青森市議会 2006-03-07
平成18年第１回定例会（第２号） 本文 2006-03-07
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（間山勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（間山勲君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
９番
佐藤良隆議員。
〔
議員佐藤良隆君登壇〕（拍手）
3 ◯９番（佐藤良隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）清和会の佐藤良隆でございます。平成18年第１回議会定例会に当たり一般質問をさせていただきます。
平成18年度予算編成に当たって、大変な御苦労をされました佐々木市長を初め関係各位に心から敬意を表します。国の行政改革や経済の低迷、少子化、三位一体改革による地方交付税の減額、そして全国的な災害等による状況下の中、どこの自治体でも予算獲得、編成には四苦八苦の状況であると伺っております。
佐々木青森市長は、旧浪岡
町との合併で32万の市民とともに新市のスタートをいたしましたが、さまざまな厳しい状況下の中、強力なリーダーシップと政治的に幅広い人脈と手腕によって、対前年比2.1％増の1041億円の予算を編成いたしました。特に
新幹線関連施策、少子化社会を見込んだ
子ども関連施策、
合併特例債活用事業、中核市関連経費など重点に配分し、新総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」に基づく新たなまちづくりと将来の夢を担う子どもたちに大きな希望の光を膨らませて、中核市に向けたさらなる決意を示しました。
全国どこの自治体でも緊縮減額予算を強いられる中、新市の市政運営に積極的に取り組む佐々木市長の姿勢は、我々議員も十分評価するものであり、議会とともに真剣に取り組んでいかなければと心を新たにしております。また、佐々木市長は、旧浪岡
町が合併以前から取り組んでまいりました数々の事業や施策の継承、そして浪岡地区の基幹作物でありますリンゴの
トップセールスを鹿児島市などで精力的に展開して販路を拡大するなど、浪岡地区に十分目を向けた対応、対策には心から感謝を申し上げます。
さて、浪岡体育館の改築についてお尋ねいたします。
体育館の改築費用については、18年度教育予算に計上しておりますが、御承知のとおり、浪岡体育館は昨年の９月１日から
アスベスト関係で使用禁止の措置をいたしております。この体育館は昭和49年に竣工し、築32年を経過しておりますが、昭和52年は
あすなろ国体バドミントン会場となり、以後は
県下防犯少年剣道大会、
県下中学校バドミントン大会、
県下躰道交流大会など、さまざまな大規模な大会が毎年開催されております。また、昼夜を問わず年間約４万5000人が使用している施設でもあります。
浪岡地区においては、学校、体育館を別にして、住民が恒常的にいつでも使える屋内体育施設はここだけであり、大変重宝な利用度の高い体育館であります。
体育館使用禁止の間は
各種体育団体等が代替施設として浪岡高校や浪岡中学校の体育館、各小学校の体育館及び公民館の体育館などを活用し、練習やけいこなどを行っておりますが、昨年12月、
市教育委員会が改築の基本設計及び実施設計費を予算に計上してくださったことから、体育関係団体を初め浪岡住民が建設に向かって一歩前進したと受けとめて安堵し、大変喜んでおります。そして、同時に一刻も早い完成を期待しております。
そこで、体育館改築の今後のスケジュールがどのようになるのか、その主な概要についてお尋ねをいたします。
次に、
浪岡南小学校及び
浪岡北小学校校庭整備事業についてお尋ねいたします。
浪岡南及び
浪岡北小学校は、姉妹校として町内中心部に昭和57年に竣工いたしました。南小学校は、浪岡小学校区の一部と北中野小学校及び細野小学校の統合、
浪岡北小学校は浪岡小学校区の一部と杉沢小学校が統合したものであります。竣工当時は校舎もグラウンドも県内に誇れる学校でありましたが、24年間経過した現在のグラウンドは、特に暗渠排水が老朽化し、春や秋の運動会など外で運動するシーズンは１度雨が降ると一面水浸しになり、数日間は水が引けず、引けたとしてもしばらくは泥んこで、体育の授業や部活がグラウンドでできない状況にあります。私も何度かその現場を確認しておりますが、明るく健やかな子どもの成長を願うとき、どうしても早急な対応を考えていきたいと思っており、以前にも何度か整備要望をしたことがありますが、なかなか実現できないでおりました。しかし、今回の18年度の予算に整備費を計上いただいており、学校関係者、ＰＴＡ、学区民がともに喜んでおります。まさに合併効果のたまものではないかと思っております。
そこで、これについても整備の概要と野球やサッカー等が夜間練習できるような照明装置を設置する考えがあるか、お尋ねをいたします。
次に、地域協議会についてお尋ねをいたします。
市町村の合併の特例に関する法律第５条の５第１項の規定に基づき、旧浪岡
町の区域であった区域に地域自治区を設置することとなってございますが、この件について御質問させていただきます。
１つ目でございますが、地域自治区の設置に関する協議書の中の第10条の地域協議会でございますが、地域協議会の所掌事務の１つとしては
市町村建設計画に関する事項、２つとして新市の基本構想に関する事項、３つに「
自治体経営システム」に関する事項、４つにその他市長が必要と認める事項となっています。
そこで御質問ですが、平成17年度にこの地域協議会は何回の開催があったのでしょうか。この２月に策定された青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画や平成18年度関連予算案なども説明したと思われますが、その協議内容はどのようなものだったのかお伺いしたいと思います。
２つ目として、その開催状況はどのようになっているのか、我々浪岡地区の住民にはその内容が見えてこないといったことがございますが、できれば協議結果を周知できないものでしょうか。平成18年度も同様、これも含めて地域協議会の開催状況を、毎回とは言いませんので、大事な部分だけでも周知が必要と考えているわけでありますが、どのような考えかお伺いしたいと思います。
以上で壇上からの私の質問を終わります。（拍手）
4 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君）
佐藤良隆議員の御質問にお答えいたします。
私からは地域協議会について、２つのお尋ねがございましたが、それをお答えさせていただきます。
浪岡自治区地域協議会につきましては、合併後の新たなまちづくりに直接地域住民の皆様の御意見を反映させることを目的に、合併協議を経まして、法に基づいて設置されたものであります。この地域協議会は、１つには、
市町村建設計画「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」に関する事項、２つに、新市の基本構想に関する事項、３つに、「
自治体経営システム」に関する事項などにつきまして審議や提言を行うなど重要な役割を担うこととされておりまして、これまで平成17年７月20日の組織会以降、本年２月22日までの間、７回開催されております。
これまでの審議案件は、新市の組織機構、行財政運営にかかわる「
自治体経営システム」、さらには平成17年度の施策や予算について情報を共有していただきますとともに、とりわけ平成18年度に向けた案件として総合計画、行財政改革、中核市といった重要なテーマにつきまして御協議いただいたところであります。また、地域でのさまざまな課題や将来に向けた御意見もいただいておりまして、具体的に申し上げますと、青森市の玄関口であります空港、港、駅におり立つ観光客に対するインパクトのある青森らしい緑をイメージした周辺整備や施策が必要ではないか。また、良質な水資源を全国に販売する発展的事業の展開を期待する。すばらしい自然環境で育ったリンゴ、野菜、米などを旅行社とタイアップするなどによってパンフレットをつくり、観光とドッキングさせてはどうか。また、団塊世代が現役から引退する時期を迎え、観光といやし、心の健康をうたった農業の振興を図ったらどうか。農地が年々減少している状況を踏まえ、リンゴ産業を守るため、耕作放棄地などの対策が必要である。
市民アンケート調査結果において雪対策の不満度が高くなっていることから、浪岡地区でも除排雪や雪の利活用について最重点に実施してほしい。浪岡体育館の早期改築が必要である。緑豊かなまちづくりを目指し、県道285号線沿線の花壇整備を実施したいので、県との調整を図っていただきたいなど、まさに大所高所からの、そして地域固有のさまざまな意見交換のもとに市政運営の一助として機能されているものと認識しております。
なお、会議は公開となっておりますが、協議会で御議論いただいた内容につきましては、広く市民の皆様、特に浪岡地区の方々に知っていただくことも重要なことと認識いたしておりますので、今後、「広報あおもり」とは別に協議会独自の広報紙の発行も含めて御提案申し上げたいと考えております。
6 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
7
◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 佐藤議員の浪岡体育館の改築と
浪岡南小学校及び
浪岡北小学校校庭整備事業についての御質問にお答えをいたします。
初めに、浪岡体育館の改築についての２点の御質問に順次お答えをいたします。
浪岡体育館は、浪岡地区のスポーツ・
レクリエーション振興の拠点施設として中心的役割を果たしてきた施設でありますが、市有施設等の
アスベスト類調査により、アリーナ天井に
アスベスト含有材料の使用が確認されましたことから、利用者の皆さんの危険を回避する措置として、平成17年９月１日から使用を禁止したところでございます。同体育館につきましては、築後30年を経過し、建物自体が老朽化しておりますことから、
アスベスト飛散防止等の対策は行わず、市民の皆様の利便の確保の観点から早急に改築する方向で検討を進め、昨年の12月議会におきまして改築のための基本設計と実施設計に要する経費の債務負担行為の設定について御議決いただき、ことし１月には設計業務を委託したところでございます。
御質問の今後のスケジュールでございますが、平成18年度、19年度の２カ年で解体工事及び建設工事を行い、平成19年度内の早期の開催を目指してまいりたいと考えております。
次に、施設の主な概要でございますが、
体育関係団体等とも協議し、アリーナにつきましては、現在の体育館同様、バレーボール、バスケットボールは２面、バドミントンでは８面の競技ができる面積を予定しているところでございます。また、高齢者の皆さんや身体障害者の方々にも配慮した、多くの方々が利用しやすい施設にしてまいりたいと考えております。
次に、
浪岡南小学校、
浪岡北小学校の
校庭整備事業についての２点の御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
浪岡南小学校、
浪岡北小学校のグラウンド及び
ナイター照明装置の整備につきましては、「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」の中で合併特例債を活用した
地域体育施設整備事業として整理されており、市民の皆様がスポーツ・
レクリエーション活動に親しむことができる環境の整備という観点から、両校の児童のみならず地域住民の皆様の身近な体育施設を確保するため暗渠排水、
グラウンド舗装工事、
ナイター照明装置の設置を中心として行うこととしております。
ナイター照明装置につきましては、グラウンドの形状や地域的な事情も考慮し、
浪岡南小学校については野球、
ソフトボール用、
浪岡北小学校についてはサッカー用の設置を予定しているところでございます。
浪岡南小学校、
浪岡北小学校の両学区につきましては、いずれもスポーツが盛んな地域でありますことから、学校の授業はもとより、地域スポーツの振興の場として整備に努めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（間山勲君） ９番
佐藤良隆議員。
9 ◯９番（佐藤良隆君） 浪岡の体育館については、高齢者、身障者、今は
バリアフリー化をみんなしているわけでありますけれども、そういう設備をして健常者、それから障害者も対等に利用ができる、そういう体育館改築にしてほしいなと思っておりますけれども、そのような今の
ハートビル法に対応した施設にすることができないものかと、そのような考えはどうか、お尋ねをしたいと思います。
次に、北、南小学校の校庭開放についてでありますけれども、この両校が浪岡の本当に真ん中にありまして、多くのいろんな若者も区内の人たちも一緒にスポーツをやっている施設でありますので、整備した後も一般に開放ができるのかなと思っておりますけれども、これが可能かどうかお尋ねをしたいと、このように思います。
次に、地域協議会についてでありますけれども、地域協議会は地域の声を反映させる一番の手段かと思いますので、これからも会議を有効に活用していただきまして、旧浪岡の声を反映させる協議会になればと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。これは再質問でありますけれども、これについては答弁は必要ございません。
以上であります。
10 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
11
◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 佐藤議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、浪岡体育館の
ハートビル法に対応した体育施設となるかどうかというふうなことでございます。
ハートビル法は不特定多数の方々が利用する建築物を建築する者に対しまして、本格的な高齢化社会が到来している現在、高齢者や障害者の方々が円滑に利用できる措置を講じることを努力義務として課したものでございます。浪岡体育館の改築に当たりましては、現在、基本設計と実施設計を発注しているわけですけれども、この基本設計の段階で
ハートビル法や
青森市有施設バリアフリー整備方針に基づきまして、高齢者や身体障害者の方々が円滑に利用できるように配慮することとしてございます。
続きまして、グラウンドの整備に関連いたしまして、従来どおり一般開放するのかというふうなことの再度のお尋ねでございます。両校のグラウンド及びナイターの照明装置の整備は、市民の皆様がスポーツ・
レクリエーション活動に親しむ環境の整備という観点から、両校の児童のみならず市民の皆さんの身近な体育施設、スポーツ振興の場として整備するものでございますので、従来どおり広く市民の皆様に開放してまいりたいと考えてございます。
12 ◯議長（間山勲君） ９番
佐藤良隆議員。
13 ◯９番（佐藤良隆君） 御答弁ありがとうございます。
これはあれですけれども、早いもので、合併してからもう１年は経過しようとしておりますけれども、この財政の厳しい中、平成18年度の予算は旧浪岡にとって、浪岡体育館や南北の
グラウンド整備、
浪岡駅前開発等、大型事業を予算計上していただき、まず、旧浪岡の出身者として感謝を申し上げたいと思います。今後とも、何かにつけいろいろとお世話になると思いますが、何とぞ配慮賜りますようお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。
14 ◯議長（間山勲君） 次に、16番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
15 ◯16番（小倉尚裕君） 16番、清風会の小倉尚裕でございます。よろしくお願いを申し上げます。
合併特例債を目玉とした平成の大合併がいよいよ平成18年３月31日で１つの区切りを迎えようとしております。全国3125の市町村が約1800の市町村に変わろうとしております。さて、青森市と浪岡
町が取り入れた合併特例法に基づく地域自治区も、全国でさまざまな形で導入されております。設置期間は10年が最も多く、区長の任期は２年というのが主流であります。そしてまた、旧市町村の首長もしくは助役を選任するケースが多く、民間人からの活用と申しますのは、青森市の浪岡区長の選任というのはまれであるというケースではなかろうかと思います。県内の市町村数も67市町村から40市町村になろうとしており、平成18年度予算の概要が次々と発表される中、例えば３市と言われる青森市、弘前市、八戸市はともに合併特需と言われる前年度比増額の予算編成を行っております。
さて、青森市と旧浪岡
町が合併をして１年が過ぎようとしており、いよいよ注目の平成18年度予算が提案されました。合併特例債を活用した新規事業は、青森関連は、新青森駅
周辺整備事業２億6800万円、そして青森市駅
周辺整備事業１億1100万円、新青森駅前公園２億3500万円、合計６億1400万円であり、浪岡関連の合併特例債は、
浪岡消防署高規格救急車、浪岡南、
北小学校グラウンド及びナイター照明の整備２億1219万円、浪岡体育館の整備５億5100万円となっており、合計は８億246万円と、青森市関連と比較する中でも増額の予算配分となっております。ほかに浪岡関連の事業では、浪岡駅周辺整備、そしてまた流雪溝の整備、
野沢地区農業集落排水、また、公共下水道の整備の予算の傾斜化等、
普通建設事業費としては約20億円と、浪岡地区に配慮をした予算にはなっております。旧浪岡
町で考えれば、一般会計でほぼ90億円以上の当初予算に匹敵するものとなっております。今回の
合併特例債事業では、青森市は新幹線関連、浪岡地区は主に教育関連とはっきりと活用目的があらわれており、浪岡地区にも約束をされた予算配分ではなかろうかと思います。
さて、「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」の中で旧浪岡
町におきましては、当時の元加藤町長が、合併特例債は100億円ずつ両市町で折半であると、これは議会また町内会の説明会でも何度もあった発言でありました。したがって、ほとんどの浪岡住民は100億円の合併特例債が来るものと思っており、私どもは新
市町村建設計画の中で
合併特例債事業はあくまで事業の要望の積み上げであり、本当に事業として実施するためには改めて新市の実施計画に載せなければならないはずであると主張してまいりました。しかし、多くの浪岡住民は、
合併特例債事業を約束されているものと思っている町民がほとんどであります。
来年度以降も、本年度、新年度予算である18年度予算のように合併での約束であるとされている
合併特例債事業が新市建設計画の中で合併特例債を活用したプロジェクトとして年次計画で予算化され、そしてまた、ハード面での整備が行われることによって初めて合併効果は目に見える形であらわれてまいります。そしてまた、そのプロジェクトを活用するソフト面をどういう形で施策をするか、対費用効果という面ではどういう形で変わっていくのか、この点がやはり今回の合併特例債の活用方法ではなかろうかと思います。新青森市として合併というアイテムをどのような形で使用し、また、明確な合併特例債のビジョン、そして使用目的の説明責任が求められてまいります。
合併特例債を目玉とする今回の平成大合併の勝ち組みと負け組みの差はどのようにあらわれてくるのか、単に
合併特例債事業を地域経済の活性化のための公共事業の発注としてとらえていくのか。市民が求めている投資は何であるのか。必要とされている施設は何か。結局は当たり前のことである、市民の視点で最少の投資でいかに最大の効果を得るか、原点に帰るのも１つの考え方ではなかろうかと思います。
さて、今回の合併で一番の問題は、青森、浪岡の歴史、文化の違った地域の制度を今後どのようにすり合わせをしていくかではなかろうかと思います。地域自治区の役割と地域協議会のあり方をどういうふうな形に持っていくのか。協議会と町内会の関係は、やはり旧浪岡
町ではすべてが町内会単位であったと言っても過言ではありません。
例えば、除排雪にしても町会長が行政への窓口であり、共同募金、そしてまた広報紙の配布、ごみ処理等、青森市と最も違っているのがこの町内会の役割であり、やはり根の張り方が違うという表現ではなかろうかと思います。例えば、町長及び三役が出席、また、全課長が出席をしての
町政を語る会として、直接、町会長が行政に各町内会の問題点を要望して、行政がそれにこたえてきたという経緯があるのも浪岡
町の姿でありました。あくまで、今回の合併における審議機関の地域協議会に対して、町内会は住民の総意が確認できる組織であると言ってもよいのではないか。今後、このような町内会の組織をどのような形で活用し、継続させていくのか。制度のすり合わせをどのようにソフトランディングさせていくのか。地域自治区として地域を自分たちの手でどのように行っていくのか要望するのは地域協議会ではありますが、やはり浪岡
町ではまだ町内会の声が大きいという部分があります。
新幹線開通という長年の大きな目標がある旧青森市と、新市建設計画の中において、果たして旧浪岡
町の位置づけはどうなっていくのか。旧浪岡
町はどうなるかという不安な気持ちと申しますのは、やはりなかなか旧青森市には通用しない面があり、今後、浪岡地区の住民対立の解消や、新しい住民参加型の行政をどのような形で行っていくのか、これがやはり地域自治区の課題であり、かぎはやはり旧青森市ではなく旧浪岡
町が握っているのかもしれません。
今回の一般質問として、広域の行政、１点目が福祉施策、そして２点目として教育の施策、３点目として環境施策についてお尋ねを申し上げます。
いよいよ４月１日より新介護保険制度が始まってまいります。さまざまな制度の中で、当然、旧浪岡
町の手法と青森市との手法のすり合わせが重要になってまいります。例えば、今後、４月１日より改正がされる介護保険の料金等につきましても、やはりこの基金のあり方、福祉基金の使用の仕方が旧浪岡
町と青森市では違っているという点もあろうかと思います。
まず、１点目として、地域包括支援センター、４月１日より設置がされ、青森市内におきまして11カ所の地域包括支援センターが設置されます。旧浪岡
町でも社協がこの任に当たると聞いております。今後の地域包括支援センターの方向についてお尋ねを申し上げます。
福祉政策の２点目として、近隣市町村との介護保険事業の連携についてであります。旧浪岡
町は、14市町村の津軽広域連合という形で介護保険制度が行われてまいりました。したがって、さまざまな事業において近隣の町村と相互利用があり、そしてまた、深い関係があるのが浪岡地区であります。したがって、今後、さまざまな介護保険事業においてこれからも近隣の町村との関係が重要になってまいろうと思います。今後の近隣市町村との介護保険事業の連携についてお尋ねを申し上げます。
３点目として、浪岡総合保健福祉センターの今後についてであります。浪岡
町の健康・福祉・医療の中核となっております浪岡総合保健福祉センターは、今回の制度においても指定管理者制度ではなく、あくまで直営で行くとの方向であります。浪岡
町におきましても、老人の温泉、また、在宅介護、さまざまな面での中核である総合保健福祉センターの今後のあり方について問うものであります。
４点目として、浪岡地区において、１市２制度として実施をされている高齢者施策についてであります。約17の項目があり、来年度もこの項目がすべて生かされるとのお話を聞いております。やはり合併をして、最も高齢者が浪岡単独の事業であった。特徴である高齢者施策の今後についてお尋ねを申し上げます。
教育施策についてであります。
ただいま佐藤議員の説明にもありました
合併特例債事業、今回においての南小学校、北小学校、そしてグラウンドの整備、ナイターの整備であります。この今回の特例債事業の大きな特徴は、やはり学校開放であり、今後、このグラウンド等がどのような形で利用がされていくのか。浪岡
町はこのような運動施設は今までは無料という形で開放されてまいりました。こういう点は、今後どのような形で進められていくのか、お尋ねを申し上げます。
２点目として、浪岡で最も特徴のある学校内の除排雪についてであります。本年の豪雪においても、学校内、小学校６校、そして
東郷中学校１校、今回もやはりさまざまな面で除雪がなされておりました。今後の方向についてお尋ねを申し上げます。
３点目として、環境施策についてであります。
浪岡
町は、黒石を中心とした一部事務組合に加盟をしております。昭和38年建設、そして平成10年にはダイオキシン対策として新たな炉が完成をし、そしてほぼあと10年間はもつのではないかと言われている施設であります。青森市におきましても、一般廃棄物処理の施設が今後建設の予定がされていると聞いております。浪岡
町の一般廃棄物の処理は、現在、この黒石清掃組合で行っており、さまざまな形で、浪岡地区において23％の負担金、そして均等割で15％とかなり大きな負担を担っている。これが浪岡地区であります。今後、どのような形でこのごみ処理が行われるのか。最も重要な部分として、やはりコストがどういう形で行っていくのが最も安く済んで、そしてまた地域住民にとって最もこの行政のあり方がよいのはどういう形であるのか。将来も引き続き組合として黒石ごみ処理施設に入るべきか、そしてまた、青森市の制度に入っていくのか、当然両方の考えがあろうかと思います。今後の考え方をお示しください。
２点目として、廃棄物の焼却についてであります。本年の豪雪でも例えば剪定などの枝があり、そしてまた、リンゴの腐乱病といった枝の焼却であります。農業、漁業、そして林業の業務における一般廃棄物、これは焼却も認められている部分があります。今後の廃棄物の処理についてお尋ねを申し上げます。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
16 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
17 ◯市長（佐々木誠造君） 小倉議員の御質問にお答えいたします。
福祉施策について４点のお尋ねがございましたが、私から地域包括支援センターの１点目と近隣市町村との介護保険事業の連携についての２つに順次お答えをいたします。
我が国の人口が減少局面を迎えております中で、高齢化が一層進行し、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者などが今後ますますふえることが予想されております。介護保険制度施行から５年を経まして、介護の社会化が一定の定着を見ました今、だれもが住みなれた地域で尊厳のあるその人らしい生涯を送るためには、介護や医療など個々のサービスを利用していただくばかりではなく、地域ぐるみで高齢者を支えることが必要とされており、地域における包括的、継続的なマネジメントに力を入れたケアシステムの再構築が求められております。
このたびの介護保険法の改正におきましては、こうした社会的要請を踏まえ、制度の維持可能性の確保、明るく活力のある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点とし、制度全般について見直しが行われたものであります。特に予防重視型システムへの転換がうたわれ、高齢者が要介護状態となることを予防し、また要介護状態となっても状態が悪化しないようにする介護予防システムとして地域包括支援センターを初め、新予防給付及び地域支援事業による介護予防事業並びに地域密着型サービスが創設されることとなりました。
お尋ねの地域包括支援センターにおきましては、地域高齢者の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に行う地域の拠点であり、要介護者の重度化の防止を図るための新予防給付及び要支援、要介護状態になることを防止するための地域支援事業における介護予防ケアマネジメントを初め、高齢者の生活支援や虐待防止、権利擁護等の総合相談窓口としての業務を担うこととされております。
新予防給付は、要介護認定の結果、要支援１、要支援２の認定を受けた方が対象となり、例えば既存のサービスであります家事代行型の訪問介護につきましては、これまでのようにヘルパーに家事をお任せするのではなく、高齢者本人の身体機能のうち、できないことをケアで補いながら、本人ができることをふやし、生活機能の維持向上を図るサービス内容に見直されたものであり、加えて運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上等を取り入れた新たなサービス体系となっております。
一方の地域支援事業における介護予防事業につきましては、元気な高齢者を対象とした一般高齢者施策と高齢者人口のおおむね５％程度に当たる要支援、要介護状態となるおそれのある特定高齢者、いわゆる虚弱な高齢者を対象に実施されます特定高齢者施策に大別されます。一般高齢者施策には、地域高齢者を対象に広く実施される介護予防教室等があり、特定高齢者施策には市が実施する健康診査の結果をもってスクリーニングされた方を対象に、本人の同意をもって地域包括支援センターが作成するケアプランをもとに、通所型による運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上等に係るサービスを提供するほか、閉じこもりや認知症、うつ等によって通所が困難な方を対象に保健師の訪問による訪問型介護予防サービスを提供するということとなっております。
なお、本市の地域包括支援センターについてでありますが、去る本年１月に地域包括支援センターの設置・運営事業者を公募いたしました。地域包括支援センター運営協議会の役割を担っております青森市健康福祉行政運営協議会高齢者専門部会の小委員会での選考を経まして、高齢者専門部会で御審議をいただきました。
市では、その結果を受けて、浪岡地区を含む日常生活圏域ごとに設置する11の地域包括支援センターの受益者を選定したところであります。今後、選定された地域包括支援センターが、保健師または経験のある看護師や社会福祉士、主任ケアマネジャーを核に地域ケアシステムを包括的に担う拠点としての機能を発揮できるように、４月１日のスタートに向けて万全を期してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の近隣市町村との介護保険事業の連携についてお答えをいたします。
青森県内におきましては、平成18年度当初時点で地域包括支援センターを設置する市町村は40市町村のうち22市町村にとどまる見通しとなっておりますことや、新予防給付による介護予防事業を実施する市町村と実施しない市町村があること、各市町村における事業所が介護予防の事業所指定を受けるかどうかという問題もあり、利用者がこれまでと同様のサービスを受けられなくなる場合も想定されます。
しかし、地域密着型サービスのうち、グループホームに関しましては、他市町村からの入居者や他市町村のグループホームへの入居者であっても、平成18年３月31日以前からの継続的入居者である場合には、当該市町村に設置されておりますグループホームをその入居者に関して指定するとして取り扱う、いわゆる事業所のみなし指定によって、利用者はこれまで同様のサービスを受けることが可能となること、また、平成18年４月１日以降からは、市町村間で個別に同意書を取り交わすことによって、これまで同様のサービスを受けることができることとなります。いずれにいたしましても、新制度移行に伴う詳細につきましては、国から３月中に示されるというふうに伺っております。
18 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
19 ◯健康福祉部長（横山精一君） 福祉施策についての御質問のうち、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の２点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、青森市浪岡総合保健福祉センターについてのお尋ねについてでありますが、青森市浪岡総合保健福祉センターは、旧浪岡
町におきまして少子・高齢化社会に向けた地域住民の福祉と健康の増進、そして高齢者の生きがい対策など、保健と福祉が一体となったサービスを行うため、平成12年４月に設置したものでございます。施設内には、保健センター、老人福祉センター、社会福祉協議会及び同協議会が運営をいたしますデイサービスセンターと基幹型在宅介護支援センター、加えまして、浪岡事務所健康福祉課の事務室を配置し、住民が生涯にわたり健康で安心した生活を送ることができるよう総合的な保健福祉の拠点施設として運営しております。
お尋ねの指定管理者制度に関連をいたします青森市浪岡総合保健福祉センターの今後についてでございますが、指定管理者制度は、公の施設の管理運営に当たり、民間事業者などの有するノウハウを活用し、市民サービスの向上と管理経費の縮減等を図ることを目的としたものであり、本市といたしましても、より効果的、効率的に施設管理を行う上での有効な手段の１つであるという認識のもとに、指定管理者制度導入基本方針に基づいて積極的に制度移行を図ることとしたものでございます。
同センターにつきましては、施設の設置目的や現在の管理体制、利用状況、今後の管理運営のあり方など、指定管理者制度の導入の適否の検討を行った結果、直営で運営する施設に位置づけたものでありますが、今後とも施設の管理方法などについての検証を行い、元気プラザ等との連携のもとに保健福祉サービス機能が十分に発揮できるよう行政責任を確保してまいりたいと考えております。
次に、１市２制度として実施しております高齢者施策についてのお尋ねにお答えいたします。
本格的な高齢社会の到来に伴い、日常生活に支障を来し、介護や援護を必要とする高齢者の増加が予想されますことから、高齢者介護を社会全体で支える仕組みといたしまして、平成12年度から介護保険制度がスタートいたしました。その制度の実施に伴い、介護認定において非該当と判定された方、また、その申請をしない方であっても、福祉サービスを受ける必要がある高齢者に対しまして、旧青森市、旧浪岡
町とも介護予防施策を講じ、合併後におきましても、その施策の推進に積極的に取り組んできております。
御質問の浪岡地区において１市２制度として実施しております高齢者施策についてでございますが、浪岡地区の高齢者施策として取り組んでまいりました主な事業を申し上げますと、１つには、在宅で寝たきりまたは車いすを利用して、一般の交通機関を利用することが困難な方を特殊車両で医療機関、行政機関、買い物等の送迎を行う外出支援サービス事業、２つには、各地区の介護予防拠点施設等で保健師による認知症段階の検査と生活調査により、個別の状況に応じた指導を行い、また手芸、軽スポーツ、調理実習、講話など、人との交流により右脳を刺激して認知症の予防を図るアクティビティ・介護予防教室事業、３つには、要介護４、５でかつ非課税世帯の寝たきり高齢者等を介護する家族に紙おむつ引きかえ券を毎月１回支給する家族介護支援事業、４つには、結婚60年を顕彰するダイヤモンド婚夫婦、同じく結婚50年を顕彰する金婚夫婦と、最長寿者、95歳到達者、90歳到達者に顕彰状と記念品を贈り、長寿をお祝いする長寿福祉のつどい事業、５つには、在宅高齢者を介護している家族の日ごろの苦労に対する慰労と介護者間の交流を図る家族介護者交流事業、６つには、高齢等のため自立した生活が困難な家庭を対象に、敷地内の草取りや軽微な家屋の修繕、さらには降雪時の日常生活路の確保を支援する軽度生活援助事業となっております。
新年度におきましては、基本的には引き続きただいま申し上げました事業に取り組むことといたしておりますが、家族介護者交流事業につきましては参加者が対象者の１割台と少なく、また、同様の趣旨の事業を在宅介護支援センターでも行っておりますことから廃止とすること、また、軽度生活援助事業につきましては、新年度におきまして、昨年に続く今冬の豪雪を踏まえ、市民の皆様や雪に関する御意見をちょうだいしながら、雪対策に関する計画を抜本的に見直すこととし、雪対策関連予算の１つの事業として、９月補正予算で対応してまいりたいと考えております。
20 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
21
◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育施策についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
浪岡南小学校、
浪岡北小学校の校庭についての御質問にお答えいたします。
浪岡南小学校、
浪岡北小学校につきましては、先ほど佐藤議員に御答弁申し上げましたとおり、今後とも可能な限り各種団体の皆様のスポーツ・
レクリエーション活動に御利用いただきたいと考えておりますが、無料での引き続きの開放云々というふうなことに関しましては、受益者負担の観点からも、今後、早急に検討すべきものと考えております。
次に、浪岡地区の小・中学校の除排雪についての御質問にお答えをいたします。浪岡地区の除排雪につきましては、小・中学校の除排雪も含め、１市２制度により実施しておりますことから、当面は従来どおり実施することになるものと考えております。
22 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
23 ◯環境部長（大柴正文君） 環境施策についての御質問のうち、浪岡地区の一般廃棄物の処理は、将来も引き続き黒石地区清掃施設組合において処理すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
黒石地区清掃施設組合は、昭和37年２月、黒石市、尾上
町、田舎館村の３市町村の構成により発足し、同年11月には常盤村が、また翌昭和38年12月に浪岡
町が加入し、５市町村による共同処理事務として廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する事務、及び廃棄物の収集・運搬及び処分に関する事務などを適正に行ってきたところでありますが、平成17年３月28日、常盤村と藤崎
町との合併に伴い藤崎
町が、同年４月１日には浪岡
町と青森市との合併に伴い青森市が、平成18年１月１日には尾上
町と平賀
町及び碇ケ関村との合併に伴い平川市が加盟した結果、同組合が処理する区域についての変更はございませんが、組合構成市町村は、黒石市、青森市、平川市、藤崎
町、田舎館村の３市１
町１村となっております。
浪岡地区の一般廃棄物の処理につきましては、合併協議会の場におきまして、１つには、旧浪岡
町から排出されるごみ約7000トンを旧青森市の施設で処理することは、施設の処理能力から見て困難であること、２つには、両市町とも、それぞれ処理処分施設を保有していること、３つには、ごみの出し方や収集方法などの違いにより市民の混乱を避ける必要があったことなどから、合併前と同様に両市町とも現行の制度を適用すると整理されたところでありまして、いわゆる１市２制度により、これまでどおり黒石地区清掃施設組合におきまして共同処理を行ってきておるところでございます。
このような中、本市の三内・梨の木両清掃工場におきましては、老朽化の進展が顕著となっており、一刻も早い新ごみ処理施設の整備が求められておりますことから、昨年度、庁内の検討組織におきまして青森市一般廃棄物ごみ処理施設整備基本構想を策定したところでありまして、新ごみ処理施設につきましては、平成26年度の供用開始を目指すこととし、現在、鋭意作業を進めているところでございます。
一方、黒石地区清掃施設組合におきましても、ごみ処理施設につきましては平成10年度から11年度にかけてダイオキシン類対策としてプラントの大規模改修工事を行ったとは申しますものの、本市が予定しております新ごみ処理施設の供用開始年度であります平成26年度には、15年から20年と言われておりますごみ処理施設の一般的耐用年数を迎えることになること、また、最終処分場につきましても、埋め立て残余年数があと10年程度と見込まれておるところでありまして、代替の新最終処分場の建設計画の具体化が急がれていること等の施設環境下に置かれているところでもございます。
このようなことを総合的に勘案し、考え合わせますと、議員、お尋ねの浪岡地区の一般廃棄物の処理を将来とも引き続き組合において処理すべきと思うがとのことにつきましては、１市２制度で運営されております行政制度でありますことから、当分の間はこれを維持すべきものと認識しておるところではございますが、国、地方を問わず、現下の厳しい財政環境下におきましては、殊廃棄物行政の推進に限らず、むだをなくした効率的で効果的な行財政運営が求められておるところでもありまして、浪岡地区から排出される一般廃棄物の処理につきましては、新青森市の平成17年第１回定例市議会予算特別委員会におきまして小倉委員の御質問にお答え申し上げましたように、将来におきましては、現在本市で進めております新ごみ処理施設における一元処理を想定しておるところでございます。
また、このことにつきましては、議会並びに市民の皆様への説明責任を果たしながら進めてまいることとしておるところでもございます。あわせまして、本市のこの意向につきましては、早い機会に黒石地区清掃施設組合並びに構成市町村にお伝え申し上げ、協議を重ねてまいることとしておるところでもございます。
24 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕
25 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） リンゴ腐乱病にかかった枝などの処分方法についての御質問にお答えをいたします。
リンゴ腐乱病は、国、県、生産者が長年にわたって防除対策に取り組んできたところでありますが、現在におきましても、リンゴ生産にとって大きな病害となっておりますとともに、特効薬がなかなか開発されておりませんことから、早期発見、早期防除を地域ぐるみで徹底し、これまでの取り組みを今後とも継続していくことが最も効果的な防除対策であると考えております。
お尋ねの腐乱病で被害を受けたリンゴの枝につきましては、「青森県りんご生産指導要項編集委員会」によります「りんご生産指導要項」に基づき、剪定の際に徹底的に切り取ることはもちろんのこと、随時園地を見回り、見つけ次第切り取ること。さらに、切り取った被害枝をそのまま園地に放置したり、野積みしておきますと、腐乱病蔓延の発生源となりますことから、現在最も効果的であると考えられている焼却処分を行うよう、腐乱病対策の中核を担っております共同防除組合等と連携を図りながら、園地巡回などにより指導しているところでございます。
26 ◯議長（間山勲君） 16番小倉尚裕議員。
27 ◯16番（小倉尚裕君） それでは、再質問及び要望を申し述べさせていただきます。
順番が少し交錯しますけれども、まず教育施策についてであります。
ただいまの説明で、グラウンド等及び体育館等の学校開放は行っていくとのお話でありました。その中で、受益者負担の部分であります。やはり浪岡
町と青森市との運動施設等の利用の大きな違いがこの点が大きい点でありました。浪岡
町におきましては、例えば中学校において、陸上競技場、そして野球場といった施設を優先的に部活動に提供している。その結果、やはりスポーツに強いという形があらわれ、そして今回の中体連でも、青森市内の22中学校の中で総合で４位という健闘した結果があらわれているのは、この
町ぐるみの取り組みがあったのではないかと思っております。したがって、この新たに建設されます野球、そしてサッカーのグラウンドに対処したナイター設備であります。当然スポーツ少年団、これも浪岡
町におきましても、サッカーにおきましてはスポーツ少年団という形で、今現在も女鹿沢小学校等を利用している経過があります。
ただいまの説明では、南・北小学校を特徴ある整備をするとお聞きをしました。やはりこの受益者負担、こういう点は当然今後の課題にはなってまいろうかと思いますが、一般の利用と例えばこの従前使用されてきた部活動での使用、こういうふうな点の考慮等は可能なものか、今後の課題として１点お尋ねを申し上げます。
そして、やはり除雪につきましては、青森市内の小・中学校72校との違いは、学校の設計、建設の段階で浪岡地区の学校と申しますのは除雪等に対処した設計を行ってきた。初めから、例えば広い用地を準備して、そして道路におきましても、当然、重機が入れるような道路のところに設計をしたという経緯があります。したがって、１市２制度という除雪方法、確かに先般でもいろいろお話がありましたけれども、やはりこの浪岡地区での学校の教育に対する除雪の部分と申しますのは、設計、そして建設の時点からそれに対処した学校づくりを行ってきたという経緯があります。したがって、この除排雪というのは今後もぜひこのような形でやっていただきたい。これは要望にいたします。
環境についてであります。
ただいまお話がありました。やはり平成26年度、新施設を建設する際にこの中で対処していきたいとのお話であります。この黒石の施設組合ですけれども、本当に道路１本を隔てて黒石市にあり、そしてこちら側が浪岡
町という経緯があります。したがって、平成４年のダイオキシンの検出の際の工事におきましても、浪岡地区の例えばそういうふうな農地等が対象になるのではないかというお話もありました。したがって、新しい市として、今、ごみ処理と申しますのは循環型の環境整備の中で、先般、都市建設常任委員会で神戸に行きまして、汚泥からフロンガスを検出して、それを車のエネルギーに変えている。そしてまた、当然、焼却場におきましては、ほとんど電気はその焼却によって賄っている。やはりこのような循環型を考えれば、当然ごみ処理と申しますのは、ある意味で資源という感じがあろうかと思います。したがって、やはりこのような施設を建設する際には、ある意味ではごみの量の確保というのも当然大きな問題になってくるものと思います。
したがって、この点におきまして、例えば今までこちらの東青で行っていた施設組合での計画、そしてまた、黒石施設組合におきましては、浪岡
町が23％という形で負担をしていた。したがって、こういう点が今後やはりさまざまな組合での話し合いの中で近隣の町村との進め方が議論になっていくものと思います。この点で、加盟している市町村が、例えば議決する際に、１市町村でも議決でそれを拒否すれば、これは解散、脱退ができないという経緯があります。したがって、今後、やはり十分こういう点を考慮しながら話し合いを進めていくべきと思いますが、この点についてお尋ねを申し上げます。
あと、福祉施策であります。
やはり最も大きいのが、この介護保険の料金の改定であります。旧浪岡
町3570円からほぼ570円ぐらい、４月１日から上がる。これはどうしても、旧浪岡
町と青森市の福祉基金の使い道、手法が違っている点もあろうかと思います。こういう点の、今後、例えば福祉基金の扱い、そしてまた、いろいろ認定の方法についてもさまざまな形があり、今、認定において電算化の部分におきまして、青森市はペーパー対応になっている点があります。これが今後、画像対応という形では、方向としてどういうふうな形をとるのか、お尋ねを申し上げます。
28 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。環境部長。
29 ◯環境部長（大柴正文君） 再度の御質問にお答えいたします。
構成市町村と十分協議を深めて進めるべきだと、こういった趣旨ではなかろうかと存じますが、このことにつきましては、仰せのとおりと認識しております。したがいまして、そのような対応をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
30 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
31
◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 小倉議員からの再度の御質問でございます。
いわゆる学校開放、校庭開放の部分での受益者負担の、要するに料金をどうするかというふうなこと、無料でというふうなことの御質問でございますが、校庭開放にもさまざまございます。青森の場合、浪岡の場合も、各学校で校庭開放をすべて行ってございます。問題は、いわゆる夜間照明の部分でのナイター設備を使う際の、その料金をどうするかというふうなことが課題になってこようかと思います。これまでですと、浪岡地区の場合はそのまま無料というふうなことだったようでございますが、青森の場合は夜間の照明のナイター部分については御負担をいただくというふうな形になってございました。
先ほど、今後、受益者負担の観点から早期に検討すべきものとお答え申し上げましたとおりでございまして、行革プログラムの中でも受益者負担の観点から総合的に、これは教育委員会の施設のみならず、全市的に見直すべきもの、18年度早期にというふうなスケジュールになってございますので、その中でさまざまな実態に応じて結論を出していきたいと考えてございます。
32 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
33 ◯健康福祉部長（横山精一君） 小倉議員の再質問にお答えします。
まず１点は、福祉基金の活用ということでございます。これは恐らく、青森市で言いますと介護保険給付準備基金ということではないかと思うのでありますが、青森市高齢者保健福祉・介護保険事業計画の検討に当たりまして、浪岡地区からも含む、いわゆる保健あるいは医療・福祉、そして被保険者、こういった方々を委員といたします青森市健康福祉行政運営協議会高齢者専門部会というものの立ち上げをいたしました。４回の部会を開催して、議員、御指摘のとおり、それぞれの基金のありよう、保険料の違い、さまざまなことがございますから、その場で大変な議論をいただきました。
この結果といたしまして、ただいま申し上げました青森市介護保険給付費準備基金の取り扱いについて提言書をまとめていただいたわけでございますけれども、基金の残高の保有状況をよく見きわめろということ、それから、保険料の軽減対策の財源として活用することとあわせまして、同時に今後の長期的、安定的運営に資するよう検討すべきである、こういう内容の趣旨をいただきました。したがいまして、保険料給付費、それから国の介護報酬単価、こうしたことを加えて算定をいたしましたものに基金額を２億円投入いたしまして、今回4256円というふうな介護保険料を設定いたしたところでございます。同時に、この基金につきましては、低所得者の方にも十分配慮をしろというふうな御提言の趣旨がございますので、その方にも一応、第２期と同じような趣旨で軽減措置に取り組むことといたしたものでございます。
それから、もう１点のいわば情報システムの認定のシステムということでの御質問でございますが、情報システムに当たりましては、議員、御指摘のこれまでのペーパーの扱いでございました。このたび、介護保険制度の見直しに伴いまして、介護認定事務の合理化・効率化を図る、それから認定申請する方々の利便性の向上を図るという観点に立ちまして、新年度予算にその所要額を計上いたしまして、今定例会に御提案を申し上げているという状況でございます。青森市、それから東郡町村、それぞれが連携をするということはもちろんでございますが、きちっとした連携のもとでの諸条件を整えてまいりたいというふうに考えております。
34 ◯議長（間山勲君） 16番小倉尚裕議員。
35 ◯16番（小倉尚裕君） 再々質問をさせていただきます。
やはりこの合併の中で広域行政のすり合わせ、これが一番進める中でいろいろ制度が違う部分ではなかろうかと思います。例えば、今回のこのごみ処理の仕方、分担金そして負担金の違い、この維持管理費等が黒石の施設組合であれば23％、かなりの額を負担しているという部分があります。そして、この介護保険制度、４月１日からさまざま変わる中で、やはり包括支援センターがいろいろ今後担っていく。ある意味で、11の今回の包括支援センターの中では、この人口１万5000人から３万人の規模に１カ所という中では、浪岡地区の２万人というのは、ある意味で最も適当な規模であり、また施設の配分もさまざまな特養、老健、療養型、そしてグループホームと、ある意味で浪岡地区で完結で行えるような体制がある。そしてまた、いろいろ包括支援センターが行う中でも、旧浪岡地区から青森地区の方の制度を利用するというのは、距離的な部分等でいってもなかなかやはり難しいものがある。
その中では、先ほど冒頭に市長からありましたけれども、いかに近隣の市町村との関係を持っていくか。これも当然相手があります。青森市はこのような包括支援センター11カ所を設置して今後対処していく中で、やはり相手になる市町村が同じようにそのような形がなければ協定書を結ぶ等もできない場合もあるかと思います。これが今、国の方でもやはりこの近隣の市町村との取り組みをどういうふうに行っていくのか、３月の半ば過ぎなければはっきりしない部分があろうかと思います。
そういう中で、やはり例えば介護保険の認定委員会におきましても、まだ浪岡地区の認定委員の方が入っていない。今までの東青地区とのさまざまな進め方と、旧浪岡
町が加盟していた14市町村の津軽広域連合でいく中で、やはりすり合わせがあろうかと思います。この点の認定にぜひ浪岡の方も認定委員として加盟をしていただきたいと思います。
この点が１点と、やはりこの近隣の市町村との取り組みの中で、確かにグループホーム等の整備と申しますのはそのまま保険料にはね返ってくる。したがって、すべて受け入れるという形になってくれば、そういう点で保険料に直接はね返ってくる。そういう面でまだまだ検討する課題はあろうかと思います。やはり今回の制度の中でも、包括支援センターが浪岡地区はある意味でほかの10カ所とは違った形があるのではないか。例えば、外出支援サービスにおきましても、浪岡地区は２つの事業者が今回認定となって、そして従前どおり補助金をいただくと聞いております。これも平成12年、介護保険の導入時に介護車両を浪岡
町で補助金で購入して、そしてこの介護車両で送迎を行っている経緯があります。したがって、青森市でいきますと、タクシーの業者、業務者等がありまして、そのような方が担っていただける。しかし、浪岡
町におきましてはそのようなタクシーの運送業者等が、そのような形がない中で、このような個別のものを今回浪岡
町の制度として認めていただいた。これは非常にありがたいと思うんですけれども、これにおきましても、町内というくくりが、浪岡、藤崎、黒石、これが町内の扱いの4000円であり、そして弘前、青森等は距離的な面で8000円の
町外となっております。したがって、こういう点を考えても、いかに近隣の町村との関係を今後どのような形で持っていくのか、ぜひこの点、もう１度お話をしていただきたいと思います。
あともう１点であります。軽度支援サービス、雪の援助であります。
これも従前どおり予算がついたと聞いております。なかなかこのような制度も浪岡独自の制度であり、また、保健センターも含めてさまざま温泉を活用して元気な老人をつくるというのが施策でありました。また、保健センターも従前どおり指定管理者ではなく直営とお聞きしました。今後、浪岡分の単独の事業が今回はほとんど認められた経緯があります。やはりこれも今後の福祉施策としてぜひ引き続いて行っていただきたい。これは要望といたします。
さきの２点についてお願いいたします。
36 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
37 ◯健康福祉部長（横山精一君） 再々の御質問でございます。
浪岡地区から認定審査会に委員を入れてほしいというようなことでございますが、これは議員、御承知のとおり、青森地域広域事務組合でいわゆる介護認定事務の広域処理をしております。そういったようなことから、それぞれの広域事務組合において選定をしてということになりますので、これは広域事務の方に私の方からその要望を伝えてまいりたいというふうに思っております。
それから、もう１点は介護保険事業の連携でございます。これは先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、まだ国の方からきちっとした政省令の段階での内容が示されていないという状況でございます。ただ、その中で介護保険事業を実施する市町村としない市町村がありますし、包括支援センターを置くところと置かない市町村もあるということも、また一方で情報が入っております。したがって、利用者が同様のサービスを受けるかどうかというところが、私どもも少し懸念をしておりますが、ただ申し上げられますのは、グループホームについては、今現在利用されている方はそのままで可能となるというふうなことを聞いていますし、議員、御指摘のとおり、市町村との連携をどう加えていくかというところは、今後、国から示されます中身、これをよく見て、できるだけ利用者の方なりに御不便をかけないようにいろいろと工夫しなければならないというふうに考えております。
38 ◯議長（間山勲君） 次に、18番関良議員。
〔議員関良君登壇〕（拍手）
39 ◯18番（関良君） 18番、新自民、関良です。皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）通告の順に従って質問いたします。
初めは、行財政改革について質問いたします。
私は、これまでも繰り返し行財政改革を進めることを主張してきました。それは右肩上がりの経済成長を終えたことであり、国民、市民の共通の財布である国家財政も自治体財政も危機的状況となってきているため、行政サービスの低下を懸念したからです。つまり、財政環境が悪化することで市民生活にとって必要不可欠なサービスが行き届かなくなり、新たな課題に対しても対応できなくなると思ったからです。したがって、私はこれまで、民間でできることは民間にゆだねる、もしくは行政と民間が協働してサービスの維持向上を目指すべきである、そうすることが今後の本市の市民にとって欠かすことができないとの強い思いから、繰り返し主張を重ねてきました。
特に行政コストの抑制、縮減とサービスの維持向上を両立させるため、公立保育所の民営化や清掃収集運搬業務の民間委託化を初めとするアウトソーシングの推進について、持続して具体的な働きかけを市に対して行ってきて、現在において公立保育所10カ所について民営化を進める方針とし、既に昨年４月から２カ所の公立保育所の民営化を実現しており、18年度も２カ所民営化を予定しています。そして、今回示された青森市行財政改革プランにおいても、公立保育所の民営化をさらに進めていくことのみならず、清掃収集運搬業務や道路維持補修業務、さらには小・中学校の施設管理業務の委託化を検討するなど、これまで以上に民間活力を活用し、コスト縮減とサービス維持向上を図っていくという内容が具体的に盛り込まれております。
また、理事者側からの説明資料「自治体経営と今後の取り組み」や青森市財政プランにもあるとおり、ますます国家財政は厳しくなり、それに伴い地方も厳しい財政環境を強いられることは確実であることから、今だけでなくこれからの備えとして対応が必要であり、確実に実行していくための責任者である市長を初めとする特別職の給料月額を一定率カットし、さらにカット後で計算した退職金も半分にするということは大変な決意です。具体的には、市長の場合、給料を通常の８割にするのみならず、退職金は本来もらえる額の８割のさらに半分にするということで、６割もカットするということです。それと、部長、次長、課長の管理職の給料についても一定率をカットすることや、アウトソーシングなどにより職員数を416名削減し、財政的効果として305億円の捻出を目標とするなど大変高いハードルです。このように、市長初め理事職員が本当に厳しいハードルを越えようとしています。私は、このハードルは絶対に越えていただきたいと思います。
このような状況の中、議会はどうでしょうか。昨年、不祥事を起こし、９名の議員が辞職しました。議会への信頼が揺らぎました。また、一般質問では法的に終わってしまったどうしようもならないことを長々と質問する議会で、市民はあきれてしまっているのではないでしょうか。市民が議会に望むのは、終わってしまった非建設的な議論ではなく、新しいまちづくりに向け、どのように中核市へ移行し、実りのあるまちづくりをするかではないでしょうか。議会としても、この財政的に厳しい状況の中、厳しい財政を議決する議員として、議員定数の削減が必要です。議員定数が法定定数の上限46名では、市民は納得できるものではありません。私は、10名ぐらいを目安に削減するべきと考えています。私たち自治体経営の両輪の１つでもある議会も最大限の努力をするべきと思います。
それでは、これからの行財政改革について４点質問いたします。
１、これまで「
自治体経営システム」による継続的な改革・改善を進めてきたところであるが、今回、行財政改革プラン・プログラムを策定し、さらに徹底した行財政改革を目指すこととしているが、その基本的な考え方を示してください。
２、公平な市税負担の切り口から、受益と負担、補助金・負担金のあり方について、いま一度検証する必要があるとしているが、基本的な考え方と見直しスケジュールを示してください。
３、職員全体の約12％である416名を削減することによる内部事務の適正な執行や市民サービスの提供に対する影響をどのように考えているのか。
４、厳しい財政環境の中にあっても、市民視点に立った行政サービス、環境の向上を目指し、コールセンターの設置を目指しているようであるが、その検討内容を示してください。
続いて、都市整備行政、新幹線開業対策について５点質問いたします。
前回の本会議で東北新幹線の開業時期が早まった場合の新青森駅
周辺整備事業及び石江土地区画整理事業のスケジュールについて質問いたしましたが、計画段階の状況の事業があったので、新青森駅周辺事業の具体的な内容と見通しについてお聞きいたします。
１、駅前広場として東口駅前広場、南口駅前広場、西口駐車場など計画されているが、それぞれの果たす機能及び整備内容について示してください。
２、観光情報センターの機能及び規模について示してください。
３、奥羽本線で分断される石江・新城地区の住民の利便性はどのように確保されるか、連絡通路の規模等について示してください。
４、事業の整備スケジュールを示してください。
５、青森県が事務局となり、新幹線効果活用プロモーション協議会を設置しているが、青森市、商工会議所、観光コンベンション協会が主体となって組織している東北新幹線新青森駅開業対策推進会議とのかかわりについて示してください。
続いては、教育行政について。
まずは、市長を初め関係者各位に対し深く感謝いたします。この財政が厳しい中、新城中学校、新城小学校の改築に計画どおり予算をつけていただきましてありがとうございます。今議会で行財政改革を進める中で、教育費について昨年度当初予算に対して39％増と大変大きな伸びを見せております。このことは教育費の重要性、とりわけ次代を担い未来を築く子どもたちのためにハード、ソフト面を含む教育環境に並々ならぬ熱意のあらわれと受けとめています。
それでは、教育行政について３点質問させていただきます。
１、新城小学校の改築について、前回の本会議で要望いたしました地域住民の方々にも活用できるコンピュータ室等の整備が図れるのか。また、今年度、基本実施設計を終え、規模や特徴となる点及びスケジュールについて示してください。
２、新城中学校の基本設計による校舎施設概要、規模、今後のスケジュールについて示してください。
３、アスベストを使用している学校施設について、アスベスト浮遊濃度測定を昨年12月からことし１月にかけて実施したが、大気汚染防止法敷地境界基準以下の施設として小・中学校合わせて10校あったが、基準値以下であれば安全なのか、また、吹きつけ場所はどこなのか、今後の対応はどのようにするのか示していただきたい。
福祉行政について２点質問いたします。
１、介護保険制度及び介護報酬の改正に伴い、介護保険料の見直しが行われるようであるが、県内旧８市と比較してどうか。また、低所得者の軽減措置や高齢者が安心して生活できるような地域のケアシステムはどのようになるのか。
２点目は、現在の特別養護老人ホームと老人保健施設の体制について、すべての待機者数と緊急性の高い在宅の待機者数を前に質問した平成15年１月末現在と比較して示してください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
40 ◯議長（間山勲君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
41 ◯副議長（奈良祥孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
42 ◯市長（佐々木誠造君） 関議員の御質問にお答えいたします。
行財政改革について４点のお尋ねがございましたが、私から行財政改革プラン・プログラムの基本的な考え方について申し上げます。
本市における行財政改革の取り組みにつきましては、これまで旧青森市においては新青森市行政改革大綱に基づき、平成10年度から平成14年度までに55項目、旧浪岡
町においては浪岡
町行政改革大綱に基づき平成８年度から平成16年度までに36項目について具体化し、それぞれ景気の低迷を背景とする財政環境の変化や地方分権の進展に呼応しながら、市民サービスの向上のみならず職員数の削減や組織・事務事業の簡素・合理化の面において一定の効果が得られたところであります。また、旧青森市におきましては、行政改革実施期間の終了後も、それまでの取り組みを一過性のものとしないで改革改善自体を恒常的な市の仕組みとして取り入れることが必要であるとの認識のもとに、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを基礎とした「
自治体経営システム」を構築、運用し、成果の重視、スピードの重視、コスト意識の徹底をキーワードに、施策の重点化や事務事業の厳選はもとより、業務工程や手法、サービス提供の担い手の民間団体などへの転換、職員の市民対応の向上、組織の見直し、市民サービスに係る人件費を含めたコスト算定を行うなど、さまざまな行政活動を評価検証しながら、継続的な改革改善を進めてまいったところであります。
さらには、平成17年４月１日の旧青森市と旧浪岡
町との合併による新青森市誕生後におきましても、今後のさまざまな社会環境、市民ニーズの変化に的確に対応できる自律的な基礎自治体としての基盤をより強固なものとしていくために、中核市への移行によるまちづくり権能の拡大を生かしながら、「
自治体経営システム」による行財政運営を進めていくことといたしました。しかしながら、景気の長期低迷による大幅な税収の減少、少子・高齢社会の進行などに起因する社会保障費の増大、これまでの国の景気浮揚対策に呼応した社会資本整備のために借り入れてきた公債費の増嵩など、国、地方を通じた財政環境は硬直化の一途をたどっており、本市におきましても同様、財政状況が非常に厳しい状況にある中、市民生活に極力影響が出ないよう、歳入を上回る財政需要に基金の取り崩しなどによって対応してまいりましたけれども、今後におきましても税収の伸びが期待できないことに加えて、景気の低迷や高齢化等による生活保護費を初めとする扶助費の一層の増嵩や、また、三位一体改革の影響によって一般財源の約４割を占める地方交付税関連収入がさらに抑制される見通しにあることなど、財源不足と財政の硬直化が見込まれ、これまで以上に徹底した行財政改革により本市の行財政構造を持続可能なものとすることが不可欠であると認識しているところであります。
このことから、本市の目指すべき将来都市像を掲げた新たな青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画において、各種施策を掲げたシティ・マネジメントとしての「まちづくりビジョン」に加えて、大きな市民参加による市民主役のまちづくり、便利で効率的な小さな市役所づくりを自治体経営の基本理念とした、いわゆる「自治体経営ビジョン」を戦略的経営編として位置づけた２編構成といたしまして、これに基づいて行財政改革の基本方針を定めた行財政改革プランと、その具体的な実施計画であります行財政改革プログラムを策定いたしました。また、これら行財政改革の取り組みを反映した財政健全化の指針となります青森市財政プラン中期財政計画を策定し、将来世代に責任の持てる自治体経営の基盤づくりを進めることによって、新総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」の着実な推進を図ることとしたものであります。
この行財政改革の実施に当たりましては、まずもって市役所みずからが率先して徹底的な改革を進めることとし、小さな市役所を目指した経営体制の確立、持続可能な行財政運営基盤の確立、市民視点に立った事務事業・市税負担の見直しを３つの柱として、平成18年度から平成22年度までの期間におきまして約305億円の財政的効果及び416人の職員数の削減を目標に、全71項目の具体的な実施項目を設定し、積極的に行財政改革に取り組むこととしたものであります。
具体的に申し上げますと、まず小さな市役所を目指した経営体制の確立といたしまして、定員管理の適正化、組織機構の見直し、給与等の適正化など、医療職・消防職を除いて、原則的には退職に伴う補充を行わないことを基本にした職員数の削減や給与等の見直しによる人件費の抑制、さらには、新たな行政需要に対して市民の立場に立って柔軟で迅速にこたえられる人材の育成などの30項目の取り組み。
次に、持続可能な行財政運営基盤の確立といたしまして、効果的かつ効率的な行財政運営の推進、財政健全性の確保、企業会計・特別会計に対する支出金の見直し、第三セクターのあり方の見直しなど、計画的な財政運営及び中長期的な財政健全性の維持向上が可能となるよう、これまで以上に市税等収入対策の強化や広告料収入、未利用財産の売り払いなど、さらなる自主財源の確保に努めること、公債費の抑制や内部事務の経費節減による歳出の縮減を図ることなどの19項目の取り組み。
そして、３つ目の市民視点に立った事務事業・市税負担の見直しといたしましては、市民視点に立ったサービス環境の向上、民間活力の活用、事務事業・施設管理の見直し、受益者負担の見直しなど、厳しい財政環境の中にあっても常に市民視点に立って、窓口や施設等を中心としたサービス環境の向上を図っていくこと。さらに多様化する住民ニーズに柔軟かつ迅速に対応できるよう行政責任を果たし、市民本位であることを前提としながら民間にできることは民間にという考え方に基づいて、事務事業・業務の委託化や施設管理運営の指定管理者制度導入を進めることなど、22項目の取り組みを行うこととしております。
この行財政改革の取り組みにつきましては、私自身、本部長である自治体経営本部を中心に、職員一丸となって目標達成に向けて取り組むとともに、有識者や学識経験者で構成いたします自治体経営推進委員会による市民目線での進行管理も継続的に実施することとし、また、今回掲げました目標や取り組み内容については、社会経済環境の変化や検証結果等に基づきまして必要に応じて逐次見直すなど、柔軟かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
43 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
44 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 受益者負担、補助金・負担金の見直しに関する御質問にお答えいたします。
本市では、行財政改革の基本方針及び具体的な取り組みを掲げた実施計画として、本年２月に青森市行財政改革プラン及び行財政改革プログラムを策定し、市民視点に立った事務事業・市税負担の見直しの１つとして補助金・負担金の見直しや受益者負担の見直しを行うこととしております。その基本的な考え方ですが、厳しい財政環境にあってもこれまでの行政サービスの維持向上に努め、行政責任を果たすことを第一義に、公平公正の確保に十分留意しつつ、市民の皆様にとっての成果や行政コストなどを考慮しながら、サービス水準や提供内容を見直ししようとするものであります。
受益者負担につきましては、これまで市民の皆様が利用できるような環境を提供するために要する運営費や建設費などのコストを算出し、これに他都市や近隣の類似施設の利用料金などを考慮し、市民の皆様が気軽に利用できる安価な料金を設定することを前提にいたしておりましたが、今後は個別的な受益が特定されるサービスについて所要のコストと市税負担のバランスを考慮した受益者負担の適正化を進めることといたしております。
具体的に申し上げますと、受益者負担につきましては、これまで例えば施設を利用していただく際にどの程度の負担をいただくのかといった市税投入ありきの負担軽減という視点から、あるサービスを提供するためにはどの程度の市税を投入すべきであり、どの程度の受益者負担を求めるべきかといった提供するサービスのあり方と、それに対する市税負担を検証した結果を反映する視点へと変革しようとするものであります。
また、補助金・負担金につきましては、効果的な事業運営を促すための見直しを行うほか、所期の目的を達成したもの、社会情勢の変化などからその必要性が低下したものなどについて見直しを行うこととしております。受益者負担、補助金・負担金の見直しに関する今後の予定といたしましては、平成18年度の早い段階で具体の事例などから新たな基準を定めつつ、市民の皆様に対する市政全体の市民サービスについての説明機会や説明責任、そして適切な周知期間が必要であると認識しており、これらを踏まえながら、行政サービスの受益に対する負担の公平性の確保に意を用いてまいりたいと考えております。
45 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
46 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 行財政改革についての御質問のうち、職員の削減に関するお尋ねにお答え申し上げます。
昨年３月30日に市民の皆様で構成された青森市自治体経営推進委員会から、今後の行財政運営の仕組みや市民参加の手法などのまさに市民目線により、多岐にわたる青森市行財政運営に対する提言をいただきました。このうち、職員の定員の適正化について、行政と民間の役割分担の徹底を図り、民間にゆだねるべき業務は積極的に外部化を進めるべきであり、指定管理者制度への移行や事務事業のアウトソーシング等を確実に図り、その上で職員の有効活用を徹底すべきとの御提言をいただいております。
市ではこのことをも踏まえまして、現在の市民サービスの環境を維持することを前提に、これまで以上に限りある人材及び財源といった経営資源の有効活用を図るため、業務棚卸を初めとする徹底した行政評価に基づく経営資源の検証を行いながら、効果的で効率的な人員配分を行うことといたしました。このことを踏まえ、さまざまな角度から検証してまいった結果、既存の事務事業の再編統合や外部化を進めるとともに、施設の運営については民営化や指定管理者制度の積極的な導入などの方策を掲げた青森市行財政改革プログラムの各項目を確実に実施することにより、これらの事務事業に係る職員を余剰人員として生み出すことが可能となり、この人員を定年退職者の補充に充てるとともに、効率的かつ効果的に配分することで市民サービスの低下を招くことなく、平成18年度から平成22年度までの５カ年間で医療職及び消防職以外の定年退職者は原則として補充しないで416人の職員を削減できることとしたものでございます。
いずれにいたしましても、持続可能な行財政運営を図られますよう全職員が一丸となって行財政改革に取り組み、市民の皆様へのサービスの一層の向上を目指して努力してまいります。
次に、コールセンターの設置に関する御質問にお答え申し上げます。
市では、厳しい行財政環境の中にあっても、常に市民視点に立った行政サービスの維持向上に努めることが肝要であるとの認識のもと、行財政改革プランにおける３つの柱の１つとして、市民視点に立った事務事業・市税負担の見直しを掲げ、関連する窓口の一本化や各種の届け出、申請手続の簡素化など、市役所の窓口サービスの利便性の向上、各庁舎や支所、市民センターなどの各種届け出・申請・相談窓口や施設において開設時間を利用者ニーズに応じて延長するなどの対応、市民の皆様からの電話でのお問い合わせなどに迅速かつ的確に対応できるコールセンターの設置などといった具体的なサービス環境の向上方策を検討・実施していくこととしております。
このうちコールセンターは、食品や電化製品などのメーカーや通信販売業者などの民間企業においては、顧客の利便性や満足度を高めるため、お客様センターやお客様相談室などの名称で消費者からの電話などによる問い合わせやクレームの対応、注文の受け付けなどを一元的に行っておりますが、自治体におきましても、ここ数年、政令指定都市や中核市などを中心に、市民の皆様の利便性の向上、市民ニーズの把握による行政に対する市民満足度の向上、電話応対に係る職員の負担軽減による業務の効率化を図るため、行政の業務全般に対応する総合的なコールセンターの設置や、設置に向けた準備検討が行われております。
既に設置している事例では、市民の皆様からの問い合わせと、それに対する回答をあらかじめデータベース化しておき、電話でのお問い合わせがあった際、専門のオペレーターが担当課へ電話を取り次ぐことなく回答を行ういわゆるワンストップでのサービス提供がなされておりまして、具体的には、住民票、戸籍、年金、住宅、子育て、学校、ごみなど市民の皆様の日常生活に関する各種制度や手続についての御案内、イベント情報や観光情報の提供、スポーツや文化施設の利用案内、さまざまな御要望や御意見の受け付け、災害時の避難所情報の提供など、利用者のニーズに応じた幅広いサービスの提供がなされております。
また、コールセンターの設置による効果といたしまして、問い合わせ先を一元化することにより、どこの部署に問い合わせしたらよいか迷うことがなくなること、担当部署が複数にまたがる場合でも、電話のかけ直しやたらい回しすることなしに迅速・的確な対応が行えること、夜間や土日、祝日にも開設することによりまして、市民の皆様の多様なライフスタイルへの対応ができることなどが挙げられ、平成15年４月にコールセンターを設置いたしました札幌市では、コールセンター内での対応が完結した件数の割合が99.2％とほとんどのケースで利用者に対する即答がなされ、利用者満足度調査で10点満点中9.5点の評価を得ております。また、平成17年４月に本格実施した横浜市では、この割合が84％、利用者アンケートでの対応満足度は５点満点で4.9点、今後も利用したいと回答された利用者の割合は97％となっているほか、夜間などの市役所の閉庁時間帯における対応件数の割合は47.6％となっております。
市では、こうした他都市の事例を踏まえ、コールセンターの設置は市民の皆様と行政との身近な接点の１つである電話応対において、一層の利便性向上を図るための有効な手段であるとともに、市政全般に係る市民ニーズの集約がしやすくなること、担当課での電話応対が軽減されることにより業務の効率化が図られることといった効果が期待できるとの認識に立ち、行財政改革プログラムに位置づけて、現在、具体的な検討を進めているものでございます。
47 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
48 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 関議員の新青森駅
周辺整備事業の具体的な内容と見通しについての４点の御質問にまとめてお答えいたします。
新幹線新青森駅は、東北新幹線の青森の玄関口として、青森市民・県民を初め、ビジネス客や観光客などさまざまな方が利用されることから、快適で魅力ある交通ターミナル機能の整備が必要であると考えております。そのための主な施設整備といたしましては、東口駅前広場、駅前公園、西口立体駐車場、南口駅前広場、東口と南口の駅前広場を結ぶ南北連絡通路及び観光情報センター等がございます。
議員、お尋ねの駅前広場の機能と整備内容ですが、新青森駅の顔となります約1.4ヘクタールの東口駅前広場につきましては、駅舎正面に約0.4ヘクタールの広場空間、北側に約0.4ヘクタールのタクシープール、その南側に約0.6ヘクタールのバスプールを配置し、交通動線がふくそうしないようにレイアウトいたします。交通ターミナル拠点となりますバスプールにつきましては、市内路線バス、八甲田山、十和田湖などへの定期観光バス、さらに津軽方面への都市間路線バスの乗降バースを計９カ所、また、修学旅行や観光旅行など団体バス用の乗降バースを10カ所計画しております。タクシープールにつきましては、タクシー乗降バースを６カ所、待機場所は約40台程度を計画しております。
なお、東口駅前広場につきましては、自家用車などと一般車両とのふくそうを避けるため、基本的にバス、タクシーのみの利用とし、一般車両につきましては西口の駐車場での乗降を計画しております。西口の駐車場につきましては、約1000台の駐車スペースを確保すること、さらに、冬期間の雪対策を考慮して３階建て、４層構造の立体駐車場での整備を検討しており、夏場は屋上も含め約1000台、冬場は約750台から800台の駐車が可能となる計画としております。また、立体駐車場の周りには送迎のための短時間利用に対応する接車スペースや身障者用の接車スペースも計画しております。
続きまして、約0.6ヘクタールの南口駅前広場でございますが、石江・三内・新城地区等、西部方面へのアクセスを考慮し、現在の約３倍の広場空間を整備することとしております。その基本レイアウトでありますが、中心に70台程度の駐車場を配し、その周辺に市内路線バスの乗降バースを２カ所、タクシーの乗降バースを２カ所、待機場所は10台程度を計画しております。
これら広場レイアウトにつきましては、今後、バスやタクシーなど交通事業者、警察等関係機関との協議を経て詳細を固めてまいる予定としております。
観光情報センターにつきましては、青森市内の観光案内はもとより、津軽、下北、十和田、白神山地など、県内各地への広域観光拠点としての役割を担うことを踏まえながら、その規模及び機能につきまして、現在、青森県などを初めとする関係機関と協議を進めているところでございます。また、東口広場と南口広場を結ぶ南北連絡通路につきましては、幅員６メートルで整備することとし、観光情報センターと一体で整備することとしております。
議員、お尋ねの整備スケジュールにつきましては、新幹線新青森駅開業が平成22年度末よりも早い時期での開業が想定されることから、これらにも対応できるよう、平成21年度末ごろまでにはおおむねその整備を終えたいと考えており、本年度は基本設計業務、来年度につきましては詳細設計業務や用地取得など、平成19年度から平成21年度に工事実施というスケジュールで進めていくこととしております。
いずれにいたしましても、石江土地区画整理事業及び駅前広場や観光情報センターなど、新青森駅
周辺整備事業につきましては、本市にとりまして新幹線効果を最大限享受できるまちづくりを進める上で不可欠な事業と認識しておりますことから、開業時期を見据えつつ、着実に進めてまいります。
49 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長澤田幸雄君登壇〕
50 ◯経済部長（澤田幸雄君） 関議員の県の新幹線効果活用プロモーション協議会及び本市の東北新幹線新青森駅開業対策推進会議についての御質問にお答えいたします。
まず、県の新幹線効果活用プロモーション協議会につきましては、2010年東北新幹線新青森駅開業に向け、観光を初めとして広範な産業分野にわたって影響を与える新幹線効果を青森県下全域での地域振興に生かすとともに、県内各地での取り組みの連携を図るため、青森県の関係部署及び青森県内各地域の商工会議所などの経済界が会員となり、平成17年６月に組織されたものであり、下部組織として観光情報発信検討部会、観光ルート・観光案内検討部会、観光客受入体制検討部会、物産販売検討部会、観光バス・鉄道利用促進検討部会、観光タクシー利用促進検討部会、レンタカー利用促進検討部会の７つの部会を設置しております。
この協議会の現在の活動状況でございますが、新幹線開業に向けた取り組みがおくれております七戸、十和田、むつ、五所川原、弘前の各地域に１月中旬に出向き、各地域での主体的な取り組みの促進を図るため意見交換会を開催し、また、12月から各部会において分野別の検討も開始されております。
一方、本市の新幹線新青森駅開業対策推進会議につきましては、青森市、青森商工会議所、社団法人青森観光コンベンション協会が中心となり、平成16年３月に設置されたものであり、昨年の９月、さまざまな産業分野への波及効果が大きいとされます観光を核として産業の振興を図るため、観光資源の整備充実、受け入れ体制の整備、広域観光拠点としての機能強化、情報発信に関する30のプロジェクトを掲げた東北新幹線新青森駅開業対策アクションプランを策定・公表し、現在、その実現を図るため、各プロジェクトの事業主体となり得る関係者に対し、当該プランの周知を図るとともに、事業の取り組みについて意向を聞いているところであります。
御質問の２つの組織のかかわりについてでございますが、本市の新幹線新青森駅開業対策推進会議の事務局である青森商工会議所が、青森地域の代表として県の新幹線効果活用プロモーション協議会の会員となっておりますが、県の新幹線効果活用プロモーション協議会は、県内各地域の新幹線対策推進組織と連携を密にし、また、この組織を通じて地域の意見を吸い上げることとしており、青森地区におきましては、先ほど御説明いたしました市、商工会議所、観光コンベンション協会が中心となって組織しております東北新幹線新青森駅開業対策推進会議がその対象として位置づけられているところであります。新幹線開業対策は、当該地域内に関するもの、県内各地域や道南などの広域的な連携が必要なもの、民が主体となるもの、官がリードするものなどさまざまな対応がございますが、東北新幹線新青森駅開業につきましては、本市の産業振興に大いに資するものと考えますことから、市といたしましても、新幹線開業効果を最大限享受できますよう、さまざまな局面に応じて県の新幹線効果活用プロモーション協議会を初めとした適切な機関と十分に連携し、ハード面のみならず観光を核としたソフト面の充実、整備につきましても積極的に取り組んでまいります。
51 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
52
◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育行政についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新城小学校の改築事業についてお答えいたします。
新城小学校につきましては、平成14年度に耐力度調査を実施し、平成16年度には地質調査、今年度は校舎の基本・実施設計を行い、豊かな人間性をはぐくみ、文化的な環境づくりを目指すとともに、地域住民の皆様も利用できる施設として整備することといたしました。校舎につきましては、鉄筋コンクリート造の３階建て、延べ床面積約6500平方メートルで、同小学校区で施行中の石江土地区画整理事業の進展に伴う今後の児童数の増加にも対応可能な教室数としており、すべての普通教室に他のクラスとの交流学習や体験的活動に活用できるワークスペースを設けた仕様となっているところに特徴がございます。また、コンピュータ室と図書室の一体での活用を図りながら、自由に学べる・調べる学習機能を持ったメディアスペースを設け、児童はもとより、広く地域住民の方々にも活用していただくこととしております。今後のスケジュールにつきましては、平成18年度、19年度の２カ年で校舎を改築し、その後、順次屋内運動場の改築、校庭整備を実施する予定としてございます。
次に、新城中学校の改築事業についてお答えいたします。
新城中学校につきましては、平成16年度に耐力度調査を実施し、今年度は用地測量、地質調査並びに基本設計を行っておりますが、基本設計に当たりましては、敷地が狭隘な上、不整形、さらには段差があるなどの制約を解消するとともに、安心・安全・快適な校舎にすること、また、伸び伸びと活動できる屋内外運動場を効率的に配置することを想定しております。また、校舎につきましては、鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積7000平方メートルの規模を予定しており、特別活動教室の１室を特殊教室にも対応可能な仕様とすることや、文化活動やスポーツ活動に活用可能な多目的ホールを設置することを想定しております。今後のスケジュールといたしましては、平成18年度は校舎基本設計に基づいた実施設計を行い、平成19年度からの校舎建設を目指しているところでございます。
次に、学校施設のアスベスト対策についての御質問にお答えいたします。
市有施設等のアスベスト対策につきましては、昨年８月、全市有施設について、目視等により調査を実施したところ、172施設にその使用の可能性があることが判明し、このうち２施設につきましては万一の飛散防止という観点から、昨年９月に改修工事を行っております。この２施設を除く170施設につきましては、平成17年９月から11月までの期間、吹きつけ材にアスベストが含有されているか否かを判断するためエックス線解析調査を実施し、そのうち40施設での使用が確認されました。
この40施設のうち、学校施設では15校で使用が確認され、将来的な予防措置として、日常的に児童・生徒が使用している大野小学校、造道小学校、幸畑小学校の音楽室、コンピュータ室、浪岡中学校の観測室につきましては、冬休み中に改修工事を実施いたしました。機械室や階段室に使用が確認された13校につきましては、昨年12月２日から本年１月23日の期間において、精度を高めるためアスベスト浮遊濃度測定調査を実施いたしました。
その結果、アスベスト浮遊繊維が検出されなかった学校施設が２校、大気汚染防止法に規定されている基準値以下の学校施設が10校で、戸山西小学校の階段室につきましては、基準値を超えておりましたことから直ちに応急的な措置として、１月25日、当該部分をビニール系シートで囲い込み、通行禁止の措置を講じるとともに、１月26日には保護者の皆様にお集まりいただき、説明会を開催し、対策等について御理解と御協力をお願い申し上げたところでございます。現在、改修工事中ではありますが、改修着工前調査として実施いたしました分散染色法による精密調査の結果では、アスベスト浮遊繊維は検出されませんでした。しかしながら、児童の心理面に考慮し、安心感を持たせるため、引き続き改修工事を実施しております。
今後の対策といたしましては、アスベストの使用が確認されております全学校施設の年２回の概観調査及び年１回の浮遊濃度測定調査を行いながら、安全管理に努めてまいります。
53 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
54 ◯健康福祉部長（横山精一君） 福祉行政についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、介護保険についてのお尋ねでありますが、平成18年度からスタートいたします青森市高齢者保健福祉・介護保険事業計画の検討に当たり、昨年５月に青森市健康福祉行政運営協議会高齢者専門部会を設置し、４回の部会を開催して、新たな介護保険料の見直しなどについてさまざまな角度から検討していただき、昨年11月には市長に対して、これまで１市２制度で運営してまいりました青森・浪岡両地区の事業計画を１つにまとめる提言書が提出されたところでございます。このことによりまして、新年度からは介護保険事業を１市１制度に統合することとなり、保険料につきましても一本化することとなります。
この提言書では、介護保険料について、所得の低い方の負担に配慮する必要があることを踏まえ、給付と保険料のバランスや保険料負担の公平性を十分考慮し、保険料段階については７段階とし、新第２段階の保険料率については第１段階と同率として国の介護報酬単価の決定を踏まえ、保険料を設定すべきであるとされましたことから、市では保険料段階は７段階、新第２段階の保険料率については第１段階と同率の保険料率といたしました。また、保険料算定の基礎となる保険給付費につきましては、提言書を踏まえまして、平成18年度からの３カ年間に必要となる居宅サービス、施設サービスのほか、新年度から新たに始まる地域支援事業及び地域密着型サービスなど保険給付費に盛り込み、また、第１号被保険者の負担割合がこれまでの18％から19％に引き上げられることを考慮し、国から示されました平成18年度介護報酬の改定に関する考え方に沿って介護保険料を算定いたしましたところ、基準月額保険料は4346円となりました。
同時に、提言書では、基準月額保険料に関する青森市介護保険給付費準備基金の取り扱いについて、第２期介護保険事業計画での基金運用の考え方を基本的には踏襲することとし、基金残高の保有状況を見きわめながら、保険料軽減の財源として活用することとあわせ、今後の長期的かつ安定的運営に資するよう検討すべきであるとされましたことから、第２期介護保険料、介護保険事業計画と同様に２億円を投入することといたしました。
この結果、基準月額保険料は、先ほど申し上げました4346円から90円が軽減され4256円となり、現行の青森地区における3739円と比較いたしますと517円の13.8％の増、また、浪岡地区の3720円と比較いたしますと536円の14.4％の増となったものであります。お尋ねの県内旧８市の比較による本市の基準月額保険料につきましては、県内旧７市に問い合わせましたところ、下から２番目に安い保険料となっております。
次に、第３期介護保険事業計画期間における低所得者に対する軽減措置についてでありますが、これにつきましても、高齢者専門部会から第２期介護保険事業計画の低所得者制度の考え方を引き続き踏襲すべきであり、その際、新第２段階については保険料率を第１段階と同率と設定することで負担軽減が図られることになるが、軽減の図られていない生活保護受給者を除く第１段階及び新第３段階の者のうち、生活保護基準以下の低所得者に対して国の３原則を遵守しながら保険料の軽減を継続して実施することが望ましく、その財源は青森市介護保険給付費準備基金を活用すべきであるとの御提言をいただきましたことから、新第２段階に該当する方を除く第１段階及び新第３段階の生活保護基準以下の方に対して継続して取り組むことといたしました。
なお、第３期介護保険事業計画の運営期間であります平成18年度から20年度に限って、この減免を実施することとしたものであり、現在、青森地区のみで実施しているこの制度は、浪岡地区を含む市内全域が対象となるものでございます。また、利用料につきましては、社会福祉法人等による生計困窮者の利用負担の軽減、施設利用者の食費、居住費の負担額の軽減、訪問介護サービスの利用者負担の軽減、旧措置入所者に対する負担の軽減、高額介護サービス費の支給による利用者負担額の軽減、市町村民税課税層における食費・居住費の特例減額措置の軽減制度に取り組み、低所得者の方々に配慮することといたしております。
次に、高齢者が安心して生活できるよう、地域のケアシステムはどのようになるのかとのお尋ねについてお答えいたします。
本市におきましては、地域包括支援センターを11の日常生活圏域ごとにそれぞれ１カ所設置し、地域高齢者の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助・支援を包括的に行う地域ケアシステムの総合的な拠点として、要介護者の重度化の防止を図るための新予防給付及び要支援・要介護状態になることの防止を図るための地域支援事業における介護予防ケアマネジメントを初め、高齢者の生活支援や虐待防止、権利擁護などの総合相談窓口として地域高齢者に対して包括的支援を行うこととしております。地域で暮らすことができるようにとの配慮から、要介護者の日常の生活圏域内で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供が可能となるよう、小規模多機能型居宅介護を初め、６つの地域密着型サービスが創設されることになっております。
これらの地域密着型サービスにつきましては、できれば日常生活圏域ごとに施設の配置や適正なサービスの提供を基本とし、単一型の施設を整備する場合は、空白もしくはそれに近い状況である圏域や先導的モデルとなるような圏域に絞り、基本的には複合型サービスの提供ができる施設とし、そのサービスの種類は６つのサービスのうち、当面、円滑な運営が可能な、あるいは今後必要と考えられる小規模多機能型居宅介護サービス、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護及び夜間対応型訪問介護の４種類、具体的にはそれぞれ事業期間中に３カ所から５カ所の範囲内を目安に考慮する必要があるなどの御提言をいただいておりますことから、この提言を尊重し、年度内には次期青森市高齢者保健福祉・介護保険事業計画を策定して、新年度からの介護保険事業の運営に万全を期してまいります。
次に、特別養護老人ホームと老人保健施設における入所待機者数につきましては、平成15年１月末現在で行った結果と平成18年１月末現在で行った結果とを比較いたしますと、重複分を除き、特別養護老人ホームでは、平成15年１月末の445名に対し平成18年１月末は576名の131名が増加しており、老人保健施設では、平成15年１月末の218名に対して平成18年１月末は329名の111名の増加となっております。また、緊急性の高い在宅の待機者数につきましては、平成15年６月１日に県が策定した青森県指定介護老人福祉施設入所指針が運用開始となり、それ以降について緊急性の高い待機者を中心に入所が進められておりますが、平成15年１月末時点においては入所指針が運用されておらず緊急性の高い待機者数の把握がされておりませんことから、平成15年１月末時点と比較することはできませんが、平成18年１月末現在での緊急性の高い待機者数を申し上げますと、在宅の方が１名、そのほかに医療機関に入院されている方がゼロ名、施設などに入所されている方が２名となっております。
55 ◯副議長（奈良祥孝君） 18番関良議員。
56 ◯18番（関良君） 答弁ありがとうございました。
納得いたしましたので質問はありません。終わります。
57 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、32番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕（拍手）
58 ◯32番（奥谷進君） 自由民主党、奥谷進であります。通告に従い質問をいたしますので、市長初め担当理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
質問に入る前に、去る１月15日から１月18日まで、議会の協力を得ながら、４日間にわたる中国の長春市で開催された世界冬の都市市長会議2006に我が青森市が参加されました。議会から私を初め４名の議員がオブザーバーとして参加いたしました。この会議は、世界13カ国の積雪寒冷都市、29都市の市長が一堂に会し、環境問題や市民生活における課題について話し合いが行われたのであります。佐々木市長は、冬の農業の取り組みや環境に配慮した凍結防止剤の研究を紹介され、注目を浴びたのであります。さらに、本市と長春市の両市長の会談など、現地のニュースにも取り上げられ、本市のＰＲにも貢献されたのであります。世界の冬の都市市長会議のすばらしさを痛感した次第であります。
それでは、私の質問に入りたいと思います。私の質問は、行財政改革についての質問であるわけであります。
政府は、去る２月22日、２月の月例経済報告で景気の基調判断を回復しているとし、これまでの緩やかな回復から上方修正いたしておりますが、一方では本市の状況はどうかといいますと、有効求人倍率が全国最低を脱出したとはいえ、景気は相変わらず低迷を続けていると感じざるを得ません。現下の経済状況の中で、本市の財政は、財政運営基盤の根幹をなす市税収入の伸びが確保できないことや、扶助費や公債費といった義務的経費の増大に加え、三位一体改革による地方交付税改革が推し進められたことなど、本市財政を取り巻く環境はまことに厳しさを増しているところであります。
このようなことから、このたび市では行財政改革プラン・プログラムを作成し、そしてこれを時を同じにして財政プランを作成されました。本市が有する限りある経営資源も最も効果的・効率的に活用し、さらには一層の民間活力を活用するなど、将来の世代に責任の持てる行財政運営基盤の確立を目指すこととしておりますが、これらの一連の取り組みは、とりもなおさず、このたび策定した本市の新総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」の将来都市像、「恵み豊かな森と海 男・女が輝く 中核都市」の着実な推進を図るためのものであると思いますが、自然豊かな本市の地域特性など、すなわち恵みの森、八甲田山や宝の海、陸奥湾と調和を図りながら、これを守り育て、これらの豊かな環境のもとで、すべての市民が輝く青森県都として、あるいは北東北の中核都市として、そして合併効果を最大限に享受するための１つの手法としての中核都市の移行といった、さまざまな面の中核的な機能を有する都市の実現を目指すための取り組みであると私は認識しております。
国、地方を取り巻く社会経済情勢の著しい変化の中で、中長期的な視点に立った上での行財政改革プラン・プログラムなど、そして財政プランであり、まさにその実現こそが本市の明るい未来を実現されるための礎になるものと思いますが、また、本市が地方分権の流れの中で独自のまちづくりを展開していくにも取り組まなければならない課題でもあると私は思うのであります。
そこでお尋ねをいたします。
第１点目は、先ほどから申し上げましたように、本市の厳しい財政状況下において、今後、新幹線関連事業、合併後のまちづくりの事業、中核都市といった財政需要が見込まれる中でどのような財政運営をしていくのか、いま一度示していただきたいと思います。
２点目は、財政調整のための基金もかなり減少してきていると思いますが、基金のこれまでの残高の推移と今後の見込みについて示していただきたいと思うのであります。
次に、行財政関連の支所の統廃合に関して質問をいたします。
昭和28年、市町村合併推進法が施行されたのを契機に全国的に市町村の合併が行われ、本市におきましても旧筒井
町のほか多くの町村が合併したところであります。旧青森市の地区にあります各所につきましては、この合併に伴い旧町村の区域内において行われておりました住民票、各種証明書発行など、届け出また市税及び税外諸収入の納付など、地域住民の生活に密接に関連しております窓口サービスの提供などを維持しているところでありますが、単に行政サービスの提供のみならず、地域が拡大していく中で、地域と行政を結びつけるパイプ役としても大変重要な役割を有しておるものであります。しかしながら、モータリゼーションの発達や交通網の整備、さらには市民生活様式の変化などから、支所のあり方も変遷を遂げてきたところであります。
また、景気の長期低迷による大幅な税収の減少や少子・高齢化社会の進行など、起因する社会保障費の増大、これまでの景気対策を含む社会資本整備のために借り入れてきた公債費の返還など、国、地方を通じた財政環境は非常に厳しい中、旧青森市におきましても、平成10年に新青森市行政改革大綱を策定し、簡素で効率的な組織機構を構築するためのその一環として支所を他の公共施設等と複合するなど、支所の統廃合を推進したところでありますが、今後、新青森市は、中核都市への移行や平成22年に予定されております東北新幹線青森駅開業など、新たなまちづくりに取り組む必要があると思います。これらの効果を最大限に享受できる環境を整え、将来に備えることが大きな課題であり、限りある経営資源を有効に活用するため、これまで以上に行財政改革を進めていく必要があると考えますが、ただ、現在ある６支所につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、市中心部より遠隔な地にある地域住民にとりましては行政サービスの拠点でありますとともに地域づくりの拠点として重要な役割を有しておりますことから、この統廃合に当たっては、地域住民の声を聞きながら慎重に進めていく必要があると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
現在ある６支所につきましては、今後の統廃合の計画はどのようになっているのか、平成10年度策定の新青森市行政改革大綱以後の実施状況とともに示していただきたいと思うのであります。
次に、青森公立大学について質問をいたします。
青森公立大学は、言うまでもなく、市民の熱意により平成５年４月に経営経済学部が開設され、平成10年４月には大学院を開設して以来、市民に開かれた大学、ユニークな大学として、また、草の根大学としてもこれまで2500余名の卒業生を輩出されました。しかしながら、この13年間に大学の置かれている社会環境は大きく変貌してまいりまして、少子化により大学入学対象者である18歳の人口が減少を続け、平成19年には志願者数と入学者数が同数になるとも言われている現在であります。大学全入時代を迎えると予想されている中で、生き残りのため激しい学生獲得競争が行われる現在、私立大学法人では閉校という事態も発生しているようでもあります。さらに、平成16年４月には、国立大学は国の行政機関の一部として国から独立した89の国立大学法人として法人化され、その仕組みを変えているようでもあります。
このような大学間競争の激化している状況において、青森公立大学では、入試の改革や学科改編など、大学改革を進めてきていると聞き及んでおりますが、特にことしは３学科改編し、初めて入試を迎えたとのことであります。新聞報道等でも昨年に比べ志願者が大幅にふえ、これまで行ってきた大学改革の効果のあらわれだとも思うのであります。今、本市の自治体経営の合理化推進という観点から見ても、公立大学法人化の問題は避けて通れない問題だと私は思います。県は、独立行政法人化を県立保健大学に2008年を目標に進めているようであります。青森公立大学は青森市側と話を進めていると思いますが、広域事務組合等のかかわりを見据えなければならないと思いますが、今こそ目標に向け、公立大学の独立行政法人化を進めるべきと思います。
そこでお尋ねをいたします。
これまで行ってきた公立大学の改革内容と独立行政法人化を予定されている改革についてお示しいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
59 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
60 ◯市長（佐々木誠造君） 奥谷議員の御質問にお答えいたします。
私から公立大学における大学改革について、また、独立行政法人化の問題についてお答えをいたします。
青森公立大学では、大学運営の実態について厳密に評価をし、将来に向けて展望するために開学10年目の平成14年11月に青森公立大学将来構想を策定したところであります。この将来構想では、公立大学が教育目的に掲げております教育に責任を持つ、専門性を持った教養人の育成などについて今日の激変する環境のもとで実現するために、的確な分析と認識に基づいて教育システム全体の再構築に際して必要不可欠な基本方針を示したものでありますが、これを受けて、これまで学部改革、大学院改革、独立行政法人化の３点の大学改革に積極的に取り組んでまいりました。
まず、学部改革についてでありますが、１つには、開学以来12年を経て、大学全入時代や少子・高齢化、国立大学の法人化など、大学を取り巻く社会環境が著しく変化してきていること、２つには、経営学と経済学の連携と一体性を保ちつつ、社会のニーズにこたえられる人材の育成を進めることが必要であること、３つには、地域の個性を国内外に発信できるという地域性を重視しなければならないことの３点を背景に、開学以来続けてきた現行の経営経済学部経営経済学科の１学部１学科体制から、経営経済学を基底とする経営学科、経済学科、地域みらい学科の３学科への学科改編を本年４月から実施することにいたしました。
また、３学科への改編と並行いたしまして、受験生の能力、適性や学習に対する意欲、目的意識などを総合的に判定して入学者を選抜するアドミッション・オフィス、いわゆるＡＯ入試の導入、また、前期日程入試におきましては、従来までの記述式による理解力などを評価する総合学力試験から、入試科目、配点の見直しによる国語、数学、英語の科目試験への変更、さらに、関東関西方面への受験者の利便性を考慮して、東京にも試験会場を設けるなどの学部入試改革も行ってまいりました。これら３学科への移行、学部入試改革につきましては、開学以来続けてきた生徒や教職員など関係者へ周知を図るための県内各高校個別訪問や、また、地区別進学説明会、地区拠点高校での説明会について、特に県内各高校個別訪問の実施回数をふやすと同時に、さらに受験生対策として、これまで夏だけ実施してまいりましたオープンキャンパスを秋にも実施するなど、あらゆる機会をとらえて積極的に広報活動を展開してきたところであります。
公立大学におけることしの志願状況でありますが、昨年と比較して大幅に志願者が増加し、前期日程入試につきましては定員130人に対して、昨年の志望者数が368人、志願倍率が2.83倍であったものが、志願者数806人、志願倍率6.17倍、また、後期日程入試は定員20人に対しまして、昨年は志願者数87名、志願倍率4.35倍であったものが、志願者数が348人、志願倍率17.4倍となって、これまで実施してきた学部改革の１つの成果が志願者数の増加となってあらわれたものと考えております。
次に、大学院改革についてでありますが、青森公立大学大学院修士課程は、平成９年４月設置以来、地域の高度教育ニーズにこたえ、高度専門職業人と研究者の養成に重要な役割を担ってきたところであります。しかしながら、現代社会が直面する複雑で多様な経営経済的諸課題を解決するために、高度な専門的知識と技能を備えた人材の育成が必要とされており、とりわけ公立大学が位置する地域社会におきましては、現状を打開し、その将来の発展を担える高度専門職業人の育成は緊急の課題となっております。このような課題にこたえるために、２年の前期課程と３年の後期課程を持つ区分制の博士課程を新設し、あわせて既存の大学院修士課程を抜本的に改編しようとするものであります。
この区分制博士課程を設置する理由といたしまして、１つには、複雑化し多様化する現代社会の将来展望、あるいは地域の将来展望のいずれに立っても高度専門職業人育成の必要性がますます高度化する傾向にあること、２つには、このような社会的要請にどれだけこたえるかがますます厳しさを増す大学間競争で相対的優位性を決定づけることになるため、福島県以北での経営経済学系での公立大学の競争的地位を確保するために博士課程の設置は不可欠であること、３つには、地域の高等教育の一翼を担う公立大学は、学部、大学院一体の教育体制を整備する必要があることなどが挙げられます。
このことから、来年度から始まります３学科体制による学士教育にあわせて、平成19年度から修士課程と博士課程の教育体制も抜本的に改編し、経営経済学部開設から大学院修士課程、地域研究センター開設と、これまで展開してまいりました公立大学の教育研究体制の終局として、博士課程を整備するために現在作業を進めているところであります。
次に、独立行政法人化についてでありますが、これまで公立大学に最も適合する経営システムを構築するために、学内において目指すべき教育研究体制、会計制度、人事給与制度の構築、財務会計システムの整備等について検討してまいりました。その結果、本年度内には青森公立大学経営改革方針案の策定を目指して、より具体的な提案を受けるため青森公立大学経営改革検討支援業務の公募を昨年末行ったところでありますが、提案書の提出は１者だけでありました。このことから、この１提案のみでは大学の求める経営改革方針に最も適したものであるかの判断が困難であること、また、他者の提案と比較検討することによって大学が求める成果が期待できるものであることから、本年度の受託者の選定を見送ることとしたものであります。
公立大学の独立行政法人化につきましては、公立大学の地域における使命の実現のためにも、激化する大学間競争に勝ち残るためにも、できる限り早い段階での法人化移行が望ましいと考えておりますが、公立大学の求める経営改革方針に最も適した大学経営改革方針を策定できるように、改めて委託内容や委託期間等の見直しを行いながら進めてまいりたいと考えております。
また、公立大学では草の根大学として、また、高等教育研究機関としての社会的使命をより一層推進するための戦略的拠点として、昨年12月17日にアウガ６階に「まちなかラボ」を開設いたしました。開かれた大学、発信する大学、地域に根差した大学をテーマに、大学の知的資産を地域に還元するための公開講座を初め、市民との共同研究、教育研修事業、まちなか教育の支援事業、コンサルティング、インキュベーション活動の展開、大学の広報活動、入試、進学相談受け付けなどの事業展開をしておりまして、今後も地域から負託された大学として責任を果たすために、教職員一丸となって競争力を持った大学に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
61 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
62 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 行財政改革に関する御質問のうち、今後の財政運営の基本的な考え方及び財源調整のための基金についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。
初めに、今後の財政運営の基本的な考え方についてでありますが、国、地方を通じた財政環境の悪化の中にあって、本市においても現下の経済状況では財政運営基盤の根幹をなす市税収入の伸びが期待できないことや、扶助費や公債費といった義務的経費の増大に加え、国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減、豪雪による除排雪経費の増大などによる財源不足を基金の取り崩しによって対応してきた結果、財源調整可能な基金残高は、平成11年度末の約125億円から平成17年度末見込み額の11億4000万円へと激減してきております。さらに、今後においては、人口の減少、少子・高齢化、市民ニーズの多様化、高度化、除排雪対策といった行政課題への対応や、合併による新たなまちづくりの展開、５年後に開通予定の東北新幹線八戸・新青森間を見据えた受け皿づくり、そして中核市への移行といった財政需要が想定されるところであります。
このように本市財政を取り巻く社会経済環境の波は決して穏やかではありませんが、今般策定した本市の新総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画に基づく新たなまちづくりをスタートするに当たっては、中核市への移行や、５年後の新幹線新青森駅開業などを新たなチャンスとしてとらえ、これらの効果を最大限に享受できる環境を整えることが喫緊の課題であるとの認識のもと、限りある経営資源を有効に活用するためにも、施策の選択と重点化を行うとともに、これまで以上に徹底した行財政運営における改革を進めていく必要があるものと認識しております。
このため、これまでの行政中心の公共サービスの拡大、提供から脱却し、自分たちでつくる自分たちの
町を目指した市民自治の仕組みづくりや、限りある経営資源を最も効果的、効率的に活用するだけではなく、一層の民間活力の活用など、新たな経営資源を確保し、将来世代に責任の持てる行財政運営基盤の確立を目指すため、今般、行財政改革プラン・プログラムを策定し、小さな市役所を目指した経営体制の確立、持続可能な行財政運営基盤の確立、市民視点に立った事務事業・市税負担の見直しという３つの柱を設定し、平成18年度から平成22年度までの５年間を計画期間とした行財政改革に取り組むことといたしたところであります。
また、行財政改革プラン・プログラムと連動した財政プランを策定し、新総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画の着実な推進を図ることといたしたところであり、これら一連の取り組みを確実に実施するため、毎年度、評価、検証を加え、見直ししながら進行管理してまいりたいと考えております。
次に、財源調整のための３基金の残高についてですが、平成17年度末の基金残高は約11億4000万円と見込んでおりますが、平成18年度末の基金残高は、除排雪対策費を当初予算に計上せずに９月議会に御提案することといたしましたことから、当初予算において留保しております地方交付税及び特定目的基金の活用などを視野に入れ対応することとし、一方で、基金の積み戻しを図るべく予算の適切な執行管理による歳出のさらなる抑制に努めるなど、財政プランでお示ししておりますように、今後５年間で305億円の収支改善を図ることにより、各年度の歳入歳出不足額が大幅に圧縮され、基金残高は各年度において枯渇することなく財政運営できるものと見込んでいるものであります。結果といたしまして、基金残高は平成22年度末において６億円程度と、今後の備えとしては決して十分な額ではないことから、より多くの基金残高になるよう今後とも歳入歳出両面にわたる不断の努力を行ってまいる所存であります。
いずれにいたしましても、今後におきましても極めて厳しい財政運営が予想されるところでありますが、これまで以上に市民参加のまちづくりを進めるとともに、より強固なパートナーシップを築き、財政の健全性の確保に向け、行財政改革を積極的に推進し、最少の経費で最大の効果を上げるよう鋭意取り組んでまいる所存であります。
63 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
64 ◯市民文化部長（三浦忠君） 奥谷議員の支所の統廃合に関する御質問にお答えいたします。
本市郊外部における地域住民の皆様の生活に密接に関連する窓口サービスの提供など、各種行政サービスの拠点として設置しております支所につきましては、平成10年11月に旧青森市において策定いたしました行政改革大綱に基づき、最寄りの福祉施設や市民センター等へ支所機能を移行し、効率的で効果的な施設の管理運営を図りますとともに、施設機能の複合化による市民の皆様の利便性を向上させることを目的に、平成15年度より順次統廃合を進めてきたところでございます。
これまでの実施状況といたしましては、平成15年度に筒井支所を廃止し、東岳支所を東岳コミュニティセンターへ移行しております。また、平成16年度には、新城支所を西部市民センターへ、高田支所を高田教育福祉センターへ移行し、市民の皆様の利便性の向上と施設管理経費の抑制に努めてまいりました。
今後の支所統廃合への取り組みにつきましては、青森市行財政改革プランの理念を踏まえながら、現在ある６支所について、１つには、管内に支所機能が移行可能な市の公共施設があること、１つには、施設の複合化により利便性が向上し、行政サービスの推進につながること、１つには、施設の複合化により施設の維持管理経費が抑制され、効率的で効果的な施設の管理運営が見込まれることなどの諸条件を考慮し、また、地域住民の皆様とも十分に協議を重ねながら、統廃合が可能な環境が整った段階で順次進めてまいりたいと考えております。
65 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、11番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
66 ◯11番（木下靖君） 11番、市民クラブの木下靖でございます。
４年に１度の冬季スポーツの祭典、トリノ・オリンピックが閉会いたしました。史上最多の80の国や地域が参加して開催されたこのイベントに、時差にもかかわらず深夜まで熱狂された方も多いと思います。近年、ノルディック複合やジャンプ、スピードスケートなど、金メダルを獲得してきた競技があるだけに、今大会にも大きな期待がかけられました。結果的に日本勢はなかなか波に乗れず、女子フィギアスケートの金メダルで何とか留飲を下げたというのが本音ではないでしょうか。
しかし、全体的に日本の低迷が目立ったオリンピックにおいて、最も輝きを放っていたのはカーリング女子のチーム青森であったと感じているのは私ばかりではないでしょう。持てる技術と精神力の限りを尽くし、世界トップクラスの強豪を向こうに回し、互角以上に戦いを繰り広げた選手たちは本当に見事でありました。そして、日本ではまだまだマイナーな競技であったカーリングというスポーツを全国に知らしめ、数多くのカーリングファンを生み出した功績は金メダル以上の大きな価値があります。もちろん、陰には選手のみならずずっと以前から青森でのカーリング普及に力を注いでこられた方々の存在があります。その長年にわたる努力がチーム青森のパワーを得て、このたび開花したものと言えるでしょう。
あすからは、日本女子カーリング選手権大会、18日からは第１回全国高等学校カーリング選手権大会が、そして来年３月には世界女子カーリング選手権大会が開催されます。チーム青森の現メンバーの今後についてはいまだ未定とのことでありますが、青森に咲いたカーリング文化をいっときのブームに終わらせることなくしっかりと根づかせ、新しい青森の宝とするために、これからも市全体としてのバックアップが絶対に必要であると考えます。市民と行政が力を合わせ、青森市が日本におけるカーリングのメッカとして今後さらに飛躍することを期待しています。
それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。
まずは、本市の除排雪事業についてであります。
今冬は、12月中旬からある程度の量の雪が降り、年末年始は比較的穏やかな日が続いたものの、１月７日には積雪１メートルに達し、２年連続の豪雪対策本部が設置されました。以降、記録的な大雪となった昨冬と同等あるいはそれを上回るペースで雪が降り積もり、２月12日には最大積雪深148センチメートルを記録しました。その後は冬将軍の勢いも衰えを見せ、まだ完全に冬が過ぎ去ったとは言い切れませんが、少なくとも今冬の雪のピークは過ぎたと思われます。
そこで、昨冬ほどの混乱はなかったものの、今年度の除排雪事業を振り返りつつ質問いたします。
１、平成18年度予算案として、（仮称）雪処理基本計画の策定が提案され、雪対策を抜本的に見直すとともに、18年度の除排雪経費は９月補正提案とされています。現在の青森市雪処理基本計画は、平成８年に策定されたものです。克雪対策は本市の市政運営上避けて通ることのできない永遠の命題であるとし、現状分析やさまざまな雪処理方法の検証、市民、企業、市の役割分担から将来展望まで見据えてつくられています。計画は、単なる理想論ではなく、実行可能なものでなければなりません。時間の経過とともに住環境にも変化が生じ、市民の望むサービスと行政の提供できるサービスとの間にギャップも生まれます。最低限、お互いが妥協できる線でのサービスを模索していく必要があります。そこで、市として現在の雪対策における問題点をどのように把握しているのか。また、抜本的な見直しをするに至った経緯について御説明ください。
２、毎年言われていることに、業者間の技術格差があり、その解消に向けた取り組みが求められています。しかし、今冬の雪処理を見て、私は、技術の差というより、むしろやる気の差というものがあるのではないかと感じました。技術的に難しい作業でもなく、住民の立場になって考えればこんな除雪はしないだろうというケースや、時には、同じ業者が担当しているのに工区によって除雪の仕方が全然違うというケースもあるようです。そこで、今冬からパトロール体制が強化され、業者に対する評価、指導がされることになりましたが、具体的にはどのように行われたのかお示しください。
３、12月１日から開設された雪に関する市民相談窓口は、雪の多少にかかわらず市民が相談できる常設窓口であり、一定の評価をしたいと思います。ただ、実際の業務では種々問題もあったのではないかと思いますが、今冬の体制についてお示しください。
次は、青森駅
周辺整備事業についてであります。
東北新幹線新青森駅開業は2010年度末に予定されています。以下、２点質問いたします。
１、本市の平成18年度当初予算案には、青森駅
周辺整備事業として、駅前広場、バス、観光案内所、文化観光交流施設の設計費等に１億1100万円が計上されていますが、この設計業務着手の時期及び経費の内訳はどのようになっているのかお知らせください。
２、文化観光交流施設の建設予定地とされているＪＲバス東北所有の土地については昨年９月議会でもお尋ねしたところでありますが、改めて質問いたします。この土地に関しては、青森市のまちづくり計画に対して基本的に協力は惜しまないとのＪＲバス東北の前社長の意向を受け、建設予定地になったと聞いております。具体的な条件などが話し合われたわけではなく、その後、社長がかわられたことで話が振り出しに戻り、なかなか前へ進まずに膠着状態が続いているのではないかという感じさえ受けております。万が一建設予定地が変われば、土地の形状、道路状況、周辺建物、位置等々の条件により上物も当然にして全くの別物になります。幾ら設計予算を盛ったところで、取得のめどが立たなければ設計に着手することはできません。文化観光交流施設建設予定地取得交渉の状況をお知らせください。
最後に、新情報システムについてお伺いいたします。
平成18年度当初予算には、新情報システム整備事業として13億6470万余円と平成19年から平成21年までを期間とした41億8430万余円の債務負担行為が設定されています。既に執行済みの分を含めて、事業費は57億3200万円となる見通しです。これは当初計画21億5100万円の約2.66倍に当たります。相次ぐ稼働延期と住民記録システム納入業者の撤退により計画が一時とんざしたことや、業務委託先への専決処分による多額の融資もあり、12月議会で大いに議論が交わされたところです。その後の市の方針としては、アウトソースを活用したオープン系システムへの移行という枠組みを継続し、基本となるオペレーティングシステムは変更して、平成19年度中の稼働を目指すことになったものです。
レガシーシステムからオープン系システムへの移行を図るという市の基本的な考え方そのものについて異を唱える人は少ないと思います。しかし、ここに来ていきなり出された大幅な経費の増大に、多くの方は驚愕すると同時にこのまますんなりと受け入れられる人は少ないのではないでしょうか。市民に対して十分な説明をし、納得が得られなければ、市民と行政の間に信頼関係を築くことはできません。市が目指す協働社会の実現のためには、この問題を明確にすることは不可避であると考え、以下、質問いたします。
１、住民記録システムについては、当初の８億6400万円から８億7900万円と他に比べて余り変化はなく、内訳として開発、導入が9100万円の増、保守は3700万円の減、データ移行費3900万円の減となっています。新システム稼働延期の原因となったこの住記システムの経費に大きな差がないのはなぜか、御説明をお願いします。
２、介護保険システムが平成18年４月本稼働となっているということは、現時点でほぼ完成しているものと思われますが、開発、導入で１億1100万円、保守で5400万円、データ移行で4400万円の増、トータルで２億900万円の増額になっています。でき上がってみたら経費が余計にかかっていましたということなのでしょうか。その理由を明らかにしてください。
３、税情報システムは、昨年９月ごろには納入業者が決まっていたと記憶していますが、当初計画の２億6300万円に比べ、９億8900万円と3.76倍にもはね上がっています。半年足らずでなぜこれほどまでに変わったのか、お尋ねします。
４、総合福祉システム、総合経営支援システムについては、いまだに着手しておらず納入業者も未定であると思われますが、当初計画よりそれぞれ1.87倍、2.49倍にふえています。その理由は何か、当初計画はいかなる根拠に基づいて算出されたものなのか、御説明願います。
５、開発及びデータセンターや出力センターの運用業務として、当初計画にはなかった人件費15億3700万円が新たにふえていますが、この内容をお示しください。
６、今議会でこの予算案が承認されれば事業は進められていくことになりますが、事の経緯は別途、詳細かつわかりやすく市民に説明すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
67 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
68 ◯市長（佐々木誠造君） 木下議員の御質問にお答えいたします。
除排雪事業について３点のお尋ねがございましたが、私から除排雪計画を平成18年度に見直しするようであるが、現状の問題点と見直しに至った経緯等についてお答えいたします。
昨冬は、最大積雪深が178センチメートル、累計降雪量が10メートル43センチメートルを記録し、１月12日には青森市豪雪対策本部を、また、３月３日には昭和52年以来28年ぶりとなる青森市豪雪災害対策本部を設置するなど、近年にない記録的な豪雪でございました。今年度の除排雪事業実施計画につきましては、この昨冬の豪雪を踏まえまして、パトロール体制の強化、市民窓口の一元化、除排雪委託工区の見直しや除排雪業務評価制度の導入、そしてＧＰＳ端末を活用した除排雪作業高度化事業の実施など、除排雪体制の大幅な強化を図ったところであります。
今冬の雪でありますが、全国的に豪雪に見舞われまして、気象庁においては43年ぶりに「平成18年豪雪」、いわゆる「一八豪雪」と命名するなど、全国的に多くの被害がもたらされたところでありますが、本市におきましても、雪の降り始めが例年より早く、12月中旬から真冬並みの寒さと降雪に見舞われ、２月上旬まではおおむね昨年の冬を上回る累計降雪量となり、２月12日にはこれまでの最大積雪深であります148センチメートルを記録するなど、昨冬に引き続いて豪雪となったところであります。
積雪深が107センチメートルを記録した１月８日に青森市豪雪対策本部を設置し、国、県と関係機関と連携し、これまで全庁を挙げて雪対策に当たってまいりました。幸い、２月末からは冬型の気圧配置が緩み、気温の上昇により雪解けも進んでおりまして、本日９時現在の積雪深は昨年の同日、同時刻147センチメートルに比較して76センチ少ない71センチメートルと平年並みに戻っておりますが、今後の気象状況を注視しながら、最後まで万全を期してまいりたいと考えております。
お尋ねの除排雪計画についての現状の問題点とその見直しに至った経緯でありますが、市といたしましては、この２年連続の豪雪を踏まえて、平成18年度の当初予算編成に当たり、一たん予算措置を保留し、厳しい行財政環境の中、より効率的で効果的かつ持続可能な除排雪体制の構築を図るため、今冬に向けてこれまで実施してきた除排雪体制の見直し作業を継続することにし、その検討結果を踏まえた上で、９月補正において予算措置をすることといたしました。
除排雪体制の具体的な見直しに当たりましては、平成８年10月に策定されました青森市雪処理基本計画について、策定から10年が経過いたしまして、策定時に定めた計画期間をおおむね満了すること、また、本市を取り巻く行財政環境が策定時から大きく変化しておりまして、今般策定された青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画におきまして、１つには、冬期間における安全で快適な市民生活及び円滑な経済活動を確保するための克雪対策の充実が求められていること、２つには、克雪対策は行政のみではコスト面や技術面での限界があり、市民と一体となって取り組んでいく必要があること、３つには、雪を阻害要因としてとらえるのではなく、貴重な地域資源として、そのメリットを十分に活用するための総合的な取り組みを展開し、広範囲に利活用していく必要があることとの位置づけがなされましたことから、これらを受けて新たな雪処理基本計画を策定することといたしました。
策定に当たりましては、関係各部の課長級で組織する青森市雪総合対策推進連絡会議において検討することとしておりまして、去る２月６日には関係各課のチームリーダー級で組織する検討部会を設置し、必要に応じてワーキンググループの設置も予定するなど本格的な検討作業に着手したところでありますが、今後、関係機関との意見調整並びにわたしの意見提案制度の活用による市民意見の反映も図りながら、本年９月の計画公表を目途に作業を進めていく予定としておりまして、その内容について９月補正予算に反映させてまいりたいと考えております。
また、国におきましても、今般の全国的な豪雪の状況を受けまして、去る１月に従来の豪雪地帯対策の再点検を行うとともに、特に高齢者の安全・安心対策を進めるために国土交通省に豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会が設置されたところであります。一応、私も当懇談会の委員に委嘱されたところでありますが、今後、特に高齢者の雪対策の観点から、当懇談会における検討結果を（仮称）雪処理基本計画の見直しに反映させてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、少子・高齢化社会を迎えまして、本市が循環型で持続発展可能なまちであり続けるために、雪対策は避けて通れない重い命題であります。このため、今後もより効率的で効果的な除排雪体制の確立に向けて不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
69 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
70 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 木下議員の除排雪事業に関する御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げました以外の２点の質問にお答えいたします。
まず、パトロール強化に伴う業者指導についてでありますが、今冬の除排雪事業実施に当たっては、昨冬の記録的な豪雪の教訓を踏まえ、青森地区においては、パトロール班を昨年度の６班体制から８班体制に強化したところであり、さらに、豪雪対策本部の設置に伴い２班増の10班体制としたところであります。また、各パトロール班においては、降積雪状況に応じて担当地区のパトロールに随時出動し、道路状況の的確な把握に努めるとともに、良好な道路状況を維持するため業者指導に努めてきたところであります。特に、今冬においては、除排雪業務評価制度の実施に伴い、業務実施能力に問題が見られる業者に対しては、その都度適切な指導、助言を行ってきたほか、各パトロール班において担当区域内の工区、路線ごとの除排雪出動状況を集計、分析しながら、出動回数が少ない業者に対して重点的な指導を行うなど、工区、路線ごとの作業状況のばらつきを極力なくすることに意を用いてきたところであります。
今後におきましても、これまでのパトロールや除排雪業務評価制度の結果を踏まえながら、除排雪作業水準及び技術力のより一層の向上と均一性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、雪に関する市民相談窓口の体制についてでありますが、除排雪対策本部の道路維持課が柳川庁舎へ移転したことに伴い、昨冬の豪雪時に設置した雪に関する市民相談窓口を発展的に常設化し、本庁舎４階に今冬新たに設置したところであります。これは道路維持課の職員が市民から数多く寄せられる電話をさばき切れずに、道路状況の把握や業者への指示といった本来的業務に支障が生じることを防ぐとともに、市民から寄せられる除排雪のみならず、雪に関する御相談、御要望に対して部局横断的に対応を一元化することによる市民サービスの向上を目指したものであります。
窓口の体制につきましては、夜間、土日を除き、通常、電話機７回線、豪雪対策本部設置後はさらに３回線追加し、電話機10台体制で午前８時15分から24時までのＡ勤務が５名、午前８時15分から17時までのＢ勤務が11名、午前０時から午前８時15分までのＣ勤務が５名の３交代制で、12月１日から降雪の状況に応じて相談業務に当たっており、昨日までの相談件数は１万1057件、１日当たり平均相談件数は115件となっております。
また、市民の皆様からの御相談、御要望に対する具体的な対応方法でありますが、市民相談窓口に電話または直接寄せられた御相談、御要望につきましては、相談を受けた職員がパソコンのデータベースにその内容を入力することとしております。このデータについては、入力と同時に柳川庁舎内の除排雪対策本部において即座に確認できる状態となり、パトロール職員以外の本部職員が、その都度、業者に対して電話、ファクスにより内容確認を行いながら、必要に応じて現場にいる担当パトロール班へ情報を送信し、その処理を行っているところであります。また、高齢者、障害者宅の屋根の雪おろしや間口の雪に関する相談など、道路除排雪以外の御相談、御要望についても担当課と連携をとりながら適切な対応に努めてきたところであります。
市といたしましては、来年度の新たな（仮称）雪処理基本計画の策定を通して冬期間における雪に関する市民相談体制のさらなる強化について検討してまいりたいと考えております。
71 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
72 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 木下議員の青森駅周辺整備推進事業に関する御質問に順次お答えいたします。
青森駅周辺整備につきましては、昨年７月に組織した学識経験者や商工関係者、市民団体、関係事業者、行政機関から成る青森駅周辺整備推進会議や、その中に設置した総合交通ターミナル整備検討委員会と文化観光交流施設整備検討委員会により、青森駅前広場と文化観光交流施設の具体的な整備内容について、現在、鋭意議論を重ねてきているところであります。市といたしましては、来年度早々にもこうした委員会での検討状況を取りまとめ、その後に、「わたしの意見提案制度」を活用し、市民の方々の意見をも伺いながら、青森駅前広場や文化観光交流施設の具体的なありようを盛り込んだ青森駅周辺整備に関する基本計画を策定したいと考えております。
お尋ねの設計業務の着手時期につきましては、こうした手続を踏まえ、できる限り早い時期に青森駅前広場や文化観光交流施設の設計業務の発注をいたしたいと考えており、具体的には本年夏ごろをめどとしております。また、設計費等の内訳でございますが、青森駅北側駐輪場を含む青森駅前広場の設計費、測量、補償、地質等の調査費、青森駅前広場内に整備することとしているバス・観光案内所の設計費、文化観光交流施設の施設建設及び展示施設の基本設計費、建設用地となります現在ＪＲバス東北株式会社バスプールに関する測量、補償、地質等の調査費となっております。
次に、文化観光施設の用地取得に関する交渉の状況についてでございますが、平成17年第２回定例会で木下議員にお答えいたしましたとおり、当該用地の所有者でありますＪＲバス東北株式会社に対しまして、平成15年７月に用地提供の可能性について打診いたしましたところ、市の計画に協力することはやぶさかではないが、用地提供に関する条件などがはっきりしないと最終的な合意ができないということから、今後、条件整理やスケジュールについて調整していくことを確認したところでございます。
その後、数度にわたり事務的に用地取得に関する想定スケジュールや、また、代替地の提供などにつきまして意見交換を重ねてきているところでございます。また、去る２月27日には、市長がＪＲバス東北株式会社の社長を訪問し、改めて本事業への協力要請も行ってきたところでございまして、今後は来年度予定しております用地や建物に関する補償調査を経て、最終的な用地取得の条件をすり合わせていくこととしてございます。
73 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
74 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 新情報システムに関する一連の御質問に対し、順次お答えいたします。
初めに、各システムの開発経費及び運用関連経費に関し、当初計画から増額となった理由につきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。
新情報システムの開発につきましては、これまでの大量一括処理に適したいわゆるホストシステムから、柔軟な運用が期待できるオープンシステムへの移行を図ることとし、また、運用に当たっても、外部にアウトソーシング化することによりオープンシステムのメリットを最大限に生かすよう鋭意取り組んでいるところであります。アウトソース先としては、第三セクターとして地場産業育成の任を担いつつ、市の政策に沿ったサービスを提供できる株式会社ソフトアカデミーあおもりを採用し、よりよいサービス提供を享受できるよう努めてまいったところであります。具体的な開発業務は、内部事務系では、財務会計を初めとする総合経営支援システムを、また、基幹業務系では住民記録システム、税情報システム、介護保険システム及び総合福祉システムを構築することとしており、現行のホストマシンのリース期間満了時を見据え、平成20年３月までに順次切りかえる予定となっております。
現在までの進捗状況でありますが、介護保険システムにつきましては、本年４月の稼働に向け、現在、職員の操作研修等を行っており、今後、先般国から発表されました制度改正の内容を新たにシステムに反映させ、予定どおり新年度から稼働させることとなります。税情報システムにつきましては、システムの基本的な機能要件の確認作業を終了し、今後、システム設計、データ移行などを順次行っていくとともに、福祉システム等、他システムとの連携を適切に行うための対応をし、本年11月の一部稼働、明年４月の本稼働を予定いたしております。住民記録システムにつきましては、昨年12月28日に限られた時間内でデータ移行を確実に行い、かつ市が必要とする機能整備を適切に行うことのできるベンダーとして株式会社富士通を選定し、現在、ほぼシステムの機能要件の整理が終了いたしており、本年10月の本稼働を目指したいと考えております。残る未着手の２つのシステム、すなわち総合福祉システム及び財務会計、人事給与等の総合経営支援システムにつきましては、近々開発に着手し、平成19年度中の稼働を目指すことといたしております。
これらシステム開発に要する事業費についてでありますが、今般、市情報システムの根幹となる住民記録システム導入計画の変更など、さまざまな状況の変化により大幅な修正を行うこととなり、当初計画におけるシステム整備全体経費を21億5100万円と見込んでおりましたところ、その後の見直しにより35億8100万円増の57億3200万円が見込まれることとなったところであります。
まず、システム開発経費につきましては、株式会社ソフトアカデミーあおもりから提案された当初計画では、第三セクターである同社を活用することにより、市が直接整備するよりも安いコストでシステムの整備を実現することができるとの提案がなされており、１つに、オープンソースのリナックスまたはユニックスを用いた低廉ですぐれたパッケージシステムを用い、カスタマイズ経費を抑えつつ、同時に業務改善をも実現すること、２つに、契約に当たっての価格交渉において、民間企業のメリットを生かして合理的に対処する、例えば開発に当たり、ベンダーと市の双方にとって有利な条件を模索することにより、共同開発などといった弾力的な開発形態をとり、より安いコストでの導入を実現させること、３つに、システム整備において最も経費がかかるのは人件費であることから、これまで開発、導入、運用といった業務のすべてをシステム開発ベンダーに依存せざるを得ず、高いコスト負担を余儀なくされていたものを、みずからが対応することによって、その削減を図ることなどの方法が挙げられておりましたが、さまざまな状況の変化により、現実として当初の見込みを実現することが困難な状況となり、また、当初計画の時点で精査し尽くしていないものや、プログラムの追加、変更等の要素を加え、改めて業務内容を精査し、事業費について市場価格を考慮して積算し直した結果、システムの開発、導入に係る経費の増加分の合計が13億400万円となったところであります。
また、保守運用に係る経費につきましては、ただいま申し上げたシステムの開発導入経費の見直しに伴い、これも市場価格を考慮して精査した結果、３億5200万円の増加となり、また、データ移行経費につきましては、整備対象システムの精査を行った結果、３億1100万円の増加となったところであります。
次に、開発、運用に係る経費につきましては、当初計画においてはまだはっきりとした見通しを持つことができておりませんでしたので、最小限の要員で計上いたしておりましたものを、システム開発やデータセンター等の運用に当たり現時点で想定される最大の人件費を計上し、15億3700万円の増加となったものであります。したがいまして、この部分につきましては、今後特にできる限りの工夫をして、その縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、総事業費についての市民の皆様への説明責任に関しましては、今回、さまざまな状況の変化により事業費が増額となることが判明し、平成17年度から平成21年度までの５年間の事業費を積算した上で、過日、市長定例記者会見の場を通じて市民の皆様にその詳細について御説明申し上げたところでありますが、今後におきましても、機会をとらえ、適宜適切に市民の皆様に説明してまいります。
75 ◯副議長（奈良祥孝君） 11番木下靖議員。
76 ◯11番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。
まず、除排雪事業から申し上げたいと思います。
今冬も市民の方々から除排雪につきましていろいろと苦情をいただきました。その都度、道路維持課の方に御連絡をして、迅速な対応をしていただき、大変助かりました。この場をおかりして、まずお礼を申し上げます。
雪対策の抜本的見直しにつきまして、現在、青森市の除排雪はシーズン契約というふうになっておりますが、このシーズン契約、降雪量が一定の量までは除排雪費用が変わらない、一定程度抑えられるというメリットがある反面、悪く考えれば、業者の側にしてみれば、除雪に出なければ出ないほど逆に言えばメリットがあるといいますか、もうけになるといいますか、そういうデメリットがあると思います。もちろん苦情が来たり指導があったりということで、現実に雪が降って除排雪に出ないということはできないわけですけれども、そこで、いろいろ実際には苦情があるわけですので、重要になってくるのがパトロールだと思います。
確認も含めてもう１度お聞きしたいんですけれども、このパトロールの方の評価とか指導とかいうものは、市民からの苦情があった場合にするものなのか。それとも、主体的にやるものなのか。仮に主体的に評価、指導するということになれば、そこには主観に頼るのではなくて一定の評価基準というものが必要になると思いますので、その評価基準の例をお示しいただきたいと思います。
あと、雪処理基本計画も新たに策定するということでしたので、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、高齢者を含む雪弱者に対する対策については、特にこれからも高齢者世帯というのはふえていくことと思いますので、今まで以上に配慮が必要と思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
雪に関する市民相談窓口について１点申し上げたいと思います。
窓口に対する苦情といいますか、市民の方からいただいた意見に、電話や直接出向いて窓口に苦情を言うと、よくわかりましたという回答をいただくんだそうです。そういう回答をいただくんですけれども、１週間、２週間たっても一向にその苦情の内容である雪処理の改善がなされる気配が見えないというのがありまして、確かに窓口で処理し切れる苦情というのも数に限りがあると思いますし、すぐに対応できない場合というのもあると思います。
そこで、例えば市民の方から苦情が来た場合に、その件についてはパトロールや業者の方と連絡をとって、いつごろとか、いついつまでに処理できるかというのをその市民の方に返してやるということも必要なのかなというふうに考えます。あるいは、現在、既にそういう体制をとっているのかもしれませんけれども、だとすれば、今後、その徹底をお願いしたいと思います。
次に、青森駅
周辺整備事業について、当初予算に設計費が計上されておりますので、設計費というのは設計する施設の規模によって決まるものだというふうに聞いておりますので、文化観光交流施設がおおむねどのような機能を持って、どの程度の規模で、どのぐらいの建設費を考えているのかというのは概算としては出ているのだと思います。今、この場ではお尋ねしませんけれども、新幹線効果を最大限享受しつつも、今の時代性にかんがみて、市民の理解の得られる施設を要望します。
また、建設用地の取得に関しましては、当然にして新幹線新青森駅開業という期限がありまして、それが場合によっては早まる可能性もあると言われております。平成18、19年度で設計、平成20、21年度で整備工事、平成22年度オープンというスケジュールも出されておりますので、２月末に市長が先方の社長とお会いになって話をされたということですので、今後、飛躍的に交渉が進むものだというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
新情報システムについて、まず、御答弁いただいた中で、全体的な経費増のもととなりましたいろいろな見直しをして経費が増大したんだと、当初は最低限の予算を見積もっていて、それからいろいろな条件が加わって見直して、今回の57億何がしが出てきたということでしたけれども、１点、介護保険システムにつきまして私がお尋ねしたい件で、今現在といいますか、この経費増が発表された２月21日に出された資料に介護保険システムについては平成18年４月本稼働というふうに書かれているわけなんですけれども、ということは、恐らくその時点でほぼ完成していたんだろうと思います。その完成した時点で、それまでは計上されていなかった経費が２億900万円というふうに出てきたのはなぜなんだろうという質問だったんです。要するに、当初なかったものができましたと。できましたら２億円ですという話は普通ないと思うので、それがなぜかという点でもう１度お尋ねします。
あと、当初、このシステムのオープン化によって５年間でおよそ12億円のコストダウンが見込めるというお話でした。具体的にこの12億円というメリットは、どのような経費が削減されて生ずるものなのか教えていただきたいと思います。そして、今現在進めているといいますか、今回当初予算に提案がありました、今のこの事業を進めていった場合も、この当初見込んでいたコスト面でのメリットというのは生じるんでしょうかというのが１点ございます。
次に、12月議会でお尋ねしました、現在、現行システムを使用せざるを得ない状況にありまして、今年度分につきましてはソフトアカデミーの方で負担しているというお話でしたが、平成18年度の分につきましては、その後、精査しますという答弁を12月議会でちょうだいしました。もう結論は出ているのかと思いますので、平成18年度分についてはその負担はどうなるのか。また、その金額は幾らなのかお尋ねします。
最後に、ソフトアカデミー社は撤退したＯＥＣに対しまして、契約不履行を理由に損害賠償を求めるという新聞報道がございましたが、その後の動きについてどのように把握しているかお尋ねいたします。
77 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
78 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 除排雪に関する再度の御質問にお答えいたします。
まず初めに、パトロールは市民から苦情があってから初めて業者を評価、指導するのか、苦情がなくても一定の水準に基づいて評価、指導しているのかについてでございますが、パトロールにつきましては、降雪による道路状況の把握を行い、これにより除雪の要否の判断をし、委託業者への除排雪の出動の指導や評価制度に基づいた各項目の評価を行い、状況の好ましくない業者に対する改善指導をその都度実施しており、市民からの苦情があってから業者の評価や指導を行うものではございません。
次に、具体的な評価基準があれば示してほしいということにつきましては、パトロール職員が除排雪業務評定要領に基づきまして、その指導により手直しが行われた場合は、手直し前の状況を対象に評価を行うこととして、業務能力、仕事への積極性や誠実性、パトロールとの連絡体制、除排雪の実施状況、苦情対応、日報の整理状況等の評価項目について５段階に分けた評定を行っております。そして、最後に、道路維持課長の総括評価を加算した総合点を最終評価といたしております。
79 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
80 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 情報システムに関する再度の御質問にお答えいたします。
最初に、介護システムにつきまして、今回の見直しの結果、２億900万円という数字がぽんと出てきたということでございますが、当初の計画の段階では、介護システムにつきましては福祉システムの中での整理をしてございました。今回見直しするに当たりまして、事業のシステムのスタートの時期等が異なるものですから、福祉システムとは分けて介護システムとして１本で計上したということで２億900万円という金額になったものでございます。
それから、２点目の当初見込んでいた５年間で約12億円という金額、いわゆるオープン系システムに移行することでのコスト面でのメリットということで12億円という金額を見込んでおりましたが、その経費につきましての中身でございますが、当初の計画時点でお示ししたホストシステムとオープンシステムとの比較でのホストシステムに係る経費でございますが、ホストシステムをリプレースする場合のコストという意味で使っていたものではなく、現行のホストシステムをそのまま運用した場合の運用経費のみのコストの比較でございまして、アウトソーシングにより実現されるシステム整備の全体経費は、現行システムの運用経費に比べても少なくとも12億円程度の経費の削減ができる見通しであるという趣旨でございました。
それから、同様に、その事業をこのまま進めていった場合にコスト上のメリットはあるのかということでございますが、オープンシステムへの移行に係る事業費と、このホストシステムの事業費を正しく比較するためには、ホストシステム自体のリプレース経費、すなわちホストマシン本体の更新価格、それから新旧ホストシステム間のデータの移行に係る経費やシステムの設定に係る経費、そしてまた、旧両市町の合併に伴うシステムの統合に係る経費、そういった経費をトータルで考慮する必要がございますし、さらにホストシステムの場合には、制度改正などによるプログラム変更に多大な経費がかかるといったようなことがございまして、これもつけ加えて比較する必要があるというふうに考えております。
また、事業費が膨らんだ状況でどのような効果が得られるかということにつきましては、市はこれまで現行システムからオープンシステムへの移行に当たって、１つには、情報システムに係るトータルコストの抑制、２つには、行政事務の効率化、３つには、市民サービスの向上の実現を目指してホストシステムからオープンシステムへの移行を進めてきております。情報システムに係るコストの抑制に関しましては、事業仕様の見直しを行っている現時点におきまして、明確な効果の額をお示しすることは難しい状況ではございますけれども、今後とも開発に当たって業務の見直しを徹底し、カスタマイズを最小限に抑制するということ、また、ウエブシステムの機能を生かした業務端末の共有化やシステム整備後の運用体制の見直しなどにより、できる限りのコストの削減を実現したいと考えております。私ども、市場調査ということで、現在のホストシステムをリプレースするということにした場合には、約60億円程度の経費がかかるということで現在のところ見込んでいるものでございます。
それから、株式会社ソフトアカデミーあおもりが開発ベンダーでございました株式会社ＯＥＣに対しての損害賠償請求についてどうなったかということでございますが、住民記録システムに係る開発ベンダーＯＥＣの撤退によりますソフトアカデミーあおもりの損害につきまして、同社がその損害賠償を撤退ベンダーに求めるということはあらかじめ聞いてございましたが、改めて昨日ソフトアカデミーあおもりに確認いたしましたところ、本年の２月23日に青森地方裁判所へ訴状送付の上、訴えを提起したものと伺っております。
81 ◯副議長（奈良祥孝君） 済みません、部長、答弁漏れがあります。現行システムの平成18年度の関係。
82 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 失礼いたしました。現行システムを運用した場合の平成18年度の負担の経費でございますが、通常の機器のリース及び保守経費分として、新住民記録システムが稼働する予定でございます10月までの経費として、現時点では約200万円が見込まれております。
以上です。
83 ◯副議長（奈良祥孝君） その負担はアカデミーですか、青森市ですかということを木下議員は聞いたんです。
84 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 済みません。ソフトアカデミーあおもりで負担していただく予定としております。
85 ◯副議長（奈良祥孝君） 11番木下靖議員。
86 ◯11番（木下靖君） オープン化によるコストダウンのメリット、ホストシステムで運用した場合、全体と比べてというお話であったかと思います。その中には、ハードウエアの購入分、それはオープン化することによってその分のコストダウンは図られるというお話であったのかなというふうに思います。私が考えるに、例えばＯＳのライセンス料だとかがひょっとしてあるのかなというふうに考えていましたので、当初のリナックスからウィンドウズとかに変われば、ライセンス料だとかというメリットもひょっとして失われるのかなというふうに思ってお聞きしました。
ただ、私、今のを想像するに、オープン化を目指してそれまですべてメーカーにお任せでやって、そのメーカーからの脱却を図ろうとして、うまくいかなかったという現状があるわけですけれども、それを考えると、今、市としては立場としては弱い状況にあるのではないかなというふうに思います。市は、新しいシステム開発業者というのがもともとのホストシステムを運用していたメーカーということになれば、なおさら厳しいのかなという気がします。簡単に言ってしまえば、黙っていてもお客さんが定価で買わざるを得ない状況にあって、メーカーの側で値引きをするという理由は見当たらないですし、ある意味ではメーカーの言い値で取引せざるを得ないのかなということも考えます。
ただ、そういう状況を嘆いていても話は前へ進みませんので、情報システムはどうしても必要ですので、現行のシステムをリプレースするか、オープン系に移行するかとなれば、将来的にメリットのある方を選んで進むべきだというふうに考えます。先ほど御答弁にもありましたけれども、このことについては随時市民に対して説明をして、理解を求めていかれるよう要望して、終わります。
87 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、36番大沢研議員。
〔議員大沢研君登壇〕（拍手）
88 ◯36番（大沢研君） 日本共産党の大沢研です。通告の順に質問いたします。
第１の質問は、「市民のくらしと福祉について」であります。
今、貧困と社会的格差が大きな問題になっています。最近、格差社会や下流社会をテーマにした本が相次いで出版され、中にはベストセラーになったものもあります。貧困と社会的格差の広がりは90年代末ごろから急速に進んでいます。その実態を示す興味深い資料があります。1997年と直近の全国統計を比較したものですが、生活保護世帯が60万世帯から100万世帯へ、就学援助を受給している児童・生徒は6.6％から12.8％に、貯蓄ゼロ世帯は10％から23.8％に、いずれも激増しているというものです。
青森市はどうなっているでしょう。97年度と05年度を比較すると、生活保護は3000世帯から4300世帯に、1000人当たりでは05年度20.68人と全国平均の２倍近いものです。また、就学援助は6.8％から14.8％と２倍を超えています。青森市の場合は、全国の水準を上回る規模で貧困と社会的格差が広がっていると言わなければなりません。
これらの原因は、小泉内閣が進める構造改革にあることは明らかです。浅井春夫立教大学教授は、ある講演で、改革は英語でリフォームですが、最近多くなったリフォーム詐欺と同じ、うそ改革ですと構造改革を酷評しています。小泉首相が構造改革を掲げて登場して以来、軍事費や大型公共事業には手をつけず、大企業と高額所得者には減税しながら庶民には増税、負担増を押しつけてきた結果です。小泉内閣は５回の予算編成をやってきましたが、02年度から05年度までの４回で社会保障の改悪、増税で６兆7000億円の国民負担増を押しつけ、06年度予算では今後３年間でさらに６兆8000億円の負担増、合わせて13兆円を超える負担増であります。国民全体の所得が連続して減る中で、貧困層が広がるという現象は戦後初めての異常な事態であります。
一方、佐々木市長は、この構造改革路線を忠実に実行し、この数年間を見ても市民負担増の連続でした。03年度予算では、下水道料金、介護保険料の値上げなど、年間13億円の負担増を市民に押しつけてきました。04年度は緑のおばさんの廃止、放課後児童会、福祉バス、声の訪問電話の有料化など、市民サービスを後退させ、05年度は乳幼児医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費助成の一部自己負担の導入で福祉を後退させてきました。06年度予算を見ると、合併特例債、新幹線、中核市、行財政改革などの施策が目立ちますが、市民の暮らしと福祉に対しては、高齢者功労金の廃止、介護保険料の値上げなど、引き続き後退した予算になっています。
そこで質問のその１は、市民の貧困と社会的格差が広がっていると思いますが、市長はどのように考えているでしょうか。
その２は、この４年間、市民負担増と福祉の後退が目立ちますが、青森市行財政改革プログラムによると、受益者負担の見直しなど今後さらに市民負担増、福祉の後退を進める考えでしょうか。
その３は、現在、１市２制度となっている負担サービスがありますが、今回、介護保険料は高い旧青森市に統一し、重度心身障害者医療費助成の所得制限も高い旧浪岡
町の水準に統一したように、今後、負担は重い方に、サービスは低い方に合わせる考えでしょうか。
第２の質問は、住宅行政についてであります。
質問のその１は、はままち団地についてです。市営住宅の建てかえに昨年初めて民間住宅の借り上げ方式が採用されました。佐々木市長は、まちなか居住を推進するとして、幸畑第一団地をなくしてはままち団地に移住させました。先日、住民から、すき間風が入って寒いという訴えがあり、その部屋に行ってみたところ、玄関のドアの下に見てわかるほどのすき間があいており、部屋の中に冷たい風が吹き込んでいました。いかに官から民へ、民間活力の活用かもしれませんが、耐震強度偽装事件に見られるように、利潤追求のため欠陥住宅であっては、住民にとってたまったものではありません。また、玄関が有料駐車場の中にあるために、救急車を呼んでも石油の配達を頼んでも100円払わなければなりません。04年の建設交通常任委員会に出された平面図では、有料駐車場と住宅敷地は分離され、住宅用の駐車場も確保されているような図面になっていましたが、どうしてこのような構造になったのか、お伺いしたいと思います。
その２は、同じくはままち団地の耐震構造設計についてです。この住宅を建設した業者は、耐震強度偽装事件で問題になった総研グループの指導を受けていたと言われており、月に１回は総研のコンサルタントが来社しているそうです。鉄筋を減らすなど、耐震強度に問題はないでしょうか。
その３は、幸畑第二団地の建てかえについてです。青森市営住宅ストック総合活用計画によりますと、幸畑第二団地の建てかえは平成17年度から平成21年度までとなっていますが、いまだに建てかえ計画が明らかにされていません。空き家が半分もあり、窓枠が外れるなど荒れ放題、冬は通路が雪山でふさがれ、平家建ての住宅は屋根雪と通路の雪がくっつき部屋は真っ暗、まるで穴蔵から住民が出入りしているような状態です。これが市営住宅かと思われるような最悪の住居環境です。合併だ、中核市だといってまちづくりを強調していますが、市民が毎日暮らす住宅が劣悪な環境のまま放置したままで、何がまちづくりでしょうか。幸畑第二団地の建てかえ計画を明らかにしてください。
第３の質問は介護保険についてであります。
介護保険が改悪されて、昨年の10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担になりました。12月議会での質問では、負担増による影響はほとんどないという健康福祉部長の答弁でした。
11月中旬、青森県保険医協会が県内の638事業所に行ったアンケートの結果を紹介します。回答を寄せたのは194事業所、30％ですが、10月分について調査しました。その中で、負担増で施設を退所したのは29名となっています。このうち介護度４と５が42％と重度の高齢者の退所が目立ちます。また、退所者の保険料別では、第４段階が92％です。負担増の額では２万円から３万円が54％で最も退所者が多く、中には６万円から７万円もの負担増という高齢者が14％もあるのには驚きました。また、通所施設では、食事を全く利用しないのが７人、弁当持参が８人、コンビニ弁当が１人となっており、食費の負担増で施設利用者が減少したと答えた施設は28％となっております。このアンケート結果は、介護保険が改悪されて１カ月後に行ったもので、回答事業所30％でこのような影響があらわれているわけですから、こうした深刻な事態はさらに広がっていると思われます。
そこで、質問のその１は、介護保険改悪による影響を市としてどのように把握しているのか、再度お尋ねいたします。
その２は、今議会に提案されている介護保険料の値上げについてです。介護保険の改悪での負担増を初め、公的年金の控除縮小、老年者控除の廃止、住民税の非課税措置廃止などによる増税、医療制度改悪による医療費の負担増など、高齢者への負担増が連続しています。住民税の増税で介護保険料が１ないし２段階引き上げになる高齢者もいます。所得税の増税は国保税の引き上げに連動します。まさに雪だるま式に負担増が膨らんでいきます。しかも、70歳から74歳までの国保税や08年度から実施される予定の75歳以上の高齢者医療制度の保険料まで年金から天引きするというのですから、高齢者にとっては身ぐるみはがされるようなもので、たまったものではありません。千葉県浦安市では、一般会計から繰り入れて、今後３年間の介護保険料の値上げを抑える施策を発表していますが、本市でも一般会計から繰り入れるなどして値上げ案を撤回すべきと思いますが、どうでしょうか。
その３は、施設利用者の利用料の減免についてです。12月議会での答弁は、社会福祉法人による軽減措置があるから必要ないという答弁でしたが、社会福祉法人で軽減措置を行っている施設は市内の全施設のうち何カ所あるでしょうか。社会福祉法人でも、軽減措置を行っていないところが７法人もあります。また、軽減措置を行っている施設はデイサービスやデイケアで市内52施設中17施設だけ、ショートステイは12施設中８施設、特別養護老人ホームが11施設中９施設です。老人保健施設には適用されません。しかも、対象者は拡大されましたが、減額割合が２分の１から４分の１に引き下げられてしまいました。社会福祉法人以外の施設を利用している高齢者には、もちろん軽減措置がありません。あなた方は負担の公平ということは言うが、軽減措置がこのような不公平な状態でいいのでしょうか。市として施設利用者の利用料の減免制度をつくるべきと思いますが、再度質問するものであります。
最後の質問は国保についてであります。
最近、国保の資格証明書問題がマスコミでたびたび報道されています。１月４日付毎日新聞、１面トップに「『無保険者』が30万世帯超」「全医療費を自己負担」「国保滞納対策『資格証明書』、00年度の３倍」という見出しで次のような報道がありました。「国民健康保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担を求められる資格証明書を市町村から交付され、保険証を使えない『無保険者』が04年度、全国で30万世帯以上に達したことが、毎日新聞の全国調査で分かった。資格証明書は滞納対策とされ、交付数は00年度の３倍に増えたが、滞納世帯は逆に上昇。どの自治体も同じように国保財政が悪化する中、交付数に大きな格差も出ている。国民皆保険制度の根幹が揺らいでいる。」以上であります。
昨年12月29日付東奥日報では、「滞納でやむなく保険証返還」「受診遅れ11人死亡」の見出しで報道されています。一部紹介します。「国民健康保険の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化、死亡したとみられる患者が過去６年に少なくとも11人いたことが28日、共同通信の調べで分かった」。中略。「それによると、松江市の病院では資格証明書の患者３人が死亡。うち、今年２月に直腸がんで死亡した40代の女性は02年ごろから嘔吐や腹痛を繰り返し、03年半ば以降は症状がひどくなったが、市販の痛み止めで紛らせていた。自営業が振るわず保険料を滞納、03年に資格証明書を交付されていたという。」中略。「短期保険証は、通常の保険給付を受けられるが、数カ月ごとに更新が必要。甲状腺疾患と糖尿病を患った北九州市の30代の女性は期限が切れた後に治療が中断したとみられ、01年に容体が悪化、死亡した。」以上であります。
長引く不況、倒産やリストラなどで高い国保税を払えない滞納世帯が年々ふえ続け、05年度は全国で470万世帯にも達し、国保に加入している全世帯の20％近くにもなっています。これに比例するように、資格証明書や短期保険証の発行がふえ続け、短期保険証が約107万世帯、資格証明書が約32万世帯で、00年の3.3倍にもなっています。その結果が東奥日報に報道されているように、受診のおくれで死亡者まで出すという重大な社会問題となっているのです。本市は、県内でも資格証明書の発行が突出しており、このままの状態が続けば全国の例のように犠牲者を出しかねません。市民の命と健康を守る立場から質問いたします。
その１は、国保税の問題です。毎年、国保財政調整基金の残高が少なくなっており、このままでは近々国保税の値上げが日程に上りそうであります。これ以上の国保税の負担は払えない市民をますますふやし、資格証明書の発行をさらにふやすことになりかねません。国保税の値上げは絶対に抑えるべきと思いますが、市長はどのように考えているでしょうか。
その２は、先ほど紹介したように、資格証明書の発行で全国で犠牲者が出ていることをどのように市長は考えているでしょうか。資格証明書の発行はやめるべきと思いますが、どうでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
89 ◯副議長（奈良祥孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時38分休憩
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午後４時30分開議
90 ◯議長（間山勲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
91 ◯市長（佐々木誠造君） 大沢議員の御質問にお答えいたします。
市民の暮らしと福祉について３点のお尋ねがございました。一括して私からお答えをいたします。
国では、本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など、時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤の確立を目指すために、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針に基づいて、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという原則のもとに、規制改革、金融システムの改革、税制改革、歳出改革など、各分野における構造改革を断行することによって経済活性化を実現し、民間需要主導の持続的な経済成長を図るとしております。
この構造改革によって、国全体での景気は緩やかな回復を続け、企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の緩やかな回復が続くものとされております一方、地方への景気の波及はいまだ及んでおらず、多くの地方におきまして、その回復は依然として実感できない状況にありますが、構造改革は国家的課題でもあり、国民的視点に立って自助自立を基本とした持続可能な経済社会システムへと変革させていく必要があり、特に改革に伴うセーフティネットとしての社会保障制度の整備については十分に配慮されるべきものと考えておる次第であります。
第１点目の御質問の市民の貧困と社会的格差に関してでありますが、このことにつきましては、国等におきまして光と陰に例えられ議論されていることは承知しております。もとより、暮らしやすさについて、また、社会的格差については明確な定義がなく、そのよしあしを一概に言えるものでもなく、所得、雇用に関連する経済、産業を初め、都市、生活環境、福祉、教育文化など、広い分野での多様な価値観に一定の条件や手法等を加味して論ずる場合が多く見受けられるところでありますが、要は、おのおのの地域の特性や魅力がどのように住民から評価されるかということだと認識いたしております。
第２点目の青森市行財政改革プログラムに関する御質問でありますが、本市におきましては、これまで常に市民ニーズの把握と反映に意を用いながら、真に市民の幸せとは何か、そのために何をなすべきかを考えて、住民福祉の向上を図るために市民と手を携えながら、コンパクトシティの理念に沿って秩序ある計画的な市街地の整備や雪に強いまちづくりを推し進めますとともに、ハード、ソフト両面にわたって魅力ある都市の形成を目指した都市機能の強化等に係る各種施策、循環型社会の構築、地球環境問題に配慮したまちづくり施策、少子・高齢化に対応した総合的な市民福祉施策、芸術、文化、スポーツの振興施策など、積極的に施策、事業を展開し、「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい」と感じられるまちづくりに取り組んでまいりました結果として各般にわたる機能が充実され、まさに都市として必要な基盤が整いつつある状況にございます。一方、我が国の人口が減少局面を迎えた中で、高齢化の一層の進行に伴って社会保障関係費が年々増大し急速に増加することが見込まれ、また、三位一体改革後におきましても、国、地方を通じたさらなる改革が予想されているところであります。
このような国、地方を通じた厳しい行財政環境の改善、改革の過程におきまして、地方自治体がなすべきことは、現状を的確に見据えて、国と地方の枠組みをどうするのか、また、自律的な財政基盤の確立に向けて地域としてどのような努力が可能であるのか、どのような対応が最も効果的で効率的であるのかをしっかりと検証、検討し、住民福祉の向上を図っていくことが何よりも重要であると考えております。
このことから、本市におきましては、合併を機に新たに策定した新総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」で掲げた将来都市像、「恵み豊かな森と海 男・女が輝く 中核都市」の実現に向けたスタートをするに当たりましては、中核市への移行や新幹線新青森駅開業などを新たなチャンスとしてとらえて、これらの効果を最大限に享受できる環境を整えることが喫緊の課題であるという認識のもとに、限りある経営資源を有効に活用するためにも、施策の選択と重点化を行いますと同時に、これまで以上に徹底した行財政運営における改革を進めていくこととしたものであります。
このような考え方に立って、これまでの行政中心の公共サービスの拡大、提供から脱却し、自分たちでつくる自分たちのまちを目指した市民自治の仕組みづくり、また、限りある経営資源を最も効果的、効率的に活用するだけではなく、一層の民間活力の活用など、新たな経営資源を確保し、将来世代に責任の持てる行財政運営基盤の確立を目指すために、今般、行財政改革プラン・プログラムを策定し、小さな市役所を目指した経営体制の確立、持続可能な行財政運営基盤の確立、市民視点に立った事務事業・市税負担の見直しという３つの柱に基づいて、平成18年度から平成22年度までを計画期間として行う行財政改革に取り組むこととしたものであります。
平成18年度当初予算の編成に当たりましては、これらのことを踏まえまして施策の選択と重点化を基本に、真に市民の皆様の生命、財産にかかわるサービス、最低限度の生活確保に関するサービス等を最優先に予算配分し、その他の事務事業につきましては、限られた財源の中で優先度に基づいて予算編成をすることとし、特に福祉施策の推進に当たりましては、医療制度、介護保険制度、生活保護制度、障害者自立支援法など、国における制度の見直し状況を踏まえますとともに、本市の健康福祉行政について広く市民の意見を反映させ、その基本的方向について御審議いただくために設置しております青森市健康福祉行政運営協議会の御意見をちょうだいしながら、限りある財源の中で大きく変革する制度の枠組みづくりを行って、給付と負担という避けて通れない課題に真摯に取り組み、できるだけ市民サービスの低下を招くことなく持続可能なサービスの提供ができますように、真に必要となる施策の厳選による福祉サービスの確保充実を図ることとしたものであります。
最後にお尋ねの１市２制度の質問につきましては、青森浪岡21世紀まちづくり創造会議の中で合併によりサービス水準を落とさないよう配慮するという調整方針に基づき協議を行いました。事業実施の背景や地域の特殊性から現行のとおりとする調整がなされたものでありますが、
自治体経営システムの取り組みの中で、市民の皆様に提供いたしますすべてのサービスにつきましては、市民の皆様方の御意見をいただきながら絶えず検証していくことといたしております。
92 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
93 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 大沢議員の住宅行政に関する３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、はままち団地についての２点の御質問にお答えいたします。
はままち団地は、本市で初めて導入した借り上げ型の市営住宅であり、幸畑第一団地の建てかえ事業として整備を行い、平成17年４月１日に管理開始したものであります。建物概要は、鉄筋コンクリート造５階建ての店舗つき共同住宅となっており、市が借り上げる住宅部分は緊急通報システムを設置した高齢者世帯向け住戸２ＤＫタイプ20戸と一般世帯向け住戸２ＬＤＫタイプ20戸の合わせて40戸となっております。
議員、御指摘の玄関ドア下端からのすき間風でございますが、当該団地のドアは建築基準法施行令に基づく防火戸、かつ日本工業規格に定めのあります防音断熱型のドアで、気密性や対風圧性等につきましては、最近建設された他の市営住宅と同等の性能を有するものとなっており、開閉状況や気密材などを現場で点検した際には異常がないとのことでありましたことから、気密性能には問題がないものと考えております。
また、借り上げ住宅部分の共同玄関につきましては、入居者の便宜を考慮し、駐車場側からのアクセスの観点も踏まえ、有料駐車場側に配置したものであり、救急車につきましては駐車場へ乗り入れることなくストレッチャー等での搬出が可能であること、また、石油配達者につきましては、これまでもオーナーが発行する無料カードを配付することにより対処していると伺っております。
次に、はままち団地の耐震構造設計は基準を満たしているかの御質問にお答えいたします。
はままち団地におきましては、建築確認申請は平成16年３月８日に受け付けし、審査を行い、平成16年４月８日に確認済証を交付してございます。中間検査につきましては、工区ごとに検査を行い、平成16年９月14日、21日、27日付で中間検査合格証を交付しております。完了検査につきましては、平成17年３月10日に検査を行い、物置の床面積等が当初より増加していたため計画変更の手続を行い、その後、３月17日に検査済証を交付してございます。なお、これらの建築確認及び検査につきましては、本市で取り扱ったものでございます。
本市の確認審査体制といたしましては、担当者が意匠、設備、構造を審査した上で、建築主事が改めて意匠、設備、構造を審査する体制となっております。構造の審査におきましては、日本建築主事会議構造研究部会編集の建築構造審査要領や通達等を参考にして審査を行っております。確認済証を交付する際には、複数の建築主事の審査を行っております。
検査体制ですが、現在、本市では完了検査のほかに平成11年度より施工段階で中間検査を規模、用途により実施しております。通常、マンション等の中間検査では２階床のコンクリート打設前に現場検査を行い、その際にはくい工事、基礎の配筋状況、鉄骨のサイズ等を工事の報告書や写真等の資料により確認し、構造関係図書との整合について検査を行っております。中間検査を要しない建築物に関しましても、完了検査の際に工事の報告書や写真等の資料による確認を行ってございます。
したがいまして、市といたしましては、はままち団地の耐震性については問題がないものと考えております。
最後に、幸畑第二団地の建てかえ計画についての御質問についてお答えいたします。
幸畑第二団地は、昭和43年度から昭和45年度に建設されましたコンクリートブロック造長屋建ての管理戸数207戸の団地でございます。平成15年３月に旧青森市において策定いたしました青森市営住宅ストック総合活用計画におきましては、用途廃止をした上での非現地建てかえにより再生を図ることを基本方針として定めており、また、その整備手法につきましては、借り上げ方式に加え、直接建設や買い取り方式を含め、事業実施時点で最も効果的かつ効率的な方法で、実施する状況に応じて検討することとしておりましたが、現在、新市として新たに策定作業中であります市営住宅ストック総合活用計画におきましてその位置づけを検討しているところであり、現時点におきましては整備手法や建てかえ時期及び建てかえ場所につきましては未定となっております。
94 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
95 ◯健康福祉部長（横山精一君） 介護保険についての３点の御質問については、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
先ほど関議員に御答弁申し上げましたが、平成18年度からスタートいたします青森市高齢者保健福祉・介護保険事業計画の検討に当たり、昨年11月に青森市健康福祉行政運営協議会高齢者専門部会から、これまで１市２制度で運営してまいりました青森・浪岡両地区の事業計画を１つにまとめる提言書が提出され、このことにより、新年度からは介護保険事業を１市１制度に統合することとなり、保険料につきましても一本化することとなります。この提言書では、介護保険料について、所得の低い方の負担に配慮する必要があることを踏まえ、給付と保険料のバランスや保険料負担の公平性を十分考慮し、保険料段階については７段階とし、新第２段階の保険料率については第１段階と同率として、国の介護報酬単価の決定を踏まえ保険料を設定すべきであるとされましたことから、市では、保険料段階は７段階、新第２段階の保険料率については第１段階と同率といたしました。
また、保険料算定の基礎となる保険給付費につきましては、提言者を踏まえ、平成18年度からの３カ年間に必要となる居宅サービス、施設サービスのほか、新年度から新たに始まる地域支援事業及び地域密着型サービスなどを保険給付費に見込み、また、第１号被保険者の負担割合がこれまでの18％から19％に引き上げられることを考慮し、国から示されました平成18年度介護報酬の改定に関する考え方に沿って介護保険料を算定いたしましたところ、基準月額保険料は4346円となりました。同時に、提言書では、この基準月額保険料に関する青森市介護保険給付費準備基金の取り扱いについて、第２期介護保険事業計画での基金運用の考え方を基本的には踏襲することとし、基金残高の保有状況を見きわめながら、保険料軽減の財源として活用することとあわせ、今後の長期的かつ安定的運営に資するよう検討すべきであるとされましたことから、第２期介護保険事業計画と同様に２億円を投入することといたしました。
この結果、基準月額保険料は4346円から90円が軽減され、4256円となり、現行の青森地区における3739円と比較いたしますと13.8％の増、また、浪岡地区の3720円と比較いたしますと14.4％の増となりますが、この基準月額保険料につきましては、県内旧８市と比較した場合には下から２番目に安い保険料となっております。
お尋ねの介護保険料の値上げを撤回せよとのことにつきましては、ただいま申し上げましたように、高齢者専門部会からの提言書を最大限尊重し、低所得者の方々にも十分配慮した上で介護保険料を適正に設定したものでございます。また、利用料につきましては、社会福祉法人等による生計困窮者の利用負担の軽減、施設利用者の食費、居住費の負担額の軽減、訪問介護サービスの利用者負担の軽減、旧措置入所者に対する負担の軽減、高額介護サービス費の支給による利用者負担額の軽減、市町村民税課税層における食費、居住費の特例減額措置など、低所得者などの方に配慮した内容となっており、新年度からの推移を見きわめることが先決であり、市独自での減免制度は現時点では考えておりません。
なお、介護保険制度の施設給付費の見直しに係る影響につきましては、昨年11月18日時点で調査を行い、３人の方の退所を確認しました以降、現時点まで調査を行っておりませんことから影響については把握しておりませんが、新年度にスタートする地域包括支援センター間のネットワークづくり等を通じまして、把握の仕方を含む今後のさまざまな運営事項について情報交換してまいりたいと考えております。
96 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
97 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 国保についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、国保税に関するお尋ねでありますが、本市の国民健康保険につきましては、現在、旧両市町の税率及び賦課基準が異なることから、負担公平の原則に基づき新たに定める。ただし、新たに定めるまでの間については不均一課税を実施するとしておりますが、旧青森市区域の国保税見直しの経緯を申し上げますと、平成元年度において、多額の累積赤字を抱え、今後の国保事業運営に支障を来すおそれがありましたことから、平成２年度において、平成４年度までの３カ年の赤字解消計画を策定し、あわせて国保税を引き上げ国保財政の健全化を図り、その結果、平成３年度で累積赤字を解消して、翌平成４年度から基金積み立てによる国保財政安定化の基盤を整えました。また、平成６年度までは、所得割及び資産割の応能割合が極端に高く、このことによって中間所得者層の負担が大きく、被保険者間の税負担にひずみが生じておりましたことから、平成７年度と８年度の２カ年で応能応益割比率を段階的に見直し、低所得者層の減額割合を６割・４割から７割・５割・２割に拡充するなど、国保税の平準化を実施し、負担の公平を図り、また、資産割につきましても順次引き下げして、平成12年度で廃止いたしました。
国保税の見直しに当たりましては、医療費の自然増を抑制するために、国民健康保険事業財政調整基金を有効活用し、過去３カ年間では平成14年度は約２億1900万円、平成15年度は約３億2100万円、平成16年度では約６億8500万円を取り崩し、保険税負担増の抑制に努めてきたところであり、この結果、平成６年度において県内旧67市町村で一番高かった１人当たりの保険税が平成16年度では21番目となるなど保険税負担の軽減を図ってきており、東北６県の各県庁所在都市におきましても、１人当たりの保険税は、本年度４月５日時点で医療分と介護分ともに本市が一番低く抑えている状況にあります。
しかしながら、合併後の新市において、旧青森市区域、旧浪岡
町区域とも、近年の長引く景気低迷の影響による社会保険から国保への加入者が増加していること、また、高齢化が進行している中で、平成14年10月に施行されました制度改正により、75歳までの前期高齢者が国保に編入されたことに伴って保険給付費が増大し、平成17年度の収支見込みは旧青森市区域では約４億9700万円の歳入不足が、旧浪岡
町区域におきましても約１億2700万円の歳入不足が見込まれておりますが、今年度は旧青森市区域、旧浪岡
町区域とも、特例的措置として歳入不足を補てんするために国民健康保険事業財政調整基金から繰り入れすることとし、税率改正を見送ったものであり、現時点での基金保有残高は、旧青森市区域においては約３億5600万円、旧浪岡
町区域においては約１億200万円となっております。
今後とも、国保につきましては、引き続き被保険者数の伸びや高齢化の進展により、歳出の大半を占める医療費や介護納付金の伸びが続くと予想されますことから平成18年度以降も大幅に歳入不足が拡大するものと考えられ、この歳入不足分を国保税に求め、税率改正をしなければならないという極めて厳しい財政運営状況に直面しております。
国保税の値上げを抑えるべきとの御質問でございますが、国保税の見直しにつきましては、基金保有の状況、不均一課税の取り扱いや新市における行財政改革プラン・プログラム、さらには保険者再編統合等、国の医療保険制度改革の影響を見きわめた上で、それらの考え方について青森市国民健康保険運営協議会の御意見をいただきながら、総合的な視点から考慮していかなければならないものと考えております。
次に、資格証明書に関するお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、平成12年度の国民健康保険法改正の趣旨を十分認識し、適正な運用を図るため、青森市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱、青森市国民健康保険短期被保険者証交付要領を定めるとともに、文書や電話による催告はもとより、夜間納付相談の開設、休日や夜間の電話による納付相談、臨戸訪問など、これまで数多くの接触する機会を設けてまいりました。しかしながら、これら再三の催告等によっても一向に納付相談に応じていただけない方や、納付及び分割納付の約束はしていただいたものの、その約束を誠実に履行せず不履行を繰り返す方で一向に滞納額が減少せず累積していく一方である場合は、保険税はそもそも加入者全員で負担し合い、保険給付に要する費用に充てるための目的税であること、また、保険税を誠実に納付されている方との負担の公平を確保するという観点から、資格証明書や短期被保険者証の交付事務を通じて納付相談や納付指導に努めているところであり、交付後に保険税を完納した世帯や約束した保険税の納付方法の履行が誠実に見込まれる世帯、及び特別な事情等により納付困難な世帯のみにつきましては、これまで同様、順次、被保険者証への切りかえを行うこととしております。
また、医療機関等において資格証明書で治療を受ける場合は、医療費を一たん全額支払い、後日、自己負担分を除き市へ請求することになりますが、万が一資格証明書を提示した方が医療期間等窓口での医療費を全額支払うことができない場合には、市へ速やかに相談していただきますと、医療機関等との話し合いの上、保険税を納付することができない特別な事情がある場合は被保険者証への切りかえを行うこととしております。
お尋ねの新聞報道されましたような事例を発生させないためにも、資格証明書や短期被保険者証の交付世帯につきましては、法の趣旨に沿ってできるだけ多くの機会をとらえて積極的に滞納者との接触を重ね、納付相談、納付指導を実施し、滞納者を発生させないよう実効性を高めていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、国民健康保険は命と健康を守る社会保障制度の基盤となるものであり、負担と給付の公平性のもとに互いに支え合うことの上に成り立っているものと認識しておりますことから、国民健康保険事業の安定的運営を図り、被保険者間の負担の公平を確保するため適正に運用してまいりたいと考えております。
98 ◯議長（間山勲君） 36番大沢研議員。
99 ◯36番（大沢研君） 再質問します。
時間がないので絞りますが、市長さん、答弁いただきましたが、実際、市民の貧困化というのはすごいスピードで進んでいるんですよ。これはやっぱりこういう実態が理事者の皆さんにはよくわかっていないんじゃないかと思います。今も国保税の値上げについてはこれから検討するという話をしていますけれども、これ以上負担をふやされたら、所得の低い方たちは本当に大変ですよ。さっき休憩中に市民の方が１人相談に来ていましたけれども、国保税の滞納です。資格証明書で病院に行けないと。国保医療課より企画財政部長、収納課の対応が悪いんですよ。今、何とか１万円は払えると言ったのに、そんなはした金だと受け取れない、５万円払いなさい、こう言われたそうですよ。せっかく本人が苦労して１万円払おうと持ってきたのに、資格証明書じゃ、１万円で病院にかかれないんですよ。
こういう事態があちこちで聞こえてくるので、何が納付相談ですか。これじゃ、あなた、一方的な取り立てじゃありませんか。相談になっていませんよ。それで、国保医療課の課長さんを呼んで、病院にかかれないから特別な事情でしょうと、何とか保険証を出してくださいと言ったら、国保医療課の方はちゃんとした対応をしていますよ。どうしてこうなるんでしょう。たまたま共産党に相談に来たからそういうふうに対応しましたけれども、みんなそうやって指導されれば、後、市役所には来たくありませんよ。まさにこのままだと犠牲者が出かねない。このことを指摘しておきたいと思います。
それで、はままち団地ですが、これは業者の名前が入っているからちょっと隠しますけれども、建設交通常任委員会に出された図面なんですよ。平面図。理事者の皆さんに見えないと思いますが、このちゃんと塗りつぶしてある区画が、有料駐車場とは別の区画が借り上げ住宅の敷地になっています。こっちは大きくした方ですが、ちゃんと通路もついて有料駐車場とは区画を別にしてあるんです。それなのに、あなた方は実態をよくわかっていないよ。救急車を呼んだ。中まで入ってくると100円払わないと出れないんですよ。こんなばかなことありますか。それから、石油の配達者には配達を頼んだ方は100円を渡しているそうです。それから、さっき言った玄関のすき間だって、ちゃんと私は見てきたんですから、ちゃんと冷たい風も浴びてきました。何が気密がちゃんとしているという、あなた方はちゃんと見ているんですか。この点、もう１度きちっとした──あなた方はちゃんと現場をどこか見てきた。見ていないでしょう。見てないで答弁するなんていうのはけしからん話だ。大体、ちゃんと見てきましたか。そのことを一言答弁してください。
それから、耐震強度の問題ですが、我が党の国会議員が衆議院の予算委員会で質問した中で、耐震構造検査の審査ができる自治体のうち、構造計算のわかる担当者がいる自治体は14％しかいないということを指摘しています。それから、この耐震偽装を生んだ重要な問題の中に、大臣認定のコンピュータのプログラムがあるんだそうですね。構造計算を再計算するために、このプログラムを持っていないと全然計算できないと。青森市で持っていますか。耐震強度が大丈夫だというのは、ちゃんとこういうプログラムで再計算してやったんでしょうか。それから、今指摘した構造計算の審査ができる体制に青森市はなっているんでしょうか。その２点についてお答えください。
それから、介護保険の方ですが、実はさっき一般質問で紹介した後、きょうの東奥日報に出ていましたね。保険医協会が第２弾のアンケートをやったんですよ。第２弾のアンケートをやって……これを紹介していると時間がなくなりますので。またやっぱり退所したり、それから事業所自身の収入が減っているという事態が生まれているんですね。それから、入所料を払わない滞納者がかなり出ていますよ。それから、退所を検討しているという人も出ています。だから、12月議会で影響はありませんと部長は答えているんだけれども、あなたたち、ちゃんとこれを調査して答えているんですか。きょうの答弁だと十分な調査していないような答弁ですけれども、調査していないんでしょう。全く調査していないんですよ。私に言われて、12月議会のときには退所した人は何人いるか調べてくれと言ったら、調べて３人ですという報告があったんだ。それ以外、調べていないんです。調査もしていないのに、影響はありませんだなんていう答弁をして、その場しのぎでやるなんていうのはとんでもない話ですよ。ちゃんと調査していますか。答弁してください。
時間がない。以上。
100 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。都市整備部長。
101 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 再質問にお答えいたします。
まず、すき間風の調査を直接確認したかということでございますが、基本的に公営住宅課の方でそういった話が１件あるということでございまして、確認してございます。私自身が見に行ったわけではございません。
あと、もう１点、建築基準に関する青森市の審査体制に関する問いでございます。確認申請の審査でございますが、先ほど壇上で答弁申し上げましたとおり、担当者が補助審査したものを建築主事が改めて審査を行うという体制でございまして、構造検査においても同様な体制でございます。このうち、建築主事でございますが、確認審査、検査に関する事務をつかさどる者でございますが、一定の資格を持った者でございまして、構造の審査も含めまして必要な技術的能力を持っているということでございます。
102 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
103 ◯健康福祉部長（横山精一君） 再質問にお答えをいたします。
介護保険制度の施設給付の見直しに係る影響でございますが、これは11月18日時点で調査を行った結果として３人が対象になり、その調査によって、その時点で影響がないと申し上げたわけでございます。ただし、先ほども壇上で御答弁申し上げましたとおり、その後は調査しておりませんので、地域包括支援センター、これはこれから地域密着型サービスの核になる拠点でございますから、こういったようなネットワークを通じて、それを含むさまざまな運営のありよう、これについて情報交換をしてまいりたいというふうにお答えしたわけでございます。
104 ◯議長（間山勲君） 次に、43番原田一紀議員。
〔議員原田一紀登壇〕（拍手）
105 ◯43番（原田一紀君） 43番、公明党の原田一紀でございます。これより通告の順序に従い一般質問をしてまいりますので、市長並びに理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
質問の第１は、新幹線対策についてでございます。
今、石江地区は建設のつち音も高く橋脚の工事が行われており、次第に新幹線の形が見える状況となりました。そこで、改めて確認の時期ととらえたいと思います。
質問のその１つは、新青森駅周辺主要施策の進めについてであります。
あと４年余りで新青森駅が開業と迫りました。私は、これまで新青森駅周辺整備については石江区画整理側と奥羽本線南側の既存住宅地側をともに整備されてこそ新青森駅周辺整備であることを申し上げてまいりました。区画整理区域は、その法令の趣旨に沿い、行われてしかるべきでありますし、既存住宅地は既存の制度、施策を駆使して公共の部分について最大限の整備をする手法をとらなければならないものと思います。まず、都市基盤のうち上水道、下水道は新幹線新青森駅開業時点において、その布設、進捗はどのようになっているのか。また、新幹線新青森駅開業時点での新青森駅までの主要なアクセス道路はどれぐらい整備されているのかをお答えいただきたい。
これまで石江地区で開催された市民と市長の懇談サロンでは、アクセス道路の整備促進が大きな課題であることが提言されておりました。さらに、石江・新城両地区を中心とする西部地域町会連合会からもアクセス道路の充実をしていただきたいとの強い要望が市当局に寄せられておりますことも承知をいたしております。それらはいずれも奥羽本線の北側、南側の新青森駅周辺道路整備を主張しているものです。この主張の根底には、南北道の充実を強く望む願いが込められているわけで、市は今後、あらゆる機会をとらえ、南北道実現のため最大限の努力をすべきであります。現在、石江地区の住民組織、石江まちづくり会などで鋭意議論のさなかにありますが、国道７号線西バイパスは、国の進めによりその進捗は理解できるものであり、さらに、新青森駅通り線や新青森駅南通り線など、青森市の積極対策は地元住民から大変高い評価がなされており、一日でも早くの整備完成が望まれています。
一方、県道鶴ケ坂千刈線や、国道280号のその後の動きが目に見えず、青森県の取り組みについて、その姿勢がどのようなものなのか心配しているところです。開業時において、新幹線利用者が新青森駅からのスムーズな交通アクセスに満足することに最大の配慮をすべきであることを考えれば、県は新幹線効果活用もさることながら、新幹線新青森駅が東北新幹線の終点であることを改めて確認し、東北新幹線の始点である東京駅には及ばないまでも、新青森駅の交通アクセス対策について、できるもの、できないものについて、部内関係者にとどめることなく、市民・県民に問いかけ、よりよい対策を講じていただきたいものです。
以上、若干申し述べましたが、冒頭申し上げました２件について御答弁をお願い申し上げます。
新幹線対策、その２つは、新青森駅周辺の行きどまり道路の解消についてであります。
新青森駅南口から市道滝内孫内線に至る新青森駅南通り線は、大字石江と大字三内の土地を通ります。この地域は自然発生的に延びた道路や狭隘道路、行きどまり道路がたくさんある地域でございます。このたび実現する新青森駅南通り線に接するこれまでの既存の市道、財産区道、農道、私道について、すべてを接続させ、市民が悩んできたこれまでの不便を解消させていただきたいと思いますがどのような対応になっているか、御答弁をお願いいたします。
質問の第２は福祉行政についてであります。
その１つは、「なめらかな進めの福祉行政について」であります。
これまで77、88、99歳の節目に支給されていた敬老祝い金制度が３年を経過した今期、年度末に至った今日、市民に対しての予告期間もなく、平成18年度から制度の廃止提案がなされました。唐突な施策の廃止は市政運営に重大な影響が懸念されます。私は、何年か前にこのような唐突な変更がないようにと、市政運営については滑らかに、川の流れのような進めをと指摘いたしたことがございました。福祉行政も滑らかな進めを希望するものでございます。まさに人間の体内の血液を運ぶ血管が突然切断されたに等しいものでございます。切断された傷口からは血液が飛び散りますが、施策の急激な変更は市政不信につながります。特に福祉について高い実績を持つ青森市においては、殊さらに市政万般についての影響が大となることを懸念いたします。
このことに対しては、関係市民の事務を担当する職員の対応策も考えなければなりません。窓口に来られた市民に制度廃止を理由として問答無用で切り捨てることは厳に慎むべきであると思いますし、市民には理解いただける説明をきちんとする対応もとっていただきたいと思います。大きな節目を迎えたと思われる福祉行政を進めるに当たり、市はどのような精神で取り組みをしようとしているのか、お答えをお願いいたします。
福祉行政、その２つは、日本版ライフチューブについてでございます。
私は、昨年の９月下旬から10月上旬にかけ、皆様の御理解のもと、全国市議会議長会主催の豪州・ニュージーランド都市行政調査団の一員として両国の各都市を訪問させていただきました。赤道を挟んでちょうど日本の反対側に位置するオーストラリア・シドニーでは桜の花が咲いていて、日本の春を見た思いがいたしました。私ども調査団は、最初に自治体国際化協会シドニー事務所で両国の概要等について勉強し、連邦政府、州政府、地方自治体の権限や財政についての知識を広めさせていただきました。オーストラリア、ニュージーランドでは、市議会や高齢者施設、第三セクター施設など、たくさんの訪問先がございましたが、今回はその中から１つだけ取り上げてみたいと思います。
それは、ニュージーランドの各地域で高齢者福祉活動を展開している高齢者福祉協議会組織、エージコンサーンのサービスの１つにライフチューブと呼ばれる方式があることです。現地で担当者にお聞きしたところ、これは筒状の入れ物に高齢者自身の名前、治療・病歴、健康状態や家庭医の名前、高齢者自身の親族の連絡先などを所定の用紙に最新のものを記入して入れておき、それを自宅の冷蔵庫の上に置いておく。冷蔵庫の上に置くことは関係者の約束事の１つで、消防士や救急隊員は、ライフチューブ、すなわち筒状の入れ物が冷蔵庫の上にあることを知っているので、救急で駆けつけた隊員はすぐライフチューブの中の用紙を見て、意識のなくなっている高齢者でも適切に処置が行えるというシステムを採用していて、有効に機能しているとのことでございました。
日本でも高齢社会に突入し、核家族化、ひとり暮らしが増加していますが、青森市も同じような状況でございます。青森消防本部の救急搬送の実数も、高齢者が増加の傾向が見えております。高齢者が救急通報後に意識がなくなるなど、また、家族、親族が不在の折の高齢者の状況伝達方法として、日本版、青森版ライフチューブを採用し、関係者の共通理解のもと、適切な救命に役立ててもよいのではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
106 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
107 ◯市長（佐々木誠造君） 原田議員の御質問にお答えいたします。
行政視察の中での新しい情報ということで、ライフチューブの御紹介がありましたけれども、この件について私からお答えいたします。
本格的な少子・高齢化の到来とともに、核家族化の進行、また、地域での連帯意識の希薄化など、市民を取り巻く社会環境が大きく変化しております。そのような中で、市民だれもが住みなれた地域でともに支え合って安心して暮らすことのできる思いやりのある社会を形成するためには、行政はもちろん地域の福祉団体や関係機関、市民一人一人が地域社会を支える構成員としての認識を持って、参加と協力ができるような地域ぐるみの取り組みが必要であります。
特に在宅ひとり暮らしの高齢者の見守りは、安全で安心できる地域づくりを進める上で極めて重要な課題の１つでありますので、本市でも、現在、ひとり暮らし高齢者などを対象に、急病などの緊急時に適切に対応するため、安否確認機能を備えた緊急通報装置の対応、孤独感、不安感の解消を図るための声の訪問電話、徘回高齢者の所在を早期に把握し、事故を未然に防ぐための徘回高齢者安否確認サービスなどの事業に取り組んでおりますが、新年度からは、これらの事業を再編し、高齢者安心確保事業として実施するための予算を今定例会に提案申し上げているところであります。
お尋ねの日本版あるいは青森版のライフチューブについてでありますが、ひとり暮らしの高齢者の方があらかじめ自分の血液型や主治医、持病、緊急連絡先等を記入しておくことによって、救急隊員にとっては初期手当ての参考になり、また、高齢者にとっても日常生活での不安感を和らげることにつながるものと考えられますが、記載内容の信頼性の確保や、また、プライバシーの問題、医療や救急関係機関等との連携、さらには既存の緊急通報装置貸与事業等との整合性など、解決すべき課題も想定されますので、まずは先進地の情報を収集し、課題を整理して前向きに検討してみたいと考えております。
108 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
109 ◯健康福祉部長（横山精一君） 福祉対策についての御質問のうち、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の「なめらかな進めの福祉行政について」のお尋ねにお答えいたします。
平成18年度の予算編成に当たりましては、新総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画、行財政改革プラン・プログラム及び青森市財政プランとの整合を図りながら、現下の経済状況では市税収入の伸びが期待できないことや、扶助費、公債費など義務的経費の増大、さらには三位一体改革による地方交付税の影響などを考慮し、限りある経営資源を有効に活用するためにも施策の選択と重点化を行うとともに、行財政改革により歳出全般にわたる効率化、合理化を進めることといたしました。このような方針のもと、福祉施策の推進に当たりましては、医療制度、介護保険制度、生活保護制度、障害者自立支援法など、国における制度の見直し状況を踏まえるとともに、一層進行する少子・高齢化に対応するため、限りある財源の中でできるだけ市民サービスの低下を招くことなく持続可能なサービスの提供ができるよう検証を行い、その見直しを図ったものでございます。
また、平成18年度の施策の見直しに先立ちまして、本市の健康福祉行政について広く市民の意見を反映させ、その基本的方向性について審議していただくために設置しております青森市健康福祉行政運営協議会に対しまして御意見をお伺いいたしましたところ、委員の方から出されました三位一体改革で補助金や交付税が減る状況の中では、外部化を進め、予算をスリム化し、救済すべき真の弱者や子育て支援など本当に必要なところに重点的に行うことを進めてほしい旨の御意見をも踏まえ、多面的な検討を加えてまいりました。
その結果、次代を担う子や孫たちのための子どもの居場所づくりの推進、ゆとりのある子育て支援の充実、安心して産み育てられる環境の充実など、少子化社会を踏まえた
子ども関連施策の充実に力点を置きながら、高齢者の方には在宅で自立して暮らすための支援、ひとり暮らし高齢者への支援、介護する家族への支援、社会参加の促進と生きがいづくりへの支援や介護予防を重視した施策など、高齢者福祉の充実に資する施策を厳選したものでございます。いずれにいたしましても、現下の厳しい財政環境のもと、今後の少子化や超高齢社会に対応し、持続可能なサービスの提供ができるよう、できる限り市民の立場に立った施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
110 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。上下水道部長。
〔上下水道部長菅原芳則君登壇〕
111 ◯上下水道部長（菅原芳則君） 新幹線対策の主要施策の進めについての御質問のうち、新幹線開業に合わせた新幹線新青森駅周辺の上水道、下水道の整備、新駅から南側ルート周辺の上水道の整備計画及び私有管解消の考え方についてお答えいたします。
初めに、石江土地区画整理事業区域内における上水道管布設計画は、平成16年度から平成25年度までで全体の管網延長は約１万5100メートルとなっておりますが、平成17年度末までの整備延長は、率にして約12.4％、延長約1880メートルを予定しております。今後、新幹線開業時の平成21年度末までの整備率を約85％、その整備延長を約１万2800メートルと見込んでおり、残りの約2300メートルについては平成25年度までの整備期間内にすべての管網整備を終えることとしております。
次に、下水道の整備についてでありますが、石江土地区画整理事業区域を含めた周辺一帯約147ヘクタールについては、平成８年度に事業認可を得て、既に平成11年度から整備を進めております。平成17年度末までの整備状況でございますが、石江土地区画整理事業区域内は認可面積約47ヘクタールのうち約６ヘクタール、整備率は約13％、その他の地域につきましては約46ヘクタール、率にして約46％を終えております。新幹線開業時点までの整備予定でありますが、石江土地区画整理事業地区域内の整備につきましては、関係部との協議により、整備面積約41ヘクタール、整備率は約86％となる予定でございますが、残りの整備につきましては、石江土地区画整理事業の進捗状況のほか、国の予算の動向や本市の財政環境等を踏まえ、整備を進めることとしております。
次に、新幹線新青森駅から南側ルート周辺の上水道の整備計画及び私有管の解消計画についてお答えいたします。
新幹線新青森駅から南側市道滝内孫内線までの新幹線ルートには、市道新青森駅南通り線が並行して計画されており、新幹線開業時まで新幹線建設のための工事用道路として使用されますことから、現段階では水道管の布設ができない状況にございますので、開業後の道路整備に合わせ、沿線住民への給水を容易にするための配水管網の整備を進めてまいります。
また、私有管解消についてでございますが、現在、当該計画ルートの東西を合わせ100メートルの範囲には、宅地造成等により布設されました私有管が約800メートル布設されておりますが、維持管理の強化を図る上でも、所有者からの寄附を受け、公有管とすることが望ましいと考えております。そのため、所有者や地元町会の協力を得ながら私有管解消に向けて努力してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、上水道、下水道は重要な都市基盤施設でありますことから、今後とも石江土地区画整理事業等の関連事業や関係機関との調整を図りながら、新幹線開業時に支障を来すことのないよう鋭意整備を図ってまいりたいと考えております。
112 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
113 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 原田議員の新幹線開業時までの新幹線新駅への主要なアクセス道路はどのくらい整備されるのか、また、市道新青森駅南通り線に接続する行きどまり道路の解消についての御質問につきまして、順次お答えいたします。
新幹線新青森駅の主要なアクセス道路といたしましては、まず新青森駅南口広場と東北縦貫自動車道を結ぶ道路がございます。当該路線は一般国道７号青森環状道路と一般県道鶴ケ坂千刈線を結ぶ３・４・15号里見丸山線延長約2100メートルと、３・２・２号内環状線三内工区の延長約900メートルがございます。この路線のうち、３・２・２号内環状線三内工区につきましては、平成17年５月30日に供用開始しており、３・４・15号里見丸山線につきましては、平成19年度の供用開始を目指し、鋭意整備を進めております。
次に、一般県道鶴ケ坂千刈線と一般国道７号青森西バイパスを結ぶ道路といたしましては、３・２・２号内環状線延長約910メートルと３・２・４号石江西田沢線延長約860メートルの２路線がございます。このうち３・２・２号内環状線につきましては、現在、石江工区として延長約520メートルが県事業において重点的に整備促進に努めているとのことであり、残りの延長約390メートルの区間につきましては、整備手法等につきまして関係機関と調整を行っているところでございます。
また、３・２・４号石江西田沢線につきましては、石江土地区画整理事業区域内の一般国道７号青森西バイパスから奥羽本線までの延長約600メートルにつきまして、平成23年度までの暫定整備をすることとしてございます。
なお、高架橋を含めました本格整備につきましては、県におきましては、３・２・２号内環状線石江工区の整備状況を踏まえ、今後検討してまいりたいとのことでございます。
次に、新青森駅南口広場を中心として中心市街地と新城地域を結ぶ道路といたしましては、一般県道鶴ケ坂千刈線がございます。当該路線につきましても、県といたしましては３・２・２号内環状線石江工区の整備状況を踏まえ、今後検討してまいりたいとのことでございます。
続きまして、新青森駅南口広場と市道滝内孫内線を結ぶ道路といたしましては、新青森駅通り線延長約100メートルと新青森駅南通り線延長約1100メートルがございます。この路線のうち、新青森駅通り線につきましては、南口広場を含めまして、平成21年度末ごろまでにはおおむねその整備を終えたいと考えております。新青森駅南通り線につきましては、平成14年度に用地取得に着手し、これまで新幹線用地の取得と歩調を合わせ、交渉を進めた結果、おおむね完了し、現在、鉄道運輸機構におきまして新幹線高架橋とともに道路の路盤工事を含めた工事用道路の築造が進められておりますが、新幹線の建設工事が完成した後に道路整備に着手したいと考えております。
また、議員、お尋ねの新青森駅南通り線に接続する行きどまり道路についてでございますが、すべての現況市道、また私道も含め、当該道路と接続させることとしておりますことから、新たな行きどまり道路ができることはございません。
114 ◯議長（間山勲君） 43番原田一紀議員。
115 ◯43番（原田一紀君） 御答弁ありがとうございました。
福祉部長の方からは、財政問題が前面に出た答弁というふうに受け取りました。大変厳しい状況というものは伝わってまいりました。私が求めているこの滑らかな市政運営、福祉行政というものについては、やはり現在、これまで行ってきた施策というものを切る場合の手だてを申し述べているわけですけれども、やはり方向転換をしてはだめだということを言っているのではなくて、一定の説明の期間を設けたり、あるいは十分説明ができるという、そういう対策をきっちりととっていただきたい、そういうことを申し上げているわけです。一定の期間予告すれば、それなりのＰＲができますし、市民も理解をする。そういう機会を得られるわけですので、そういうふうな方策をとっていただきたい。これが滑らかさに通じてくるものと、このように理解をしておりました。
この一定期間予告を持つということの大事さは、先般の中核市移行について６カ月のＰＲ期間を持ちましょうと、こういう指導があったというふうにお伺いしていますけれども、現行実施している施策の方向転換については、そういった気持ちで、そういった精神で今後の市政運営、あるいは担当部門の運営にしっかり当たってもらえればと、その点は強く要望をして、滑らかな市政運営についてのお願いとしたいと、このように思います。終わります。
116 ◯議長（間山勲君） 次に、26番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄登壇〕（拍手）
117 ◯26番（斎藤憲雄君） 26番、社会民主党・市民連合の斎藤憲雄です。本日最後の質問ということで、もうしばらくおつき合いをしていただきたいと思います。市長初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、通告に従って質問をさせていただきます。
質問の第１点目は教育行政についてであります。
昨年12月27日に教員の評価制度の導入について報道がされました。この教員評価システムについては、一昨年１月に県教育委員会が検討委員会を設置し、この２月に最終報告書が提出され、４月から県内全小・中・県立学校で試行され、07年度から本格的に導入するというものでございます。この評価システムは昭和34年以来行われてきた勤務評定にかわるものであり、この間、本市大野小学校を含め、県内９校で試行がされております。この評価システムの目的は教職員の人材育成と目標管理の導入にあり、現場教職員に自己目標と達成評価を求め、校長、教頭との面談によって評価シートが作成され、その評価については本人に原則開示するというものであります。しかし、この評価システムには非常に危ういものも感じられます。
その１つは、評価が人事査定の活用と、今後、給与査定への活用も検討していくというものであります。このことは、学校経営や学校目標を意識させるという目的があります。しかし、一方では、本来、子どもたちの方に目が向いていなければならないのに自己目標の達成にのみ腐心し、校長、教頭の方にばかり目が向きかねないということであります。
２つに、給与査定の活用を検討するということであります。このことについては、昨年の人事院勧告で、地域給と査定昇給の導入が出されたことにあります。特に報告書では、査定昇給について、職員の勤務成績を昇給に反映させると明記されており、その評価は校長、教頭が行うというものであります。このことによって学校内において教職員間に差別化が行われかねないということであり、３つには、評価者としての校長、教頭に対する評価基準の統一化と公平性についてであります。つまり、公平な評価をするためには、そこに信頼関係と明確な評価基準が必要と考えます。
そこで、一部現場教員からの校長への声を紹介いたします。それは、独裁者のようだとか、不適切な言動が多い、配慮がない、さらには、見た目にこだわり、子どもの真の姿を見ていないというものであります。この声がすべてとは言いませんし、ほんの一部の教職員の声とはいえ、学校内において本当に信頼関係が形づくられているのかと疑問さえ感じます。
本来であれば、教育現場においては、校長を初め教職員間の信頼関係と共同作業の中で健全な学校経営や子どもたちへの教育指導ができるものと考えています。しかし、さきに述べたように、もし信頼関係が崩れているとすれば、そこには公平な評価ができないと思いますし、より公平さを求めるとすれば、統一した評価基準に基づいて行うべきものであります。
４つに、評価システムの中間報告の内容が現場教職員に周知徹底していないことであり、中にはその内容すら知らない教職員もいるという現実もあります。それが人事査定に反映させるとなると、当然にして評価に対する疑問が生じてまいります。その場合、苦情処理の問題も発生してきます。この点もまた不明確なこと。
５つに、平成13年７月の地方教育行政法改正に基づき、県教委は平成14年に教員の人事管理のあり方を出し、その中に指導力不足教員の定義と認定について述べられており、平成15年度から実施しています。評価シートの中には学級経営と生徒指導の項もあり、この点についても適用されはしないかとの危惧もまた覚えるものであります。
いずれにせよ、本
市教育委員会の説明が２月27日でもあったことから、答弁書の作成に間に合わない、また、責任ある答弁ができないとのことでもあり、今後の具体的課題については次回以降に回しますが、教職員の皆さんが十分に子どもたちに目を向けられ、教育活動に専念できる環境づくりと学校内の信頼関係の構築に尽力をしていただきたいというふうに思います。
そこで、１点だけ質問をいたします。この４月から評価システムが導入されますが、取り組むに当たって、その基本的な考えと先行的に試行された大野小学校の実態についてお示しいただきたい。
質問の２点目は本市情報化施策についてであります。
私はさきの12月定例会でも質問をさせていただきましたが、ソフトアカデミーあおもりに関する問題についてであります。以下、ソフトアカデミーと申し上げます。
この問題は、議会はもとより新聞紙上をにぎわし、市民の皆さんもまた大きな関心を寄せています。そして、最近の報道では、ソフトアカデミーが6400万円を投資したリナックス用システムを廃棄するというものであり、その際の本市コメントは、市に実害はないというものであります。しかし、私には、果たしてそうなのか、疑問を持っています。本市は当初計画において、市民の皆さんに12億円の経費削減が見込めると約束をいたしました。しかし、システムを構築できず一からの出直しとなってしまいました。そのためソフトアカデミーは利用料収入が見込めず、経営が厳しいからとして専決処分までして３億7000万円の貸し付けをするなど優遇措置がとられました。
私は、この経過の中で時間だけが浪費され、本市は市民からの不信を買っていること、このことを考えると、財政的実害よりは行政の不信の方がより大きな実害ではなかったかと考えます。さらに、先日公表された新システムに当初計画の約2.7倍の57億余円を予算化し、介護保険、税情報、住民記録システムの３つの分野について富士通と契約するとし、後の総合福祉、総合経営支援の両システム、２つの分野については平成19年度中の稼働を目指すとしています。そして、アウトソーサーとして再度ソフトアカデミーが窓口となり、同事業を行うこととなっております。この予算については、最大で見積もっているようでもあり、今後、経過の中で減額もあり得るのではと期待するものでもあります。その中でも気になる箇所もありますが、しかし、その前に３点について質問をさせていただきます。
その１つは、なぜソフトアカデミーが窓口となったのかであります。少なくとも前回地元業者とのあつれきがあり、かつ地元業者の不信感を払拭できていないこと。さらに、契約を履行できなかったにもかかわらず再度指定していることであります。本来なら契約不履行として損害賠償なりペナルティーがあって当然と考えるのに、そのペナルティーが４月からの旧システム稼働の経費負担であるというのでは納得がいかないのは当然であります。その点について御答弁をお願いいたします。
その２つは、これまでの経過の中で議会及び市民の皆さんに対して十分な説明責任を果たしていないことであります。この点についてのお考えをお示しいただきたい。
その３つは、行財政プログラムの中に第三セクター見直しの項があり、ソフトアカデミーも含まれておりますが、その方向性についてお示しいただきたい。
質問の３点目は介護保険についてであります。
介護保険制度については、平成12年度からスタートし、３年ごとの保険料の見直しと５年ごとの制度見直しとなっており、この４月から改正保険制度がスタートいたします。しかし、既に昨年10月に一部制度が見直しされ、ホテルコストの負担等が実施されています。４月からの改正保険制度は、全般的に制度の見直しがされ、大きくは６つに分けられ、その中で介護の予防重視型への転換として、新予防給付の創設と地域支援事業の創設、さらには新サービスとして地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設など、内容的には一部納得できる部分もあります。
今回の制度見直しの大きな要因は、平成12年度からの介護保険制度施行以来、全国での65歳以上の方がこの５年間で約300万人も増加していること、本市においても、平成16年10月１日現在で約６万2000人にも達していることから、発足当時の予算が3.6兆円で給付額が3.2兆円、それが平成17年度での予算は6.6兆円で給付額が６兆円と給付額が増大していることなど、介護保険制度を利用している方が急増しており、給付額が財政を圧迫していることにあります。
しかし一方、全国的には居宅サービスを利用しているものの要介護１の方での利用限度基準額に対する平均利用率は36.1％にすぎないと報告がされています。このことを考えると、今後、その利用率はますます高まっていくことも予想され、給付の増も考えられることから、厚生労働省は、介護制度の継続可能な制度の構築として、１つに給付の効率化と重点化、２つに予防重視システム、３つに社会保障の総合化の３点を見直しの基本視点として制度改正がなされています。
そこで、給付の効率化について見てみますと、介護保険の財政負担、つまり給付額の抑制であり、その結果として新要支援認定者に対する介護給付の打ち切りと施設サービス利用者に対する食費、居住費の負担が出てきています。そのため地方自治体の責任と負担が増し、同時に保険料に転嫁され、利用者への負担にもつながってまいります。特に昨年10月から施行された居住費、食費負担は保険外となっており、低所得者の介護３施設の利用が制限されることにもなり、年金生活者や低所得者にはもろ手を挙げ歓迎される状況にはなっておりません。また、地域密着型サービスについても、自治体にとっては非常に重い責任が負わされ、施設に対しても定期的な外部評価が義務づけられることなど、今後、評価者の研修や評価の仕方、さらに評価結果の反映など、課題は非常に多くなっております。
また、施設にしても、報道にあるとおり、県内の事業所約20カ所が赤字とも報道され、介護保険法と障害者自立支援法との関連からも非常に厳しい経営が強いられるものと考えます。そういう意味では、地域包括支援センターが大きな役割を果たさなくてはなりません。いずれにしても、高齢化が進み、幾ら自立を促したとしても限度があり、今後も介護保険を利用しやすいようにその条件をつくり出していかなくてはならないものと考えます。
そこで質問です。
その１つは、保険料の内訳と低所得者への対応をお示しいただきたい。
その２つは、要支援、要介護１、２の認定者が大変伸びている中で、リハビリ、介護予防のために継続的なサービスが必要となりますが、そのサービス提供の体制をどのようにしていくのかお示しいただきたい。
その３つは、地域包括支援センターの運営方式についてお示しいただきたい。
その４つは、要支援１、２、要介護１についての認定基準の内容をお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
118 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
119 ◯教育長（角田詮二郎君） 斎藤議員の教員評価システムが導入されようとしているが基本的な考え方を示せとの御質問についてお答えいたします。
現在、学校は、子どもたちの確かな学力の向上を初め、いじめや不登校などのさまざまな教育課題に直面しております。こうした課題に的確に対応するためには教職員の資質、能力の向上、学校組織の活性化が不可欠であります。このことから、国の中央教育審議会等では具体的な方策の１つとして、新しい教員評価システムの必要性を指摘しております。これを受けまして、青森県においても、校長の１方向的な評価制度である現行の勤務評定制度を見直し、教職員の主体的な職務遂行を促すことができる教員評価システムの導入を検討してきたところであります。
この教員評価システムは、人材育成を目指した制度であり、各教職員が校長、教頭との面談等を行いながら自己目標を設定し、その達成状況等を評価する目標管理手法を基本的な考え方としております。これによって校長、教頭との面談等において本人にフィードバックする機会が得られ、自己啓発の動機づけとなること、学校目標などを踏まえて自己目標を設定することにより組織的な取り組みの充実及び職務に対する自覚や意欲が高まることなどが期待される制度であります。
平成17年度、青森県においては、小学校３校、中学校３校、県立学校３校で教員評価システムが試行されました。本市におきましては大野小学校が指定を受け、個々の教職員が自己目標を設定し、指標がはっきりしたことにより意欲的に職務を遂行するようになったこと、校長、教頭が教職員一人一人と対面し、職務上の悩みなどの解決が図られたこと等の成果が見られたとのことであります。
平成18年度からは、全公立学校で試行という形で導入されますことから、大野小学校の取り組みを参考に教員評価システムの趣旨を生かし、教職員の資質、能力の向上及び学校組織の活性化を図ることで各学校の教育力を充実させ、健やかな児童・生徒の育成に努めてまいります。
120 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。助役。
〔助役佐藤健一君登壇〕
121 ◯助役（佐藤健一君） 情報化施策について、ソフトアカデミーをアウトソーシング先とする理由及び係る説明責任についての御質問にお答え申し上げます。
市では、市情報システムの開発、運用にかかわるコストの削減、行政効率の向上、及び市民サービスの向上を実現するために、これまでの大型汎用機によるシステムと比較して低価格で高機能な製品により最適なシステム構築が可能である、いわゆるオープンシステムへの移行を目指し、さらに、その移行をより効率的に行うためにシステム開発、資産管理、運用管理等の一切について市外部から提供されるサービスとして利用する、いわゆるアウトソーシングによることといたしたところであります。こうした中、株式会社ソフトアカデミーあおもりから、その実現に向けた具体的な提案が市に対してなされましたことから、これを受け入れ、時代の流れとなりつつあるオープン系システム関連技術を青森地域に浸透させることにより地場ＩＴ産業の振興を支援するという効果をも期待しつつ、本市情報システムをオープンシステムへ移行させていくプロジェクトのアウトソーシング先として同社を位置づけることとした次第であります。
ソフトアカデミーあおもりは、青森地域の地場ＩＴ企業の育成支援及び本市情報システム構築に当たり、政策的にも極めて重要な役割を担うものであり、オープンシステムの開発、運用に関する技術とノウハウを地域のＩＴ関連企業へ移転させていくためには、第三セクターであるソフトアカデミーあおもりを中心として地域情報関連事業者の方々の広範な参加、連携を得ていくことが不可欠であると考えております。
また、各システムの構築状況につきましては、介護保険、税情報、及び住民記録の３つのシステム開発が既にソフトアカデミーあおもりにより着手されており、介護保険システムは予定どおり新年度からの稼働に向け、また、税情報システムは本年11月の一部稼働、明年４月の本稼働を、そして住民記録システムは税情報システムの稼働に先駆けて本年10月の稼働を目指して、それぞれ作業は順調に進められております。残る未着手の福祉総合システム及び財務会計、人事給与等の総合経営支援システムにつきましても近く開発に着手し、平成19年度中の稼働を目指すこととしております。
アウトソーサーであるソフトアカデミーあおもりは、システム構築や運用にかかわる複数のベンダーを適切にコントロールしてプロジェクトの進行管理を行うことが何よりも重要でありますことから、ソフトアカデミーあおもりに対しプロジェクトを適切に推進していくための体制をさらに整えるよう求めているところであります。
また、市といたしましても、新たに専門的な知識と技術を持った人材を情報政策調整監として任用し、体制の強化に努めているところでもあります。このプロジェクトをなし遂げ、情報システム関連コストのできる限りの削減、行政効率の向上、市民サービスの提供、地域ＩＴ産業の振興といった所期の目的を達成するためにソフトアカデミーあおもりとの連携をさらに強化し、全力を挙げて推進してまいりたいと考えております。
次に、市情報システムのオープンシステムへの移行に当たりましては、その第１段階として、旧両市町との合併に伴い、住民記録システムを導入する予定でありましたが、合併を目前とした昨年３月末にふぐあいが発見されたために、やむを得ず稼働を延期し、その後もふぐあいが解消されないまま導入延期を繰り返し、結果としてシステム開発ベンダーの撤退という予期せぬ結果を招くことになりました。また、住民記録システム開発ベンダーの撤退により、システムの稼働によって市から得られるはずであったシステムの利用料収入やデータ移行等にかかわる経費を得ることができなくなったため、システム構築業務に携わった業者に対する支払い、さらに、本来住民記録システムが予定どおり稼働していれば発生するはずのなかった現行システムの運用にかかわる経費の負担により、ソフトアカデミーあおもりの事業を継続していく上で厳しい経営状況となりました。
ソフトアカデミーあおもりは、今回のアウトソーシング事業とともに、情報通信産業において高度な技術研修や最新ソフトウエア開発環境の提供などの情報関連人材育成事業や、ソフトウエア企業等への施設の賃貸事業など、地域の総合的な情報産業の振興を牽引する事業への取り組みを行っており、その役割は本市の情報産業発展のために大変重要でありますことから、引き続きこれらの事業実施に要する資金の確保を支援することとし、当面必要な資金として３億7000万円を緊急やむを得ない措置として貸し付けいたしたところであります。さらに、このたびは市情報システムの根幹となる住民記録システム導入計画の変更等、さまざまな状況の変化と開発、運用にかかわる経費の精査等により、オープンシステムへの移行にかかわる事業費が当初計画に比べ35億8100万円増の57億3200万円を見込んだところであります。
住民記録システム導入の延期、システム開発ベンダーの撤退等に起因して、ソフトアカデミーあおもりへの貸し付けに加え、このたびの事業費の大幅な増額修正と混乱を招く状況が重なり、議員各位並びに市民の皆様に大変な御心配をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。今後におきましては、ソフトアカデミーあおもりとの連携をさらに強化し、オープンシステムへの移行が確実に行えるよう万全の体制を図ってまいります。また、議会並びに市民の皆様に対しましては、適宜適切に説明責任を果たしてまいる所存でございます。斎藤議員を初め議員各位の御理解をお願い申し上げる次第であります。
122 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
123 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 情報化施策についてのお尋ねのうち、行財政改革プログラムでのソフトアカデミーあおもりに係る御質問にお答え申し上げます。
市では、これまで多様化、高度化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応するため、公共性を確保しながら効率性や即応性の面で民間的手法の導入を図った方が望ましい事業分野において、第三セクター等の活用により、市と一体となって市民サービスの維持向上や産業振興などの施策展開を図ってきたところでございます。しかしながら、市民ニーズの著しい変化に対応した規制緩和の進展や、ＮＰＯ団体といった市民活動の広がりなどにより、公共サービスの担い手を取り巻く社会情勢が変化していること、また、平成15年12月に国が示した第三セクターに関する指針の改定におきましては、全国的に第三セクターの経営が一段と厳しさを増していることを踏まえ、地方公共団体に対し、第三セクターの経営健全化や監査体制及び点検評価の充実強化、積極的かつわかりやすい情報公開を促していること、さらには、平成17年３月に国が策定いたしました新地方行革指針等に基づく集中改革プランにおきましても、既存団体の抜本的な検証、見直しに取り組むことが求められているところでございます。
これらのことを踏まえまして、特に市の出資等の比率がおおむね25％以上で、かつ地方公共団体の中で本市の出資等の比率が最も大きい第三セクターにつきまして、絶えずその必要性や役割などを確認し、そのあり方や経営体制、事業内容などを検証し、場合によっては抜本的に見直すことで、真に市民の皆様にとっての効果的、効率的な事業展開を図っていくことがより可能になるという認識のもと、総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画及び青森市行財政改革プラン・プログラムにおいて第三セクターのあり方の見直しに取り組むこととして掲げたものでございます。
具体的には、平成15年12月に国が示した第三セクターに関する指針の改定に基づきまして、第三セクターへの指導や調整、支援等に際して基本とすべき事項や、第三セクターがみずからの経営責任に基づき法人運営の改善等に取り組む際の留意すべき事項等を明らかにした上で、外部の専門家等の活用をも視野に入れながら、さらなる監査体制の強化や事業内容、経営状況等についての積極的でわかりやすい情報公開の推進、事務事業等に関する定期的な点検、評価の実施などにより、お尋ねのソフトアカデミーあおもりを含む第三セクターのあり方をいま一度検証した上で、必要に応じた見直しを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、第三セクター等は市の施策を効果的、効率的に進めるに当たって大きな役割を果たしているものと認識しておりますことから、自主性を尊重しながら十分な検証と議論を踏まえ、その健全な運営の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
124 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
125 ◯健康福祉部長（横山精一君） 介護保険についての４点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、介護保険料の内訳と低所得者への対応についてのお尋ねでございますが、先ほど関議員、大沢議員に御答弁申し上げましたが、平成18年度からスタートいたします青森市高齢者保健福祉・介護保険事業計画の検討に当たり、昨年11月に青森市健康福祉行政運営協議会高齢者専門部会から、これまで１市２制度で運営してまいりました青森・浪岡両地区の事業計画を一つにまとめる提言書が提出され、このことにより新年度からは介護保険事業を１市１制度に統合することとなり、保険料につきましても一本化することとなります。この提言書では、介護保険料について、所得の低い方の負担に配慮する必要があることを踏まえ、給付と保険料のバランスや保険料負担の公平性を十分考慮し、保険料段階については７段階とし、新第２段階の保険料については第１段階と同率として、国の介護報酬単価の決定を踏まえ、保険料を設定すべきであるとされましたことから、市では、保険料段階は７段階、新第２段階の保険料については第１段階と同率といたしました。
また、保険料算定の基礎となります保険料給付につきましては、提言書を踏まえ、平成18年度からの３カ年に必要となる居宅サービス、施設サービスのほか、新年度から新たに始まる地域支援事業及び地域密着型サービスなどを保険給付費に見込み、また、第１号被保険者の負担割合がこれまでの18％から19％に引き上げられることを考慮し、国から示されました平成18年度介護報酬の改定に関する考え方に沿って介護保険料を算定いたしましたところ、基準月額保険料は4346円となりました。
同時に、提言書では、この基準月額保険料に関する青森市介護保険給付費準備基金の取り扱いについて、第２期介護保険事業計画での基金運用の考え方を基本的には踏襲することとし、基金残高の保有状況を見きわめながら保険料軽減の財源として活用することとあわせ、今後も長期的かつ安定的運営に資するよう検討すべきであるとされましたことから、第２期介護保険事業計画と同様に２億円を投入することといたしました。この結果、基準月額保険料は4346円から90円が減額され4256円となり、現行の青森地区における3739円と比較いたしますと13.8％の増、また、浪岡地区の3720円と比較いたしますと14.4％の増となりますが、この基準月額保険料につきましては県内旧８市と比較した場合には下から２番目に安い保険料となっております。
議員、お尋ねの保険料の内訳についてでございますが、各段階別の介護保険料を年額で申し上げますと、第１段階においては２万5500円、第２段階においては第１段階と同額の２万5500円、第３段階においては３万8300円、基準段階となります第４段階においては５万1000円、第５段階においては６万3800円、第６段階においては７万6600円、第７段階においては８万9300円となります。
また、低所得者への対応についてのお尋ねでございますが、高齢者専門部会から第２期介護保険事業計画の低所得者制度の考え方を引き続き踏襲すべきであり、その際、新第２段階については保険料率を第１段階と同率と設定することで負担軽減が図られることになるが、軽減の図られていない生活保護受給者を除く第１段階及び新第３段階の者のうち生活保護基準以下の低所得者に対して、国の三原則を遵守しながら保険料の軽減を継続して実施することが望ましく、その財源は青森市介護保険給付費準備基金を活用すべきであるとの御提言をいただきましたことから、新第２段階に該当する方を除く第１段階及び新第３段階の生活保護基準以下の方に対し、継続して取り組むことといたしました。
また、利用料につきましても、社会福祉法人等による生計困窮者の利用負担の減免、施設利用者の食費、居住費の負担額の軽減、訪問介護サービスの利用者負担の軽減、旧措置入所者に対する負担の軽減、高額介護サービス費の支給による利用者負担額の軽減、市町村民税課税層における食費、居住費の特例減額措置の軽減制度を実施することとし、低所得者の方々に配慮することといたしております。
次に、介護予防のサービス提供体制に関するお尋ねについてお答えいたします。
このたびの介護保険制度の改正におきましては、予防重視型システムへの転換がうたわれ、高齢者が要介護状態となることを予防し、また、要介護状態となっても状態が悪化しないようにする介護予防システムとして新たに新予防給付を創設することとしており、原則として要介護状態が軽度の方が対象となります。具体的に介護予防のシステムの仕組みを申し上げますと、平成18年３月31日に有効期間満了となる更新申請者や、４月１日以降の新規及び変更申請者で介護認定審査会により要支援１に認定された方が対象となり、新年度に市内11カ所に設置される圏域内のマンパワーの諸条件が整っている地域包括支援センターにおいてケアプランを作成し、そのケアプランに基づき県が指定した介護予防事業所で新予防給付のサービスを利用することとなります。
なお、平成18年３月31日までに認定申請する新規及び変更申請者で介護認定審査会により要介護１から５と認定された方及び施行前に既に要介護認定を受けている方は、要介護認定の有効期間中は従来の介護サービスを受けることとなります。
次に、地域包括支援センターの運営方針についてのお尋ねにお答えいたします。
地域包括支援センターは、地域高齢者の心身の健康の維持、生活の安定、保健、福祉、医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に行う地域の拠点であり、要介護者の重度化の防止を図るための新予防給付及び要支援、要介護状態となることの防止を図るための地域支援事業における介護予防ケアマネジメントを初め、高齢者の生活支援や虐待防止、権利擁護などの総合相談窓口として業務を担うこととされております。
具体的には、１つには、介護予防においては保健師が中心となり、利用者の心身の状態を判断、希望を聞きながら、個別に目標や利用計画を立てるなどの業務、２つには、相談業務においては、社会福祉士が中心となり、高齢者や家族などからの虐待への対応などを含む総合的な相談、支援業務及び権利擁護などの業務、３つには、支援困難なケースへの対応等におけるケアマネジャーへの支援として主任ケアマネジャーが中心となり、認知症高齢者のケアプランや金銭管理、家族関係などに悩む民間ケアマネジャーに対し、適切な指導や助言を行う業務となっております。
本市における地域包括支援センターにつきましては、地域包括支援センター運営協議会の役割を担っております青森市健康福祉行政運営協議会高齢者専門部会の小委員会において選考し、高齢者専門部会で御審議をいただきました結果を受けまして、日常生活圏域ごとに設置をする11の地域包括支援センターの受託者を選定したところでありますが、センターの運営に当たりましてはすべて委託事業として民間の社会福祉法人等にゆだねることといたしております。また、同センターを支援するために健康福祉部内に高齢介護保険課、しあわせ相談室、健康づくり推進課の３課から成る流動体制のチームをつくり、地域包括支援センターのシステムが円滑に運営できるよう実効性を確保してまいりたいと考えております。さらに、同センターでは、新年度から、先ほども申し上げました業務を遂行することになっておりますが、新たに設置予定の地域包括支援センター運営協議会において、さまざまな項目について公正中立に評価し、リハビリや介護予防サービス等の質的向上に努めることといたしております。
なお、同センターの運営財源につきましては、国が40.5％、都道府県が20.25％、市町村が20.25％、１号被保険者保険料が19％から構成されており、介護報酬となる新予防給付に係るケアプラン作成費もあわせて運営することとなっておりますが、具体的運営事項につきましては、今後、国から示される政省令を踏まえつつ、遺漏のない対応をしてまいります。
いずれにいたしましても、地域包括支援センターが地域の高齢者の支援を包括的に担う中核拠点として機能を発揮できるよう諸条件を整えてまいりたいと考えております。
次に、要支援１、要介護１の認定基準についてのお尋ねでございますが、対象者の認定につきましては、現行の認定調査項目に加えまして、高齢者の生活機能を評価する調査項目を追加し、また、主治医意見書におきましても、高齢者の生活機能の評価を拡充し、介護認定審査会において現行の介護の必要度に係る審査判定を行い、その結果、要支援１、要介護１相当、要介護２から５と判定されます。そのうち要介護１相当と判定された方につきましては、認知症高齢者の日常生活自立度及び廃用の程度、つまり歩行や移動などの生活の動き、外出の頻度など、生活の不活発の程度に評価する認定評価項目を用いて要介護１、または要支援２と審査判定することといたしております。
具体的には、要介護１相当の方のうち、疾病や外傷等により心身の状態が安定していない状態、認知機能や思考、感情等の障害により十分な説明を行っても、なお新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態、その他、心身の状態が安定しているが、新予防給付の利用が困難な身体の状態にある状態に該当する方を要介護１、該当しない方を要支援２とすることとされております。なお、認定に関しまして、介護認定審査会の判定結果を踏まえ、市が行うこととなります。
126 ◯議長（間山勲君） 26番斎藤憲雄議員。
127 ◯26番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
あと19分しかないので絞るしかないんですけれども、まず、教職員の評価システムについてでありますけれども、ちょっと参考までに、いずれにしても校長と教職員との信頼関係があってこそ初めて公平な、そしてまた、学校経営にも非常に好影響を与えるという部分ではよろしいんですが、ただ、やはり先ほど教職員の声もちょっと取り上げて御紹介したように、やはり信頼関係が若干でも崩れているとすれば主観が入ってやはり正しい評価ができないんじゃないかということもあって、不幸にして評価がＣあるいはＤというふうになった場合の市教委としての対応の仕方、これについてお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
介護保険制度については、４月１日以降あるいは昨年の10月１日以降、居住費あるいは食費という部分での利用者負担、これについてきょうの新聞にもありますとおり、非常に施設利用を控えてきているという今の実情もありますので、これからのことも含めて、質問というよりは要望を２点ほど述べさせていただきたいと思います。時間がないので。
包括支援センターの運営協議会、これからできるのか、あるいは介護保険事業計画策定委員会でやっていくのか、それは別にいたしましても、ただ、少なくとも運営協議会としてやっていくのであれば、ただ単なる事業者等の代表者のみと入れるのではなく、やはりそれぞれの地域包括支援センターにケアマネジャー等を入れますから、そのケアマネジャーの代表者もぜひ入れて、現場の声も反映できるような体制をとっていただきたいということ。
もう１点は、この４月から同時に障害者自立支援法も施行されてまいります。こういった中では、この自立支援法の内容についても、やはり市町村ごとにケアマネジメントや、あるいは相談支援事業等を行う協議会の設置等についても言われております。そういった中では、介護保険制度とほぼ似たような仕組みというのが今とられてきておりますから、そういった場合、別に新たな組織をつくるということではなく、09年度までに厚生労働省が支援費制度利用者の急増に伴って介護保険への統合ということも検討しているというふうにも言われています。そういった意味では、障害者福祉という部分に対応する意味からいっても、地域包括支援センターを先行的に、モデル的に障害者福祉にも対応できるような機能を１カ所か２カ所の中でモデル的に持たせてもいいのではないか、それも検討していただければというふうに思います。
続いて、情報化施策の部分についてでありますけれども、助役が答弁された中でのほぼ中段から後段にかけての言葉については真摯に受けとめていきたいというふうに思います。ただ、今回、新たな事業、事業といいますか、このシステム構築に向けての予算がおよそ2.7倍になっている内容の中で、人件費の15億円について非常に気になった部分があります。これについては、当初予算が当初の部分では１億2000万円を計上していたものが15億になっています。それについて、当初からソフトアカデミーとして、これまで技術者を持っていなかったということの中からいきますと、本来であれば、発注側が受注側のその技術能力も含めて、本来であればそれらをすべて調べながら、ここの企業であれば任せることができる、そういう体制があるんだということで初めてそれが発注者から受注者側に契約を結ぶというのが筋だというふうに思うんですよ。それがソフトアカデミーにそういう体制があるかなしかの部分、私はソフトアカデミーはこの技術力がないと思っていますよ。そういった今の現状の中で、果たしてそれがただ委託だというふうな、アカデミーからまたほかの方に委託するんだということと別に、それだけの調整能力があるのかどうか、非常に疑問を持っています。というのは、先ほど言いましたように、地元ベンダーとの関係修復がきちんとなっているかどうかも含めて、その調整能力と技術能力の部分ではソフトアカデミーにはちょっと疑問を持っていますので、ここの人件費15億円の内訳について述べていただければと思います。
それと、あと、先ほど答弁の中にありました情報政策調整監、この役割と権限範囲についてお知らせいただきたいということ。
それから、３つ目ですけれども、これは一般的なものですけれども、本市がこれまで競争入札であれ、指名入札であれ、そういった場合、その業者が例えばその事業を履行できなかった場合、この場合にはどのようにこれまで対応してきたのか、この点、一般的で結構ですのでお知らせいただきたい。
４つ目です。参考までに、経済部長にお聞きいたします。ソフトアカデミーの本来の設立趣旨というのは人材育成事業、実践指導事業、ソフトウエア開発あっせん事業、これが平成３年の設立時です。この間、定款が逐次変えられてきています。もう五、六回、６回ぐらい変えられているはずなんですが、これは法務局に行けばいつでもとれますから、その定款の中で、目的、第２条の項が非常に多く変えられています。その中では、平成12年度の部分では、コンピュータ及び情報通信システムの開発、あっせん販売並びに受託業務。それから、第６項に、コンピュータを利用した設計図の作成及び代行申請業務。これはＣＡＤ事業という部分で、これが平成16年度からやられています。それが既に平成12年度の定款で変えられていること。それから、18年度から委託業務で入っていく水道部の検査代行業務、これについては平成16年度の定款で変えられています。このように、業務拡大が次から次とされている中で、じゃ、今後、ソフトアカデミーというのは一体どういう機関になるのか、あるいは会社になるのか、これについては経済部長、役員ですから、役員会とか、あるいは総会等に逐次出ておられると思いますので、それらの方向性についてお示しいただきたい。
以上です。
128 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。教育長。
129 ◯教育長（角田詮二郎君） 斎藤議員の再度の御質問にお答えいたします。
新しい教員評価システムにおいて、職務を遂行する上で必要な水準を下回り、ＣやＤの評価を受けた教員の対応をどのようにするのかという御質問でございますが、この教員評価システムは、先ほども申し上げましたとおり、人材育成を目指した評価システムでありますことから、低い評価を受けた教員に対しましては、第１に、校長、教頭が面談等を綿密に行い、とにかくまずもって評価者である校長、教頭が対象教員との人間的な信頼関係の構築を図ることに努めること、また、より客観的観点をもとに評価に当たり、本人の不十分なところや課題などを明らかにし、納得の上で目標達成のための手だてをアドバイスすること。第２に、校内研修の充実など、日常の教育活動を通じて資質向上を図るための体制整備を努めることなどを通して、すべての教員が職務を遂行する上で必要な水準を達成するよう各学校に指導、助言してまいりたいと考えております。
以上でございます。
130 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
131 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 情報システムに関する御質問のうち、私から２点御答弁申し上げたいと思います。
まず、開発運用経費が15億円増加しているといったようなことで、その経費の増加分でございますが、ソフトアカデミーあおもりから示されました開発、運用に係る経費につきましては、市の情報システムをオープンシステムに移行していくためにシステム開発を推進するため必要な人材に係る人件費及び導入後のシステムを運用していくための人件費、ネットワーク設定変更経費、システム及びネットワークを監視するためのサーバーの保守経費、電気料などが含まれているものでございます。
システム開発に当たっての人件費に関しましては、市のシステム運用の現状をとらえ、業務改善を視野に入れた新たなシステムの要件定義や機能仕様の整理、他システムとの連携、セキュリティー管理、インフラ整備、そして具体的な運用についての検討を行い、プロジェクトの進行管理をしていかなければならないことから、専門的な知識と技術、運用のノウハウを備えた人材、いわゆる業務ＳＥが必要であることから、最大７名分の経費が見込まれておりますが、今後の開発形態により合理的な体制をとることによって最小限の対応で賄っていきたいと考えております。
また、システムの運用に係る人件費につきましては、システムとネットワークの死活、生き死にや、セキュリティーを管理する監視センター、通知書や納付、切符等の大量出力帳票を出力するための出力センター、障害対応や保守運用サポートを担うヘルプデスクを運用するための経費が見込まれております。システムの運用は既に平成17年度から業務が一部生じており、これまで適切に対応してきていただいております。今後、システムの稼働に合わせて運用体制が整えられていくことになりますが、現時点では運用に係る機能が分散設置されているため、そのこと自体が高いコストを要する結果となっており、今後、さまざまな機能をできるだけ集約することで、可能な限り合理的な運用方法を追求し、業務の効率化と経費節減に努めてまいりたいと考えております。
それから、情報政策調整監の役割と責任についての御質問でございますけれども、情報政策調整監は本市の情報システムのあり方など、本市の情報化施策の推進に関する指導、助言、調整を得ながら、本市の情報化施策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的に、情報システム等に関する専門的な知識や技術を要する人材を登用することとしたものであり、昨年の12月20日に委嘱いたしております。身分は非常勤の特別職、任期は平成18年３月31日までとし、再任は妨げないものであり、役割といたしましては、本市情報化施策の推進に関する指導、助言、調整を行うこととしており、当面の具体的な職務内容としては、本市の新情報システムに関しましてオープンシステムのあり方、新情報システム導入に当たっての推進体制について、新情報システム全体における各業務システムの連携、ベンダーからの価格等提案内容の評価、電子自治体構築について、システム関係の技術動向などにつきまして、市が現在取り組んでおりますオープンシステムへの移行に関する検証を含め、指導、助言、調整をいただくこととしているものでございます。
132 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
133 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 契約所管として履行できない場合の対応ということで、一般論も含めた御答弁をさせていただきますけれども、工事請負契約にいたしましても、業務委託契約にいたしましても、民法上、その履行がなされない場合におきましては、当然にしてその履行の保障を甲乙の甲が手前どもでありますれば、求めていくべきものというふうなものが一般的ではないかと思いますし、そのことによって甲が、つまり青森市が損害を受けた場合につきましては、その賠償を求めていくべきものというふうに考えられます。
一般論はさておき、このことを今回のソフトアカデミーあおもりに当てはめた場合、私の方の認識といたしましては、履行中というふうな受けとめ方を今しているところでございます。総括的にはそのような判断でしかるべきものというふうに承知しております。
134 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。経済部長。
135 ◯経済部長（澤田幸雄君） ソフトアカデミーについての再度の御質問にお答えいたします。先ほどソフトアカデミーの取締役としてのということでございますが、経済部長として答弁させていただきます。
ソフトアカデミーあおもりは、現在、中小企業支援事業活動促進法に基づきまして、県が作成した技術、人材、その他の地域に存在する産業資源を活用して行う事業環境の整備に関する構想において、情報産業振興のための研究開発支援、企業化支援、人材育成等を担う市内唯一の新事業支援機関であり、地域における情報関連企業の連携強化と技術の向上による地域の総合的な情報産業の振興を図る上で重要な役割を担っているものと認識しております。また、ソフトアカデミーあおもりでは、自社の情報処理技術を活用し、先ほど議員から御紹介のありましたＣＡＤのことでございますが、給排水設備工事の図面作成業務など、事業の展開を行っているところであり、このことに係る必要な定款の改正が行われております。このことにより、給排水工事に係る一連の業務が一元化されておりまして、給排水工事関係者のみならず市の業務も大幅に効率化されているところでございます。
いずれにいたしましても、ソフトアカデミーあおもりにおきましては、第三セクターの１つとして絶えず必要性や役割などを確認し、そのあり方や経営体制、事業内容を検証することが肝要であると考えておりますことから、「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画及び青森市行財政改革プラン・プログラムに基づき自主性を尊重しながら十分な検証と議論を踏まえて健全な運営が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
136 ◯議長（間山勲君） 26番斎藤憲雄議員。
137 ◯26番（斎藤憲雄君） 再度の答弁ありがとうございます。
じゃ、最後、10秒でお願いしますけれども、これから２つの分野がありますけれども、ここについては今後、地元の業者も含めてシステム開発に向かうのかどうか、その点だけお願いします。
138 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。助役。
139 ◯助役（佐藤健一君） 想定されている残り２つのシステム開発については、あらゆる可能性を追求していかなければならないと考えております。当然、議員、御質問の趣旨である地元のほかの開発ベンダーも、参画してくれるベンダーが出てくれば、そこも検討の対象になるということは当然だと思います。
140 ◯議長（間山勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
141 ◯議長（間山勲君） 本日はこれにて散会をいたします。
午後６時43分散会
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