「青森市議会 2005-09-02 平成17年第２回定例会（第２号）　本文 2005-09-02」の議事録内容

青森市議会 2005-09-02
平成17年第２回定例会（第２号）　本文 2005-09-02

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（間山勲君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（間山勲君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　42番奥谷進議員。　　〔議員奥谷進君登壇〕（拍手） 3 ◯42番（奥谷進君）　おはようございます。自由民主党、奥谷進であります。通告に従い、順次質問をいたしますので、市長並びに理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。　私の質問は、新幹線新青森駅開業対策についてお尋ねをいたします。　昨年12月16日の政府・与党申し合わせにより、東北新幹線八戸・新青森間については、平成22年度末完成を目指すとされておりました。同時に、北海道新幹線新青森・新函館間の本年度着工と平成27年度末完成を目指すことも示されたことは周知のとおりであります。　また、去る７月20日、自由民主党整備新幹線等鉄道基本問題調査会のメンバーが現地の調査のため本市を訪れた際、小里会長は、東北新幹線八戸・新青森間の開業時期について、遅くとも平成22年であり、努力によってはもっと早くなることもあり得ると述べ、政府・与党申し合わせの平成22年度末よりも早まる可能性があることを示唆されました。さらに同氏は、７月27日の札幌市内の講演の際に、北海道新幹線新青森・新函館間の開業についても、二、三年前倒しされて平成24年ごろには完成する可能性もあるとの見通しをされたのであります。くしくも、私どもが新幹線対策特別委員会の任にあるこの時期に、市民の長年の悲願であった新幹線新青森駅の開業が、明確な期限とともに示されたことに大きな喜びを感ずるものであります。　思えば、東北新幹線は、今をさかのぼること30余年前の昭和48年に、他の４新幹線、北海道、北陸、九州、長崎の４新幹線とともに整備計画が決定されて以来、整備促進に向け庁内体制の強化とともに、昭和51年には本市議会内に新幹線対策特別委員会が設置され、関係道県、市町村ともども、国を初めとする関係機関への働きかけに鋭意努めてきたものであります。　しかしながら、東京・盛岡間については着々と整備が先行する中、盛岡・青森間の整備のめどがつくまでには、駅舎の位置問題、国鉄の民営化、ミニ新幹線での整備構想の浮上等々、幾多の課題解消のために、実に長い期間を要してしまったことを振り返るにつけ、さまざまな思いが胸にくるものがございます。　新青森駅開業が現実のこととして我々の視野に入った今、何にも増して強く感じている思いは、喜びも大きなものがあります。同時に、新青森駅開業が前倒しとなった結果、受け入れ体制の構築に残された期間は四、五年となっており、受け入れ体制のあり方いかんで本市の将来像が大きく左右されるであろうことにかんがみ、議会人として今後の取り組みに対する責務の大きさを改めて痛感しているところであります。　受け入れ体制の構築のためには、官民挙げてソフト、ハード両面にわたる取り組みが必要であることは言うに及ばず、開業までの期間が限られている中、最高のパフォーマンスを発揮するためには、先行事例に学ぶというスタンスが極めて重要であると私は考えるのであります。　これまでの報道によりますと、昨年３月に九州新幹線新八代・鹿児島中央間が開業して以来、南端の鹿児島市は開業に伴う最大の恩恵を受け、いわばひとり勝ちとも評されておりました。この鹿児島市が開業対策として重視し参考にしたのが、平成14年12月に新幹線開業を迎えた八戸市であったとのことであります。受け入れ体制の構築に向けては、新幹線開業が住民生活に及ぼす影響分析や地域振興への活用方策の策定など、なすべき作業が山積しております。これら先行事例をつぶさに検証することにより、我々は多くの貴重なヒントを得られたものと考えております。　さて、本市のみならず、本県の新たな顔となる新幹線新青森駅が設置される石江地区においては、現在、土地区画整理事業による造成工事が鋭意進められておりますが、しかしながら、さきの申し合わせにより、新幹線の開業時期前倒しが示されたことを受け、土地区画整理事業の進捗状況を危惧する声が一部の市民から寄せられております。　そこで、お尋ねをいたします。

　１つ目は、当該事業の進捗状況と今後の見通しをいま一度示していただきたいと思うのであります。　２つ目は、新青森駅開業に向け、駅前広場、駅前公園、駐車場等周辺施設の整備見通しも示していただきたいと思うのであります。　３つ目は、東北新幹線の県庁所在地の中心駅は、これまですべて新幹線と直結し、乗りかえがないという利点がありました。しかしながら、新幹線新青森駅は中心地から西に４キロほど離れていることから、中心市街地への誘客による地域経済の活性化をもくろむ本市においては、アクセス性の向上が図られることは言うに及ばず、本市を訪れた方々に、乗りかえをしてでも中心市街地にぜひ行ってみたいという思いを抱かせるような魅力がしっかりと確保されなければなりません。　北海道新幹線新函館駅開業が新青森駅開業の５年以内に迫っていることを考え合わせますと、本市が単なる通過地点に帰するような状況にしないためにも、このことは極めて重要であると私は考えるのであります。　そこで、新幹線開業後の現青森駅周辺地区における活性化対策をどのように進めようとしているのか、市のお考えを示していただきたいと思います。　４つ目は、５月に着工の運びとなった北海道新幹線新青森・新函館間については、本市においても７月末から地元関係者を対象とした事業説明会が開始されましたが、市内におけるルートや整備スケジュール等、詳細な情報があれば示していただきたいと思うのであります。　次に、農林水産行政についてお尋ねをいたします。　まず、農業、特にリンゴと米につきましてお尋ねをいたします。　昨今の農業情勢を見ますと、農業後継者及び主要な担い手として認定農業者の育成、確保や経営規模拡大のため、農地流動化が思うように進まないこと、また、国外からの輸入農産物が増大し、米や野菜などの農産物価が低迷しているほか、特に最近では、食の安全への関心が急速に高まっております。　このような状況下にあって、国においては平成11年に食料・農業・農村基本法を制定して以降、主要先進国の中で低レベルの食糧自給率を高めるため、各種の施策を講じてきており、米の減反政策においても需給の改善を図るだけではなく、麦、大豆等の生産を本格的に奨励するといっても、栽培にかかわる農業機械や施設整備等さまざまな条件をクリアする必要があることから、麦、大豆等の生産を定着化することはなかなか容易ではありません。米は我々日本人の主食であり、食糧自給率や国の農業根幹にかかわる問題でありますことから、米の過剰問題につきましても、国は責任を、今後どのような方向性にするべきかを明確に示すべきであると私は考えるものであります。　昨年は相次ぐ台風の上陸、そして今冬は豪雪による被害など、農家の皆さんの御苦労はいかばかりかと察するものであります。また、本年は、豪雪の影響により農作物の生産におくれがございましたが、その後、天候の回復により、農作物全般にわたって平年並みになっていると伺っております。米につきましては、去る８月15日現在、本年の作柄概況がやや良と発表され、安心しているところでありますとともに、平成19年度から本格的に普及が予想される、食味もよいと言われている新品種青系138号に期待しているところであります。　さらに、先般、台風11号が心配されましたが、太平洋に抜け、ほっと胸をなでおろしているところであります。　さて、去る４月１日の合併により、青森市は米、リンゴ、野菜等の農業の顔を持つ市となりました。特にリンゴにつきましては、弘前市に次ぐ全国第２位の面積、生産量を誇る市となり、さらに米につきましても、浪岡地区の銘柄米を有するなど、県内有数の稲作地帯となったところであります。しかし、これまでの農業を顧みますと、どちらかと言いますと生産基盤の方に力を入れ、農林水産物のＰＲ、販売については余り積極的な活動を展開してきていなかったような気もいたします。　県におきましては、知事を筆頭に攻めの農林水産業を積極的に展開しているところであり、市におきましても、合併後の５月の機構改革により農林水産部を新たに設置するとともに、部内にリンゴ支援室及び販売支援チームを設置するなど、市長の農林水産業に対する意気込みを肌で感じているところであります。　一方、リンゴにつきましては、ＷＴＯにおいてアメリカ側の主張が認められたことから、日本に未侵入のリンゴの大敵、火傷病の侵入が非常に心配されているところであります。　そこで、お尋ねをいたします。　１つ目は、本年度の市内産リンゴの生産量はどの程度を見込んでいるのか。また、市内産リンゴの消費拡大に向け、官民一体となって推進する必要があると思うが、市としてはどのような取り組みをするのか。　２つ目は、ＷＴＯ勧告を受け入れたことにより、火傷病の感染が非常に心配されるが、今後、火傷病対策としてどのような取り組みをするのか。　３つ目は、青森市の米の主力品種であるつがるロマンのこれまでの販売状況はどのようになっているのか。また、今後一層の販路拡大に努めるべきと思うが、市としてはどのように考えているのか。以上の３点について示していただきたいと思います。　次に、水産業についてであります。　本定例会に提案されました補正予算のうち、ホタテ貝殻融雪剤製造施設整備事業について質問をいたします。　既に皆様も御存じのとおり、青森市の漁業水産はホタテ生産が大宗を占めており、平成16年は生産額27億2000万円と過去最高を記録したとのことでありますが、ことしに入り、春先の雪解け水等による低水温のため、ホタテの産卵がおくれ、養殖に必要な稚貝が確保できないのではないかと心配されました。しかしながら、各漁業協同組合及び関係団体の御努力により必要量が確保できたと伺っております。ホタテ養殖に携わっておる漁業者の方々も胸をなでおろしていることと思います。　反面、青森市内の中核工業団地に青森エコサイクル産業協同組合がホタテ貝殻融雪剤製造施設を建設するようでありますが、青森市管内で生産されるホタテ貝殻を原材料とした環境に優しい非塩素系融雪剤を生産することは、車両の腐食や道路の劣化の問題もなく、周辺植物や地下水にも影響を与えないため、私たち北国に住む者の宿命である雪の克服に対して大きな問題を克服してくれるものと考えます。まさに、佐々木市長が掲げておる雪に強いまちづくりと持続的に住み続けられるまちづくりであるための環境への負荷の少ない循環型まちづくりの１つのモデルと言えるのではないかと思うのであります。この事業が計画どおりに実現し、恵みの海陸奥湾から生み出されたホタテガイが日本じゅうの食卓を飾ること、貝殻を原材料とした融雪剤が雪国の安全と生活を守ることが最大の念願であります。　そこでお伺いいたします。　１つ目は、現在青森市内で排出されるホタテ貝殻の排出量と処理の状況はどうなっているのか。　２つ目は、青森エコサイクル産業協同組合がどのような経緯で融雪剤の開発を進めてきたのか。　３つ目は、中核工業団地内に整備する施設の内容や規模はどのようなものか。　４つ目は、施設が建設されることにより、どのような効果が見込まれるのか。　５つ目は、施設の整備後の課題は何か。　以上、５点について示していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（間山勲君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 5 ◯市長（佐々木誠造君）　奥谷議員の御質問にお答えいたします。　新幹線新青森駅開業対策について４点のお尋ねがございましたが、その中から３点について私から申し上げます。　東北新幹線八戸・新青森間につきましては、昨年末に平成22年度末の完成を目指すことが正式決定され、さらに、北海道新幹線新青森・新函館間についても平成27年度末の完成を目指すということにされたところであります。　既に御承知のとおり、国土交通省におきまして、整備新幹線に係る平成18年度の概算要求額に、国費ベースで、本年度と比べて11.5％増しの787億円を盛り込む方針であるということが報道されましたが、１日でも早い開業を望む本市にとりまして、まことに心強い限りであり、年末の政府予算編成においてこれが確保されますように、強く期待するものであります。　去る８月30日には、新青森駅高架橋工事安全祈願祭がとり行われまして、私も出席してまいりましたが、新幹線新青森駅舎が建設される石江地区においても、このような工事が始まることで、ようやく長年の悲願でありました新幹線の開業がすぐそこまで来ていることを、市民並びに関係者の皆様とともに実感し、改めて新幹線開業効果を最大限享受できるまちづくりの推進に決意を新たにしたところであります。　東北新幹線の始発駅及び終着駅となります新青森駅は、本県津軽圏域や、さらには秋田県北まで至るエリアのゲートウエーとしての役割を担いますことから、駅舎が設置されます石江地区の基盤整備につきましては、新幹線で青森を訪れる観光客の皆様が最初に目にする風景であり、青森の玄関口にふさわしい自然と文化とのつながりを表現できるような緑豊かな空間づくりを進めることとし、平成14年度から土地区画整理事業で鋭意整備をしているところであります。　特に、この地区のシンボルロードともなります３・１・１新青森駅前大通り線などを初め、一般国道７号青森西バイパスや３・２・２内環状線など広域幹線道路や都市内幹線道路につきましては、国及び青森県の御協力をいただきながら、新幹線駅と快適で円滑なアクセスができるように道路網の整備を進めてまいりたいと考えております。　また、駅前広場や駐車場、観光情報センターなどを整備し、新幹線利用者の利便性を確保するとともに、奥羽本線以南とのアクセスにも配慮し、南北連絡通路のほかに奥羽本線新青森駅南側にも駅前広場と駐車場を設置することとし、こうした整備によりまして、広域交通ターミナルとしての機能強化を図っていきたいと考えております。　議員、お尋ねの区画整理事業の進捗状況と今後の見通しにつきましては、開業時に必要となります駅前広場や都市計画道路新青森駅前大通り線など、主要な公共施設や宅地整備におきまして、関係地権者の御協力をいただきながら仮換地の指定を行いますとともに、道路築造工事や宅地造成工事等のほか、建物移転等を計画的に進めているところでございます。　本年度は、新青森駅前大通り線の築造工事に本格的に着手いたしましたほか、昨年に引き続いて区画道路の築造工事や建物移転なども進めておりまして、９月ごろに整備が完了する予定の宅地には、数軒の住宅の建築が始まる見込みとなっております。本年度の工事や建物移転が計画どおりに進みますと、進捗率は事業費ベースで約20％となりますが、来年度以降につきましても、新幹線開業に向けて計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、新幹線新青森駅開業に向けた駅前広場、駅前公園、駐車場等周辺施設の整備見通しについてでございますが、今年度は県道鶴ケ坂千刈線から奥羽本線新青森駅へ通じる市道新青森駅通り線及び南口駅前広場の調査測量、詳細設計を実施することとしておりまして、来年度から用地の取得に着手する予定としております。　また、東口駅前広場や駅西口に計画しております駐車場の基本設計、駅前広場、駅前公園と新青森駅前大通り線の植栽計画の委託業務につきましても本年度発注の予定となっております。　新幹線新青森駅開業までの今後５年間につきましては、今年度は主に基本計画の策定、平成18年度については基本計画に基づく詳細設計業務、平成19年度から21年度におきましては工事実施というスケジュールで進めていく予定としておりますが、新幹線の本体工事や石江区画整理事業の進捗状況と整合を図りながら新青森駅開業に対応してまいりたいと考えております。　３点目の、新幹線開業後の現青森駅周辺地区における活性化対策の考え方についてでありますが、新幹線駅周辺の整備に邁進する一方で、コンパクトシティを標榜する本市にとりましては、新幹線の開業効果を最大限に享受するといった視点に立ちましても、本市の顔でもあり、商業、業務、交通、観光、宿泊など、さまざまな都市機能が集約されております中心市街地への誘客が非常に重要であると認識しております。このため、新青森駅と現青森駅の鉄路による連絡強化を関係機関に強く働きかけ、実現を図ることとともに、現青森駅周辺地区の魅力づくりを進めて、市民や訪問客の皆様が訪れたくなるようなまちづくりを進めることが必要であると考えております。　青森駅周辺地区は、北海道との物流拠点として発展してきた歴史から、駅、港、町が極めて近接しておりまして、この個性を生かしながら、ねぶた祭や港町としての文化、資源を再生し、町の宝物として大きく育て上げていくことで、どこにも負けない魅力的な町が実現できるものと考えております。　このため、新青森駅と現青森駅の連絡強化を進めた上で、現駅周辺地区の交通アクセス環境を整備すると同時に、駅と町、港を結ぶエリアにねぶたや港町青森の歴史などに触れることができる、仮称でありますが、ふるさとミュージアムの整備を進めることとし、去る７月28日に関係行政機関や商工団体、交通事業者などが一堂に会した青森駅周辺整備推進会議を立ち上げまして、現在、精力的にハード整備の基本計画づくりの作業を進めているところであります。　一方、地元経済界におきましても、観光客受け入れ体制の充実を図るために、今後どういった対策を進めるべきかのアクションプランの策定に取り組んでいるところでもあり、こうした経済界の動向と連携をしながら諸対策を講じていくことで、新幹線開業という追い風をうまくとらえて、さらなる中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。　次に、農林水産行政についてのお尋ねの中から、リンゴの生産量と販売について私からお答えをいたします。　リンゴの予想収穫量につきましては、県や関係団体で構成いたします、県「攻めの農林水産業推進本部」の調査により、本県2005年産リンゴの予想収穫量を、８月２日現在で、前年比10％増しの45万2300トンと発表されたところでありますが、これは市町村別には発表されていないことから、市として独自に本市の予想収穫量を算出いたしましたところ、本年の豪雪により開花が平年より１週間ほどおくれがあったものの、その後の天候の回復によって、前年比約６％増の３万7000トン程度と見込まれているところであります。　また、リンゴの消費拡大につきましては、合併によって本市の宝物となりましたリンゴを、生産、流通から販売へつながる一体的な施策を生産者とともに推進することが必要であり、まず、最も身近なお客様となり得る32万市民にメイド・イン・アオモリのリンゴを十分認知していただき、誇りを持って支持されるリンゴとなるために、地産地消を積極的に推進してまいりたいと考えております。　そのため、去る８月18日から10月末にかけまして、市と浪岡農協が合同で市内各企業百数十社を訪問し、リンゴのＰＲとともに、この秋からのリンゴの販売に向けて、地産地消のための販路拡大作戦を展開しているところであります。これまで訪問しました各企業からは、リンゴの販売、購入につきまして、積極的に取り組む旨の回答をいただいている企業が多々ありますことから、秋からの販売に期待をしているところであります。　さらに、域外の販売についてでありますが、これまで取り組んでまいりました県外出荷を継続するとともに、先般、鹿児島県上屋久町との交流事業の機会に、私が人口60万都市であります鹿児島市への新たな販路拡大に向けて、現鹿児島市長、市場関係者等と直接面談をし、青森リンゴの積極的なＰＲとその受け入れの可能性を探ってまいりましたが、青果卸売関係者等からは、共同企画でのリンゴを販売してはどうかなどの御提言をいだたきましたことから、この秋にとれたてのリンゴを持参し、鹿児島市を改めて訪問し、販路拡大の足場を固めてまいりたいと考えております。　地産地消及び域外への販売を積極的に推進するためにも、実の締まりがよく日もちがよいなどの本市のリンゴの特性を生かしながら、市内産リンゴのブランドを早急に確立することが必要であり、現在、ブランド確立に向けた準備作業を進めておるなど、青森リンゴの消費拡大に向けた各種活動を今後とも官民一体となって展開してまいりたいと考えております。 6 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕 7 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　奥谷議員からの新幹線新青森駅開業対策についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の北海道新幹線新青森・新函館間のルート及び整備スケジュールについての御質問にお答えいたします。　北海道新幹線については、去る４月27日に国から北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間工事実施計画（その１）の認可を受け、５月22日には新函館駅（仮称）建設予定地の北海道大野町において起工式を行い、平成27年度末の完成を目指して事業が進行することとなったところであります。　総事業費は約4670億円と見込まれ、青函トンネルなど在来線との共用区間82.0キロメートルを含む工事延長約149キロメートルであります。　今年度の事業費は約30億円で、青森県内については約６億7000万円となっており、北海道側では測量や用地買収などを行う計画と伺っております。　お尋ねの青森市内の新幹線ルートにつきましては、新幹線新青森駅から北に向かい、国道７号西バイパス、新城川を越え、油川市民センターの敷地内をかすめ、国道280号バイパスと交差します。油川市民センターから国道280号バイパスまで約200メートル区間については、青森市内では唯一の住宅地であります野木和団地を通過します。その後、国道280号バイパスと並行するように津軽山地の山すその田園地帯を北進し、青森市農業指導センターの東側約200メートル付近を通り、蓬田村へ入ります。その後、今別町に建設予定の（仮称）奥津軽駅を経由し、青函トンネルを通り新函館に至ります。　青森市内における今年度事業につきましては、市内約14キロメートル区間において新幹線ルートを決定する中心線測量を実施する予定となっております。事業を担当する鉄道・運輸機構は、去る７月27日に油川市民センターで、また29日には北部地区農村環境改善センターにおいて、地元町会長や農事振興会長等を対象とした説明会を行っております。　今後の予定につきましては、９月下旬から新幹線用地地権者等を対象とした地元住民説明会を実施した後、中心線測量を実施すると伺っております。　来年度以降の事業内容につきましては、整備新幹線事業の国の予算配分や青森県との協議にも関係いたしますが、通常の業務の流れとしましては、調査設計業務などを経て、県や関係市町村との設計協議を行い、その後構造物設計、用地買収、工事説明会、工事の順に進んでまいりますが、工事施工につきましては、青森県の地元負担額の平準化の観点から、北海道側から順次実施する予定と伺っております。　具体的な整備スケジュールにつきましては、整備主体であります鉄道・運輸機構と連絡を密にしながら、その都度御報告してまいりたいと考えております。　なお、青森市内の詳細なルート図につきましては、鉄道・運輸機構青森建設所並びに青森市役所新幹線対策課に備えつけており、市民の方々が閲覧できるようにしております。 8 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕 9 ◯農林水産部長（小嶋敏光君）　農林水産行政についての３点の御質問に順次お答えいたします。　最初に、リンゴ火傷病対策への取り組みについてでございますが、世界各地で見られ、一たん侵入してしまいますと防除が難しいと言われておりますリンゴの大敵、火傷病について、米国産リンゴに対する日本政府の検疫が厳し過ぎると訴えていた問題に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会から日本に対し、従来の検疫を見直す旨の最終報告が本年６月に公表されました。このことにより、リンゴ王国である本県の生産者や関係者は、火傷病が入ってくる危険が高まるものと深刻に受けとめているところであります。　事態を重視いたしました県や県リンゴ協会、県農協中央会は、１つには、侵入を防ぐためにしっかり監視する水際対策を強化すること、２つには、侵入した場合の被害園地の復興や補償対策を用意し、生産者に負担をかけないよう努めることなどを政府に強く求めたところであります。　これを受け、国におきましては、火傷病の侵入警戒と初期段階での徹底防除を柱とするアクションプランを７月に発表したところであり、その内容につきましては、１つには、侵入警戒調査として、リンゴ火傷病がつくおそれのある宿主植物の生産地域や港湾地域の巡回調査を行うこと、２つには、初期防除として、万一侵入したり発生した場合の地域の特定と薬剤散布をすること、３つには、緊急防除として、発生樹の周囲40メートルの宿主植物の伐採、発生樹の周囲500メートルの薬剤散布や区域からの移動制限をすることになっております。　また、緊急防除後も３年間のモニタリング調査を継続して行い、以後発生がないことを確認した上で防除を終了することや、万一侵入した場合の防除費用、風評被害などについてもすべて国が責任を持って対応することなどを明らかにしているとともに、農林水産省の緊急調査研究として、県内リンゴ園の火傷病発生実態調査や、精度の高い診断技術の習得などに着手する火傷病侵入警戒にかかわる緊急調査研究を実施し、その研究に県農林総合研究センターりんご試験場等が参画することとなっております。　さらに、県におきましては、火傷病の簡易、迅速、確実なバクテリア遺伝子の診断技術習得や、火傷病が発生している国の診断技術や防除技術などの情報収集にも努め、万が一の緊急時に対応できる警戒態勢の構築を目指すとともに、弘前大学農学生命科学部では、３カ年計画で地域振興支援特別研究事業として火傷病対策に着手しているところであります。　このように、火傷病侵入阻止に向け、国、県等全国的なレベルで各種対策に取り組んでいるところであり、市といたしましても、宝物となりましたリンゴ産業の維持発展のためにも、国、県等の指導を仰ぎながら、毎年市内各地で開催しております栽培技術講習会等において、生産者に対し火傷病に関する知識等周知徹底するなど、関係機関と連携を図って、侵入阻止に向けた万全の対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本市の米の主力品種でありますつがるロマンの販売状況と今後の販路拡大についてでありますが、市内産米の流通につきましては、農協が集荷販売するルート、米穀集荷業者が集荷販売するルート、農家が直接販売するルートの３つの販売形態がございます。　お尋ねのつがるロマンの販売状況につきましては、ただいま申し上げた３つのルートのうち、数値を把握しております全農及び米穀集荷協同組合の平成16年度産米に限って申し上げますと、約７万6000トンが集荷され、平成17年８月25日現在の販売数量は約95％の7200トンとなっており、ほぼ全量の販売が見込まれております。出荷先別では、約600トンが県内で流通され、残りの約6600トンが県外向けで、主に東京、名古屋、大阪へ出荷されているとのことでございます。　次に、米に関する今後の販路拡大についてでございますが、市教育委員会の全面的な協力のもと、現在、地産地消の観点から、子どもたちに地元産のおいしい米を食べてもらうことを目的に、100％市内産つがるロマンを市内すべての小・中学校75校分、１回当たり約２万8000食分を週３回学校給食用として供給しております。　こうした学校給食を初めとする地産地消の取り組みは、先ほどのリンゴの消費拡大と同様に、まずはお客様となり得る32万市民から誇りを持って支持される米となることが重要であると考えておりますことから、販路拡大の方策といたしまして、これまでの農協を中心とした県外中心の系統出荷に加えまして、市内にある医療施設、福祉施設等の大口需要に対しまして、市内産米の活用を働きかけるなど、市みずからが大口需要者と農協等出荷事業者のコーディネート役となることで、地産地消の一層の拡大を図るとともに、消費者の皆様の食の安全安心に対するニーズにこたえ得る、減農薬栽培による青森クリーンライスの作付面積の一層の拡大を図ってまいります。　市といたしましては、今後とも安全安心でおいしいブランドを確立すべく、関係機関と一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。　最後に、ホタテ貝殻融雪剤製造施設整備事業についての５点の御質問について、順次お答えをいたします。　初めに、ホタテ貝殻の排出量と処理状況についてでございますが、青森県の主要水産物でありますホタテガイにつきましては、そのほとんどが加工用として利用されております。ホタテガイの６割程度の重量を占める貝殻が加工処理の過程において大量に発生しております。その数量は、県全体では毎年約５万トン、本市でも１万3000トン余りとなっており、カキ養殖用採苗器、水質浄化剤、土壌改良剤、港湾、漁港の埋立材など幅広い分野で利用されているものの、約半数は未利用のまま加工業者の所有地などへ仮置きしており、年々累積量が増加している状況にありますことから、その利活用が緊急の課題となっております。　次に、融雪剤開発の経緯についてでありますが、本県を初めとする積雪地帯では、道路や空港等の凍結防止対策として毎年約50万トンの融雪剤が散布されておりますが、これらは塩化カルシウムを基材としたものがほとんどであり、車両、橋梁の腐食や道路の劣化、周辺植物や地下水への影響等の環境問題が懸念されております。　そこで、青森エコサイクル産業協同組合と青森県工業総合研究センターでは、平成14年度から経済産業省が所管する産学官連携による公募型委託研究開発事業である地域新生コンソーシアム研究開発事業を活用するとともに、新田浄化センターに実験プラントを設置し、ホタテ貝殻を主原料とした環境に優しい非塩素系融雪剤の研究開発と採算面での可能性を検討してまいりましたところ、商品化のめどがついたことから、施設整備を計画したものであります。　このことから、市ではバイオマス資源を可能な限り循環利用する総合的利活用システムを支援するため創設されました農林水産省所管のバイオマスの環づくり交付金を活用し、ホタテ貝殻融雪剤製造施設整備事業に対する助成金を本定例会に提案しているところであります。　施設の内容及び規模についてでございますが、当施設は中核工業団地に立地を予定し、プラント建屋及び製品、原料ストックヤードなどの建設費は11億2700万円で、市内で排出されるホタテ貝殻6000トンを原料として、年間3000トンの融雪剤と同量の土壌改良剤を生産することとしておりまして、年間の総売上額は約６億1000万円を見込んでおります。　また、本事業による効果につきましては、施設の稼働によりまして、市管内から排出されますホタテ貝殻のうち、未利用となっている約6000トンの全量が有効活用できるとともに、三十数名の新規雇用が見込まれますことから、この新たな産業の創出により、道路等の劣化防止や周辺環境の保全、雇用機会の拡大やエコ製品生産による製造品出荷額の増加に寄与するほか、地域のイメージアップも期待できるものと考えております。　最後に、今後の課題でございますが、当施設で生産される融雪剤につきましては、塩素系融雪剤と比較して、環境面や性能においては優位であるものの、製品価格が割高となることが予想されますことから、コスト削減を図りながら販路の拡大、確保に努めることが重要であり、市としても、商工業振興条例に基づき、用地取得費について助成するなど、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。　また、当面は製造過程において工業用酢酸を使用することとしておりますが、さらに環境に優しい融雪剤を製造するため、リンゴの搾りかすを原料とした酢酸の製造技術開発もあわせて進めておりまして、将来はホタテ貝殻及びリンゴ搾りかすを原料としたゼロエミッション型製造システムの構築を目標としております。　いずれにいたしましても、この事業が本市産業の活性化に大きく寄与するものと考えられますことから、これを契機にバイオマスの利活用がさまざまな分野において進められるよう努めてまいります。　先ほど、つがるロマンの集荷数量につきまして7600トンと申し上げるべきところを７万6000トンと申し上げましたので、謹んでおわびをし、訂正をさせていただきたいと思います。 10 ◯議長（間山勲君）　42番、奥谷進議員。 11 ◯42番（奥谷進君）　御答弁ありがとうございました。　先ほど、壇上におきまして、リンゴの販路拡大ということを、私は強く一般質問で求めたわけでありますが、市長みずから九州の方に出向きながらトップセールスをされたということは、大変心強いものがあると私は思うのであります。特に浪岡地区のいわゆる我が青森市の生産の宝であるリンゴを国内で販売することが最大の目標と掲げていかなければならないことではないかと思うのであります。　また、米の販売についても、教育委員会、さらには学校の協力を得ながら、つがるロマンを各般にわたってＰＲされておる、これもまた、今後の大きな収穫ではないかと、このように考えるところでございます。何としても、浪岡地区のリンゴ、米を、宝を、ぜひとも我々青森市のブランドとして今後努めていただければ大変ありがたいと思います。　以上で、私の要望といたします。ありがとうございました。 12 ◯議長（間山勲君）　次に、19番佐藤良隆議員。　　〔議員佐藤良隆君登壇〕

13 ◯19番（佐藤良隆君）　おはようございます。清和会派の佐藤です。　質問の前に、きのう前歯がちょっと抜けまして、聞きにくい点があると思いますけれども、よろしくお願いいたします。　衆議院議員選挙も８月30日告示され、郵政民営化に対する国民の審判を仰ぐこととなりましたが、この選挙は、今後の日本の新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るための選挙ではないかと思っています。中でも、構造改革への取り組みは着実に進めていかなければならず、そのための重要な課題に一致して取り組む時期であると思っており、その１つが、小さくて効率的な行政とともに、コンパクトシティへの取り組みと思っております。　これまで市長が先頭に立って進めてまいりました「オンリーワンのまちづくり」そのものを、今、国会でも進めようとしており、コンパクトな都市生活、都市維持のために、郵政民営化や政策金融改革を着実に進め、あわせてバランスシートの総点検を行うことで、資金の流れを官から民へ大きく変え、さらに三位一体の改革を進めて、国から地方へ仕事を移そうとしております。　また、市場化テストの本格導入により、行政の業務を最小化して民間に開放し、さらに予算制度改革によってニューパブリックマネジメントを進めていこうとしております。　このように、新しい躍動の時代を実現するための取り組みを今着実に進めるときではないかと思っており、これに対応した取り組みも必要なのではないかと思っております。　それでは一般質問に入らせていただきます。　第１の質問ですが、用途地域の見直しであります。これは浪岡の用途地域の見直しです。　旧浪岡町は青森県のほぼ中央で、津軽平野の東に位置していますが、交通の条件は非常によく、南北方向にＪＲ奥羽線、国道７号線、そして東北縦貫道、西津軽を結ぶ津軽自動車道も一部開通しており、また、空港も町から車で15分もあれば着きます。このような交通の要衝として、また黒石、五所川原、弘前、そして青森と４市に囲まれた通勤には一番条件のよい地域であります。そのためか、住宅や企業用地の需要が非常に多く、今後もふえることが予想されております。　これに対して、用途地域の見直しが非常におくれ、青森との合併前にいろいろと議会でも議論され、見直しは必要との認識で今まで来た経緯があります。しかし、いまだはっきりした具体的な対策がとれないままに合併になった状況であります。今後、どのような方法、対策を講じるのか、浪岡の将来発展、活性化のためにもはっきりした御答弁をお願いしたいと思います。　次に、２番目の空港アクセスの有料道路についてでありますが、これも浪岡にとって、また空港を利用する人、青森市へ通勤で通う人にとって非常に大変な問題と考えるべきであります。夏場はまだ王余魚沢方面を通ってもよいんですけれども、冬場は大変であります。１回200円と思いますが、毎日通う人はもちろんですが、たまに通る人でも大変な関所になっております。私は、空港アクセス道は中弘南黒地域の人がほとんど利用しているわけでありますので、経済活性化のためにも、また、特に浪岡のためにも無料化を実現できないものかと思うものであります。まだ12年ぐらいの有料期間が残っていると聞いておりますが、現在も実質経営はかなり赤字ではないのかなと思っております。中弘南黒地域の市町村と話し合い、県との交渉をし、早い時期に無料化になるように進められないのかと思います。　「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」では新しい道路もつくることになっているわけでありますが、新たな青森とのアクセス道をつくるよりも、今ある空港アクセス道を利用した方が、青森市にとっても最も負担の少ない方法の１つかなと思うわけでありますが、前向きな対策ができないものかと思うものであります。この質問については要望でありますので、御答弁は必要ございません。　次に、３番の少子化問題についてであります。　今、当市においても、新しい躍動の時代を実現するためには、少子・高齢化とグローバル化を乗り切ることが重要ではないかと思っており、中でも少子化問題は、いろいろな波及効果を引き起こすと言われております。社会保障制度の崩壊もその１つであり、また、労働力不足による経済活動の崩壊、さらには、子どもの社会性の低下を招くこともその１つであると思っています。　これらの諸問題解決のために、子どもをどんどん産みましょうと言っても、子どもが欲しいにもかかわらず産むことができない、産んだとしても育てていける環境がない、子どもを産むことによってみずからの生活が一方的に制約されてしまう、そんな意識や現状が今間違いなく来ている、そのように思ってございます。　これまでも旧青森市や旧浪岡町において、子育てに関するいろいろな政策や事業を展開してきたことだと思います。例えば保育料の軽減や乳幼児の保育、さらには一時保育やサポートセンターの活用など、どれ１つとっても子育て対策は欠かせないものであり、今後も継続していかなければならないものと思っていますが、高齢者福祉に比べ、若年層に対する福祉政策が進んでいないように感じております。　例えば、結婚生活に欠かせない住居の確保、結婚する相手が見つかれば、当然次に考えるのは２人の新居です。若年層が多く集まる市中心部において新居を構えようとすれば、相当の出費が必要になります。それぞれの生活レベルを下げたくないと考えることが結婚の障害となっているのであれば、財政上の負担はふえますが、行政で後押ししてあげればいかがなものかと思ってございます。　今後、出生率の低下と、団塊の世代が年金を受ける時期になります。予想以上に進む少子化、高齢化の中で、できるだけ早く思い切った少子化対策に手を打たないと、どんな年金改革や医療改革、介護改革をしても、金を払う人がいない社会は成り立たないと思うからであります。今負担を負ったとしても、長い目で見れば一番得策ではないかと思いますが、その辺、若年層の福祉に対する市としてのお考えを聞きたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 14 ◯議長（間山勲君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 15 ◯市長（佐々木誠造君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　少子化対策についてのお尋ねに私から申し上げます。　近年の少子・高齢化や核家族化の進展、地域における連帯感の希薄化など、子どもを取り巻く社会情勢の変化に伴いまして、子どもが安心して産み育てられ、心豊かにはぐくまれることが容易でない状況が生じてまいっていると思います。　このような中、旧青森市におきましては、総合的な視点から、社会全体で子どもが健やかに、心豊かにはぐくまれる環境づくりを推進するのを目的といたしまして、昨年７月に「青森市こども総合計画」を策定いたしました。　この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づきます行動計画の位置づけを含むものでありまして、子どもの最善の利益の保障を基本理念に、目指すべき姿として、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり、いわゆる子ども支援と、いわゆる少子化対策として位置づけられることができる大人が安心して子育てできる環境づくり、つまり子育て支援を掲げております。　また、旧浪岡町におきましても、同様に、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て家庭を地域全体で支援していくために、次代を担う子どもたちが、やさしく・たくましく育つを基本理念とする浪岡町次世代育成支援行動計画を平成17年３月に策定しており、合併後におきましては、合併の制度調整方針を受け、それぞれ個別計画に基づいて施策、事業を展開してまいっております。　お尋ねの子育て支援に係る少子化対策の主なものを具体的に申し上げてみますと、１つには、保育サービスに関するものとして、延長保育や休日保育、地域子育て支援センターなどの特別保育事業、第３子保育料軽減事業を含む保育料軽減対策、幼稚園の保育料軽減事業でありますすくすく子育て支援費補助事業、放課後児童対策事業、子育てに係る相談事業など、２つには、障害児家庭やひとり親家庭への支援として障害児保育事業や障害児デイサービス事業、障害児短期入所事業、ひとり親医療費助成事業など、３つには、母子保健対策といたしまして妊婦健康診査事業や母子保健訪問指導のほか、各種健康診査、思春期健康教室、予防接種など、４つには、職業生活と家庭生活との両立の推進として仕事と子育ての両立のための広報、啓発、情報提供などを実施してまいっているところであります。　特に今年度につきましては、新規事業として、主に３歳未満の子どもを持つ親子が気軽に集える場所として、青森駅前再開発ビル６階につどいの広場、愛称さんぽぽでありますが、これを保育の質の維持向上及び子ども自身や子育てに関する相談、情報提供を行う拠点といたしまして、子ども支援センターを青森市総合福祉センター内に設置したところであります。　次に、今後の対策でありますが、大変厳しい財政状況にありますものの、今年度策定予定となっております新青森市長期総合計画との整合性を図りながら、「青森市こども総合計画」と浪岡町次世代育成支援行動計画を１本化することとしておりますが、具体的には、大人で構成します子ども専門部会、また小学生から高校生までで構成しますこども委員会での検討を踏まえまして、子育て支援対策及び子ども支援対策の一層の充実を図ることができますように、実効性を確保してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、少子化対策については、子育て支援対策のみで効果が発揮されるものではなく、その他の教育や産業、経済、都市政策などさまざまな施策が効率的、効果的に連携し、かつ、その成果を発揮して初めて少子化対策に結びつくものと認識しておるところでありまして、市民の皆様や行政・関係機関、団体などがそれぞれ役割分担のもとに、本市の子供たちが健やかにはぐくまれ、子育て中の方たちが、子育てに喜びや希望を感じながら安心して暮らすことができる社会を築いていけるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。 16 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕 17 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　佐藤議員の浪岡地区の土地の用途見直しについての御質問にお答えいたします。　浪岡都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域の区分がされております青森都市計画区域とは異なり、区域区分を定めてない非線引き都市計画区域となっております。非線引き都市計画区域では、用途地域を定めるのみであり、用途地域外は白地地域となっております。　浪岡都市計画区域におきましては、都市計画区域7750ヘクタールのうち322ヘクタールの用途地域が定められております。具体的には、工業地域、工業専用地域を除く工業系１種類、商業系２種類、住居系７種類の計10種類の用途地域が定められており、それぞれの特性に合わせ、建築物の用途や形態について制限を定めることにより、建築物の用途の混在を防ぎ、居住環境の保護、商業、業務の利用の増進を図っているところでございます。　議員、お尋ねの用途地域の拡大につきましては、農業政策との調整も必要でございますが、今後の人口推移及び宅地化の動向等を踏まえ、必要に応じて検討していくべきものと考えております。 18 ◯議長（間山勲君）　19番佐藤良隆議員。 19 ◯19番（佐藤良隆君）　少子化問題は、今国でもいろいろ力を入れている問題でありますけれども、ただ、高齢者には非常に力が入って、子どもに対しては何か少ないような気がいたします。それは私は逆じゃないかなと、そのように感じるんですけども。将来お金を稼いでいく人が、何か足りなくなっちゃうんじゃないかなと。この思いは、何か、どんな改革をしても、医療改革にしても年金の改革にしても、常に改革していかなければならないと、そういう状況になるのかなと思いますので、これは今までの制度もいろいろと生かしながら真剣に考えていきたいなと、そのように思います。　そのほかに、今の１番の問題でありますけども、都市計画の見直しであります。これはずっと前から町でも問題になっていたあれで、農政課との調整がなかなかつかないという状況で長延ばしになって、それこそ卵が先なのかニワトリが先なのかという、そういう問題になりまして、いろいろと時間がかかっている問題であります。この辺で思い切った政策を何とかしてほしいなと。これは町のためにも、南郡でいけば、浪岡町が非常に便利のいい町で、人の集まりやすい、そしてまた、いい工場でも何でも来やすい町でありますので、ひとつこの辺も検討してほしいなと、このように思います。　以上です。 20 ◯議長（間山勲君）　次に、45番大沢研議員。　　〔議員大沢研君登壇〕（拍手） 21 ◯45番（大沢研君）　日本共産党の大沢研です。　通告の順に質問いたします。　第１の質問は、改悪された介護保険制度についてであります。　６月22日、介護保険法改悪案が自民、公明、民主の賛成で可決成立しました。今回の改悪の問題はいろいろありますが、大きく言って３点指摘したいと思います。　第１に、在宅介護を予防重視の名で、従来のサービスをカットすることであります。これまで６段階であった要介護認定を、要支援をさらに１、２に分け、要介護１から５までの７段階に変えます。要支援１、２と判定された人は新予防給付の対象とされ、従来の介護サービスが受けられなくなります。しかも、家事援助サービスを原則禁止とするため、自立した生活に支障を来す人も出てくることが予想されるなど、重大な問題を含んでいます。　介護予防の拠点として、自治体の責任で地域包括支援センターを新設しなければなりません。全国で5000から6000カ所が必要とされ、民間委託もできることになっていますが、このセンターには保健師や社会福祉士を配置しなければなりませんが、これだけの人材を確保できるのかどうか疑問です。　さらに問題は、新予防給付の対象者は全国で150万から160万人とされ、そのケアプランをセンターに１人ずつ配置された保健師が作成することとされているため、保健師１人当たり320件もケアプランを作成しなければならないことになります。今でも、ケアマネジャー１人当たり50件担当するのが多過ぎると問題になっているくらいで、専門家からも不可能だと指摘されています。　第２の問題は、新たに居住費、食費の全額自己負担化による施設利用者の負担増と施設整備の抑制であります。この負担増が総額3000億円、入所者１人当たり40万円にもなります。一定の負担上限を設けたといっても、年金支給額を超えるケースも出てきます。また、施設の入所対象者を要介護２以上としたことで、３年間の経過措置があるとはいえ、現在施設に入所している要介護１の約６万5000人は施設に入所し続けられるかどうかが重大な問題になります。さらに施設整備の抑制も打ち出されました。現在、要介護２以上の重度者の施設入所者は41％ですが、これを37％に抑え、24万人分の整備が減らされる計画になっています。　第３の問題は、今回の改悪の根底には、国の財政支出を抑制するということが貫かれていることです。厚生労働省は、今回の改悪で施設の居住費、食費の全額自己負担で4000億円、施設整備費の見直しで1000億円、地域支援事業の創設で1000億円、新予防給付の導入で1000億円、総計7000億円の給付削減になるとの試算を示しています。まさに、最初に財政削減ありきで、介護サービスの抑制を目的とした改悪と言わなければなりません。　こうした問題を抱えたまま、施設の居住費、食費の全額負担は10月から、それ以外は来年４月から実施されるわけですが、本市ではどのように具体化するのか、さまざまな疑問が残ります。　そこで、質問のその１は、新予防給付の対象とされた人は、従来の介護サービスが打ち切られるのでしょうか。介護サービスが打ち切られた場合、自立した生活に支障を来す人も出てくると思いますが、その場合、どのような対策を考えているでしょうか。　その２は、要支援、要介護となってない高齢者に実施される地域支援事業は、老人保健事業、介護支援・地域支え合い事業、在宅支援センター運営事業の３つの福祉事業を統合したものになるようですが、現行制度からどう移行させて、現行制度はどのようになるのでしょうか。サービス提供施設、利用者の負担、サービス内容はどのようになるのでしょうか。　その３は、施設の居住費、食費の全額負担で、負担にたえられない場合、施設から自宅へ戻される事態も生まれてくるのではないでしょうか。また、要介護１以下の入所者は今回の改悪で入所の対象外となりますが、本市では何人いるでしょうか。その処遇はどのようになるのでしょうか。　その４は、地域包括支援センターの設置について、本市では何カ所設置するのでしょうか。直営で行うのでしょうか、それとも委託するのでしょうか。社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの人材確保の見通しはどうなっているでしょうか。　その５は、地域密着型サービスの整備計画はどのようになっているでしょうか。　第２の質問は、アスベスト対策についてであります。　６月末から７月にかけて、アスベスト製品を製造していたクボタ、ニチアスなどのメーカーから、製造工場の労働者や工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡例など、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者とその家族、住民の不安が大きく高まっています。その不安は全国に広がり、重大な社会問題となっています。　アスベストによる死亡例は、製造や吹きつけに携わっていた労働者はもちろんのこと、吹きつけアスベストのあるところで働いていた人、工場の研究所員、営業マン、アスベストの付着した衣服に接していた労働者の家族、製造工場周辺の住民にまで被害が広がっており、極めて深刻な事態であります。　もともとアスベスト問題は、早くからがんとの関係が知られており、アスベスト肺がん、中皮腫の症例は海外では60年代から、国内でも60年代末に紹介され、政府も確認していたと言います。問題は、アスベストの深刻な被害が出ることを知りながら、アスベスト使用禁止措置をおくらせてきたことです。ここに政府の重大な責任があると言わなければなりません。　質問のその１は、本市におけるアスベストの製造、使用状況、健康被害の実態はどのようになっているか把握しているでしょうか。　その２は、市の公共施設のアスベストの使用状況の調査ですが、これは昨日詳しく報告がありましたので、答弁は必要ありません。　その３は、中小企業、個人住宅に対するアスベストの使用状況の調査、除去工事への助成制度、融資あっせん、利子補給などを実施する考えはないでしょうか。　第３の質問は、福祉除雪についてであります。　今冬の豪雪は、自力で除雪できない高齢者世帯や障害者世帯にとって、玄関前に置いていかれた重く固い寄せ雪や屋根に積もった雪の処理に困った世帯が多かったのではないでしょうか。私のところにも何人からも相談が寄せられました。退院したばかりで、雪かきも困難なひとり暮らしのおばあさんや、木造の古い住宅で、屋根から玄関まですっぽり雪に埋まって、家が壊れてしまうのではないかと思われる高齢者世帯から、雪を片づけてもらえないかという相談です。すぐ何件かの便利屋に電話しましたが、どこも屋根の雪おろしで忙しいと断られてしまいました。ことしのような豪雪では、業者といえども対応し切れなかったのが現状ではないでしょうか。今後高齢化が進むにつれて、除雪問題は一層深刻になるのではないでしょうか。　札幌市では、福祉除雪サービスの制度を実施しています。対象は70歳以上の高齢者世帯、重度、中度の心身障害者世帯で、10センチ以上の降雪の日は、一戸建て住宅の間口除雪を行う制度です。生活保護世帯以外は有料ですが、昨年は3700世帯以上が登録し、利用したそうです。本市でも、このような希望する高齢者世帯、障害者世帯がすべて利用できる屋根雪や寄せ雪の除雪を行う福祉除雪制度をつくるべきと思いますが、どうでしょうか。　第４の質問は、生活保護における個人情報の取り扱いについてであります。　青森生活と健康を守る会の会員５名が、老齢加算の削減をもとに戻すこと、冬季加算を10月から４月までにすることを求めて、保護変更決定処分の審査請求を県の審査庁に提出しました。これに対して、青森市福祉事務所長名で弁明書が提出されましたが、その中に、請求人の生活歴、生活状況として、審査請求の当否に関係のない個人情報が事細かに記載されていたそうであります。この中には、請求人の離婚歴、身内の犯罪歴、学歴、病歴などが含まれており、本人が話していないことや事実と異なることまで記載されていたというものです。しかも、これらの情報が審査にどんな意味があるか釈明を求めたところ、生活歴、生活状況を削除した弁明書に差しかえたというものです。こうした行為は、青森市個人情報保護条例に照らしても逸脱しているものであり、重大な違法行為ではないでしょうか。　また、生活保護受給者の個人情報を点検し、業務に不必要な個人情報があれば破棄し、今後とも不必要な情報を収集、保有しないようにすべきと思いますが、どうでしょうか。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 22 ◯議長（間山勲君）　答弁を求めます。健康福祉部長。　　〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 23 ◯健康福祉部長（横山精一君）　大沢議員の介護保険制度について、福祉除雪について及び生活保護における個人情報の取り扱いについての御質問に順次お答えいたします。　初めに、介護保険制度についての５点の御質問のうち、新予防給付に関するお尋ねについてでありますが、このたびの介護保険制度の改正により、要支援１や要支援２に認定された軽度者は、新予防給付という介護予防に重点を置いた新しいサービスを利用していただくことになります。　新予防給付の主なメニューは、従来からあるヘルパーによる家事援助やデイサービス、ショートステイなどに加えて、新しく筋力トレーニング、栄養指導、口腔ケア等が見込まれております。　お尋ねの要介護から新予防給付対象となった軽度者の介護サービスの取り扱いについてでありますが、家事援助やデイサービスなどにつきましては、介護予防の観点からこれまでのサービス内容が見直され、ヘルパーに家事をすべてやってもらうのではなく、手伝ってもらったり、見守ってもらったりしながら、できるだけ自分でやっていただくようにするなど、サービスの質的転換を図ること、また、軽度者のうち、疾病や外傷等により心身の状態が安定していない方や、認知症により十分な説明を行ってもなお新予防給付の理解が困難な方につきましては、従前の介護給付の対象になるものと承知しております。このことから、これまで受けてきたサービスを一方的に、また一律に制限するものではなく、新予防給付サービスの提供に当たりましては、介護サービスの質的転換が図られるよう、適切に運用しなければならないものと考えております。　次に、地域支援事業に関するお尋ねにお答えいたします。　地域支援事業とは、総合的な介護予防システムを確立するために要支援・要介護状態になる前からの介護予防が不可欠であるとの視点から、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業を見直し、効果的な介護予防を提供するために創設された保健福祉事業の再編事業であり、平成18年４月から市町村が独自に実施する介護予防サービスとなっております。　その主な事業内容を申し上げますと、１つには、要介護状態になる前から要支援等に至る高齢者に対し、継続的に一貫性を持ったマネジメントをもって要介護状態の軽減、もしくは介護予防を行う介護予防事業、２つには、高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らせるよう、包括的、継続的なケアマネジメントに基づく介護予防プランづくりや高齢者の権利擁護のための相談業務の実施、関係機関や高齢者を取り巻く関係者とのネットワークづくりを行う包括的支援事業、３つには、市町村が独自に行う家族介護支援事業等の市町村任意事業となっております。　介護保健法の一部改正に伴い、これまで本市が実施してまいりました老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業における介護予防事業の一部が地域支援事業として介護保険制度に取り込まれることとなり、その財源は、おおむね市町村の介護保険給付費の３％を目途に政令で定められる予定と伺っております。　地域支援事業の詳細につきましては、いまだ国からの指針が示されていない状況にありますことから、御質問の現行制度との関連やサービス提供施設、利用者の負担、サービス内容については現時点で明らかにできませんが、今後とも国の動向に注視し、最新情報の把握に努め、明年４月１日からスタートする介護保険制度が円滑に運用できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、施設のホテルコスト及び食費に関するお尋ねにお答えいたします。　国では、このたびの施設給付の見直しにつきましては、負担の公平の観点から、介護保険施設等における居住・食費について、在宅の方と同様、保険給付の対象外とし、介護に関する部分に給付を重点化することとしております。　見直しに当たりましては、居住費、食費の負担が低所得者の方にとって過重な負担とならないよう負担上限額を設定し、補足給付を行うなど、配慮された内容となっております。　お尋ねの、要介護１の軽度の特別養護老人ホームの入所者数は、平成17年７月31日現在で、青森地区19名、浪岡地区２名、合わせて21名となっております。なお、施行日前から引き続き施設に入所している方が、平成18年４月１日以降の更新申請の結果、要支援２となった場合には、新予防給付の対象となっても平成20年度末までの３年間は施設に入所できることとなっており、次期介護保険事業計画期間内での影響はないものの、要支援１になった場合につきましては、施設の退所を余儀なくされ、新予防給付のサービスを受けることになるものと考えております。　次に、地域包括支援センターの設置に関するお尋ねにお答えいたします。　地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護予防事業のマネジメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援の４つの事業を地域において包括的に実施する役割を担う中核的拠点として設置されるものであります。　このため、地域包括支援センターの設置者は市町村、または包括的支援事業の実施を市町村から委託を受けた者とされており、委託できる者の範囲は、在宅介護支援センターの設置者、または既存の社会福祉法人、医療法人や地域包括支援センターの運営法人として設立する新たな法人となっております。また、社会福祉士、保健師及び主任ケアマネジャーの専門職員を配置し、職員間の連携によって、ただいま申し上げました４つの事業を包括的支援事業として実施することとされており、地域包括支援センターの設置、運営につきましては、極めて重要なことと認識しております。　このことから、平成17年５月30日に設置いたしました青森市健康福祉行政運営協議会高齢者専門部会におきまして、日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの創設について検討課題として整理し、御検討いただいているところであります。　これまでの主な検討内容を申し上げますと、１つには、日常生活圏域の設定に当たっては、人口規模、地理的条件、交通事情、都市の整備方向などとの整合性を考慮し、総合的な視点から、中学校区単位を基盤に国から示されておりますおおむね人口１万5000人から３万人を圏域人口の目安として、10カ所から20カ所程度の範囲内で適正に配置する必要があること、２つには、地域包括支援センターの配置については、人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、日常生活圏域との整合性等を考慮し、効果的、効率的にセンター機能が発揮できるよう配置する必要があることとなっております。　今後、高齢者専門部会において検討を重ねていただき、できるだけ早く日常生活圏域の設定、地域包括支援センターの方向づけができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　なお、地域包括支援センターの設置、運営に当たりましては、中立、公正性を確保するために、地域包括支援センター運営協議会を設置し、設置者の選定、変更や、運営評価、再委託の承認等を行うこととなっておりますことから、その設置時期、構成メンバー等の諸条件を整え、人材確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域密着型サービスの整備計画に関するお尋ねにお答えいたします。　地域密着型サービスは、その地域に住む方が、最後まで住みなれた土地で暮らすことができるようにとの配慮から、要介護者の日常の生活圏域内で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供が可能となるよう創設されるものであり、その種類は、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護となっております。　市町村は、今後の基盤整備においては地域密着型サービスを中心として整備することとなり、これらサービスの整備単位となる日常生活圏域を設定しなければならないこととされており、その整備計画につきましては、先ほど申し上げました青森市健康福祉行政運営協議会高齢者専門部会において御検討いただくこととしております。　いずれにいたしましても、サービス基盤を見きわめることなく整備することは、被保険者に対し介護保険料の負担増を求めることにもつながることや、過度のサービスにより、真に必要な介護サービスが提供されにくくなりますことから、次期介護保険事業計画において、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保、向上などといった総合的な視点から検討していく必要があると考えております。　次に、福祉除雪についての御質問にお答えいたします。　本市の高齢者及び身体障害者等に対する雪処理に関する制度につきましては、福祉の雪対策事業、屋根の雪おろし奉仕活動及び屋根の雪おろし応援隊の３つの事業がございます。これらの事業は、青森市社会福祉協議会と市とが連携をとりながら、対象者及び協力ボランティアの掘り起こしを各地区社会福祉協議会や民生委員、児童委員協議会などの福祉団体に依頼いたしますとともに、「広報あおもり」などを通じ、広くボランティアの確保に努めているところであります。

　特に、昨冬の近年まれに見る豪雪時におきましては、青森市豪雪災害対策本部を設置し、市職員から成る青森市スノー・レスキュー隊を組織したほか、青森陸上自衛隊などからの御協力をいただき、双方が一体となって、高齢者、障害者等の世帯で倒壊のおそれのある住宅の屋根雪処理に鋭意取り組んでまいりました。　一方、高齢者世帯や病弱なひとり暮らし世帯等の機械除雪時の寄せ雪につきましては、町会からの情報提供や本人からの申し出を受け、機械除雪では限界はありますものの、できる限り寄せ雪を少なくするよう配慮しているところであります。　いずれにいたしましても、積雪期に高齢者、障害者等の世帯の方々が、住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、青森市社会福祉協議会との連携を密にし、福祉関係団体からの密接な情報提供とボランティアの一層の強化に努め、その充実を図っていくこととしておりますことから、新たな制度の創設については、現時点では考えておりません。　最後に、生活保護における個人情報の取り扱いについての御質問にお答えいたします。　当福祉事務所が行った老齢加算及び冬季加算に係る保護変更決定通知について、被保護者が青森県知事に対して行政不服審査請求を行ったことから、県から平成17年６月28日付で行政不服審査法第22条に基づく弁明書及び同法第28条に基づく物件として原処分決定調書、保護台帳及びケース記録の写しなど、審査請求の裁決を行う上で参考となる書類もあわせて提出するよう求められたところであり、これを受けまして、７月８日に弁明書と関係参考書類を審査庁に提出したところであります。　初めに、その際の弁明書に、請求人の生活歴、生活状況について釈明を求めたら撤回したとのことについてでありますが、これにつきましては、当初、審査庁へ提出する物件の参考となる書類を総括的に整理して弁明書に記述したものであります。　その主な内容を申し上げますと、生活保護申請に至ったそれまでの経緯及び原処分決定や最低生活費に関する審査請求人からの申し立て内容など、審査請求人にかかわる事項をまとめたものであります。その後、審査庁から、審査請求代理人を通じて生活歴等について釈明を求められている旨の連絡を当福祉事務所が受けましたことから、審査庁にはケース記録の写しを提出していることも考慮し、本審査請求の審理等に特段の支障がないものと受けとめ、これらを割愛し、別途再提出したものであります。　次に、青森市個人情報保護条例から逸脱しており、重大な違法行為と思うがどうかとのお尋ねでありますが、個人情報の提供につきましては、青森市個人情報保護条例第８条で、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合において、保有個人情報の提供を受ける者がその所掌事務または業務の遂行に必要で、かつ利用することに相当な理由があるときは保有個人情報の提供ができることとされております。審査庁が行政不服審査法に基づいて弁明書や参考書類の提出を求めたことは、審査請求の審理業務の遂行に必要なことであり、相当な理由があると認められますことから、適法なものと考えております。　次に、生活保護事務に照らして、不必要な個人情報を破棄するとともに、収集保有しないようにすべきと思うがどうかとのお尋ねでありますが、生活保護制度は、１つには、その世帯の困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障することを目的としておりますことから、保護の実施に当たりましては、世帯員及び世帯の生活実態を調査し、その結果に基づいて生活需要を的確に把握し、実情に合った保護を行うことが求められていること、２つには、保護制度は生活困窮者に最低限の生活を保障することとあわせて、自立助長を図ることも目的としており、被保護者等の生活状態や環境等を的確に把握し、一人一人の立場や心理状況等をよく理解した上で、個々の具体的なケースに応じた指導、援助等を行うことが必要とされております。こうした制度の趣旨から、一定の範囲における被保護者の生活歴、生活状況の把握につきましては、離婚歴、病歴等も含めて必要なものと考えております。　また、青森市個人情報保護条例第３条では、個人情報の保有は、法令等に定める所掌事務の遂行に必要な場合に限り認められると規定しており、ただいま申し上げましたとおり、当該個人情報は生活保護法に定める事務を遂行するために必要なものでありますことから、今後とも生活保護事務の適正化に努めてまいりたいと考えております。 24 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。　　〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕 25 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君）　アスベスト対策に関する御質問のうち、アスベストの製造実態等についての御質問に御答弁申し上げます。　本市におけるアスベストの製造、使用状況、健康被害の実態につきましては、まず、製造に関しまして、環境省で８月26日、アスベスト製品を生産、加工していた全国386事業所を公表いたしましたが、その中には、本市を含め、本県は含まれておりません。　使用状況につきましては、現在国において、おおむね1000平方メートル以上の大規模な建築物のうち、アスベスト吹きつけ及びアスベスト含有ロックウールの吹きつけがなされている箇所が露出しているものにつきまして、その吹きつけ状態を把握するため、民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査を行っておりまして、これにより明らかになるものと考えております。　また、市民の皆様のアスベスト健康被害の実態でございますが、青森労働局労働基準監督署への確認では、労務に関連して、石綿に暴露したため生じた肺がん及び中皮腫の健康障害によりまして労災認定されたケースはないということでございます。 26 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕 27 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　大沢議員のアスベスト対策についての質問のうち、中小企業、個人住宅に対するアスベストの調査、除去工事への助成、融資あっせん、利子補給などの実施に関する御質問にお答えいたします。　民間建築物のアスベスト対策につきましては、国から、さきの関係閣僚による会合で定めましたアスベスト問題への当面の対応において、使用実態の把握強化を図るための具体策として掲げられました民間建築物の吹きつけアスベストに関する調査の依頼が来ており、現在実施しているところであります。　当該調査において、吹きつけアスベストが飛散するおそれのある建築物については、その所有者、管理者に対しまして除去や封じ込めなど適切な処理の指導をしていくことになります。　また、本市のアスベスト対策といたしまして、８月19日から建築物のアスベストに関する相談窓口を開設し、市民から寄せられるアスベスト調査や除去などの相談に対して情報提供やアドバイスを行っているところであります。　このように、建築物において飛散するおそれのありますアスベストの把握とその除去は、市民の健康不安や良好な環境確保に対して有効な方法であるとは認識してございますが、議員、御提言の中小企業、個人住宅のアスベストの調査、除去を対象といたしました市の助成制度や融資あっせん、利子補給等の支援制度の実施につきましては、今後、国及び県のアスベスト対策の動向を見据えつつ、総合的に検討すべきものと考えております。 28 ◯議長（間山勲君）　45番、大沢研議員。 29 ◯45番（大沢研君）　再質問したいと思います。　まず、介護保険ですけれども、予防重視ということで、従来、これまで要支援の介護度の方も普通のサービス、在宅介護サービスは受けられていたわけですね。今の部長の答弁ですと、基本的には、やっぱり家事サービスの内容が変わったということでしょう。だから、どうしてもひとり暮らしのおじいちゃんなんかですと、いろいろこの家事サービスをやっていただいているおかげで何とか生活できている場合がかなりあるわけですよ。ところが、今度は家事サービスはできるだけ自分でやりなさいと言うんであれば、別にヘルパーが行かなくても、あんた、自分でやりなさいということになるんで、何か特別な認知症だとか、そういう人だけは家事サービスもやるけれども、今度は一般の要支援の１、２の方にはやらないと、原則禁止ということですから、これはいろいろ混乱が出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺どうなんでしょう。市町村の判断でもう少し柔軟に対応することができないんでしょうか。その点、１点ちょっと聞きたいと。　それから、デイサービス等も利用できると言いますけれども、結局、予防給付の方に力が入って、全部自己負担があるわけでしょうから、その範囲でやらないと、予防給付のためにデイサービスに行く回数が今度は減るわけですよ。それがねらいだと思うんです。だから、その点がやっぱり、私は、現在受けているサービスが受けられなくなる、そこを言っているんですよ。だから、そういう問題はもう少し柔軟に対応してもらわないと、これはお年寄りですから、かなり混乱を招くのではないかという感じがしますが、その点はどうでしょうか。そういうおそれはないですかね。　それから、予防給付の内容ですよ。筋力トレーニングをやらせるというんでしょう。お年寄りに筋力トレーニングは、元気な人だったらいいんですが、その筋力トレーニングというのはどういう内容なんですか。これが目玉だと言っていますけれども。　これは全国69市町村で既にモデル事業としてやられたそうですね。その結果、どういう結果が出たのかと国会で報告があったんですが、16.3％は状態が悪化したそうです。それから、項目別で言うと、体の痛みや心の健康、憂うつなどの項目で悪化した人が３割、それから鼻血が出た、風邪をこじらせた、入院した、筋力トレーニングでこういう―これは厚労省がやったモデル事業ですよ。こういう結果が出ているんですよ。だから、こういう結果を聞くと、筋力トレーニングは果たして効果があるのかどうか、大変疑問ですよ。これは厚労省が国会で答弁した内容ですよ。だから、予防予防と言いますけれども、その目玉が筋力トレーニングで、専門家からも効果に疑問を持たれていると言うんであれば、余り勧めたくないですよね。むしろデイサービスに行って、みんなで楽しくふろへ入ったり、いろんなゲームをやったり、その方が予防につながるんですよ。無理やりこういう方向に持っていかれても、お年寄りはついていけないと思うんですが、その点はどういうふうに考えているんでしょう。　まだ、地域支援事業だとか、国から具体的な方向が示されていない問題が多数あるというのも大変重大な問題だと思うんですが、この地域支援事業というのは、従来の老人保健事業だとか、今やっている３つの福祉制度を合わせたものでしょう。これを介護保険でやるというわけですから。実は、老人保健事業は国が３分の１負担しているんですよ。あと２つの福祉事業は２分の１負担していますが、これを介護保険に持ってくるということは４分の１の負担で済むわけです。２分の１は介護保険から負担しなければなりませんから、結局、ある意味では国民が負担するということになる。だから、国の負担を減らすためにこういう事業を考えて、今までの事業を考え継いでいく、統合してやるというような内容になっているわけですね。　これは来年４月からですけれども、一体どういうふうにやるのか。老人保健事業もいろいろあります。例えば健診なんかも含まれるわけでしょう。そうすると、この健診は65歳以上だけでなく、40歳以上ずっとやっていますよね。現行の老人保健事業によるいろんな事業がどうなるのか。これは介護保険に移行する部分がどうなるのか、国が示していないからしようがないところがあるんですが、その辺は全然何にも話がないんですか。例えば、65歳以下は今の事業を続けるとか、全部持っていかれるとすると、今度健康診断も自己負担が出てくるでしょう。そこが問題なんですよ。これは40歳以上の国民全体に負担がふえる形になるわけですから、そこら辺どういうふうになっているのか、ちょっとお話しいただきたいと思います。　それから、地域包括支援センターですが、これはちょっとはっきりしなかったけれども、直営でやるのか、委託するのか。さっきの話だと10カ所から20カ所の間ということですので、恐らく全部直営でやるわけにはいかないでしょう。委託するんだと思いますが、しかし、この中には、保健師―保健師というと、普通保健所とか自治体ぐらいでないと、民間のそういうところで雇っているところはほとんどないでしょう。それから、社会福祉士というのは資格を持ったケースワーカーですよね。これだってなかなか民間で雇っているところはないんじゃないですか。そういう該当するところがなければ、今生活圏の設定がどうのこうのと言いましたけれども、それ以前に、そういう人材がいなければ委託できないんですか。何かそれに変わるものがあるんでしょうか。そこをちょっと。これができないと、何ぼ予防重視だと言っても、その計画が進まない。実際の介護ができなくなるわけですので、この辺についてお尋ねしたい。　それから、アスベストですが、国の調査と重複する必要はないんですが、国が今やっている調査というのは、1000平米以上で露出しているものということでしょう。限られているわけですよ。何で1000平米なのかよくわかりませんが、それ以下の分については、青森市で調査するということはできませんか。その点をお尋ねしておきたいんですが。　それから、中小企業や個人住宅への助成問題ですが、実にいち早く実施した自治体があるんですね。これは東京のど真ん中の千代田区なんですが、調査や除去工事に対して、余り多くないですが、調査費用については、一戸建て住宅は費用の２分の１で上限が10万円、それから、除去工事については、一戸建ては工事費の２分の１で上限30万円、それから、中小企業の店舗、事務所のアスベストについては、融資あっせん利子補給で、融資は1000万円以内、その利子は２％以下で、利子補給は千代田区が1.8％やるというようなことで、そういう助成制度を既にやっている自治体があります。これは今すぐというあれはできないでしょうが、ぜひその点も研究しながら、国の動向ばかり見ていないで、市としてもやっぱり対応できるように。何かアスベストを使った施設は、今後老朽化がピークを迎えるというふうになっていますので、だから解体工事が今後始まっていくだろうと思いますので、それが何にも対策をとらないで、普通のうちを解体するみたいにやられると、これは大変なことになりますので。私の家の隣にもアスベストを使った３階建てのビルがあるんですが、そこは最近売却したようですが、売却費は大変安かったんですが、解体すると１億円は下らないというふうに言われているんですよ。だから、そういうアスベストに対処をして解体するとなるとそんなにかかるわけです。ですから、そういう点は、ぜひ融資の制度だとかそういうことを考えていただかないと、今後大変なことになるんじゃないかなというふうに思いますので、それについては要望にしておきたいと思います。　ちょっと時間がないので、生活保護における個人情報の取り扱いについてですが、実は私、一般質問の中で言ったように、本人が言ったことのないこと、それから事実と異なることがその中に書かれてあったと言うんですよ。本人が言わないのに、独自に調査してそういう情報を持っていることもあるんでしょうか。生活保護の場合はそういうことはあり得ないと思うんだけれども。　それから、事実と異なることも情報として保有しているということはいかがなものでしょう。私は、これは個人のプライバシーを侵すものだし、間違った情報で審査庁にそういうものを出したとすれば、これは重大な問題だと思うんですよ。その点について、もし答弁があれば答弁していただきたい。　まずは以上です。 30 ◯議長（間山勲君）　再度の答弁を求めます。健康福祉部長。 31 ◯健康福祉部長（横山精一君）　健康福祉部所管に関する数点のお尋ねがございました。　まず、生活保護に関連することからお答えをしたいと思いますが、本人が話してもいないこと、事実と異なることまで書かれているのではないかというようなことだと思うんですが、現状、今実際にやっております我が方の考え方を申しますが、主に生活保護申請事務時に作成されます生活歴については、基本的にはケースワーカーと本人の面談によりまして聞き取り調査を行って、しかも、戸籍謄本、住基台帳あるいは公的書類による調査結果に基づいて記録整理をしているというもので、信憑性は大変高いというふうに考えております。　しかしながら、人間でありますから、聞き間違いということがあったり、あるいは公的な書類の転記の誤りというところも、全くないかと言えば、ないということも多分ないかもわかりませんが、そういうふうなケースが起こることがないように、最終的な生活歴がまとまった段階で、今度は本人から署名をいただくということなどをして確認をとる措置をもう既に講じているところであります。　それから、介護に関連する御質問にお答えをいたします。　まず、新予防給付は市町村の判断で柔軟に対応できないのかという御趣旨、まず１点だと思うんですが、御承知のとおり、介護保険制度というのは制度の枠がございます。これに対しまして、先ほど申し上げましたとおり、必ずしもそれぞれのサービスが今やっているのと違うわけでありますけれども、本人の維持改善性ということを求めて、しかも、質的な転換が図られるということを目的にやっているわけであります。私どもとして、制度の枠内で適切に運用してまいりたいというふうに考えております。　それから、２つ目は筋力トレーニング、これは国の内容のお示しを御紹介してということなんですが、これにつきましては、まず本人の意思をきちっと尊重するということがございます。今これを取り入れる状況で、私どももいろいろと調査をしたり、あるいは研究しているんですが、例えば、筋力トレーニングのためのメニューを導入する前に、マシンを用いた筋力トレーニングの実施方法、効果を持続するための方策、そういったものについて十分に検討して、また、市町村におけるモデル事業あるいは試行の結果というものを十分見きわめて対応する必要があるだろうということでございます。これはあくまでも本人の意思を尊重するということが第一でございます。　それから、地域支援事業はどうなるのかということでございますが、議員、御指摘の御心配は、私どもも全く同じ心配をしております。先ほど申し上げましたとおり、まだ国の指針が示されておりません。したがって、老人の場合は、40歳以上がいわゆる老健の対象ということになっておりますが、実際、被保険者65歳以上との関連で、各施策がどうなるんだろうかと、こういったことがまだ見えていない状況です。それから、地域支え合い事業との関連がどうなるのか。こうしたものをやはり早目にきちっと押さえていくというのがすごい大事だと思いますので、先ほど申し上げた最新情報というものをいち早く収集して、次期計画に支障のないようにしてまいりたいというふうに考えております。　それから、地域包括支援センターの直営か、あるいは委託かということなんですが、この地域包括支援センターというのは、先ほど日常生活圏域というお話を申し上げました。これは１万5000人から３万人ということで１圏域。もっと詳しく言いますと、その中に老人がどのぐらい含まれているかということ、あるいは施設の密着サービスの状況はどうなっているか。いろんな重ねが出てくるわけですが、こういったような中で、先ほどの範囲内でスイッチする必要があるのではなかろうかということだったんですが、その中に適正に配置をする包括ケアセンターについては、今の段階で、先ほど申し上げたように、民間が人材を保有しているのかしていないのか。その保有の基盤となりますのは在宅介護支援センターというところも考えられます。さまざまな要素が考えられますので、これは高齢者専門部会の中で十分御検討いただいて、しかるべき時点でその方向づけ、先ほど申し上げましたように、協議会を立ち上げる場合は、構成メンバー、それからその時期というのが大変大事になってまいりますから、外から行ったときにはどういうマンパワーをきっちり保有しているのか、中身を運営する能力があるのかないのかということをよく調査をして、その協議会できちんと決めていただくというか、そういうことをすることに一応なっていますので、そういう方向づけも高齢者専門部会の中で検討いただくということを先ほど申し上げたわけであります。 32 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。都市整備部長。 33 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　再質問にお答えいたします。　民間建築物で1000平米未満のものに対する調査についてでございますが、国からの調査につきましては1000平米以上というようなことで行ってございまして、市といたしましては、それ以下の建築物につきましては、相談窓口の方で対応しているということでございます。　今後も、情報提供及び相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 34 ◯議長（間山勲君）　45番、大沢研議員。 35 ◯45番（大沢研君）　時間がないので要望にとどめておきますが、今のアスベストの調査ですが、本当に市民の健康被害を出さないという立場に立つのであれば、1000平米以下の中小企業なりの調査はやっぱりやるべきだと思いますよ。その点は要望しておきたいと思います。　それから、さっき再質問を忘れましたが、これも質問しませんが、施設入所者の要介護１の方が21名おられるそうですが、これはいずれこの施設から退所を余儀なくされるという答弁でしたので、余儀なくされると行き場所を失う高齢者が出てきますよ。その場合どうするのか。そのことをやっぱりよく考えていただきたいということを要望して終わります。 36 ◯議長（間山勲君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時13分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時40分開議 37 ◯副議長（奈良祥孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番清野達徳議員。　　〔議員清野達徳君登壇〕（拍手） 38 ◯12番（清野達徳君）　12番、風の会・住民投票を求める会連合の清野達徳であります。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　４月１日の旧青森市と旧浪岡町との合併により、新生青森市は人口約32万人を有する市となり、浪岡地区のリンゴを含む農業の顔を持つ市となったところであります。特に、浪岡地区のリンゴ産業を初めとする農業は、先人の情熱と不断の努力により今日の隆盛を築き上げてきたところであり、今後も農業という産業を維持発展させていくことが浪岡地区の活性化に大きく寄与するものと確信しているところであります。　そこで、農政に関しての４点の質問をさせていただきたいと思います。　まず第１点目は、集落営農についてであります。　国におきましては、04年度農業白書の中で、食料、農業、農村の動向の中で、自給率の向上を目指して、消費者と生産者が一体となって改革をするよう強く求めているところであります。食糧の自給率は６年連続で40％と低迷しており、先進国の中で最低水準にあると言われておりますが、輸入に依存した食料供給や農地の効率的利用も不十分で、食と農の距離が拡大しているということが指摘されております。　また、本年３月、国におきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、今後10年間に食糧自給率の目標を45％に設定しております。特に、望ましい食生活を目指して、教育的な食育や、地元で収穫された農産物を食べる地産地消の推進及び経営感覚のすぐれた担い手への農地の集積などの取り組みが重要であるとしております。　しかし、一方では、農業就業者の高齢化、担い手不足が懸念されるなど、農業を取り巻く環境は依然として極めて厳しいものがあります。現在の就農者の半分近くが65歳以上であり、高齢化に伴い耕作放棄地がふえ始めてきているのが現状ではないでしょうか。これら問題解決に向け、県内各農協におきましても、2009年までの５カ年で900集落に営農組織をつくる目標を掲げており、効率的な農業経営の確立とともに、さまざまな農家が引き続き活躍できるよう、本年度内に各農協が１つ以上のモデルの組織づくりに取り組む方針であると聞いております。　また、これらを実現させるに当たり、支援体制の拡充、特に農協の営農指導員の強化対策が必要ではないかと思います。県内でも2000年時点に比べて集落営農が５カ年で40％ふえており、地域別では西北が47、中南が32、三八が10、東青が９、下北が８、上北が６集落となっております。特に西北と中南では、他地域に比較して水稲や転作作物を集落ぐるみで栽培し、地域農業の発展に結びついているわけであります。青森市も、優良農地の保全と土地の有効利用を図る上においても、今後は集落営農の育成を図っていくことが重要な施策の１つなのではないかと思っております。　そこで、お伺いいたしますが、農業経営の高齢化により生産基盤が脆弱化していることから、集落営農の育成がより必要となっております。国でも育成すべく補助事業等を実施する意向が示されており、市も集落営農の育成に積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　第２点目は、リンゴの病害虫対策であります。　今冬の豪雪で、リンゴの樹体の裂開や枝折れなどで05年産リンゴについて大変心配されたところであります。幸いにして、開花時からの専門の調査機関による結実調査では、各品種とも標準の着果量の確保ができたようであります。特に、津軽地域での結実状況は非常に良好で、結実のほとんどは良品生産につながる中心花であること、何が起きるかと毎日薄氷を踏む思いでリンゴを栽培している生産者も、今のところ一安心といったところではないでしょうか。　しかし、今後懸念されることは、雪害による樹体損傷のため、腐乱病が拡大することと銀葉病の蔓延であります。特に腐乱病につきましては、浪岡地区では去る６月に、腐乱病撲滅のため、共防連が主体となり園地調査を実施いたしました。1287園地、679ヘクタールを点検した結果、その約2.3％に当たる16ヘクタールのリンゴ園が管理不十分と診断されました。この管理不十分と診断されましたリンゴ園をこのまま放置すれば、将来のリンゴ生産に大きな影響を及ぼすおそれがあり、その防止対策と地域のリンゴ産業を守る一層の努力が必要であると思います。　そこで、お伺いいたしますが、リンゴの生産基盤を確保するため、腐乱病の病害で被害を受けた農家に対し、市単独でのリンゴの苗木の継続的な助成事業を実施すべきと思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　３点目でありますが、ガス冷蔵施設についてであります。　本県の04年産リンゴの５月から７月までの流通の実績では、消費地での市場価格は１キロ当たり345円から350円で推移し、前年同月で20％の高値を維持し、過去の高値時と比較しても３番目の高い水準を維持されてきたところであります。この要因は、リンゴの品質が良好に保たれたことや、リンゴの品薄感と、メロンやスイカなど競合する果実の出荷量が前年の台風の影響などで少なかったことなどがリンゴの販売に有利に動いたと言われております。特に浪岡地区は、統計上リンゴの栽培面積約1800ヘクタールを有し、全国でも弘前市に次ぐ屈指の主産地であります。しかしながら、長期にわたる品質保持と長期販売のための施設が十分ではないというのが現状ではないでしょうか。　浪岡地区リンゴ生産量の約40％を取り扱いしている浪岡農協の現有施設の貯蔵能力は、普通冷蔵庫32万6000箱、6520トン、ガス冷蔵庫で11万6000箱、2320トンしか有しておらず、普通冷蔵は３月、ガス冷蔵は３月以降６月までの出荷に活用されているところであります。ガス冷蔵庫整備は、長期にわたるリンゴの品質保持と優位な販売体制の確立、さらには農家所得の向上に結びつくものと思います。　浪岡農協は、以前より不良債務処理の問題から新たな資産の取得は制限されてきており、旧浪岡町時代に、ガス冷蔵庫を町が建設し、農協に貸していただきたいという要望があったと聞かされております。施設の整備については、青森市との合併を推進するに当たって、加藤元町長はその整備を力説し、生産者に大きな期待を抱かせたところであります。その後も市町村合併協議会の中で、合併特例債での建設案が急浮上し、今日に至っているわけであります。ガス冷蔵庫建設に向け、浪岡庁舎に農林水産部を設置して作業を進めていることと思いますが、私にはどうもその進みぐあいが目に見えてこないのであります。　そこで、お伺いいたしますが、リンゴのガス冷蔵庫について、その後の経過と取り組みはどうなっているのか、お聞きいたします。可能な限りで結構ですので、もし現時点で答えられるものであれば、オンリーワン記載の18年度建設のめどは立ったのか、規模はどれぐらいなのか、場所はどこで、建設時期はいつなのか、施設の管理運営はどうするのか、これらの点についてお聞かせいただきたいと思います。　次に４点目でありますが、農業用水における水質保全についてであります。　浪岡地区における汚水処理方法については、公共下水道と農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置整備事業の青森県汚水処理施設整備構想に基づき整備を進めているものと思います。汚水処理未整備地区の家庭から出される家庭雑排水の大部分は道路側溝などに垂れ流しされており、集落内の生活環境の悪化と公共水域の汚染の要因となっているところであります。その大部分が用水路に流入されており、浪岡地区の主産業である稲作などの用水として使用されている現状であります。良品質でおいしい米の生産を目指す農家に少なからず影響を及ぼしているものと考えられます。きれいな水、きれいな農業用水の確保のためにも、引き続き下水道整備が必要であり、未整備地区の公共下水道と農業集落排水事業の積極的な推進を希望するものであります。　そこで、お伺いいたしますが、農業用水における水質保全について、浪岡地区の今後の汚水処理計画と水洗化普及のための対策をお示しいただきたいと思います。　以上、農政に関する４点を壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 39 ◯副議長（奈良祥孝君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 40 ◯市長（佐々木誠造君）　清野議員の御質問にお答えいたします。　農政についての御質問のうち、集落営農の育成について私からお答えいたします。　国におきましては、食料、農業及び農村を取り巻く情勢の変化を踏まえ、平成17年３月に今後10年程度を見通した施策展開として新たな食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。その中で、先進国の中でも40％という特に低い食糧自給率について、その目標を基本的には50％以上とするものの、当面実現可能な目標として、平成27年度までに45％とし、目標の達成に向けて生産及び消費の両面において重点的に取り組むべき事項を明らかにしております。　その具体的な施策の展開方法といたしまして、１つには、担い手の明確化と支援の集中化、重点化、２つには、経営安定対策の確立、３つには、環境保全に対する支援の導入、４つには、農地、農業用水などの資源の保全管理施策の構築など、新たな政策の方向性が示されたところであります。　この新たな食料・農業・農村基本計画についての国の施策は、農業の構造改革をより一層推進するため、認定農業者と一定の集落営農組織に集中的、重点的に実施することとされ、農林水産省は８月17日に、小規模農家が集まり、農業を共同経営する集落営農の組織づくりへの支援と農地整備を一体的に進める事業を平成18年度から３カ年間実施する方針を打ち出しました。　その主な内容でありますが、20ヘクタール以上の農地整備に対し費用の半額を補助するほか、営農組織づくりを支援するために、１つには、共同農作業に必要な大型機械導入費、２つには、意欲ある農家に農地を集めることを話し合う活動に一定額を助成するものでありますが、採択に当たっては集落の組織化や法人化の計画があるほか、５年以内に経理の一元化など一定の用件を満たすことが条件となっているとのことであります。　市といたしましては、これまで転作組合等の組織化の促進、また地域水田農業の生産性向上などを目的とする転作営農集団育成事業を活用して、地域における転作の営農集団の育成、支援に努めてまいっておりますが、青森地区12集落及び浪岡地区１集落の合計13集落が力強い営農を展開しております。　御質問の集落営農組織の設置につきましては、集落内農家の同意が不可欠でありますので、国、県の制度の詳細が確定し次第、市といたしましても組織育成に努めるべく、農協等の関係機関と連携を密にしながら、農家へのきめ細やかな集落説明会を開催し、地域みずからが考え、集落営農組織の構築が図れますように、その環境整備に努めてまいりたいと考えております。 41 ◯副議長（奈良祥孝君）　続いて答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕 42 ◯農林水産部長（小嶋敏光君）　農業問題に関する２点の御質問に順次お答えします。　最初に、リンゴ腐乱病についての御質問でございますが、リンゴのエイズとまで言われているリンゴ腐乱病につきましては、国、県及び関係者が長年にわたって防除対策に取り組んできたところでありますが、防除が非常に難しく、現在におきましても、リンゴ生産にとって大きな病害となっております。　県におきましては、腐乱病の蔓延を防止するため、昭和47年に「青森県りんご黒星病及びふらん病まん延防止条例」を制定し、腐乱病が蔓延して生産に重大な影響を与えるおそれがあると認められる場合、被害樹の伐採等を含む勧告をし、勧告に従わない場合には強制的に伐採することができることとしております。　また、市におきましても、これまで腐乱病の防除対策を徹底するため、農協及び共同防除組合等と連携しながら、県単事業のリンゴ主要病害虫防除対策事業を積極的に活用しての発生源となる放任園の伐採や焼却、さらには、共同防除組合が主体となって園地を巡回して、発生源となり得る園地の早期発見と所有者への勧告を自主的に行うふらん病撲滅一斉点検を実施し、腐乱病の蔓延防止に向け取り組んできたところでありますが、特効薬がなかなか開発されておりませんことから、早期発見、早期防除を地域ぐるみで徹底し、これまでの取り組みを今後とも継続していくことが最も効果的な防除対策であると考えております。　議員、お尋ねの腐乱病で被害を受けた農家に対しての継続的な支援につきまして、市といたしましては、今冬の豪雪被害など、万が一の災害につきましては今後とも支援を行う所存でありますが、基本的には、病害虫の防除対策は日常生産活動の一環として生産者自身が取り組むべきものと考えておりますので、今後とも腐乱病対策の中核を担っております共同防除組合等に引き続き支援をしながら、リンゴの大敵腐乱病の防除対策に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、ＣＡ冷蔵庫の取り組みについてでございますが、ＣＡ冷蔵庫につきましては、「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」の中で、農産物の付加価値を高めるため、年間を通して各市場へ安定的に供給する保冷庫等を整備するとして、合併特例債を活用したプロジェクトに位置づけられております。　市といたしましては、基本的に農業所得の向上を図るために、本市の宝物となりましたリンゴを長期、安定的に供給するＣＡ冷蔵庫等の保冷施設は必要であると認識しておりますが、先般、浪岡地区の７会場で開催いたしました「りんごを語る集い」におきまして、生産者等からもさまざまな意見が出されました。　また、現在、リンゴの地産地消の推進に向け、農林水産部職員と浪岡農協職員が同道いたしまして、市内各企業等を訪問し、認知促進、需要の喚起等のＰＲに取り組んでおりますとともに、域外への販路拡大につきましても、このたび鹿児島市において市長のトップセールスを行ったところであり、これらの新たな需要の動向も把握する必要があるものと考えております。　今後とも、リンゴ生産者のみならず、販売、流通関係者等広範に御意見をいただきながら、その実施に向けて所要の検討を行ってまいります。 43 ◯副議長（奈良祥孝君）　引き続き答弁を求めます。上下水道部長。　　〔上下水道部長菅原芳則君登壇〕 44 ◯上下水道部長（菅原芳則君）　浪岡地区の今後の汚水処理整備計画と水洗化普及のための対策に関するお尋ねにお答えいたします。　浪岡地区の汚水処理につきましては、県において平成９年度に策定した青森県汚水処理施設整備構想に基づき、計画的かつ効率的に整備を進めているところであり、平成16年度末の普及率は公共下水道事業が54.4％、農業集落排水事業が、この時点では０％、合併処理浄化槽が3.7％で、これらを合わせた浪岡地区全体の普及率は58.0％となっております。　このうち公共下水道事業につきましては、平成２年度に60ヘクタールを第１期の事業認可区域として事業に着手して以来、３次にわたって認可面積の拡大を図り、現在は認可面積422ヘクタールとして事業を実施しておりますが、平成16年度末の整備済み面積が313ヘクタール、事業進捗率が74.2％となったことから、今年度において全体区域の見直しと事業認可変更手続を進め、整備区域の拡大を図る予定としております。　次に、農業集落排水事業についてでございますが、平成13年度に野沢地区の事業に着手し、平成18年度を完了予定としており、今年４月１日現在で一部供用開始している地区は、野沢地区全体の約75％となっており、772世帯が利用可能となっております。　今後は、王余魚沢、大釈迦、下十川、細野の４地区を整備する計画としておりますが、これら４地区の整備につきましては、本年度策定の新青森市の基本構想、長期総合計画を踏まえ、青森地区のそれぞれの予定地区を含め、公共下水道への接続や合併処理浄化槽設置事業をも視野に入れながら、その整備手法等を検討してまいりたいと考えております。　また、合併処理浄化装置につきましては、平成12年度から昨年度まで45基を整備しております。今年度も10基を予定しており、来年度以降も引き続き整備を進めていく予定としております。　最後に、水洗化普及のための対策についてでございますが、公共下水道事業及び農業集落排水事業を実施している地区の方々を対象に、水洗便所への改造及び排水設備設置に係る費用を一時的に負担することが困難な方々に対し、工事資金を金融機関から無利子で借り入れできる青森市水洗便所改造等工事支援制度を実施しております。　また、水洗化普及のための啓発活動としては、北畠まつり、浪岡地区文化祭等の機会を活用し、水洗化器具等の展示及び排水設備工事の相談会などを開催してまいりましたが、今年度からは、来る９月23日、24日に開催を予定しております下水道フェアにおいても、浪岡地区の下水道事業のＰＲを行うとともに、水洗化の普及に努めることとしております。　いずれにいたしましても、浪岡地区の汚水処理整備につきましては、今後も引き続き計画的な整備を推進するとともに、水洗化率の向上を図り、生活環境の改善と農業用水を含めた公共水域の保全に努めてまいります。 45 ◯副議長（奈良祥孝君）　12番清野達徳議員。 46 ◯12番（清野達徳君）　御答弁、まことにありがとうございました。　私の要望も含めまして、何点か再質問させていただきたいと思いますが。　まず、営農集落についてでありますが、国は来年度から３カ年計画で補助事業を実施すると、こういうことを聞かされているわけでありますけれども、この事業の取り組みについては、やはり市も乗りおくれることのないように取り組んでいくべきだと思いますし、これからの農業を維持発展させていくということであれば、やはり集落営農の育成というのは非常に重要な施策の１つだと、こう思っているわけであります。　この集落営農というのは今に始まったものではなく、今から何十年も前からそういう生産組織を育成しながら進めてきた経緯があるわけですけれども、ただ、それが持続してこなかった。そして、ここに高齢化に至って農業を進めていくというと、非常に背向でやってきたわけでして、そのたびに集落営農の展開をしなきゃならないということが強く出されてきたと、私はこう認識しているわけでございまして、やはりこの集落営農というのは、これからの農業の担い手であると、やっぱりそういう位置づけをしながら組織育成に努めていかなきゃならないと、こう思っているわけであります。　高齢化によって、農地の保全もまた面倒になってきた、有効利用もそんなに進んでいない。そういうことでございますので、いま一つ、今の現状を踏まえながら、どう進めていくのか、ひとつお話をしていただきたいと思います。　それから２つ目には、腐乱病ですが、古い話で申しわけないんですが、昭和45年に、当時、浪岡に黒星病が発生したんですよ。これは津軽の中では一番最初に出たわけでして、そのときに私は北海道の道の試験場の方に勉強に行ったんですが、そのときに試験場では、黒星は今ある程度効く薬が開発されたから何も心配要らないんだよと、せっかく来たのだからもっといいものを見せてやりますよ、それで案内されたのが腐乱病に侵されたリンゴ園であったんですよ。当時、面積が２町歩ぐらいはあったけれども、伐採されて、１本の木として立っているのがほんの何十本かですね。やっぱりこれからのリンゴの大敵はこの腐乱病だよ。それから35年もいまだに農家の方たちが病魔と闘っているわけですよね。だんだんリンゴ畑は病気に侵されて、欠木が相当見られてきた。やっぱり共防なり、あるいは山間であればＳＳの組合、そういう方たちを１つにまとめながら、やはりリンゴの基盤再生のためにも、将来的な生産のためにも、市単独として、苦しい財政事情にあると思いますけれども、その補助での事業で取り組みはできないものか、やっぱりその辺はひとつ要望しておきたいと思います。　それから、火傷病について、国は腐乱病に加えて、さらにまた、それ以上の面倒な火傷病が今騒がれてきたわけですけれども、これは奥谷議員からも質問が出されていましたが、ＷＴＯの紛争で日本が敗訴した。そして、その検疫制度を緩和したわけでございますけれども、これは年１回現地で調査をやってきたその調査をやめると、こういうことで、新たな問題がまた生じてきたわけでございます。　火傷病というのは、リンゴの木がやけどにかかったような症状を起こすわけでして、火傷病の侵入警戒と初期段階での徹底防除を柱とするアクションプランを国で発表しているわけでございます。これは午前中にもいろいろお話しされていましたけれども、新聞の報道等によりますと、リンゴの火傷病の菌が宿るおそれのある宿主植物の生産地域や、あるいはまた港湾地域の巡回調査を行うというのは、これは侵入の警戒調査であります。これが１つ。　それから２つ目は、仮に万が一侵入が発生した場合の地域の特定、そしてまた薬剤散布などの初期防除の徹底、それから、発生樹の周囲40メートルの中の宿主植物の伐採、それから４つ目は、発生樹の周囲500メートルでの薬剤散布や区域からの移動制限という、こういうものが出されているわけでございます。　仮に火傷病が検疫の緩和によって侵入した場合は、国が全部責任を負うと、こういうことは明らかにしておりますけれども、特に我が浪岡地域というのは、ふじ、ジョナゴールドとか、そういうものが非常に多く栽培されているわけでございまして、このリンゴが火傷病に非常にかかりやすいと、こういうことであります。一たん侵入すれば防ぎようがないというのがこの病気でありまして、リンゴはもちろんでございますけれども、バラ科のナシ、あるいはまた、菌が宿るナナカマド、それからマルメロ等も相当被害になるわけでございまして、そういうことからして、菌が宿るいわゆる宿主植物の植生のマップというか、こういうものもひとつ考えるべきじゃないのかなと、私はこういう気がしているわけですけれども、この考えについて、ひとつお聞かせいただきたいと思います。　最後に、先般６カ所か７カ所で「りんごを語る集い」なるものを開催されたようでありますけれども、やはりこの中で、生産者の方から、例えばガス冷蔵庫に対する考え方、あるいはまた、今現在のリンゴの栽培にかかわるいわゆる悩んでいることとか、いろんなお話が出されたと思いますけれども、そのお話の内容等についてひとつお聞かせいただきたい。　以上３点についてお聞きいたします。 47 ◯副議長（奈良祥孝君）　答弁を求めます。農林水産部長。 48 ◯農林水産部長（小嶋敏光君）　清野議員の再質問にお答えを申し上げます。　最初に、農業集落をうまく進めるための市としての考えを改めて示してほしいということでございますが、従前の集落におきます営農形態というのは、米の生産調整対策としての集落転作営農集団、そのほか農業機械等の補助事業導入のために便宜的に組織された小規模な生産集団、こういったものがございましたが、この中で、小規模な生産集団の中には継続性に欠ける、そういう団体もあったということであります。　このたび国が提唱しております集落営農推進の目的でございますが、集落のまとまりのある一定の地域内の農家が、１つには、転作田としての団地化を進めること、２つには、共同購入した機械の共同利用、３つには、担い手が中心となって取り組むべき生産から販売までを共有化しましょうという地域の実情に応じて、地域が農業生産を共同で行う営業形態でございますので、例えば稲作栽培から生じた余剰力といいますか、そういったものを例えばリンゴ栽培等に振り向けることなど、こういうことは今後可能なことではないかなと思います。　集落営農をうまく進める上では、これまでの集落単位で活動しております転作営農集団、この団体を集落営農組織へと発展させていくことは可能だと思われますので、国、県の制度の詳細が確定し次第、地域の特性を生かしながら、地域みずからがより生産性の高い集落営農組織へと取り組めるように、農協団体等と連携をとりながら取り組んで、そして支援をしてまいりたい、こう考えます。　それから、次の火傷病に関してですが、菌が宿るというバラ科の木がどこに栽培されているのか、そういう分布図、マップを作成すべきではないかということでございますが、議員、御承知のとおり、国において、火傷病の侵入警戒の初期段階での徹底防除を柱とするアクションプランを７月に発表しております。このプランの１つの柱であります侵入警戒調査といたしまして、リンゴ火傷病がつくおそれのある宿主植物の生産地域や港湾地域の巡回調査を行うこととしておりますことから、今後、宿主植物の生産場所等を特定する、例えば、議員、御提案のマップなど、具体的な対策が今後明確になってくるものと思っておりますので、市といたしましては、国、県とタイアップしながら侵入警戒調査に取り組んでまいりたい、このように思います。　いずれにいたしましても、火傷病対策は、全国的なレベルでの対策に取り組むことでその効果が十分発揮されるというふうに考えておりますので、今後とも国、県と連携してまいりたいと、このように考えます。　３つ目の、「りんごを語る集い」での生産者からの意見についてでございますが、７月下旬から８月上旬までの７日間で、リンゴについて生産者がどのような考えを持っているか、いろんな多面的な角度からお話を伺ってまいりました。開催した地域に、１地域で約２時間ぐらい意見をお伺いしましたが、その主な内容でございますが、１つには、リンゴの担い手対策という観点での御意見もありました。１つには、リンゴ生産の収入が毎年不安定なことから、担い手、後継者が育たないということ、さらには、リンゴ生産は機械化ができない、労働力の面からも効率性が低く、高齢化がますます進んでいっているということなどです。それから、地産地消の観点からも意見がありまして、浪岡地区のリンゴの販売に向けての窓口を設置し、そのシステムを構築すべきだという意見とか、販売に向けて、地域、地区ごとに仲間を集って、その窓口をつくりたいというような、そういう意見もございました。　そのほか、ガス冷蔵庫の建設についても意見がありまして、販売方法等が確立されれば、良品質のリンゴを長期間保存するためにも冷蔵庫が必要でありますよというような意見、それから、冷蔵庫は必要なんだけれども、どの程度の需要がどのくらいの期間必要なのかをリサーチして、それから規模等を決定すべきでないかという意見もありました。　そのほか、ＣＡに関しては、ＣＡももちろん大事ですが、あわせて今後の販売促進に向けて、出荷する商品の規格などを統一させるという観点では、選果施設の整備も必要ではないか、こういう意見もございました。　市としては、これら関係者のいろんな意見を参考にしながら、今後の各種施策を展開してまいりたいと考えておりますが、幸いにして、市から提案いたしました地産地消の運動につきましては、出席したほぼ全員の方々から賛同を得ましたことから、先ほどから申し上げているように、現在、市内で各事業所に対して地産地消運動を展開しているところであります。　以上でございます。 49 ◯副議長（奈良祥孝君）　12番清野達徳議員。 50 ◯12番（清野達徳君）　ガス冷蔵庫でありますけれども、１つは平成18年建設ということ、オンリーワンにも出ているわけですけれども、まだまだ具体的にはなっていないようであります。長期販売、いわゆるリンゴの品質保持ということになれば、やはりどうしてもガス冷蔵庫というのは必要不可欠なる施設なわけでして、平成18年に建てるということであれば、平成18年産のリンゴから貯蔵ということにもなるだろうと思いますので、ひとつできる限り早く計画を策定しまして、計画どおり進めていただきたいと要望申し上げまして終わりたいと思います。 51 ◯副議長（奈良祥孝君）　次に、20番木下靖議員。　　〔議員木下靖君登壇〕（拍手） 52 ◯20番（木下靖君）　20番、市民クラブの木下靖です。　事前に通告していました質問項目のうち、新情報システムについては、諸般の事情により取り下げをいたします。　それでは、順次質問をしてまいります。　最初の質問は、青森駅周辺整備についてであります。　東北新幹線は平成22年度中の青森開業を目指して工事が進められ、ことし２月には最大の課題であった八甲田トンネルの全工区が貫通し、去る８月30日には新青森駅高架橋工事の安全祈願祭が行われました。予定どおり工事が進めば、昭和57年の盛岡開業から28年、基本計画決定からは実に38年の時を経て、高速鉄道が青森の地に乗り入れることになります。　盛岡開業当時、まだ学生で東京に住んでおりました私は、帰省の際、それまでは特急「はつかり」に乗って上野から青森まで８時間30分もかかっていたものが、盛岡での乗りかえを含めても、大宮から青森まで６時間ほどで来られるようになり、その利便性と快適さに感慨を覚えた記憶があります。そのときは、まさかこの新幹線が青森に来るころには、自分が50歳になっていようなどとは夢にも思いませんでした。しかし、まさに今、青森開業に向けて、新幹線本体の工事は最終段階に入ったと言えます。　そこで、次なる大きな課題は、新幹線開業効果を最大限に享受できるようにするための本市のまちづくりであります。新幹線に乗って本市を訪れた観光客を迎え入れるのは、商業、文化、観光関連の施設が集積している中心市街地です。そのためにも、現青森駅周辺地区の整備が重要課題とされ、昨年６月には青森駅周辺整備基本構想がまとめられました。県外から新幹線を利用して青森でおりて、何時間でも何日間でも過ごしたくなるような魅力のあるまちづくりの核としての中心市街地の役割が求められています。　７月には佐藤助役を会長に、関係行政機関職員や関係団体の役員及び職員、学識経験者、市職員から成る青森駅周辺整備推進会議が設置されました。総合交通ターミナル及び文化観光交流施設の整備については、おのおのの検討委員会が専門的な検討を行い、推進会議が全体の調整を行うものとなっています。これを踏まえ、以下４点質問いたします。　１、去る８月23日に開かれた文化観光交流施設整備検討委員会の第１回目の会議において、当該施設の設計者がフォーサイス＋マッカレンデザインアソシエイツに内定しているとの報告がなされたと聞くが、これに違和感を抱いたのは私だけではないでしょう。設計者がそのように内定した経緯を御説明ください。　２、文化観光交流施設については、同整備検討委員会において、その機能、規模等を検討し、平成17年度に基本計画を策定するスケジュールとなっています。せっかく各方面からの委員に集まってもらい、検討委員会を設けたのですから、青森市の玄関口としてどのような施設がふさわしいのか、その具体的な機能や規模が固まってから、それを具現化するに最適な設計者を改めて選ぶべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　３、当該文化観光交流施設の建設予定地は、現在、ＪＲバス東北の所有となっています。５月の青森操車場跡地利用対策特別委員会でその取得の見通しについて尋ねましたところ、おおむね合意を得ているとのことでありましたが、折衝の相手方はＪＲバス東北のだれで、いつごろ、どの程度までの話し合いをなされ、また、それは現在も有効なものであるのか、お尋ねいたします。　４、８月24日に開かれた総合交通ターミナル整備検討委員会では、委員から駅舎の整備を求める声が複数出されたと聞いております。青森駅周辺整備基本構想においても、駅舎の老朽化が問題点として挙げられ、交流機能やシンボル機能の向上が課題とされ、整備の方向性としては、駅前広場の整備と一体的に進めることが望ましく、ランドマークとして魅力ある駅舎を目指すとされています。現在、市では駅舎の改築を検討していないようですが、その理由を明らかにしてください。　次に、今冬の除排雪事業について質問いたします。　昨年度は、累計降雪量で観測史上５番目の豪雪に見舞われ、市民生活にも大混乱を来したことはまだ記憶に新しいところであります。市の相談窓口にも8700件を超える電話や、直接庁舎に出向いての苦情、要望が寄せられ、先般それをもとに、市では今除排雪事業の見直しを進めているとの報告がなされました。青森に住む限り、雪と闘うのか、雪と共生していくのかは別にして、雪とのかかわりを絶つことはできません。これからも冬の市民生活を快適なものにしていくために、不断の努力をしていかなければなりません。そういう中で、より効率的な除排雪体制を目指し、積極的に事業の見直しを図ろうという姿勢は大いに評価に値するものと考えます。　そこで、この見直し案に基づき、３点質問いたします。　１、毎年取り上げられる問題の１つに、除排雪業者間の作業内容の質のばらつきがあります。委託されている工区は原則として変わらないために、作業の粗末な業者が担当している工区の住民は毎年大変な苦痛を味わうことになります。改善してほしいという声が後を絶ちません。今回の見直し案に除排雪水準の一層の向上と均一性を図ることを目的とした評価制度の導入がうたわれていますが、この具体的な内容についてお示しください。　２、見直し案についての意見、提案募集が行われています。市民の声を聞こうという方向性はよいと思います。そして、その声を生かすためには、回答サンプルが多いほど精度の高い情報を得ることができます。今回はホームページと回覧板の両方での募集ですが、恐らくは回覧板で見る市民の方が圧倒的に多いと思いますので、回覧用資料に限定して申し上げます。　今回の回覧用資料を見て、１つ疑問に思う点があります。回覧用資料には、広く御意見、御提案をちょうだいし、今後の克雪対策の参考としてまいります云々と書かれていますが、これでは意見を提案しても、市側は聞きっ放しという感じを受けます。果たしてこれを見て、どれだけの人々が意見や提案をするだろうかという疑問です。　多くの青森市民は、雪に対して思うことはたくさん持っているに違いないし、恨みつらみも含めて言いたいことも数え切れないほどあるはずです。しかし、ファクスや郵送という手間をかけて提案をするからには、自分の意見が今冬の除排雪事業にどう反映されるのか、具体的に示すことが必要です。民間企業のアンケートであれば、豪華賞品をえさに多くの応募者を獲得することもできますが、行政の行うアンケートでそれは不可能です。その豪華商品にかわるものが、自分の意見が取り上げられ、政策に反映されるということではないでしょうか。今回の回覧資料は既にでき上がってしまったものですので仕方がありませんが、これからも事業の検証や見直しなどは続けられるものと思いますので、今後のことも考えて、せめて募集結果を公表する際には、いただいた意見や提案をこういうふうに今年度の除排雪事業に生かしますという、より具体的な形で示すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　３、除排雪に対する苦情で最も多いものは、恐らく除雪車による玄関先などへの寄せ雪ではないでしょうか。除雪する側にしてみれば、限られた機械と時間的制約の中で作業するわけですので、寄せ雪すべてをなくすることは困難かもしれません。しかし、そこであきらめてしまわずに、改善に向けての努力は継続していかなければなりません。　そこで、青森市雪処理基本計画にも課題として挙げられ、具体的な検討とその実施が明記されている高齢者等のいわゆる雪弱者に対する寄せ雪対策への取り組みについてお示しください。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 53 ◯副議長（奈良祥孝君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 54 ◯市長（佐々木誠造君）　木下議員の御質問にお答えいたします。　青森駅周辺整備について４点のお尋ねがございましたが、その中から文化観光交流施設の設計者の問題、経緯について、文化観光交流施設の施設内容について、この２つを私からお答えさせていただきます。　本市では、もう一度町中ににぎわいと活気を取り戻したいとの思いから、平成13年度に北国型集合住宅国際設計競技を実施し、21世紀を迎えての新しい視点に立った機能性、独創性に富んだ北国の暮らし方に関するアイデア、デザインの提案を求めたものであり、世界50カ国から897件の貴重な提案が寄せられ、その中から、雪国という本市の特性に十分に配慮したフォーサイス＋マッカレンデザインアソシエイツの提出した作品が最優秀作品に選出されたものであります。　その後、その実現に向けて建設候補地を模索してきたところ、平成14年度から、来るべき新幹線の開業を見据えて、現青森駅周辺地区の活性化を図るために検討を進めてきた青森駅周辺整備基本構想の策定調査作業の中で一体的に検討することが効果的ではないかということから、平成15年７月に北国型集合住宅の建設候補地を青森駅周辺地区に変更したところであります。　建設に当たりましては、北国型集合住宅国際設計競技の応募要項中に、最優秀作品提出者を設計者として選定し、別途最優秀作品提出者と契約する旨を明記しておりましたことから、同年10月にフォーサイス＋マッカレンデザインアソシエイツに対しまして、駅周辺地区での新たなプランの提示を求め、同年12月に高層住宅と文化観光交流施設の複合施設の提示をいただいたものであります。　その後、平成16年２月の青森駅周辺整備基本構想の策定調査委員会にフォーサイス＋マッカレンデザインアソシエイツからのプランを提示いたしましたところ、住宅部分については民間活力を活用すべきではないか、また、文化観光交流という視点はいいが、入れる機能をもっと詳細に詰めるべきではないかといった意見が出されまして、同委員会においての議論を経て、最終的にはこの基本構想の中に、現在のＪＲバス東北株式会社のバスプール用地に文化観光交流施設の整備が掲げられたところであります。　この基本構想を踏まえまして、平成16年８月から東北新幹線青森駅開業対策に関する基本方針を取りまとめるために設置した庁内プロジェクトチームなどにおきまして、文化観光交流施設のありようなどの検討を進め、平成17年２月に公表した東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針の中で、八甲田丸やラッセランドの再整備との連携により、市民の参加と利用のもと、ねぶたや港町青森の魅力、歴史などの地域文化に触れられる市民と訪問客の交流ゾーン（仮称）ふるさとミュージアムを形成し、その中心に本市のシンボルであり、世界的にも知られているねぶたを核とした文化観光交流施設を整備するということとしたものであります。　市といたしましては、こうしたこれまでの経緯を踏まえますと、フォーサイス＋マッカレンデザインアソシエイツに文化観光交流施設の設計をお願いするべきものであると考えております。　今後、文化観光交流施設の機能、規模、運営などの施設の基本的な事項に関しましては、別途博物館などの整備を専門とするコンサルタントに委託するとともに、文化観光交流施設整備検討委員会での議論などを踏まえて原案を練り上げていくこととしておりますが、ねぶたを核とする施設となりますことから、地元関係者や市民の皆様などの意見をも広くお聞きしながら、施設内容を詰めていかなくてはならないものと考えております。　こうした検討状況をフォーサイス＋マッカレンデザインアソシエイツにも伝え、それに合った建物のデザインなどについての提案を求め、その提案についても検討委員会や専門のコンサルタントなどに示し、修正を加えながら、よりよい施設となりますように、今年度末までに基本計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、文化観光交流施設の整備は、来るべき新青森駅開業に備えて中心市街地の誘客による地域経済の活性化を図るために必要不可欠なものであり、駅、港、町が極めて近接しているというこの町の個性を生かしながら、ねぶた祭や港町としての文化、資源を再生し、町の宝物として大きく育て上げていくために必要なコア施設となることから、この整備に向けた検討につきましては、検討委員会や関係団体、市民の皆様とともに、地域の独自性、発想力をフルに生かすことはもちろんのこと、観光、文化等に関する各分野の専門家による検証も加えながら、まさに持てる英知が結集できるような万全の体制で検討を進めてまいりたいと考えております。 55 ◯副議長（奈良祥孝君）　続いて答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕 56 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　木下議員の青森駅周辺整備についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外のＪＲバス東北との用地の交渉状況、また駅舎の改築に関する御質問にお答えいたします。　先ほど市長からの御答弁にもございましたが、平成15年７月に北国型集合住宅の建設候補地を青森駅周辺地区にすることとしたことから、その候補地の１つであるＪＲバス東北所有地につきまして、ＪＲバス東北の青森支店長を通じまして、その土地の提供が可能かどうかお伺いしましたところ、ＪＲバス東北の本社営業部を窓口に対応する旨のお返事をいただいたところでございます。このため、本社に赴きまして担当部長と面談し、用地提供の可能性を打診いたしましたところ、市の計画に協力することはやぶさかではないが、用地提供に関する条件などがはっきりしないと最終的な合意ができないということから、今後条件整備やスケジュールについて調整していくことを確認したところでございます。　その後、用地取得に関する想定スケジュールや代替地の提供などについての意見交換を重ねてきており、具体的な補償内容などについては、用地や建物などに関する補償調査を経て条件をすり合わせていくこととして調整してきております。　続きまして、青森駅舎の改築についての御質問にお答えいたします。　平成16年６月に策定いたしました青森駅周辺整備基本構想の中では、駅舎や線路が市街地を東西に分断しているという課題を踏まえ、将来の駅周辺地区のまちづくりには、駅舎のリニューアルに合わせて鉄道用地を活用した一体的なまちづくりを行うことが必要であるとし、駅舎の橋上化やセットバックなどにより、駅前広場の拡張整備を行うとともに、新幹線新青森駅の開業に伴い、青森駅の鉄道ダイヤが大きく変化することを見込んで、現在の駅のホームの北側用地を活用し、東西市街地を結ぶ道路や交流施設等の整備を掲げたものであります。　しかしながら、その後、平成16年12月の整備新幹線に関する政府・与党の申し合わせにおきまして、新青森駅について平成22年度末の完成を目指すとされるとともに、北海道新幹線新函館駅について平成27年度末の完成を目指し、できるだけ早期の完成に努めるとされたことから、新青森駅開業後、数年で新函館駅が開業することとなり、その際の現青森駅の鉄道ダイヤ等の変化も見込みながら、利用可能な鉄道施設用地について再検証した上で、駅舎のリニューアル等についても再度検討する必要が生じてきたところであります。　加えまして、新幹線新青森駅開業時には、ＪＲ東北本線が青い森鉄道となり、駅舎についてもＪＲ東日本と青い森鉄道の２社が利用する駅となりますが、現段階では青森駅の取り扱いが不透明な状況にあり、今後、改札施設等の整備や駅そのものの取り扱いにつきまして、両者の間で検討されていくものと受けとめておりますことから、開業までの５年という期間や市の厳しい財政環境なども考慮いたしますと、新幹線新青森駅開業時に、基本構想で掲げたような駅舎の橋上化などに合わせ、駅前広場を拡張し、東西自由通路などを整備するような抜本的な改築を進めることは極めて厳しい状況にあるものと考えております。　しかしながら、駅前広場につきましては、アクセスするための周辺交通が混雑していることに加えまして、広場内におきましても自動車と歩行者の交差箇所が多いことやバス停が点在しているなど、安全性や機能性、利便性にさまざまな課題を抱えており、さらに新青森駅開業時には、文化観光交流施設の整備などにより駅前広場を取り巻く交通環境も大きく変化するものと予想されますことから、これらに的確に対応した整備が必要なものと認識いたしており、今後、青森駅周辺整備推進会議や交通事業者等の関係機関による総合交通ターミナル整備検討委員会での検討状況を踏まえながら、ＪＲ奥羽本線や津軽海峡線、青い森鉄道、路線バスなどが円滑に連絡できるような総合交通ターミナルとして、その機能強化を図ってまいりたいと考えております。 57 ◯副議長（奈良祥孝君）　引き続き答弁を求めます。都市整備部理事。　　〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕 58 ◯都市整備部理事（澤村和夫君）　木下議員の今年度の除排雪事業に関する御質問に順次お答えいたします。　初めに、除排雪評価制度の内容についてでありますが、市では例年、除排雪業者の技術向上と作業の安全を図ることを目的として、除排雪作業責任者及びオペレーターを対象とした除排雪作業講習会を開催し、地域の実情に応じた作業の実施、寄せ雪の軽減や作業終了後のパトロールの義務づけ、実施状況の点検の徹底などについての指導を行うとともに、除排雪作業に関する業者ごとの具体的な問題点や改善を必要とする点につきましては、パトロールからの報告に基づき、その都度業者に対する指導を行ってきたところでありますが、除排雪作業の具体的な評価については、これまで行っておりませんでした。　しかしながら、除排雪評価制度について、弘前市など他の自治体での導入例もあり、本市としても、明確な基準に基づく除排雪評価制度を導入することで各業者の問題点を明らかにするとともに、業者みずからが取り組むべき課題を認識し、技術力のより一層の向上が期待できることから、今冬より除排雪評価制度を実施してまいりたいと考えております。　また、評価に当たっては、業務能力、施工機械の性能、仕事への熱意や誠実性、業務管理、安全管理等の評価項目について、何段階かに分けた考査基準を設けて実施してまいりたいと考えております。　次に、除排雪事業の課題と取り組みに対する意見募集の結果について、今冬の除排雪事業実施計画にどのように反映させるのか、公表すべきではないかとの御質問にお答えいたします。　市では現在、昨冬の記録的な豪雪の教訓を踏まえ、今冬に向けた除排雪体制の見直し作業を鋭意進めているところであり、今般、見直しに向けた素案、除排雪事業の課題と取り組みについてを取りまとめたところであります。　当該素案につきましては、昨年度制定いたしました青森市市民とともに進める雪処理に関する条例における雪処理に関するパートナーシップの精神を踏まえながら、市ホームページへの掲載や市内全町会での回覧を通じて、素案の趣旨、内容等を公表し、多様な意見について、現在郵送またはファクスのほか、ホームページ上での除排雪に関するアンケートを通じて広く募集しているところであります。　意見の募集期間は、去る８月26日から９月30日までの約１カ月間とし、いただいた御意見、御提案を踏まえながら、今後の除排雪体制の見直し作業を進めてまいりたいと考えております。なお、これら意見募集及びアンケート結果と、その結果を踏まえた今冬の除排雪事業実施計画につきましては、市ホームページなどを通じて11月中の公表を予定しております。　最後に、高齢者世帯や病弱なひとり暮らし世帯など、いわゆる雪弱者世帯に対する寄せ雪対策の御質問にお答えいたします。

　市では、これまでも地区連合町会における除排雪町会説明会開催時において、その地区を担当する除排雪業者が同席の上、雪弱者世帯など除排雪作業時に配慮が必要な事項等に関して町会との情報交換を行っているほか、本人や家族からの申し出などを受け、機械除排雪での限界はあるものの、できる限り寄せ雪を少なくするよう配慮してきたところでありますが、昨年の豪雪においても寄せ雪に関する多くの苦情が寄せられたところであります。　市といたしましては、今冬に向けた除排雪体制見直しの中で、支所、市民センターをパトロール拠点として活用しながら、パトロール地区を明確化し、降雪前から事前に地元町会との意見交換をより密に行うとともに、パトロール体制をこれまでの６班体制から浪岡地区を含めた９班体制に強化することにより、寄せ雪対策も含めたよりきめ細かな業者指導に努めてまいりたいと考えております。 59 ◯副議長（奈良祥孝君）　20番木下靖議員。 60 ◯20番（木下靖君）　御答弁ありがとうございました。意見要望も含めて再質問をいたします。　まず、青森駅周辺整備事業についてですが、市長の方から設計者内定の経緯を御説明いただきました。あれはもう四、五年前になりますか、例の北国型集合住宅の国際コンペで優勝した設計事務所であるということだったのですが、その北国型集合住宅が建設候補地として青森駅周辺に移って、その後、その住宅部分に関しては民間の方にゆだねるということで、文化観光の部分だけが今残ったということなのだと思います。　確かにそういう経緯を順番にたどっていくとそうかなというふうにも思ったりもするんですが、現実に設計する建物は何なのかというふうに考えたときに、北国型集合住宅、突き詰めて言えば集合住宅だと思います。今これから建設されるかもしれない文化観光交流施設、簡単に言えば観光施設ということになるんだと思います。集合住宅と観光施設は全く別の種類の建物じゃないかなというふうに考えるのが市民感覚かなというふうに思います。　先ほど、そのコンペの際の約束というか、コンペに優勝された方は、実際に集合住宅を建てる際の設計もしてもらいますよというふうになっていますということだったと思いますけれども、そこで、１点確認をさせていただきたいと思います。実際に建設する際に設計を依頼するとされている建設する建物というのは、いわゆる集合住宅というふうに限定されていたものなのかどうかという点です。まずそれが１点です。　あと、この文化観光交流施設整備検討委員会が８月23日に行われて、その第１回目の会議で設計者が内定しているということだったのですが、恐らくそこのいろんな方面から集まった委員の方にしてみれば、そこで集まって、これから具体的な機能や規模を検討していくというところで、設計者は内定していますというふうに言われると、何か青写真がもうでき上がっていて、自分たちはみんなで検討して決めましたという表向きの体裁を整えるための形式的なものなのかなという感じを持たないかというふうに危惧します。この青森駅の周辺整備というのは、先ほども申し上げましたけれども、新幹線開業後青森市の顔ともなるべき地域ですので、可能な限り市民の理解を得て、余計な疑念だとかを持たれないような形で進めていくのがいいと思います。その意味で、私は、集合住宅のコンペはコンペ、文化観光交流施設の設計はまた別物、リセットしてスタートするのがすっきりしていいんじゃないかなというふうに思います。　先ほどのコンペの際の約束がどうなったのかという点と、今、フォーサイス＋マッカレンデザインアソシエイツに内定しているということでしたが、内定しているということは、相手方にも伝えられているものなのでしょうか、その点も確認したいと思います。　続いて、ＪＲバス東北が所有している当該観光施設の建設予定地ですが、おおむね取得に関しては、青森市の計画に協力するにやぶさかではないという話で、その後もこれは話し合いを続けられているということですよね。物が土地ですので、一般に土地の売買であれば、決まるまでに時間がかかったり、あるいは白紙になったりということがよくありますけれども、今回はＪＲバス東北さんと市ということなので、そういうことはないかと思いますが、この青森駅周辺整備計画のまず根幹をなす部分といいますか、そこがチャラになったらすべてパアになるということだと思いますので、慎重にということもあるんですが、時間がかかることも想定して、早目早目の交渉をされることを要望します。　あと、駅舎の改築についてですけれども、現在の駅舎が昭和34年に改築されたということで、相当に老朽化が進んでいると思われます。先ほど部長の方から答弁いただいたんですが、ことしの２月21日に市がまとめた東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針の中の現青森駅周辺整備の項目における整備方針というところで、総合交通ターミナル形成等、駅、港、町が一体的になったまちづくりを進めるため、鉄道やバスなどの交流拠点として駅や駅前広場の機能強化を図るとあるんですけれども、駅舎に手をつけずに、果たしてそういった一体的な整備が可能なのかなというところもあるんですが、先ほどのお話で、平成27年度開業予定の函館との影響で、それによってＪＲの便が変わるとか、それによって駅舎の機能も変わるということ、プラス財政難ということでしたが、そこで、だから無理だというふうに突っ張りはいかないんですけれども、やはり先ほど申し上げたように、総合交通ターミナル機能という点で考えて、現駅舎はそのまま手つかずで、周りだけやって、果たして期待したような整備ができるんだろうかという疑問が残りますので、難しい点は多々あるかと思いますが、引き続きその駅舎の改築についても検討を要望します。　続いて、除排雪事業についてですが、まず、評価制度につきまして先ほど理事の方から御説明いただいたんですが、ちょっとよくわからなかったんですが、というのは、この評価制度の内容ということで、だれがどういう方法で評価して、例えば市がどういう方法でというのは、業者が除排雪作業をした、その例えば現地を見て評価するとか、そういった具体的な方法、内容をお伺いしたかったんです。その評価した結果というのはどういうふうに業者の方にフィードバックされるのか、その辺をお伺いしたいと思います。　あと、今回の除排雪事業の見直し案に対する意見提案募集についてです。　実は、今回の質問の通告が終わってから、29日でしたか、私が住んでいる町会の役員会で、早速この意見提案募集の用紙が回ってきまして、これを町内に回覧するということでちょっと話し合いがあったんです。話し合いは何かというと、要は、町会としては、こういう意見募集の回覧が来たということで、可能な限りたくさん意見を出してほしいということだったんです。それはなぜかというと、当然今の町内というか、うちが住んでいる方の工区を担当している除排雪業者に対してもいろいろと言いたいことがあるということで、こういうものに対して意見提案をたくさん出すことによって、自分たちの住んでいる地域の除排雪事業は改善されるのではないかと、当然そういう期待があって、そういう話があったわけです。でも、この要旨を読んでいきますと、住所、氏名は不要ですというふうになっているんです。ということは、どこのだれが出してきた意見かがわからないわけですね。ところが、間違いなくといいますか、ここで意見や提案をしても、少なくとも、即自分たちの地域の除排雪事業に反映はされないということになると思うんですよ。全体的にはそれはわかりませんけれども。そこに当たったときに、意見や提案をいっぱい出そうやという意欲が急激にそがれてしまうんです。そうですよね、自分たちが提案したものが、目に見える形で反映されないような意見提案募集で、ましてや自分で紙に書いてファクスで送るか、郵送で送るかという形になっていますので、かなりいろんな意見を集めるには苦労するんじゃないかということで、うちの方の町会では、回覧するときに別途こういう用紙をつけまして、これを回覧と一緒に意見があればここに書いてもらって、勝手にどこの地域からの意見であるかをわかるようにしてやろうかということになりましたので、恐らく町会というくくりでファクスするのかもしれません。今後もこういうことというのはあると思うんですけれども、市民が提案する意見なんかがどういうふうに反映されるのかを見えるような形でのアンケートだとか、提案募集にしてほしいなというふうに思います。　もう１点、これについては要望いたします。この用紙の今年度に向けた見直し方針というところで、昨年度の苦情要望を分析した結果と、それに基づいてこういうふうに見直しをしますという項目があります。例えば苦情の分析結果、除雪のタイミングがおくれた業者があった。降り続く降雪時よりも、じゃけたときの苦情の方が多い。こういう苦情に対して見直し方針が、道路状況を的確に把握し、業者指導できる業者指導体制の強化というふうになっています。あと４本柱でいっていますので、みんな同じような感じなんですが、見直しの方針はわかるんですが、こういう書き方をされても市民としては非常にわかりづらいです。何でかというと、分析結果はわかるんですが、それに対してこういう対策をとりますというところで終わっているので、市民として知りたいのは、それによってどういうふうになるのか。いわゆる「自治体経営システム」なんかでいう評価で、成果としてどういうものが上がってくるのか。例えば業者指導体制の強化とありますけれども、それをすることによって、除雪が迅速かつ処理がスピードアップされますとかいうふうな、そのためにやるんでしょうから、そういう部分が見えるような表現をしていただきたいなと思います。これは別に、この除排雪の問題に限ったことじゃなくて、市で出している文書にはこういうのが非常に多いと思うんです。どういう成果が期待できるのか見えるような形であらわしていただきたいなと要望します。　では、先ほどお伺いした点、お願いします。 61 ◯副議長（奈良祥孝君）　答弁を求めます。都市整備部長。 62 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　文化観光交流施設の設計者に関する再質問にお答えいたします。　まず、募集要項に規定した建物機能は住宅に限られるのかといった御質問かと存じます。　要項には、住宅のみならず、中心市街地の再活性化に資するような交流機能をあわせ持つ複合施設というような形も含まれてございまして、必ずしも住宅のみに限定したものではございません。　２点目の、市民の理解を得るために、できる限りオープンにすべきだという、これは要望だったのかもしれませんが、そういった形で進めていきたいと思っております。　あと、３点目でございますが、内定しているという新聞報道がございまして、このことについては、フォーサイス＋マッカレンデザインアソシエイツに対して伝わっているのかということかと存じます。これにつきましては、先ほど市長から答弁がございましたが、今回内定したというような性質のものではなく、これまでの経緯から、設計については彼らにお願いすべきものだと考えているわけでございまして、この一連の作業の中で随時メール等で協議をしているわけでございまして、改めて内定していると伝えているものではございません。 63 ◯副議長（奈良祥孝君）　次に、都市整備部理事。 64 ◯都市整備部理事（澤村和夫君）　木下議員の再質問にお答えいたします。評価制度につきまして、だれがどのように評価するのかということでございますが、評価するのは、あくまでもはっきりした市で行います。これについては、ある程度現場確認と、それと町会の苦情内容、そういうのを加味して決めたいと思います。　項目につきましては、評価するに当たっては、各業者とも話し合って、その基準については業者にもはっきり示した上でそういうことをやっていきたいと思っております。　それとあと、意見募集の氏名が要らないということにつきましては、かえって名前を書くと出しづらいのかなと思いまして、名前を伏せてもいいということで書いたもので、ちょっと考慮が浅かったのかなと反省しております。今後、気をつけてまいりたいと考えております。 65 ◯副議長（奈良祥孝君）　20番木下靖議員。 66 ◯20番（木下靖君）　文化観光交流施設の設計者についてですけれども、今予定している場所というのは、すぐ近くに県の観光物産館いわゆるアスパムという建物があります。私の頭ではちょっと想像がつかないんですが、当然にして、アスパムとはそのスタイル、性質が異なる独自性を持ったといいますか、そういう施設を考えているのだと思いますし、またそういうものでなければ、わざわざ新しくつくる意味というのはないのだと思います。そのためにも、各分野の専門家といいますか、いろんな方々に集まってもらって検討委員会というのをつくっているわけですので、その方々が意欲を持って検討作業を進めていかれるように、誤解を招かないよう配慮していただくように要望して、終わります。 67 ◯副議長（奈良祥孝君）　次に、28番柴田久子議員。　　〔議員柴田久子君登壇〕（拍手） 68 ◯28番（柴田久子君）　28番、公明党の柴田久子でございます。　質問に入る前に一言お礼を述べさせていただきます。　先般、この８月にスタートした心をはぐくむブックスタート事業を見学させていただきました。元気プラザでの４カ月時健康診査に来られた保護者と赤ちゃんに、絵本の読み聞かせを通して親子の触れ合いの大切さを伝え、子育て支援情報を提供するなど、丁寧に情熱を持って対応しておられる保育士や読み聞かせボランティア、また、図書館の係の方々の一生懸命さに心打たれました。そしてまた、絵本の読み聞かせのとき、４カ月の赤ちゃんはお母さんに抱っこされて絵本をじっと見て興味を示し、確かに反応しているのです。それには私は感動いたしました。また、お母さんの表情も穏やかで、何とも言えないいい顔をしていました。今後、回数を重ねていくごとに工夫されていくと思いますが、来られる保護者と赤ちゃんにとって、それぞれに初めてのブックスタートですので、親子の触れ合いの大切さを伝えながら、一人一人丁寧に接していただきたいと思っております。　この心をはぐくむブックスタート事業において、４カ月児の赤ちゃんと保護者に絵本をプレゼントすることにより、青森市においてはゼロ歳からの読書環境が整備されたものと思います。そして、このたび、青森市子ども読書活動推進計画が策定され、具体的に子どもの読書活動推進が図られていくことは、子どもの成長、発達に寄与し、次代を担っていくたくましい力が備わっていくものと確信します。平成14年から一貫して私は子どもの読書活動の推進について訴えてまいりましたが、このたびの心をはぐくむブックスタート事業の実施、また、青森市子ども読書活動推進計画の策定がなされたことに大変うれしく思います。このことについて御努力された市長並びに関係者の方々の熱意と御苦労に感謝と敬意をあらわしたいと思います。　それでは、一般質問をしてまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　まず第１の質問は、市民病院についてです。　質問のその１として、新生児聴覚検査についてお尋ねいたします。　難聴が先天的に発生する割合は、新生児の1000人に１人から３人と言われています。青森県では統計上、毎年約10症例の高度難聴児が出生していると考えられています。通常、軽度から中等度の難聴であれば、補聴器の装用によって会話を行うことも可能ですが、高度の難聴となると、補聴器装用の効果も乏しくなり、コミュニケーションをとるのが困難であります。　人口内耳という機器が新たに開発され、できれば２歳前後、遅くとも４歳までに手術ができれば音が聞こえるようになり、言葉の訓練を適切に行うことができるようになります。これは高度難聴の新生児にとって唯一の言語獲得方法です。　従来、耳が聞こえないとの診断は平均二、三歳と遅く、この発見のおくれが言語発達にも影響を及ぼしています。難聴によって周囲の音や声が聞こえないことは、相手の話がわからない、自分の声や言葉も確認できないし、それによって孤立感や疎外感に陥りやすくなります。外界に対して関心が減少し、音楽、テレビ、ラジオなど文化的楽しみを制限されます。思考発達や学力、情緒的発達にも影響を及ぼし、家庭や地域社会への適応にも影響があり、聞こえの障害は、適切に措置されなければ、次々と問題が派生してきます。　現在、新生児のうちに聴覚検査をすることができるようになりました。検査方法は歪成分耳音響放射という測定法があります。これは耳ではかる体温計のようなもので、新生児が入院中に小さい耳栓を耳に当てて検査するものです。また、自動聴性脳幹反応検査装置は、赤ちゃんが眠っている間に刺激音を聞かせて、脳から出る微弱な反応波を検査し、正常な波形と比較しながら聴力の異常を自動的に判定する検査方法で、どちらも新生児には何の痛みもなく、薬も使わず、副作用もありません。　聴覚障害は、神経伝達経路が発達する生後６カ月以内に発見し、早期対応することが重要とされており、人工内耳の移植など、適切な治療や訓練によって普通の言語習得が可能になります。以上のことから、青森市民病院において新生児の聴覚検査を導入し、聞こえの障害を克服する方法を提供すべきと思いますが、お尋ねいたします。　質問のその２として、セカンドオピニオンに対する取り組みについてお伺いします。　セカンドオピニオンとは、主治医など１人の医師以外の他の医師に診断や治療法などについて意見を求めるものです。特に選択肢が複数あるがんの治療や危険を伴う大手術である場合など、主治医以外の専門医の意見を聞くことで、納得して最適な治療を受けたいという患者や家族がふえています。現実に、主治医以外の医師の意見や、よりよい治療を探すために複数の医療機関を訪れる方も多く、その複数の医療機関で重複する検査を行うことは医療費のむだばかりでなく、患者さん自身にとりましても、経済的、時間的にも大変ですが、何よりも心身の負担になります。　青森市民病院は、豊富な症例や経験豊かな医師を有する中核病院として市民に期待されており、セカンドオピニオンを通じて最適な治療法などの情報を提供することは非常に重要なことであると思っています。　既に公立病院でもセカンドオピニオンが導入されています。例を挙げれば、平成15年11月から大阪府立の５つの病院で、神奈川県では平成16年７月から全部の県立病院で実施しています。その内容は、その１として、患者またはその医師を代行できる人から相談希望があった場合に、患者の主治医の作成した紹介状に基づいて行う。この際、診療情報、検査所見、画像データなどの資料を提供していただく。その２として、セカンドオピニオンを行う医師は、患者から提供された診療情報、画像データに基づき、診断や治療方法について意見を述べる。その３として、セカンドオピニオンでは、検査や治療は行わない。その４として、セカンドオピニオンの内容は、患者の主治医に文書で知らせる。　次に、セカンドオピニオンの受付は、電話で予約をとり、指定の日に主治医の紹介状、診療情報、検査所見、画像データなどを持参し、外来受付へ行きます。セカンドオピニオン料は健康保険等の適用はなく、基本料金１回につき7490円です。以上が神奈川県の県立病院の概要です。　患者がみずから納得できる医療の選択が可能になり、治療に対する不安の解消が図られ、病気に対し前向きに取り組めるようになるセカンドオピニオンに関して、青森市民病院は他病院とどのようにかかわっているのか、また、病院内部におけるセカンドオピニオン的取り組みについてはどのようにしているのか、お伺いいたします。　次に、第２の質問は、医療行政についてです。　質問のその１は、高額療養費と出産育児一時金の受領委任払いについてお伺いします。　入院や通院治療で１カ月間の医療費が高額の場合、高額療養費の融資あっせん制度を利用し、医療費の支払いに多くの市民が対応してきました。しかし、この４月１日からの個人情報の保護に関する法律の施行により、個人情報の取り扱いが厳しくなり、世帯主本人が入院中のため、融資先において本人確認ができないことから融資ができないとの相談が数件寄せられました。その改善策として、病院窓口での入院、通院の支払いは、高額療養費を差し引いた実質自己負担額だけで精算できるよう、受領委任払いの方法がとれないか、お尋ねいたします。　また、出産育児一時金30万円の８割までの融資あっせん事業も同様であります。現在、病院での出産費用は35万円前後かかります。若い親が出産費用35万円をまず用意し、退院時に支払ってくるのは大変負担になっています。出産育児一時金を受領委任払い方式にしてくれれば、退院時に実質負担が５万円前後で済むことになります。ぜひこの２点に関して、受領委任払い方式にするよう強く求めますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。　質問のその２は、小児救急電話相談事業について。　子どもの急な発病やけがに対する親の不安を解消するために、夜間や休日でも小児科の医師が電話を通じてアドバイスをする小児救急電話相談事業が、平成16年度から国の新規補助事業としてスタートしました。全国一律に＃8000をダイヤルすると、登録した地域の小児科医の携帯電話につながり、病状や受診の緊急性などについてアドバイスを受けられます。平成14年９月から先行的に実施している広島県では、実際に電話相談を利用した親たちの８割が医師の対応に満足と答えるとともに、今後も利用したいが９割に上るなど大好評であります。　青森市急病センターにおいては、全患者の４割を小児患者が占め、そのうちの４割が軽症であります。また、ある小児科医は、小児急患の多くは軽症であると話されています。　私ども公明党青森県本部では、子どもを産み育てやすい環境の整備や施策に取り組んでまいりました。小児科医師不足が深刻化する本県にとって、小児救急医療体制の整備が重要課題となっております。その１つとして、小児救急電話相談事業の実施が求められています。　この夏、私どもは、県内において小児救急医療体制の整備を求める署名運動をいたしました。子育ての不安の解消にもなり、急患の混雑の緩和にもなるこの事業に対し、短期間ではありましたが、３万5000余名の署名をいただくことができました。このように、県民、市民の多くが望んでいる小児救急電話相談事業の早期実施を県に強く求めるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 69 ◯副議長（奈良祥孝君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時22分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後４時10分開議 70 ◯議長（間山勲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長和田司君登壇〕 71 ◯市民病院事務局長（和田司君）　柴田議員の市民病院についての２点の御質問について、順次お答えいたします。　まず、新生児の聴覚検査の導入に関する御質問にお答えいたします。　新生児で先天性の聴覚障害を有する場合、耳からの情報が制約されるために、コミュニケーションに支障を来し、言語や情緒、ひいてはお子さんの発育自体にも大きな影響を与えることが危惧されるところであります。特に、中等度以下の障害の場合には、重度障害の場合とは異なり、日常生活の中で障害に気づくことはまれであり、２歳以降になって、言葉のおくれにより初めて発見されるケースも見受けられます。また、聴覚障害は早期に発見し、適切な治療や支援を開始することで、障害による社会生活への影響を最小限に抑えることも可能であり、このため、聴覚障害を有する疑いがあると思われる新生児への聴覚検査は、お子さんの療育上重要なことであると認識しております。　近年、聴覚検査方法の開発が進み、新生児期に聴覚能力を判定できる検査機器の普及が図られるなど、検査体制の整備が進んできたことから、平成12年10月20日付で旧厚生省児童家庭局長から、各都道府県知事及び指定都市市長あてに、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るために、各都道府県及び指定都市が実施主体となり、新生児への聴覚検査を医療機関に委託して試行的に実施することとしたので、適正かつ円滑な運営を図られたいという旨の、新生児の聴覚検査の実施についてという通達が出されたところであります。　現在、この通達に基づく国のモデル事業として、13都道府県で聴覚検査が実施されておりますが、青森県におきましては、現在のところ実施に向けた検討は行っていないと聞き及んでおります。仮に検査の結果聴覚障害が認められた場合でも、手術などの医学的な処置で改善できる例はあるものの、多くの場合は聴覚障害児の療育機関における専門的な訓練や教育などの継続的な支援が必要となるため、一医療機関のみですべてに対応することは非常に困難であり、検査実施後の保護者への指導、助言も含めた療育に関するフォロー体制の確立が欠かせないものとなっております。　当院といたしましても、聴覚障害が認められる新生児のための聴覚検査の必要性は十分認識しておりますが、さきに申し上げました聴覚障害児の療育機関における専門的な訓練や教育などの継続的な支援体制の確立などの課題、また、保険外診療となるため、患者さんへの負担の増加にもつながることなどから、国や県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、セカンドオピニオンに関する御質問にお答えいたします。　議員、既に御承知のとおり、セカンドオピニオンは主治医による診断や治療の説明に加え、他の医師の意見をも聞き、患者さんが納得して治療を受けるための手段の１つであり、患者さんやその御家族が疾病や治療法について理解を深め、医師との信頼関係を築くことになり、ひいては患者さんだけではなく、医師にとっても治療に安心して取り組むことができるというメリットがあります。近年では、医療に関する情報がインターネット等を通じて入手しやすくなり、セカンドオピニオンを求めるケースが増加しております。このような状況から、当院でもセカンドオピニオンを積極的に推進しており、ポスターの院内掲示などにより患者さんへの周知に努めております。　御質問のセカンドオピニオンに関する他病院とのかかわりについてでありますが、他の医療機関を受診されている患者さんから、当院医師にセカンドオピニオンを求められた場合におきましては、診療された主治医から診療情報提供書、いわゆる紹介状をいただき、それに基づいて当院医師が診断し、当院としての治療に関する考え方や方針などを説明いたしております。また、当院を受診されている患者さんが他の医療機関でのセカンドオピニオンを希望された場合には、患者さんが希望される医療機関へセカンドオピニオンに供していただけるよう、診療に関する各種情報を提供しているところであります。　次に、病院内におけるセカンドオピニオン的な取り組みにつきましては、患者さんが最初に受診された診療科の医師が、他の診療科での検査や診察が必要と判断した場合には、関係各課との連携により、複数の医師が適切な治療法などについて合同ミーティングを開き、その結果を患者さんに御説明しております。　いずれにいたしましても、患者さんの疾病に対する診断、治療法の不安を解消するとともに、適切な医療を提供するためのセカンドオピニオンにつきましては、今後ともこれまで同様、積極的に取り組んでまいります。 72 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。健康福祉部理事。　　〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕 73 ◯健康福祉部理事（植村和雄君）　医療行政についての御質問のうち、高額療養費及び出産育児一時金の受領委任払いに関するお尋ねにお答えいたします。　国民健康保険高額療養費の支給につきましては、国保被保険者が医療機関等で診療を受け、保険診療分として一定の自己一部負担金を支払った後、国民健康保険法で定める高額療養費自己負担限度額を超える分について償還払いするものであります。　本市では、一定の自己一部負担金が高額なため、医療機関等への支払いが一時的に困難な世帯に対しましては、支給が見込まれる高額療養費の９割相当額を金融機関を通して貸し付けする高額療養費融資あっせん事業を行っているところでありますが、本年４月１日から個人情報の保護に関する法律の施行により、金融機関においては個人情報の取り扱いがこれまで以上に厳格に運用されることとなり、この融資あっせん制度を利用したくても、世帯主本人が病気入院等のため本人確認ができないことから、貸借契約ができない事例が散見される状況となってまいりました。　こうした相談や問い合わせは４月当初から現在まで利用者本人または医療機関等から10数件寄せられており、高額療養費融資あっせんを希望する月平均100件のうち、半数の50件ほどに影響が予測されますことから、その改善策につきまして検討を重ねてまいりました。その結果、本来、高額療養費の支給は、先ほど申し上げましたように償還払いが原則となっており、現行では自己一部負担金、通常３割の支払いを終えた後、市に対し支給を申請し、約２カ月後世帯主に支給されることとなっておりますが、これを受領委任払い方式とした場合には、保険者である市と医療機関等の間で協定書を締結し、医療機関等の同意があれば、本人は高額療養費自己負担限度額のみを医療機関等の窓口で支払い、それを超える部分は市が直接医療機関等へ支払うことになり、高額な自己一部負担金の支払いが軽減されることとなります。また、医療機関等においても、支払いが困難な方の未収金問題の解消につながり、高額療養費の未支給問題の改善についても効果が発揮できるものと考えております。　こうした問題は、同じく融資あっせん制度を取り入れております出産費資金融資あっせん事業の場合も同様であります。このことから、お尋ねの高額療養費と出産育児一時金について受領委任払いを導入すべきでないかにつきましては、受領委任払い方式が有効であると考えておりますが、この導入に当たりましては、医療機関等の協力が不可欠であり、受領委任に対する同意書記載の手数や高額療養費の入金が約２カ月ほど遅くなることなどについて了解が得られるかという、いまだクリアしなければならない課題がございますことから、現在、市医師会並びに歯科医師会及び各医療機関等に対しまして、こうした状況と受領委任払い方式の内容及び課題等を含めて御説明し、協力要請の手続を進めているところであり、条件が整えばできるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。 74 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。健康福祉部長。　　〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 75 ◯健康福祉部長（横山精一君）　医療行政についての御質問のうち、小児救急電話相談事業についてのお尋ねにお答えいたします。　小児救急電話相談事業は、国が小児救急医療体制の充実のため、全国の都道府県を対象として、地域の小児科医による夜間の小児患者の保護者向け電話相談体制を整備するものでありますが、その主な内容といたしましては、保護者の方が夜間、休日に子どもを医療機関へ受診させるべきか迷ったときなど、全国統一の電話番号、＃8000番をダイヤルいたしますと、県が設置する転送機に電話がつながり、事業利用に当たっての注意事項等がアナウンスされた後、決められた小児科医が所持する携帯電話へ転送され、必要なアドバイスなどを受けることができるシステムであります。　本事業の実施主体となる青森県では、平成17年３月に県の医師会や小児科医会、看護協会の代表者などで組織する青森県小児救急電話相談事業検討協議会を設置し、事業の実施方法についての協議を行っていると伺っております。その協議の中で、委員からは、相談に応じることになる小児科医の数が少ないため、医師への負担が大きいこと、相談を受けた結果、医療事故等につながった場合の対処方法の検討が必要であること、さらには、速やかな診療が必要と判断されても、対応できる病院、医院を紹介できない地区があることなどの問題点が挙げられましたことから、再度９月にも協議会を開催し、事業実施に向けた今後の取り組み方法を具体的に検討していく予定とされております。　市といたしましても、本県においてこの事業が実施されますと、小児救急医療体制の充実につながりますとともに、市民病院や県立中央病院など、救急医療機関への患者の集中が緩和されるなど、より市民サービスの向上にもつながるものと期待されますことから、今後ともその動向を見守ってまいりたいと考えております。 76 ◯議長（間山勲君）　28番柴田久子議員。 77 ◯28番（柴田久子君）　御答弁ありがとうございました。私の方から若干要望を述べさせていただきます。　今の＃8000小児救急電話相談事業については、県の方では２度ほど実施に向けて協議会を立ち上げているということで、今のニュアンスでは実施できるのではないかというような感じでしたので、私も見守っていきたいなと思っております。　次に、高額療養費、また出産育児一時金の受領委任払いについて、これも今、医療機関の同意があればあとはよしというところまで来ている状況だと思いました。医療機関にとっても、受領委任払いにすれば未収金がなくなる、また高額療養費の未支給がなくなる、そういうふうなメリットもありますので、ぜひともこれは実施に向けて、医療機関の協力を得るように努力していただきたいと思います。　そして、出産育児一時金については、受領委任払いができれば、今までの融資あっせん制度もそのまま継続していただければありがたいなと思います。というのは、出産に向けて、出産する前にいろんな赤ちゃんのためのもの、あとは自分の体のためのものを用意するのにまたいろんなお金がかかるので、出産育児一時金に対しては、融資あっせん制度もしばらくは継続してもらえればありがたいなと思っております。　次に、市民病院に対してのセカンドオピニオンについてでございますが、市民病院としては積極的に進めているというふうなお話でございましたけれども、それがなかなか現場まで伝わっていないような部分もありますので、セカンドオピニオン外来までつくらなくてもまだいいと思いますけれども、市民病院の窓口にセカンドオピニオンの受付があれば、すごく市民にとってはわかりやすい、またセカンドオピニオンが受けやすくなるのでないかなと思いますので、この点も考えていただきたいなと思います。　次に、新生児聴覚検査ですけれども、まずは先天性の高度の難聴の新生児ということになるんですが、聴覚検査で耳が聞こえないというのがわかるわけですよね。そうすれば、手だてを早くすると健康な子どもと同じくらいまで聴力を回復して、言葉も言えるようになるということがわかっているわけです。それをトータル的に青森市民病院で新生児の聴覚検査をして、もし人工内耳の移植をすれば耳が聞こえるようになると。そして、その後の子どもさんに対して言語習得のリハビリをして、最終的に子どもさんの聞こえに寄与していくということが、なかなか今の時点では市民病院としては難しいというようなお話だったと思うんです。今はやっぱり医師不足が叫ばれております。そういう部分では、何も市民病院だけでこれをトータルで賄うということを考えなくても、新生児聴覚検査は市民病院でやって、異常が認められれば、今は弘前大学病院で小児の人工内耳手術をやっております。今まで４人の子どもさんを手術して、今訓練というか、言葉の習得のトレーニングをしていると、そういう状況なんですね。ですので、市民病院でその手術はしなくても、高度難聴の子どもであるとわかれば、弘前大学病院で手術をして、その後また市民病院に戻って―この春から言語聴覚士を市民病院に配置していただきました。子どもの言語習得に対してはこの言語聴覚士が威力を発揮してくれると思いますので、青森県内でいえば、弘前大学病院と連携をとっていけば、この新生児の高度難聴児に対しての言葉の習得が図られるのでないかと思いますので、青森市民病院ですべてを賄うということを考えないでもいいんではないかと。何とか先天性あるいは高度の難聴児が、耳が聞こえて言葉を習得できるような手だてをいろんな方法で考えていただければありがたいなと思います。　また、この新生児聴覚検査の装置ですけれども、安いというわけではないけれども、700万円ぐらいの器械みたいなんですよね。そういう部分も、ウン千万とか億というふうなものでもないので、何とかこれも設置していただいて、青森市民病院では年間約450人くらいの赤ちゃんが生まれているそうですけれども、その方々に新生児聴覚検査をやっていただいて、またほかの産婦人科で生まれた赤ちゃんも希望によれば検査できるような、そういう体制に持っていって、弘前大学病院とネットワークを組んで、高度難聴児に対しての適切な手当てをしていただきたいなと思います。　以上、要望として申し述べます。以上です。 78 ◯議長（間山勲君）　次に、47番小笠原正勝議員。

　　〔議員小笠原正勝君登壇〕（拍手） 79 ◯47番（小笠原正勝君）　社会民主党・市民連合の小笠原正勝です。　質問に入る前に一言申し上げたいと思います。　小泉首相は、８月８日参議院において、政府提出の郵政民営化法案が、一部与党議員を含めて多数の反対により否決となり、即衆議院を解散し、今まさに衆議院選挙が戦われています。解散当初から、今度の選挙はこれからの構造改革や行政改革、財政再建を進めていく上で、郵政民営化は絶対に避けて通れない事案として、マスコミを巧みに利用し、宣伝されています。　しかし、国民の声は、郵政も大事だが、それよりも、この４年間の小泉内閣における経済、外交、平和、規制緩和の強行、年金、医療、福祉、教育、雇用、失業者の増大、災害復旧対策、迫りくる増税問題、農業、漁業対策の不備など、国民に不安と不満を増幅させてきたことに関し、国民の多くは、この先日本を一体どうしてくれるんだという危惧する大きな声が中央、地方を問わず沸き上がっています。国民の不安と不満を除去し、安心で安全な国づくり、公正で公平な国づくりを争点とした今度の選挙であることが、解散から時が経過するにつれ、国民もわかってきたものと言えます。地方分権の時代と言われて久しいわけですが、全国で市町村合併は進んだものの、国から地方への権限や税の移譲は思ったとおり進まず、国もそうですが、地方の財政は、景気の厳しさもあって、町では暗い話題が満ちあふれています。こんな社会に一体だれがしたのだろうかと問われたときに、残念ですが、それは今の小泉政治、強権政治の責任であると言わざるを得ません。　今度の総選挙は、小泉内閣が発足して４年余り、改革だ、改革だと叫んで地方は切り捨てられ、どれだけの企業、会社が倒産し、どれだけの人が職場を追われ、どれだけの人が命を絶って、また老後への希望をつなぐことができにくい現状に追い込まれてきたでありましょうか。陽っこあだね村となった今の日本を、今の姿を遠い将来だけにとらわれず、当面の課題をしっかりと定めた、それを実現させていく日本にしたいものだと考えているものであります。　質問に入ります。市行政について。　４月１日より旧浪岡町と合併し、人口約32万を抱え、早ければ来年４月からの中核市を視野に入れた準備作業が行われています。青森市は北の中核都市として風光明媚な地であり、山、川、海、農村など自然界に恵まれ、農業と商業、観光と教育文化の町であります。山や海や農業からの幸に恵まれ、これからさらに大きく飛躍できる諸条件にあり、これをどのように活用し、生かしていくかは行政に与えられた大きな責務であると思います。　旧浪岡町との合併前から指摘されていた本庁舎の狭隘化が進み、事務にも一部支障を来していたことから、東北森林管理局青森事務所を取得し、柳川分庁舎へ一部の部を移動させ、多くの職員と業務が本庁舎と分散することとなり、市民はもちろん、市職員も議会も大変不便になったと嘆いています。本庁舎と柳川分庁舎との行政業務の分散は極めて不能率で、今後は経費の面でも大変だと思うし、市民も嘆いているようで、機械化だけでは解決しがたいものもあり、将来は本庁舎に戻すべきと考えます。本庁舎は１カ所でよいと考えるものですが、老朽化した本庁舎は、現時点で財源の関係もあって、改築は困難であると伺っているが、そうだとすれば、将来の改築に向けた基金を積み立てておくべきものと考え、意見を申し上げたいと思います。市民に平和で温かい思いやりのある町を持続発展させ、また可能としていくために、佐々木市長に一層の御奮闘と御期待を申し上げたいと思っています。　そこで、質問は、本市のまちづくりの総合的な指針となる基本構想及び基本計画の策定に当たって、市長の基本的な考え方を示していただきたいと思います。また、市民と議会の声をどのように生かしていこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。住民ニーズが高まり、多様化している中で、行政改革がどんどん進み、職員１人当たりの事務量がふえるのではないかと思っています。　質問の２は、ここ四、五年間、市の行政改革が進む中で、職員の仕事の量がふえ、サービス残業がふえていると思う。その現状と対策はどのようになっているのか。　２つ目の課題は、景気と雇用対策についてであります。　青森県内は依然として失業率は高く、かつ勤労者の収入は年々落ち込む状況の中で、市としても失業対策や離職者救済の対策をさまざま打っていただいていますが、全体では一層厳しさを増していると思われます。中央では景気の回復の芽が出て、一部事業では花が咲き誇っているとも言われていますが、青森は依然として冬半ばといった状況だと思います。　質問は、全国の景気は上向いてきているが、県内の景気は依然停滞していると言われているようである。そこで、本市における過去５年間の企業の倒産件数、負債額を示していただきたい。また、本市における企業に対する具体的な支援策を示していただきたいと思います。　その２は、ことしの新卒者の就職状況はどうなっているのか、また、市における高校生に対する就職支援策を示していただきたいと思います。　次に、アスベスト対策についてであります。　アスベスト白色、青色の石綿による被害の状況は、時が経過するにつれ、肺がんや中皮腫による死亡者がふえてきています。これまでアスベストが人の健康を害し、命まで奪い取る極めて恐ろしい物質でありながら、強力な規制制裁措置をしてこなかった政府に重大な責任があり、人災であると思います。　御承知かと思いますが、アスベストは繊維への引っ張り強度はピアノ線よりも強く、曲げにも強く、耐磨耗性にすぐれ、化学変化も起こさず、そして熱絶縁状を持ち、これを混入した物質が不燃性を有するという特徴があって、耐熱材、補強材、防音材などとしての電気製品、自動車のブレーキライニング、クラッチ板、水道管、民間や役所などを問わず、多くの建築物に広範囲にわたり使用されてきたものであります。アメリカでは、アスベストが既に1960年以降から肺がんの発がん物質として社会問題となり、1986年、時のレーガン大統領はアスベスト汚染緊急対策法にサインし、期限立法で強力な制裁措置を決めたと言われています。しかし、日本の対応は、毒性の強い青石綿の規制は1995年まで緩やかであったことから、今後健康被害はますます広がり、明らかにされていくものと考えます。　私は平成２年の第１回定例会の一般質問でアスベスト対策について訴えてきました。アスベストの危険性は、アスベスト１粒0.5から100ミリミクロン、1000万分の５ミリから１万分の１ミリの針状の粉じんで、肺から体内に入り、肉眼では絶対に見えない粒が空気中に飛んでいるわけで、肺に入ったアスベストは、外気と接する肺の終点、肺胞、その少し手前の細い気管支の管にアスベスト繊維が取りつくと言われ、そして次第に、その壁を弾力性に欠ける状態にまで変えていき、やがて肺胞を硬直化させていくとされ、放射性物質であるプルトニウムと同じで、わずか１粒が体内に入っても、この作用は始まると言われています。　アスベストは、最初の被曝からアスベストによる肺がんまで数年から25年、あるいは30年、40年かかると言われ、もちろん個人差もあるわけで、たばこを吸う人は53.2倍も被曝率は高いとされていますので、行政は国の通達以上に、早急にアスベスト対策を、公的施設のみならず、民間にも強く指導して、アスベストが使用されている含有率の高い、低いにとらわれず、さらに多くの市民に心配をかけない、犠牲者をふやさない対策を講じていく必要が求められていると思います。　そこで、質問であります。　その１、市有施設におけるこれまでのアスベスト対策について。市有財産である公的施設、いわゆる市有施設において、これまでのアスベストに関する取り組み状況等を示していただきたい。　その２、市有施設におけるアスベスト封じ込めの箇所について。アスベスト封じ込めに関して、劣化または地震等でアスベストが飛散する危険性が高いと見られているが、どうなのか。また、不安のない対策を講ずるべきと考えるが、どうなのか。　その３、市有施設から除去されたアスベスト吹きつけ材の廃棄処理について。これまで市有施設から除去されたアスベストを含有する吹きつけ材について、どのように廃棄処理されたのか、明らかにしてほしい。また、今後はどのように廃棄処理することになるのかを示していただきたい。　その４、市職員のアスベスト被害の有無について。社会保険的な観点で事業主である市に質問をいたしますが、これまで労働者である市職員及び学校職員等にアスベストによる肺がん、中皮腫その他の健康被害で労災保険の給付を受けている者、もしくは受けていた者がいたかどうかについて明らかにしていただきたい。　その５、アスベストに関する市民広報について。市民は最近の報道等により不安を抱いていると思われることから、アスベストの健康面での危険性等について、市民に情報を積極的に公表していくために、広報紙等でわかりやすく説明すべきだと思うが、どうなのか。　その６、民間施設におけるアスベスト対策について。民間の施設においても人の往来等がある場所等にアスベストを含有する吹きつけ材が使用されている施設もあると思うが、それらに対する市の取り組み状況と今後の展開等について答えていただきたいと思います。　次に、ねぶた祭について。　今や世界の火祭りとして世界に名をとどろかせ、人気を呼んでいる青森ねぶた。ねぶた見物に訪れる観光客は、県内外から期間中、まつり本部の発表によると、ことしは334万人にも及んだと言われており、青森県最大のイベントとして熱い夏の行事となっています。ねぶたの笛や太鼓の音が運行中に響き渡るとき、老若男女を問わず、体はざわめいてくる。自然体となって動き、はしゃぐ姿は、ねぶたの動きと合わせ、身も心も踊らんばかりで、だれもが経験したことだろうと思います。祭りが過ぎて肌寒い風が体を打つ、ススキが顔を出して秋風が吹く。黄金色の田んぼは稲穂が垂れ、ようやく豊年満作のときを迎えるのであるが、ことしのねぶた祭に対して、市民の意見はたくさん出ていますので、質問したいと思います。　その１、一斉スタート、一斉解散方式の現行では、ねぶたが一周できず、すべてを見られない日もあるが、一周できるような工夫はないものかどうか。　その２、参加団体への助成内容について明らかにしていただきたいと思います。　その３、ねぶた祭の有料観覧席に比べて、花火大会の有料観覧席は高いが、それぞれの販売状況はどのようになっているのか、示していただきたいと思います。　その４、観客が満足するよう、花火の内容を工夫する必要があるのではないでしょうか。　次に、地域問題についてであります。　野内や東岳方面では年々開発が進み、地域住民のまちづくりに対する期待は高まっています。県立青森工業高校の宮田方面への移転は５年先と言われ、新幹線もそのころには青森まで走り出すということですから、市民の利便性確保のため、ＪＲ野内駅の青森市交通部東部営業所付近への移転を早期に実現させるべきと考えるが、その見通しはいつごろになるのか。　その２、市道諏訪沢・築木館間はバス路線であり、近年、車両の通行が増加していることから、拡幅計画を持つべきと考えます。現在の３本の水路を一本化して改修するために、地元の町会を初め、各団体は全面的に協力する旨、市に対して再三にわたって訴えていますが、いまだに事業着手の見通しが示されていません。この事業計画を早期に実現できるように明らかにしていただきたいと思います。　以上をもって一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 80 ◯議長（間山勲君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 81 ◯市長（佐々木誠造君）　小笠原議員の御質問にお答えいたします。　市行政について２点のお尋ねがございましたが、その中から、１点目の本市のまちづくりの総合的な指針となる基本構想及び基本計画の策定に当たって基本的な考え方を示せ、また、市民と議会の声をどのように生かしていくことを考えているかということについて、私から申し上げます。　旧青森市と旧浪岡町との合併により誕生しました本市のこれからのまちづくりの総合的な指針となる基本構想及び基本計画を含む総合計画は、新青森市の建設計画であります「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」を基礎としながら、私たちの町のありたい姿、あるべき姿、言うならば魅力あふれるオンリーワンのまちの都市像や社会像をあらわす将来ビジョンと、それを達成するための手段、方法を包括的に取りまとめる手順書ともなるものであります。　また、まちづくりの前提となる我が国を取り巻く社会環境の変化といたしましては、少子・高齢化の一段の進行と人口減少局面を迎えること、構造改革に象徴されるように、これまでの社会の基幹システムの変革を余儀なくされていること、経済のグローバル化と産業構造の変革が求められていること、全国画一から地域に応じた政策展開、地域再生が求められるようになってきたこと、情報通信システムなどの進化が加速度的に社会や日常生活に活用されようとしていること、そして、地球規模の環境保全の必要性が高まっていることなどが挙げられ、劇的な経済社会構造の変化の端境期にあると認識いたしております。そして、市町村合併の進展と同時に進められる地方分権の一層の推進と、国、地方を通じた厳しい財政環境のもと、持続可能な地域経営、まちづくりを主体的に行うべき市町村の役割と責任の度合いはますます高まっております。　さらに、合併効果を最大限に生かすべく進めている中核市への移行や、長年の悲願である東北新幹線新青森駅の５年後の開業など、市勢繁栄、発展の好機がまさに目前に迫っているところでもあります。　このような変化の激しい時代と本市を取り巻く情勢にあって、本市を構成する市民、企業、諸団体などのすべての方々が、この地に住むことに誇りと喜びを抱き、将来に夢と希望が広がるうれしいまちを目指すことが第一義であると考えており、そのような社会状態を目指すことが最も肝要であると認識いたしております。　そのためには、これまでも基本としてまいりました参加と協働によるパートナーシップによるまちづくりを基本理念に、さまざまな機会を利用して市民の皆様の声に耳を傾け、それぞれの思いを大切にする民主主義が息づく、つまりは、市民、企業、団体、そして市の協働により創意と工夫を重ね、ともに支え合うことが可能となるまちづくりを目指し、市民の皆様のしあわせづくりと市政の発展に向けた行政運営を進めてまいることとしております。　このような基本認識のもと、新たな総合計画の策定に当たり、広く市民の皆様の御意見を拝聴するために、去る６月から７月にかけまして市民意識調査を実施し、対象となられた市民の皆様から大変貴重な御意見をお寄せいただいたところであります。今後の施策を検討する際に活用してまいります。　また、まちづくりの各分野に精通された専門的な知見をお持ちの方々や、公募により選任させていただいたまちづくりに熱意をお持ちの市民の皆様で構成される青森市総合計画審議会を去る８月31日に組織し、基本構想及び基本計画について取りまとめてくださるよう諮問いたしたところであります。今後、当審議会におきまして議論が深められ、答申をいただくこととなっております。　次に、さらなる市民の御意見を直接お伺いする機会といたしまして、10月15日に市民対話集会を開催する予定としており、多くの市民の皆様の御来場をいただきながら、まちづくりに対する思いや御意見などを拝聴し、活用させていただくことといたします。　さらには、市民の皆様の代表者であります議員各位に対しまして、それぞれの御所見や多角的な見地からの御要望などを拝聴する機会を設けることとしておりますほか、浪岡自治区地域協議会の御意見をお伺いすることとしておりまして、これらのさまざまな機会を通じて得られました御意見などを総合的に勘案し、基本構想として議会に御提案することを予定しております。　また、基本構想の御議決をいただいた後に引き続くこととなります基本計画の策定につきましても、ただいま申し上げましたような手順に加えて、わたしの意見提案制度によるパブリックコメントの実施を想定しておりますほか、市民と市長の懇談サロン、市民と職員の対話サロンなど、市民の声を市政運営に反映させる広聴事業を通じ、多くの皆様の御意見を伺うことに努めて、参加と協働によるパートナーシップのまちづくりを実践しながら鋭意策定してまいりたいと考えております。 82 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。　　〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕 83 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君）　市行政についてとアスベストについてのうち、所管に係る御質問にお答え申し上げます。　まず、市行政についてのうち、職員の時間外勤務につきましては、職員の勤務状況を掌握している所属課長の管理のもと、公務の緊急性、事務事業の進行状況、職員の健康状態などを勘案し、必要に応じて職務命令により行われているところでございます。　お尋ねのいわゆるサービス残業は、労働基準法に照らし、あってはならないことでございまして、それがためにも、各課への時間外勤務手当予算につきましては、年間の業務量に応じた所要額を配当し、所属課長の協力のもと、適正に執行されているものと認識しております。　御案内のとおり、週40時間労働を規定しております労働基準法によるまでもなく、また、職員の良好な業務遂行環境の確保のためにも、可能な限り時間外勤務は抑制すべきものと考えております。その意味から、今後におきましても、事務や事業の成果を分析、評価、検証する事務事業評価を活用することで、施策の優先度を考慮して、徹底した事務事業の見直しを行い、スクラップできる事業はスクラップするほか、業務工程の効率性、経済性を評価、検証し、各所属が自主的な改善をしていく業務棚卸を活用し、例えば、各業務に同様の工程がある場合は一元化し、効率性を高めるなど、行政の簡素効率化の徹底を図るとともに、各所属において人的資源を繁閑に応じて適切に配分することができるよう、所属課長のマネジメント力強化のための研修等を実施しながら、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。　次に、アスベストに関する御質問のうち、取り組み状況、安全対策、市職員の健康障害、市民の皆様への広報についてお答え申し上げます。　アスベスト、いわゆる石綿につきましては、その粉じんを吸入することにより、肺がんや中皮腫等の健康障害をもたらすものとされておりますことから、市においても、これまで小・中学校を初めとする市有施設の調査を昭和62年度に行い、当時の基準として石綿含有量５％以上の構造物について、封じ込めや除去の必要な処置を行ったところでございます。　また、国において、これまでの基準を強化する石綿障害予防規則を本年７月１日より施行したことを踏まえ、本市におきましても、市民の皆様と職員の健康を守るため、新たなアスベスト対策として、まずは建築年次や建築面積、そして木造、非木造の区別なく、すべての市有施設等を対象に、アスベストの使用状況等に関する調査を去る８月15日から31日までの間実施いたしました。　この調査は、市の技術職員を検査者とし、市有施設1461件、南栄町保育所など、本年４月１日に他団体へ譲渡した施設３件を加えた合計1471件について、現場目視及び竣工図により、吹きつけアスベスト等の使用の有無やその状況等について調査を行ったものでございまして、御質問のアスベスト封じ込め箇所につきましても、塗膜の損傷や固化剤浸透部の劣化等の状況も含め、調査いたしたところでございます。　その結果、全体1471の施設のうち、吹きつけアスベスト類を使用していないものが1299施設、吹きつけアスベスト類を使用している可能性があるものの、封じ込め等により安定しているものが135施設、吹きつけアスベスト類を使用している可能性があり、施設の経年状況等から今後劣化が懸念されるもの37施設という結果となりました。このことから、今後劣化が懸念される施設については、まず、その使用されている可能性のある箇所が機械室や電気室などであることから、封鎖等により対処することとした施設が33カ所、これによれない施設について、飛散を回避するために予防措置を講ずる施設として、合浦保育所、沖館保育所、浪岡体育館、篠田福祉館の４施設とし、直ちに封じ込め等の対応をすることにいたしました。　また、この４施設以外で吹きつけアスベスト類の使用の可能性がある施設168件につきましては、施設管理を徹底しながら、必要に応じて専門業者による分析調査をもあわせて行い、その結果を踏まえながら遺漏のない対応をいたします。　いずれにいたしましても、引き続き市民の皆様の健康保持と不安解消に向け、万全を期してまいります。　次に、地方公務員の公務災害につきましては、地方公務員災害補償法に基づきまして、全国組織であります地方公務員災害補償基金が一元的に認定、補償の業務を行っているところでございます。この地方公務員災害補償基金青森県支部に確認いたしましたところ、本市職員が公務に関連して、石綿に暴露したため生じた肺がんまたは中皮腫の健康障害により公務災害として認定された事案はないと回答をいただきました。　最後になりますが、アスベストの健康面での危険性について、市民の皆様に広報紙等でわかりやすく説明すべきとの御質問でございます。　健康に不安を抱く市民の皆様の疑問等にお答えするため、市では８月19日からアスベストの健康に係る相談窓口を元気プラザに開設し、窓口面談や電話での応対等により、相談者が抱える健康不安の和らげや解消などに努めているほか、万が一にも何かしらの症状を訴える方については、専門の医療機関を紹介することとしております。　また、この相談窓口対応のほか、広く市民の皆様の不安解消等を図るべく、市のホームページへも８月19日にアスベスト対策のページを掲載し、市の取り組み状況や各種相談窓口の設置に関する情報、そして、国の関係機関等の連絡先、さらには、厚生労働省等のアスベスト関連ホームページが容易に検索できるリンクボタンを設けるなど、インターネット媒体の特性を生かした情報提供をも行っているところでございます。　御提言のアスベストの健康面などの危険性等に関する説明など、市民の皆様へのわかりやすい情報提供につきましては、アスベストが原因で発症する病気や症状、発症予防等について、問いと答えを並べるいわゆるＱ＆Ａの設問形式で例示解説をするなど、「広報あおもり」やホームページへの記事掲載に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。　なお、今回の市有施設等に係る調査結果と対応は、早速ホームページに掲載するとともに、９月15日号の「広報あおもり」を通じて市民の皆様への広報を徹底してまいりますが、これからも市民の皆様の安心づくりのため、市民の皆様の目線に合わせた相談対応、そして、市民ニーズに合わせた情報提供に努めてまいります。　先ほど、アスベストの使用状況調査に係る市有施設の総数につきまして、1468件と申し上げるべきところを1461件と申し上げました。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 84 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。経済部長。　　〔経済部長澤田幸雄君登壇〕 85 ◯経済部長（澤田幸雄君）　小笠原議員の景気と雇用対策について及びねぶた祭についての御質問にお答えいたします。　初めに、本市における企業の倒産件数と負債額及び企業に対する支援策についての御質問にお答えいたします。　新聞報道等によりますと、我が国全体としては個人消費や輸出が上向くなど景気が回復基調にあり、特に自動車関連産業が多く集積している中部地域などで景気の回復傾向が顕著であると報じられているところでありますが、本市におきましては、長引く個人消費の低迷などにより、依然として厳しい状況が続いております。　御質問の本市における過去５年間の企業の倒産件数と負債額についてでありますが、株式会社東京商工リサーチの調べによる負債総額1000万円以上の倒産の場合の年度別の倒産件数及び負債額は、平成12年度は47件で73億5900万円、平成13年度は39件で415億1400万円、平成14年度は36件で45億4600万円、平成15年度は35件で172億2700万円、平成16年度は29件で74億7100万円となっており、倒産の原因の多くが販売不振によるものとなっております。　次に、本市における企業に対する支援策についてでありますが、中小企業者の経営安定、向上に向けた具体的な支援策といたしましては、経営基盤の強化のため、組合設立などを支援する組織化助成を初め、中小企業者が共同で行う集団化、協業化への取り組みを支援する高度化事業助成、新製品、新技術開発を支援する新製品開発助成や国際化、環境への対応を支援する国際的認証取得助成、工場等の新増設などのための用地取得に対して支援する工場等用地取得助成など、企業の事業段階に応じた各種助成制度に加えて、運転資金、設備投資のための中小企業小口資金保証融資、中小企業近代化資金保証融資や、取引先の倒産等に伴う資金繰りの悪化や売り上げ減少の場合などに支援する地場産業緊急支援資金などの融資制度の充実を図ってきております。　また、本市中小企業を取り巻く経済環境が厳しい今こそ、企業にとりましては、新製品や新たなサービスの開発、新たな販路の拡大を図るなど、より付加価値の高い事業へ積極的に取り組む経営革新が必要であるものと考えております。　このため、本市におきましては、昨年度から国の事業も活用しながら経営革新支援事業を実施し、セミナーなどの開催により、意欲的に経営革新へ取り組もうとする中小企業者の掘り起こしを行うとともに、企業が実施する人材育成や販路拡大事業に対し助成を行っているほか、利子と保証料を市が全額負担するＭ・Ｉ・Ａフロンティア資金保証融資により、新製品や新サービスの開発等の支援を行うなど、企業の経営革新による新たな取り組みを積極的に支援しているところであります。　さらには、創業を目指す起業家や新商品の開発など、ものづくりに取り組む企業を支援することが本市産業の活性化に効果的でありますことから、本年度から新たにベンチャー・創業支援資金保証融資を創設したほか、企画、研究段階から商品化、販売に至るまでの各段階において、産学官の連携により、コンサルティングを初めとする総合的な支援を行う青森市ものづくり支援事業を実施するなど、地域の技術、人材その他の産業資源を活用した多様で活力のある本市中小企業者の育成とものづくり産業の振興を図っているところであります。　次に、ことしの新卒者の就職状況及び本市における高校生に対する就職支援策についてお答えいたします。　初めに、県内の新規大学及び短期大学卒業者の就職状況につきましては、青森労働局によりますと、本年３月末の就職内定率は、新規大学卒業者で、昨年よりも4.6ポイント上回る88.6％、新規短期大学卒業者で、昨年より1.9ポイント上回る88.3％となっております。　また、青森公共職業安定所管内の新規高等学校卒業者の就職状況につきましては、就職率は91.7％と昨年よりも3.2ポイント上回り、未就職者数は53名と昨年に比べ21名減少しており、ことしの新卒者の就職状況は、全体的には改善の傾向を見せております。　しかしながら、新規高等学校卒業者における県内就職希望者の就職状況を見ますと、就職率は86.4％にとどまり、全体の未就職者53名のうち、県内希望者が52名を占めているほか、来春卒業予定の求人状況につきましては、７月末現在で、県内就職希望者622名に対し、求人は152名で、求人倍率は0.24倍となっており、地元就職を希望する高校生にとっては、依然として厳しい状況が続いております。　このことから、本市におきましては、高校生に対する就職支援策として、本年７月より青森商工会議所を初めとする商工団体並びに市内の事業所に対しまして、青森公共職業安定所と連携し、新規高等学校卒業予定者の求人枠の拡大について要請するとともに、企業にとって有益な情報の提供などを実施しているところであります。　これまで、アンケート調査や企業、学校訪問を通じた事業所並びに高等学校からの意見によりますと、新規高等学校卒業予定者の求人枠の減少の背景には、高校生側の職業能力や職業観の低下、企業の人材育成コストの削減、即戦力志向、パート、アルバイト採用への切りかえがその要因となっております。本市といたしましても、このような雇用環境に対応するため、在学中のインターンシップの実施を促進するとともに、昨年度より企業が採用した新規高卒者に対して行う就業意識や職業能力の向上に係る研修経費を助成する新規高等学校卒業者人材育成事業を実施しているところであります。　また、10月に開催を予定しております高等学校の就職担当者、事業主団体、青森公共職業安定所並びに県教育委員会をメンバーとする雇用促進懇談会において、高校生の厳しい就職状況を踏まえ、さらなる就職率の向上のため、来年度に向けての意見交換、就職指導のあり方や求人確保の方策等についての検討を行い、高校生の就業問題についての共通認識を図るとともに、市内事業所の御協力もいただきながら、１名でも多くの新規高等学校卒業予定者が就職できるよう、より一層の雇用の拡大と地元就職の促進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、青森ねぶた祭についての御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、ねぶたが一周できるような工夫はできないかとの御質問にお答えいたします。　現行の運行方式は、異装束ハネト、いわゆるカラス族が粗暴化し、祭りの安全な運行が危ぶまれたことから、出発地点よりねぶたが順次コース内に進入していく吹き流し方式を改め、あらかじめねぶたをコース上に配置し、ねぶたの先頭と最後尾をなくすことで、カラス族が侵入しやすいすき間をつくらず、また、カラス族を分散させて排除を容易にすることをねらいとし、平成13年より現行の一斉スタート、一斉解散方式にしたものであります。　ねぶた祭実行委員会と青森警察署及び運行関係者による打ち合わせを重ね、カラス族の侵入を阻止するため、これまでの運行方式を抜本的に見直したものであり、最良、最善であるとは言えないまでも、カラス族排除という大前提のもとで考え得る効果が高い方法として取り入れられたものであります。　今年度も一斉スタート、一斉解散方式をとった結果、大型ねぶた22台が運行した５日、６日は、ハネトの数も多かったこともあり、一部の団体が一周したものの、多くのねぶたが一周することはできませんでした。　また、カラス族の状況につきましては、従来の吹き流し方式をとっていた平成12年度には、カラス族の出現が１万1000人のピークに達していたものが、平成13年度に現在の運行方式を採用した後は、それが功を奏し、平成16年度には365人にまで減少してきておりましたが、今年度は逆に15人増の380人となりました。カラス族の根絶が進んでいないこと、粗暴化するハネトの急増など、運行面においてはまだまだ課題も山積しておりますことから、当面は一斉スタート、一斉解散方式を堅持せざるを得ない状況にあります。　しかしながら、すべてのねぶたが一周するというのは、運行団体側にとっても最大の目的であり、これを達成するため、本年度は昨年度のコース上空の進行状況の映像を参考にしながら、各運行団体の運行責任者と協議したところ、まだまだ改善や工夫の余地があるとの共通認識も生まれてきておりますことから、市といたしましては、青森ねぶた祭実行委員会において、運行団体と協議しながら、さらにことしの運行状況を細かに分析し、円滑な運行によりねぶたが一周できるよう、今後とも改善に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、参加団体への助成内容についての御質問にお答えいたします。　現行の青森ねぶた祭奨励制度につきましては、平成６年５月に有識者による青森ねぶた祭奨励制度検討委員会の答申を受け、奨励の基本理念、審査方法、後継者育成、奨励金について青森ねぶた祭実行委員会と運行団体協議会との合意に基づき実施されております。　今年度も青森ねぶた祭実行委員会の奨励委員会において、青森ねぶた祭奨励実施要項を策定し、進めてまいりましたが、その助成内容としては、運行日数に応じた奨励金と運行助成金、さらにねぶた大賞などの各賞の賞金で構成されております。　初めに、奨励金についてでありますが、合同運行に参加する子どもねぶたに対しましては、奨励金８万円、町会など地域単位で運行する地域ねぶたに対しましては、奨励金６万円となっております。また、大型ねぶたに対しましては、８月２日、３日の２日間の連続参加の場合には、奨励金33万円、２日か３日いずれか参加の場合には奨励金20万円となっております。　次に、運行助成金についてでありますが、８月４日から７日の大型ねぶた連合運行の中での運行助成金として、４日間連続して参加の場合には37万円、３日間参加の場合には32万円、２日間参加の場合には20万円となっております。今年度は、期間中毎日運行した団体が最高で70万円、４日間運行の団体が最低で52万円の助成金を受けております。

　次に、ねぶた大賞を初めとする各賞の副賞賞金でありますが、今年度は各賞の金額を増額いたしております。総合賞では、ねぶた大賞を従来の５万円から30万円に、知事賞を従来の４万円から10万円に、市長賞、商工会議所会頭賞、青森観光コンベンション協会会長賞をそれぞれ２万円から５万円に、また、部門賞では、最もすぐれたねぶた制作者に贈られる賞として、制作賞から名称変更した最優秀制作者賞を２万円から10万円に、運行・跳人賞、囃子賞を２万円から３万円にそれぞれ増額いたしました。　青森ねぶた祭は、国から指定を受けた重要無形民俗文化財であり、将来とも保存、伝承していくべき市民共通の貴重な宝物でありますことから、今後とも後継者育成、奨励のための検討を進め、ねぶた祭の振興に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ねぶた祭と花火大会の有料観覧席についてと、花火の内容についての御質問につきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。　初めに、今年度のねぶた祭の有料観覧席は、ガイドブックつき2500円となっており、団体用６万618席、個人用9792席の計７万410席を設置いたしましたところ、８月２日、３日の売り上げが伸びず、団体用５万1451席、個人用8933席で、計６万384席と約86％の売り上げであったとの報告を受けております。　一方、青森花火大会は、昨年の50周年を節目に運営方法を見直し、東奥日報社、青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会の４団体で構成する実行委員会を新たに組織し、従来の受賞ねぶたの海上運行に加え、弘前市のねぷた、八戸市の三社大祭の山車も加え、実施いたしました。　また、新たな試みとして、新中央埠頭に有料観覧席を設け販売いたしましたところ、即日完売となり、観客の皆様から好評でありましたことから、本年度はさらに青い海公園海側にも有料観覧席を設けたものであります。　この有料観覧席の拡大は、１つには、観客の皆様から観覧場所の確保という要望にこたえること、２つには、何よりも企業からの協賛が減少する中、花火の内容を少しでも充実させていく必要があること、３つには、従来までは花火協賛者招待席エリアを午後７時には開放していたところ、多数の観客が一度に押し寄せ、通路まで埋まる状況にあったことから、安全性の確保が必要となり、人数を制限して雑踏事故を回避する必要が生じてきたこと、４つには、観客増加に伴い、安全確保のための警備費、簡易トイレ設置費、ごみ清掃費などの環境向上にかかる必要経費が膨らんだことなどから実施したものであります。　青森花火大会の有料観覧席につきましては、新中央埠頭の3500円の観覧席5100席に加え、今年度新たに青い海公園海側に4000円の観覧席4126席を設け、計9226席を設置いたしましたところ、約98％、9076席の売り上げであったとの報告を受けております。新中央埠頭の3500円、さらにねぶたの海上運行がより近くに見える青い海公園海側が500円高い4000円という価格は、ねぶた祭観覧席に比べ、高い値段設定となっておりますが、値段設定につきましては、花火打ち上げ費用のほか、さまざまな経費の収支を勘案するとともに、他地域の花火大会の観覧席の価格を参考に、ねぶたの海上運行を観覧できるという青森花火大会の特色も加味して設定しております。　次に、花火の内容についてでありますが、特大スターマインなど9000発の花火を打ち上げましたが、海上運行中の花火の演出については、青森県の花火打ち上げに関する保安距離基準に基づき、打ち上げ台船からの保安距離を保つために比較的小型の花火を打ち上げているため、若干間延びした印象を与える感もありますことから、今後はねぶたの海上運行の時間やコースの見直し、他都市の花火大会をよく研究しながら、観覧者が満足できる内容へ近づけてまいりたいと考えております。　このほか、アスパム裏のフリーゾーンや周辺の道路にまで観客が座り込み、事件事故や救急などの有事の際には非常に危険であるとの御指摘や席によって海上運行が見にくいという御指摘、さらに海上内の混雑整理、観覧者の誘導、観覧席を購入される方々の利便性の向上など、まだまだ課題もありますことから、市といたしましては、実行委員会において今年度の状況を検証し、新たな改善に向けた取り組み、よりよい運営のあり方を検討してまいりたいと考えております。 86 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕 87 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　小笠原議員の御質問のうち、アスベスト吹きつけ材の廃棄処理に関する御質問と、民間の施設におけるアスベスト対策に関する御質問並びに野内駅の移転に関する御質問に順次お答えいたします。　まず、これまでに市有施設から除去されたアスベスト吹きつけ材の廃棄処理に関してでございますが、建築物のアスベストを含有する吹きつけ材の除去工事に伴い発生した廃棄吹きつけ材や、当該作業において用いられ、アスベストが付着しているおそれのあるものにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において特別管理産業廃棄物とされており、管理型の最終処分場に処分しなければならないなど、通常の産業廃棄物に比べ処理基準が厳しく設定されております。　本市におきましても、市有施設のアスベスト除去工事に伴い発生した廃棄物につきましては、これまでも廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、適切に収集運搬、最終処分してきたところであり、今後につきましても同様に適切に処理してまいりたいと考えております。　次に、民間の施設におけるアスベスト対策についてお答えいたします。　現在、市では、国より民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査の依頼が来ていることから、その調査を実施しているところであります。調査内容は、屋内または屋外に露出して、アスベスト吹きつけ及びアスベスト含有ロックウール吹きつけがなされているおおむね1000平米以上の大規模な建築物を対象として、建築物の所有者等に対して、当該建築物におけるアスベスト等の吹きつけ状態を調査するもので、その結果、アスベストが飛散するおそれのある場合については、必要に応じて当該建築物の所有者に対し、アスベストの適切な処理等を指導するものです。　また、建築指導課においては、建築物等のアスベストに関する相談窓口を８月19日に開設し、市民からの相談に対して情報提供や助言を行っているところであります。　いずれにいたしましても、今後、国のアスベスト対策の動向を注視しながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。　最後に、野内駅の移転に関する御質問にお答えいたします。　昨年度末の政府・与党の申し合わせにより、東北新幹線八戸・新青森間について、平成22年度末の完成を目指すことが正式に決定されたことを受け、市では新幹線開業効果を最大限享受できるまちづくりを進めるため、東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針を本年２月に定めたところでございます。　開業対策に関する基本的な考え方の１つとして、利便性にすぐれ、効率的な交通体系の整備を掲げるとともに、新幹線新青森開業時には、現在の東北本線が並行在来線としてＪＲ東日本から経営分離され、青い森鉄道線として、県を初め地域が主体となった運営となるため、本市の総合交通体系や健全な運営の観点等から、既定計画に位置づけられている青森操車場跡地及び筒井地区、高校の移転が計画されている野内地区へ新駅を設置することにより、通勤、通学など市民の日常生活の交通手段として利便性の向上を図ることを掲げております。　本鉄道線は、県が線路などの鉄道施設の保有、管理を行い、青い森鉄道株式会社が旅客輸送を行ういわゆる上下分離方式により運営されることや、昨年７月に青森県教育委員会教育長から本市に対しまして、県立青森工業高校の移転計画に伴い、移転後の公共交通機関の確保、充実に関することについて協力依頼がなされたところでもあり、新駅の整備に関し、県の理解や協力などが不可欠であります。加えて、新駅の設置の実現には、事業採算性などさまざまな課題があり、県、市のみならず、本鉄道線を利用する沿線住民の熱意や努力が大切でありますことから、今後、機運の高まりなども見据えつつ、県等との協議を通じてその見通しを見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 88 ◯議長（間山勲君）　続いて答弁を求めます。都市整備部理事。　　〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕 89 ◯都市整備部理事（澤村和夫君）　小笠原議員の地域問題についての御質問のうち、市道諏訪沢築木館線についての御質問にお答えいたします。　市道諏訪沢築木館線につきましては、道路幅員が約４メートルから５メートルで急カーブが多く、車両同士のスムーズなすれ違いが困難であったことから、これらの状況を改善するため、平成12年度から13年度にかけて、市道南側の水路約400メートルを道路側溝として改修いたしました。このことにより道路幅員が約７メートル確保され、対面交通も可能となり、道路環境がかなり改善されたものと考えております。しかしながら、市道北側については複数の農業用水路があり、これらの水路が蛇行しているため、道路全体の線形は必ずしも良好ではないことは認識しております。したがいまして、道路線形の改善を図るためには、農業用水路の整理統合や改修が必要なことから、今後、関係機関との連携、調整を図ってまいります。 90 ◯議長（間山勲君）　47番小笠原正勝議員。 91 ◯47番（小笠原正勝君）　御要望を申し上げたいと思います。御答弁ありがとうございました。　市道諏訪沢築木館線についてでありますけれども、平成13年度の中で西側の側溝は当時整備をされて、道路は一部拡幅できたわけであります。しかしながら、場所によってはまだ蛇行した箇所がたくさんあるわけでありまして、どうしても冬場になると、バスと乗用車とのすれ違い、あるいは吹雪の場合はほとんど先が見えないものですから、北側の川に車が入ってしまうと、こういう状況が、この何年か毎年続いているわけであります。　そこで、地元町会では、この北側の水路が３本ありますけれども、何とかこれを１本にして、そして道路を拡幅できないものかと、こういうことで、平成13年以降、市に対して毎年陳情を申し上げているところであります。　市もいろいろ協力していただいて、県とも何回となく協議をしたようであります。その間、あの地域では補助整備事業をひとつ検討していますので、何とかその推移を見守りながら、若干時間をかしてくれと、こういう話し合いの中で、市の職員の方からもいろいろ答弁をいただいてきました。県の方では、やりとりの中で、あそこには庚申塚というものがあって、そこには松の木が１本、大きいものがそびえ立っているわけですけれども、それなんかは取り除いてもいいのかと、こういうふうな話も出て、諏訪沢町会では、いや、それが邪魔なんであれば、すぐさま切り倒してやりますよということで、その庚申塚の木を切り取ったわけですね。もう切り取ってから２年目になるわけですから、いつ手をかけてくれるんだべと。補助整備もままならないという今の段階では、補助整備も非常に難しいということでなっているようでありますから、ぜひもう一回、県とも十分打ち合わせをしながら、地元の関係団体はすべてよろしいと。ぜひ早期に拡幅をしていただきたいと、このことを切にお願いをしてきているわけですから、その気持ちを十分酌んでいただいて、先ほど理事が答弁したような形でこれから検討していただければと、このことをお願い申し上げたいと思います。　終わります。ありがとうございました。 92 ◯議長（間山勲君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日及び明後日は休会とし、来る９月５日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 93 ◯議長（間山勲君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後５時33分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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青森市議会 2005-09-02 平成17年第２回定例会（第２号） 本文 2005-09-02

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平成17年第２回定例会（第２号）　本文 2005-09-02