提案理由の説明を求めます。
佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
7 ◯市長(
佐々木誠造君) 平成18年第1回定例会の開会に当たり、
市政運営の
基本的事項について所信を明らかにし、あわせて提出議案の概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
国では、平成18年度の
経済財政運営に当たり、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、
経済財政運営と
構造改革の
基本方針2005に基づき
郵政民営化の着実な実施、
政策金融改革、総
人件費改革、資産、
債務改革、
市場化テストによる民間への業務開放、
規制改革等を通じ小さくて効率的な政府を実現するとともに、規制、金融、税制、歳出等の改革を推進するなど、各分野にわたる
構造改革を断行し、
民間需要主導の持続的な
経済成長を図ることとしております。
一方地方においては、平成12年の
地方分権一括法の施行により、
地方分権が実行の段階を迎えている現在、
地方公共団体は、住民が分権のもたらす効果を実感できるような
行政運営を行っていくことが求められ、限られた
行財政資源のもとでますます高度化、多様化する住民のニーズに適切に対処していかなければならず、とりわけ
基礎的自治体として住民に最も近い我々市町村にあっては、不断に
行財政改革に
取り組み、簡素で効率的、効果的な
行政体制を確立していく必要があるものと考えております。
これまで私は、このまちを次の世代に自信を持って引き継いでいくため、本市の
まちづくりの
基本理念として
コンパクトシティの形成を掲げ、その具体的な展開に当たって循環、持続、協働、自立をキーワードとしながら、常に市民の皆様の声に耳を傾け、何を考え、何を思い、何を求めているかを検証しつつ、秩序ある計画的な市街地の整備や雪に強い
まちづくりを進めるとともに、ハード、
ソフト両面にわたり魅力ある都市の形成を目指した
都市機能の強化を図りながら、
循環型社会の構築、地球環境問題に配慮した
まちづくり施策、少子・高齢化に対応した総合的な
市民福祉施策、芸術、文化、スポーツの
振興施策などに積極的に取り組んでまいりました。このように、各般にわたる機能が充実され、まさに都市として必要な
基盤づくりが進み、整いつつありますことはこの上ない喜びであり、ともに歩んでいただいた市民の皆様、そして
議員各位に、この場をおかりし心から感謝申し上げます。
さて、昨年の第3回定例会で御議決を賜りました青森市
総合計画基本構想の実現を図るべく、今般、平成18年度から平成22年度までの5カ年間の
基本計画であります「
ネクスト Aomori 推進プラン」を策定いたしました。このプランは、将来都市像「恵み豊かな森と海 男・女が輝く
中核都市」の実現に向けた
まちづくりの各分野に基づく
施策展開としてのシティ・
マネジメント編と市民の皆様と市との協働による
地域経営の進め方についての基本的な方向や
取り組みをうたった
戦略的経営編の2編構成とし、その特徴といたしましては、市のありたい、あるべき姿を示すことでその達成に向かう道筋を明らかにする
ビジョン達成型としておりますとともに、
施策そのものの
達成度合いを具体的にはかることで、毎年度の
施策評価によって進行管理をしていく成果志向型とも言える従来のものとは異なる
総合計画としたものであります。
また、このプランを柔軟性のあるものとするために、毎年度実施する行政評価を通じて絶えず検証しながら見直すことによって、常に最善の効果を生じさせるよう対応していくこととしており、その実現に当たり、本市を構成するすべての人々との協働のもと着実にかつ柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。
このような中、依然として厳しい国、地方の
財政状況から、政府の
構造改革と
経済財政の地域展望(2005年度改定)においては、平成19年度以降もそれ以前と同程度の
財政収支改善努力を行うと同時に、
民間需要主導の
持続的成長を実現することにより、2010年代初頭における国、地方を合わせた
基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされております。
本市においても、現下の
経済状況では、
財政運営基盤の根幹をなす
市税収入の伸びが期待できないことや扶助費や公債費といった
義務的経費の増大に加え、
三位一体改革による
地方交付税への影響や財源調整可能な基金の減少などにより、ますます財政の硬直化が進むものと予想され、今後の
財政運営を進めるに当たっては、限りある
経営資源を有効に活用するためにも施策の選択と重点化を行うとともに、これまで以上に職員の意識変革を促し、将来世代に責任の持てる
行財政運営基盤の確立を目指すべきものと考えております。
このため、これまでの行政主体の
公共サービスの拡大、提供から
市民本位の視点での
自分たちでつくる
自分たちのまちを目指した
市民自治の
仕組みづくりや、限りある
経営資源を効果的、効率的に活用するだけでなく、一層の民間活力の活用など新たな
経営資源を確保し、将来世代に責任の持てる
行財政運営基盤の確立を目指すことを目的とした、平成18年度から平成22年度までの5カ年間の
行財政改革プラン及び
行財政改革プログラムを策定し、小さな市役所を目指した
経営体制の確立、持続可能な
行財政運営基盤の確立、
市民視点に立った
事務事業、
市税負担の見直しという3つの柱のもと、その実現に向け職員一丸となって全力で取り組むことといたしました。
さらには、
行財政改革プラン、
行財政改革プログラムとの強力な連携のもと、中長期的な視点に立った
財政計画をも策定し、新
総合計画「
ネクスト Aomori 推進プラン」
前期基本計画の着実な推進並びにその裏づけとなる健全な
財政運営を確保していくことといたしました。
市民の皆様はもとより、
議員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
さて、国の平成18年度予算は、2010年代初頭における
基礎的財政収支の黒字化及びデフレの克服、民需主導の
持続的経済成長を念頭に置きながら、小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の
歳出改革路線を堅持、強化し、
三位一体改革を初め
各種構造改革について順次予算に反映するという考え方のもと
予算編成を行った結果、
一般会計予算の規模は対前年度比較において3.0%減の79兆6860億円となっております。
また、
地方財政についても、国の
歳出予算と歩みを一にして見直すこととし、定員の純減や
給与構造改革等による
給与関係経費の抑制や
地方単独事業費の抑制を図り、
地方財政計画の規模の抑制と
財源不足額の圧縮を図ることとし、また、
三位一体の改革を着実に推進するため、安定的な
財政運営に必要な地方税、
地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として
地方財政対策を講じることとした結果、平成18年度の
地方財政計画の規模は対前年度比較において0.7%減の83兆1508億円となり、5年連続の減少となり非常に厳しい内容となっております。
このような客観情勢のもと、本市におきましても、景気の回復がいまだ見られず、現下の厳しい経済、雇用情勢を反映し、歳入につきましては、
財政運営基盤の根幹をなす
市税収入について、引き続き大幅な減少が見込まれることに加え、国の
三位一体の改革を通じた
地方交付税総額の抑制など、本市の
財政運営への影響が大きく懸念されております。また、歳出につきましては、
生活保護率の急激な上昇等に伴う扶助費、数次にわたる国の
景気対策や
市民要望に即した
事業推進による公債費の増嵩に加え、財源調整可能な基金残高は、平成11年度をピークに減少し続けている状況にあること、さらには、人口の減少、少子・高齢化、
市民ニーズの多様化、高度化、
除排雪対策といった行政課題への対応や合併による新たな
まちづくりの展開、平成22年度に予定されている
東北新幹線八戸・新青森間の開通を見据えた
受け皿づくりといった
財政需要が見込まれております。
今後、ますます厳しい
財政状況が予想されますが、今般策定いたしました新
総合計画「
ネクスト Aomori 推進プラン」
前期基本計画に基づく新たな
まちづくりのスタートに当たりましては、中核市への移行や
東北新幹線新青森駅開業などを新たなチャンスとしてとらえ、これらの効果を最大限に享受できる環境を整えることが喫緊の課題であるとの認識のもと、限りある
経営資源を有効に活用するためにも施策の選択と重点化を行うとともに、これまで以上に徹底した
行財政運営における改革を進めていく必要があるものと認識いたしております。
これらを踏まえ、平成18年度の当初予算の編成に当たりましては、施策の選択と重点化を基本に中長期的な視点から、
新幹線関連施策や
少子化社会を踏まえた
子ども関連施策への配慮、合併後の
まちづくりに資する
合併特例債活用事業等への
予算配分に意を用いたほか、
行財政改革プログラムに基づき人件費の抑制、
公債費負担の平準化、そして外部化を通じた
施設管理や業務の効率化など徹底した見直しを図ったところであります。
この
一般会計の
予算規模は、
公債費負担平準化のための借りかえ措置分を除き、平成16年度
打ち切り決算による未払い分を差し引いた平成17年度
歳出予算額との比較では21億604万4000円、2.1%増の1041億2026万9000円となった次第であります。また、
特別会計では、平成17年度当初予算に比較して80億1869万7000円、7.3%減の1025億483万8000円、
企業会計では、平成17年度当初予算に比較して9億103万4000円、3.3%減の261億1319万9000円となった次第であります。
次に、議案第10号平成18年度青森市
一般会計予算について御説明申し上げます。
まず歳入の主なるものについてでありますが、市税につきましては、
固定資産評価がえや
経済情勢等を見込み、平成17年度に比較して6億円以上の減となる336億2368万余円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、
地方財政計画において大幅な減少が示されたものの、中核市移行に伴う
特別交付税の増要因により、平成17年度に比較して7億円以上の増となる228億4643万余円を計上いたしました。
国庫支出金161億7317万余円及び県支出金34億9627万余円につきましては、それぞれ歳出との関連で計上いたしたものであります。
市債につきましては、
地方債計画をもとに事業の適債性や後年度の
財政負担等を考慮し、141億6850万円を計上いたしました。
次に、歳出について新
総合計画「
ネクスト Aomori 推進プラン」
前期基本計画に掲げております各政策に基づき御説明申し上げます。
まず「第1章 魅力ある
都市空間に 人々が行き交うまち」について、その主な施策の概要を御説明いたします。
都市機能を高める土地利用についてでありますが、
コンパクトシティの推進を図るとともに、
まちなか居住を促進し、市民の快適な
暮らしづくりを引き続き進めてまいります。
次に、雪に強い快適な居住環境についてでありますが、
雪処理対策の充実を図るため、流・
融雪溝整備事業につきましては、桜川・筒井地区、矢作一丁目地区、佃地区及び
浪岡地区の狐森線を整備することといたしました。
また、
下水道事業特別会計において、
既設合流下水道管に融・
流雪溝機能を付加する下水熱を利用した
まちなかコミュニティ雪処理事業について、前年度に引き続き計画的に整備することとしております。
GPS携帯端末活用除排雪作業高度化事業につきましては、
除雪完了路線等についてインターネットを活用して情報提供するためのシステムを構築します。
(仮称)
雪処理基本計画の策定につきましては、昨年に続く今冬の豪雪を踏まえ、市民の皆様や雪に関する関係者からの御意見をちょうだいしながら、雪対策に関する計画を抜本的に見直すこととし、このことを踏まえた上で、平成18年度の
除排雪経費につきましては9月
補正予算として検討することといたしました。
次に、魅力と風格ある
都市景観についてでありますが、
景観形成推進事業につきましては、
青森ならではの魅力ある
都市景観の形成に向け、景観法に基づく
景観計画の策定等を行ってまいります。
機能的で潤いのある市街地についてでありますが、
新幹線開業効果の受け皿となる魅力ある
拠点整備を計画的に推進し、
まちづくり推進事業といたしまして、新青森駅
周辺整備事業、青森駅
周辺整備事業、浪岡駅
周辺整備事業を進めてまいります。
公園整備事業につきましては、新たに新青森駅前公園について
合併特例債を活用した事業として着手するとともに、これまで整備を行ってまいりました駅前公園については、平成18年度の完成を目指してまいります。
域内外への移動を容易にする
交通ネットワークについてでありますが、
新幹線対策事業につきましては、
東北新幹線八戸・新青森間の
整備事業費が新
年度予算内示において前年度当初予算と同額の499億円と示され、また新青森駅舎を含む軌道、電気など開業設備の
工事実施計画が追加認可となりました。新幹線に係る直接的な対応として
事業負担を計上いたしましたが、あわせて
新幹線開業時に
並行在来線となる青い森鉄道について、県と連携し、将来需要等に関する調査を実施いたします。
道路新設改良事業及び
都市計画街路事業、
県施行都市計画事業負担金につきましては、引き続き
整備促進を図り、
道路事業の松原二丁目6号線(甲田橋)、久須志四丁目3号線、造道105号線、
県施行街路事業の3・3・7
号中央大通り荒川線、3・5・4
号堤町通り浜田線については、平成18年度の完成を目指してまいります。
港湾整備事業につきましては、引き続き
海水利用融雪機能を備えた
浜町緑地整備や
ベイブリッジの
凍結防止事業など、計画的な
港湾整備を推進してまいります。
次に、「第2章 四季折々に水と緑と共生する 安全で住みよいまち」について、その主な施策の概要を御説明いたします。
次世代に引き継ぐ豊かで美しい自然環境についてでありますが、引き続き
汚水処理施設の整備を推進することとし、
公共下水道整備、
農業集落排水施設整備、
合併処理浄化槽設置整備を計画的に進め、
生活環境の向上を図ってまいります。
持続可能な
資源循環型社会についてでありますが、ごみの減量化、資源化の推進を初め、
一般廃棄物、
産業廃棄物の適正な処理に努めてまいります。そのうち
産業廃棄物につきましては、中核市移行に伴う新たな業務となりますことから、市民の皆様の御協力をいただきながら、
適正処理や不法投棄の防止に努めてまいります。
市民の生命や財産を守る危機管理につきましては、災害対応に必要な設備、資機材や非常用食料、毛布などの備蓄物資を整備し、
救援救護体制の構築を図ってまいりますほか、消防力の充実を図るため、浪館分署の整備を行ってまいります。
また、安全で安心できる
生活環境についてでありますが、
新入学児童交通安全対策事業などにより、
交通安全意識の啓発を図るとともに、依然として
市民要望が多い
道路側溝整備事業などを実施し、安全な
道路環境の確保に努めてまいります。
次に、「第3章 恵み育む大地に 活力ある産業が躍動するまち」について、その主な施策の概要を御説明いたします。
魅力的で競争力のある
農林水産業についてでありますが、生産、
販売支援体制の充実に努めてまいりますとともに、市民の皆様の安全、安心、そして健康といった
消費者ニーズに合致した
付加価値の高い農業生産と環境に配慮した農業への
取り組みを支援してまいります。
また、八甲田牛やカシスなど、青森産品の流通、販路の拡大を図るため、新たに地産地消
推進事業を立ち上げ、本市における地産地消、食育の推進を総合的に支援することといたしたほか、昨年「おぼこい林檎」とネーミングした
青森リンゴの
ブランド化に向けて、
リンゴ生産者の育成、生産性と品質の向上、需要の拡大などを総合的に進めてまいります。
次に、まちの元気をつくり出す商工業についてでありますが、新たな起業、産業の育成及び
経営体質の強化を図るため、引き続き起業者の
資金需要に対応した支援を行ってまいりますほか、新幹線新青森駅開業を見据え、現青森駅を中心とする
中心市街地及び浪岡駅を中心とする
中心商店街区において、店舗の新築や増改築、または新たな
魅力づくりを行うための事業や
経営基盤強化に取り組む
中小企業者の
事業活動を支援し、
地域産業の振興を図るため、新たに
中心市街地にぎわいプラス資金保証融資制度を創設することといたしました。
また、企画から販売に至るまでの各段階に応じて必要な支援を行い、新製品の開発や
付加価値の向上などを促進するとともに、
ものづくり企業に対して支援してまいります。
企業誘致対策費につきましては、
中核工業団地を中心に
企業誘致活動を展開するとともに、
情報通信関連産業の誘致にも積極的に取り組むこととしております。
また、にぎわいの商店街の再生を図るため、
中心商店街や
地域商店街における商店街の魅力や利便性などの向上に向けた自主的な
取り組みを支援してまいります。
次に、魅了し満喫できる観光についてでありますが、特色ある
観光資源の充実を図るため、リンゴや豊かな自然など、地域の特色を生かした新たな
観光資源の確立とねぶた祭などの既存の
観光資源の充実に努めてまいります。
モヤヒルズ機能強化事業費につきましては、
モヤヒルズの
利用促進を図るため、
ゲレンデ改修工事を行うものであります。
観光宣伝費につきましては、
東北新幹線新青森駅開業を見据え、
新幹線効果を最大限享受するために、ソフト面での
受け入れ体制の整備に向け、
関係団体との連携を強化するとともに、首都圏を初めとした誘客の促進に努めてまいります。また、
外国人観光客誘客促進のため、市内の宿泊施設を利用する韓国からのツアー客に対し、引き続き助成してまいります。
次に、生き生きと働ける雇用、労働環境についてでありますが、依然として
新規高等学校卒業者の就職状況が厳しく、また就職後の離職率の高さが問題となっておりますことから、就職後の
職業意識の向上を図るための人材育成を支援するとともに、
雇用促進懇談会等を通じ、
高等学校の
進路指導者、
事業主団体、
青森公共職業安定所などとの連携を一層強化し、雇用の促進と定着化を図ってまいります。
また、引き続き、
中小企業勤労者向けの
各種融資制度や労働団体への助成を通じ、
中小企業勤労者の労働を環境の向上にも努めてまいります。
次に、「第4章 心ふれあい 笑顔と元気がみなぎるまち」について、その主な施策の概要を御説明いたします。
生涯を通じた
健康づくりについてでありますが、身体の
健康管理意識や心の健康を大切にする意識の啓発を図るとともに、自主的な
健康づくり活動への
取り組みを支援するため、
地域健康づくり活動事業などにより、
健康づくりに関する正しい知識の普及や情報提供に努めるとともに、
健康教育、
訪問指導等によるきめ細やかな
保健指導を実施することといたしました。
また、
健康増進事業につきましては、引き続き
元気プラザ、
西部市民センターにおいて運動指導などを実施するとともに、
個別健康支援プログラム事業につきましては、
国民健康保険被保険者の満30歳以上65歳未満の
生活習慣病予備軍の方を対象とした
個別健康支援プログラムを作成し、運動、食生活の改善に向けた事業を拡充することとしております。
また、
健康診査事業及び
予防接種事業につきましては、これまでも市民の皆様の
健康づくりのため、積極的に取り組んでまいりましたが、さらなる受診率、接種率の向上を目指し、なお一層の
事業推進を図ることといたしました。
結核対策事業につきましては、中核市移行に伴い新たに移譲される事務でございますが、事務に支障のないよう準備を進めてまいります。
次に、利用しやすい
医療体制についてでありますが、
救急医療対策事業につきましては、引き続き、夜間、休日を中心としました救急時の医療を確保してまいりますとともに、
急病センターにつきましては、休日には薬剤師を配置するとともに、ゴールデンウイーク及び年末年始には、これまでの内科医、外科医に小児科医を加えた3医師体制とすることで、より一層の
サービスの充実に努めるものでございます。
また、
救急体制の充実につきましては、特に
浪岡消防署に配備されている
普通救急車2台のうち1台を高
規格救急車へ更新することで、
浪岡地区における
救護体制の充実を図るものであります。
次に、はつらつと暮らせる
高齢者支援、ともに暮らせる
障害者支援及び健やかな成長を支える子育て、
子ども支援についてでありますが、高齢者、障害者、児童、母子福祉など、一連の
福祉施策につきましては、引き続きその推進を図ることといたしております。
特に
障害者支援につきましては、本年4月に施行されます
障害者自立支援法を踏まえ、
サービスが公平に利用できるよう、
障害程度を判定する青森市
障害程度区分判定等審査会を設置し、新制度における
障害福祉サービスの提供に万全を期してまいります。
重度心身障害者移動支援対策事業につきましては、新たに
精神障害者保健福祉手帳1級を所持している方につきましても、タクシー券等を支給することといたしました。
健やかな成長を支える子育て、
子ども支援につきましては、特に子ども関連事業施策として重点を置き、子どもの居場所づくりの推進、ゆとりある子育て支援の充実、安心して産み育てられる環境の充実に努めるとともに、これまで同様、より利用しすい保育環境づくりの推進を図るため、特別保育事業の実施箇所の拡充を図ってまいります。
また、保育料につきましては、第3子保育料軽減対策として、県においては、平成17年度から負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、さらに平成18年度から3歳以上児につきましては、負担割合が3分の1から6分の1に引き下げられたものの、市といたしましては、負担割合を2分の1のまま維持し、引き続き本市独自の7項目の軽減対策を講ずることにより、子どもを産み育てる環境づくりに努めてまいります。
児童手当につきましては、国において平成18年度から支給の対象をこれまでの小学校第3学年修了前の児童から小学校修了前の児童へと拡大し、所得制限限度額の緩和を図る予定としておりますことから、本市におきましても、制度改正に対応し、子育ての経済的軽減に努めることといたしました。
障害児タイムケア事業費につきましては、平成17年度から国のモデル事業として実施しておりますが、平成18年度からは本格的に実施することとし、障害のある中高生等の放課後及び夏休み等の活動の場を確保するとともに、家族の就労支援や負担軽減を図ってまいります。
社会福祉施設整備費補助金につきましては、保育環境の向上を図るため、平成17年度からの継続事業として2カ所の保育所の改築に加え、新たに1カ所の改築を支援することといたしました。
次に、暮らしを支える諸制度の円滑な運用についてでありますが、生活困窮者の自立への支援のため、生活が困窮するすべての市民の皆様に対し、適正な経済的支援を行うとともに、社会的、経済的な自立を支援してまいります。
また、ともに支え合う地域福祉、コミュニティについてでありますが、町会環境整備助成及び地域市民館運営助成などにより、町会などの自主的な活動を支援し、より一層の地域コミュニティ活動の活性化を促進してまいります。
次に、だれもが尊重される平等、共生の社会づくりについてでありますが、男女共同参画社会に関する意識啓発を図るとともに、男女共同参画社会を推進する団体の運営や活動を支援するほか、女性の社会参画に対する意識の啓発や人材育成に努めてまいります。
また、平成18年度は、男女共同参画都市宣言から10年という節目に当たりますが、市民主体の
取り組みと歩調を合わせながら、より一層の機運の醸成を図ってまいります。
次に、「第5章 未来をひらく 豊かな人を育むまち」について、その主な施策の概要を御説明いたします。
生きる力をはぐくむ教育環境についてでありますが、個に応じた指導の充実や教員の資質向上のための研修の充実を図るほか、読書活動やボランティア活動、スクールカウンセリングの充実などを通じて、人間性、社会性、そして豊かな心をはぐくんでまいります。
また、教育環境の充実を図るため、平成18年度は新城小学校校舎の改築工事に着手するとともに、新城中学校校舎等改築に向けた実施設計を実施するほか、原別小学校の耐震補強及び改修工事、大野小学校の耐震補強設計に加え、浪岡南小学校と北小学校のグラウンド及び照明器具の整備工事を行うことといたしました。
幼稚園就園事業におけるすくすく子育て支援費補助金につきましては、保育料の第3子保育料軽減対策と同様、市の負担割合は2分の1のまま維持することといたしたものであります。
生活と地域を豊かにする生涯学習についてでありますが、引き続き生涯の各時期に対応した体系的、継続的な学習機会を提供するとともに、市民の皆様が主体的に行う学習活動を支援してまいります。
豊かな感性を磨く文化、芸術についてでありますが、市民の皆様の文化、芸術活動に対する支援や地域の歴史、風土等を反映した特色ある文化、芸術の充実を図るとともに、版画に関する市民活動への支援、版画の創作やすぐれた作品に触れる機会の充実に努めます。
また、国際芸術センター青森運営費につきましては、引き続きアーティスト・イン・レジデンス事業を推進し、創作過程や作品を通じて市民の皆様との交流を図るとともに、学校教育機関との連携をより一層深め、子どもたちの感性を養うための
取り組みを進めるなど、これまで以上に多くの市民の皆様が親しみを持って参加できるような事業展開を図ってまいります。
三内丸山遺跡、小牧野遺跡、高屋敷館遺跡、浪岡城跡に代表される史跡や貴重な文化財の保存、整備、活用に努めるとともに、文化財保護意識の普及啓発を図ることとし、小牧野遺跡整備事業につきましては、国指定史跡である貴重な歴史的遺産を次世代に引き継ぐため、環状列石の保存処理を行うとともに、史跡の公有化を図ることといたしました。
文化会館改修事業費につきましては、本市の主たる文化芸術の鑑賞、発表の場として、施設の経年劣化を解消し、設備機器類の機能向上を図るため、
合併特例債を活用し、大ホール、楽屋、リハーサル室、2階ホワイエトイレ等の改修を行うものであります。
だれもが親しめるスポーツ、レクリエーションについてでありますが、スポーツ、レクリエーション活動の充実を図るため、平成19年度に開催される第20回全国スポーツ・レクリエーション祭の種目別リハーサル大会を開催するほか、世界女子カーリング選手権大会が平成19年3月17日から25日までの9日間の日程で開催されるため、その準備に万全を期してまいります。
浪岡体育館整備事業につきましては、
浪岡地区におけるスポーツ活動の拠点施設としてその整備を急いでおりますが、平成18年度は
合併特例債を活用し、既存建物の解体と新たな建設に着手することといたしました。
人の輪を広げる地域間交流についてでありますが、大井青少年育成事業基金を活用した子どもたちの海外での生活、交流体験活動を初め、大韓民国平澤市を初めとした友好交流協定締結都市等との交流や民間の各種国際交流活動への支援などを通じ、これまで以上に市民主体の国際交流という視点に意を用いてまいります。
海峡フォーラム開催事業につきましては、津軽海峡と関門海峡に面している4都市が、それぞれ地域固有の文化の交流や
まちづくりに関する情報交換を行うものでありますが、第18回目を本年8月に本市において開催することとしております。
次に、推進体制について、その主な施策の概要を御説明いたします。
中核市移行準備費、中核市関連経費につきましては、保健所設置等の新たな体制整備や執行に対応するものであり、また、移行後の導入を予定し、外部監査に係る経費を計上しました。
新
総合計画進行管理費につきましては、「
ネクスト Aomori 推進プラン」
前期基本計画を市民の皆様にお知らせするために冊子として作成し、図書館、市民センター初め各公共施設等に配備するものであります。
新情報システム整備事業につきましては、住民記録システム及び税情報システムなど、合併後の住民
サービスを効率的に行うための新たな基幹システムについての開発及び運用に係る経費であります。
青森市地域振興基金積立金につきましては、合併による旧両市町の地域振興及び新市住民の皆様の一体感醸成のためのソフト事業を実施するため総額36億円の基金を創設することとし、平成17年度から3カ年に分割し、積み立てるものであります。
選挙費につきましては、任期満了に伴う青森市議会議員選挙と青森県議会議員選挙に係る経費を措置いたしております。
以上が平成18年度
一般会計当初予算の概要であります。
次に、議案第11号から議案第22号まで及び議案第57号の各
特別会計予算につきましては、それぞれの会計の事業実施に係る経費等について措置いたしたものでありますが、議案第21号平成18年度青森市介護保険事業
特別会計予算につきましては、平成18年度からスタートする青森市高齢者保健福祉・介護保険事業計画の検討に当たり、青森市健康福祉
行政運営協議会高齢者専門部会からの御提言をいただいたところでありますが、このたび国から介護報酬等の改定に関する考え方が示されましたことから、第3期介護保険事業計画期間内における介護保険料を決定し、制度の持続可能性を高めていくことといたしました。
介護保険事業は、旧青森市、旧浪岡町の別なく実施することとし、新たに介護予防を推進するための拠点として、市内11カ所に地域包括支援センターを設置するほか、介護保険料につきましては現在5段階としている介護保険料段階を7段階とし、保険料基準月額を4256円と見込んだものであります。
次に、議案第23号から議案第25号までの各
企業会計予算でありますが、経営の健全性を基本としながら、市民福祉の向上を図るべく、その事業運営に努めることといたしております。
議案第26号から議案第56号までの各財産区
特別会計予算につきましては、各財産区の財産管理費等を措置いたしたものであります。
次に、平成17年度各会計
補正予算について御説明申し上げます。
議案第58号平成17年度青森市
一般会計補正予算についてでありますが、今回の補正は平成17年度の決算見込みに基づいて所要の調整を行ったものであります。
その主なる内容でありますが、まず電子計算システム
整備事業費につきましては、住民記録システムの稼働延期に伴い、減額補正することといたしたものであります。
予防接種費につきましては、高齢者のインフルエンザ予防接種人数の増加等を踏まえ、決算見込みに基づき所要の経費を措置いたしたものであります。
造林事業費、
東北新幹線八戸・新青森間建設促進負担金並びに新青森駅
周辺整備事業費につきましては、決算見込みに基づき減額補正することといたしたものであります。
体育団体助成費につきましては、3月20日から開催されます第37回全国
高等学校バレーボール選抜優勝大会に出場します本県代表の青森工業
高等学校に対し、選手派遣経費等の一部を支援するものであります。
これら歳出に対応する歳入の主なるものといたしましては、歳出との関連で、
国庫支出金、県支出金及び市債等を調整いたしたほか、決算見込みに基づき
地方交付税、財産収入、繰入金、諸収入等の調整を行ったものであります。
この結果、今回は3億8214万4000円の減額補正となり、これを差し引いた
一般会計予算総額は1128億4839万8000円、当初予算額1104億8700万円との比較では2.1%の伸びとなった次第であります。
議案第59号から議案第70号までの各
特別会計補正予算及び各
企業会計補正予算につきましては、それぞれの平成17年度の決算見込みに基づき所要の措置を講じたものであります。
以上、各会計
補正予算について御説明申し上げましたが、市債等につきましては、今後、関係機関との折衝を要するものであり、その最終決定は年度末になるものと予想されますことから、これらに伴う予算措置につきましては、あらかじめ議決機関に御協議の上、やむを得ない範囲で専決処分をいたしたいと考えております。
次に、条例案について御説明申し上げます。
議案第71号青森市
障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の制定については、先ほど御説明いたしましたが、
障害者自立支援法に基づき設置されることとなる
障害程度区分及び介護給付等の支給要否決定に関する審査判定業務を行う青森市
障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定めようとするものであります。
議案第72号青森市屋外広告物条例の制定については、昨年の11月1日に景観行政団体へ移行したことに伴い屋外広告物について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、公衆に対する危害を防止することを目的に、屋外広告物法第28条の規定により条例を制定しようとするものであります。
議案第73号特別災害による被害者に対する介護保険料減免の特別措置に関する条例の制定については、合併に伴い旧青森市に施行していた特別災害があった場合の介護保険料減免の特別措置に関する条例を旧青森市、旧浪岡町の別なく施行させるため条例を制定しようとするものであります。
議案第74号青森市青少年問題協議会条例を廃止する条例の制定について、議案第78号青森市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第80号青森市職員賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例の制定についてまで、議案第89号青森市森林博物館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第93号青森市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第96号青森市農業指導センター条例の一部を改正する条例の制定についてまで、議案第99号青森市公害防止条例の一部を改正する条例の制定について、議案第102号青森市営一般乗合自動車料金条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第103号青森市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定についての12件は、本市の
行財政改革プログラムによる見直しの結果、審議会等の附属機関を廃止しようとするものでございます。
議案第75号青森市青少年研修センター条例を廃止する条例の制定について及び議案第76号青森市高齢者功労金条例を廃止する条例の制定についての2件でございますが、先ほど御説明いたしました
行財政改革の観点から、これまで実施してきた
事務事業や
施設管理につきましても見直しを行い、市民の皆様にとっての成果や行政コスト、施策の重要性を考慮し、
サービス水準や提供内容を整理したものであり、その結果、青少年研修センター及び高齢者功労金の支給を廃止しようとするものであり、議案第77号青森市農業後継者奨学資金貸付条例を廃止する条例の制定については、平成10年度以降新規貸付実績が存在しないことから、この制度を廃止しようとするものであります。
議案第81号青森市特別理事の設置及び給与等に関する条例及び青森市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、今後も「自治体経営システム」を通じて、より効率的な
行財政運営を行い、
行財政改革の一層の推進を図るため、自治体経営業務を担うこととなる特別理事を設置し、あわせて来年度に向けた組織改編をするため所要の改正をしようとするものであります。
議案第82号青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定に準じて一般職の給料表を平均4.8%引き下げること、昇給を年に1回勤務成績に応じて行うこと、現行の給料月額と改正後の給料月額との差額相当額を給料として支給すること等としたほか、これに加えて本市独自の施策として管理職の職員の給料月額について3%から5%引き下げる措置を講じることといたしました。
議案第83号青森市常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、一層の経費節減を図るため、特別職の職員の退職手当に係る支給率を50%引き下げようとするものであり、議案第84号青森市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、退職手当制度について在職期間中の貢献度を的確に反映できる制度へ見直しを図るため、改正をしようとするものであり、議案第85号青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
障害者自立支援法の施行に伴い、引用法令の整備等をするため所要の改正をしようとするものであります。
議案第86号青森市市税条例の一部を改正する条例の制定については、市税に係る前納報奨金を段階的に廃止しようとするものであり、議案第87号青森市雪のまち基金条例の一部を改正する条例の制定については、除排雪事業にも活用できるよう、当該基金の使途の範囲を拡大しようとするものであり、議案第88号青森市立小学校条例の一部を改正する条例の制定については、平成16年度から休校しております市立王余魚沢小学校を廃止するため所要の改正をしようとするものであります。
議案第90号青森市児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市立中央保育所及び市立ときわ保育所の民営化に伴い、所要の改正をしようとするものであり、議案第91号青森市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、県の要領に基づく当該制度について、対象者の所得制限額を県と同額とするため所要の改正をしようとするものであります。
議案第92号青森市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公募によらずに市営住宅への入居が可能となる事由について、既存入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況をも考慮できることとするため、所要の改正をするものであり、議案第97号青森市農村センター条例の一部を改正する条例の制定については、県営土地改良事業により孫内地区に整備された孫内農村センターについて、その設置及び管理に関し必要な事項を定めるものであり、議案第98号青森市立高等看護学院条例の一部を改正する条例の制定については、高等看護学院の入学資格要件を緩和するため所要の改正をしようとするものであります。
議案第100号青森市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、水道事業及び自動車運送事業を通じて管理者1人を置く等のため所要の改正をしようとするものであり、議案第101号青森市の簡易水道事業等に地方公営企業法を適用する条例の一部を改正する条例の制定については、田茂木野地区簡易水道事業を廃止し、並びに王余魚沢地区簡易水道事業及び細野・相沢地区簡易水道事業に地方公営企業法を適用させることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第104号市有財産の無償譲渡については、ときわ保育所の民営化に伴い、ときわ保育所に係る建物、その他附帯設備を社会福祉法人光福祉会に無償譲渡しようとするものであります。
議案第105号青森市田代平少年の家の指定管理者の指定についてから議案第176号増館健康センターの指定管理者の指定についてまでの72件については、平成17年第2回定例会において指定管理者制度へ移行するために条例改正した公の施設について、その管理を行うこととなる指定管理者を指定するため提案しようとするものであります。
議案第177号東津軽郡平内町と青森市との間の
障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会の事務の受託についてから議案第180号東津軽郡蓬田村と青森市との間の
障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会の事務の受託についてまでの4件については、先ほど御説明いたしました
障害者自立支援法に基づき設置されることとなる
障害程度区分等を判定する審査会の事務を地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき東津軽郡の4町村から受託するものであります。
最後に、議案第181号字の区域の変更については、県が実施する吉野田地区の土地改良事業の施行に伴い、大字下石川字岡田、大字吉野田字樋田等の一部を大字吉野田字吉野に編入する等のため提案するものであります。
これまで述べてまいりましたとおり、平成18年度は、
総合計画、
行財政改革、財政プラン、それぞれのスタート年次であり、その予算はこれらを踏まえたものとして編成いたしました。まさに新しい自治体経営の
取り組みとして、私を初め職員が、市職員としての自覚と強い使命感を持ち、常に市民の視点もあわせ持ちながら、質の高い事務や
サービスを遂行することが何よりも大切なことだと認識し、特段の努力を傾注してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、上程いたしました議案の概要を御説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、私及び担当者からそれぞれ御説明いたしますので、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第175 青市監報告第13号 定期監査報告 ~
日程第178 青市監報告第16号 財政援助団体等監査報告
8 ◯議長(間山勲君) 日程第175青市監報告第13号「定期監査報告」から日程第178青市監報告第16号「財政援助団体等監査報告」までの計4件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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9 ◯議長(間山勲君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
10 ◯議長(間山勲君) お諮りをいたします。
議案熟考のため、3月1日から3月6日までの6日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11 ◯議長(間山勲君) 御異議なしと認めます。よって、3月1日から3月6日までの6日間休会することに決しました。
来る3月7日は午前10時会議を開きます。
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散 会
12 ◯議長(間山勲君) 本日はこれにて散会をいたします。
午前10時57分散会
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