第２の質問は、水道事業についてでございます。
本定例会初日に、３企業の平成16年度の決算概要について、それぞれの御説明がございましたが、社会経済情勢が極めて厳しい中にあって、３企業とも経常収支ではそれぞれ純利益を計上できたことを高く評価したいと思っているところでございます。
今期定例会は、本来企業会計の決算についてその認定を受けることになっておりましたが、合併に伴い、一般会計につきましても収入役から同様の概要説明がございました。水道事業が抱えている課題について御指摘をし、市長並びに
水道事業管理者に対し、その御所見を賜りたいと存じます。
世界は今、水や食糧の不足、水質汚濁による不衛生な生活条件、洪水の危機に直面していることが、テレビ、新聞等で報道されております。
しかし、比較的豊富な水資源に恵まれているはずの我が国が、世界有数の水輸入国であることを知り、驚いております。中でも、
ファッション性が高く、
ブランドネームのあるミネラルウオーターの消費量がふえることに伴い、外国からの輸入量がふえ続けているとの報道もございます。また、我が国は石油はもとより、毎日食卓に上っている農産物や水産物に至る食料の大半が外国に依存しておりますが、輸入している農産物や食肉の生産のために使われている水についても、間接的ではありますが、大量輸入していることになるのであります。
特に、我が国の水道事業は、その普及率が96％を超え、世界でもトップクラスの地位を占めているというのに、外国から直接あるいは間接的に水を買って飲んでいることは、大きなショックでもあります。
さて、私たちが毎日お世話になっている青森市の水道は、明治42年に創業し、ことしで96年になると聞いております。平成４年に佐々木市長が、安全、安心な日本一おいしい水道水をいつまでも安定した形で飲んでもらうために、
水道水源保護区域を定め、ブナの植林事業を水と森を守る運動と位置づけ、子どもさんや高齢者の皆様、さらには多くの企業からの浄財の提供や
ボランティア参加によって進められ、成果を上げてきました。この市民運動については、多くの市民の皆様が高く評価しているものと考えております。
私は、昨年、第１回定例議会において、市民参画のまちづくりについての質問をするに当たり、市民運動として取り組んでいる水と森を守る運動の趣旨に賛同し、私が住んでいる町会の人たちが新聞や空き缶などを回収し、その益金をブナの苗木代として寄贈するだけでなく、42名の親子がボランティアとして植林体験をしたことを御紹介してまいりました。
ことしも町会の総意に基づき、去る５月29日に29名の親子が植林地に出向き、３年連続の体験をする機会ができました。ところが、去る６月８日、
青森森林管理署が八甲田連峰の１つである前岳国有林内に人工的に植林した杉、カラマツなど約４万本の間伐計画を立て、当面、約8000本を伐採することについて、青森市
横内川水道水源保護条例に基づき、
水道事業管理者に協議がなされ、国、県、さらには学識経験者及び林業や自然保護団体の関係者30人が出席し、伐採の是非を検討するための現地視察会と意見交換会が開催されたことがテレビで報道されておりました。
テレビでは、現地調査会の模様が報道されておりましたが、
青森森林管理署では、森林の活性化を目指した国の計画に基づき、２次林として保育してきた杉、カラマツなどを間伐し、日当たりをよくし、下草などが生えるようにしないと、森林本来の機能を失うことになるとの説明をしておりましたが、
国際生態学センター研究所の宮脇所長は、どうしても切るのであれば、その場所に土地本来の木を植えるべきであり、植えないのであれば切ってはならない。また、自然を守るための水源涵養林については、保守的に見えるかもしれないが、今あるものを残すことが進歩的であるとし、森林管理署の行為については賛成できない旨の談話を聞き、本来、伐採予定地は横内浄水場の
水源保護区域に指定されているだけに、当然の対応策であると考えております。
さらに、宮脇所長は、森林管理署の提案は、ビジネスとして成長木を切って木材として売ることにあり、自然のおきてに従って枯れて倒れたら、その樹木は養分になり、せっかく国も県も市と同じく
水源涵養保安林に指定しているわけですから、できればこの状態にしておくことが生態学的に見てもよい方法であると語っていたことに感銘を覚えております。
その後に開かれた意見交換会の模様はテレビに放映されませんでしたので、どういう意見が出されたか、また、その結末がどのようになったのか知る由もございませんが、いずれにしても、青森市
横内川水道水源保護条例で横内浄水場の
水源保護区域に位置づけられている国有林は、ブナ、ミズナラなどの広葉樹林帯であったものが、国策として戦後伐採し、２次林として杉、カラマツなどを植林してきたものを、今また、より一層の環境保全や水源涵養機能を高めるという大義名分を立て、樹齢上、伐採の適期を迎えたものを間伐することについては、絶対認めるわけにはいかないと思います。
特に、ことしで13年間の長期にわたり市民一人一人が苗木代を寄附したり、みずからボランティアで植林を進めている最中に、その一方で間伐に名をかりて、成長木、経済木のみ選んで伐採することは、水道水源を保護するためには絶対あってはならないことだと思っております。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
その１つは、青森市は、これまで青森市
横内川水道水源保護条例を制定してまで横内浄水場の水道水源を守ることについて努めてまいりましたが、今回の
青森森林管理署による間伐計画に対し、市として今後どのようにして対応していくのか。その２つは、意見交換会の参加者からはどのような意見が出されたのか。その３つは、
青森森林管理署とはその後協議を行っているのか。また、その内容はどういったものか、お示しいただきたいと存じます。
最後の質問は、バス事業についてお尋ねいたします。
青森市のバス事業は、事業の効率化、省力化並びに合理化を図り、公共輸送機関としての任務と使命を果たしていくために、昭和41年度の国主導による一次財政再建以来、これまで３回に及んで運行ダイヤの削減を含めた事業内容はもとより、企業の収支計画、職員の削減計画及び事業の一元化を図るための組織体系などについて総ざらいし、実行に移してきたと記憶しております。
その結果、運行路線を廃止したりダイヤ数を減じたり、さらには職員を計画的に配置転換するなどの一定の成果をおさめたものの、構造的な赤字解消を図るまでには至らなかったため、現在も引き続き厳しい経営を強いられているものと考えております。
また、その後も三上管理者が中心となって、もろもろの対策を立てながら、精いっぱいの経営改善に取り組まれていることを高く評価しておりますが、しかし、今日のバス事業については、その経営の基本が企業の経済性を求めつつも、公共の福祉の増進に当てることで、公営を優先させるべきか、それとも企業を優先させるべきかについて、常に葛藤しながらの経営ではないかと考えております。
市営バスは、集落を形成している地域はもとより、行政区域全般に営業エリアを広めてきただけに、現在なおその９割以上が生活密着型で、公共性の強い路線となっておりますものの、市場原理に基づく経営は、到底難しい営業路線ばかりであると思っております。それだけに、これからのバス事業は公共の福祉の増進だけを優先させるのではなく、企業の経済性の確保と事業の活性化を図り、公共事業として維持していくためには、バス需要、人の移動状況、都市構造の変化などについて的確に把握し、今、何を、どういう方法で、いつまでに、どういう優先順位のもとで、どれだけのコストをかけてやるのかについて検証していくべきではないかと考えております。
今のバス事業は、克服すべき範囲、限界をはるかに超えている状態にありますので、経営の節約のみでは根本的な経営改善は望めないと思われます。そのため、それ相応の企業戦略を構築しないことには、企業として経営は成り立たない状況にあると思われます。
そこで、次の点について
交通事業管理者にお尋ねいたします。
その１つは、今後とも公営企業法に基づきバス事業を経営していくためには、当然にして採算性を重視していくべきであると考えておりますので、運行体系のあり方などの今後の経営ビジョンを示していただきたいと思います。
その２つは、
観光貸し切り業務を今後どのようにしていくのかについてであります。今、どこの
観光貸し切りバスもその需要が落ち込んでいると聞いておりますが、市営バスの場合、料金が高い、融通性がない、利用しにくいといった話を聞かされております。貸し切り事業の今後のあるべき方針を構築すべきと思いますが、その考え方をお示しいただきたいと存じます。
その３つは、乗務員教育についてであります。市営バスでは、去る８月25日に国道４号浪打交差点において、市営バスとオートバイが衝突し、バイクに乗っていた男性が死亡するという大変痛ましい事故が発生しております。また、飲食後、自家用車を運転し、帰宅途中警察の検問を受け、
道路交通法違反で摘発されながら、その報告義務を怠ったとして、去る８月１日付で停職６カ月の処分を受けた職員が市長部局でありました。
バス事業は、市民に愛され、親しまれるためには、何よりも安全、安心な乗り物でなければならないものと考えております。年じゅう休むことができない運行ダイヤを守り続けていくためには、さまざまな御苦労もあるとは思いますが、公共輸送機関として、安全、安心を確保するため、また、利用者が気持ちよく乗車できるよう接遇向上を図るための乗務員教育を怠ってはなりません。
今後、これをどのように進めていくのか、お示しいただきたいと存じます。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 花田議員の御質問にお答えいたします。
水道事業について３点のお尋ねがございましたが、私から、１点目の市として今後どのように対応していくのかという御趣旨の質問にお答えをいたします。
私は、これまで日本一おいしい水として評価されております横内浄水場の水を、21世紀の宝物として守りはぐくんでいくために、さまざまな施策を講じてまいりました。
１つには、昭和20年代後半に、山の利用権が公から民に移譲され、まきや木炭等の生産のため、広範囲に及んで伐採が繰り返されたり、一部民有化された森の開発が進められたために、山の荒廃が進み、雪解けや大雨時には沢や横内川に濁水が流れ込み、横内浄水場の水づくりだけではなく、180ヘクタールにも及ぶ水田用水にまで多大な悪影響を与えてきたことから、水源を自前で保全し、森の荒廃を阻止することとし、集水区域内の山林257ヘクタールの買収、513ヘクタールの立木補償をし、周辺一帯の保全に努めてまいりました結果、
横内浄水場水源保護区域2630ヘクタールのうち、99.4％を公有地とすることができました。
２つには、市民の皆様はもとより、企業及び各種団体等に呼びかけ、水と森を守る運動を14年間に及んで進めてきた結果、約6500万円の寄附金と、この運動の趣旨に賛同した約7000人もの
ボランティア活動によって、42ヘクタールの面積に15万6000本のブナを植林することができました。
３つには、
雲谷地区簡易水道の集水区域において、近年、菜園開発が進んだことにより、違法建築物等からの排水やごみの不法投棄による水道水源への影響が危惧されていたため、平成14年に青森市
横内川水道水源保護条例を制定し、保護区域内での水源を汚染するおそれのある行為を規制するなど、水道水源の保護と、水質及び周辺環境の保全事業を市民の皆様と一緒に取り組んでまいりました。
このような中、
青森森林管理署から、平成16年10月、火箱沢地区での杉、カラマツ約8000本の間伐について、青森市
横内川水道水源保護条例に基づいて協議がございました。その内容では、間伐の方法及び限度が遵守されたとしても、立木の伐採や搬出によって表土が荒らされ、濁水が流入するといった現象が発生することにより、原水の濁度が上がり、そのことで取水を停止しなければならないという横内浄水場の特徴から、市民生活や産業活動への影響が懸念されること、また、河川水の水質保全に寄与している水ゴケや周辺の植物等の植生に影響を及ぼし、作業区域一帯の水源涵養機能の低下が懸念されること、さらには、180ヘクタールに及ぶ水田用水の確保への影響が懸念されること、４点目は、水と森を守る運動として、長い時間をかけ、多くの市民の皆様の御賛同を得ながら、市民と行政が協働で植林事業を展開してきたことを考えますと、市民感情としても受け入れがたいことなどの理由で、このたびの間伐計画は何としても思いとどまっていただくように、
青森森林管理署長に対し要請を行いました。
その後、
青森森林管理署長との協議の結果、水道水源の保護及び水質と周辺環境の保全に関し、慎重な検討が必要であるとの認識に基づき、本年の６月８日に、国、県等の関係機関、さらには有識者や自然保護及び林業関係団体の方々の御意見をお聞きし、問題解決を図るため、現地視察及び意見交換会を開催いたしましたが、各参加者からは、よい森づくりのためには間伐も必要であることについては、おおむね異論は出されなかったものの、その伐採方法、伐採後の木材搬出の是非及びその方法等については、さまざまな意見が出されたこと、また、
青森森林管理署長から市に対し、
横内浄水場水源保護区域全体について、水源保護のための森林管理に関するビジョンを持つべきであるとの要請があった旨の報告を受けております。
私は、これまで水源を自前で保全し、森の荒廃を阻止するため、民有地の買収や立木補償で取得した森に対し、水と森を守る運動としてブナの植林に重きを置いてきました。一方、
当該水道水源保護区域内の公有林は、いずれも
水源涵養保安林として指定されていますが、一定の保育期間を経てきた樹木が大半であることから、森林の保護、保全の名のもとに、国などによって間伐が続けられる可能性もありますので、保護区域内のそれぞれの植生環境等に応じた明確な環境方針を示していくための、
横内浄水場水源保護区域水源涵養保安林保全ビジョンを、平成18年度までに策定するよう指示をしたところであり、現在、専門の調査研究機関への業務委託に向け、その準備を進めているところであります。
いずれにいたしましても、青森市民の宝物といえる横内浄水場の水を守り、はぐくみ、そして次の世代に引き継いでいくことは、私どもに与えられた重要な使命の１つでありますことから、今後ともその使命達成に向け、意を用いてまいりたいと考えております。
6 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
水道事業管理者。
〔
水道事業管理者坂本健君登壇〕
7
◯水道事業管理者（坂本健君）
横内浄水場水源保護区域内での間伐計画に関するお尋ねのうち、ただいま市長からお答えをしたそれ以外の２点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず初めに、意見交換会に参加された方々から、どのような意見が出されたのかというお尋ねでございますが、このたびの現地視察会及び意見交換会につきましては、ただいま市長からもお答えを申し上げましたように、水道水源の保護及び水質と周辺環境の保全に関し、慎重な検討が必要であるとの認識もございましたので、
青森森林管理署に加え、県等の各関係機関、有識者及び自然保護や林業関係の団体など30名を超える方々に参加をいただきました。出席をいただいた方々は、いわば森づくりの専門家でもございますので、各参加者とも森林管理のための間伐の必要性については、おおむね異論はなかったものの、伐採方法及び伐採後の木材搬出の是非等につきましては、それぞれの立場からさまざまな意見がございました。
具体的には、沢沿いの伐採は、水源に影響を及ぼす可能性が高いので、沢の両側には伐採を行わない緩衝地帯を大きく設けるべきである。森林育成という理由で間伐を行うのであれば、育成の妨げとなっている不良木を伐採すれば十分であり、伐採木をあえて搬出する必要はない。集材や搬出を行うにしても、水源への影響を考慮し、可能な限り濁水等を発生させない方法をさらに検討する必要があるなどの意見が出されております。
次に、
青森森林管理署とのその後の協議及びその内容についてのお尋ねにお答えをいたします。
横内浄水場水源保護区域内には、国、県、民間等で管理する森林がございますので、今後におきましても、間伐行為が計画されていくものと思われます。市としても、地域特性に応じた対応を求めていく上で必要な
横内浄水場水源保護区域水源涵養保安林保全ビジョンを、平成18年度内で策定するための準備を進めておりますので、少なくともこのビジョンが策定するまでの間、このたびの間伐計画を一時凍結されるよう要請を行ったところ、現在、
青森森林管理署において、その対応につきまして協議が行われていると聞き及んでございます。
8 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
市民文化部理事外川幸子君。
〔
市民文化部理事外川幸子君登壇〕
9
◯市民文化部理事（外川幸子君） 花田議員の市民と行政との
パートナーシップによる
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
女性も男性も互いにその人権を尊重し、責任を分かち合いながら、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現は、我が国における少子・高齢化の進展や経済活動のグローバル化などの社会経済情勢の急激な変化に対応していく上で、重要な課題となっております。
しかしながら一方では、議員、御指摘のとおり、家庭や職場さらには地域社会の中において、性別による役割分担意識や女性の能力、適性に関する偏見などが慣習や慣行として根強く残っており、
男女共同参画社会の実現を妨げる要因となっているところでもございます。
本市におきましては、
男女共同参画社会づくりにおいて、市民との協働が不可欠であるとの認識のもと、平成７年８月、北京において開催されました第４回
世界女性会議ＮＧＯフォーラムに市民の代表を派遣したところでございます。この派遣によって、
男女共同参画社会の重要性と市民活動の必要性を学んできた市民が中心となって組織した実行委員会により、平成８年10月、「
男女共同参画社会を考える市民フォーラムあおもり」を開催し、その中で、男女共同参画都市を宣言し、さらには平成14年10月に「日本女性会議2002あおもり」を市民との協働のもと開催し、本市の特色ともいえる市民と行政の
パートナーシップによる
男女共同参画社会づくりを全国に発信したところでございます。
また、平成13年１月には、女性のエンパワーメントの拠点として、市民活動と交流の拠点として、さらには情報発信の拠点としての機能をあわせ持つ青森市
男女共同参画プラザ、愛称カダールをアウガ内に開設し、活動拠点機能の充実にも努めてまいったところでございます。
この
男女共同参画プラザにおける事業展開に当たりましては、
男女共同参画社会実現に取り組む中心的市民団体であります「青森市
男女共同参画社会づくりをすすめる会」と連携して取り組んでおり、当会では、市からの受託事業として、カダールでの活動内容を広く市民にお知らせするカダール通信の発行、
男女共同参画社会実現のための啓発活動としての市民活動企画展や登録団体学習会の実施、また初心者向けの誰にでもわかる男女共同参画学習会を行っているほか、ドメスチックバイオレンス防止に向けたポスター作成やリーフレット作成の啓発事業を実施するなど、各種事業において大きな効果を上げているところでございます。
当会はこれまで、みずからの活動をさらに発展させるため、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法に基づく法人格の取得を目指し、本年８月29日にはＮＰＯ法人特定非営利活動法人「あおもり男女共同参画をすすめる会」としての活動を始めたところであり、今後のさらなる活動が期待されているところでございます。
このほか、市では女性リーダーの育成と活用の視点、さらには事業実施における市民との協働という視点から、男女共同参画情報紙「アンジュール」の作成に当たっての編集スタッフの一般公募や、その経験者の編集アドバイザーとしての活用、男女共同参画講座「私のための自由時間」の講座受講者の中から数名を選抜して、スキルアップするための研修を受講していただき、翌年以降の講座の指導スタッフとして活用、さらには、
男女共同参画都市宣言を記念して、毎年10月に１カ月間にわたり開催する意識啓発のためのイベントである青森市
男女共同参画都市宣言記念月間事業の実行委員会方式による開催など、常に事業の企画立案、実施に至るまで、市民とともにつくり上げてきたところでございます。
市といたしましては、
男女共同参画社会づくりにとって何よりも大事なことは市民との協働であるという認識のもと、引き続き市民団体等との連携を図りながら、
男女共同参画社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
10 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
交通事業管理者。
〔
交通事業管理者三上召三君登壇〕
11 ◯
交通事業管理者（三上召三君） バス事業に関する３点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、バス事業にかかわる今後の経営ビジョンに関するお尋ねでございますけれども、花田議員、御承知のとおり、青森市営バスは大正15年の創業以来、これまで80年の長きにわたり、市民の皆様方の生活の移動手段として、市勢発展の一翼を担いながら、事業を継続してまいりました。
しかしながら、平成40年代に始まるマイカー時代の到来とともに、利用者は減少の一途をたどり、平成16年度における１日当たりの利用者数は２万8878人と、ピーク時であった昭和44年度の８万6420人の約33.4％までに落ち込み、市内55路線中、約62％に相当する34路線が不採算に陥るという大変厳しい経営状況に置かれております。
こうした状況の中、当交通部では現在、平成13年度から今年度までの５カ年に及ぶ自主再建計画である青森市自動車運送事業経営健全化計画を策定、翌14年度には効率化対策と増収対策をさらに強化させた修正計画を策定し、今日まで労使一体となって経営基盤の建て直しに努めてまいりました。その結果、幸いにして、平成14年度以降３年連続となる経常収支の黒字を計上するという一定の成果は見られましたものの、この間もバス事業者としての収入の根幹をなす乗り合い収入は、昨今の少子化の進展等により、当初の予想を上回る減収を示しており、経費の削減にも限界があることを考えますと、いまだ持続的な経営改善には至っていない現状となっております。
そこで、こうした状況を打開するため、本市バス事業の経営に関する重要事項を調査審議していただく諮問機関であります青森市自動車運送事業運営審議会に対し、公営企業の理念であります経済性の発揮と公共の福祉の増進を両立させ、市営バスが将来にわたって走り続けるため、今後いかなる方策を講ずるべきか諮問させていただいたところ、昨年３月に数々の御提言が盛り込まれた貴重な答申を賜り、本年２月に本答申の趣旨を踏まえた市営バス再構築プランを策定し、その中で今後のバス事業経営の基本方針として、適正な事業規模を維持しつつ、住民サービスの維持向上を図りながら、収支均衡による恒常的な経営基盤の安定化を図ることを目標に掲げたところでございます。
当プランの概要でございますが、計画期間は経営健全化計画終了後の平成18年度から22年度までの５カ年間で、当該計画期間中は、特段の状況変化等がない限り計画策定年度である平成16年度と同等の運行便数及びダイヤ数を確保することとし、その具体的な施策は、効率化対策、安定した料金収入の確保、その他の３つに大別される項目から構成されております。
まず、効率化対策につきましては、嘱託員制度の導入により、一層の人件費削減に取り組むほか、整備工場の民間委託を初めとする民間活力の導入、さらにはバスの更新時における中古車両の導入など、可能な限り経常費用の削減を図ってまいることといたしております。
次に、安定した料金収入の確保では、平成19年度の実施を目途とした路線、ダイヤの抜本的な見直しを最重要項目として位置づけ、利用しやすい料金制度導入の検討を初めとしたもろもろの施策と一体となって路線の収支改善に取り組むほか、情報提供の充実、営業活動の強化、乗務員の資質向上対策など、さまざまな角度から安定的な料金収入に資する施策を講じてまいります。
３点目として、その他の施策として行政施策を担う立場にある市との十分な協議を踏まえながら、生活路線維持負担金や福祉負担の適正な確保に今後とも努めるほか、市の施策と呼応した環境対策の推進、東北新幹線新青森駅開業を見据えた運行体系の整備、さらには事業の運営状況等に関する積極的な広報活動等を掲げておりますが、これらの諸施策につきましては、毎年度策定する事業計画において反映させ、必要に応じてローリングによる見直しを行うなど、常に検証を加えながら適正な進行管理に努めてまいりたいと考えております。
以上が基本的な経営方針となる再構築プランの概要でございますが、今後とも市勢発展の一翼を担うべく、市営バスが将来にわたって走り続けるため、当プランの着実な推進により、経済性の発揮と公共の福祉の増進の両立を図りながら、効果的かつ効率的な事業運営に全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、貸し切りバスに関するお尋ねでございますけれども、現在、当交通部では24台の貸し切り車両を保有し、一般貸し切りのほか、児童・生徒等のスクールバスや競輪貸し切り、さらには高齢者の方々を対象とした福祉バスといった契約貸し切りなど、さまざまな運行サービスの提供に努めておりますが、平成16年度の貸し切り収入は１億6930万円で、バス事業の根幹をなす運送収益全体に占める割合は6.2％程度となっており、旅行形態の多様化や景気低迷のあおりを受け、全体の需要が年々減少している中、民間事業者との競争激化に加え、各宿泊施設等による無料送迎バスの急速な普及などにより、受注拡大が極めて困難な厳しい状況に置かれております。
しかしながら、先ほど申し上げました市営バス再構築プランにおいて、こうした現状を打開するべく、路線バスを活用した料金設定の低い運行サービスの提供や閑散期における料金の引き下げなど、新規需要の掘り起こしにつながる施策に鋭意取り組むこととしており、特に、５年後の東北新幹線乗り入れを契機に、新たな需要拡大も十分に期待されるところでありますので、これまで以上にお客様のニーズに可能な限り対応するとともに、一層の営業活動に取り組みながら、受注の拡大に向け最大限努力してまいりたいと考えております。
最後に、乗務員教育についてのお尋ねでございますが、公共交通機関の最大の使命は、お客様の安全輸送の確保が何をおいても最優先されるべきものであり、全国的に多発の傾向となっている公共交通機関のこれまでの事故事例等を教訓にしながら、安全にかつ快適にお客様を目的地へお連れするための事故防止対策や接遇向上のための乗務員教育に対しましては、交通部が最大のスローガンとして掲げております優しい気持ちで安全運転、対応、ごあいさつの３項目のキーワードから成るサンキュー運動を平成14年度から実施させていただきながら、これまでのともすれば乗せてやるという意識から、乗っていただくというサービス業としての基本である感謝の気持ちを、乗務員のみならず、事務職員を含む全職員に徹底するため、私が直接乗務員に対して行う接遇や事故防止などについての少人数体制での対話集会を初め、各種研修会の開催など、さまざまな手法を用いながら職員の意識改革に意を用いてまいったところでございます。
おかげさまをもちまして、年間事故件数につきましては、これまで100件を超える発生件数がございましたが、このところ年間の事故の発生件数につきましては、従前に比べ半減するとともに、先般、西部営業所においては２度目の無事故100日間を達成するなど、着実な成果が見られたところであります。また接遇面におきましても、市民の皆様から市営バスが変わったという温かいお手紙も多数いただいているところであり、少しずつその成果があらわれてきているものと考えております。
しかしながら、一方ではいまだ不適切な接遇に対する御指摘をいただいたり、また、去る８月25日に市営バスにオートバイが転倒衝突し、オートバイに乗っていた男性が死亡する事故が発生いたしましたことはまことに遺憾であり、事故原因については青森警察署において調査中ではありますが、亡くなられた男性の御冥福と、御遺族の皆様に心より哀悼の意を表するとともに、かかる事態が発生しましたことに対しまして、議員を初め市民の皆様にバス事業を預かる者といたしまして、深くおわび申し上げる次第でございます。
今後におきましても、引き続き交通事故の根絶と、接客サービスの向上を目指し、サンキュー運動を継続して実施するとともに、年間を通じて全乗務員に対して行っている乗務指導員による乗務指導の内容の検討、見直しを行い、一層の乗務員教育の強化に努め、さらなる職員の資質向上と事故防止に努めてまいりたいと考えております。
市営バスの利用者減少の始まる時期について、昭和40年代と申し上げるべきところ、平成40年代と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
12 ◯議長（間山勲君） 27番花田明仁議員。
13 ◯27番（花田明仁君） 市長を初め理事者の皆様の御答弁ありがとうございました。
二、三要望を申し上げたいと思います。
まず、水道事業についてですが、市長はこれまで、陸奥湾を守るため、また日本一おいしい水をずっと守っていくんだと、これまでも、13年間にわたって市長みずから何十回となくブナの植樹をやってきたことには頭が下がります。その中で、このたびの国による間伐計画の話がわいてきたわけです。そこで、市長はこの計画を思いとどまっていただくよう要請したということに対して、森林管理署長も慎重な協議が必要であると、そういうことで意見交換会を開催したと。その中でのいろんなやりとりが御答弁あったわけですが、間伐の必要性についてはおおむね異論はなかったけれども、伐採方法やその後の木材の搬出方法などでいろんな意見が出たと、そういうことでした。また、
青森森林管理署の方から、森林管理に関するビジョンを持つべきであると、そういう意見も出た。そういう要請に対して、早速、平成18年、来年ですね、来年度内に
横内浄水場水源保護区域水源涵養保安林保全ビジョンを策定するよう指示を出したということで、その対応の早さには敬意を表したいと、そういうふうに思っております。
また、そのビジョンの策定まで時間があるわけですが、その間は間伐計画を一時凍結してくれと、そういう要請ももう既に行っているということで、一安心しているところでございます。ぜひ、今後とも、市と国、つまり
青森森林管理署とも意思の疎通を密にして、市長の常々言われている日本一おいしい水を21世紀の宝物として守っていくように御努力をお願いしたいと、そういうふうに要望を申し上げておきます。
次に、
男女共同参画社会づくりについてですが、女性問題にふさわしい外川理事の誠意ある初答弁、ありがとうございました。事業展開については、あくまで行政主導ではなく、
男女共同参画社会づくりをすすめる会と連携していくんだと、そういう御答弁でした。また、この８月29日にすすめる会がＮＰＯの法人格を取得したと。このことは、すすめる会の会員にとっても非常にやる気が出たんじゃないのかなと、そういうふうに思います。そのほかとしては、情報紙の作成にも一般公募をやっていくと。毎年10月に行われている
男女共同参画都市宣言記念事業、月間ですけれども、これも実行委員会方式でやっていくんだと。そういうことなど、あくまで市民との協働であるという認識を持っているということは、よくわかりました。引き続き、市民団体との連携を第一に図ってこれからもやっていただきたいなと、そういうふうに思います。要望をしておきます。
それから、最後にバス事業についてですが、今日のバス事業は、地方公営企業法で、企業の経済性を求めつつ、公共の福祉の増進に当たると、こういう枠が定められているわけで、公営を優先させていくのか、それとも企業を優先させるのかということでは、非常に難しいわけです。今回も大変な努力の結果、黒字を出したわけですが、ただ、経営の節約のみでは、根本的な、抜本的な解決は図れないと思っております。
そこで、昨年の諮問、答申の趣旨を踏まえて、本年２月に市営バス再構築プランを策定した。このことは大きな意義があるものと評価しております。その中で、嘱託員制度を導入して一層の人件費の削減をしていくんだと、それは非常に評価ができると思います。また、整備工場も民間委託をして、民間活力の導入をしていくんだということですが、この整備工場の民間委託についても、東部営業所が今の地に、何年か前に新しくなったわけですが、そのとき整備工場も新築されて、そのときはなんか東北一の設備で立派だと、そういう工場だということを聞いておりました。ただ、それが十分に活用されていないと、そういう話も二、三聞いたことがあります。やっぱりこの際思い切って民間に委託して、民間にできることは民間にやらせていく、これも非常に大事なことではないのかなと、そういうふうに思っております。
乗務員教育についても、管理者のもとで徹底してなされて、事故の件数も大幅に減ったと、そういう御答弁でした。日ごろの努力のたまものだと思います。この乗務員教育についても、これでいいということはありませんので、さらに市民に乗っていただく、お客様のおかげであると、そういったサービス業の基本に立って、これからも一層の努力をしていただきたいなと、そういうふうに要望を申し上げます。
これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
14 ◯議長（間山勲君） 次に、22番工藤祥三議員。
〔議員工藤祥三君登壇〕（拍手）
15 ◯22番（工藤祥三君） 22番、日本共産党の工藤祥三です。
浪岡住民の民意が無視されて、人口32万人の新青森市が誕生し、６カ月が経過いたしました。しかし、旧浪岡町で合併してよかったという声が聞こえないのはなぜでしょうか。逆に、合併しても業者も仕事がない。１万円のお金を使うにも、浪岡事務所で決裁できないとぼやく職員。財産区のお金も自由にならないといら立つ財産区役員。中体連で、なぜ浪岡が来たと子どもたちでトラブルが発生。町の顔である旧役場前の穴ぼこを直すにも５カ月もかかる。壊れた遊具もそのまま。合併しても選挙区は４区。４区にも１区にも津島はいる。市営バスの走らない地域住民の不平。浪岡農協の合併推進派による不祥事。町の行事がわかりづらくなった。旧町立病院で青森市民病院を紹介され、気分の悪くなった患者さん。西消防署から信号無視で走る消防サイレンの騒音。あげくの果てに、「広報あおもり」の市長の引き出しの欄に書かれてあった、行政サービスを制限させないために税負担が重くなる可能性も出てくるの記事を読んで頭にきたと叫ぶ朝市のお客さん。合併して喜べない町民の前で涼しい顔ができるのは、露骨な合併功労で出世した近寄りがたい人だけです。気に入らないものは切り捨てる、わがままを通すためにだだをこねる小泉何とかと同じ手法には腹が立ちます。
６カ月前までは合併の是非を決める住民投票の１点で結集し、旧青森市の嫌がらせに屈せず、古村町長の行った住民投票は合併ノーの審判を下しました。この日から、浪岡の歴史は新たに、主権は住民という町民の意思に従って、青森市からの分離独立、分町へ向かっています。直接民主主義を重んじるこの運動は、だれにも阻止できるものではありません。
それでは、通告に従って、新青森市からの分離分町を求める立場で一般質問を行います。
通告の第１点は、「『告示なし』の違法な合併で問われることは何か」という問題です。合併特例法では、合併を議会が議決した場合、速やかに告示しなければならないとなっています。ところが、旧浪岡町では、昨年の10月26日に合併議決はしたものの、告示行為を怠りました。合併は双方の議会が議決し、お互いに告示することで法的手続が成り立つと考えますが、いかがでしょうか。それとも、旧青森市が告示したから合併は整ったのでしょうか。
佐々木市長は、浪岡住民の合併の賛否をめぐる町長リコールのときには、瑕疵のない法的に整った合併だったと胸を張って公言していました。もし告示していなければ、新青森市の議員として認められるのか、浪岡の議員だけが認められないのか。私は、青森市議会全議員が議員としての資格はないと思っています。同時に、在任期間の議員定数も無効であり、浪岡自治区にとっては、自治区そのものも無効であり、区長や地域協議会の存在すらありません。これらについて見解を求めるものであります。
次は、議員報酬や政務調査費支出の改革についてであります。
議員報酬や政務調査費は、市民の要求を吸い上げ、議会活動の調査を充実させるための公金であります。ところが、このたびの合併問題に端を発し、旧浪岡町議及び在任特例で新青森市議になった合計９人が逮捕され、議会に出席することなく高額な議員報酬や政務調査費が支給されました。これは、市民から無駄な税金の使い方と批判されて当然だと考えますが、市長の見解を問うものであります。
さらに、政務調査費については、各会派や議員個人に月額９万円、逮捕拘留されていた議員分が支給されています。客観的に見ても、調査活動ができないことは明らかであり、それを知りつつなぜ支給しなければならないのでしょうか。政務調査費の交付申請書に、逮捕議員の名前まで記入したから会派に支給されたのでしょうか。これで世間一般の道理が通るのでしょうか。32万人の市民から信頼を得るために、議員活動不可能と判断される場合は、報酬や政務調査費は支給すべきではありません。よって、今回のような場合は、逮捕時点で、一時、報酬や調査費を差しとめるよう条例の改正を求めるものであります。
また、政務調査費の詳細は、情報公開で知ることもできません。肝心かなめの領収書等の証拠書類は各会派や個人が責任を持って保管する仕組みになっており、いわば行政書類扱いされていないからであります。つまり、監査の対象にならない隠れみのになっていることは、第２の報酬と批判されかねません。なぜ、監査の対象にしないのでしょうか。見解を求めるものであります。
次は、合併強引派に偏った浪岡自治区協議会委員の市長の選任について問うものであります。
旧浪岡町は、青森市との合併にノーと３度の審判を下したことは疑う余地のない事実であります。このような経過をたどった中核市目当ての合併は、だれが見ても醜い合併であります。こんな中で、浪岡自治区の協議会委員が市長から選任されました。市長の選んだ協議会委員の特徴は、加藤元町長及び佐々木市長の支援者であります。
加藤元町長は、リコール阻止のための買収や公共工事、職員採用での贈収賄で逮捕され、すべてが金、金、金という利権の構図が明らかになりました。ここに子や孫の合併というきれいごとは存在しません。こうした加藤元町長の合併推進派が露骨に選任されたことへの旧浪岡町民の受けとめ方は、対話と融和どころか、しこりを増幅させるものと、佐々木市長に対する批判が高まっています。佐々木市長のやり方は、さきの議会でも述べたように、浪岡事務所の人事でも偏ったものであります。なぜ、旧浪岡町のしこりと対決をあらわにするのでしょうか。浪岡を混乱させる目的は何なのでしょうか。佐々木市長の協議会委員の選任の基準とは何だったのか、お答えください。
最後の質問は、住民投票阻止の内政干渉について、市長の見解を問うものであります。
米塚総務部長は、住民投票阻止のためのメールのやりとりは認めました。しかし、内政干渉とは思っていないと言い張りました。前古村町長の任期46日間の中での公約の最大の柱は、住民投票で合併の是非を問うというものであり、その公約を阻止させようとするメールのやりとりは、なぜ内政干渉にならないのでしょうか。あのメールさえなければ、町や議会は混乱することがありませんでした。浪岡町の最後を汚した内政干渉を潔よく認めるべきであり、同時に謝罪すべきであります。
以上、明確な答弁を求めて壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
16 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
17 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 工藤祥三議員に御答弁申し上げます。
まず、旧浪岡町における合併関連の議決に係る告示に関するお尋ねにお答え申し上げます。
旧青森市と旧浪岡町による合併の手続は、平成16年10月26日に両市町において臨時議会を開催し、それぞれ地方自治法第７条の規定による市町村の廃置分合、つまり合併のための議決をいただき、県知事への申請、県議会での議決を経た後に、本年１月18日の総務大臣による告示がなされ、４月１日にその効力が生じたところでございます。この両市町の臨時議会における廃置分合の議決があった際には、その内容の告示を要するものではございませんので、両市町の合併自体は、先般から問題とされております告示がないことの影響を受けるものではないことをまず確認させていただき、一方、この廃置分合の議決とは別に、地方自治法及び合併特例法の規定に基づき、議会議員の定数、地域自治区及び区長の設置、議会の議員及び農業委員会委員の在任に関する特例については、いずれも両市町の議会の議決を経ることとされており、当該議決があった際には、その内容を告示すべきことが規定されております。
これら合併関連議決の告示につきましては、地方自治法や合併特例法の規定の仕方から、告示の有無が協議成立の効力発生に影響を及ぼすものではなく、その趣旨としては、広く一般に知らしめることを目的としているものとの理解から、合併関連議決の後に、旧浪岡町において毎戸に配付されました「『オンリーワンのまちづくり』を目指して」と題するパンフレットにより、法の予定する告示の目的は達成しているとの認識に変わりあるものではございません。
次に、議員報酬や政務調査費について、支給などを差しとめるよう条例の改正が必要と思うがどうかという御趣旨の御質問にお答え申し上げます。
まず、政務調査費についてでございますが、この政務調査費は、平成12年５月に地方自治法が一部改正され、政務調査費の支給の根拠が法律上明確に位置づけられたことに伴いまして、旧青森市の例で申し上げますと、本市議会の会派及び会派に属さない議員に対し政務調査費を交付できるよう、平成13年第１回定例会において議員提出議案として提案され、青森市議会政務調査費の交付に関する条例として制定されたものでございます。
この条例化に当たりましては、各派代表者会議において、提案者について市長提案または議員提案か、また、交付を会派ごとに交付するか、議員ごとの交付とするか、さらには、交付金額、政務調査費の使途基準などにつきまして、平成12年12月から平成13年２月まで、６回にわたり協議を重ねた経緯があると伺っております。
制定後におきましても、交付金額の引き下げ、また、昨年度においては他都市における政務調査費の交付に関する裁判所の判決が出た際には、各派代表者会議で報告、協議するなど、機会あるごとに議員間での情報の共有化及び改善を図ってまいったものとも伺っております。
お尋ねの、議員逮捕によって議員活動が不可能と判断される場合は政務調査費を支出すべきでないとのことでございますが、会派に対する政務調査費の交付につきましては、毎月１日における当該会派の所属議員の数に月額９万円を乗じて得た額を交付すること、また、議員の辞職、失職、除名もしくは死亡または会派からの脱会がない以上は交付することが同条例で定められております。また、政務調査費に会派等で残余が生じた場合は、年度終了後において返還を命ずることとしております。
申し上げるまでもなく、この政務調査費は、議決機関であります市議会議員の調査研究活動に資するための制度でありますことから、政務調査費に係る運用や見直しなどは、あくまでも議会の自主性を尊重すべきものと認識しておりますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
次に、議員報酬につきましては、議会の議員に対し報酬を支給すること、また、その額や支給方法は条例に定めることなどを規定しております地方自治法第203条の規定に基づき、青森市特別職の職員の給与に関する条例の中で、その額を定めている第５条及びその支給方法を定めている第９条の規定により支給しているところであり、特別な場合に支給しない旨の規定は設けてございません。
したがいまして、お尋ねの議員報酬につきましては、これまで議員の身分に基づき支給してきておりますことから、議員各位の総意を踏まえながら慎重に対応すべきものと考えます。
次に、浪岡自治区協議会委員の選任についてお答え申し上げます。
浪岡自治区地域協議会につきましては、合併後の新たなまちづくりに直接地域住民の皆様の御意見を反映させることを目的に、旧浪岡町の地域であった区域を自治区とし、当該自治区に地域住民の皆様の代表20名以内で組織する市長の諮問機関として設置することとしたところでございます。
この地域協議会の委員につきましては、その設置目的を踏まえ、旧両市町の協議により、浪岡地域に住所を有する方で当該地域自治区の区域内の公共的団体を代表する方、学識経験を有する方、その他市長が必要と認めた方のうちから市長が委嘱することと定めたものでございます。
地域協議会委員の選任に当たりましては、この協議結果に基づき、公共的団体の代表者や学識経験者、さらには浪岡地区のまちづくりに資する団体の代表者など、幅広い人材の中から20名の委員を選任いたしたところであり、合併についての個々の委員の御意見等については、その選任に当たりいささかもしんしゃくをしていないことを御理解いただきたいと存じます。
次に、旧浪岡町とのメールのやりとりに関してのお尋ねでございます。
さきの定例会でもお答えいたしましたとおり、旧青森市と旧浪岡町では、合併施行に向けた業務調整等を行うため、旧両市町の複数の職員の間において、電話のやりとりや電子メールの交換などは頻繁になされていたところでございますが、特に本年３月の旧浪岡町議会におきまして、議会の運営についての当時の浪岡町議会議員の方々などからの疑問等に関する調査の依頼などに応じまして、法定合併協議会事務局としての位置づけにもありました旧青森市合併推進室として、法の解釈や手続等について調査の上、対応いたしたものでございます。
御承知のとおり、旧両市町の合併は、その協議を始めた早い段階から、対等合併であるとの共通理解のもと進めてまいりましたが、両市町のどちらか一方が、あるいは双方が指示を受け、または指示をする関係にはなく、したがいまして、旧青森市からの回答内容を採用するか否かは、旧浪岡町において自主的に判断したものであると理解しております。
18 ◯議長（間山勲君） 続いて、答弁を求めます。代表監査委員。
〔代表監査委員永井勇司君登壇〕
19 ◯代表監査委員（永井勇司君） 政務調査費の監査についての御質問にお答えいたします。
議会事務局の定期監査は年１回実施しておりますが、政務調査費については、調査費の交付から年間の収支報告書が提出され、精算するまでの一連の事務が条例及び規則等に基づき適正に行われているかをチェックしております。
御質問の各会派等が保管している領収書等証拠書類が監査の対象にならないのはなぜかということですが、青森市議会政務調査費の交付に関する規則第６条では、政務調査費の証拠書類等については、会派の経理責任者及び無所属議員が、「当該政務調査費に係る収支報告書の提出期限の日の翌日から起算して十年を経過する日まで保管するものとする。」と規定しておりますように、政務調査費の証拠書類等は、任意の団体及び個人が保管するもので、市が保管しなければならない公の文書でないことから監査の対象としておりません。
以上です。
20 ◯議長（間山勲君） 22番工藤祥三議員。
21 ◯22番（工藤祥三君） 順次、告示の問題から再質問いたします。
まず、私は今回の告示の問題が告示されなくてもオンリーワンのまちづくりだとか、さまざまな当時の役場が発行している発行物が町民に渡っているから、あえて問題はないという、私はここに大きな誤りがあるのではないかと思っています。告示そのものが簡単な、いわばしなくてもいいという、既に周知徹底されているという。私は、少なくとも今回の告示問題というのは、今ここにいる皆さんの身分にかかわる問題だという認識をしています。
先般、何常任委員会でしたか、民生環境常任委員会でしたか、墓地の管理料をめぐって、平成13年度から居所不明者がいて、使用権の問題でこのままだと大変だと。告示することによってこの所有権というのを抹消できる。告示は10年間するんだと。抹消することによって、その墓地を新しく市民が使用できるという。ところが、その告示を忘れたということで改めて10年間告示するという、こういう問題が報告されたそうです。
このように、告示というのはいかに大事かという、私はそう認識しているところです。じゃ、この告示の問題がなぜ―佐々木市長は県に対応を求めると、県からの意見を求めたいと、そういうふうに言っているわけですけれども、さきの県議会では、法律に違反しているかどうかと問われると、違法だという認識が示されているわけです。ただ、国の方からはまだ回答が来ていません。こういう告示するという単純な行為になぜ国が時間をやたら必要とするのか。それだけ大きい問題だと私は思うんです。総務部長が答弁するように、あたかも告示というのはもう既にオンリーワンのまちづくりだとか、広報などで知らしめているから実質問題はない。なぜこう簡単に答えるんでしょうか。もっともっと慎重に対応すべきだと私は思うんです。じゃ、明らかな見解というのはいつごろ示される予定なんでしょうか。それと、今回の告示の問題、行っていなかったというのは、新青森市が発足した時点でわかったんですか。それ以前から市長部局ではわかっていたんですか。いつわかったのか、お答えください。
次は、政務調査費の問題です。
条例どおりに支給している。監査委員の方も、なぜ監査対象にならないかと言えば、それは各会派が、または各個人の議員が保管することになっているから監査の対象にならない。そういうふうに決められているから監査の対象にならない。私は、今回の逮捕劇というのは、やっぱり常識的に、逮捕されて、しかも、逮捕された議員の名前をそのまま会派の名簿に上げて、上げることによってそれが申請をされるという。でも、実際は逮捕されている議員というのは―例えば４月の時点で言いますと―家族ですらも面会することができない、接見できないわけですよ。調査活動なんてもちろんできるものじゃないし、財政が厳しい、厳しいというのであったら、やっぱりこういう部分から改善をしていかないとだめじゃないかと。それこそ、浪岡の旧事務所の役場の前の穴ぼこを直すのにも５カ月かかる。支給された―使われたか使われないかはそれはわからないけれども、そういう政務調査費のお金のわずかがあれば、そういうのができるわけだ。今のこのままの政務調査費の支給というのが、果たして市民からこれで信頼されるのか、理解が得られるのか。私は、ここが今問われている問題だと思っています。そう思いませんか。こういう政務調査費のように、いわば第２の報酬というか、そういう誤解を招くとすれば、監査の対象にならない補助金というのはほかにもあるんでしょうか。あるとすれば、どういうものなんでしょうか。
なぜ私がここまで言うかといいますと、例えば、先般、弘前市議会の政務調査費が裁判ざたになりました。ガソリン代なんかをめぐって、ほかにもありますけれども、これは正当な政務調査費に当たらない、返還を求められる、こういう判決が下されました。私はこの政務調査費の情報公開で見たんですが、いろいろ疑問に思うことがあります。例えば、ガソリン代と書いているのもある。いや、きちんと使われていればそれは問題ないわけですよ。それと、正当に収支報告書は監査されていると。収支報告書だよ。収支報告書は監査されていると言うけれども、しかし、その収支報告書の中にきちんとすべて正規の使い道というのが書かれているんでしょうか。
私は、16年度の、これはある個人なんですが、備考欄に内容が全く示されていない。ただ金額だけが羅列をされて、残額０円になっています。果たしてこれが正当な使われ方というか、正当な納得のいく、正当というよりも納得のいく収支報告なんでしょうか。それらの見解も求めたいと思っています。
あと、この政務調査費に関しては、青森市の政務調査費の公開度、これは点数をつけたら何点ぐらいなんでしょう。何点ぐらいだと思っているんでしょう。そのこともお答え願いたいと思います。
次は、協議会の委員です。
いわゆる幅広い人材を決めた、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、浪岡の住民からすれば、いわば当時の加藤町長、逮捕された加藤町長を支援した中心人物をそのままという形の人選でしょう。これは明らかです。なぜこういう偏った人選を平気でやるんでしょうか。当時の町長リコールから、合併をめぐるこの出直し町長選挙、いずれも住民投票を求める会、私たちと、あとは合併推進派。これは合併を推進する議員団もあれば、あと当時は青い森に新しい浪を起こす会、こういうグループもあったわけです。特に青い森に新しい浪を起こす会、これは私たちと最も相反する―反してもいいんですけれども、文書の宣伝なんかには徹しています。個人名も書いています。
例えば、このとき出されたチラシ、ちょっと読んでみますけれども、「真の政治はどちらでしょうか。加藤新吉氏は若いころより、木村守男前知事、木村太郎代議士を支援し、木村王国をつくり上げた縁の下の人です」とずっと書いていって、「加藤氏は自分のことより、町民の幸せを本当に願い、青森市との合併を議会に提案したものです。自分の保身しか考えない住民投票を求める会の７人の議員とどちらが真の政治家でしょうか」こういう形で結構露骨に、浪岡では合併賛成反対、これが議論になったわけです。議論になることというのは、私は大変いいことだと思っていますし、ある意味で言えば、惨めな合併になったけれども、私は浪岡の住民というのは、恐らく日本じゅうに誇れるぐらいの合併に対する知識や、どういうことがどういう決め方をすればいいのかという、こういう学習の場になったと思っています。これははっきりそう思っています。そういう中で、そういうチラシを出した中心人物、ほかにもいます。ほかにもいますけれども、そういう人たちを地域協議会の委員に平気で選ぶ。私たちは、区長が就任して間もなくの時期ですが、合併を、住民投票を求める会は反対ですけれども、新しいまちづくりを進めるなら、いわゆる住民投票を求める会からの方からも委員を出してもいいのではないか。そういうことを求めたわけです。何も市長に求めたんじゃありません。そこは誤解しないでください。区長なんかと一緒に懇談する中でそういうふうに言いました。そうしたら、当時の企画調整課長が横やりを入れて、私は古村町長のときに左遷をされた。住民投票を求める会の委員は協議会の委員にはなじまない、このようにばっさりと切り捨てられてしまいました。唖然としました。
こういうことで、新市の新しいまちづくりというのが本当にできるのか。市長は一般質問の中でも、浪岡住民との融和を図っていく、これは区長も一生懸命融和に努めるということで、おっしゃっているんですけれども、しかし、こういう人選を露骨にやられると、浪岡の住民というのは全く信用しなくなっちゃうんです。希望がないんです。
じゃ、参考のためにお聞きしますけれども、こういう委員の選任をしたときに、あなたの与党である清和の人たちには、当然御相談申し上げているかと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。
次は、内政干渉についてです。（発言する者あり）何、ひっこんでいろ。
４月28日の市長の記者会見で、私はちょっと気になっているものがあります。私はこの内政干渉については、これが何もなかったら、合併の反対の気持ちはあったにしても、一定度緩やかな感情で済んだのかなという気がしているんです。市長は、４月28日の記者会見で、首長が逮捕されるというこの問題に、合併をもう一度見直す必要があると思うが、それはどうかと問われたら、いや、それは合併のこととはまた別なこととして考えなければならない。それと、新市の市長が決まった段階では、やはり浪岡の背景が変わってきているのではないか。ところが、これは前段に述べたように、合併したことによって、時間がたつことによって、さらにこの合併反対といいますか、もとどおりにしてほしいというか、賛成派まで合併を取り消してほしいという、そういう気持ちになっているわけです。これは、なぜこうなるかというと、先ほどの協議会の委員の選任とかもあるんですけれども、１つには、最後に行った住民投票というのが一番の大きな力になっているんじゃないかと思っています。総務部長は、聞かれたから答えるだけ、答えてやった、いとも簡単におっしゃるわけです。だけれども、またぶり返しますけれども、あのときのメールのやりとりの中身を想像すれば、そちらの方にスパイがいるとか何だとか、そこまで露骨に住民投票を阻止しようということでやられたわけでしょう。これが内政干渉でないと、一体何なんですか。それだけ合併に対する町民の審判がはっきりノーだというふうに言われるのが怖かったからなんでしょう。新しい町長が誕生して、新しい町長が公約を実現するというのは当然なはずです。この内政干渉の部分で、私は、あえてもう１つ言えば、私はしつこいですから―この内政干渉については特にね。最後の議会がどういう部分で混乱したかというと、議会が３月16日で終了したにもかかわらず、議会が勝手に延長されたわけです。この延長されたその中身にしたって、結局メールで送られたやりとりで、シナリオで延長されたわけでしょう。これがあのメールの中でもはっきり言われて、まさにそのとおりやられたんです。
例えば―これはあなたたちにはないだろうけれども、当時、３月議会の終わった翌日、３月16日で終了しているから16日に、あのメールにあったとおりに、出席しない議員に出席催告書を出してやれば議会を開会できる、こうなっているわけだ。催告をやったんです。これがおもしろい。夜の８時半から会議をやるために、議会を開催するために、それぞれの議員に文書で催告書を送ったわけだ。例えば、小倉議員のところは19時25分、奥瀬議員のところには19時35分、懐かしいでしょう。思い出すべ。例えば、工藤敏秀議員のところには20時20分、福士秀雄議員のところには20時25分。これはどういうことかというと、例えば、20時25分に催告書を受け取って、20時30分に議会を開く。全然話にならないわけだ。こういうふうにシナリオどおりやられたんです。大混乱したんですよ、これを延々と続けたんです。このときに、議会の上に議会を重ねるというか、へんてこな言い方ですけれども、認められない議会が認められる議会と判断して、合併推進する当時の県は、古村町長が住民投票を専決しようとしたら、それは議会中だから法律違反だよ、法に触れるよと。浪岡の選管が同じことを言って、選挙管理委員会と切り離した住民投票が行われる。これが浪岡町の最後の歴史だったんです。
このように、あのメールがもとになって混乱したんじゃないんですか。それを内政干渉と認めないというのは、私はとんでもない話だと思っています。なぜこだわるかといえば、我々は２年間も体を張ってやってきたんですよ。なぜ一国のあるじが公約に掲げたことを邪魔しようとする企てをして、それが内政干渉だと思わないんですか。なぜ認めないんですか。市役所の職員がやったんじゃないですか。このことに関してお答えください。
22 ◯議長（間山勲君） 再度答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
23 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 何点かの御質問にお答え申し上げます。
まず、告示の関係でございますが、見解はいつ示されるのかというふうなお尋ねでございますけれども、私どもの見解は壇上で申し上げましたとおり、この合併関連議決の告示につきましては、地方自治法、さらには合併特例法の規定の仕方から、告示の有無について協議成立に効力を及ぼさないというふうなことで、見解を示させていただいております。ただし、この見解が妥当かどうか、その妥当性につきましては、県の方にその合理的か否かという部分は照会させていただいておりまして、工藤議員、御紹介のとおり、その判断はまだいただいておりません。したがいまして、いつ見解が示されるのかというお尋ねにつきましては、県の方の対応次第というふうなことかと思います。私どもの方の見解は先ほど繰り返し申し上げましたとおりでございます。
告示をしていなかったのをいつわかったのかという２点目のお尋ねでございますが、私自身は旧浪岡町の担当者から昨年末の時点で、私どもの方の合併推進室の方にその旨の報告があり、合併推進室の方からその旨で報告をいただいております。
政務調査費の関係でございますが、ちょっと絞り切れておりませんので、お答えになっているかどうかちょっとあいまいかとは思いますけれども、再三申し上げるとおりなんですが、政務調査費につきましては、地方自治法第100条に基づく議決機関もしくは議員の調査権に起因する大変重要な経費だというふうに理解しております。その意味からいきましても、この政務調査費のありよう等々につきましては、議決機関、さらには議員各位の御判断が非常に重要な位置づけになるものというふうに私どもは考えております。私どもは、この条例で規定させていただいて、市長が交付するということになっておりますけれども、この市長の交付につきましては、市議会事務局の方にその事務委任がなされております。その市議会事務局によってさまざまな申請を受理し、さらにはその交付決定というふうな段取りになるわけでございますので、この事務局とて議決機関にかかわる、もしくは議員にかかわる事務局でございます。私どもの方、執行機関と議決機関との双方の検討の中でよりよい方策を検討すべきかとは思いますけれども、まずもって議決機関の方の主体性、自主的な判断が私は大変大事になるのではないかというふうに考えております。
公開度につきましては、測定しておりません。
それから、監査の対象にならない補助金はあるのかということでございますが、これは地方自治法に基づく監査の対象としておりますので、出資法人、補助金等につきましては、この地方自治法に基づく規定を運用し、適切な監査を行っているというふうに理解をしております。
地域協議会の委員でございますけれども、この委員の選任に当たりましては、先ほど来申し上げておりますけれども、地域協議会の持つ役割、つまりオンリーワンのまちづくりを目指す市町村建設計画にかかわること、新市の長期総合計画にかかわること、自治体経営推進にかかわること、その他というふうなことで、大変重要な役割を担っていただいております。その中で、双方の協議の中で地域協議会のメンバーにつきましては、壇上で申し上げましたとおり、公共的団体等々、いわゆる特定したような形で選任すべしというふうな整理がなされております。
若干経緯を申し上げますけれども、この選任に当たりましては、私どもの方としては旧浪岡町の人たちの人選はなかなか承知しかねますので、いわば浪岡地区の20名以内の選任については、浪岡事務所でまずもって選任した上で、区長さんの御判断、このことを踏まえて、私から市長にその旨をお伝えし、最終的な委嘱というふうな経過がございます。それ以外に御相談申し上げたところもございませんし、そのような流れでもって最終的な委嘱というふうなことでございますので、そのように御理解いただければと思います。
それから、メールの関係でございますけれども、これも再三の繰り返しになりますけれども、あくまでも御照会をいただいて、その御照会を受けたものでございまして、その意味からいって干渉の意図は毛頭ございません。さらには、当時の浪岡町もしくは浪岡町議会の主体的な判断というふうなことで理解しておりますので、そのように御承知おきいただければと思います。
24 ◯議長（間山勲君） 代表監査委員。
25 ◯代表監査委員（永井勇司君） 政務調査費についての再質問でございますけれども、先ほど壇上で答弁いたしました監査の対象にならないというのは、年１回必ず行わなければならない定期監査について、各会派等が保有している領収書等証拠書類については、市の保管する書類でないために、公の文書でないために定期監査の対象にならないということです。ただ、先ほど補助金等で監査の対象にならないものは何かあったら具体的に示してくださいということなんですけれども、ただいま総務部長が答弁いたしましたように、地方自治法の199条に財政援助団体の規定がございます。これは負担金、交付金、補助金あるいは貸付金、利子補給等々、財政援助を与えているもの、さらに市が４分の１以上出資している団体、さらには公の施設の管理を委託している団体、これらについては必要があると認める際に監査できることになっております。
以上です。
26 ◯議長（間山勲君） 22番工藤祥三議員。
27 ◯22番（工藤祥三君） 私は、政務調査費に関しては、例えば備考欄に何も書かなくてもいいのかという、ただ、金額だけを書いて、それでいいんだという、私はそこを聞いているんです。備考欄は空白なんです。何に使ったかわからないんです。私はこれは問題だと思っていますよ。いずれにしても、条例がそうなっているから、あくまでも議会の意思の問題であるからということでは、私は何となく今の御時世では納得いかない。総務部長は点数をつけたら何ぼだと言ったら、つけているわけじゃない、答えられない。恐らく、青森市の政務調査費については相当透明度が悪い、見えない、そう思っています。後で、職員措置請求書、監査請求書類をやりますので、受け取っていただければと思っています。
それと、最後のこの住民投票阻止の問題に当たっては、総務部長は一貫して、内政干渉ではない、聞いたことには答えるという、こういう我を張っています。なぜ実際あの会期の延長が内政干渉だと言われないのでしょうか。私はその神経がわからないんです。そこまでして合併をまともな形に持っていきたい、そういう心理がありありじゃないですか。加藤町長だって、逮捕された議員だって、加藤町長がしゃべっているように、元町長がしゃべっているように、合併をスムーズに行いたかった、スムーズに進めたかったということで買収をやったわけです。当然、一心同体の青森市だってスムーズにやらせたいがために、合併をさせたいがために住民投票を阻止させる手口を教えたんでしょうや。これは幾らしゃべっても平行線をたどるかもしれませんけれども、このことに関しては我々は恨みつらみですよ。10年たっても、20年たっても浪岡の住民は忘れないんですよ。あなた方が、たかだかこの２万人の浪岡町のことだから、時間がたてばそのうちほえる人もいなくなるだろうと、単純にそう思っているかもしれませんけれども、私らはなかなかそうは思ってもいないし、これからはますます住民の意思に基づいて、分離分町に頑張っていくと、そういうふうに思っています。
当然、告示の問題に関しては、これだけ重大な問題を起こしているわけですから、話に聞けば昨年の末にこの事実がわかったと。じゃ、その告示を怠ったのを知りつつ、当時の役場職員を出世させたという、これは一体どういうことなんでしょう。これだけの問題を起こしながら、混乱を起こしながら、なぜ出世させたんでしょうか。我々には理解できない。これが佐々木市長のやり方なんですか。お答えください。
28 ◯議長（間山勲君） 静粛に願います。
答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
29 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
告示の有無について承知したのは昨年の末でございまして、そのことにつきましては、今後、過日の総務企画常任委員会で工藤祥三委員にもお答え申し上げましたけれども、このことについては職員懲戒等審査委員会の対象になるのかどうかというふうなお尋ねが具体的にございましたけれども、そのことにつきましては、精査すべきものということでお答え申し上げましたとおりでございますので、そのようにいたしたいと存じます。
具体的な人事について、いわば抽象的な御質問でございましたので、私、お答えできません。
30 ◯議長（間山勲君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
31 ◯副議長（奈良祥孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、32番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
32 ◯32番（秋村光男君） 市民クラブの秋村光男でございます。
通告に従って質問をさせていただきます。
初めは、青森市行財政運営に対する提言についてであります。
平成17年４月１日、旧青森市と旧浪岡町が合併をし、人口31万5000人、面積825平方キロメートルを有する新青森市が誕生しました。
新青森市が北東北の中心都市として今後も発展し続けるためには、幾つかの課題があるように思えます。その中心的課題は財政運営であります。「自治体経営システム」という青森市独自の行財政システムは、平成15年から本格運用していますが、財政構造が一段と硬直化している中で、少子・高齢化が急速に進み、多様化する市民要望にどうこたえていくのか、極めて難しい課題であります。
本市の財政を見てみますと、経常収支比率は90％を超え、公債費負担率も17％を超えています。また、市債残高は1500億円を超え、基金残高は来年度にはマイナスになり、ここ数年は単年度収支が赤字になると予測されています。景気低迷による税収の減少傾向が続く一方で、公債費や社会保障関係費の増加等により、新たな事業を行うことが難しい状況にあります。
にもかかわらず、資金繰りがつき、給与もおくれることなく毎月支払われている間は、財政は安泰であるとの判断がどこかにあるのではないでしょうか。あるとすれば、それは大変な過ちを犯していることになります。直ちに財政が破綻をし、財政再建団体に転落することはないにしても、青森市の財政状況は極めて厳しい状況にあり、財政健全化に向けた取り組みは待ったなしの課題であるということが言えます。
全国の自治体も、財政悪化に対しては自治体なりに必死の減量財政を展開しています。国の指導のもと、全国の自治体で財政再建改善委員会を設置し、財政再建を模索していますが、肝心の改革は進んでいないとの指摘もあります。
このような時期に、青森市自治体経営推進委員会は、まことに的を射た62の提言を発表しました。青森市の真の自立性、新まちづくり、そして財政についてを中心とした提言となっていますが、基本提言には、一般的、抽象的な議論とはせずに、個別的、具象的に検討を行い、拘束力を持たせ、聖域はないという立場で臨むと示され、市民が最も望む形での提言と言えます。
しかし、問題はこの提言の具体化であります。提言を実行しようとすると、必ずどこかに痛みを伴います。その痛みを乗り越えることができるかどうかが問われているのです。
それでは質問します。提言の具体化に向けた取り組みはどのようになっているのかを示していただきたい。
次は、長期総合計画についてであります。
平成６年４月から着手した青森市のまちづくりの総合指標である「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の前期基本計画は、２年間の策定経過を経て、平成８年４月から本格スタートをしました。本計画は、まちづくりの主役である市民と行政がともに考え、共通の目標として市民の理解と協力を得ながらまちづくりを推進していくことが最も重要であるとの考えのもと、幅広く市民要望の把握や意見を伺い、その意見ができるだけ反映されるように、計画がまとまる前の策定過程の案の段階で、市民の皆様に広報等によりお知らせ、公表し、多くの市民の方々と意見交換を行い、英知を出し合い、計画として練り上げ、策定されたものであります。
具体的には、水と緑豊かな自然、歴史と文化、交通拠点機能、まちづくりに対する市民の熱意等の財産をさらに大きくはぐくみ、青森の個性と魅力を一層高め、市民がこの町に愛着と誇りを持ち続けられるまちづくりを目指すとしています。
以上のような、大きな目標を掲げ取り組んできた５年間が経過した平成13年４月から中期基本計画が実施されてきました。中期基本計画の策定に当たっては、前期基本計画以上に市民の声が計画に反映されるよう、さまざまな取り組みがされています。中期基本計画は、前期基本計画の基本構想にプラスして、環境と助け合いと自主・自立を掲げています。中期基本計画も終盤に差しかかった平成17年４月に、青森市は旧浪岡町と合併をし、新たなまちづくりの総合指標をつくることを余儀なくされました。
現在、新青森市の新長期総合計画の策定中と思われますが、これまでの長期総合計画の基本構想を柱としながらも、単にその延長であってはなりません。なぜならば、旧浪岡町との合併により行政区域が拡大をし、産業構造に変化が見られること、そして市民を取り巻く生活環境に質的な変化が見られるからであります。
以上の観点から質問します。質問の１は、基本構想及び基本計画の策定に当たり、市長のまちづくりの考え方はどのように反映されるのか、所見を示していただきたい。
質問の２は、新長期総合計画が確実に実行されるためには、行財政運営と一体となった計画を策定すべきと考えるが、所見を示していただきたい。
最後、３点目でありますけれども、指定管理者制度の導入についてであります。
平成15年９月２日、自治法の一部改正により、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、これまで公の施設の委託による管理運営は、地方公共団体の出資法人や公共的団体等にしか認められていませんでしたが、民間事業者等の参入が可能になりました。
まず、アスベスト対策の御質問のうち、市有施設のアスベスト調査状況と実施後の対策、市のアスベスト対策本部の立ち上げと相談窓口の設置の御質問にお答え申し上げます。
市有施設におけるこれまでのアスベスト対策につきましては、既に昭和62年度に小・中学校を初めとする市有施設の調査を行い、必要な処置を行ったところでございますが、本年７月の国による基準の強化に伴いまして、新たなアスベスト対策を実施することとし、庁内の関係部署職員で構成いたしますアスベスト対策会議での検討とともに、助役をキャップとするアスベスト対策部長会議におきまして、すべての市有施設を対象としたアスベスト調査を実施し、その結果に応じた除去等の措置による適切な対応を行う旨の方針を決定いたしました。
これを受けまして、市の技術職員を検査者とし、市有施設1468件、南栄町保育所など他団体へ本年４月１日に譲渡した建物３件を加えました合計1471件において、現場目視や竣工図等により、吹きつけアスベスト等の使用の有無やその状況等についてのチェックを行ったものでございまして、御質問のアスベスト封じ込め箇所につきましても、塗膜の損傷や固化剤浸透部の劣化等の状況も含め調査いたしたところでございます。
その結果、全体1471の施設のうち、吹きつけアスベスト類を使用していないものが1299施設、吹きつけアスベスト類を使用している可能性があるものの封じ込め等により安定しているものが135施設、吹きつけアスベスト類を使用している可能性があり、施設の経年状況等から今後、劣化が懸念されるもの37施設という結果になりました。このことから、今後、劣化が懸念される施設につきまして、まずその使用されている可能性のある箇所が機械室や電気室などであることから、封鎖等により対処することとした施設が33カ所、これによれない施設について、飛散を回避するために予防措置を講ずる施設として、合浦保育所、沖館保育所、浪岡体育館、篠田福祉館の４施設とし、直ちに封じ込め等の対応をすることにいたしました。また、この４施設以外で吹きつけアスベスト類の使用の可能性がある施設168件につきましては、施設管理を徹底しながら、必要に応じて専門業者による分析調査をもあわせて行い、その結果を踏まえながら、遺漏のない対応をしてまいります。
さらには、健康被害が大きく取り上げられ、社会問題となっておりますことから、不安を抱く市民の皆様の疑問等にお答えするため、アスベストの健康に係る問い合わせについては健康づくり推進課で、建物など構築物のアスベストに係る問い合わせは建築指導課において、そして市有施設のアスベスト対策に係る問い合わせは管財課において、それぞれ８月19日より相談窓口を開設してきているところでございまして、このことを含めましたアスベストに関する情報を「広報あおもり」９月１日号へ掲載するとともに、ホームページなど市の広報媒体を通じ、積極的に提供しているところでもございます。
いずれにいたしましても、本市におけるアスベスト対策につきましては、国、県等関係機関との綿密な連携を図りながら、さきに述べましたアスベスト対策部長会議において、今後も適時適切に遺漏のないよう万全を期してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度に関する御質問にまとめてお答え申し上げます。
指定管理者制度につきましては、民間でできることは民間にゆだねるという基本方針のもと、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、これまで公共的団体等にしか委託できなかった公の施設の管理運営につきまして、新たに民間事業者等の参入を認め民間活力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減等に資することを目的に、地方自治法の一部改正により創設されたものでございます。
本市における指定管理者制度の活用に当たりましては、より効果的、効率的な施設管理を行う上での有効な手段の１つであるという認識のもと、施設を御利用いただく市民の皆様へのサービス向上と行政責任の確保を第一義とし、個々の施設の設置目的や機能、利用実態等を踏まえながら、市の施策を実現する上で最も効果的な管理のあり方を総合的に判断しながら、積極的に制度導入を図ることとしております。
今後のスケジュールにつきましては、御提案いたしております各施設の設置条例案について御議決をいただいた後に、公募を実施する施設にありましては、指定管理者候補者を１カ月程度の募集期間を設け、「広報あおもり」や市ホームページにより広く募集し、公募によるもの、よらないもののいずれにつきましても、本年12月ごろまでに指定管理者の候補者を決定した後、平成18年第１回定例会において当該候補者を正式に指定管理者として指定するための議案を御提案してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度を導入した施設における市民の皆様や施設利用者の災害、事件、事故などにおける対応及び責任の所在に関するお尋ねでございますが、まずもって、施設設置者として利用者の皆様の安全と安心の確保は市の責務でありますことから、指定管理者に対しまして、防災、防犯についての対応手順、連絡、指揮命令体制を定め、定期的な訓練を行うとともに、日常的に情報を収集し、未然の防止を図るよう求めるとともに、万が一このような危機的事象が発生した際には、速やかに市へ連絡するとともに適切な処置に当たるよう指導するなど、その体制整備を図り、利用者の安全確保には万全を期してまいります。
また、指定管理者が提供する行政サービスや接遇をも含めた内容についての市側の指導、監督、チェック体制につきましては、地方自治法の規定により、毎年度終了後の事業報告書の提出が指定管理者に義務づけられておりますが、市ではこれに加えまして、随時業務の状況や経営状況に関する報告を求めますとともに、必要な場合は実地調査や指導を行うこととしており、施設の管理運営状況を常に把握しながら、公共施設としての適正な管理を確保することができるものと考えております。
最後に、利用者の声をお聞きし、施設運営に反映することは、施設の設置者としての責任を果たす立場からよりよい市民サービスを提供する上で、重要なことであると認識しております。このことから、これまでも実施してまいりました行政サービス市民評価制度や電子メール等の広聴システムを活用するなど、施設の利用実態に応じたさまざまな方法により、施設の管理運営に対する市民ニーズを把握し、必要に応じて指定管理者に対する指導を行いながら、利用者の声を反映した施設運営に努めてまいります。
いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入につきましては、限りある人的、財政的な行政資源の有効活用を図る上で有効な手段であると認識しておりますことから、行政責任の確保を第一とし、さらなる市民サービスの向上を目指すための移行に向けた準備に努めてまいります。
55 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
56 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 中川議員のアスベスト対策についての御質問のうち、民間施設におきますアスベスト対策についてお答えいたします。
民間建築物においてアスベストが飛散するおそれのある吹きつけ材が使用されているものは、当該製品が製造された昭和31年から平成元年までに施工した建築物等であり、主に耐火被覆用として鉄骨造のはりや柱に、また吸音や断熱用として鉄筋コンクリート造の駐車場や機械室などに使用されている可能性があります。
現在、市では、国より民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査の依頼が来ておりますことから、その調査を実施しているところでございます。調査内容は、屋内または屋外に露出してアスベスト吹きつけ及びアスベスト含有ロックウール吹きつけがなされているおおむね1000平米以上の大規模な建築物を対象として、建築物の所有者等に対して当該建築物におけるアスベスト等の吹きつけ状態を調査するもので、その結果、アスベストが飛散するおそれのある場合については、必要に応じて、当該建築物の所有者に対しアスベストの適切な処理等を指導するものでございます。
また、県は、７月14日にはアスベスト問題に対応するための庁内連絡会議を立ち上げ、建築物等のアスベストに関する相談窓口を設けるなど、アスベスト対策に取り組んでおります。
本市におきましても、８月19日、建築指導課に建築物等のアスベストに関する相談窓口を開設し、市民に対して情報提供や助言を行っているところであります。
いずれにいたしましても、議員、御指摘のように、アスベストに関して市民が不安感を抱いていることから、県とも連携し、アスベスト吹きつけの有無の把握やその処理について適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
57 ◯副議長（奈良祥孝君） 40番中川勅使男議員。
58 ◯40番（中川勅使男君） 御答弁ありがとうございました。数点について要望したいと思います。
アスベスト対策について、封じ込め等をされたと、要は応急手当て的にまずしたということで、現在においては被害とかそういうことはない、そういうふうに理解していいと思います。しかし、黙っておいて、それが自然に消滅するようなものではないわけです。いずれにしろ、今被覆したとしても、最終的な状況に持っていかなければいけない、そういう性質のものではないかと思うわけです。
そして、当然除去というのは、市の施設から除去すればいいということだけじゃなく、今テレビ放映とか、産業廃棄物的に所有者がわからないままどこかに捨てられていたというようなこともよく散見されております。そういうようなことで、除去はいいとしても、当然その最終処理がいつどこでなされるか、そこまで確認をするようにすべきであろうし、もちろん適切な処理業者を今後、選定して対応すべきであると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、民間業者のアスベストについてでございますが、一応は１つの基準として、大量に施設があって対応ができないということも想定してなのか、1000平方メートル以上のそういう所有者に対してアスベストかどうかというものの調査依頼が今始まっていると思います。それについては、市民の通常の感覚としては、やはり大丈夫なのかなというような気持ちを持つのが一番先に来るのではないかなと感じます。これはその後、アスベスト新法とか、そのようなことで助成金とか、そういうふうないろんな手だてをしながらでないと、実効あることにはなかなかなっていかないと思いますけれども、どうか今後、常に情報をとりながら、この対策については適切に対応してもらいたいなと思います。
次に、指定管理者制度についてでございますが、やはり市からの指導、監督というのをきちんとしてもらうことと、また、利用者からの御意見箱というふうな表現をしましたけれども、やはり小さな子どもでも使用したときの合間の感想とか、そういうものも大切なことではないかなと感じますので、このような表現をしたわけです。そういう子どもたちの利用者も含めて、いろんな意見をくみ上げるようお願いしたいと思います。やはりこういう施設、そして管理者、利用者と、また大きな意味での市の管理ということに当たっては、よい意味で互いに緊張感を持ちながら運営に携わっていくということが必要なのではないかなと思いますので、この点についての配慮を今後よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
59 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、13番奥瀬金蔵議員。
〔議員奥瀬金蔵君登壇〕（拍手）
60 ◯13番（奥瀬金蔵君） 13番、風の会・住民投票を求める会連合の奥瀬金蔵です。
まず一般質問に入る前に、きのう浪岡中学校祭に行って、感想でございますけれども、９月３日、４日と２日間において浪岡中学校祭が行われ、関係者や地区の人、地区外の人で大いににぎわったところでございます。
今、問題になっているアスベストが以前から浪岡体育館に使用されていることは知っていたところでございます。体育館は、中学校の入学式、卒業式、浪中祭初め小・中学校の音楽発表会、そして地域の方々がスポーツの練習や大会等に使用されてきた施設でもあります。
今回、アスベスト調査の結果により、施設を閉鎖し、今後、施設改修計画の中で対応していくとのことで、浪中祭には使用できず、合唱コンクールや吹奏楽部演奏など、浪岡高等学校体育館を借りて行い、生徒はもちろん、ＰＴＡ、先生方を初め町内の大勢の見学者が見守る中、アンコール、アンコールのかけ声の中、大いに盛り上がり、喜び、感動の中で終えたところでございます。
浪岡中学校の体育館は小さく、入学式や卒業式、体育の授業等は旧町民体育館を使用して行われてきたところでございます。また、旧町民のスポーツの練習場所として、大会会場として利用されてきた施設が、今後いつまで使用できないのか、またいつ使用できるのか、対策と方針を計画され、学校はもちろん、町民に知らせてくださることが必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、８月14日、局地的に豪雨に見舞われ、青森市浪岡では、床上浸水や床下浸水の被害、水田の斜面や道路沿いの斜面など、数カ所において土砂崩れが発生して、被害に遭われました市民の皆様方には、壇上からではございますが、心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問してまいりますので、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、被害対策についてでございます。
８月14日はお盆で、各地において夏祭り行事が行われ、私ども浪岡町内八幡宮において宵宮が行われたところでございます。あいにくの雨でしたけれども、傘を差して多くの町民が参拝をし、祭りを楽しんだところでございます。
また、県内では、局地的な豪雨により、青森市浪岡では、床上浸水や床下浸水が発生し、日常生活に大変困っている方もあり、また、相沢長沢や村元地域の数カ所において斜面の土砂崩れが発生している中、長沢の市道が幅３メートル、長さ５メートルにわたり土砂が埋め尽くされたため、一時通行どめになりました。地域の方々の協力で３時過ぎに復旧したところでございます。同じ長沢地区や村元地区においても、水田の斜面が崩れ落ち、水田に土砂が入ったままの状態であり、特に村元の水田につきましては、正平津川に水田の斜面が流れ落ちて、個人的な力ではかなり厳しいものがあるかと思います。今後、雨が降れば大変な事態が発生しますので、一刻も早く対策を望むところでございます。
８月14日の豪雨で浪岡地区の細野、相沢を中心に被害を受けたが、その状況と復旧状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
次に、２番目といたしまして、身体障害者用パソコンについてであります。
旧浪岡町と旧青森市が４月１日の合併で、私どもは新青森市議会議員となり、初めて議員視察研修で７月４日より３泊４日の日程で沖縄県那覇市と宜野湾市に行ってまいりました。那覇市のＩＴ創造館は、情報通信事業分野で新事業の展開を図ろうとする地域企業や新規創業者等の新たなビジネスステージを目指す事業者の支援を初め、実際の仕事を通した技術や知識を習得するＯＪＴによる人材の育成や地域ＩＴ化推進のために、国、県の支援を受け整備したＩＴに特化したインキュベート施設だということでございました。特に驚いたことは、市民だれもが自由に利用できるインターネット等のスペースを配置していることと、身体障害者用のパソコンも配備されていることには、大変驚きをしたところでございます。
現在、市の公共施設に市民が活用できるパソコンが配置されているかと思いますが、目や手に障害のある方が自由に使えるものはなかった。今後は、公共施設に障害のある方のためにそういったパソコンを配置すべきではないのか。市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
３番目といたしまして、助成金についてでございます。
あらゆるスポーツ大会や競技大会等の青森県大会に出場をして、東北大会や全国大会に出場する場合、旧浪岡町では、交通費、宿泊費の50％の助成をしていましたが、青森市はなぜ助成しないのか。私、６月議会の予算委員会でも質問したところですが、これまで２回の議会と予算委員会を経験したところ、旧青森市議会議員の質問の中には学校関係が多く、これほど子どもたち、教育施設に予算をつけない市は珍しい。子どもは国の宝、県や市とて同じ考えでいるかと思います。
宝である子どもたちのために予算をつけずして子どもは宝であると叫ぶ資格があるのか。現在、子どもの少数高齢化社会の中で、子どもたちのためにもっと予算をつけるべきであり、つけることによって、大人になったとき、青森市に住み、自分が子どものころ世話になったと感じる心があれば、青森市民のため、青森市の子どものために必ずや活躍してくれるものと私は思っております。
また、子どもたちの大会に助成金を出せないほど青森市の財政は厳しいのですか。子や孫のための合併、合併してよかったと言えるまちづくりをするとすれば、そういう叫びの中で合併したわけでありますので、今後、東北大会、全国大会へ出場するチーム、個人についても私は助成してやるべきと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
４番目といたしまして、自治区協議会委員の選任についてでございます。
旧浪岡町と旧青森市が合併することによって、旧浪岡町に自治区を設け、自治区には区長と自治区協議会委員を設けるとして、区長は市長が指名する。任期は２年、再任は妨げない。また、委員も同じで任期は２年、再任は妨げないとなっていることから、佐々木市長が何らかの病気やけがで長期的な行政を運営できないとならない限り、区長や委員は４年やれることになります。
本来であれば、公正公平に委員を決めなければならないのに、また、長谷川区長も対話と融和の姿勢を強調していること、区長との協議の中で、住民投票を求める会より委員をと要望したところ、石村正司副所長は、住民投票を求める会からは好ましくないと言っていたが、その理由は何なのか。差別ではないのか。決定権は市長にあると言っていましたが、このことについて、1)区長から委員候補者の推薦を受けていたのか。2)として、事前に協議をしていたのか。3)として、選任に当たって最も留意した点は何か。以上の３点について答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
最後に、「合併５ヶ月を経過して」であります。
旧青森市と旧浪岡町が４月１日に合併をしてから５カ月が経過した今日、浪岡地区を見てみますと、本当に活気が感じられないのは私だけでしょうか。合併前は、側溝工事あるいは道路工事、下水道工事が各地区で行われていましたが、今は全く工事が行われていないのを見ると、寂しさと不安を感じ、町全体が過疎となるのかと心配でならないところでございます。
合併と同時に保育料が２倍以上になったという人、町民税から市民税になったことで2.5倍以上になったという人、国保税やその他の税金が高くなり、生活にかなりの負担がかかって大変であると、そういう声も多く聞こえてきております。青森市との合併によって、今までどおり浪岡事務所発注の公共工事や商店の方々が納めている物品に加え、もしかしたら青森市の工事や物品の受注がふえ、売り上げも伸びるものと思い賛成された土木建設関係者並びに商店関係者より、本当はこういう状態ではなかったはずと不満の声が出てきているところでございます。今は、公共工事もなく、会社自体も休んでいるところもあり、とにかく仕事がしたい、公共工事を早く発注してほしい、そういう浪岡地区住民の声が多く出てきているところでございます。
青森市と合併して、浪岡地区においてはさまざまな合併記念事業が行われていますが、なかなか効果が上がらず、ぱっと咲いてぱらぱらと散る花火のようで、浪岡地区の発展にはほど遠いように思われる今日、持続的発展の期待の持てる事業を望むところでございます。
本来、旧青森市と旧浪岡町は対等合併したというのに、ある青森市議会議員は、浪岡が青森に抵抗すれば10年後は廃墟にしてやると言い、また、ある市議会議員は、だれも対等合併とは思っていないと言っている議員もいる。このことについては、住民投票を求める会の議員が聞いているところでございます。
私たちは合併をしなければならない。どこと合併するかは住民投票で行うべきと言ってきました。近隣の市町村長や市町村の議員、そして地区外の方からも、なぜ浪岡は南郡なのに東に行かなければならないのか。降る雨も、浪岡は岩木川に流れていき、青森は陸奥湾に流れていき、まじり合うことのない水に逆らってまでも合併をしなければならないのか。今でも地区外の人から言われているところでございます。
これまで合併協議の中で、旧青森市と旧浪岡町でオンリーワンのまちづくりを目指しての中の合併推進議員団が言っている合併によって建設可能になったもの、両首長で合意されているものを含め、今後すべての事業が計画どおりに進められていくのか。また、旧浪岡町職員が１万円の予算を使用するにしても数人の判が必要で、時には十数人の判を必要とするものもあるということで、時間と日数がかかり過ぎて、急を要するものでも大変であると話されていたところでございます。中には、まねばやめればいいと言われている浪岡職員もいるということも私、実際聞いております。
こういうことも含め、次の３点について質問いたします。
合併後の浪岡地域の現状をどのように認識しているのか。
財務会計手続（契約関係）が変わったことで、浪岡地域の予算執行事務に支障があると聞いているが、どうか。
３番目といたしまして、合併協定内容や事務事業の中で決定された事項については、すべて予定どおり執行されるのか。計画変更や見直しすべきものはないのか、お尋ねいたしまして、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
61 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
62 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 奥瀬議員の８月14日の降雨による浪岡地区の被害状況と復旧状況についての御質問のうち、道路関係についてお答えいたします。
浪岡地区の被害状況につきましては、細野・相沢地区及び本郷地区で市道の道路のり面崩落等が８カ所発生いたしました。被災箇所の復旧につきましては、生活道路及び農作業に直接影響のある市道北中野細野線、田ノ沢10号線、田ノ沢17号線、田ノ沢20号線、久兵衛坂線、平野26号線の６カ所については、既に復旧作業を開始しております。また、残る市道一ツ森線、高道南線の２カ所につきましても、早期の復旧に向けて努力してまいりたいと考えております。
63 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕
64 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） ８月14日の豪雨による農林関係の被害とその復旧についての御質問にお答えをいたします。
このたびの農林関係の被害につきましては、去る８月14日午後１時から同２時の約１時間の間、主に浪岡地区の細野並びに相沢を中心に集中的豪雨があったことから発生したものであります。
浪岡地区の被害状況でございますが、水田の畦畔及びのり面崩壊が２カ所、水路閉塞が３カ所、リンゴ園ののり面崩壊が１カ所、林道の路面洗掘が１カ所となっております。
これら被災地の復旧作業につきましては、応急業務委託を発注し、速やかな回復に努め、植えつけ作物の状況などで事情がある場合を除き、完了しているところであります。
65 ◯副議長（奈良祥孝君） 引き続き答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
66 ◯健康福祉部長（横山精一君） 身体障害者用パソコンについてのお尋ねにお答えいたします。
すべての国民の情報通信技術を活用できる日本型ＩＴ社会を実現するための構想、いわゆるｅ－Ｊａｐａｎ計画によりますと、高齢者や障害のある人に対する情報バリアフリーや情報格差などの解消が課題となっておりました。このことを受け、国におきましては、平成14年度から障害のある人がパソコン等の使用方法について相談できるパソコンボランティア養成派遣事業を初め、パソコンリサイクル事業、障害者ＩＴサポートセンター運営事業を実施してきておりますが、本市におきましては、平成12年度に在宅の身体障害者及び知的障害者の方々が容易に使用できる情報機器を旧青森市内の障害者施設に配置し、在宅の障害者の方々の情報バリアフリーを促進することを目的に、青森市障害者情報バリアフリー設備整備事業に取り組み、身体障害者療護施設金浜療護園、知的障害者更生施設青森月見寮を初め旧市内の12社会福祉施設等に情報機器を整備するなど、情報バリアフリー化の推進に努めてきたところであります。
平成17年８月現在、本市の公共施設における市民が自由に利用できるパソコンの台数と、このうち身体障害者の方に配備されたパソコン台数を申し上げますと、市役所本庁舎内消費生活課に１台、うち身体障害者の方に配備されたものゼロ台、青森駅前再開発ビル「アウガ」内に80台、うち身体障害者の方に配備されたもの８台、青森市総合福祉センターに３台、うち身体障害者の方に配備されたもの３台、青森市障害者生活支援センターに２台、うち身体障害者の方に配備されたもの２台、青森市福祉増進センターに２台、うち身体障害者の方に配備されたもの２台、「青森市ふれあいの館」に１台、うち身体障害者の方に配備されたものが１台、東岳コミュニティセンターに１台、うち身体障害者の方に配備されたものゼロ台、青森市中世の館に１台、うち身体障害者の方に配備されたものはゼロ台となっております。
全体では、車いす対応のパソコンは15台、視覚障害者対応のパソコンが１台となっており、上肢機能障害のある方へ配慮し、周辺機器を整備したパソコンは整備されていない状況にありますが、青森県視覚障害者情報センター、青森県身体障害者福祉センターねむのき会館には、視覚障害者対応、上肢機能障害者対応のパソコンが設置され、障害者の方が気軽に利用できる状況下にございます。
また、公共施設のみならず、在宅の重度身体障害者の方には、日常生活用具としてパソコンを給付し、日常生活をより豊かに送っていただけるよう取り組んでいるところであります。
お尋ねの今後は公共施設に障害のある方のためのパソコンを配置すべきではないかとの御質問につきましては、平成18年度に策定を予定しております（仮称）青森市障害者福祉計画の策定作業の中で検証し、その必要性を見きわめてまいりたいと考えております。
67 ◯副議長（奈良祥孝君） 引き続き答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
68 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 児童・生徒がスポーツで東北大会や全国大会へ出場する際の費用の助成についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、児童・生徒の体力の向上と健康の増進を図るとともに、積極的に運動に親しむ資質や能力の育成が図られるよう、学校体育、スポーツの充実に努めております。小学生、中学生のスポーツ活動に対する支援につきましては、市内の小学校が一堂に会し開催される小学校体育デーや合同運動会に対する開催補助や、青森県中学校体育大会夏季大会や東北及び全国中学校体育大会における宿泊費や交通費について、青森市中学校体育連盟を通じて一部助成を行っているところでございます。
児童・生徒のスポーツ大会の開催、参加につきましては、全国都道府県体育・保健・給食主管課長会議、財団法人全国高等学校体育連盟、財団法人日本中学校体育連盟及び全国連合小学校長会の４者協議による基準に基づいた児童・生徒の運動競技についての通達が県教育長から示されており、その内容といたしまして、学校教育活動としての小学校の運動競技会については、特に児童の心身の発達から見て無理のない範囲という観点から、市にあっては市、町村にあっては郡の区域内における開催、参加を基本としつつ、県大会については、学校運営上や児童のバランスある生活を配慮する観点から、年１回程度とするとされているところでございます。
また、学校教育活動以外の運動競技会に児童・生徒が参加するに当たっては、保護者が十分責任を持つものであるが、学校としても、保護者及び関係競技団体と連携して、児童・生徒が競技会に参加する状況を把握することとするとされているところでございます。
このように、この通達では、学校教育活動としての小学校の運動競技会につきましては、東北大会や全国大会を予定していないところであり、また、学校教育活動以外の運動競技会であります地域スポーツクラブによる活動については、保護者が十分責任を持つものとされているところでございます。
市教育委員会といたしましては、このような考えのもと、小学生のスポーツ活動に関する遠征に対し、助成等の予算措置をしてこなかったところであり、原則的には、今後ともこの考え方に立って対応してまいりたいと考えております。
69 ◯副議長（奈良祥孝君） 引き続き答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
70 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 地域協議会と合併後の経過等のお尋ねに御答弁申し上げます。
浪岡自治区地域協議会委員の選任に係る３点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
合併後の新たなまちづくりに直接地域住民の皆様の御意見を反映させることを目的に、旧浪岡町の地域であった区域を自治区とし、当該自治区に地域住民の皆様の代表20名以内で組織する市長の諮問機関として地域協議会を設置することとしたところでございます。
この地域協議会の委員につきましては、その設置目的を踏まえ、旧両市町の協議により、浪岡地域に住所を有する方で、当該地域自治区の区域内の公共的団体を代表する方、学識経験を有する方、その他市長が必要と認めた方のうちから、市長が委嘱することと定めたものでございます。
地域協議会委員の選任に当たりましては、この協議結果を踏まえ、公共的団体の代表者や学識経験者、さらには浪岡地区のまちづくりに資する団体の代表者など、幅広い人材の中から、浪岡事務所での事務的なリストアップを経て、浪岡区長と協議しながら、結果として20名の委員を選任したところであり、去る７月20日、委員の委嘱とともに組織会を開催したところでございます。
次に、合併後５カ月を経過してのお尋ねのうち、公共工事に係る２点の御質問につきまして、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
このたびの旧青森市と旧浪岡町との合併は新設合併でありましたので、合併後の市長選挙により誕生する新市長により、本予算の編成が行われるべきものとし、今年度の当初においては、義務的経費や最小限度の施設の維持管理費及び内部事務管理経費を主としたおおむね３カ月間の暫定予算を編成したところでございます。その後、新市長により政策的経費及び投資的経費などを追加した通年ベースの予算を編成し、さきの第１回定例会最終日でございます６月28日に御議決をいただき、予算執行環境が整ったところでございます。
このようなことから、新市の平成17年度の予算執行環境は、例年に比べ時期的に遅くなったものでございまして、おのずと公共事業の発注の時期もおくれたことについては否めないところでございます。また、特段に浪岡地区の事情として、春先の融雪災害の対応による事務的な繁忙から、設計業務等への着手がおくれたことも要因となっております。
一方、合併に当たり、予算執行など新市として合併当初から円滑かつ適切に事務を進めることができるよう、財務会計システムや契約マニュアルなどにつきまして、事前に両市町の職員による事務調整を行うことにより共通の取り組みとして確認するとともに、個別職員への事前研修などを通じ、新市の行財政運営に支障の生ずることのないよう努めてきたところでございます。
その際、新市の財務会計手続は旧青森市の例を基本としたことから、旧浪岡町職員についてはふなれな部分もあったことと存じますが、時間の経過とともに習熟しつつあるものと存じます。
なお、浪岡地区の建設工事の発注は、浪岡事務所で既に手続済みですが、今後の公共事業の発注に当たりましては、端境期の生ずることのないよう配意しつつ、早期発注に遺漏のないよう、その事務執行に努めてまいります。
71 ◯副議長（奈良祥孝君） 引き続き答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
72 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 合併後５カ月を経過してという御質問のうち、合併協定内容や事務事業協議の中で決定された事項についてはすべて予定どおり執行されるのか、計画変更や見直しすべきものはないかとのお尋ねについて、合併特例債事業に関しまして御答弁申し上げます。
平成17年第１回定例会の一般質問におきまして、佐藤議員、太田議員に御答弁申し上げましたとおり、合併特例債事業につきましては、旧両市町それぞれの長期総合計画に掲げていた施策の方向性や青森浪岡21世紀まちづくり創造会議内に設置いたしました青森浪岡21世紀まちづくりビジョン検討委員会での検討結果、さらには青森浪岡21世紀シンポジウム等でいただいた貴重な御意見を踏まえ、旧両市町議会において御議決いただいた市町村建設計画の中で、まちづくりの基本方針として定めた５つの基本視点に掲げられた方向を目指す上で重要な事業のうち、合併特例債を活用した方が有利となる事業として20事業を選定したものであります。
市町村建設計画に掲げられた合併特例債事業の実施に当たりましては、市町村建設計画におきまして、公共の関与の必要性や市民要望、社会要請、緊急性、さらには経済性などを検証した上で、手法の妥当性や費用対効果を見きわめることとしていること、また、市町村建設計画の策定過程において、県からそれぞれ個別の事業の適債性については、現段階では判断できかねるため、事業の実施時期に判断する旨の御意見をいただいたことから、昨年10月に開催された第４回法定合併協議会における議案といたしまして、地域住民の合意を踏まえ事業実施の環境が整った時点で、国、県との再度の協議を行いながら進めることと整理されているところであり、現段階におきまして、個別具体の事業について確認されている状況にはありませんことから、市町村建設計画に掲げられた20事業の実施に時期の特定を含めて確定できる状況にはございません。
73 ◯副議長（奈良祥孝君） 13番奥瀬金蔵議員。
74 ◯13番（奥瀬金蔵君） 答弁ありがとうございました。
被害対策についてでありますけれども、私、おとといまで細野・相沢地区を見てみまして、今、部長さんが答弁したように、この改修工事あるいは復旧工事が終わったと答弁されましたけれども、私の見る限りでは全部が終わったように感じられません。それで、話を聞きますと、今、一時的に工事をやっておいて、水田に土砂が入る、あるいはその水田の斜面が崩れてなかなか重機が入っていかれない、そういう場所もありますので、田んぼの稲刈りを終えてから完全復旧の工事を進めると、そういうふうにお話を聞いたわけでございます。
それで、15日、私、この細野地区で土砂崩れがあったのをわかりませんで、15日の朝、６時過ぎ、相沢、細野、目倉石、一ツ森と、こういうふうにして16日と２日をかけて、カメラを持って、地元の人から話を聞き、その場所を確認して歩いてきたところであります。担当の方にも写真を見せておいたかと思います。それで、15日の６時に行ったときは、この土砂崩れがわかりませんで、あっ、あったんだなと、そういう感じでうちに帰ってきたところ、東奥日報を見ますと、15日の朝刊です。２次災害防止のために土のうも積まれたと。非常に早急な対応をしたと。私はそのようにして、どこの場所に土のうを積んだのか。８時半過ぎに再度北中野の方から相沢方面にゆっくり歩いて、どこに土のうを積んだのか確認して歩きましたけれども、この新聞にありますように、土のうを積まれた場所は私はわからないわけです。この新聞に書かれているように、間違いなく14日に発生しておりますので、２次災害防止のために土のうを確実に積まれたのか。まず第１点目。それは担当者が確認しているかと思います。
それから、身体障害者用のパソコンですけれども、いろいろ説明していただき、配備された所、あるいは身体障害者の方に配られたと、こういうふうに言っておりますけれども、この福祉ガイドブックでございます。私、これを初めて見まして、日常生活用具の給付、対象者、障害のある方の家庭生活の不便を解消し、円滑な日常生活が得られるように、必要な用具を給付し、または貸し出します。そういう中において、パーソナルコンピュータという項目がありまして、その手続といたしまして、申請書、身体障害者手帳、介護手帳、印鑑、これらが必要となり、そして、障害とその程度によりまして、上肢または言語、上肢複合障害の１級または２級の方で文字を書くことが困難な学齢児以上の方、こういう人が対象になります。そして、説明を聞きますと、これまで何人かの人に対して無償で配ったこともあるという説明も受けました。しかしながら、そのときの話で、この１級、２級の対象者には配っている。しかし、３級以下の方には当然配られておらず、今説明したように、いろんな施設に配備されていない、あるいは配置しても１つか２つと、そういうふうな状況の中で、目や手が不自由な方が自分でこのパーソナルコンピュータ、特に目の悪い人は点字でたたいて点字で出てくるわけです。そして、指や手に障害があって打てない方は、握りこぶしでもってたたいたり、あるいは足でもって踏んだりと、そういうコンピュータだと思いますけれども、非常に高価なものだと思います。そしてまた、例えば市民センター、あるいは浪岡でいえば健康福祉課の社会福祉協議会が入っておりますそういう施設に、今後１つでも必要になるのではないかなと私は考えているわけです。
体が健康な人は自宅で、あるいは今浪岡の公民館や青森市の市民センターとか、いろんな施設でそういうパソコンの講習会をやっております。しかし、私は西部市民センターの２階の会議室を見たとき、そういうパソコンをどうぞ使ってくださいということで、２階の部屋を見てみましたけれども、机の上にも置かれておらず、棚の中に入って、ガラスの扉で、時にはかぎのかかっている状態で、自由に使うということはまずできません。ですから、市民センターのような子どもからお年寄りまでが集まってスポーツや文化、あるいは勉強しながらでもいいです。自由にそういうパソコンをもっと使えるように、そしてこの身体障害者の方がもっと気楽に、車いすや、家族がついていても構わないだろうと思いますけれども、私はそういうふうにしてもっと整備をする必要があるんじゃないかと思いますけれども、もう一度その辺についてお尋ねいたします。
それから、助成金についてでありますけれども、予算委員会の答弁書を見ますと、確かに青森市では行われていない、また今後も行うつもりはない、短くすればそういう答弁かと思います。そして、中学校については助成金を出す。しかしながら、当然旧浪岡町においても、小学校のスポーツに関しては予算はつけていないわけです。中学生以上、県大会、東北大会、全国大会の予算については、旧浪岡町の場合はきちっと予算書の中に、県大会の場合は幾ら、東北大会の場合は幾ら、全国大会の場合は幾らと、そういうふうにしてきちっと示していますけれども、私ども６月議会で予算書を見ても、どの辺に書いているのかよくわからない。そういう中で、浪岡はとにかく子どもたちのスポーツ関係において、県大会で優勝した場合は、予算は持っておりませんけれども、予備費から充用してきたわけです。青森市においても、今後その子どもたちのスポーツにおいて助成はしない、そういう方向と言っていますけれども、この予備費から充用して、出さないと言わないで、子や孫のためだ、将来青森市をしょって立つ子どもたちのためです。予備費から出すようにしてほしい。
そして、ちょっときつくなると思いますけれども、例えば１チームに10万円出す。年間100チームあったとする。あるいは15万円でもいいです。浪岡の場合は最高二十数万円まで出していただきました。そういう中で、1000万円から1500万円、子どもたちのために予算を使うということは、青森市で財政的に大変厳しいものかどうか、お伺いいたします。
それから、これはちょっと質問事項に入っておりませんけれども、先ほど総務部長が自治区の委員の選定について、浪岡の方で自治区委員の名簿を作成し、総務部長に手渡しをして、総務部長が市長に渡して、市長が委嘱をしたと、そういう答弁でありますけれども、私、聞くところによりますと、浪岡においては、この自治区の委員の選定について会議をした記憶がない、そういうふうな話を聞きました。いきなり青森の方から、どうですかというふうに出されたと、そういうニュアンスも聞こえております。総務部長の答弁がそれで本当によいのかどうか。
再質問を終わります。よろしくお願いします。
75 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
76 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 奥瀬議員の８月14日の豪雨によります道路災害に関する再質問にお答えいたします。
８月14日の豪雨によります道路のり面の崩壊箇所についての対応につきましては、現場を確認の上、道路を閉鎖している土砂の撤去等、同日中に緊急処置を行っております。その後、気象予報から、19日の夜に強い降雨が懸念されましたことから、２次災害のおそれのある北中野細野線につきましては、19日の午後に土のうを積む処置を行ったものであります。
77 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
78 ◯健康福祉部長（横山精一君） 再質問にお答えをいたします。
障害のある方が自由に操作できる、そういったようなパソコンを公共施設に配備すべきじゃないかということだと思うんですが、市内の公共施設の配備状況、そして公共施設のみならず、先ほど御答弁を申し上げた在宅の重度身体障害者の方々への日常生活用具のいわゆる給付状況、こういった内容と同時にあわせをいたしまして、これら国、県の施策動向がどうなるのか、同時に、障害のある人のニーズがこれからどうなるのか、そして、今抱えております財政状況、こういったものがどういうふうになっていくのかというような総合的な視点からやっぱり考慮すべきことなのではないか。議員、おっしゃるとおり、自由に操作できる環境をつくるということは、私どももそういうふうな環境にぜひ合わせたいと思いますが、18年度に策定を予定しております（仮称）青森市障害者福祉計画の策定作業の中で、こういった点を踏まえて、その必要性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
79 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
80 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 奥瀬議員から再度の御質問でございます。
予算的な部分で、旧浪岡地区では予備費から支出をしていたというふうなことでございますが、小学校の児童のスポーツ大会に関します基本的な考え方は、第１回目の定例会の予算委員会でも申し上げまして、また、今回壇上でお話ししたとおりでございますけれども、先ほど総務部長の方から秋村議員に御答弁されました中に、今後の自治体経営ビジョンの中で、さまざまな形で今後の旧青森、旧浪岡との合併後の新しい自治体の経営の方針と一体的に議論をするための総合計画等の部分のお話がございました。そうした中で、1000万円の予算が云々というふうなこともございますけれども、その財政的な面、あるいは人的な面も含めた部分は、予算編成の時期に際してさまざまな御議論をさせていただければと考えてございます。
81 ◯副議長（奈良祥孝君） 引き続き答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
82 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 地域協議会委員の選任についての再度のお尋ねでございますけれども、先ほど壇上で御答弁申し上げましたとおり、この選任に当たりましては、浪岡事務所での事務的なリストアップを経た上で、浪岡区長の協議、その結果に基づいて最終的に市長が委嘱したものでございます。
83 ◯副議長（奈良祥孝君） 13番奥瀬金蔵議員。
84 ◯13番（奥瀬金蔵君） 再々質問ですので、青森市文化・スポーツ全国大会出場事業補助金に関する基準、この中に補助対象となるもの、第２条、補助対象者は、文化芸術及びスポーツ活動等において、県内大会または東北大会を経て青森市の代表として全国大会等に出場する青森市内に住所を有する個人及び団体、それから全国大会出場という、こういうものに対しては補助を出すんだと、こういう基準になっております。ですから、私は、その県の教育委員会の教育長の通達であるとか、市は市の考えとか、市町村は郡の考えとか、そういうことを言わず、こういうふうにありますので、これからさまざまなスポーツ大会があるかと思いますので、ぜひともこの基準に関する、しかも第２条に合うように、青森市に住所を在する者に対して、団体であろう、あるいは個人であっても、前回団体の場合は10万円以内とか、個人の場合は１万円とか、そういうお話もありましたけれども、こういう基準もありますので、今後、特に小学生の子どもたちが、県大会で優勝して東北大会や全国大会へ行く場合、何とか補助を出すようにお願いしたい。
そして、答弁の中には、親の責任で云々と、私は小学校ばかりでなく、中学校においても、高校においても、スポーツや部活動をやる子どもにとって、親は常に目を向け、試合のときは応援に行き、そして送迎もやっているわけです。練習においても、小学校の場合は親が送り迎えをし、そして県大会については、親の責任できちっと大会の会場に送迎をしているわけです。その中において、私は、ただ、親の責任と言わず、行政による責任ももっと果たしてほしい。行政の責任が目に見えていない。ですから、これにあるように、今後は東北大会や全国大会に行く場合は、何とか子どもたち、あるいはチームに補助を出してくださるよう、まずこれを要望しておきます。
次に、相沢の市道の北側の土砂崩れがこのように新聞に載りました。特に市道ということで、そこだけ取り上げております。私ども住民投票を求める会並びに合併推進議員団で、町長リコール、町長選の中でさまざまなチラシ合戦をしました。そういう中において、ある日突然、東奥日報より、住民投票を求める会のチラシは今後、新聞に入れないと、そう言われてきたところであります。そういう観点から、私はこの東奥日報が青森市に味方をしているような記事の書き方ではないのかなと。合併すれば、青森の方ですぐにやってくれると、そういうふうな、やらないことをあたかもやっているかのように誤解を招くようなこの東奥日報の記事は、我々にとっても、浪岡地区住民にとっても、本当に困ることであります。
そしてまた、私は実際に東奥日報に電話をかけたんですよ。したっきゃ、東奥日報の方で、その土のうだ、だれかが寄せませんかと、そういうお話でした。あの大きい土のう、クレーンとか重機で上げなければ寄せられない土のうをだれかが寄せませんかと、そういう東奥日報の対応をした人が私に言って、本当に頭にきたところであります。とにかく、細野・相沢地区の土砂崩れ、全部やってしまったと言いましたけれども、まだやっていない部分もありますので、部長、あなたの目で実際確認してちょうだい。お願いします。
そういうことで終わります。
85 ◯副議長（奈良祥孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時12分休憩
──────────────────────────
午後３時45分開議
86 ◯議長（間山勲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、２番海老名鉄芳議員。
〔議員海老名鉄芳君登壇〕（拍手）
87 ◯２番（海老名鉄芳君） 風の会・住民投票を求める会連合の２番の海老名です。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）静粛に願います。
それでは、一般質問をさせていただきます。
小泉首相、郵政民営化法案賛成か反対か、その是非を問う。これは今回国会で否決された郵政民営化法案を国民に直接信を問う。今、国会は議院内閣制で実施しております。その中で小泉首相は、今回の選択を行ったわけであります。浪岡町の３度の住民投票、これも青森市との合併の是非を直接民主主義、住民投票で問う。今回の小泉首相の国政の手法、直接国民に信を問う、浪岡で行われた住民投票、これも直接町民に信を問う、非常に同じような形で行われたわけであります。
今、いろんな世論調査によりますと、自民党が圧勝すると、浪岡の住民投票も青森と合併反対、３度の圧勝でありました。これはやはり間接民主主義より直接民主主義というのは非常に重い、そういう形のものでありまして、さらに間接民主主義というのは、皆様も御存じのことと思いますけれども、非常に多大な労力と時間が必要だったわけです。その結果として、再三申し上げますけれども、浪岡の民意、合併に反対を意思表明、はっきり３度もしました。今必要なことは、私はやはり浪岡の民意の再確認、それによって、今後、青森市政の方向性というものをはっきりさせて行政の中で進めるべきではないか、これがやはり新市の最も重要な課題ではないかと、そういうスタンスのもと、通告に従いましてちょっとやらせていただきます。
住民監査請求について質問いたします。
合併協定の中で告示行為の脱漏について、さきの６月議会、予算委員会の中では、総務部長より、議員の在任特例、任期等について議決があった際に告示すべきを規定しているが、この告示によってその効力が生ずる旨の規定は置かれていない。したがって、広報紙等の活用により、法の予定する告示の目的は達成していると、こういう答弁をしておりますけれども、この趣旨の発言は変わりないのかであります。先ほど聞いておりますと、何か変わりないみたいですけれども、お聞きしておきます。
また、県で告示行為の脱漏は違法であると見解を示し、市長も県の見解を待つと言っている中で、仮に私ども浪岡の議員の在任が無効ということになったら、どうなるのかであります。答弁をお願いします。
また、一連の地方自治法違反で辞職していた議員の方々は、数の中にはいろんなしがらみの中で、結果としてそうなったという方もありまして、私としましても非常に残念なところもあるんですけれども、政務調査費の扱いについては、辞職に至るまでの過程で問題はないのかであります。
次に、「りんご販売について」であります。
創造会議、また合併前後、そして、今でもリンゴは新市の宝物であると再三再四にわたって市長は強調しております。私を初めリンゴ生産者にとっては大変ありがたい話でありますが、今リンゴ産業の現状を考えてみますと、浪岡町のときもそうでありましたけれども、新市にとっても非常に大きな荷物に私はなるのではないかと、その荷物を市長が背負っていただいたと、そう思っております。合併前の加藤町長、私は農業のことはわからないということで、リンゴ生産者の集会にはほとんど出席しなかったんですけれども、ある意味でそれなりに理解していたからではないかと私は推測しております。しかし、ありがたいことに、佐々木市長は、すべての集会に出席し、大変積極的な発言をしていただいております。私を初め多くの農家の方は、今のところは半信半疑で現実のところ聞いております。でも、従来の行政の取り組みの延長の中で、それは私どもが考えているからそう思っているだけの話でありまして、今新市になって、市で積極的にリンゴの販売促進をやっていると聞いております。その取り組みによっては、これはまたわからない話でありまして、ある意味では私もまた非常に期待もしております。
その中で、どのくらいの販売量、さらに金額が見込まれ、これによって農家所得の向上はどの程度見込まれるのかであります。
もう１点は、取り組んでいる販売活動、さらに、今まで浪岡でいろいろ農協等とか、町おこし対策室、さらに農政課等で行ってきた方法に比べてどのように違うのか。その辺のメリット等も一緒に示していただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
88 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
89 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 海老名議員に御答弁申し上げます。
旧浪岡町における合併関連議決の告示に関する３点のお尋ねでございます。関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
旧浪岡町における合併関連議決の告示につきましては、地方自治法や合併特例法の規定の仕方から、告示の有無が協議成立の効力発生に影響を及ぼすものではなく、その趣旨としては、広く一般に知らしめることを目的としているものとの理解から、合併関連議決の後に、旧浪岡町において毎戸に配布されました「『オンリーワン』のまちづくりを目指して」と題するパンフレットにより、法の予定する告示の目的は達成されているとの認識でございまして、さきの６月議会における答弁に変わりあるものではございません。
市のこの見解につきましては、県にも御照会申し上げておりますが、地方自治法並びに合併特例法におきましても、告示がなされない場合の規定はございませんことから、現在のところ、効力がないとした場合についての想定はしてございません。なお、監査請求にある政務調査費の支給差しとめ等につきましては、監査の結果を踏まえた上で対処すべきものと存じます。
90 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕
91 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） リンゴの販売についての２点の御質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の現在、市で取り組んでいる販売促進による販売量及びこれに伴う農家所得の向上の見込みについてでございますが、リンゴの販売促進活動につきましては、一般質問第１日目の奥谷議員の御質問にお答え申し上げましたが、合併により青森市の宝物となりましたリンゴの販売促進を図るため、現在、地産地消と域外への新たな販路拡大の２つの活動を展開しております。
地産地消の推進につきましては、その具体化に向け、去る８月18日から農林水産部職員と浪岡農協職員が同道いたしまして、市内の大口需要家と思われる金融、医療、福祉、量販店など、各種事業者百数十社を訪問し、メイド・イン・アオモリとなりましたリンゴのＰＲと地元需要の把握、喚起とともに、この秋からのリンゴの販売に向け、販路拡大作戦を展開しているところであります。
また、域外への新たな販路拡大につきましては、60万都市でございます鹿児島市への販路拡大に向け、先般、市長によるトップセールスを実施し、青森リンゴの積極的なＰＲとその受け入れの可能性を探ってまいりましたが、市場関係者等からは、共同企画でリンゴを販売したいなどの御提言をいただき、第一歩を踏み出せたと考えております。
市といたしましては、このたびの取り組みは７月下旬から８月上旬までの７日間にわたり開催いたしました浪岡地区生産者等との「りんごを語る集い」と一対として、これまでの生産活動に偏りがちな農業者、農協等の姿勢を、消費者、市場の動向に敏感で販売を意識した主体的な生産者、生産団体となることを期待し、市として先導的な活動として取り組みを開始したところであります。
幸いに、現在まで接触を持ちました各事業者は、押しなべて好意的で積極的な反応をいただいており、相当の販売促進効果を期待できる感触を得ておりますが、お尋ねの販売量の見込み等につきましては、今後これら消費者、需要者の反応を受けて、ＪＡ並びに生産、出荷組織がその情報に対して具体的対応を行い、結果を生み出すべきものと考えております。
いずれにいたしましても、地産地消及び鹿児島市への販路拡大は緒についたばかりでございますので、生産者、出荷者の主体的、積極的な取り組みによって確実に前進し、リンゴ生産者の所得向上が図られることを期待しております。
次に、これまでのリンゴ販売方法との違い、そのメリットについてでございますが、現在、市で推進しております地産地消及び域外への販路拡大につきましては、贈答用、店頭販売、調理、給食用、さらには自家消費用としての販売を想定し、その販売方法につきましても、購入者側との関係によって市場経由、産地直売など、さまざまな方法があると思われます。
その具体的効果といたしましては、出荷経路を短縮することにより、輸送経費、市場手数料等のコスト削減が図られるという直接的なメリットも考えられますが、何よりも最大のねらいは、メイド・イン・アオモリのリンゴのブランド確立を図ることにより、消費者の前に姿が見える生産者として安全、安心なリンゴを提供して相互の信頼を醸成し、これによって確実な顧客へ向けて安心と信用に立脚した生産者側からの商品企画、価格形成が可能となり、永続的な販売と農業所得の向上につながるものと考えております。
今後、人口減少が進行する中、消費者の選択性はますます高まることが予想され、生産物、生産者の特徴、独自性の獲得が重要な要素となると思われますことから、市といたしましては、販売を意識し、ブランド力を駆使する農業者の成長を期待しております。
92 ◯議長（間山勲君） ２番海老名鉄芳議員。
93 ◯２番（海老名鉄芳君） 再質問をさせていただきます。
最初、リンゴの方からちょっと質問させていただきたいと思います。
今、農林水産部長が言ったように、非常にこのリンゴというのは年々生産量も落ちているんですけれども、それ以上に消費の量も落ちているということで、私ども、平成６年、７年あたりからは、やはり再生産を維持していく上で、私もリンゴ農家なんですけれども、それ以降は非常に大変な思いをしております。特に平成９年、さらに平成13年産、14年産、これは山川市場と申しますか、つくった原価の半分にも満たないという値段で私どもは売る羽目になりまして、非常に大変な思いをしまして、ここで大変なことになって井戸に入ったと、そういう気の毒な方もあったり、この辺からいなくなったり、非常にさまざまありました。その過程の中で一連の農薬の無登録問題等もやはり起きたのではないかと。やはりいかにコストを削減するか、安い薬を使いたい、農薬費で済ませたいと、そういうことがその一連の中であったということです。それら等をこの青森市というのはいろんな形でカバーしてくれるということですので、私も大いに期待しております。
やはり浪岡の議会におきましても、このリンゴの問題というのは、私だけではないんですけれども、議会の中で私も取り上げましてお話しさせてもらったケースがあるんです。その中で、市場主義は是か非かというタイトルで１回やったことがあるんですけれども、それをやりましたら、すぐ近くにいる太田議員に哲学者だと、そう言われまして、私もびっくりしたことがあったんです。
その中で私が取り上げた事例にさせていただいたのは、和歌山県の南部川村というのがあるわけなんですけれども、これは皆さんも聞いたことがあると思います。ここの村というのは、バブルが崩壊しまして、日本の経済というのは10年、15年と、今でも地方というのはその流れの中で非常に大変なんですけれども、私どもリンゴ農家も大変なんですが、その中にあっても、所得率の伸びが10年間で全国一の村というのがあったわけですね。何でそういう一ローカルの村がそういうことができたのか。当然これはだれでも関心を持つわけなんですけれども、そこでは海を中心としたまちづくり、さらに、炭とか、そういういろんな地元の産物をいかに加工を加え、そのブランド名をはっきりさせて売っていくか、きっちりつくったものを販売していく。それを毎年ともかく全国一位になるんだと、そういう目標を立てまして、その10年間の積み重ねがそういう１つの結果を得たということであります。
ですから、私は、今回青森市が浪岡のリンゴに対しても責任を持つなら、これは行政だけではなくて、生産者はそれに対してもっと意識を持たなければ、これは達成できない話なわけなんですけれども、生産者並びに行政、さらに生産者団体、農協等も一丸となって私は数値目標というものをそれなりにはっきり持つべきだと。それがなくて検証のしようがないわけです。市場価格というのは毎年変化するわけです。ですから、安い年もあれば、高い年もある。去年はたまたま台風とか、いろんな要因等で非常にまあまあの値段だったわけなんですけれども、それら等いろんな諸経済的条件があるにしましても、やはりその数値目標をはっきり設定し、それに基づいた検証を行わなければ、私はそういう目標というものを達成できないのではないかと。この数値目標を設定してみてはどうかと、これが１点であります。
２点目として、地産地消、私はこのテーマでもずばりやったことがあるんですけれども、何と申しますか、先ほど来、県内のいろんな企業もあれをいっぱいやられてきたと、こういうお話を聞いております。私は、それも１つの有効な手段だと。特に今この青森市というのは、商工会に対して佐々木市長というのは絶大なる力を持っている、そういうお話を聞いておりますが、非常に有効な手段だと思っております。
ただ、今回、私は今でもまだ分町を語っているわけなんですけれども、浪岡の町の中では、ある意味ではもう合併してしまったんだから仕方がないんじゃないかと、そういう動きもないわけではないです。この先、コミュニティ、町内会同士の交流というのは、仮にある意味で落ちついていくということであれば、そういうものもまた１つの有効な手段ではないかと、そう思っております。
今この町内会の交流というのは、浪岡の町内会が37あって、青森には百何ぼあったという話を聞いていたんですけれども、そういう形で町内会同士で、ある意味ではリンゴのこういう交流を行って産直を実施する、これもリンゴを市内で消化する１つの非常に有効な手段ではないかと私は思っております。
もう１つ、これは間違いなくいけるのではないかというので、ここに3000人の職員がいるそうであります。この方々が仮に１人で10ケース、20ケースと買ったら、もうこれは大変なものですよね。（発言する者あり）あははでないですよ。こういうことをやはりきっちりやっていただく。そうすれば、10万ないし15万ケースぐらいというのは私は不可能な数字ではないんじゃないかと、そう思っております。
さらに、青森市では、海ではホタテもつくられているわけです。それら等を逆に私ども浪岡町との交流というものに、やはり町内会の中とか、いろんな形でそういうコミュニティを確立していく、そういうものを通しながらやはりやるべきではないか。今の２番目は私の提案ですので、答弁は要りません。
３番目は、これも提案というか、そういう形になると思うんですけれども、新市建設計画の中で、市民農園を実施するというか、運営するというか、つくると、そういうことが取り決められていたみたいです。その中で、7000万だか、6000万だか、私も全然忘れてしまったんですけれども、販売所、その中で物を売れるようなところをつくりたいという話を聞いていたわけなんです。私は合併反対でしたから、これはどうでもいいとほとんど記憶にないんですけれども、そういうものを仮に実施するということでありましたら、あと３年後ですか、４年後ですか、５年後ですか、ちょっと忘れたんですけれども、新幹線が青森市にも来るみたいであります。その新幹線効果をいかに享受できるまちづくりをするか、これは佐々木市長の持論であります。そういうまちづくりをいかに進めるか。その中で、八戸に行きますと八食センターというのがあります。この青森市でもそういうものをつくった方がいいのか悪いのか、これは市の商工業者全体で議論しなければならないと思うんですけれども、そういうものの中でやはり農産物の販売というものを、今の浪岡の道の駅、「ゆ～さ浅虫」、そういうところだけでなくて、やはりきっちりしたそういう場所、形の中で展開すべきではないかと、そう思っております。これに対しては答弁をいただきます。
リンゴの方はこれで終わりまして、あとは合併絡みの話を少しさせていただきたいと思います。
先ほど選挙の話をしましたけれども、それは違うのではないかと、そういうことで国民投票だと小泉は言っているんですが、浪岡の住民投票とは違うと、そう言っていた方もあるんですけれども、今回の小泉首相の手法というのは、直接国民に信を問う、それも郵政民営化是か非か、非常にわかりやすいわけです。私ども浪岡町でも、青森との合併は反対か賛成か、是か非か、これも非常にわかりやすかったわけです。推進の議員の方々は、常盤も入れたらいいとか、黒石も入れたらいいとか、いろんな話が出たんですけれども、私どもの一連の住民運動というのは、そういう意味では非常にわかりやすくて、その中で浪岡の直接民主主義は合併反対だったんですけれども、合併特例法というのは、議会が間接民主主義を採用しているものですから、その中でそうなってしまった。
私は、今回のこの、告示の問題というのは、一連の手続の中で、これは忘れようが忘れまいが、本当の話はどうでもいいような話だと思うんですね。本当の話、小さい話なわけです。ただ、今回、浪岡町の推進した議員、さらに青森市側も浪岡の民意は合併に反対だと、これをお互いに理解していたはずです。そういう中で合併協定書というものを、つくった時点は青森はそこまでの認識はなかったのかもわからないんですけれども、浪岡ではそういう認識の中であったわけです。そういう過程の中で４月１日を迎えたと。
先ほど奥瀬議員は、東奥日報の記事をどうのこうのと言っていましたけれども、私はちょっとこれはどこの新聞社か言わないで、高村薫さんという方の寄稿をちょっと紹介させていただきたいと思うんです。この方は、「『公共』の歯止め失われ」というタイトルで書いているわけなんですけれども、本当にその一部分だけなんですけれども。
「資本主義社会で日本の会社はなぜ、わたくしたちにとって基本的に『善』だったのだろう。半世紀この国で生きてきた生活者の実感では、端的に会社がそれだけのことをしてきたというのが答えである。
戦後復興を支えたのは産業であり、食べるものもなかった一般生活者を、実質的どん底から引き上げてきたのは会社での賃金労働であり、しかも終身雇用制度や社会保険が社員の一生をほぼ保証してきた。また少々の非効率はあっても会社はあえて余剰人員を抱え、福利厚生に努め、社員教育に時間をかける。
またさらに、こうしたやり方は自由主義経済の市場原理にそぐわないが、それならばと国がさまざまなセーフティーネットを張り、護送船団と揶揄されながらも、全体としての安定を図ろうと腐心する。そして社員も社会も、大筋ではこの仕組みを是認する。こんな企業社会が『善』でなければどうしよう。
『善』は人を大事にし、人を危険から守る。高い経費や非効率の犠牲を払っても、弱者を救い、人を欺かず、公正にふるまい、和を尊ぶ。このような善なる社会を可能にしてきたのは、よく言われるように日本人の勤勉さであり、高い教育水準であり、個人主義の抑制であり、ある時期まではよく機能していた官僚機構であり、成長期の経済だったが、それらの条件を得て、１億人の社会を全体としてうまく底上げしてきた結果が、『安心』という『公共』だった。」
これが今までの流れです。今どうなったのか。「時代の変化は不可避であり、産業構造もゆるやかに変化してゆくべきものだと思うが、どんな時代にもあるべきバランスはある。」、これだけ読んだらちょっとわからないです。
こういうことだったわけなんですけれども、非常に経済市場主義というんですか、それらの中で、今電力会社の問題とか、飛行機の問題とか、食品の問題とか、あとは三菱の自動車の問題もありました。リコール問題ですね。さらに、橋のコンクリートがはがれ落ちる。一番最近ですと、端的だったのは、福知山線の脱線事故なわけですね。こういう安心であった公共というものが失われたという最近のいろんな社会の事象というのはいっぱいあるわけなんですけれども、私ども浪岡町の合併というものも、やはり常識という一連のだれでも考える、町民が全員反対だったものを押し切る。そういう常識というものをやはり排除して進めた、私はこれが今回の一番の問題であったと。
これはちょっとそれますけれども、教育長、これは答弁は要らないことです。今常識が通らないと、そういうことを言いましたけれども、こういうことが子どもたちに与える影響というのは今は非常に大きいわけですよね。それで、いろんな概念を教えるのは学校なわけなんですけれども、先生なわけなんですけれども、それら等をその中で教えるというのが民主主義ということですね。こういう民主主義を否定するようなことが、私ども浪岡町の子どもたちはいっぱい見てきたわけです。さらに、新聞記事等を見まして、この青森市の子どもたちも見てきているはずです。さらに、県内の子どもたちも見てきているはずです。そういう中で、私みたいにそういうことに対して余り関心を持って育ってこない子ども時代は問題はないと思うんですけれども、やはり非常に賢い、さらに物が見える、そういう子どもたちほど、通常社会で言う悪く反応するわけですね。すべて物を冷ややかに見る。今回はそういう１つの常識を壊した結果ではなかったかと思うんです。
もう１つ、ちょっと教えておきますけれども、議員の方も余り知らない方もいると思います。今、大学の学部で一番人気の学科というのは何だと思いますか。最近は心理学科なんです。これに入りたいという学生がいっぱいいるんです。何でそうなるのか。今、社会の行き先が非常に不安だからです。次に学科で人気があるのが福祉学科、これは雇用もあるのかなと私も思うんですけれども、最近最もふえてきている学科というのはコミュニティの学科なんです。コミュニティの学科というのは、いろんな学校で最近新たに新設しておりまして、私もきのうちょっとインターネットで調べてみましたら、まあまあ、あることあること、びっくりしてしまったんですけれども、これなんかは立教大学に来年、2006年から新しくやるということです。
何でそういうことが起きるのか。これも、先ほど申しましたけれども、経済の市場主義のもとの中に社会全体が大きく変化を求められている。これら等の変化をなし遂げなければ、またこの先の私どもの今の所得を維持していくことができないという大きな課題はあるわけなんですけれども、そういう中で、やはり子どもたちの心に大きな変化が起きている。このコミュニティ学科に入りたいという子どもは、仲間が欲しい、仲間をつくる方法を覚えたい。そういう意味では、コミュニティというのは非常に大事なものである。そういう意味では、私は先ほどリンゴ販売について、やはり町内会同士の交流というものの中でやるというのは非常に有効なのではないかと言いましたけれども、そういうことで、私ども浪岡町というのは２万人で、それなりに有効なコミュニティであったなと思うんですけれども、それが今壊されて非常に残念だなと思っております。
こういう話、私の話ばかりしていますと再質問になりませんので、ちょっと質問させていただきたいと思います。
120 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。企画財政部長。
121 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 当社の土地に関する御質問でございますが、８カ所あるというふうに申し上げました。ちょっと具体的に申し上げますが、西部工業団地用地がございます。それから、一般廃棄物最終処分場用地がございます。そのほか、青森操車場跡地用地、青森駅西口・東口用地、青森駅南側用地、新幹線の関連で石江地区公共用地、柳川庁舎の部分でございますが、旧東北森林管理局用地、それから浪岡の大釈迦第三工業団地用地ということでございます。売却を目的としているものもございますし、事業化の検討をしているものもございます。
今後につきましては、先ほどちょっと近隣の部分につきましては、毎年度一般会計が負担するということではなくて、買い戻しですとか、事業化をする際にまとめて金利を支払うといったようなことになるものでございますが、いずれにいたしましても、今後、それぞれの目的に沿った土地の利用につきまして、具体的な検討をしていかなければならないというふうに考えております。
──────────────────────────
122 ◯議長（間山勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
123 ◯議長（間山勲君） 本日はこれにて散会をいたします。
午後５時27分散会
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...