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  1. 青森市議会 2005-06-14
    平成17年第1回定例会(第4号) 本文 2005-06-14


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(間山勲君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 議員の辞職 2 ◯議長(間山勲君) 日程第1「議員の辞職」を議題といたします。  まず、その辞職願を事務局に朗読させます。   〔書記朗読〕 3 ◯議長(間山勲君) お諮りをいたします。  17番一戸善正議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◯議長(間山勲君) 御異議なしと認めます。よって、17番一戸善正議員の辞職を許可することに決しました。           ────────────────────────── 日程第2 一般質問 5 ◯議長(間山勲君) 日程第2「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  2番海老名鉄芳議員。   〔議員海老名鉄芳君登壇〕(拍手) 6 ◯2番(海老名鉄芳君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)風の会・住民投票を求める会連合の海老名であります。  先般は大変お騒がせいたしましたので、今回は非常にさらりといきたいと思います。何とか我慢して、疲れていると思いますけれども、お聞き願いたいと思います。
     佐々木市長、5選、大変おめでとうございます。私は、佐々木市長と初めて同席したのは任意協議会の折でありまして、それまではテレビで拝見する、ある意味では雲の上の人でありまして、今回の件がなければ、マスコミを通じて私の方だけが一方的に知り得る関係でありましたが、縁がありまして今も同席させていただいております。  私は、佐々木市長を見まして、大変紳士的であり、さらに人徳があり、最初、握手を求められた折もそうでありましたが、こちらが何となく自然に頭が下がると、そういう実に人徳のある方であると思いました。私の母が、大分前になるわけなんですけれども、皇居の奉仕、そういうところに行った折の話でありますが、天皇陛下が、掃除をしている折、あいさつに来るそうであります。非常に遠くからだそうでありますけれども、もうありがたくて、自然に頭が下がってしまう、非常に不思議な思いであったと話をしておりますけれども、佐々木市長もやはりそれなりにそのような雰囲気を持って生まれてきた人なのかなとも私も思っております。そのような背景が5選の市長としての資質なのかと、そう思ってもおります。  また、うわさでは、これは私はまだここへ来たばかりなものですからよくわかりませんけれども、市長の方が職員よりも知識も情報も持ち合わせていると言われておりますし、また、合併後は浪岡の農業、特にリンゴに大変高い関心を持っていられるのか、再三再四にわたってリンゴ園の雪害の視察、「りんご花まつり」、そして、先般は腐乱病の大会にまで出席いただきました。加藤町長は5年ほどやっていたんですけれども、1回も腐乱病の大会というのは出席したことがなかったという私の記憶なんですけれども、それほど気配りをしていただいております。浪岡のリンゴの将来も大変明るいのかなとも思いますけれども、また、今の佐々木市長、いろんなマスコミでも言われておりますけれども、国と大変太いパイプを持っていると言われております。また、津島雄二代議士、三村県知事にも影響力を持つ、県内一の実力者になったのではないかとうわさされております。先般、選挙の折に高齢と言われておりますけれども、見たとおり非常に若々しく、行動力にあふれて、5選を果たし、さらに自信が一段とみなぎっている、それが今の佐々木市長ではないかと思っております。ちょっと褒め過ぎましたけれども。  先般の選挙戦、私ども浪岡の住民投票を求める会は、奈良岡候補を支援いたしました。奈良岡候補には、私ども浪岡の分町と、そういう思いを政策に掲げていただきまして、私としましては大変感謝をしております。そこで、私は、今回、一般質問に当たりまして、そのような非常に立派だと言われております佐々木市長、そういう方でも今回の合併そのものが多少判断ミスがあったのではないか、それら等をちょっとただしてまいりたいと思っております。  常識とはと、そういう形で私はちょっと質問の概念というものを申し上げさせていただきたいと思っております。ことしも私ども浪岡も非常に雪が多くて、雪解けも遅かったわけなんですけれども、5月に入りましてリンゴの花も咲き、実も結び、田んぼに水が張られ、稲が植えられ、そして今田んぼが大分青くなってまいりました。それが自然の摂理でありますし、常識であります。私は、今回のこの青森市の合併、こういう常識というものがまかり通らなかったのではないか、その辺を今でも思っております。  社会の安心、公共とは何か。官僚機構そのものが機能しているとはどういうことなのか。それは、そこに住む人々の安心、信頼が前提となって初めて安心して生活ができ、それが世間一般で言う常識ではないか、私はそう思っております。今回のこの新青森市は、私には常識がない、そのような人たちによって誕生したし、また今運営されているのではないか、そう思っております。  常識とは何か。もう一度問います。私たち生活者が日々生きていく常識とは、覆ることがないことを前提にしているから常識なのであり、それが覆されるのを私ども浪岡の町は合併に当たって目の当たりにして、大きな衝撃を私どもは受けてまいりました。また、一度覆された常識というものは、決してもとに戻ることはないと言われております。今回の青森市との合併、浪岡町民の民意は合併に対して反対であるということを覆して、一部の人たちによって法律のもとにできた新市について、私ども浪岡町民の行政への信頼、これは私は失われたと思っております。今回の合併の中で非常に見識のある方々が、ここまでやったらおしまいだと、そういう公共というものの歯どめが失われたのが、また今回の合併であり、今回の民意を無視した新市ではないかと、私はそう思っております。  そのような前提に立ちまして、質問通告に従いまして質問させていただきます。  質問1であります。3回の投票をどう思うのか。  2、青森市民は合併に全く関心がなかったのはなぜなのか。  もろもろの常識の歯どめを超えて合併してしまったが、市長は分町もあり得ると、さきの選挙戦の中でもトーンダウンしているが、どのような時期に、どのような方法をもって判断するのかであります。  次であります。地域自治区に関して。  合併問題で私どもが一番勉強したのは、この地域自治区の問題ではないかと思っております。30万都市、こういう大きい町では、やはりこういう自治区の導入ということがこれからの行政では、浪岡だけではなくて、必要なのではないかと私は思っております。基本的には市民センター、前に地域自治区による地域住民の自主的な行政の上に成り立つ行政システムが真の地方分権になると思いますし、また、自治体の運営の中心とすべきではないのかであります。  3番目に行きます。市民投票条例の設定であります。  今の地方自治体、余りにも市長に権限が集中して、浪岡町の場合でも同様のことがありました。その中で、いろいろ問題が起きましたし、起こってまいりました。それらを取り除くためには、やはり住民自治を確立する。そのために重要な問題というものは、それなりに住民投票を行い、間接民主主義というのが基本になっておりますので、それはあくまでも参考でありますけれども、それらを参考として議会で決定するシステムをつくることがやはり市民参加型の行政になり得るのではないか。  以上であります。壇上からはこれにて終わりにいたします。(拍手) 7 ◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。   〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕 8 ◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) おはようございます。海老名議員に御答弁申し上げます。  合併、自治区、市民投票条例に関するお尋ねでございますが、まず合併に関する3点の御質問に順次お答え申し上げます。  旧青森市と旧浪岡町の合併の取り組みにつきましては、合併そのこと自体が目的ではなく、中央集権から地方分権へと進む時代の大きな潮流の中にあって、青森、浪岡両地域の持続的発展と住民の皆様が幸せであり続けるための有効な手段であるとの共通の認識のもと、平成15年2月以来およそ2年にわたって真摯に、かつ対等の立場で協議を進めてきたところでございます。  これら取り組みの経緯の中で、旧浪岡町において行われました町長リコールやこのことに伴う町長の改選、さらには住民投票につきましては、青森市との合併に係る賛否両論がある中での1つの結果として受けとめておりますが、新しい青森市のまちづくりがスタートしたばかりの中にあって今まさに重要なことは、これまでの一連の合併協議を通じて整理されました多種多様な市民サービスの確実な実行とともに、新青森市にとって、そして何よりも新しい32万市民の皆様にとって、その合併効果を最大限享受できる環境を一日も早く整備することではないかと考えております。  次に、意見交換についてでございますが、市町村合併は地域住民の皆様の合意をもってなし得るものであり、その意味において、ともに考え、ともに話し合う環境づくりが重要であるとの認識のもと、合併協議会の会議はすべて公開で行うとともに、その協議結果につきましても、適宜、広報紙やインターネットホームページ等を活用して積極的に情報提供を行ってまいりましたが、昨年の4月から5月にかけましては合併協議に直接地域住民の皆様の御意見や御提言を反映させることを目的として、旧両市町ともに歩調を合わせながら、意見交換会や住民説明会を開催したところでございます。  このうち旧青森市の取り組みにつきましては、市内を5つのブロックに分け、地域住民の皆様にお集まりいただき、意見交換会を開催したほか、市のまちづくりに積極的に参画していただいている各種まちづくり団体との意見交換の開催、さらには、各種団体の総会等に出向いての協議結果の報告と意見募集についての協力要請を行ったほか、多くの皆様からの貴重な御意見や御提言をいただくため、広く意見交換会の開催を呼びかけ、結果といたしまして、合計で120回開催いたしまして、延べ5000人の方々に御参加いただいたところでございます。  旧青森市民は合併について関心が低いのではというお尋ねでございますが、新市誕生以降、商工団体や農業団体、社会福祉団体、さらには町会、町内会など、各種団体の交流も活発になってきておりますし、また、地域住民レベルでの交流機会を求める声も徐々に広がってきておりますので、これを契機として青森、浪岡両地域の連携をさらに一層深めていきたいと考えております。  次に、分町問題についてでございますが、冒頭申し上げましたように、今なすべきことは合併効果が一日も早く享受できる環境を整備することであり、このことから新青森市が誕生した4月1日には、バス福祉乗車証タクシー移送サービス利用券の交付など、浪岡地区で新たに始まるサービスにつきまして積極的に御活用いただくため、その内容や担当窓口を取りまとめたパンフレットを浪岡地区全世帯へお届けするとともに、平成17年度農林水産業振興方針等の説明会や商工業関連の説明会、さらには、町内会の活動を積極的に支援する各種事業の説明会を開催するなどし、それぞれ貴重な御意見や御提言をいただきながら、新たなまちづくりについて意見交換をさせていただいたところでございますが、旧両市町の合併協議の中で作成した市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」を踏まえた新たな長期総合計画の策定やさらなる住民サービスを図りながら、県から移譲を受ける権限を生かした新たなまちづくり諸施策を展開することで、地域の魅力に磨きをかけながら都市としての吸引力を高め、エネルギッシュな北の中核都市を実現するための取り組みもまさに今始まったばかりでございます。引き続き32万市民の皆様とともに考え、ともに話し合いながら、市民の皆様と一緒になって新市のまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりますし、また、このことで新市のまちづくりについて理解が深まっていくものと認識しております。その中で、お尋ねの分町問題が惹起された場合、改めて32万市民の皆様、そして議決機関としての市議会の御意見を伺いながら、よりよい方策を考えていかなければならないものと考えております。  大きく2点目の旧青森市に自治区を設置し、市政運営に反映させるべきではないかというお尋ねでございます。  旧青森市内にある支所は、過去に旧青森市と合併した町村の区域に置かれたもので、最多で12カ所設置しておりましたが、現在は6カ所となってございます。このうち昭和37年に旧青森市と旧野内村が合併した際に置かれました野内支所が直近のものでございますが、合併後既に40年以上経過していることもあり、各支所の機能としても、例えばどの支所へ赴いても旧青森市のすべての区域の住民票の交付ができるよう環境を整えておりますように、合併前の区域を維持し、区別するためのものというよりは、青森市として一体の共通した施策展開を図るためのものと位置づけております。  また、既に廃止となりました6カ所の支所のうち5カ所につきましては、支所としては廃止いたしましたが、公共施設の複合化の一環として、従来支所が行っていた住民サービスを低下させないよう近隣の公共施設に行政サービス機能を残すなど、従来の区域ごとに住民サービスの水準に差異を生じさせないよう努めているところでもございます。  新青森市としても、これと同様の方針で臨むべきと考えており、今回の旧青森市と旧浪岡町との合併を機に設置いたしました地域自治区につきましても、両地区の区域を将来的にも存続させるためのものではなく、一日も早い融和と相互理解のための機能を期待するものでございます。  市民投票について御答弁申し上げます。  現在の地方自治制度のもとにありまして、行政の意思決定は、いずれも住民の皆様の選挙により選出された住民の皆様の代表である議会または首長により、その権限と責任のもとに行われるものでございますが、とりわけ当該地方公共団体にとって重要な案件は、地方自治法その他の法令により議会の議決をいただかなければならないこととされております。この責任のもととは、議員、首長とも同じく4年の任期を区切られ、住民による選挙という明快かつ厳粛な責任所在の追及が課されているものでもございます。  このような間接民主制を基礎としながらも、旧青森市ではこれまで行政運営の過程における意思決定に当たり、真の住民福祉の実現は行政の力のみではできるものではなく、市民と行政とがともに知恵を出し合い、力を合わせて取り組むことによって初めてなし得るものとの考えを基本に、市民の皆様とのパートナーシップによるまちづくりを進めてまいりましたが、このことは旧浪岡町におきましても同様であったものと存じます。  このような考え方の背景の1つとして、時代の進展とともに住民の皆様の価値観が多種多様化するとともに、行財政環境の大きな変化を迎え、行政がこれに対応していくためには、従来の二者択一的な意思決定ではなく、複数の対立する利害の中で、多面的な要素をもとに総合調整的な意思決定が求められていることが挙げられます。重要事項について住民投票の結果に基づき市の意思決定を行うということは、いわば直接民主制によるものとなりますが、去る3月に行われました旧浪岡町の住民投票の例にも見られますように、その技術的制約から、ある限定された案件について賛成か反対かの択一的な問いかけにならざるを得ない、つまり、その結果も択一的な意思表示にならざるを得ないという難点があるものと存じます。  先ほど御答弁申し上げましたように、旧青森市にも自治区を設置すべきとのお尋ねにも関連いたしますが、市民の皆様が何を考え、何を思い、何を求めているかを常に検証し、これを市政に反映させていくという住民参加型の市政の実現のためには、住民投票という直接的な手法ばかりではなく、住民の意見を聞くと同時に、行政の側からも行政が何を考え、何を思っているかをお伝えすることも重要でございまして、つまり、行政と住民との対話の機会を確保する努力、工夫を重ねることによって実現できるものと存じます。  したがいまして、市といたしましては、これまでも実施してきております市民報告会、市民と市長の懇談サロン、市民と職員の対話サロンといった住民との対話手法のほか、広報紙などを活用した市民アンサー、市民意識調査、市政モニターなどといった御意見、御要望をお聞きする手法もございますので、今後ともその目的に応じてこれら複数の手法を使い分け、または組み合わせながら、継続して実施することで時代の要請にもよりよくこたえていけるものと考えております。 9 ◯議長(間山勲君) 2番海老名鉄芳議員。 10 ◯2番(海老名鉄芳君) 非常にすばらしい答弁をいただきまして、私と今の行政というのは非常に大きなスタンスの開きがあると、そのように感じました。  ただいまの件なんですけれども、これは私も合併絡みの件で再質問をさせていただきますけれども、ただいまの説明の中で、従来の手法が最もふさわしかったんだ、そのスタンスというのは変わらないんだと、そういう答弁だと私は感じたわけなんですけれども、それでは、ごく単純に、民主主義とは何かと、私はこれを問いたいと思います。今回の合併のように町内で議論が大きく割れている中で、何をもって判断するのが一番いいのか。それは私は直接民主主義、住民投票ではないか、そう思っておりますけれども、これが1点であります。  また、この件と関連しますけれども、これはきのう工藤祥三議員もやっておりましたけれども、職員人事の件であります。憲法第15条の中に、すべての公務員というのは全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと、こういう形で明文化されているわけなんですけれども、先般の浪岡の市長選挙の折、浪岡の役場の中でも、職員の労働組合等で佐々木市長をおやじ扱いしている。今の青森市の市長はおやじだなと。それを盛り上げるのが当然なんだと、そういう形で職員組合等もビラの配布等をやっておりました。また、市の幹部等も、やはりいろんな形でそういう発言等をいっぱいマスコミの中でもしておりますし、私どもも聞いております。  そういうことは、基本的には職員というのは青森市民全体の奉仕者でなければならないのに、いろんな服務規定とかそういうことから、佐々木市政が今までやってきたことが全くまずいと、私はそう言っているわけではないんですけれども、そういう今回の合併等、ある意味では非常に逸脱している。佐々木市長も、今回の合併の中で、ここまでこういう大きな問題は生じないのではないかと、私はそう思っていたと思うんですよね。それがここまで来てしまった。それは、ある意味では、周りの側近の方々が市長の思いを超えて物事を進めたのではないかと、私はそう解釈しているんですけれども、そういうこと等をひっくるめまして、今回の浪岡町の人事は民意に反しているのではないかと。浪岡の民意というのは合併に反対だったわけですので、浪岡町民の意思に反した人事を今回した。それによって青森の市役所の信頼というのは、私はやはりある意味では浪岡町民の中では大きく失われているのではないかと、こう思っております。この件についてお尋ねいたします。  さらに、分町に関して、先ほど1つの結果として受けとめると。さらに、確実な実効、合併効果を享受できるようにする。それら等を1つの合併のあり方として私は一生懸命やっていきたい、そういう答弁なわけなんですけれども、分町に関しまして、初日、小倉議員、さらに佐藤議員が若柳の問題を若干取り出しておりました。若柳は常盤の生活圏であって、もろもろの行政サービス上もいろんなことをかんがみれば、境界変更もあり得る。それならば、私ども浪岡町そのものも、生活圏、これは津軽にあったわけですよね。上下水道、これは合併後も津軽の中で私どもはサービスを受ける形になります。ごみも現在はまだ黒石の施設組合であります。さらに、教育そのものも現場も、これは5年間で調整するらしいんですけれども、それも津軽の中で行われてまいりました。さらに、私も日常、いろんな買い物とか、そういう経済活動、それら等も津軽の中でほとんどの人が行っております。それら等を考えた場合、それでは浪岡も当然分町ということは、これは大きなテーマだと、そのように私は思っております。若柳と今回の分町とどう違うのか、これが1点であります。  また、若柳の分町に関しまして、新市の中で合理的に判断すると。それでは浪岡の町というものそのものの分町というのはどういう形で判断するのか、それについて答弁をお願いいたします。  私は、この分町の件でありますけれども、市長が、やっぱり選挙戦、さらに工藤祥三議員の質問、さらに5月1日の日、浪岡の住民投票を求める会の海老名徳太郎、さらに住民投票を求める会の古村事務局長―これは前町長でありました―で会談を持ったわけなんですけれども、その折にも、合併後に新市の住民が議論を積み重ね、やっぱりだめだと判断したらと、こういうコメントをしまして、その中では分町もあり得ると、これはマスコミ関係者にもはっきり話しているわけです。その時期というものはいつなのか、さらに、どういう方法で判断をするのか、この2点であります。もう1点は、その時期というのは中核市移行後なのか、この3点であります。  次は、合併特例債についてであります。  浪岡の議会では、元加藤町長、200億円の特例債、これは100億円ずつの山分けだと。これはきのうの工藤敏秀議員の質問の中でも答弁しておりまして、そういうことはありませんよと。答弁者はちょっとだれだか忘れちゃったんですけれども、そういう答弁がありました。私どもは、青森市の理事者及び議会の方が浪岡でそういう議論をして、それで通っている中で、そういう認識のもと、何で十分な説明もしないで合併手続を進めたのか。私は佐々木市長は非常に紳士的だと思っているんですけれども、これら等の議論を聞きまして、紳士的でない、ある意味では常識的でないと、そう思ったわけなんですけれども、なぜ急いだのか、その点であります。  とりあえず今の件につきまして答弁を願いたいと思います。 11 ◯議長(間山勲君) 再度答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。 12 ◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 御答弁申し上げます。  まず、人事の関係でございますけれども、人事につきましては、昨日、工藤祥三議員にも御答弁申し上げましたけれども、その人材育成と職員本人の公務に対する意欲を向上させることを意図し、実施されるものというふうに考えております。この中で組織が求めるマンパワーと個々人が―例えば市役所の場合、職員でございますけれども、職員の基準といいますか、これはそれぞれあろうかと思います。職員にしてみれば、このポストにつきたい、もしくはこういうふうな形で昇任したいというふうな基準は恐らく個々に持っていると思います。当然、意欲を持って業務に携わっている職員ほど、そういうふうな思いがあると思います。  他方、先ほど申し上げましたとおり、組織の基準というものもございますし、ポストの数というふうなこともございます。往々にして、組織の物差しと個人の物差しがマッチングすればよろしいんでしょうけれども、今申し上げましたような状況からいって、必ずしもマッチしないというふうな側面がございます。このことにつきましては、可能な限りマッチするような形で臨むべきものというふうに考えておりますけれども、人事異動、人事配置については、そういう状況、もしくは環境下にあるということをまず御理解いただきたいと思います。  それから、分町の関連でございます。総体的な分町と若柳地区の分町に分けてのお尋ねでございますけれども、こちらも先発の一般質問に御答弁申し上げているところでございますが、まずもって若柳地区の分町につきましては、旧浪岡町議会において、いわゆる請願についての、もしくは陳情について採択という重い御意思がございます。議決機関の重い御意思がございますので、そのことを踏まえつつ、このことについても前古村町長との協議の中では、新市においてこのことについて検討していくと、まずもって御答弁申し上げたところではございますけれども、新市のこれからの状況、さらには、これまでの行政サービスの違い等々につきまして、若柳地区の住民の皆様とのいわば接点を、もしくは交流の機会を設けさせていただいて、その中で改めて若柳地区の御意思が分町というふうなことでありますれば、必要な境界変更の手続というふうなことになるものというふうに推測されておりますが、まずもって意見交換会を実施した上での判断というふうに考えます。  それから、浪岡町全体の分町につきましては、このことにつきましても御答弁申し上げているところではございますが、まずもってこのことも私ども新青森市の今後の展望、さらには、現況置かれているサービス環境等々について、いまだ説明し切れていない部分があるものというふうに私どもも推測しております。したがいまして、その説明責任をしっかり果たしながら、それによって浪岡地域の方々の御意思が、もしくは市議会の御意思が分町であるべしということになりますれば、その段階で検討すべきものというふうに考えております。(「だから、どういう方法でやるというの」と呼ぶ者あり))ただいま申し上げましたとおり、まずもって地元浪岡地区の方々の御意見をお聞きして、その御意見をそんたくしつつ、方法というのは、大変申しわけございませんけれども、議決機関を通さなければいけないというルールがございますので、そのことで御理解いただければと思います。  特例債の関係でございますが、昨日の答弁も含めて改めて御答弁申し上げますけれども、まず折半ありきということではないということを御理解いただきたいと思います。その中で、私どもの方で新青森市の今後のいわゆる投資的対応として整理いたしました建設計画の中で、さまざまなプロジェクト、20のプロジェクトを準備させていただいて、整理されておりますけれども、その中で特例債を活用すべきものというふうなことでのピックアップでございます。今後、この市町村建設計画をベースにした長期総合計画、さらには、単年度ごとの県との協議等がございますので、結果として、そのプロジェクトを実施するということはそれぞれの議決機関の方にもお約束を申し上げた上で今スタートする。そのスタートの一部について、平成17年度の今定例会に予算案として提案しているということでございますので、その旨で御理解いただければと思います。  以上でございます。 13 ◯議長(間山勲君) 2番海老名鉄芳議員。 14 ◯2番(海老名鉄芳君) 議長、議長、これは答弁漏れ。民主主義とは何なのかということ。 15 ◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 大変失礼いたしました。大変重い御質問でございまして、私ごときが答えることなのかどうかわかりませんが、私自身、民主主義そのものにつきましては、青森市で申し上げますけれども、市民の皆様の御意見、御意思を可能な限りそんたくしながら、その声を行政運営に反映させていくこと、このことが民主主義というふうに考えております。方法論につきましては、さまざまあろうかと思います。 16 ◯議長(間山勲君) 2番海老名鉄芳議員。 17 ◯2番(海老名鉄芳君) 私、今、議長とちょっと話をしたいんですけれども。ということは、青森の市議会というのは、質問というのは再々質問で終わりなわけですよね、議長。再々質問で終わりなわけですね。もう1回質問しまして、今と同じ答弁が返ってきたと。それだったら何のために議会をやっているのかわからないですよ。私はさっきもっと具体的に聞いたわけですよ。市長が……。 18 ◯議長(間山勲君) 2番海老名鉄芳議員に申し上げます。ルールに従ってきちんと質問してください。 19 ◯2番(海老名鉄芳君) ルールとかじゃないですよ。質問に答えていないでしょう。議長、その辺、整理してもらわないと。私が立って再々質問になってしまうのか、その辺はどうなの。じゃ、確認してからにしましょう。うんでねば、立たないで、こっちで話をするしかしょうがない。再々になるのかならないのか、議長が判断してくださいよ。 20 ◯議長(間山勲君) 何を確認ですか。 21 ◯2番(海老名鉄芳君) さっき私が質問したことに対して、答えていないわけだ。事実、具体的にどういう方法で分町を判断するのか。分町に関して市長は、やっぱりだめだと、そういうときはそういう判断もあり得ると、再三再四いろんな場面で話をしているわけだ。それに対しての今の答弁、どのような時期で、どのような方法で、どういう形で判断するのかと、それを示してくださいよ。それを議長やってくださいよ。 22 ◯議長(間山勲君) 海老名議員に申し上げます。議会はルールによって会議を開いています。答弁と質問とかみ合わないというのは、当事者同士が努力をしてやることであって、議長といえどもその内容に立ち入ることはできません。したがって、ルールに従って、質問する場合はきちんと立って、再質、再々まで認められておりますから、きちんとルールを守ってください。 23 ◯2番(海老名鉄芳君) これは3月27日、佐々木誠造市長の話、これは東奥日報なんですけれども、これは住民投票について、投票については合併の賛否がある中の1つの結果として受けとめている。既に両市町の合併は確定しており、今なすべきことは、確実にその住民サービスやまちづくりプロジェクトを実施すること、混乱によって生じさせたしこりを一日も早く解消すべく、汗をかくことが私に課せられた使命であると考えていると、こう説明しているわけですよね。これは再三今回の議会の中で申されていることであります。  これは、4月2日、選挙戦前であります。これは新市になってからであります。職務執行者の時期であります。この時期に、東奥日報なんですけれども、自民、公明、連合青森の推薦を受け、安定した市政の継続を標榜する佐々木氏は、青森、浪岡両地域の市民に分け隔てない行政サービスを提供し、融和政策をとることで分町問題は解決すると一貫して語ってきた。これは先ほどの答弁と同じです。しかし、分町運動が高まる中、合併後に新市の住民が議論を重ね、やっぱりだめだと判断し、議会などの手続を踏んだら、当然、分町もあり得るとやはり発言を軟化させた。  こういう発言を選挙戦の前にしているわけですよね。当然、その結果を受けて5選を果たしているわけです。ですから、どういう時期に、例えば1年後なのか、2年後なのか、10年後なのか―10年後というのはあり得ないですね。任期というのは4年なんですから。どのような方法、例えば私が市民投票条例を設置して、そういう形で決定したらどうなのかと。それも最終的な判断というのは、これは議会になるわけですよね。それが間接民主主義ですから、私は間接民主主義を否定しているわけではないですから。ですから、どういう方法で、どういう判断をするのか。  私はもう1点投げかけたわけです。中核市に移行してからは、そういうこともあり得るのかと。これら等について私はまた今質問しまして、これに対してあいまいな答弁をする。これを当たり前だと言ったら通らないんですよ、議長。具体的にしゃべっているんですよ、市長がそうやって。だったら、それに対して私が、具体的に時期はいつ、どんな方法で判断するのかと。例えば中核市への移行後なのかと。それら等に対してはっきり明快に答えてください。これが1つであります。  さらに、私ども浪岡町が合併議決の折、いろんなことがありました。それら等も工藤祥三議員、さらに工藤敏秀議員も昨日申し上げておりましたけれども、議会の議決の書面が異なる会議録というのが2つもあったり、議事録署名者が偽造されていたり、さらに、会議録そのものが、議会事務局でつくるものが町長部局でつくったと、そういうことがありました。これら等も青森の方々も全員認識していたわけですよね。それら等についても全く問題はないと。それでいて先ほど地方自治法を語っているわけですよね。全くこれら等は地方自治法違反なわけですよね。この件についても再質問します。それらは問題なかったのか。  もう1点、今大きな問題があります。市町村合併にかかわる告示行為であります。この告示行為というのは、合併議決後、速やかに行わなければならなかったわけですよね。それが浪岡町においては行われてこなかった。これは私どももわかっていたわけです。そういうごく単純な告示行為をしてこなかった職員が、合併の功労だということで、今、次長になったり、課長になったり。ある課長は、私はこの間役場に行きました。そうしましたら、いすに―今ちょっとやってみますから、議長。まあまあ、すばらしい格好をしまして、ひっくり返ってこうやって……。それが論功行賞なのかなと、そう思ってきました。  今の告示行為について私はもう少し詰めたいと思います。地域審議会の設置、これは合併特例法第5条の4の3項、さらに、地域自治区の設置、5条の5の3項、地域自治区の区長、5条の4、もっとあります、議員の特例、議員の在任期間、これら等はすべて告示しなければならない。これは合併特例法の中でうたっているわけですよね、この法律の中で。私が先ほど申しました法第5条の6の4項。例えば私も今ここに議員としております。これら等は法律的に告示しなくても全く問題はないのか。先ほど法律を語っていたわけですよね、総務部長は。そういう法律を語っていながら、法律では告示しなければならないとはっきりうたっているわけですよね。それが浪岡ではやられてこなかった。やってこなかったそういう職員が次長になったり、課長になったりしている。私はそういうことに問題がないのかと言ったら、そういう人は能力があるからと。能力がある人がそういうことをしますか。皆さん、どうですか。そういうことなんですよ。  能力がある人は、そういう全く単純なミスをしない。これだけでなかったんですよ。26日、加藤町長がリコールで敗れた。その後、工藤政光助役が職務執行者についた。これら等についても事務の引き継ぎをしていなかった。これも当時の総務課長が忘れていたわけですよ。私ども工藤祥三議員と古村前町長が申し入れをしに行って、初めて気がついて手続をした。そういう職員が能力があると言えるんですか、総務部長。そう思わないですか。市長、どうですか、それ。そういうことの積み重ねだったわけですよ。ですから、私どもが常識がないというのは、そういうことです。  あと時間も大分なくなりました。私ももう少し述べさせていただきたいなと、そう思っております。きのう工藤敏秀議員の質問に佐々木市長は、立つ予定が最初からあったのか、なかったのか、わからないんですけれども、立ちまして、答弁をいたしました。合併は決まってしまったのだから、もうどうしようもない。新たな町を一生懸命覚悟を決めて最大限の努力を払って―それはマスコミ関係でもいろいろ言っております。子どもや孫のためと、そういうふうに再三申しております。ただ、私ども浪岡町民の多くはどう受けとめているのか、この辺ははっきり認識を持っていただきたい。  嫌だ、嫌だと私ども浪岡町は言っていたわけです。これは例え話であります。娘を無理やり加藤元町長は嫁がせて、当事者である青森市も、合併特例債で加藤元町長に山分けだとうそをつかせてまで、そういう認識はありながら無理やり嫁がせて、もう結婚してしまったんだから、あきらめて我慢しなさい。私が幸せにしてやりますからと、そう言っているように聞こえるんですよ、市長。浪岡町民のとらえ方というのはそういうことなんですよ。  ただ、私はそう言いつつも、市長が春からリンゴの件に対して、3回もいろんな会場の場面に顔を出してくれました。それについては私個人としましては非常に感謝しております。ですから、丸きりそういうことはないのかなとも思いますけれども、そういう認識を私ども浪岡町の多くの方が持ってこの先もし暮らしていくとしたら、やはり行政の中で、先ほど人事の問題にしても停滞しますし、地域での生産意欲にしても、いろんな形で意欲の喪失、さらに行政不信、これらを今回の合併の中では私は非常に心配しております。  今回のこの合併、改めて問いますけれども、民主主義の原点というのは、やはり民意というものをいかに確実にとらえるか、それが私はこの分権の一番の受け皿ではないか、そう思っております。ですから、私は再三申しましたけれども、非常に常識のある佐々木さんが、側近の勇み足なのか、それはわかりませんけれども、超えてはならないものを超えてしまった、それが今回の合併だったのではないか、私はそういうふうに思っております。  もう少しついでに言わせていただきますけれども、今回の合併の地方分権というのはいろいろ言われております。最大のテーマというのは、財政危機、財政基盤が弱い、私ども浪岡町というのはその典型でありました。この青森市みたいに自主財源がない。その中でも、それなりに私ども町はやってきたわけなんですけれども、やはりバブル崩壊後、国の景気対策、そのために私どももいっぱい公共事業をやりました。学校を建てたり、役場を直したり、そういうことをやらせられたというんですかね。その消化のためであって、これは一自治体が、青森市もやはりそれに近い状況だと私は思っておりますけれども、この自治体の責任ではなくて、これは本来国の責任だったわけでありますよね。国に借金しろ、しろ、しろと言われて、その償還のピークが来たら、交付税を減らすんですから。これは私どもの前加藤町長が悪かったわけでもないし、その前の町長が悪かったわけでもないし、特に黒石の場合でも同じように歴代の市長が悪かったわけでもないんですけれども、そういう結果になってしまった。  そういう中で、新青森市というのは、その延長というのは私はあり得ないとは思うんですけれども、やはり合併協議の中では新市建設計画、特例債の問題というのは、私どもの町でも一番話題になりました。ともかくあれもつくる、これもつくる。当初は450億円の事業を10年間でやると、そういう話だったんですよ。当初は450億円の事業を10年間でやると。それが、リコールとか町長選挙になったら、だんだん250億円ぐらいにしぼみましたけれども、そういう非常にむちゃくちゃな議論をやってきたわけですよ。そういう経過を青森市の方はわかっていたわけです。ただ、私は、今回の合併協議に対しましても、市長にしましても、職員にしましても、私ども浪岡町民に対しては非常に気遣いをしてくれました。市長、それは私どもみんなしっかりわかっている。ただ、その気遣いと超えてはならないことを超えてしまう、これは違うと思うんですよね。その辺の認識というのをやはり私は持っていただきたいと。  もう1点であります。あと6分よりないな。答弁する時間がなくなっちゃうな。最近「週刊文春」というのに、読売巨人軍の渡辺オーナーと、前の、海老名ではなくて海老沢なんですけれども、海老沢勝二という人のいろんな、ある意味ではスキャンダルというんですか、それら等が取りざたされておりますけれども、渡辺オーナーというのは、読売巨人軍を球界の中でも、12球団の中でも1つの勝ち組の球団にしました。しかし、それが余りにも勝ち過ぎましたので、球界全体が停滞して、今プロ野球界は大変だと、そうなっております。それに対して、国民のお金を集めた公共放送のNHKの海老沢勝二さんという方が、巨人軍の視聴率の低下、さらに人気の低下を挽回すべく、放映権を倍の値段で買った。そのお金で巨人はさらにドリーム選手をいっぱいフリーエージェントですか、そういう制度の中で集めている。さらに、ドラフトそのものも形骸化してしまったと。巨人だけが勝ってるけれどもゲームはおもしろくない。そういう状況を今のプロ野球界というのは生み出しまして、そういう状況をつくった渡辺恒雄さんという方は一たんはやめたみたいなんですけれども、つい最近、また球団の社長になるとかどうのこうのとか、そういうニュースが流れておりましたけれども、従来と同じ手法を繰り返す。  公共事業中心の箱物行政で、私どもこの青森市民も、浪岡元町民も、私は決して幸せになるとは思いません。そういう1つの、どこの辺に一番の原点を置くのかということを、やはりそこに住む住民、町民、市民の民意がどこにあるのか、それを政治のトップたるものは、また行政の職員というものはしっかりとらえて行政を進めなければ、新市というのは規模だけが大きくなって―たった2万なんですけれどもね。規模だけが大きくなって、中身は全く変わらない。そういうことになるのではないか、そう思っております。  時間はあと3分ぐらいしかないですから、告示行為と合併の市長の発言というのは、いつ、どういう形でやるのかということをぜひ佐々木市長の方から答弁していただきたいと思います。 24 ◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。佐々木市長。 25 ◯市長(佐々木誠造君) 海老名議員の再質問でございます。  先ほどは大変過分なお褒めをいただきまして、恐縮しているところです。そういう中で、私も任意合併協議会の中で海老名議員と御一緒させていただいて、当時は海老名委員、合併協議会の委員でございましたが、その見識にたびたび感心をさせていただいて、拝聴していた1人でございます。  さて、ただいまの問題でありますけれども、これまでも申し上げてきましたが、今回の合併は一体何だろうということの問いかけだろうと1つは思います。大きな日本全体の潮流、流れの中の1つの選択として今回の合併があるものだというふうに思っておりまして、しかも、その一緒になる同士がこれまで別々の地域で暮らしていた同士でありますし、別々の自治体でありましたから、これが融和するまでには一定の時間はかかるものだということは、これはあらかじめ考えていかなければならないものではないかというふうに思っております。これが融和して1つの同じ市になり、同じ市民になるためには、一定の時間が必要だと同時に、また努力が必要だというふうに私は考えておりまして、そのためには、やっぱりお互いに最善を尽くして知恵を出し合ったり、力を合わせ合ったりして、そして努力していくという、その一定の時間も必要ではないかというふうに私は考えているわけであります。  しかし、合併の目的であった、次の時代の子や孫にとっても夢や希望が広がるような地域として残れるかどうか、これが問われているわけでありますから、結果として時間はかかっても、努力し合って、知恵を出し、力を合わせて、そして、その成果としてまさに持続していけるような町が残り、そこに住む市民が幸せを感じて住むことができる、これを目標にして頑張っていかなきゃならない、これが合併だというふうに私自身は考えております。  したがいまして、先ほど分町の問題、民意の問題、いろいろございましたが、そういう手続論の問題はこれからの問題としてありますけれども、しかし、恐らく海老名議員初め浪岡の皆さんも、今回の合併そのものに最初から反対だったのかどうかというふうになりますと、必ずしもそういう人がすべての民意ではなかったんじゃないか。ただ、その前段の手続論の段階で何か歯車がちょっと食い違ったところがあって、それに感情に火がついて、結果としては分町分町というふうにだんだんなっていったのではなかろうかと思われる節もないわけじゃありません。  ですから、まずは新市になってスタートしたわけでありますから―申し上げましたように、他人同士結婚したら、幸せな家庭ができるまでにも時間もかかり、お互いの努力も必要だ、これは世間の当然の常識であります。ですから、その世間の常識どおり、今回の合併も時間をかけて、知恵を出し合って、努力して、そして当初の目標を達成するために頑張ろうと、こういうことをまずやるということが大事じゃないでしょうか。それをやった上でどうしてもということになれば、もう1回そこでやり直すということもあり得ないことではないと思います。でも、その時期はと、今ここで時期を明言するよりも、まずお互いに知恵を出して、力を合わせるということを優先的にやって、その上で、お互いの判断で手続が必要なら手続をするということにした方がいいのではないでしょうか。民主主義の話もありましたけれども、そういうやり方をしていくのも民主主義の1つのあり方ではないかというふうに思えてなりません。  つい最近、どっかのマスコミの報道というよりも、記事の中で目にしたことがございました。それは、物を見る物の見方の問題だと思います。どこかの大学の伊藤さんという教授の方の論でありますが、マクロを見る鳥の目、ミクロを見る虫の目、大きな潮の流れを読む魚の目と、この3つの目を持って物を見ていくことが必要ではなかろうか、こういうことが書いてございまして、私は非常にそれが目にとまりました。今回の我々の合併の問題も、そういう視点で、そういう心で考えて、お互いに努力し合っていく、そのことが結果としていい町が残り、そしていい幸せが残り、そして合併してよかったということにつながっていくのではないか、まず努力をすることではないか、こういうふうに私は考えております。 26 ◯議長(間山勲君) 一般質問を続行します。  次に、23番斎藤憲雄議員。   〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手) 27 ◯23番(斎藤憲雄君) 23番、社会民主党・市民連合の斎藤憲雄です。  市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、通告に従い、質問をさせていただきますが、質問項目のうち、3の(3)ロードヒーティング等の電力割引については要望とさせていただきます。  それでは、質問に入らせていただきます。  質問の1点目は、青森市行財政運営に対する提言についてであります。  本市は、平成8年に「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」を策定し、その実効性確保を目指し、新たな観点から行政改革に取り組むものとして、平成10年5月に青森公立大学から提出された青森市行政の問題点と改革への提言及び同年10月に青森市行政改革推進委員会から新青森市行政改革大綱策定に関する提言がそれぞれ提出され、この2つの提言に基づき、1つに施策のあり方、2つに行政サービスのあり方、3つに行政運営のあり方、4つに実効性の確保の4点に基づき、新青森市行政改革大綱が平成10年11月13日に出され、同年から平成14年度までの5年間の実施期間を定め、実施されてまいりました。その後、「自治体経営システム」や事務事業評価システムなど、市民にわかりやすい、そして住民自治を目標に現在稼働をしております。  そこで、再度新青森市行政改革大綱を読み直して見ますと、効率性と公平性及び公正の確保、市民、行政が一体となって取り組む環境づくり、現状の人的・財政的供給力で対応できる行財政の環境づくり、市民が積極的、自発的、意識的にまちづくりに参加できる環境づくりなどなど、7点にわたっての基本事項に基づき、まとめられております。  そこで、本年3月30日に出された青森市行財政運営に対する提言―以下、提言と述べさせていただきます。この提言を見てみますと、さきの新青森市行政改革大綱がベースになっているものと感じられますし、また、昨年12月24日に閣議決定された今後の行政改革の方針により、本年3月29日に出された総務省総務次官発による地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が色濃く出ているように感じられてなりません。だとすれば、本年1月13日以前の推進委員会の議論はどういうものだったのか、いま一つ疑問を持たざるを得ません。
     今次出された提言は62の提言で構成され、非常に幅広く、また具体的な提言がされておりますが、非常に断定的な言い回しとなっております。私としては評価のできる提言もありますが、市民サービスという観点から見ますと、疑問の残るものと言わざるを得ません。そこで、個々の提言については差し控えますが、平成17年度本予算への計上を示唆しているのが6件、平成17年度からの実施を示唆しているのが6件、平成18年度からの実施を示唆しているのが16件と、この1年間の具体化及び検討に入れるとしているのが24件となっています。そして、平成17年度本予算には本市新長期計画策定事業費が計上されており、今後、具体的に新長期計画の策定作業に入るものと思われますし、新たな行革大綱の策定にも着手するのではないかと思います。これまで本市行革大綱の策定経過を見ても、出された提言をもとに短時間で策定されていることから、今次提言が中期計画等に大きな影響を及ぼしていくものと考えられます。私としては、これまで本市が目標としてきた市民本位の住民自治及び住民サービスの向上に向けた行政のあり方とより身近な市役所となるような計画を策定していただきたいと思っております。  そこで質問です。  その1つは、提言の位置づけを明確にしていただきたい。  その2つは、提言12、14について、平成17年度本予算に反映させるよう提言されていますが、本予算の編成に当たってどのように組み入れられているのか、明らかにしていただきたい。  その3つは、提言の終わりに、市長に対し、提言提出後3カ月以内に提言に対しての考えを求めておりますが、その考えをお示しいただきたい。  質問の2点目は、柳川分庁舎についてであります。  私は、本庁舎の手狭さを考えれば、分庁舎取得に何ら異論を挟むものではありません。しかし、その取得方法については、いま一つ納得のいかないものであります。そして、専決処分として8億5000万円の出費を考えれば、なおさらであります。そこで、いま一度考えれば、今後使用目的はあるにせよ、松原にある旧市民図書館でもよかったのではと思われ、旧市民図書館であれば改修費だけで済んだのではないかと、おくればせながら考えさせられたところであります。  さて、7月1日から柳川庁舎が供用となり、30課等431名の職員の皆さんが職務に当たるわけですが、その配置を見てみると、市民課的な窓口がありません。篠田・沖館地区の皆さんは分庁舎ができることを非常に喜んでおります。それは400名を超す職員の皆さんがこの地区に来ることによって活性化が図られることであり、わざわざ本庁まで行かなくてもよくなるということが住民の皆さんの口から出てまいります。これは分庁舎に市民課窓口ができるという期待を持っているからでもあります。  私は、この間、沖館市民センター等公共施設へ住民票等の自動交付機設置拡大について質問をしてまいりました。これは篠田から新田まで8638世帯、約1万8304人が住んでいる地域でもあり、また、高齢化も進んでいることから、その利便性を求めてのものでありました。その際、当時は住基ネット導入前でもあり、住基カードやIDカード等の導入も見込まれ、状況を見て検討していきたい旨の答弁がなされました。そして、自動交付機1台の設置に約1000万円必要とのことでありますが、しかし、現在、本庁と元気プラザの2カ所のみの設置となっております。加えて指摘させていただけば、本庁の自動交付機は新札が使えないという不便さもあります。そして、他箇所の撤去された理由として使用頻度が低いからとのことでありますが、例えばアウガの5階に自動交付機が設置されておりましたが、どこにあるのかさえわからない状況もあり、使用頻度は低かったと思います。今後、規制緩和となり、設置場所については余裕も出てくると思いますし、期待もしたいと思っています。  このような状況の中で、これまで「自治体経営システム」や事務事業評価システムの稼働についても、その最大の目的は、開かれた市役所、そして市民の目線に立った市民サービスの向上と住民自治にあったはずであります。しかしながら、柳川分庁舎については、住民の期待が大きいだけに、その趣旨に反しているのではないかと感じられます。  そこで質問です。  その1つは、分庁舎の役割について、その考え方をお示しいただきたい。  その2つは、なぜ市民課的窓口を入れなかったのか、示していただきたい。  質問の3点目は、本市事業課題についてであります。要望と質問3点述べさせていただきます。  まず、要望についてであります。それは、公共施設等に設置されている「ロードヒーティング等の電力割引き」について、東北電力と話し合ってみてはどうかということであります。その根拠は、高齢化社会が進行し、公共施設等のバリアフリーが進められています。そういう中、本市は周知のとおり豪雪地帯でもあり、公共施設等の出入り口付近のロードヒーティングが求められているものと思いますし、現実に相野橋歩道橋へのロードヒーティングの施設や市内の道路、橋梁への電気融雪は25カ所ともなっています。また、その電気料金は、低圧電力を使用しているとはいえ、年間3650万円にも上っており、ほかの課等の所管施設にも入っていると思いますので、その電気料金は4000万円を上回っているのではないかと思われます。  そこで、東北電力の経営理念や経営基本姿勢を見てみますと、地域の繁栄により当社も発展し、当社発展の成果を再び地域に還元していくという地域共生の経営理念がありますし、本市及び県と東北電力の関係は、古くは荒川の水力発電所や浪館にある経営運動公園の無償譲渡など、その関係は深いものと思われます。これらの点からも、本市において今後も公共施設や学校の通学路等への電気融雪の需要は伸びていくものと思いますし、電力の自由化による市場拡大という点からも、双方にとってはプラスに働くのではないかと考えます。ただ、現行の料金制度においては、その種の割引制度はありませんが、地域との共生という点で東北電力にとっても検討に値すると思います。また、会社内にこれら制度等を検討するチームもあるようでもあります。ぜひこの点について考えていただくことを要望とさせていただきます。  次は、2点質問させていただきます。  その1点は、除排雪車へのGPS搭載についてであります。  この件は、さきの市長の提案説明にもあり、本年度本予算にも1000万円の予算がついており、今年度はシステム構築のための予算措置と聞いております。そして、先日の新聞報道にもありましたが、NPOによるGPS搭載の除雪車3台の実験結果が取りまとめられ、運行状況や事務処理の軽減につながるとのことでありました。しかし、まだその運用方法や管理体制についての具体的な計画はなされていないようでありますが、私なりに感じる点について述べさせていただき、その考えをお示しいただきたいと思います。  私は、このGPSは非常に便利なものであり、現在ほとんどのタクシー会社が取り入れており、非常に効率よく配車ができると伺っています。しかし、除排雪車となると、話は別なものになってまいります。私は、GPS搭載について見たとき、まず感じたことは、降雪時、市内一斉に除雪車が出動すると思いますし、その際、市内全工区に100台以上の除雪車が作業に入るため、その集中管理システムと運用はどうするのかということでありました。確かに出動しない除雪車や市民の皆さんからの苦情電話等に迅速に対応できるというメリットはあるにせよ、今度はそこに管理責任者が必要であり、恐らくは分割管理運用ということになろうかと思いますが、これだけでは十分な除雪体制になりませんし、そこのパトロールを柔軟に組み合わせることで厚みが増してくるものと思います。  さらに、一括管理についてはかなりの無理があると思えることから、現在全面委託工区が拡大していくことから考えれば、例えば市内の東部、南部、西部、中央、浪岡地区と何十工区かを1つの管理エリアとして、1つの業者を管理責任者としながら運行管理をさせ、そのエリア責任業者を市が統括することを考えてはどうかと思います。いずれにせよ、今後システム構築と具体的計画の中でいろいろな課題も出てくると思いますが、導入目的にある、より効率のよい除排雪体制を整えていただくようお願いし、質問とさせていただきます。  雪対策の効率化を進める上で、除排雪車へのGPSを搭載することを検討しているが、その概要をお示しいただきたい。  質問の2点目は、地方自治法施行令第167条の改正により随意契約の幅が拡大され、県においては県内地場企業の新商品購入の新事業が展開されますが、本市においても県に連動してはいかがかということであります。私は、3月定例会で市内における地場中小企業への支援を行うことによって、本市経済の活性化と雇用創出のため、金融機関との話し合いと随意契約による地場産品の優先購入について質問をしてまいりました。その際、地場産品購入については、官公需確保法に基づき優先的に購入しているとの答弁がありました。そこで、今回の県の新事業であります。  現在、全国的に元気のない地域と元気のある地域があります。元気のない地域は、親企業に依存し、その部品を納入する事業所が多く存在している地域であり、元気のある地域は、地場産業の活発な地域、いわゆる独自の技術を持った中小企業が多く存在している地域であると言われます。この点からも、本市経済が将来にわたって自立的に展開する力を持っていくためには、地場の企業力をつけていかなくてはなりませんし、食の地産地消のみならず、2次地場産品について、地元で消費することを前提として生産するという地消地産へと考えを変えていく必要があると思います。したがって、その受け皿となるべく、随意契約の範疇で地場産品購入の拡大を図っていかなくてはならないと考えます。これら趣旨をとらえていただき、御答弁をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 28 ◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。   〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕 29 ◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 斎藤議員に御答弁申し上げます。  まず、青森市行財政運営に対する提言に関する御質問にまとめてお答え申し上げます。  旧青森市では、平成10年度から平成14年度までを実施期間といたしました新青森市行政改革大綱の基本理念を継承し、市民の視点に立った施策の重点化と事務事業の厳選を行い、可能な限り現状の人的・財政的供給力でさまざまな変化に的確に対応できる行財政運営の仕組みといたしまして、「自治体経営システム」を平成15年度から本格運用し、持続発展可能な都市を目指して改革、改善を進めてまいりました。この「自治体経営システム」の実効性を高め、真に市民感覚に合致した行財政運営を進めるため、その推進体制として、有識者や市民公募委員から成ります自治体経営推進委員会を設置し、「自治体経営システム」自体はもとより、政策決定の仕組みなど新たな行財政運営のあり方や市民参画手法などの今後の市民と行政のパートナーシップのあり方を含め、専門的視点や市民の幅広い視点からの御意見を伺うことといたしたものでございます。  委員会では、平成15年9月から平成17年3月までの間、これまでとは違った自由闊達に議論していただくスタイルで延べ20回もの会議が開催され、委員の皆様からはまさに市民目線による多種多様で貴重な御意見をいただき、最終的に議員、御案内の62項目から成る青森市行財政運営に対する提言が取りまとめられ、本年3月末にちょうだいしたところでございます。  この提言につきましては、精査の上、今後の行財政運営に反映させていくこととし、具体的には、平成17年3月に総務省で策定いたしました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針の対応をも踏まえて本年度中に策定することといたしました行財政改革プログラムの策定過程において、この提言内容を可能な限り尊重してまいりたいと考えております。  また、平成17年度本予算の編成に当たって反映すべしとされた提言項目につきましては、1つには、施策の決定に当たっては、各施策が全体の中でどう位置づけられ、何が問題であるのかを明確にするとともに、あれもこれもではなく、何を優先するのか、なぜそれを優先すべきかを明確に説明することにより、市民の皆様の合意ないし納得を得るべきである。2つには、施策を具現化する手段であるはずの事務事業が目的そのものとならないよう、施策を実現する事務事業の内容及び手続の見直し、再編を行うべきであるといった内容でございますが、本年度の本予算は「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」に掲げたまちづくりの5つの基本方針をもとに、都市機能の強化等に係る各種施策、地域産業の活性化施策、環境に配慮したまちづくり施策などに加え、合併協議における行政制度の調整方針に基づく施策に優先的に財源配分するという明確な方針のもと編成作業を進めるとともに、合併施行前から準備行為として行った旧両市町共同での事務事業評価を活用しながら、事務事業の見直しに取り組んできた結果を本予算に反映させたところでもあります。  しかしながら、これをもってよしとすることなく、いただいた提言を踏まえつつ、新市においても立ち上げる予定の新しい自治体経営推進委員会の御意見も伺いながら、「自治体経営システム」のコアとなります「行政評価システム」のリニューアルを検討するとともに、「予算編成システム」や総合計画システム、人事トータルシステムなど、個別システムの連携につきましても、新基本構想、総合計画の策定とあわせ改めて見直すこととし、今以上に施策、事務事業などの優先度、取捨選択理由などにつきまして市民の皆様に明確に説明し、御理解いただけるような仕組みづくりに努めてまいります。  次に、柳川庁舎に係る2点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。  柳川庁舎の取得の目的につきましては、これまでも議会の場で御説明、御答弁申し上げてまいりましたとおり、本庁舎の老朽化や狭隘化、そして執務室等の賃借による財源負担の解消をも意図したものでございます。これまで本庁舎及び柳川庁舎への執務室の配置を検討する際には、何よりも市民の皆様に御不便をおかけすることのないよう、本庁舎には、利用頻度の高い例えば市民課や福祉関係あるいは税関係などの窓口部門を集約し、諸手続が同一庁舎内で済むようにし、柳川庁舎には、それ以外の安全で快適な環境を確保する部門であります環境部、産業・経済振興を推進する部門であります経済部、総合的な都市基盤整備を担う都市整備部などを配置することとし、より実動的な分野を集約させながら、横の連携をよりスムーズにした新たなまちづくりの行政拠点としての役割を担うものとしたものでございます。  なお、柳川庁舎に移動いたします環境部や都市整備部のうち、市民の皆様の利用頻度の高い霊園の使用に関する事務を行っております生活衛生課や市営住宅の入居等に関する事務を行っております公営住宅課につきましては、引き続き本庁舎に配置し、市民の皆様へのサービス水準を維持するよう配慮いたしました。さらに、現在、柳川庁舎の業務開始を契機に、市全体の窓口サービスの一層の利便性向上を図るため、新たに庁内にプロジェクトチームを編成し、その基本的な考え方を整理しているところでございます。  この一連の検討の中で、柳川庁舎の開庁が新たにより身近な場所で市民サービスを提供する絶好の機会であること、柳川庁舎で行う予定の窓口サービスの手続の中に住民票の写しなど市が発行する証明書等の添付を求めているものがあり、これら手続が柳川庁舎内で完結できる環境とすべきであることから、柳川庁舎にも住民票の写しの発行などの基礎的な市民サービス機能を配置するよう、その具体的内容を検討しているところでございます。 30 ◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕 31 ◯都市整備部理事(澤村和夫君) 斎藤議員の除雪車へのGPS装着についての御質問にお答えいたします。  周知のこととは存じますが、昨冬の雪は最大積雪深178センチメートル、累計降雪量は1043センチメートルに達するなど、近年にない記録的な豪雪でございました。そのため市では、平成17年1月12日に豪雪対策本部を、平成17年3月3日に豪雪災害対策本部を立ち上げ、道路維持課がその中心となり、6班のパトロール体制により除排雪業者を指導し、除排雪に対応してまいりました。しかしながら、本部における現場状況や除排雪状況の把握については、主に業者からの報告やパトロール班による現場確認により行っておりましたが、本部が各除排雪業者の作業位置や作業状況等をリアルタイムに把握することは困難な状況にありました。このため、市民からの除排雪に対する多くの苦情や問い合わせに対し、随時職員が対応いたしましたが、パトロール並びに作業車両の位置の把握が迅速にできないことから、現場状況の確認や除排雪業者への指示のおくれも見られました。また、除排雪車両の稼働状況については、業者からの日報及びタコメーターを手作業により確認しており、その確認作業が膨大であることから、多くの時間を要し、効率的でない面もございました。  このような折、国土交通省においては、本年度新たに豪雪地帯の除排雪を支援する特別豪雪地帯先導的事業を創設しましたが、市では、この事業の採択を受け、GPS端末を活用した除排雪作業高度化事業を実施することといたしました。この事業は、人工衛星を利用して位置情報を把握できるGPS車載器とGPS機能を持った携帯電話のインターネットサービスを利用することにより、除排雪車両の作業状況及びパトロール車両の活動状況を除排雪対策本部においてリアルタイムに把握するためのシステムを構築するものであります。このシステムを活用することにより、除排雪本部において除排雪状況やパトロール車両の位置を把握できるようになることや、携帯電話のメールサービスを活用することにより、パトロール職員への連絡が迅速に行えることとなることから、市民からの苦情や問い合わせへの対応や、パトロール班による現場確認や業者指導の効率化を図ることができると考えております。また、除排雪の作業状況を記録できるようになるため、その記録を利用した翌年の除排雪計画の策定や業者評価への活用も可能となり、さらには、除排雪に対する市民への情報提供の強化も図られるものと考えております。  いずれにいたしましても、昨冬の反省も踏まえ、除排雪作業の管理体制の効率化、高度化が本市の課題となっておりますことから、本システムの構築及び活用も含めまして、除排雪体制の強化を鋭意進めてまいりたいと考えております。 32 ◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長澤田幸雄君登壇〕 33 ◯経済部長(澤田幸雄君) 地場産品の随意契約についての御質問にお答えいたします。  平成16年11月、地方自治法施行令が改正され、随意契約について規定した同法施行令第167条の2第1項に第4号として「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき。」が追加されたところであります。  青森県におきましては、「レッツBUYあおもり新商品事業」として、去る5月11日から6月10日を期限に、新商品開発事業者等の公募をしたところであります。その内容といたしましては、県内に本店もしくは主たる事務所、工場、事業所を有する企業や個人を対象とし、知事が新商品開拓者として認定した者の新商品について、随意契約ができるというものであります。  市におきましても、当認定事業が良好な地域内循環の形成やベンチャーの育成を促し、新たな産業の創出や雇用の拡大につながるものであると考え、現在、同様の認定事業について検討しているところであり、できる限り早期に内容を詰め、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。 34 ◯議長(間山勲君) 23番斎藤憲雄議員。 35 ◯23番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございます。  その前に、ちょっと総務部長に確認をさせていただきたいんですが、先ほど提言の方の部分で、1点目の質問としては、位置づけと本予算の部分、それから、この行財政運営に対する提言の一番後ろにあります、提出後3カ月以内の市長の考えを求めているという部分がありまして、この3点目の部分について質問もさせていただいたんですが、この辺、答弁漏れになっているというふうに思いますが、ちょっとその辺、よろしくお願いいたします。 36 ◯議長(間山勲君) 総務部長。 37 ◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 大変失礼いたしました。謹んでおわび申し上げます。  この3カ月以内の委員会に対する報告でございますけれども、現在の定例会の方に御提案申し上げている予算でございますので、その議決を待って、しかるべき手続をとることを予定させていただいております。 38 ◯議長(間山勲君) 23番斎藤憲雄議員。 39 ◯23番(斎藤憲雄君) ありがとうございます。では、再質問に入らせていただきます。  まず、意見等も含めて述べさせていただきますけれども、柳川庁舎の部分については、これから住民票等の基礎的な配置を行っていくということでありますので、そこについては十二分に実効性のある形としてあらわしていただきたいということをまずお願い申し上げたいというふうに思いますし、もう1つは、ああいうふうな分庁舎という形で配置するのであれば、でき得ることであれば、やはり住民の皆さんも当初あそこに分庁舎ができるということについて、既に先ほど述べましたように、市民課的な窓口が配置されるものだというのが一般的、常識的に考えてしまうものですから、それらの分も含めて連合町会等についても説明をまずしていただければというふうに思いますので、もし今後そういうこともございましたら、その辺、配慮をしていただきたいというふうに思います。  あと、提言の部分についてでありますけれども、実は提言の一つ一つについてはお聞きいたしませんけれども、今現在稼働しているシステム等についての分について、ちょっと若干お聞かせいただければというふうに思います。  その1つは、提言の37の中に3つの人事システムがあると記載されています。それについては、人材育成システムと人事考査システム、これらのシステムが言われているわけでありますけれども、実は経営システムあるいは事務事業評価システム等々を見てみますと、やはり能力主義あるいは成果主義というふうなことが節々で出されてまいります。当然、そこに付随してくるのは、それぞれの職員に対する評価、この点が一番課題になってまいりますし、それに付随して、人事管理の部分が当然にして出てまいります。  そういったとき、今現在、本市においては、それぞれチーム単位で業務をこなしているという部分では、人事評価という場面については非常に面倒なものが出てくるものというふうにも思っています。とりわけ成果ということで簡単に考えますと、既に終わった実績と、それから能力という部分では、どれだけ仕事ができたのかということになります。そうしたときに、先ほど申し上げたとおりチームを編成した場合、配置された部署によっては、評価の部分が非常に難しいという点が出てまいりますので、この辺についてはかなり気をつけていかなくてはならないのかなと。  それから、成果主義の部分については、調べていきましたら、95年の日経連が「新時代の日本的経営」ということで報告書を出されて以来、この成果主義というのが非常にクローズアップされて、各企業に導入されてきているわけでありますけれども、ただ、そういった中においても、やはり人事評価が一番の課題になっているというふうに思いますので、この人事育成システムと人事考査システム、人事管理権の問題にも入ってまいりますので、公開できる範疇で明らかにしていただければというふうに思いますので、この点、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。  もう1つは、それぞれのシステムが現在稼働しているわけでありますけれども、その際に職員の意識改革というのがこの提言の中にも含めて非常に出されております。こういったときに、自己改革と改革のチェックという部分でちょっと言わせていただきますけれども、今現在、地方分権ということもありまして、自治体経営が非常に強く言われています。そういう意味では自治体の形態も変わってまいるということから、やはり首長、本市であれば市長、そして議会議員、私どもも含めてですけれども、そして職員の皆さん、そして住民、この4つがやはりそれぞれ意識を変えていかなきゃならないのかなと。今、形態として変わってまいりますから、新たな意識改革という部分では、私どもも議員の立場からいって、今自分たちの住んでいる市をどうしたいのかというふうなことも考えていかなきゃなりませんし、とりわけ市長については、直接選挙ということでは、それこそ大統領制みたいなもので権限がかなりの部分であります。そういった意味では、住民の夢あるいは住民の意見等を十二分に市政の中に反映させていくという責任もあります。そういった点では、お互いが意識を変える必要があるんだろうというふうにも思っています。  そして、チェックとしては、今現在、青森市の中において組織が縦割りになっていないかということなんです。それは私自身、非常に感じられます。前々から言っていますけれども、横断的なつながりというのがなかなかないように感じられます。いろんな職員の人とも話はさせていただくんですけれども、やはりチーム制という部分の中において、その中において何か壁があるような気がして、その1つの事業にとっての部分で、課同士のつながり、横断的なつながりがちょっと希薄なのではないかという部分がありますので、これはやはりもう1回チェックする必要があるんだろうというふうに思っています。  あとは、それに伴って、意思決定が遅くなっていないかということです。  そしてまた、職員の皆さんが会議が仕事になっていないかということです。  4つ目には、ここの4つ目の点をちょっと質問として聞きたいんですが、職員の裁量領域が狭くないかということなんです。ここの部分は後ほど答弁していただきたいんですが、自分としては、職員の裁量範囲が狭くなっているというふうに感じられますし、それに伴って責任所在が明確になっていないのではないかということです。もしこの点について感じられるところがありましたら、御答弁をお願いしたいということであります。  5つ目については、職員にどのように責任、意識を持たせていたのか。  そして6つ目には、住民の目線で、また住民の方を見ながら行政が行われていたのかという、この6つのチェックの部分です。これまでのシステム等の中においては、あくまでも住民自治あるいは住民の目線に立って、そしてまた、住民サービスの向上云々というふうに述べられてきておりますけれども、今、新市になったわけでありますから、もう1度チェックし直す必要もあるのではないかというふうに思います。そういった意味では、先ほど2点目の質問として出しておりました職員の裁量範囲と責任所在の部分について、もし答えられる部分がありましたら、答えていただきたいというふうに思います。  次に、随意契約についてでありますけれども、現在、本市においては、支援策そのものについては、助成、補助などについて十二分に充実をされてきているというふうに思います。ただ、私としては、3月議会でも言ってまいりましたけれども、金融機関等との連携と、市として、行政として能動的にどう動くかという部分については非常に疑問を持っていますし、今後の課題じゃないかなというふうにも思っています。  というのは、先ほど壇上でも述べさせていただきましたけれども、やはり地場の企業の技術力を高めることによって、本市経済の循環体系ができますし、もう1つは、雇用創出というメリットもまた出てまいります。そういった意味では、青森県が行いましたレッツBUYあおもり新商品事業、これについては非常におもしろい企画、事業だなというふうにも思ったところです。というのも、確かに一定程度の条件はあります。条件はありますけれども、ただ先ほど述べたように、需要があるんだよということを企業に教えるというか、今青森市においては非常に大きな企業―企業とは言いませんけれども、事業所と言えるのは、この市役所であります。そういった中で、購買力あるこの市役所の中において、これだけの需要がありますよと。新事業を開拓するというふうな意欲を駆り立てるためには、需要があることをまずは前提として、その受け皿をつくってやる必要もあるのではないかというふうに思います。  今現在、これまでの不況やあるいは企業等が非常に苦しい経営状況の中において、やはり今何を行政としてやらなきゃならないかということを考えますと、単に支援策という施策だけを提示するのではなく、今後は、中小企業あるいは企業の人たちの新規事業あるいは新商品開拓の意欲をかき立てるような、誘導するというのかな、主導的な役割を今行政が行う必要があるのではないかというふうに思います。そういった意味では、ぜひ青森県が行ったレッツBUYあおもり新商品事業、そして今後恐らく経済部の方でも計画は立てるというふうに思いますけれども、ただ、そういった場合について、計画をつくるに際して、この辺も含めて能動的な計画の方向性で、能動的な計画というか、そういうふうな方向で考えていくのかどうか、まず基本的な考え方の部分、ここをもう1度御答弁いただければというふうに思います。  以上です。 40 ◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。 41 ◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 御答弁申し上げます。  順不同になろうかと思いますが、職員の裁量領域が狭くて、責任が不明確というふうな御指摘も含めた御質問でございますけれども、まず、責任の明確、不明確の関係で、議員も御質問で触れられました縦と横の関係で申し上げますと、基本的に責任が明確化するのは縦のラインが一般的には責任が明らかだというふうに言われております。ただ、これからのいわば人材に関して、もしくは職員の質の高度化というふうなことからいきますと、これに横糸を通した布をつくっていかなければいけないという認識は十二分にございます。ただ、この縦型が責任が明確である反面、横が不明確だというふうないわゆる短所の部分も実はございまして、その辺を、職員のいわば責任の部分でどれだけの裁量を与えればいいのか、さまざまな議論は実はございます。例えば決裁等で、市長にかわって助役以下それぞれの職員の者が決裁することになりますけれども、その決裁のことではなくて、それぞれに業務の中で判断していく上で、当該チームが、当該セクションが、どういう目標を持って、どういうふうにマネジメントをし、どういう市民のための業務、仕事をしていくかというふうな、しっかりとした目標をそれぞれに持って、その目標に基づいて通常の業務、事務事業を進めていくというふうな、そういう意味での職員の裁量領域を広げていくという手法が今のところ大事なことではないのかなというふうに考えております。  したがいまして、ただ単に決裁云々ということではなくて、そういう方向づけで進められればなというふうに考えておりますし、お触れになりました人材育成の関係でございますが、これはこの提言にも記載されているところでございますが、特段に昨年度から、旧青森市の場合でございますけれども、目標による管理制度、つまりMBOということで、その徹底を研修と通常の業務の中で標榜しているところでございます。この目標による管理制度は、例えば、部長はどういう使命を持って当該部の業務を進めていこうとするのかでありますとか、それぞれの組織を構成する職員がどのような目標を持って臨むかというふうな点でございます。特段大事なことは、この目標の立て方、さらには成果の求め方として、特段にアウトカム、つまり、市民の皆様にとってどういう成果が生まれるのかというふうなことを前提として考えていかなければいけないというふうに考えます。そうなりますと、おのずと斎藤議員、御指摘のとおり、例えば会議が目的化するとか、実際、そういう御指摘はちょうだいする場合もございますし、私もそのようになっている嫌いがあるというふうに認識はしておりますけれども、市民の皆様にとって何が成果なのかということを常に脳裏に置きながら進めることによって、もしくはそのことをサポートするようなマネジメントと研修をリンクさせたような形で、この人材育成なりを考えられないのかなというふうに承知しているところでございます。  また、人事考査の関係でございますが、これは人事トータルシステムの中で、現状ではいわば上意下達みたいな形で、上位の職にある者がそれぞれに職員を評価し、人事の、もしくは人事配置の材料になるわけでございますが、今後に向けましては、例えば下の職位にある者が上位の職にある者を評価する逆考課というふうな手段もございます。これを早々に導入したいというふうに考えておりますし、いずれにいたしましても、人員計画を組む上で一番大事なのは、個々一人一人の職員の資質とその固まりである組織でございます。それの延長線上に仕事という形で業務、サービス提供がつながっていくというふうに考えておりますので、この辺を今回のいわゆる行政改革の提言、なかんずく国からの御指摘も、いわば人について、人件費について特段に今後の改革のメーンとせよというふうな、そういう趣旨のそれぞれの意図もございますので、その辺を念頭に置きながら考慮していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 42 ◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。経済部長。 43 ◯経済部長(澤田幸雄君) 再質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたが、当該認定事業が地域内循環の形成やベンチャーの育成に私どもは非常に役に立つというふうに考えてございます。したがって、そのことによって、新たな産業の創出でありますとか、雇用の機会がふえていくものと考えております。  御提言の新商品を開拓するような方々の主導的な役割を行政も担っていくべきでないかという御指摘がございました。私もそのとおりだと思っております。したがいまして、計画づくりなどにつきましても、能動的に対応していきたいというふうに考えております。 44 ◯議長(間山勲君) 23番斎藤憲雄議員。 45 ◯23番(斎藤憲雄君) どうもありがとうございます。では、時間もございませんので、簡単にいきます。  先ほど総務部長、マネジメント、そしてまた研修体制ということで、職員の質の高度化という点で述べられておりました。そこで、研修のあり方についてでありますけれども、実は先日、ちょっと本を見ましたら、埼玉県の方で、自治体職員の能力向上や人材開発が不可欠ということで、職員の人材開発事業、職員の人材交流事業、職員の人材確保事業という、この3点の事業が行われています。そういった意味では、やはりそういった研修のあり方、現実には、私自身、本市における研修のあり方が、どういうふうな状態というか、どういうふうに行われているかということについては詳しくはわかりませんけれども、研修についていかがなものでしょうか。  3点ほど研修のあり方という部分で述べさせていただき、その考えをお示しいただければというふうに思いますけれども、1つには、職務上必要な基本的知識取得のための基本研修、そして2つ目には、提言にもありますけれども、異業種というふうな言い方をしていますけれども、これは私も同感でありまして、県等との異なった組織の職員との交流を含めた交流事業、これは、イコールなぜ県かということは、人脈づくりの部分です。そして3つについては、専門知識など幅広い視野を持つための先進地への調査研修というか、派遣ですね。この3点の部分での研修を考えてみてはどうかということであります。この点についてどのようにお考えになるか、考えを示していただきたいということであります。  もう1点は人事の関係でありますけれども、今現在、ともすれば二、三年で職員の人事異動が行われます。ところが、先ほども言われておりましたように、職員の質の高度化云々ということになれば、その課によってはどうしてもプロパーの養成が必要になってまいります。プロパー職員がどうしても必要になってまいりますので、そういったところも十二分に配慮しながら、職員の皆さんを配置しているのかということ、この点についても確認の意味でお示しいただければというふうに思います。  以上です。 46 ◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。 47 ◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) まず、1点目の研修関連に御答弁申し上げます。  3つの研修を挙げられてのお尋ねでございますが、まず基本研修でございますけれども、これは御案内のとおり、初任者研修から始まりまして、それぞれの経験、もしくは新たな職位についた場合、階層別、それらは基本的な知識をいわば享受させるために実施しております。  2点目の異業種というふうなことで、こちらにつきましては、いわば派遣研修として国、県、さらには国の外郭団体等々に対しまして派遣研修をさせていただいているところでもございますし、あわせまして、例えばまちに出よう研修というふうなことで言っておりますけれども、ある一定の経験を有した職員に対しまして、例えば青年会議所の方々との交流、一体となって何かを創造するというふうな、そういう研修も実は実施いたしております。  あわせまして、専門的な調査を含めた派遣研修でございますが、こちらも職員の需要に応じて、つまり、自発的な需要に応じて人事当局の方が供給させていただく。つまり、人事当局の方で予算計上した上で、職員がこういう目的を持って、こういう先進市事例を研修したいという場合は即応しております。  それから、人事配置の関係で、プロパーの養成とその配置というふうなことでございますが、当然にして、多面的な市役所のいわゆる業務の中で、ゼネラリストが必要な職域とスペシャリストが必要な職域、それぞれあろうかと思います。もしくはその混在の場合もございます。おのずとそれぞれが持つ職場の性格、もしくは業務事務事業の内容からいって、ゼネラリスト、スペシャリストをそれぞれ勘案しながら配置させていただいているところではございますが、仮に不測な部分が生じた場合、それに備える意味でも、研修というふうなフィルターを通しながら万全を期しているところではございます。  以上でございます。 48 ◯議長(間山勲君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時6分休憩           ──────────────────────────
      午後1時16分開議 49 ◯副議長(奈良祥孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、33番村川節子議員。   〔議員村川節子君登壇〕(拍手) 50 ◯33番(村川節子君) 日本共産党の村川節子です。  私の第1の質問は、社会的引きこもりの人の支援体制について。  5月19日付東奥日報に次のような記事が載っていました。県は、社会的引きこもりの人の社会参加、社会復帰を支援しようと、5月18日、関係機関で構成する社会復帰サポート研究会を設置し、関係機関の役割分担や連携方法など課題を整理し、9月までに支援体制構築に向けた指針づくりを目指す。研究会は毎月1回開催し、1つ、関係機関の役割分担や連携など地域での支援体制、2つ、社会参加の上で活用の有効な社会資源と活用方法の検討をする。引きこもりは実態が多様なため、医療機関や保健所など相談現場では対応に苦慮しているほか、家族会や民間団体との連携が課題だ。このため県は、1つ、普及啓発、2つ、相談支援体制強化、3つ、社会復帰の3つの柱で事業展開している。04年度はフォーラム開催、リーフレット作成・配布などの事業を行った。相談機関のネットワーク化に向けた支援会議を、03年度、八戸地区、04年度、弘前地区で開いており、05年度は青森地区で開く予定になっている。ようやく行政の取り組みが見えてきたように思います。  そこで質問の1つは、市として社会的引きこもりの人の実態調査は進めているか。  質問の2は、社会的引きこもりの人の支援体制に関するネットワークはどうなっているか。  第2の質問は、障害者自立支援法案について。  5月12日、東京日比谷公園で日本障害者協会が主催の障害者自立支援法を考えるみんなのフォーラムが開かれ、6600人の障害者や関係者が集まり、食費を削るか、うちでじっとしているしかないのかと急激な負担増に怒りの声が上がり、応益負担は余りにも乱暴というアピールを採択しました。生存権をかけて、障害者も健常者も一緒になって大きな闘いが必要です。  6月7日、衆議院厚生労働委員会で行われた障害者自立支援法案についての参考人質疑のうち、障害者の生活と権利を守る全国連絡会の白沢仁事務局長は次のように陳述しています。私たちは、今回の法案が障害者をめぐる現状の諸問題を解消し、施策を前進させるのではなく、大きな後退につながるのではないかと心配しています。  法案に対する私たちの意見の第1点は、サービスの基本的なあり方の問題です。自立支援を言うならば、障害者、家族が必要としているサービスをきちんと法律の対象とし、その財源を確保すべきです。  第2点は、負担増の問題です。特に負担能力のない障害者に対してどうするのかという問題です。全国調査で家族と本人の収入状況を聞いたところ、生活中心者は74.6%が父親で、年収400万円未満が半数以上を占めています。今回の同一生計の家族負担は、払いたくても払えない状況にあるのです。障害者本人の収入は年金が基本になっており、その他の収入は76.6%が月1万円程度でした。厚労省は障害基礎年金があるから負担できると言いますが、障害者の場合、外出経費やホームヘルパーの交通費なども自己負担で、障害がなかったら支出しなくてもよい特別な経費は少なくありません。この上、新たな負担を求められれば、生活をさらに圧迫することが心配され、結果的にはサービス利用を断念するという問題も生まれてくることになりかねません。  また、5月17日にも参考人質疑が行われ、障害者の8団体の代表が手話などを交えて意見陳述をしました。法案は拙速につくられた。今でも苦しい障害者の生活が根こそぎ破壊される懸念がある。負担増などへの不安の骨格への是正要望が次々と挙げられました。  尾上浩二DPI日本会議事務局長は、厚労省はきめ細かい配慮をしたと言うが、これできめ細かい配慮と言えるのか、制度の持続可能ばかり議論されていて、このままでは生活の持続可能性がなくなってしまうと述べました。笹川日本盲人会連合会長は、裁量的経費で対応するということで、市町村の予算が足りなくなったらどうなるのか大変不安だ。また、森祐司日本身体障害者団体連合会事務局長は、障害基礎年金など所得保障に真剣になって取り組まないと、障害者をただ泣かせるだけになるなど、本当に生活が維持できないという切実な問題がたくさん出されました。  障害者団体は、自立支援と言うなら、所得保障を初めサービスの基盤整備の拡充など障害者施策の抜本的な充実と予算の増額が大前提だと述べています。さらに、企業の法定雇用率の制度が導入されて30年近くたつのに、企業の7割が未達成という状況も明らかにされました。しっかりと障害者の声を反映した法案にしてもらいたいものです。  そこで質問します。障害者自立支援法案はゆがんだ社会保障の負担のあり方ではないか。社会保障の本来の負担のあり方は能力に応じた負担が原則であると考えるが、どうか。  第3の質問は、乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障害者の3つの条例改悪についてお尋ねします。  その1は、乳幼児医療費助成条例の改悪は、対象者1万952人に新たな負担を押しつけるものです。安心して子育てしてきたものが崩れ、少子化にさらに拍車をかけると思うが、どうか。青森市乳幼児医療費の助成に関する条例は昭和47年にできたものです。三十数年利用されてきたものです。この条例は、乳幼児の保護者に対して医療費の一部を助成し、もっと乳幼児の保健の向上に寄与するとともに、乳幼児及び保護者の福祉の増進を図ることを目的とするとされていますが、今回の入院時食事療養費は日常在宅で負担している食事と性格が変わらないため、入院したからと新たな負担が生ずるとも言えないためというのが理由です。これは理由になりません。病気で入院し、治療の一環としての食事療養が必要だからです。こうして社会保障がどんどん削減され、本当に困っている人々に大きな負担を押しつけているのです。本当にひどい社会福祉施策ではありませんか。  その2は、ひとり親家庭医療費助成条例の改悪は、8791人に負担をかけることになります。両親がそろっている家庭と比較しても、生活に苦労している家庭です。公的責任を果たすことが問われるのではないでしょうか。近年、いろいろと母子・父子家庭がふえていますが、それはこの社会が与えてきた影響も原因の1つです。社会保障が果たしてきた役割が一つ一つ消えていくおかしな現象がこの日本じゅうで起こっていると思います。  その3は、重度心身障害者医療費助成条例の改悪は、障害者も社会の一構成員で、応分の負担をしてもらうというものですが、なりたくて障害者になったわけではありません。一構成員であるためにも、行政の温かい支援がこれからも必要なものだと思うが、どうか。  青森市も、とうとうこの3つの条例まで改悪に至ってしまった。本当に困っている人々に手を差し伸べてきた部分です。子育ても安心できない。ましてや、ひとり親家庭や重度心身障害者の医療費助成も改悪されるという状況、福祉の充実どころか福祉がどんどん後退していく青森市は、30万都市、中核市へと進んでいくが、福祉が後退し、弱者いじめの中核市でよいのでしょうか。皆さんはどのように考えるでしょうか。これで本当に市長が言ううれしいまち青森市になるか、疑問です。  最後の質問は、学校教育環境整備についてお尋ねします。  平成17年度営繕要望において、西中のかもいのゆがみなど、給食の配ぜん室の不足、甲田中体育館のすが漏り、古中の暖房や教室の戸の改修、千刈小学校体育館の床、甲田小、金沢小、泉川小の暖房などがあるが、どのように考えているか。  平成17年度営繕要望に西中学校の状況が次のように書かれています。教室入り口のかもいがゆがみ、欄間戸の開閉が不能の教室が6カ所、また、1年生用給食配ぜん室の不足と書かれていること。甲田中は、体育館2階の渡り廊下より左半分のすが漏り、これは何年も前から出されている要望です。原因が何か特定できないできていたものです。古川中学校、暖房機のトラップの改修。全教室に熱が伝わらず、ボイラーを運転しても教室が十分に暖まらない。また、全教室の戸が重く、開閉が渋く、不便。千刈小学校体育館床の補修は、たび重なる雨漏りのため、ワックスがはがれ落ち、白くなっている。中には引っ込んでいるところができて、体育のときに危険な箇所があると書かれているが、児童がけがをしないように早く補修をしていただきたい。そして甲田小、ボイラー、たび重なる修理にもかかわらず停止。温度も上がらず、ボイラーの機能を果たしていない。金沢小学校、放熱量が少なく、寒いので、ストーブをつけてほしい、7カ所。泉川小学校、冬期間、暖房が入っていても、教室が10度以下になることがある。防寒着を着て授業を受けている状態である。特に寒い教室にはブルーヒーターをお願いしたい。泉川小の暖房も何年も前から要望が出されていて、古山部長は緊急度の高いところから改善していくと答弁してきましたが、こうした状態をいつまでも続けて放置しておくべきではないのではないでしょうか。答弁と現実の相違が余りに大き過ぎます。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 51 ◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 52 ◯健康福祉部長(横山精一君) 村川議員の社会的引きこもりの人の支援体制についての2点の御質問と障害者自立支援法についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、社会的引きこもりの人の実態調査に関するお尋ねについてでありますが、平成15年7月に厚生労働省から発表されました10代、20代を中心とした引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインによりますと、引きこもりとは、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことを指すとされております。これまで地域精神保健に携わる方々は、引きこもりを統合失調症などの精神疾患のために社会参加ができない状態であるととらえておりましたが、最近では、精神疾患ではない方が引きこもりとなり、これらの方々の状態を社会的引きこもりと呼ぶようになったものと認識をしております。  議員、お尋ねの社会的引きこもりの方の実態調査でありますが、御本人が相談に来ることは余りなく、家族がどうしていいのかわからずに相談に来るケースがほとんどであるため、実情を把握することは困難な状況にありますことから、現時点では実態調査はしておりません。しかしながら、平成14年4月から精神保健福祉行政の一部が市町村に移管されたことに伴い、精神障害者の方々の保健や福祉に関する相談を専門的な知識及び技術を持ってきめ細やかに応じていくために、昨年の4月より精神保健福祉士2名をしあわせ相談室に配置し、引きこもりに関する相談、支援を積極的に関係機関と連携し、取り組んできたところでございます。平成16年度の実績を申し上げますと、家族からの相談3件、生活福祉課ケースワーカーからの同行訪問3件、医療機関から紹介された家族からの相談1件、計7件となっております。  次に、社会的引きこもりの人の支援体制に関するネットワークについてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたとおり、社会的引きこもりにはさまざまな状態や背景があると考えられますことから、個々に応じた支援体制や支援方法があること、また、本人と同時に家族への支援も必要となりますことから、青森県立精神保健福祉センター、東地方健康福祉こどもセンター保健部、医療機関、精神障害者地域生活支援センターなどの関係機関との連携を密にし、基本的にはそれぞれの役割を分担しながら協力して取り組んでいくことが重要であると考えております。  その役割の核となります青森県立精神保健福祉センターでは、今年度の引きこもり対策として、当事者を対象としたスポーツや園芸などを行う教室を年20回、当事者を抱える家族を対象とした勉強会や話し合いなどの家族教室を年9回開催する予定と伺っております。また、同センターでは、本市において社会的引きこもりに関する相談の支援モデルとして、今回初めて関係機関が一堂に会し、平成17年度社会的ひきこもり関連相談支援会議が開催されることになっております。本会議は、青森市も加わって、東地方健康福祉こどもセンター保健部、精神保健福祉センターで構成され、年5回の開催が予定されており、その主な内容は、保健、医療、福祉、教育の各機関の相談・支援ネットワークの構築や社会的な引きこもりの人への支援体制のあり方などについて議論していくこととなっております。  いずれにいたしましても、今後も国、県の施策動向を踏まえ、青森県立精神保健福祉センターを初め関係機関との連携を密にしながら、より効果的な相談体制、支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、障害者自立支援法についてのお尋ねにお答えいたします。  旧青森市における平成17年第1回青森市議会定例会一般質問におきましても御答弁しておりますが、障害者福祉のあるべき姿は、障害のある方が同じ社会の構成員として普通の生活を営むというノーマライゼーション理念の普及、定着を目指しているものであり、近年、障害者の方々も地域社会の中で普通に生活していけるよう、施設福祉から在宅福祉、地域福祉への大きな流れの中で、平成15年度からは、身体・知的障害者の施設利用や在宅福祉サービスを対象に障害者みずからがサービスを選択し、サービスを利用する支援費制度が導入され、運営されているところであります。  しかしながら、支援費制度に組み込まれていない精神障害者の方に対するサービスのあり方やサービスを必要とする人の増大に対応する仕組みの再構築、また、現行の支援費制度や精神保健福祉制度は、既存の公的な保険制度と比較して、制度を維持管理する仕組みが極めて脆弱であることなどが喫緊の課題となっておりました。  このようなことから、昨年10月に厚生労働省社会保障審議会障害者部会において、国から示されました今後の障害保健福祉施策について、いわゆる改革のグランドデザイン案をもとに、障害者各団体などから十分意見を聞きながら7回にわたって具体的な審議を重ね、その成案がまとめられ、本年2月に障害者自立支援法案が今国会に提出され、現在審議されているさなかでございます。  この法案は、1つには、障害者の福祉サービス提供主体を市町村に一元化し、身体障害、知的障害、精神障害の障害の種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスの制度により提供すること。2つには、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、障害者がもっと働ける社会にすること。3つには、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担や福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改め、国の財政責任の明確化を図るとともに、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みを強化することなどをねらいとしたものであり、障害者の方々の地域生活と就労の支援につながる障害保健福祉施策の改革であると理解しております。  こうした今回の改革は、去る5月10日、再度県で主催されました障害者自立支援法案関係市町村担当課長会議において概要が示されたところでありますが、障害のある人一人一人のニーズや適性、ライフステージに応じた自立支援の徹底、そして、障害が重くても地域で暮らせる基盤づくりなどを目指しておりますことから、これまで以上に障害のある人が住みなれた地域で自立して暮らしていける環境づくりが図られていくものと考えております。  議員、お尋ねの障害者自立支援法案における負担のあり方についてでありますが、厚生労働省社会保障審議会障害者部会におきましては、利用者負担について、障害基礎年金による生計維持、医療保険制度などの他制度との関係、入所施設、通所施設の利用料の均衡性などについて十分に検討し、審議を重ねたものと認識しております。また、原則、応益負担とすることになっておりますが、障害者の暮らしへの影響に配慮するため、上限額の設定や個別減免、激変緩和措置など、低所得者の方々への対応について今国会で十分審議されるものと受けとめております。  いずれにいたしましても、国の今後の動向を注視し、円滑に新しい仕組みへ移行できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。 53 ◯副議長(奈良祥孝君) 引き続き答弁を求めます。健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕 54 ◯健康福祉部理事(植村和雄君) 村川議員の乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障害者の3つの医療費助成条例の改正に関する3点のお尋ねにお答えいたします。  初めに、乳幼児医療費助成事業及びひとり親家庭等医療費助成事業につきましては、入院時食事療養費の考え方において関連がございますので、まとめてお答えいたします。  この2つの事業は、いずれも県の単独医療費助成制度でございます青森県乳幼児はつらつ育成事業及び青森県ひとり親家庭等医療費助成事業を導入し実施しているものでありますが、乳幼児医療費助成事業につきましては平成17年4月14日付で、また、ひとり親家庭等医療費助成事業につきましては平成17年3月23日付で、それぞれ実施要領の一部改正について、県から各市町村長あてに通知されたことに伴い、所要の改正を行う条例案を本議会に提出しているところであります。  本市の現行の事業内容を申し上げますと、初めに乳幼児医療費助成につきましては、平成17年4月1日現在で対象者は1万952名となっており、助成の主な内容は、ゼロ歳児から3歳児までは外来と入院の保険医療費の自己一部負担金と入院時食事療養費の助成を、また、4歳児から就学前までについては入院時の自己一部負担金から入院1日につき500円を控除した額と入院時食事療養費を助成しております。  ひとり親家庭等医療費助成につきましては、給付対象者の要件がひとり親家庭の父または母及び児童、あるいは父母のいない児童等となっており、この場合の児童とは18歳に到達した日以後における最初の3月31日以前の者としており、その対象者は平成17年4月1日現在、父、母が3586名、児童が5205名の計8791名となっております。助成の主な内容は、児童については、外来及び入院時の保険医療費の自己一部負担金と入院時食事療養費を、また父、母については、自己一部負担金から医療機関ごとに一月に1000円を控除した額と入院時食事療養費を助成しているものであります。  この入院時食事療養費の考え方についてでございますが、乳幼児医療費助成事業及びひとり親家庭等医療費助成事業につきましては、平成15年度の県単独医療費助成制度検討委員会において、議員、御質問の乳幼児の場合の新たに負担を押しつけるもので、安心して子育てしてきたものが崩れ、少子化に拍車をかけるのではないか、また、ひとり親家庭等の生活に苦労している家庭に対して公的責任を果たすことが問われるのではないかなどを含め、さまざまな角度から議論され、その結果、入院時食事療養費につきましては、医療費そのものではなく、入院に付随する食事の実費という考え方が示されたものと理解しておりますが、同時に、少子化対策として子育ての負担を極力軽減する観点から、現行どおりの取り扱いとすることもやむを得ないという提言が示され、県では、これを受けて平成16年度までは現状維持としていたところであります。  しかしながら、県は今般、社会情勢の変化にかんがみ、また、重度心身障害者医療費助成事業においては昨年の10月1日から入院時食事療養費を助成対象外として実施している状況を踏まえ、乳幼児及びひとり親家庭等においても入院時食事療養費を対象外とする内容の一部改正を各市町村へ通知したものであり、こうした考え方は他の医療保険を初め介護保険等においても既に導入されているところであります。  この一部改正に基づき、本市における平成17年10月診療分から翌年2月診療分までの入院時食事療養費の影響額を平成16年度実績をもとに試算いたしますと、乳幼児医療費助成では約350万円、年間ベースでは約850万円、ひとり親家庭等医療費助成では約100万円、年間ベースでは約250万円が見込まれます。ただいま申し上げました影響額の試算額は、県の補助の対象とはならず、市費の持ち出しとなるものであります。  市といたしましては、大変厳しい財政状況の折、昨年7月に策定しました青森市こども総合計画に基づいて総合的な子ども支援対策を講じているところでありますが、市費の持ち出しとなるこれらへの対応につきましては、健康福祉施策全体との関連の中で総合的に考慮した場合、市単独事業として実施することは難しいものと判断し、県が通知した内容に沿って関連条例案の議決をいただき、平成17年10月1日の施行を目指してまいりたいと考えております。  なお、少子化対策として子育ての負担を極力軽減する観点から、乳幼児の医療費につきましては国においてひとしく無料化すべきとの考えのもとに、これまでも全国市長会や県を通して無料化制度の創設について国に要望しているところでありますが、今年度におきましても、5月18日、仙台市において開催されました第146回東北市長会総会にも引き続き議案として提出したところであります。  次に、重度心身障害者医療費助成事業についてでありますが、本市では、乳幼児、ひとり親家庭等と同様に、青森県重度心身障害者医療費助成事業を導入し、実施しておりますが、平成17年5月13日付で「青森県重度心身障害者医療費助成事業実施要領等の一部改正について」が県から各市町村に通知されましたことから、所要の改正を行う条例案を本議会に提出しているところでございます。  市の重度心身障害者医療費助成につきましては、平成17年4月1日現在、65歳未満の身体障害者1級、2級の方4835名、療育手帳(愛護手帳)Aの方537名、精神障害1級の方418名、及び内部障害3級の方168名の計5958名の方を対象に医療費助成を実施しているところであります。  現行の主な助成内容は、65歳未満の身体障害者手帳1級、2級の方及び療育手帳(愛護手帳)Aの方は、保険医療費の自己一部負担金全額を助成、内部障害3級の方には、老人医療費受給者並みの自己負担分を除いた額、また精神障害者保健福祉手帳1級の方には、精神疾患で入院した場合のみ定率1割で、一月の上限額1万5000円の自己負担がありますが、それ以外の自己一部負担金については全額助成しております。  県におきましては、先ほど申し上げましたように、平成15年2月に設置した県単独医療費助成制度検討委員会からの県単独医療費助成制度の今後のあり方についての報告書において、医療費負担のあり方及び対象者ごとに異なる給付内容の是正については再度検討が必要とされたことから、平成16年3月に改めて設置した重度心身障害者医療費助成制度検討委員会において、障害者団体の代表や医療従事者を委員に加え、再度検討を行った結果、同年10月13日、重度心身障害者医療費助成制度の見直しに関する報告書が提出され、これを受けて今回の一部改正に至ったものと伺っております。  その報告書の中で、医療費負担のあり方につきましては、医療費助成制度は、基本的には障害者を取り巻く社会環境の整備と表裏一体の関係にあることを十分に認識し、必要な施策を実施していく必要があるとしながらも、障害者も社会の一構成員であり、構成員として応分の負担をしてもらうことを基本的認識とし、利用者に応分の負担を導入することはやむを得ないとの結論に至ったものであること。また、対象者ごとに異なる給付内容の是正については、対象者すべてを同等に扱い、自己負担については一たん白紙に戻した上で、改めて自己負担のあり方について検討するのが妥当であり、負担能力については世帯単位とせざるを得ないものであることとされたところであります。  今回の県から通知された一部改正の主な内容を申し上げますと、1つには、重度心身障害者の医療費負担は市町村民税非課税世帯などの低所得者を除き、外来については1万2000円、入院については4万200円を上限として1割の自己負担を導入すること。2つには、所得制限の改正では、現行の老齢福祉年金の所得制限に準拠するほか、一定以上の所得者を対象外とすること。3つには、給付内容については、自己負担のある内部障害者3級及び精神障害者保健福祉手帳1級所持者については償還払いとしていたところ、国民健康保険適用者についてはすべて原則現物給付とすることとされており、今回の一部改正は、こうした県の考え方を基本にしつつ、所得制限については本市独自の特別児童扶養手当の基準に準拠し、引き続き利用者の負担軽減を確保してまいりたいと考えております。  この一部改正による本市の歳出への影響額につきましては、平成17年4月の旧青森市区域の実績をもとに、10月診療分から2月診療分までを試算いたしますと、約1億900万円、年間ベースでは約2億6170万円が見込まれます。市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、大変厳しい財政状況の折、市単独事業として実施することは難しいものと判断し、県が通知した内容に沿って条例案の議決をいただき、平成17年10月1日の施行を目指してまいりたいと考えております。  議員、お尋ねの行政の温かい支援がこれからも必要なものだと思うがどうかということについてでございますが、障害者の自立と社会参加を促進させることができるよう、関連施策を総合的な視点から検証を加え、国の動向も考慮し、時代に即応する持続可能で温かい福祉行政を推進してまいりたいと考えております。 55 ◯副議長(奈良祥孝君) 次に、教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 56 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 村川議員の学校教育環境整備についての御質問にお答えいたします。  学校施設は、児童・生徒にとって設備等が整ったよりよい教育環境であること、安全かつ安心で快適な環境であることということに加え、地域住民の防災拠点施設としての役割、さらには、生涯学習活動の拠点として地域住民の方々にとって広範な用途で利活用ができる施設としての役割をも求められております。一方、地方財政全体を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、教育行政におきましてもこのことを踏まえた上で、重点的かつ効率的な行財政運営が求められているところでございます。  このような状況の中、平成16年度におきましては、旧青森市地域における小・中学校68校のうち65校から年度当初に551件の営繕要望があり、318件の補修等を実施いたしました。また、年度当初の営繕要望以外の突発・緊急的な補修や設備点検後の補修、改善につきましても291件実施をいたしました。平成17年度の営繕要望につきましては、67校から550件の営繕要望が寄せられ、5月末までに営繕要望のあったすべての学校の現地調査を終えて、専門的・技術的視点から施設、設備の状況をも把握するとともに、学校長等と十分協議し、早急に改善すべきもの、また、ある程度の時間的猶予の得られるもの、また、学校において簡易な対応が可能なものなどについて、現在整理をしているところでございます。  議員、お尋ねの学校の建具の不ぐあいや雨漏り、暖房設備の修繕や改善につきましても、この調査結果を踏まえた上で、緊急性、安全性を総合的に勘案し、限りある財源の効率的、効果的な執行に努めることとしております。  また、昨年10月には、教育委員会直営の修繕チームとして小回り修繕班を発足させ、給排水工事や樹木剪定などの小規模な修繕を実施してまいりましたが、従来の外部発注によるものと比べまして費用軽減効果があり、なおかつ迅速な対応ができるなどの好結果が得られたところであります。今年度は、小回り修繕班を2班4名体制に拡充するとともに、電気工事や内装・建具工事など対応範囲の種類をふやし、さらに迅速に学校の修繕要望に対応することとしているところでございます。特に去る5月26日未明に発生いたしました市内小・中学校3校における13カ所の水道蛇口が損壊された事件の際にも、その日の午後のうちには直ちにすべての損害箇所の修理を終えるなど、まさに迅速な対応が図られたところでございます。今後とも、この小回り修繕班を大いに活用しながら、外部発注工事も含め、学校施設の整備に努めてまいります。 57 ◯副議長(奈良祥孝君) 33番村川節子議員。 58 ◯33番(村川節子君) 再質問いたします。  引きこもりですけれども、7件しかないと。これは調査しなければならないんじゃないですか。盛岡市では、ポランの広場、NPO法人が相談と居場所づくりをしています。そして、会員も350名、これまでの相談件数1400件でまとめています。これはボランティアでNPOがやっているわけなんですけれども、そういった組織は県の精神保健センターだと大き過ぎるんですよね。地域ごとにこういうものをつくっていくということが今求められているんじゃないですか。このポランの広場では、相談所と引きこもりの人たちが集まってくる場所としてつくっているんですよ。さっき県立精神保健センターでもいろんな相談とか、スポーツ教室だとか、それぞれ20回、9回というふうにやっていると言っていましたけれども、もっと地域におろしてきた形でのこういう相談所、居場所づくりが必要なのではないかと思うんですね。  今、この盛岡市では、実態把握を始めています。県と協議しながら、実態把握を進めています。盛岡でもこうしてできるわけですから、青森市でも、いろんなセンターとか、東地方事務所だとか、医療機関だとかという形でさっき言っていましたけれども、そういう人、機関、団体などと交流をしながら、引きこもりの実態調査をしていかなければならないんじゃないですか。そもそも引きこもりはというところから部長は言いましたけれども、いろんな形であるわけですね。なかなか難しいんですけれども、学校の中から生まれてきますよね。登校拒否から始まっていくわけですけれども、20歳過ぎの人たちもいっぱいいます。だから、どんな形にしても、実態調査をしないといけないんじゃないですか。  和歌山県で、日本初と言われる引きこもり青年を支援する共同作業所エルシティオが開所して1年。現在、17歳から34歳までの7人が通い、コーヒー豆の直焙煎と販売に励んでいます。青年たちは心に深い傷を抱えながらも、元教員や研究者、ボランティアと手を取り合い、社会復帰に向けて歩み出しています。自分以外はみんな敵だと思っているんですね。こういう人たちも、会を始めて、中には本当に協力してくれる人たちがいるんだなと、この中で初めてわかるんですよね。トウジ君、20歳、中1の夏休みから不登校になり、1学期、靴に画びょうが入れられ、名前の書いた持ち物がすべて消え去ったといういじめが原因で、不登校になったわけですね。そして、1年間独学でコンピュータ技術を身につけて、ホームページを近々立ち上げる。また、コーヒー販売の責任を務めるタカシさん、33歳。気ままな人やなと皮肉った親が、最近、焦らんでいい、こんな人生もあっていいというふうに言って、この人がしんどい、もう休んでおこうと、自宅に引きこもったというんですね。  いろんな形でのこういう引きこもりがあるんですけれども、2002年9月、エルシティオ―空間という意味だそうです。元教職員の教員、相談センターの活動をしてきた金城さんという方が2人で、絶対あきらめない、何年でも子どもと付き合っていきたいということで、ここをオープンしたそうです。  こういう形の人たちを押さえられると、こういう共同作業所もできるし、盛岡のボランティア組織もできると思うんですけれども、市の引きこもりの実態を調査すべきでないかということと、この居場所づくり、相談所づくりが考えられないかということ。  それから、障害者自立支援法についてですけれども、非常にいい内容のもののように部長は3月議会でも答弁していましたけれども、実際、この障害者の人たちは、さっき壇上でも言いましたけれども、負担が大きくてどうしようもならないという声ですよ。その声、先ほど私も言いましたけれども、本当にこのままだと生活もできないというふうになるわけですけれども、住みなれた地域で自立していけるように県の担当者会議も5月10日にやられたと。これは本当にそうなりますか。6万6000円の基礎年金をもらって生活できますか。医療費の負担がどんどんどんどんかかってくるわけでしょう。本当に自立支援というならば、この年金も生活できる年金にしてほしいということが切実に求められているんじゃないですか。1級で8万3000円で、2級で6万6000円、それぞれ2万4000円と1万5000円の負担額になるわけでしょう。しかも、同一世帯と家族にも及ぶんですよ。このことをどう思いますか。  以上です。 59 ◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長(横山精一君) 村川議員の再質問にお答えをいたします。  1つは、引きこもりの実態把握調査、それから相談所づくり、居場所づくりという、このことについてまずお答えをいたします。  先ほども御答弁申し上げましたが、社会的引きこもりに関する相談支援モデルということで、今年度初めて関係機関が一堂に会する機会がございます。この中に青森市も加わるということになるわけでありますから、専門家の方々に今の居場所づくりの関係、あるいは実態の把握の関係、こうしたことも含めて、いろいろと議論に加わってまいりたいというふうに考えております。  私は先ほど御答弁したわけでありますが、実は国から、一昨年、平成15年7月なんですが、引きこもりについてはさまざまな社会的な背景、議員が御指摘したようなことも含めて、いろんなことがあるわけでありまして、この引きこもりに関連をするガイドラインというものが、実はこれは保健所、市町村、それから核になります精神保健福祉センターについてどのように対応するかということが大きく4つに分けて事細かに書かれているというふうに伺っております。引きこもりの概念ですとか基本的な理解をどうするか。いわゆる引きこもりの事例相談を受ける基本的態度をどうするか。あるいは、具体的な援助方法をどうするかというようなことがあるようでありますから、何よりも地域においてまずできることは何かというところの視点が大変大事なのではなかろうかと思います。こうした視点を含めまして、今、県が一堂に介して関係機関が集まる機会に、このことも少し御相談をしながら、結果として支援ネットワークにつなげていければいいなというふうに考えているわけでございます。  それから、自立支援法案に関連をする、自立していけるようになるのか、それから生活はどうかというようなことでございます。この自立支援法案については、先ほども法案のいわば過程において、障害者部会の中でさまざまな障害者の方から意見を伺って、それをもとにして今回法案化したという背景がございます。それから、前回、大変失礼でありますが、質問の中で、国の例えば在宅ホームヘルプサービスという予算、これは国庫補助であったために、補助金の予算が不足する事態を招いているという、そういう過去の経験もあったわけです。ですから、今回はそういったようないわば国の財政責任の明確化ということ、それから一般の方々が社会一般就労ができるということ、それから自立支援をするための制度基盤を同じくする、このような観点の中でのいわば法律案であります。  先ほど議員から御指摘された低所得者に関することでありますが、低所得に応じた月額負担の上限を設定するということもさっき申し上げました。あるいは、施設、入所施設、グループホーム利用者の個別減免措置、あるいは入所施設利用者の食費、光熱水費の負担軽減の措置、あるいは入所施設利用者の食費負担に係る軽減措置などというふうになっています。詳細については、今現在国会で、この中身がこれでいいのかどうか、もう一つどうするかというところをきちんと議論しているということでありますから、こうした議論がきちんと国において、国会においてされるべきものというふうに受けとめております。 61 ◯副議長(奈良祥孝君) 33番村川節子議員。 62 ◯33番(村川節子君) 今、国会で審議中ですけれども、大分意見は聞いているんですけれども、何せ財源がないと。青森市と同じで財源がないということで、障害者に負担を押しつけるというやり方をとっているわけでしょう。これは大変なことですよ。  学校教育現場の問題で、去年は65校、ことしは67校とふえていくんですね。それで、平成15年度の営繕要望、先ほど551件中318件と随分直したというふうに言っていますけれども、古川中学校、去年と同じ箇所が4カ所とか、千刈小学校5カ所とか、そのままずっと来ているところが、平成15年、平成16年、平成17年とついているんですよね。  千刈小学校の体育館のへこみ、これはすぐけがしますよ。体育館の中、走って、歩くんだもの。それから、泉川小学校の暖房ですよ。直しますと言ったように私は聞こえたんですが、平成17年度の営繕要望に、冬期間暖房が入っていても、教室が10度以下になることがある。防寒着を着て授業を受けている状態である。特に寒い教室にはブルーヒーターをお願いしたいと。冬の寒いとき、10度以下ですよ。それから、体育館の渡り廊下、廊下の屋根に大きな穴があいている。これは雨漏りしてくるのではないでしょうか。それから、栄山小学校体育館のステージの明かりですよ。原因はわからないんでしょうね。これは平成15年度も要求が出ている。取りかえてもだめ。原因が何だかわからない。これは平成15年度、おたくの職員が私に答弁したことです。それから、ガードレール、校門に入っていくところの両側にあるんですけれども、だんっと1つ落ちているんですよね。これも平成15年度の要求。玄関に入っていくところのガードレールです。これは直しますと平成15年の約束、直っていません。大ざっぱにさっき言いましたけれども、こういう状態ですよ。  市長は浪岡の学校を見に行きましたよ。すぐ予算がついて、いいんですか。市長さんに青森市の小・中学校の現場を見ていただいてください。  以上です。 63 ◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 64 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) ただいま村川議員から個別の例を挙げての部分での対応を再度迫っていただきました。これまで暖房につきましては、昨年度の部分の中で何とかこの部分はというふうなことで、教育委員会といたしましても全力を挙げたところでございます。また、今回出てきました部分の中で、私どもの方でいろいろ学校の現場の方とすり合わせさせていただいている中で、昨年の部分ではこの部分は直ったけれども、また新たにというふうなことで出てきたというふうなこともあるようでございます。ただ、その中で、個別具体の例の中で、10度以下になって、寒くて云々というふうなことのお話も今御指摘いただきました。あるいは暖房の部分につきましても根本的なさまざまな原因があろうかと思います。その原因の部分についても可能な限り対応しながら、そういうふうなことがないように努めていきたいというふうなことは、これは昨年来もお話ししているとおりでございます。  ただ、あとほかに直すというふうな約束をしていながら、いまだに手がついていないところがあるというふうなことでございます。この部分につきまして、すべて要望のありました部分につきましては、各学校の現場へ出向きまして、校長等ともさまざまな形での意見交換をさせていただきながら、その中での個別の対応をさせていただいているところでございます。ただ、議員も一番最初に御指摘がありましたような、体育館の床のゆがみですとか、そういう危険な部分の解消というふうなことについては、この部分は現場の調査をしながら、その辺の対応はしていきたいと考えてございます。 65 ◯副議長(奈良祥孝君) 次に、21番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 66 ◯21番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告の順に従って一般質問を行います。  市長の政治姿勢として、教育に対する市長の姿勢をただしたいと思います。  市長は4月28日の記者会見で、浪岡町を視察したことに関連して、要旨、次のように答えています。
     旧浪岡町の北小、南小のグラウンドが、雨が降ると水がたまって使えなくなるということがたびたび起きているようですので、グラウンドに暗渠をつくってきちんと使いやすく、常に使えるようにするということも非常に有効なことではないかなというふうに見てまいりました。また、浪岡体育館もかなり雨漏りし、老朽化しておりまして、相当な頻度で使われているように見受けられますので、やはり耐震の問題と老朽化したものを大規模修理して、安全に喜んで使えるようにするということを急いでやったら非常に効果があり、喜ばれるのではないかなと感じました。  以上です。市長が今回のように特定の学校、施設を挙げて、校庭の水たまりや雨漏りの解消に言及したのは極めて異例なことです。市長の教育に対する姿勢が変わったのか、旧浪岡町の住民を意識してのことなのかはわかりませんが、いずれにしても、この姿勢は浪岡だけでなくて旧青森市にも示してほしいものであります。  市長に旧青森市内の学校をぜひ視察していただきたいものです。青森では、くみ取り、雨漏り、寒い学校、これが3点セットで、市教委では重点的に解消に努めるとしていますが、少ない予算ではなかなか抜本的な解決にはなっていません。市長は、浪岡体育館の雨漏りに言及しています。雨漏りで言えば、平成14年第2回定例会で久栗坂小学校の体育館のすさまじい雨漏りの実態を紹介いたしましたが、市長は覚えているでしょうか。雨漏り100カ所という学校からの訴えです。部分的に雨漏り箇所は修繕していますが、次々と別のところから雨が漏り、何も変わっていません。平成17年度の同校からの営繕要望では、体育館の屋根、トタンの腐食が激しく、雨漏りがひどくなってきている。そのため、雨天時は外、中での体育の授業ができないと指摘しています。雨が降ると体育館で授業ができない。雨天体育館というのは雨天のときに使う体育館という意味です。雨天のときに雨漏りで使えない体育館を何と言えばいいのでしょう。晴天体育館とでも言うのでしょうか。  平成17年度の営繕要望で雨漏りの解消を訴えている学校は、小・中合わせて27校に上っています。橋本小学校では、23カ所の指摘、そのほか、体育館に多数雨漏り箇所があるとの指摘があります。このような状態は、思い切った対策が必要です。浪岡だけでなく、市内の学校もぜひ市長に視察していただいて、劣悪な教育環境の整備に努めていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。  新幹線に関連してお尋ねいたします。  市長選挙で選挙公報に掲載された佐々木誠造氏の公約は、5年後の新幹線、受け皿をしっかりつくりますとして、新青森駅周辺の整備を急ぎ、今の青森駅との連絡列車を実現しますとあります。新青森駅から青森駅への集客を考えると、便数の増加と所要時間の短縮が求められます。奥羽線全体の複線化はもちろん必要ですが、当面、両駅間の複線化が欠かせないと思います。どのように考えますか。  選挙公約では、新中央駅をつくり、便利で雪に強い交通網を実現しますとして、新駅の設置はヤード跡地の中央駅しか示していません。筒井・野内駅はつくらないという意味でしょうか。また、5年後の青い森鉄道へ移行前に3つの駅をつくるべきだと思いますが、どのように考えますか。  4月7日付東奥日報の報道によると、新青森駅は北海道へ向かうJR津軽海峡線と接続するとあります。新青森駅始発で青森駅でスイッチバックして北海道へ向かうという意味でしょうか。海峡線の始発駅は新青森駅で、青森駅は通過駅になるのかどうか、お考えをお示しください。  教育問題について。  就学援助制度は、義務教育は無償の立場から、要保護世帯―生活保護世帯、及び準要保護―経済的理由により就学困難と認められる世帯の児童・生徒の保護者に対して学用品などの援助を行うものです。就学援助では、学校給食費の補助も行われ、小学校は全額補助で実施されてきたものです。しかし、中学校給食では、昨年4月の実施当初から半額しか補助されませんでした。同じ義務教育なのに、なぜこのような扱いをするのでしょうか。小学校と同様にするのが当然であります。中学校給食は、前の教育長が日本一の給食にすると胸を張り、だから時間をかけて準備するのだとして、ようやく実施されました。給食費の補助も、実施当初から必要な予算措置がされてしかるべきものでした。合併で1市2制度というのはありますが、合併前から小学校と中学校が1市2制度だったということになります。浪岡だって、これは全額補助になっています。合併に当たり、事前の事務事業の調整で保護者負担が少ない浪岡に合わせることもできたのに、そのまま現行どおり別々の補助でいくことにしたものです。負担は低く、サービスは高い方に合わせるといううたい文句にも反したやり方は、早急に改めるべきです。就学援助の中学校給食補助を全額補助にするべきと思うが、考えを示していただきたい。  次に、村川議員もただいま質問しましたが、営繕要望について3点。  給食用ダムウエーターの改修を求める要望が昨年あたりからふえて平成17年度は8校から提出されている。どのように改修していく考えか。  2、放送設備の改修要望も目立ちます。平成17年度では12校から改修改善要望が出されています。地震や火災、不審者侵入時など、緊急連絡はもとより、日常的に欠かせない設備で早急な改修が求められます。どのように考えますか。  久栗坂小学校の体育館の雨漏りの解消について、屋根の張りかえをしなければ対応できない状態であります。どうするつもりなのか、お示しください。  農業問題について。  2004年度農業白書が5月17日、閣議に提出され、了承されました。ことし3月に策定した食料・農業・農村基本計画を前面に出した同白書は、食糧自給率45%の目標達成を2015年まで先送りする一方、大規模経営に生産を集中する構造改革や国産の強みを生かした農業生産体制を強調しました。効率的かつ安定的な農業経営に農地などの農業資源を集中させ、大規模経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を早期に確立することが重要だと主張、認定農業者、農業法人、集落営農、農業サービス事業体に農業の担い手を限定する方向を示し、事実上、大多数の農家を施設の対象から排除しています。大規模経営でも経営が悪化している現実があります。大規模経営の2002年の農業所得は、その5年前に比べて稲作で26%、露地野菜で18%、施設野菜で26%、それぞれ減少しました。白書は、政府が進めた価格政策の放棄には触れず、一層のコストの削減を強調するだけです。  また、白書は、農村の人口の減少や高齢化などを指摘し、活力ある農村の創造をうたっています。その主役とされるのは、政府が推進する構造改革へのモデルである大規模化や、いわゆる担い手への集中ではなくて、産地直売所など地域の条件に合わせて自主的に努力してきたところであります。ここに白書の陥っているジレンマがあります。自発的、自主的な取り組みで産地直売等に参加している多くの農家が、政府が推進する構造改革では排除されていることは重大でないでしょうか。  このような中で、農村の有する資源の現状はどうなっているでしょう。白書では、農村には、農地、農業用水、多様な動植物、農村景観、伝統文化等、多様な地域資源が存在、これらの資源は農業生産活動と集落活動を通じて維持されているが、一たんその機能が損なわれると、その復元に多大な時間と経費が必要、特に農地、農業用水等の資源は、食料の安定供給や多面的機能の発揮に不可欠な社会的共通資本、農地、農業用水等の保全管理については、農家戸数の減少や混在化、高齢化に伴い、農家負担の増大とこれまでの農家主体の保全管理の困難性が増大、農村の多様な生態系や景観についても、都市化、混在化の進展、農業用水利施設の管理低下等により保全が困難、今後、自然環境等に配慮した農業生産活動の実践や農業生産基盤等の整備が重要と指摘しています。白書でさえ、農村資源の荒廃と保全管理の困難さを認めざるを得ない現状です。青森市も同様ではないでしょうか。大規模化を進め、いわゆる担い手以外の農業者を切り捨てる構造改革で、これらが改善されるでしょうか。今後、資源の保全管理を適切に行っていくためには、地域の農業者に加えて行政のかかわりが一層重要になってきていると言わなければなりません。  そこで質問します。  いわゆる担い手ばかりではなく、多くの小規模農家の生産活動を維持させるために、市はどのような対策を講じるのか。  旧青森市内の用水路整備について、年々維持管理が困難になり、毎年あふれるところが多くなってきました。自然環境を守る立場からも、市としてその整備に力を入れるべきと思うがどうか。  また、休耕田、耕作放棄地の対策はどのように考えるか。  農業問題最後の質問は、築木館地区に農村集落排水事業の整備を求めるものです。  原別連合町会の築木館町会を除く町会は、公共下水道や農業集落排水事業が整備済み、あるいは整備途中となっています。築木館だけは計画にも組み込まれていません。町内の中を用水路が流れており、最上流部に位置する同町会は、家庭排水もこれに流すと下流域の人たちに迷惑がかかると、今でも地下浸透させています。一日も早い整備を求めるものであります。  最後の質問は、信号機の設置について。  平新田地区の都市計画道路3・2・3外環状線が昨年12月末、開通しました。これに伴い、交通量が多くなり、原別小学校通学路、食堂「春」前が分断され、非常に危険です。ここに歩行者用信号機を設置するべきと思いますが、答弁を求めます。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 67 ◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕 68 ◯都市整備部長(脇坂隆一君) 藤原議員の市長の政治姿勢に関する御質問のうち、新幹線に関連し、在来線鉄道に関する御質問にお答えいたします。  東北新幹線新青森・八戸間につきましては、昨年12月の整備新幹線に関する政府与党の申し合わせにより、平成22年度末の完成を目指すことが正式に決定され、あわせて北海道新幹線新青森・新函館間についても平成27年度末の完成を目指すとされたところであります。このような状況を踏まえ、旧青森市において、本年2月に東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針を策定し、新幹線開業効果を最大限に享受できるまちづくりに向け、諸対策を講じていくこととしたところであります。開業対策に関する基本的な考え方の1つとして、利便性にすぐれ、効率的な交通体系の整備を図り、現青森駅の交通ターミナルとしての機能を強化するとともに、新青森駅との連絡強化を図ることとしております。  お尋ねの奥羽本線の複線化に関しましては、昭和54年3月に川部・青森間線路増設計画が認可され、昭和59年9月に新大釈迦トンネルの供用が開始された後、工事が凍結されたまま現在に至っており、これまでも青森県鉄道建設促進期成会の一員として県や沿線市町村等と連携をとりながら機会をとらえてJR東日本に対し要望してきたところでありますが、現青森駅・新青森駅間の複線化については、鉄道輸送力向上のための方策の1つとして、より一層重要性を増すものと考えておりますことから、運行本数の増加や高速化等の利便性向上対策とあわせて引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。  次に、筒井・野内駅に関する御質問にお答えいたします。  さきに申し上げました基本方針の中で、新青森駅周辺地区や現青森駅周辺地区、新駅の設置を検討している青森操車場跡地を含めた3拠点の整備を進めることとしておりますが、新幹線新青森駅開業時には、現JR東北本線の経営が株式会社青い森鉄道へ移管されることとなることから、本鉄道を新たな都市内交通機関として活用できるよう、青森操車場跡地区、筒井地区、野内地区に新駅を設置し、通勤通学など地域住民の利便性の向上を図ることとしております。  操車場跡地地区につきましては、周辺に公共施設等が立地し、新駅設置により多くの市民の利便の増進に寄与するものと考えられますことから、市としては優先性が高いものと考えておりますが、筒井地区、野内地区につきましても、周辺に高等学校や住宅地が立地しておりますことから、相互に連携を図りながら地元意向等を踏まえつつ、新駅設置を検討してまいります。また、5年後の青い森鉄道移行前に3つの駅をつくるべきと思うがどのように考えるかにつきましては、この新駅の設置の整備時期につきましては、県及び鉄道事業者の意向を踏まえながら徹底する必要があることから、今後、県、市の担当者から成る青森操車場跡地利用推進連絡会議や関係機関との協議を通じて事業採算性等も検討しながら、整備時期を見きわめてまいりたいと考えております。  最後に、海峡線の始発駅は新青森駅で青森駅は通過駅になるのかとの御質問につきましては、現青森駅は、現在、東北本線、奥羽本線、津軽海峡線が相互に乗り入れする構造となっており、新青森駅から津軽海峡線へは、現青森駅を通過する必要があります。ダイヤ編成等の運行形態につきましては鉄道事業者の意向によりますものの、本市としては、現青森駅において青い森鉄道やバス等との連絡が円滑にできる総合交通ターミナル機能の強化を進め、魅力を高めることとしておりますことから、御指摘のように、現青森駅が通過駅となるようなことは想定しておりません。  なお、冒頭申し上げました基本方針につきましては、旧青森市において策定されたものでありますことから、今後、新市として新幹線開業効果を最大限享受できるまちづくりを目指し、必要な見直しを行うこととしております。 69 ◯副議長(奈良祥孝君) 引き続き答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 70 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 藤原議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、市長は浪岡の小学校だけでなく青森の小・中学校の実情も見て歩き、教育環境の整備にとの御質問にお答えをいたします。  去る4月27日の市長の視察につきましては、平成17年4月1日の両市町との合併に伴い、「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」に定められた合併特例債を活用したプロジェクトの対象となる施設を中心に実施したものであり、教育施設に限定した視察ではございません。学校設備の維持修繕など、教育環境の整備につきましては、教育委員会におきまして児童・生徒の安全かつ安心で快適な環境づくりのため、これまでも各学校長からの営繕要望等をもとに各学校の現場調査を行い、緊急性、安全性を総合的に勘案し、適切に対応しているところでありますことから、市長にはあえて御視察をいただかなくてもよいものと考えております。  また、昨年10月、先ほど村川議員にもお答え申し上げましたけれども、教育委員会直営の修繕チームであります小回り修繕班を発足させまして、外部発注によるものと比べて費用軽減効果があり、なおかつ迅速な対応が可能でありますことから、今年度は2班4名体制に拡充し、電気工事、給排水工事や内装、建具工事、樹木剪定などの小規模な修繕につきましても小回り修繕班を大いに活用しながら、教育環境の整備に取り組んでまいります。  次に、教育問題についての4点の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、中学校給食補助についての御質問にお答えをいたします。  青森市におきましては、学校教育法第25条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行っております。その援助を受けることができる者として、1つには、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、2つには、教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者及び特に就学援助が必要であると認める者に該当する者となっております。旧青森市と旧浪岡町との合併に当たり、事務事業の調整の中で学用品費、体育実技用具費、新入学学用品費などに係る要保護、準要保護児童・生徒就学援助に関しましては、両市町とも国が示した基準と一致していることが確認され、制度が統合されたところであります。しかしながら、中学校給食における準要保護生徒学校給食費扶助費に関しましては、青森浪岡21世紀まちづくり創造会議の場において、合併後もそれぞれ旧市町の制度をそのまま適用することで整理されたものでございます。  次に、営繕要望についての3点の御質問につきまして、関連がございますのでまとめてお答えをいたします。  先ほど村川議員にもお答えいたしましたが、小・中学校から提出された営繕要望につきましては、学校訪問をし、現状調査を行い、学校長等と協議の上で緊急性と安全性を考慮して早急に改善すべきもの、ある程度時間的猶予の得られるものなどに整理し、限られた財源の中で効果的、効率的な教育環境の整備に努めているところでございます。議員、御質問のダムウエーターや放送設備の改修、また、久栗坂小学校の体育館の雨漏りにつきましても、緊急性、安全性を総合的に勘案するとともに、効果的、効率的な改修方法により計画的に実施することとしております。 71 ◯副議長(奈良祥孝君) 次に、農林水産部長。   〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕 72 ◯農林水産部長(小嶋敏光君) 農業問題についての3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の担い手ばかりでなく多くの小規模農家の生産活動を維持させるための対策についてであります。  農業を取り巻く厳しい状況の中で、とりわけ小規模農家の営農の継続は非常に困難な状況となっておりますことは、国、県、市等の行政のみならず、農業関係者、団体等に共通の認識でございます。国におきましては、平成17年3月25日に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画の中で、集落を基礎とした営農組織の育成、法人化の推進を掲げて小規模農家の相互協力による集落営農の推進を図ることとしており、これに向けて県、農協などの各段階で個々の農業者の自主性を引き出し、農業経営、地域運営についての合意形成を図り、組織化を目指すなど、さまざまな農業の構造改善を図る取り組みが行われております。市といたしましても、本市農業の大部分を小規模な農家が占めているという現状を認識し、国、県の方針を踏まえて農業者や農業関係団体等と一層の連携を図りながら、転作組合等の組織化の促進、地域水田農業の生産性向上などを目的とする転作営農集団育成事業を活用した転作の集団営農への参加や、中山間地域等直接支払制度の活用などにより農業者の営農意欲の持続を図りたいと考えております。  また、青森地区の農業は、都市近郊型としてこれまでも行商や朝市等での販売による市民と農業者の交流の伝統がありましたが、近年、道の駅、産地直売施設等による販売が盛んになってきており、このたびの合併により新青森市は農産物の品目、質、量とも大幅に拡大し、厚みを増すこととなりました。新市の産地直売施設は、道の駅が2カ所、農協等が運営する産地直売施設が10カ所の計12カ所で、推定4億8000万円ほどの販売実績があり、これに参加する主に小規模な農業者の意欲を大いに喚起していると思われますことから、今後とも販売戦略の強化を図るべきものと考えております。  本市農業を維持していくためには、認定農業者など主要な担い手農家と小規模農家の連携を図り、これまで以上に集落を単位とした営農活動の活性化を目指すとともに、産地直売施設を活用した多様な農業経営の展開等を通じて、小規模であっても創意工夫と意欲ある農家を育成し、本市農業の維持に努めたいと考えております。  2点目の青森地区の用水路整備についての御質問にお答えします。  農業用排水路の整備につきましては、水利組合や農事振興会、町会、さらには個別による要望等を踏まえ、できる限り国の補助事業を導入しながら、県営事業及び市単独事業により整備しており、これまでの整備内容につきましては、県営かんがい排水事業により横手堰の水路を整備するほか、県営ため池等整備事業で惣四郎堰、駒込地区、大別内地区の整備を実施しております。このほか、青森西部地区農村総合整備事業においても、農業用排水路の整備を進めておりますが、このことにより泥上げ等の維持管理の労力軽減が図られてきたところであります。なお、国庫補助事業の採択基準に満たない地区につきましては、県単独の補助事業や市単独事業での農業基盤改良事業のほか、補修材料を支給する農業土木工事支援事業等により緊急性の高いところから順次対応しているところであります。  しかしながら、年々農業従事者の高齢化や担い手が不足する中で、用水路等農業施設の維持管理が困難となっている状況にありますことから、平成14年から平成16年にかけて、農業労働力の軽減が図られる抜本的対策として、農家の皆様に国営ほ場整備事業の導入を提案いたしましたが、結果として事業化の合意には至りませんでしたので、今後、市といたしましては県及び関係機関とも協力し、新たな基盤整備の方策を模索しながら、自然環境を保全する農業の多面的機能を維持するため、水系の保全や水利施設の整備に農業者とともに協力をしてまいりたいと考えております。  3点目の休耕田、耕作放棄地の対策についての御質問にお答えします。  本市の耕作放棄地につきましては、青森、浪岡、両地区とも耕作の不便な農地などを中心に、高齢化や担い手不足により増加する傾向にあり、平成7年と平成12年の耕作放棄面積の比較では、約1.7倍に増加しております。このような実態を踏まえ、耕作放棄地を解消するための基本的手だてといたしましては、担い手対策を強化し、耕作放棄されるおそれのある農地を担い手に集積していくことが大切なものと考えており、農用地の借り手に10アール当たり9000円を助成する農地利用集積事業などに取り組んでおります。また、耕作放棄地は病害虫やノネズミが発生し、隣地に影響を及ぼすことから、土地の所有者に草刈りなどの適切な管理をお願いしているほか、放任されたリンゴ園の木を伐採する事業として放任樹処理対策事業を行っております。  一方、遊休となった土地の活用あるいは遊休化の防止策といたしましては、平成15年からの津軽・生命科学活用食料特区による規制緩和により、1つとして、農業者や企業、NPO法人等による市民農園の開設が可能となりましたことから、昨年5月には農業者により新町野地区と大谷地区の2カ所で市民農園が開設され、また、2つ目として企業やNPO法人による農業経営の参入も可能となりましたことから、市内の建設業者等が遊休農地を活用したユニークな農業の取り組みを検討しているとのことであります。  さらに、退職者による新規就農など新たな動きもありますことから、市といたしましては、今後とも農業委員会、地域の農事振興会、農協など関係団体とも連携を図りながら、農地の有効利用や耕作放棄地の解消のため農地の貸し手と借り手のコーディネートや事務の支援等を行うことで積極的な遊休地の活用に努めてまいりたいと考えております。 73 ◯副議長(奈良祥孝君) 次に、上下水道部長。   〔上下水道部長菅原芳則君登壇〕 74 ◯上下水道部長(菅原芳則君) 藤原議員の農業問題のうち、築木館地区の農業集落排水事業に係るお尋ねにお答えいたします。  本市の農業集落排水事業への取り組みについてでございますが、まず青森地区におきましては、これまで青森市農業集落排水事業推進基本方針に基づき、牛館地区を初め13地区を目標に順次事業化を進めてまいりました。この結果、平成15年度までに8地区が供用開始されたのに加え、桑原地区におきましては平成19年度の供用開始を目指し、現在、整備を進めているところでございますが、一方、野木地区を初め4地区が未着手の地区として残っている状況にございます。また、浪岡地区におきましては5地区が計画され、そのうち、現在、野沢地区が平成17年4月に一部供用開始され、平成19年度の全面供用開始を目指し整備を進めております。  お尋ねの築木館地区につきましては、県において平成9年度に策定し、平成15年度に見直しし、改定された将来の県全域の汚水処理方法のあり方について定めました青森県汚水処理施設整備構想において、青森地区の農業排水処理区として他の14地区とともに位置づけられておりますが、先ほど申し上げました青森市農業集落排水事業推進基本方針で定めました13地区とは、数の上で整合性が図られていない状況にございます。このことから、今後は本年度策定が予定されております新青森市としての基本構想、長期総合計画の中で地区の整合を図るとともに、未着手の地区について公共下水道、合併処理浄化槽をも視野に入れながら、整備手法等を検討してまいります。 75 ◯副議長(奈良祥孝君) 次に、市民文化部長。   〔市民文化部長三浦忠君登壇〕 76 ◯市民文化部長(三浦忠君) 歩行者用信号機設置についての御質問にお答えを申し上げます。  御質問の原別小学校付近への歩行者用信号機の設置につきましては、これまで町会からの信号機設置の御要望を受け、平成16年10月25日に青森警察署道路建設課及び地元町会長立ち会いのもと、交通診断を実施したところであります。その際、青森警察署からは、現在、道路建設中であり、開通後に再度交通量や道路状況を精査し、歩行者用信号機の設置について検討したい旨の御意見をいただいたところでございます。その後、都市計画道路3・2・3外環状線の供用が開始されましたが、今春、地元各町会から引き続き歩行者用信号機の設置に関する御要望をいただいているところであり、市といたしましては、これまでの経緯を踏まえ、これらの御要望をもとに、青森警察署を初め道路管理者、地元町会長など関係者立ち会いのもと、再度交通診断を実施し、関係機関との協議の上で、青森警察署に対し、歩行者用信号機の早期設置を要望してまいりたいと考えております。 77 ◯副議長(奈良祥孝君) 21番藤原浩平議員。 78 ◯21番(藤原浩平君) 最後の方から、信号機、本当に情けない。部長のところに何も予算がないので、あなたにいろいろ言っても仕方ないような感じもしますけれども、やはり県に対しても、警察に対しても、予算をふやすように強く要望をしていかなければいけないんじゃないでしょうか。ここの都市計画道路、これは去年できましたね。つい最近も、三内の方に新たな道路ができました。そこにも、地元からは信号機の要請があるのに結局つかないというふうな状態で、交通量、実際動いているのを見てからつけるなどという形で、地元の人がどれだけ心配しているのかということに本当にまじめにこたえようという形にならないんですよ。  この原別の平新田のところは、3・2・3ができて、バイパスの大坂組の前に矢田前から後萢へ行く交差点があります。あそこに信号がついていたんですけれども、道路の形態が変わったということで、あの交差点が封鎖されまして、そこの信号機がなくなったんです。町内さあった信号だはんで、ここさつけたらいいんでねえかとしゃべったら、何と、あのセントラルパークの方の、木下さんがしゃべっている方の入り口のところさ持っていったという話が聞こえてきまして、何か信号機の使い回ししているのも、本当に情けない話です。どっちが優先とかという話じゃないんでしょう、本当にこういう実態は改善をしてほしいものですし、関係当局に強く要望をしていただきたいというふうに思います。  築木館の農排ですけれども、なぜこの県がつくった計画では14で、青森市は13だったんでしょうね。何でここでこの築木館が外れるというか、数が合わなくなっているというのがまずおかしいですよね。ですから、一番外れにあるわけだ。築木館はあの先に集落がないわけですよ。ですから、いろんな面で政治の光が当たるのが非常に遅くなるし、本当に日陰に追いやられるという感じなんですよね。でも、その地域の人たちは一生懸命下流部を汚してはいけないという気持ちで用水路に汚れた水を流さないで頑張ってきているわけですから、やっぱりこういうところこそ先に整備してやっていかなければいけないんだと思うんですよ。浪岡との合併もあって、また、上下水道部というのが新設されて、浄化槽の問題も一緒に汚水対策、上水対策もやるということですので、できるだけ早く整備方針を決めていただいて、この地域に水洗トイレが使えるように一日も早い実施を強くお願いしておきたいと思います。  農業問題ですけれども、結局農業白書で言っているのと市の方針も、そう変わらないんですよね。産直だとか、道の駅だとかでの売り上げが4億何ぼになっているというので、かなりこれに期待するというふうな話をしますけれども、結局、用水路だとか耕作放棄地だとか、それから、そういう自然にかかわるものの整備がおくれていくのは、そういう形だけでも農業が成り立たないわけでしょう。しかも、その国が大規模化や認定農家や農業法人など、特定の者を、あるいは法人を担い手と認定する。それ以外のいわゆる産直に少しずつ物を出しているような近郊の農家には何の施策も示さないわけですよ。これで自然を守ることができるなどというのが、そもそも自己矛盾に陥っているわけですよね。それと同じように、青森市も国の方針どおりこれを進めていくというのと結局同じじゃないですか。  もっと青森市の自然を守るという立場に立つのであったら、もっと青森市の実情に合った、効果のある施策を示すべきではないでしょうか。もう1度見解を求めたいと思います。  市長、市長の政治姿勢として、私は聞いたんです。確かに、この間、浪岡に行ったのは教育施設だけを見に行ったのではないことはわかっています。合併特例債を使った事業にかかわるところを見てきたというわけでしょうけれども、それにしても、市長がこういうところに整備を進めたいとしゃべったのが、私は初めて聞いたような気がする。学校の水たまりだとか雨漏りのことに言及されて、これを直してあげれば本当に喜ばれるだろうというふうに記者会見で発言されている。これは、ぜひその言葉を青森市の学校にも言ってもらいたいものだというふうに思っていますよ。  確かに市長が行けば何かしないといけなくなるんでしょう。行って何もしなかったというのは、まだしゃべられるはんでの、大体こう、見通しが出て、何か始めようというときに、大体偉い人が出ていって、何かフワッと旗を振ると格好いいんですよ。だから、雨降っているところだとかはなかなか見に行かない。だけど、本当に実際に見ていただきたいというふうに思いますよ。私は久栗坂小学校はこれで2回、もっと取り上げたと思うんですけれども、あそこは本当に床がしみだらけです。  ちょっとこれ、写真があるんですけれども、この青いのはブルーシートと言ったらあれだけれども防水用のシートです。よく地震などで屋根が崩れたところさ張ってあるやつ、こういうものです。この中にある、これはピアノですよ。このピアノにかかっている黒いカバーが色あせて灰色っぽくなっている、かなり古いものですけれども、上にかかっているのは新しいブルーシート。これ、3年前もこうしてあったんです。ここに置かなければいいなというふうにお考えかもしれません。雨当たらないところさ置けばいいじゃないか。でも、どこさ持っていっても雨当たる。これじゃ、ピアノがかわいそうですよ。  ですから、体育館の中、全部雨漏りするものですから、3年前に100カ所と指摘したのはうそでないんです。もう、バケツを置いている、ぞうきんを敷いている、洗面器を置いているという形で、本当に大変な体育館になっているんです。ですから、こういう現場で学校から、雨降れば体育館使えないというふうに来るわけでしょう。これは本当に情けない話だと思うんです。市長さんは選挙公約でたくましい人を育てるというふうに言いましたけれども、こういう現状を放置しておいて、雨にも負けず、風にも負けずですか。冬の寒さにでも負けない子どもを育てるという意味で、こういう3点セットを用意しているわけじゃないと思う。本当に改善を求められるんですね。  何か言われると、それは教育委員会の所管でというふうに言いますけれども、大体教育委員会の予算をどんどんどんどん削って、それで何とかやれといったって、平成16年度の予算で教育委員会が使える分は当初約59億円だと思いますけれども、ところがその4年前の平成12年では126億円あった。一般会計費で占めるのが12.1%から去年では6.1%まで、予算が半分近くまで減らされている。この中で、営繕要望にこたえていけといったって、小回り修繕班ですか、それを使ってやると確かにいい。確かに金はかからないと思う。だけども、そこで修理できるものは限られているものでしょう。戸車を取っかえるとか、ガラスが壊れたのを取りかえるとか、蛇口を取りかえるとか、そういうものです。学校管理課でできるお金もごくわずかのものですから、1カ所当たりの費用はわずかなものです。それで50%以上要望にこたえたといっても、残りの半分近くはずっと先送り、先送りでしょう。いわゆる3点セットですよ。金かかるもの。雨漏り、寒い学校、くみ取りトイレ、これが残っていくんですよ。  そうすると、やっぱり市長さん、予算の配分の問題で、例えば今年度は、いつも毎年、余りおもしろくないような配分でなくて、ことしはちょっと雨漏り解消年度にしましょうかとかいう形で思い切った予算をつけるとか、2年か3年でこれを全部解消しましょうとか、何かそういういわゆる重点的な予算配分というのが必要になってきているんじゃないか。そうでないと、この雨漏り27カ所、体育館でも雨漏りがあるのは10カ所を軽く超えますよ。そうすると、これはなかなか解消できないんですよ。建てかえを待つとかなんとかかんとかいっても、本当に子どもたちがかわいそうでなりません。  そこで市長さんに、そういう意味で、予算配分でそういう思い切った教育環境整備の手段をとるというお気持ちがないのかどうか、ちょっとお考えを示していただきたいと思います。  ついでに営繕要望でまとめていきますね。ダムウエーターも、これも去年、おととしあたりから急に目立つようになってきた。非常に建設年度からの経過年数からいっても、老朽化が一遍に出てくる。ワイヤーが切れそうだ、切れた、危ないという指摘を点検のときに受けたということでしょう。これはエレベーターではありませんけれども、こういうことにしっかりと整備をしていかなければいけないですよ。三菱のエレベーターは24時間保守点検ですけどね、こういうところはしっかりやらないとだめです。  放送設備も、例えば造道小学校は、放送機器の取りかえ、設置後30年経過、場所によって聞こえたり聞こえなかったり、業者に修理を依頼しても修理部品がない。修理が難しい。それから浪館小学校。設置後25年経過し、時々使用不能。チャイムが鳴ったときにこらえがたいほど雑音が入ったりする。これもかえる部品がない。それから、非常ベルの設置がされていない。それから幸畑小学校。長年の使用のため、破損したり、教室の音が割れたり聞こえないことなどある。非常用放送も音割れがするなど、本来の性能が保たれておらず、避難訓練の際、緊急放送が聞こえないこともあった。これではどうしようもなりませんよ。メガホンを持って、肉声で叫んで歩くわけにいかないでしょう。こういうことこそ緊急性があって、直さなければいけないんだけれども、部分的に改修できないので全面交換というふうになってくると、また100万単位でお金がかかる。だから、これもできない。これじゃ、だめですよ。  ですから、市長部局もやっぱりそういう意味ではもう少し資料もそろえて、こういうことで直したいというふうなことで、まじめにけんかした方がいいですよ。余りけんかしているふうに見えないんですよね。これについて、最初の答弁では、一般的には何だのかんだのって、村川さんと同じような答弁をしたって、あれで終われば、まいねんですよ。このダムウエーターと放送設備についてどうするんだ。  それから、久栗坂小学校ですけれども、どうですか。思い切って直したらどうですか。直さないというんだったら、ちょっとプラス思考で行きましょうか。国際芸術センターのスタインウェイというピアノ、あれはなかなか使われないというので、年に2回ぐらいしか使っていない。1200万円ぐらいで購入したというふうに新聞にも出ていましたし、1回雨降っているときに、この使われない高価なピアノを久栗坂小学校の体育館に持ってきて、ピアノの上に屋根をかけて、ショパンの「雨垂れ」という曲でも聞くコンサートを開いたらどうか。雨音はショパンの調べとよく言われますので、ここでコンサートをやる。体育館の床にバケツだの洗面器だの、いろいろ置いて、それらの音とのハーモニーを楽しむ。こういうことをやったらどうだ。それで、そのスタインウェイも売って屋根の修理に充てるというぐらいに考えたらどうでしょうか。屋根は、300万円ぐらいあれば当面修理できるわけでしょう。300万円ぐらいなら売れるんでないかと思うんですけれども、こういう企画はいかがでしょうか。ちょっと御答弁をお願いしたい。  就学援助は、中学校、半額しか補助していないのは青森市だけですよ。八戸、弘前、五所川原、つがる、十和田、三沢、むつの各市、平内町、ここでも全額補助です。小学校で全額補助されて、同じ準要保護で就学援助をもらってきたのが、中学校に上がったら半額しか補助されない。これだば、まま半分しか食べられないべな。  大体、生活保護を準用しているという形ですから、全額補助するのが当たり前ですよ。国の補助金が少ないから、補助対象額が少ないからなんて言ってられませんよ。小学校で全部やってきて、中学校の給食をつくるといったときに、これも全額でいくというふうな方針を出さなければいけなかった。なぜ去年の4月実施のときに半額でいこうというふうにしてしまったんですか。これは絶対間違っていますよ。改める気はありませんか。  以上。 79 ◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。農林水産部長。 80 ◯農林水産部長(小嶋敏光君) 藤原議員の再質問にお答えをいたします。  自然を守るための市としての具体的な農業施策を示せとの御質問かと思います。  農業、農村は、食料を供給する役割を初め、国土の保全、水源の涵養や自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、さまざまな役割を有しております。こうした農村農業の持つ多面的機能は将来にわたって守るべき国民共通の財産という観点から、国におきまして策定しました食料・農業・農村基本計画を受けまして、市といたしましても、農業、農村の持つ多面的機能の重要性を認識し、旧青森市及び旧浪岡町の振興計画に基づいてこれまでも各種施策に取り組んでおります。  その一例といたしましては、1つには、水質保全対策として農業集落排水事業など。2つには、環境保全対策といたしまして青森県特別栽培農産物認証制度、あるいはリンゴ性フェロモン剤による減農薬栽培、また、わら焼きの防止対策などが挙げられます。3つといたしましては、農地等の保全対策といたしまして、農村整備事業や中山間地域等直接支払制度などを実施しております。このほか、市独自の支援といたしましても、地域活動、具体的には農業施設等の機能管理の中心を担う地域の農事振興会等への活動支援等を行っておりますが、このような取り組みの結果、市内の水辺には蛍やメダカといった生物が確認されており、地元において貴重な財産として保護する運動なども展開されております。  今後とも、市といたしましては、安全、安心な農産物の供給はもとより、農業、農村における多面的機能を維持するとともに、小規模農家を含めてすべての農業者が自立を図られるよう地域づくりを推進してまいりたい、このように考えております。 81 ◯副議長(奈良祥孝君) 次に、企画財政部長。 82 ◯企画財政部長(狩宿和久君) 藤原議員の予算の重点配分についての御質問にお答えいたします。  市では、これまで厳しい財政状況を背景といたしまして、特に歳出につきましては一般管理費ですとか施設管理費等の内部事務経費につきまして、平成15年度10%の削減、平成16年度30%の削減、さらに平成17年度につきましては10%の削減といった厳しい姿勢で臨んできた、そういう臨まざるを得ないという厳しい財政状況がございまして、これまで取り組んでまいってございます。そういった中で、予算編成につきましては、現在、各部局につきまして、事業本部制への移行を目指す形で、枠配分という形で、それぞれの部局におきまして、その枠の中で施策を厳選していただいて予算をつくるといったようなことで取り組んできているところでございます。  さまざま御意見あろうかと思いますが、各部の検討の中で、まずは緊急度とか優先度、そういったものを精査していただいた上で、できるだけ御指摘の事業についても早期に取り組む必要があれば取り組んでいくといったような判断を行いながら、今後も予算編成をしていかなければいけないというふうに考えてございます。
    83 ◯副議長(奈良祥孝君) 次に、教育委員会事務局教育部長。 84 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 藤原議員から数点の御質問がございました。順不同になるかもしれませんが、順次お答えをさせていただきます。  まず、ダムウエーターの件でございます。  現在、ダムウエーターについて、議員、御指摘のとおり、営繕要望の部分でございます。このダムウエーターにつきましては、業者からの点検の際の指摘等もございます。その中で、使えない状態であるというふうなことがないように、業者対応しなければいけないワイヤーの交換ですとか、そのほかの部分については順次対応しているというふうなことで御理解いただければと思います。  それから、放送設備の部分についてのお話でございました。この放送設備につきましても、各学校、平成16年度、平成17年度での要望を整理させていただいておりますと、平成16年度でありましたところについてさまざまな改善の中でほぼ使用が可能になっている。また、平成17年度につきましても、その原因等につきまして特定をする中で、老朽的な対応、あるいは御指摘がございましたように、もうだめだから全部取っかえろというふうなことの御意見もいただきましたけれども、そういうふうなことのみならず、使えるものはできるだけ延命をして使っていくというふうな中で考えてございます。  それから、久栗坂小学校の部分でございます。スタインウェイを売って屋根の修理費にというふうなことを考えられないかというふうなことですが、その件につきましては考えてございません。久栗坂小学校の部分につきまして、校舎、それから躯体等の部分につきましての学校の状況で申しますと、躯体につきましては昭和51年に建築した躯体でございます。これよりも古い建築年次の学校等も多々あるわけですけれども、旧青森市内で申しますと、小学校48校、中学校が20校の中で、それぞれの地域地域に応じて、また、箇所に応じて、雪、風、それから海の状況ですとか、そういうふうな中でいろんな形で各学校には維持修繕、あるいは使い勝手の部分について御腐心あるいは御苦労をおかけしていることは事実でございます。その中で、この久栗坂小学校の部分につきまして、ここ数年来、かなりな形での、私ども教育委員会といたしましては、それなりの配慮をした修繕を行ってきていると思ってございますが、今年度も写真で示していただいた体育館の雨漏りの部分ですが、今回、そのさまざまな部分の中でのところがございますが、コーキング等の応急的な手当ての中で、しのげるかしのげないかも含めて早急に調査をしてまいりたいと考えてございます。  それから、給食の部分でございまして、就学援助の中学校の給食の部分でございますが、この部分につきましては、議員も御承知のとおり、旧青森地区の中学校におきましては平成15年度までは中学校の生徒さんに弁当持参あるいは自前で昼食を用意していただいて、ミルク給食のみを実施しておりました。その際、要保護、準要保護世帯の生徒さんに対しましてミルク代を補助してきたところでございますが、平成16年度から、御案内のとおり、完全給食を実施することとなりまして、1食当たり292円で中学校の完全給食を実施したところでございます。この準要保護世帯の生徒さんにつきましても、その事情等を勘案しまして半額の1食当たり146円を補助するというふうなことで出発をさせていただいたわけですが、平成15年度、前年までの牛乳給食、ミルク代の給食の全額補助にしまして、完全給食の部分での半額の補助というふうなことは保護世帯、準要保護世帯の皆さんの負担の部分からいってもかなり前進しているというふうな認識を持って平成16年度は出発したところでございます。  以上でございます。 85 ◯副議長(奈良祥孝君) 21番藤原浩平議員。 86 ◯21番(藤原浩平君) かなり、牛乳から御飯になって半分補助しているんだから前進したってしゃべって、それで終わりにするというのじゃだめですよ。小学校と同じように全額補助するというふうに努力するべきですよ。来年、ことしじゅうでも補正予算を組んでやるというぐらいの気持ちになりませんか。それはおかしいですよ。  それから、最後に1つ、市長、今の答弁、それから財政部長がそれぞれの部局で枠内だけで工夫してやってくれというふうに言っていますけれども、ここはやっぱり市長の政策判断だとか政治判断がきくところがないといけないと思いますよ。それねば、能ないじゃないですか。もう少しばしっとやるというような判断をするべきだということを私は聞いているんです。その辺で答弁をしていただければと。 87 ◯副議長(奈良祥孝君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時20分休憩           ──────────────────────────   午後3時50分開議 88 ◯議長(間山勲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長します。  次に、28番柴田久子議員。   〔議員柴田久子君登壇〕(拍手) 89 ◯28番(柴田久子君) 28番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  最初の質問は、福祉行政についてです。質問のその1は、ブックスタートについてです。  赤ちゃんの心と言葉をはぐくむためには、肌のぬくもりを感じながら優しく語りかけ、言葉と気持ちを通わせる時間が大切だと言われています。ブックスタートは、そのかけがえのない時間を絵本を介して持つことを応援する運動です。また、ブックスタートは、保護者と赤ちゃんとに言葉と愛を届けるものです。なぜなら、絵本の中に豊かな言葉が秘められています。赤ちゃんが目にする挿絵は言葉につながり、赤ちゃんとともに挿絵を見る保護者も、文と絵からいろいろ言葉を読み取って自由に赤ちゃんに話しかけ、その保護者の声と言葉に抱かれて赤ちゃんは言葉を覚え、気持ちを動かし、愛情を感じます。ブックスタートは、ただ絵本を渡す運動ではありません。絵本に赤ちゃんと保護者の方の幸せをとの思いを添え、そして、赤ちゃんが地域の宝としてともに生きることを願うものです。  この運動は1992年、イギリスのバーミンガムで始められたものです。イギリスでは、2002年の時点で92%の地域まで広がり、現在においても全国的な取り組みとなっているそうです。日本では、平成12年の子ども読書年を機に取り組みが始まり、現在では653の自治体で実施しています。具体的には、保健センター等で行われている乳児健診時に参加したすべての赤ちゃんと保護者に絵本や子育てアドバイス集、図書館の利用案内など、絵本を通して赤ちゃんと保護者の心が通い合う温かい時間を持ってほしいとのメッセージを添えながら、丁寧に保護者一人一人に手渡していく運動です。  私は、このブックスタートの必要性については平成14年第2回定例会において質問させていただいていますが、子育ての負担感や不安を取り除き、安心して子育てできる環境をあらゆる面からすべきと思っています。  それでは質問いたします。  ブックスタートは、乳幼児と保護者が絵本を通して触れ合うことが基本であると考えていますが、今後どのように実施していくのか、考え方及び具体的な取り組み内容についてお示しください。  質問のその2は、障害者福祉についてです。  内部障害者とは、内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人を言います。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6つの障害に分けられます。国の身体障害児・者実態調査、2001年8月によると、324万5000人いる身体障害者のうち、内部障害者は84万9000人と身体障害者の4人に1人を占めています。ところが、内部障害者は車いすやつえを使っているわけではなく、外見からは見えない障害であることから、聴覚障害や視覚障害に比べ社会的認知が低く、無理解の中で多くの困難に遭っています。  例えば、障害者用の駐車スペースに自動車をとめようとしたところ警備員に注意されたり、疲れたのでバスの優先席に座ると周囲から冷たい目で見られたり、職場では健常者と同じ働きを求められ、仕事を続けられなくなったりなどの声が多くあります。このような現状を打開しようと、内部障害者は昨年の3月、内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会をつくり、内部障害者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク、ハート・プラスを作成し、公共施設や交通機関などに普及させる活動を各地でスタートさせました。これがそのマークでございます。皆さん初めてかもわかりませんけれども、ハート・プラスのマークです。ハートは身体の内部を、プラスは医療を意味し、ともに思いやる大切さを訴えています。  我が公明党は2月2日の衆議院予算委員会で、井上義久政調会長が政府に内部障害者に対して温かい理解と支援を求めました。細田官房長官は、内部障害者やハート・プラスマークに対して国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べていく必要があるとの認識を示し、政府の広報などを通じて施策を充実させていきたいとの見解を明らかにしました。こうした中、3月に開幕した愛知万博では、公的な場所としては初めて同マークの表示板が会場内のケアセンターなどに設けられました。内部障害者の方がハート・プラスの表示板を見て、多目的トイレの場所を聞いたり、また、金属探知機による入場者のチェックをしている警備員が内部障害者の心臓ペースメーカーが誤作動する危険性を、同マークの表示があれば的確に対応できると、マーク普及の必要性を認めています。  以上のことから質問します。  1)として、内部障害者への理解の啓発はどのようにしているのか、お示しください。  次は、質問の2)です。身体障害者手帳の提示を求められたとき、手帳の中を開くことになり、病名など、記載しているものが同時に見られてしまうため非常につらい思いをしています。プライバシー保護の上から具体的な疾病名を入れないように変更できないか、お尋ねいたします。  質問の3)は、特別障害給付金の市民への周知はどのようにしているのかをお聞きいたします。昨年12月の特定障害者給付金支給法の成立を受け、本年5月から特別障害給付金が支給されることになりました。この法律は、国民年金が任意加入だった時期に未加入のまま障害を負い、年金が支給されない人たちを救済するものです。対象は、障害基礎年金を受給していない障害者のうち、国民年金が強制加入(学生は1991年度、主婦は1986年度から)となる以前、障害を負ったときに年金制度に加入していなかった元学生と専業主婦が対象です。支給額は障害1級に相当する人は月5万円、同2級で4万円、高額所得者には支給制限を設けています。対象になった方は、申請により、国民年金保険料が免除されます。ただし、自己申告制で、社会保険庁が認定、支給事務を行い、申請の受け付けは市町村で4月から始まりました。厚生労働省の推計では、全国に2万4000人いるとしています。障害基礎年金を受給できないこれらの方々の深刻な生活状況を支援するものとして評価されています。本市の対象者には、すべてに、そして早急にこの制度を利用していただきたいと思いますが、周知徹底はどのようにしているのか、お示しください。  質問のその3は、高齢者福祉についてです。  介護保険制度がスタートした平成12年時点で要介護認定者が約218万人でありましたが、平成15年では約7割も増加して371万人となっておりました。特に軽度の認定者が増大していることと、軽度の人ほど重度化している割合が高くなっているのが特徴です。これによって介護サービスの給付費も1.7倍にも増大しています。このままの比率で要介護者が増加していけば、介護保険財政が逼迫してまいります。本市は、現在でも5人に1人が高齢者です。団塊の世代が65歳以上となる今後10年間で高齢化率は急上昇するのは目に見えています。人々の不安を安心に変えるため、また、高齢者の方々が生涯にわたって生き生きと暮らしていけるようにするためにも、健康増進、疾病予防のさらなる充実とあわせて、高齢者が要介護状態にならないための介護予防に取り組むことが今後の高齢社会において重要な施策であります。昨年、介護予防を各中学校区に1カ所拠点を設け、歩いていける場所で軽度の認定者や介護予防を必要とする方々がサービスを受けられるようにしました。  それでは質問いたします。  1)として、昨年から開始した介護予防教室の実施状況はどうであったのか。また、今後の介護予防教室の取り組みについてお示しください。  介護保険が施行され、ケアマネジャーやヘルパーなどによる要介護者の家庭訪問がスタートしたことにより、陰湿で深刻な高齢者の虐待の実態が浮き彫りになってきました。つねる、殴る、ける、無理やり食事を口に入れる、排せつの失敗を嘲笑したり、日常的に必要な金銭を渡さない、年金や預貯金を本人の意思に反して使用したり等、早急な対応が必要なケースも少なくない。虐待の実態が厚生労働省の2003年11月から2004年2月にかけての初の全国調査でこのように明らかになりました。  ケアマネジャーが担当する1991件の高齢者虐待事例の分析によると、虐待を受けている高齢者の平均年齢は81.6歳、性別では男性23.6%に対し、女性が76.2%を占めています。主な加害者と虐待される高齢者本人の続柄は、息子が32.1%と最も多く、次いで息子の配偶者が20.6%、配偶者が20.3%、娘が16.3%の順でした。虐待の内容は、複数回答でありますが、心理的虐待が63.6%と最も多く、介護、世話の放棄、放任が52.4%、身体的虐待が50.0%と続き、経済的虐待も22.4%ありました。虐待の頻度は、いつも、毎日が40.2%占めていました。最も深刻な虐待の状態は、心身の健康に悪影響がある状態が51.4%、高齢者の意思が無視、軽視されている状態が30.8%、生命にかかわる危険な状態が10.9%もありました。また、高齢者本人に虐待を受けている自覚があるかという問いには、自覚はないが29.8%に対し、自覚があるが45.2%と半数近くです。加害者が虐待の自覚を持っているかは、自覚はないが54.1%と半数を超えています。  以上のような厚生労働省の全国調査でもわかるように、高齢者虐待は深刻な問題になってきています。私にも虐待の悲痛な相談が寄せられています。幾ら老いてきて体の機能が落ちてきたとはいえ、人間としての尊厳を踏みにじる行為は許されません。高齢化が進む今後、高齢者虐待防止と介護に疲れているであろう養護者に対する支援が早急に必要と思います。  それでは質問いたします。  質問2)として、本市における高齢者虐待の現状はどうなっているのか、また、それに対する支援はどのようになっているのかをお示しください。  第2の質問は、教育行政についてです。  子どもの読書活動推進についてお伺いいたします。  読書活動は、子どもが人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、フランスの文豪ヴィクトル・ユゴーは、活字文化こそ人間社会の光明なりと叫んでおります。読書の効用は今までも述べてまいりましたが、蓄えられた読書経験はちまたにあふれるバーチャルリアリティーのもたらす悪影響から魂を保護するバリアになるとも言われています。現状は、テレビ、インターネット、テレビゲーム、携帯電話などの普及により子どもの読書離れが指摘され、青少年犯罪は低年齢化し、増加の一途をたどる中、子どもたちの心の栄養であり、内面を耕す読書の重要性が再認識されています。  このような状況を踏まえ、平成13年12月、子ども読書活動推進法が施行されました。これに基づき、子どもの読書活動推進のための環境整備の基本的方向が定められました。私は過去の本会議定例会において、本市の子どもの読書活動の推進、学校図書館の充実、司書教諭の配置、市立図書館の支援方など質問してまいりました。その上、最重要であり基本であります子ども読書活動推進計画の策定について、昨年の第2回定例会で質問いたしましたが、質問のその1として、その進捗状況と内容についてお聞かせください。  また、子どもの読書活動の道しるべとなり、読書に親しむ大切な役割の司書教諭は、平成15年度に12学級以上の小・中学校へ配置していただきました。しかし、11学級以下の小・中学校は、本市では40%あります。この半数に近い11学級以下の小・中に在籍している子どもたちにもしっかりと公平に読書環境をつくっていく必要があります。質問のその2として、11学級以下の学校への司書教諭の配置と今後の対策もあわせてお聞かせください。  小さな子どもはみずから本を持ってきて読書することはできません。親が本を差し出し、読んであげることが子どもの読書の始まりです。子どもの最初の、そして最大の読書環境をつくるのは親であり大人です。そこで質問のその3です。子ども読書の日は4月23日ですが、それにちなんで市民に対して読書セミナーなど、読書の大切さなど学習の機会を提供してはどうか、お聞きいたします。  次に、質問のその4として、個人情報の保護について。高度情報通信社会の進展やITの活用によって大量の個人情報の流通、蓄積は迅速、広範なサービスの提供を実現できる反面、個人情報が一たん漏えいされたり悪用されると取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。例えば、全く身に覚えのない企業が家族構成をすべて知っているかのように20歳にならんとする娘に着物のダイレクトメールを送ったり、他県の見ず知らずの人から健康食品の電話での営業をされるなど、日常茶飯事になってきています。また、個人情報が売買され、架空請求や悪質情報に悪用されています。また、最近、身近なところでも大量の個人情報をすべて紛失した企業もあります。このような中、本年4月1日に個人情報の適正な取り扱いを確保するため、個人情報保護法が全面施行されました。この法律には、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」とあります。特に学校における生徒等に関する個人情報の保護についての取り組みをお伺いいたします。  第3の質問は、環境行政についてです。  省エネに向けて、エアコン、冷蔵庫などの電化製品の保有台数が伸び、鉄道、バスなどよりもエネルギー消費の多い自動車の利用がふえています。電気製品や自家用車は、便利な生活を実現してくれる反面、その増加はエネルギーを大量に消費し、地球温暖化など環境破壊につながります。エネルギーの大半は石油や石炭などの化石燃料を燃焼させることによって得られていますが、これに伴ってCO2―二酸化炭素が排出されます。エネルギーの大量消費でこのCO2濃度が上昇し、地球が宇宙に放出するはずの熱が大気中に封じ込められる温室効果が進み、地球が温暖化しています。このまま地球温暖化が進むと、平均気温の上昇、雨量の増加、洪水、干ばつ、海面の上昇、熱帯性の伝染病が広がるなど、環境に重大な悪影響を及ぼす心配があります。地球温暖化防止のため、先進国にCO2―二酸化炭素など温室効果ガス削減を義務づける京都議定書が2月16日発効しました。先進国全体で2008年から2012年に平均の温室ガス排出量を1990年比5.2%削減することが法的義務となりました。  我が国の温室ガス、CO2等の削減義務は、1992年比で6%、ところが2003年度、国内総排出量はCO2換算で13億3600万トン、同年比8%も増加しました。2008年から2012年までに合わせて14%も削減しなければならないとしています。  それでは質問いたします。  質問のその1は、持続発展可能なまち、また、子や孫たちに自然豊かなまちを残す本市として、環境破壊につながる地球温暖化防止のため、省エネの取り組みをお示しください。  質問のその2は、省エネルギーの推進は、行政や事業者が行動するだけでなく、各家庭からのCO2排出量が全体の2割にも達することから、市民挙げての省エネの努力が必要と思いますが、市民参加についての具体的取り組みをお示しください。  次に、「ゴミ問題」、一般廃棄物について。  リデュース―ごみ自体の減量、リユース―再使用、リサイクル―再資源化、リペア―補修、この4つの言葉は、ごみを減らすための用語でなじみにくいが、もったいないと言えば私たちに大変わかりやすく響いてまいります。こう教えてくれたのは、ケニアのワンガリ・マータイさんです。かの国の環境副大臣でノーベル平和賞受賞者です。環境改善運動の先頭を歩むマータイさんは、物もエネルギーも適量だけ繰り返し大切に使う知恵は日本人の伝統であることを再発見させてくれたのです。もったいない先進国のはずの私たちの日常生活を振り返ってみれば、大量消費、大量廃棄の生活からなかなか抜け切れずにいるのではないでしょうか。捨てればごみ、分ければ資源ということも、資源は有限であることも、エネルギーの過剰消費が地球温暖化を招いていることもわかってはいるのですが、便利さになれた現在の私たちは、そこから脱出することは苦痛です。  しかし、昨年の洪水や地震など異常気象を見ても、もはや悠長に構えてはいられません。節約や再資源化は一部の人の努力目標ではなく、すべての人々が取り組まなければならない喫緊の事柄であると思います。個人的には過剰な包装を断ったり、買い物にはマイバッグを持っていったり、古い服をアレンジして新し物風に着こなしたりと工夫して、身の回りからごみゼロに向け生活を変えている多くの人もいます。ごみを減らす賢明な生活が持続可能な未来を開いていく一歩であると思います。  それでは4点質問いたします。  質問のその1は、一般廃棄物ごみの減量化、再資源化に向けた本市の取り組みをお示しください。  質問のその2は、本市の平成15年度のごみの排出量と処理費用はどのようになっているのかお示しください。  質問のその3は、梨の木清掃工場における爆発事故防止対策についてお知らせください。また、新ごみ処理施設における爆発事故防止対策はどのように考えているのかをお知らせください。  質問のその4は、清掃工場におけるダイオキシンの排出濃度に関する国の基準と梨の木、三内清掃工場の現在の排出濃度をお知らせください。  以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 90 ◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕 91 ◯健康福祉部理事(植村和雄君) 柴田議員の福祉行政についての御質問のうち、ブックスタートについてのお尋ねと、障害者福祉についての御質問のうち特別障害給付金制度に関するお尋ねに順次お答えいたします。  初めに、ブックスタートに関するお尋ねについてでありますが、旧青森市では、これまで妊婦からの絵本の読み聞かせや乳幼児健診、子育て教室などの母子保健事業を通して親と子が触れ合うことの大切さについて意識啓発を図ってきたところでありますが、昨年7月、総合的な視点から社会全体で子どもが健やかで心豊かにはぐくまれる環境づくりを推進することを目的に、青森市子ども総合計画を策定し、その計画の中に子どもの思いやりの心の醸成と家庭教育の充実を掲げ、乳児期からの絵本を媒体にした親子の関係づくりの形成に視点を置いた施策展開を図っていくこととしたところであります。また、現在策定中であります青森市子ども読書活動推進計画におきましても、子どもの読書活動の推進の1つとして子どもが読書に親しむことができる環境づくりに努めていくこととしております。  お尋ねのブックスタート事業についてでありますが、ブックスタートとは、本を通して赤ちゃんと保護者が言葉と心を通わすかけがえのないひとときを分かち合うことを応援する運動であり、この意味するところは、乳幼児と保護者が絵本を通して触れ合うことが基本であると考えております。また、乳幼児期の親子の触れ合いは、子どもの健やかな成長や親子の愛着形成、乳幼児虐待の未然防止においても大変重要なことであり、本を通して親子が触れ合いの時間を持つということは大変有意義なことであると認識しております。このことから、本市におきましては、1つには、親子の触れ合いの大切さを保護者に直接伝えながら、絵本を贈り、読み聞かせを通して親子のきずなを深めること、2つには、関係機関や関係団体等との連携を図り、乳幼児期から成長に応じた読書環境づくりに努めながら、地域の子育て支援体制づくりを構築することをねらいに、市民の心温まる寄附などを原資とする青森市社会福祉事業基金を活用し、心はぐくむブックスタート事業を実施することとしたものであります。  本年度の具体的な取り組み内容でございますが、平成17年4月1日以降に生まれたすべての乳児とその保護者を対象に、健診会場に設けたブックスタートコーナーにおいて、絵本の読み聞かせ活動を実践しているボランティアや保育士等の協力により、個別あるいは小集団のグループごとに絵本の読み聞かせを行い、その後、赤ちゃん向けの絵本やブックリスト、子育て支援に関するパンフレットなどの入ったブックスタートパックを親子の触れ合いの大切さ等のメッセージを添えながら、直接保護者に手渡し、地域全体で子育て支援をしていることを伝えてまいりたいと考えております。  実施時期につきましては、平成17年8月から4カ月時健康診査の対象児約2000人を見込み、健診会場となる健康増進センター、西部市民センター、浪岡総合保健福祉センターの3カ所で青森区域と浪岡区域を合わせて40回の実施を予定しており、4カ月時健康診査の個人通知、ガイドブック、「広報あおもり」、ホームページ等を活用し、周知に万全を尽くしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、読書団体連絡会の方々、絵本の読み聞かせボランティア、庁内関係各課などとの密接な連携のもと、乳幼児期からの成長に応じた読書環境づくりに努めながら、子育て支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、特別障害給付金制度に関するお尋ねにお答えいたします。  特別障害給付金制度は、本年4月1日に施行され、国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者の方について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置によって救済することを目的としたものであります。この制度の主な内容を申し上げますと、支給の対象となる方は平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生、または昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者の配偶者であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1級または2級相当の障害に該当する方で、その支給額につきましては、障害基礎年金1級に該当する方は月額5万円、2級に該当する方は月額4万円となっており、支給申請事務は市町村の法定受託事務とされております。平成17年4月1日から5月31日現在までの相談及び請求件数についてでございますが、窓口相談が44件、電話相談が36件、請求が15件となっており、請求の内訳につきましては、学生が6件、配偶者が9件となっております。  お尋ねの当該制度の周知につきましては、本来、社会保険庁が主体となるべきものでありますが、本市におきましては既に「広報あおもり」3月30日号への掲載、市内各町会に対する回覧、庁内各課へのリーフレットの配備により、市民の皆様に周知を図り、または生活保護受給者に対しましては他法優先の観点から担当ケースワーカーが請求指導をするなど、迅速な対応に努めてきたところであります。今後におきましても、再度の「広報あおもり」への掲載、市が自主制作し、毎戸配布するリーフレット「国民年金特集号」への掲載、市内で開催される各種講座や集会の場を活用した当該制度の説明、障害者団体、障害者施設、関係医療機関に対する周知依頼など、できるだけ多くの機会をとらえ、社会保険事務局との連携を密にしながら、市民の皆様により一層の周知を図り、障害者の福祉向上に努めてまいりたいと考えております。 92 ◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 93 ◯健康福祉部長(横山精一君) 福祉行政についての御質問のうち、障害者福祉に関する2点のお尋ねと高齢者福祉に関する2点のお尋ねに順次お答えいたします。  初めに、内部障害者への理解と啓発についてのお尋ねにお答えいたします。  旧青森市におきましては、平成9年5月に策定した青森市障害者福祉計画において、ノーマライゼーション理念の啓発を施策の展開として位置づけ、さらに平成15年3月に策定した青森市障害者福祉計画後期計画におきましてもそれを継承し、幼児期からの障害のある人との交流や福祉教育の推進により、すべての市民へのノーマライゼーション理念の理解の浸透に取り組んでまいりました。  議員、お尋ねの内部障害者への理解と啓発についてでありますが、本市の身体障害者手帳所持者は、平成17年3月31日現在で1万1015人となっており、そのうち内部障害者は3125人で全体の28.4%を占め、年々ふえる傾向にあります。内部障害者は、心臓や呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のいわゆる内臓機能の障害により、身体障害者手帳の交付を受けている方でありますことから、外見では健常者の方と変わらないために周囲の認識の低さから、病気であるにもかかわらず職場を休めなかったり、障害の等級が過小評価されるなど、日常生活でさまざまな誤解を受けることが多いと言われております。  こうした状況の中、市では内部障害の方々への理解、啓発にとどまらず、障害種別を超えてノーマライゼーションの理念の実現を図ることが極めて重要であると考え、次の世代を担う子どもの時期からノーマライゼーション理念の理解を深めていただくために、小学2年生、4年生、6年生、中学2年生を対象に福祉読本「ともに生きる」の作成や、障害者の日、障害者週間において重点的に事業、行事の広報活動を行いながら、市民の方への理解と啓発活動に努めてきたところであります。今後におきましても、障害者団体や関係機関との連携のもと、時代に即応する施策、事業を着実に積み重ね、ノーマライゼーション理念の普及を図ってまいりたいと考えておりますが、国の施策動向をも見きわめ、平成18年度に策定を予定しております新障害者福祉計画の検討過程の中で、各施策、事業を検証してまいりたいと考えております。  次に、身体障害者手帳の障害名の記載について、具体的な疾病名を入れないように変更すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。  身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき交付されるものであり、交付手続につきましては、身体に障害のある方が都道府県の定める医師の診断書を添えて御本人が居住する市の福祉事務所の長または町村長を経由し都道府県に申請することとなっており、都道府県知事は、申請に基づき審査をし、該当すると認めたときは申請者に身体障害者手帳を交付することとなっております。  また、障害者名の記載につきましては、昭和25年、厚生省社会局長通知に基づき、傷病名並びに障害程度を簡潔かつ明瞭に記載することとされておりますが、内部障害につきましては、昭和42年、厚生省社会局長通知により、診断名及び障害程度を簡潔かつ明瞭に記載するものとされており、これに基づき障害名が記載されているのが現状でございます。いずれにいたしましても、身体障害者手帳の交付に係る具体的な対応につきましては県の担いとなりますが、他県等では法の範囲内で工夫している事例があると伺っておりますことから、議員の御指摘の内容を含め、県にお伝えしてまいりたいと考えております。  次に、高齢者福祉についての御質問のうち、在宅介護支援センターでの介護予防教室に関するお尋ねにお答えいたします。  本市では、旧青森市、旧浪岡町が策定いたしました高齢者保健福祉計画において重点項目を掲げ、それぞれの地域の特性を生かしながら各施策、事業に取り組んできたところであり、在宅介護支援センターは、青森地区、浪岡地区を合わせて、基幹型在宅介護支援センターが2カ所、中学校区を単位に定めた地域型在宅介護支援センターを22カ所設置しております。お尋ねの平成16年度の介護予防教室の実施状況についてでありますが、要介護状態になるおそれのある高齢者とその家族、民生委員、児童委員、町会長などによる在宅介護相談協力員817人を対象に、22カ所で34回実施いたしました。  主な事業内容を申し上げますと、1つには、転倒骨折予防教室を開催し、具体的には専門職員による講義や転倒骨折予防体操、要介護状態となったときの疑似体験、介護の相談、助言、骨粗鬆症を予防するための食事指導などを行ったこと。2つには、アクティビティ・認知症介護教室を開催し、具体的には音楽、絵画、書道、工芸などの創作活動や専門職員による講義、カウンセリング、レクリエーションなどを通じて意識啓発を図ったこと。3つには、IADL、いわゆる日常生活関連動作訓練教室を開催し、具体的には家事負担軽減のコツや高齢者がかかりやすい疾患と食事の関係や疾患予防のための食事と調理方法について講義するとともに、調理の実習や試食などを行ったことなどであり、教室終了以降も援護の必要な高齢者の方々に対しましては、実態把握や介護予防プランの作成等により、継続的な支援を行ったものであります。  今後の取り組みについてでありますが、すべての在宅介護支援センターが実態把握、介護予防プラン、介護予防教室という一連の介護予防システムを整備拡充し、地域のネットワークを生かした健康、福祉、医療の連携による包括的なケアを展開することにより、より実効性を高めていくことができるものと考えておりますが、今国会で地域包括支援センターの設置を含む介護保険法等の一部を改正する法律案が審議中であり、その動向を十分見きわめていくことが必要であると考えております。  なお、先ほど申し上げました3つの教室の参加者のアンケート結果によりますと、楽しかった、今後も運動するよう心がける、健康に気をつける、もっと開催してほしいなどの声が寄せられましたことから、今年度は各センターに年2回の介護予防教室を拡充して実施することとしておりますが、より多くの方々に参加をしていただくよう工夫を重ね、より充実した内容で地域に根差した介護予防教室を開催してまいりたいと考えております。  次に、高齢者虐待に関するお尋ねについてお答えいたします。  御承知のように、平成13年12月に策定した国の高齢社会対策大綱の中には、高齢者に対する虐待などによる人権侵害からの保護について盛り込まれ、平成16年3月には老人保健健康増進等事業による研究報告書として家庭内における高齢者虐待に関する調査が報告されており、さらに高齢者虐待に関する立法化の動きなど、高齢者虐待防止へ向けた動向が活発化しております。また、青森県では、県内の訪問介護事業所、在宅介護支援センター、市町村、保健所を対象とした高齢者虐待の実態についてのアンケート調査の実態結果を踏まえて、本年3月には高齢者虐待防止支援マニュアルが公表されたところでございます。  本市における高齢者虐待の状況を申し上げますと、市に寄せられた高齢者虐待に関する相談件数は、平成13年度2件、平成14年度0件、平成15年度8件、平成16年度4件、平成17年度は5月31日の時点で1件となっております。いずれも家庭内の複雑な人間関係を背景としたものであり、虐待か否か判別できない事例や、主に家庭内で発生することが多く、加害者と被害者という一般的な枠に当てはまらない事例も含まれておりますが、身体的暴力や介護者の介護放棄といった緊急性が認められた平成15年度及び平成16年度の各2名の事例につきましては、速やかに施設入所、病院入院等の対応をしたところでございます。  次に、本市における高齢者虐待への支援についてでありますが、高齢者虐待は児童虐待やドメスティック・バイオレンスと同様、人権侵害であり、大きな社会問題であるという共通の認識に立って、各関係機関が情報を共有しながら連携を図り、相談を行っているところでございます。  特に市では、精神保健福祉士や保健師、社会福祉士等を配置し、心のケアの充実やショートステイ、施設への入所措置をするなど、適時適切に対応することに心がけておりますとともに、市内24カ所の在宅介護支援センターにより、地域の実情に配慮した高齢者虐待の予防、早期発見に努めております。  いずれにいたしましても、高齢者の人権尊重という観点から高齢者虐待防止対策は大変重要であると認識しておりますことから、明年4月からスタートいたします新青森市高齢者保健福祉計画の策定過程の中で検証を加えてまいりたいと考えております。 94 ◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事月永良彦君登壇〕 95 ◯教育委員会事務局理事(月永良彦君) 柴田議員の教育行政について、4点の御質問に順次お答えいたします。
     初めに、青森市子ども読書活動推進計画の策定の進捗状況とその内容についての御質問にお答えいたします。  進捗についてでございますが、平成16年5月、庁内の関係課15課から成る策定調整連絡協議会を立ち上げ、3回の会議を開催するとともに、8月には学校関係者、幼児教育関係者、福祉関係者、地域コミュニティ関係者、公募による市民代表など、庁外の市民8名から成る策定委員会を立ち上げ、各委員の皆様の多大な御協力を得て計6回の委員会や作業部会等を開催して計画案を検討、作成したところでございます。  平成17年4月1日、旧浪岡町との合併に伴い、対象として浪岡地区の子どもたちをも含む必要があることから、浪岡地区の現状等を把握した上で、旧市の現状と課題及び具体的取り組みとのすり合わせを行ったところでございます。これ以後、3週間ほどこの計画案について、子どもの成長や読書活動推進のために活動されている市民サークル等の方々から御意見や御感想をいただき、その御意見を検討し、計画案の見直しをした後、8月をめどに「広報あおもり」やホームページを通して公表することとしております。また、あわせてダイジェスト版を作成し、関係機関等にも配備して、広く市民の皆様にお知らせしたいと考えております。  計画の内容についてでございますが、1つには、子どもが読書を楽しみ、読書に親しむ機会の提供と充実、2つには、子どもが読書に親しむことのできる環境の整備、3つには、子どもの読書活動を推進するための連携、交流と広報活動の促進ということを柱としており、この計画案の中には子どもたちの読書活動が一層活発になるよう、特に重点的に取り組む施策、事業を掲げております。その中に、今年度の新たな取り組みといたしまして、市内小・中学校に推薦図書を配付して読書感想文を募集するなど、学校における読書活動を支援する心豊かな子ども読書活動推進事業、4カ月児健康診査の機会に対象のすべての乳児に絵本を贈るとともに、乳児と保護者に対して青森市民図書館利用者カードを発行する心はぐくむブックスタート事業、子どもの読書活動の状況や取り組みを紹介する「子ども読書活動推進だより」の作成配布の事業が盛り込まれております。子どもの読書活動の推進が積極的に図られるような計画の策定、実現のため、今後とも関係各課と連携を図りながら、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、司書教諭の11学級以下の学校への配置と今後の対策についての御質問にお答えします。  平成17年度、本市の11学級以下の小・中学校における司書教諭有資格者の配置は、小学校では26校中10校、中学校では6校中5校となっております。教育委員会といたしましては、11学級以下の学校に対しましても、司書教諭の有資格者を配置するよう努めているところであり、各学校に対し、司書教諭の資格取得のための講座等を紹介し、受講を勧めております。また、本市では、すべての小・中学校に図書主任あるいは図書係という形で学校図書館担当の教諭を配置し、この担当教諭が中心となって創意工夫しながら子どもたちの読書活動推進に取り組んでいるところでございます。あわせて、近年、図書ボランティアが結成され、保護者や地域の皆様が読み聞かせなどの読書活動や学校図書館の環境整備などに積極的に参加されており、学校の読書活動推進に大きく貢献していただいているところでございます。委員会では、今後とも、保護者や地域の方々によるボランティアの御協力もいただきながら、学校、家庭、地域、市民図書館がパートナーとなって取り組みを推進し、豊かな心の子どもたちをはぐくむため、学校における読書活動の一層の充実が図られるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、子ども読書の日にちなんで、市民に対して読書セミナー等を開催してはどうかについての御質問にお答えいたします。  青森市民図書館では、子どもが自主的に読書活動を行う意欲を高め、また、保護者等に子どもの読書への理解、関心を深めてもらうため、さまざまな機会をとらえた読書啓発活動を推進しております。議員、御提案の子ども読書の日にちなんだ読書セミナーの開催につきましては、今後設定されます青森市子ども読書活動推進計画の推進にかんがみ、広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めていただくための貴重な御意見として承り、関係団体とも協議しながら、子ども読書週間における啓発イベントの1つとして検討してまいりたいと考えております。  次に、学校における個人情報の保護等への取り組みについての御質問にお答えいたします。  学校が管理している子どもの個人情報といたしましては、氏名、生年月日、住所、電話番号、成績のデータ、指導の記録等にかかわるものがあり、これら個人情報は紙文書と電子データにより管理されております。また、これらの個人情報は、学校における教育活動のより一層の充実や緊急時への対応のため適切な保護、管理のもとに活用されているものでございます。また、各学校における個人情報につきましては、使用目的や保存の形態に応じて金庫や特定の戸棚に保管し、かぎをかけ、厳重に管理しており、学校外への持ち出しを原則として禁じております。さらに、保護者あてに配付する「学校だより」や緊急連絡網などにつきましても、個人情報の表記等を最小限にとどめるよう細心の注意を払っております。特にコンピュータ内の電子データの保護につきましては、平成11年にインターネットの利用にかかわる校内規定を策定し、その対応策を講じているところであり、データの取り扱いにつきましても、コンピュータ内にデータが残らないようにしたり、ネットワークに接続していないコンピュータで管理するなど、セキュリティ対策を徹底しているところでございます。今後におきましても、個人情報の保護等につきましては、研修会等の実施や情報提供に努め、その徹底を図ってまいります。 96 ◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長大柴正文君登壇〕 97 ◯環境部長(大柴正文君) 環境行政についての2点の御質問とごみ問題についての4点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、環境行政についての御質問のうち、省エネに向けた市の取り組みについてお答えいたします。  初めに、新エネルギー設備の導入状況を申し上げますと、国際芸術センター青森における雪冷熱を利用した冷房施設の整備、教育活動への活用に工夫した東陽小学校における太陽光発電設備の導入のほか、市民病院と西部市民センターにおける発電の排熱を利用した温水や暖房を賄うコージェネレーションシステムの稼働等、着実に施設整備の推進が図られているところでございます。また、平成13年3月には、青森市地球温暖化対策実行計画を策定し、市が率先して省エネルギー、省資源に取り組むこととし、この目標達成に向けてISO14001による継続的な環境への取り組みを実践してまいりました結果、基準年であります平成11年度の実績値に対する平成15年度までの実績は、例えば電気使用量につきましては、平成11年度を基準として、平成15年度の目標1.80%に対し、9.10%の削減、A重油使用量が目標4.82%に対し14.87%の削減、灯油使用量が目標1.12%に対し22.52%の削減、公用車のガソリン、軽油使用量が目標0.43%に対し19.06%の削減などとなっております。これらの実績を二酸化炭素の排出量に換算いたしますと、平成15年度の実績では、基準年であります平成11年度と比較いたしますと、率にして8.52%、量にして4550.5トンの削減となっており、これがすべて灯油の燃焼によるものと仮定いたしますと、ドラム缶に換算して、平成15年度だけで約9000本分、平成12年度から平成14年度までの削減量を合わせますと約1万6000本分、地球温暖化への影響を削減できたことになります。  次に、省エネについて市民参加を促すための取り組みについての御質問にお答えいたします。  市では、1人でも多くの市民の方々に省エネを初めとする環境問題を認識していただき、環境に影響を与えるライフスタイルを見直しながら、主体的に環境配慮行動に取り組んでいただけますよう、自然観察会や環境講座、環境パネル展、さらには出張かんきょう講座などといった環境啓発事業を実施しております。また、平成13年度から平成15年度の3カ年にわたって、公募による市民の皆様に環境モニターとしてふだんの暮らしの中でできる電気、ガス、水道の節約や燃えるごみの節減、減量など、エコライフの実践に取り組んでいただきましたが、昨年度、その環境モニターの報告などをもとに、家庭で取り組めるエコライフ行動を紹介した「エコライフ 環境家計簿」を作成し、市の公共施設等で配布したほか、市のホームページにも掲載しているところでございます。  さらに、昨年度は地球温暖化問題に対する理解を深め、地球温暖化防止への取り組みを市民や事業者に普及拡大させるため、環境省の補助事業を活用した青森市域地球温暖化対策啓発事業を実施いたしております。その事業内容といたしましては、青森市独自の環境保全キャラクター「エコル」と「ハナ」を活用したテレビコマーシャルの放送や、環境啓発ビデオの制作、アイドリングストップなどについてPRするラッピングバスの運行等となっております。また、昨年12月には、市民、事業者、行政のパートナーシップの組織であります環境あおもりネットワークとの共催によりますあおもり環境フォーラム2004を開催し、本市における環境に優しい循環型社会のあり方について話し合われたところでもございます。  本市といたしましては、省エネ活動を初めとする市民の環境保全への身近な取り組みの輪が広がりますよう、今後とも市が率先して取り組んだ事例や他都市での先進的な取り組み等について、「広報あおもり」や市ホームページへの掲載など、さまざまな機会を活用して広く紹介していくとともに、環境啓発事業を積極的に展開し、市民、事業者、それぞれの問題意識の高揚を図り、市民一人一人の環境保全意識の醸成を着実に図ってまいりたいと考えております。  続きまして、ごみ問題に関する4点の御質問に順次お答えします。  初めに、一般廃棄物の減量化、再資源化に向けた市の取り組みについてお答えいたします。  本市におきましては、ごみの減量化、再資源化を推進するため、旧浪岡町においては平成12年度から、旧青森市においては平成13年度から、資源ごみの分別収集を行っております。また、市民の皆様みずからによるアルミ缶、古紙類等の有価物の集団回収を促進するため、旧青森市においては昭和58年度から、旧浪岡町においては平成5年度から有価資源物回収奨励事業を行っております。また、家庭から排出される生ごみの減量化を図るため、旧青森市においては平成5年度から生ごみ処理容器購入費補助事業を行っております。加えて、事業系ごみの減量化、再資源化を図るため、旧浪岡町においては平成8年10月から、旧青森市においては平成15年7月から、事業系ごみの処理処分手数料を有料化したほか、粗大ごみの排出抑制を図るため、旧青森市においては平成15年7月から収集運搬手数料を有料化したところでもあります。市といたしましては、今後ともさまざまな機会を活用いたしまして、市民の皆様のごみの減量化、再資源化に関する意識の向上、啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市の平成15年度のごみの排出量と処理費用についての御質問にお答えいたします。  平成15年度における旧青森市と旧浪岡町のごみの排出量につきましては、可燃ごみは合わせて13万5501トン、不燃ごみは合わせて2万1990トン、資源ごみは合わせて7955トン、粗大ごみは合わせて475トンとなっております。その結果、ごみの総排出量は旧青森市が15万8899トン、旧浪岡町が7022トンの合わせて16万5921トンとなっており、前年度と比較いたしまして、量にして1万1381トン、率にして約6.42%の減少となっております。また、ごみの処理費用につきましては、旧青森市、旧浪岡町、合わせまして約32億円となっており、1人当たりにいたしますと、約1万円となっております。市といたしましては、さらなるごみの減量化を図るためには、市民の皆様にコスト意識を高めていただくことが必要であるとの認識のもと、「広報あおもり」5月15日号や青森市ごみ問題対策市民会議発行の「会報せいそう5月30日特別号」を通してごみの処理経費についてお知らせしたところであります。  次に、梨の木清掃工場における爆発事故防止対策についての御質問にお答えいたします。  既に議会に御報告申し上げているところでありますが、去る4月5日火曜日、同工場の破砕処理施設におきまして、家庭系不燃ごみの破砕処理中に爆発事故が発生いたしました。幸い人身事故や火災は発生いたしておりませんが、設備や機械、建物の一部が損壊し、その復旧には約3000万円の費用と約3カ月の期間が見込まれております。事故の原因につきましては特定できておりませんが、穴があけられていなかったカセットボンベやスプレー缶等の可燃性ガスが漏えい、滞留し、破砕時の火花により爆発したものと推測しております。  今回の爆発事故の発生を受けまして、市では、ごみ収集業務担当職員に対し、不燃ごみが不透明なビニール袋や段ボール箱などにこん包されて出されていた場合には、必ず開封して中身を確認し、適正に処理した上で収集することを改めて周知徹底したところでありますが、このような事故の再発を防止するためには、何と申しましても、まずはごみを排出される市民の皆様一人一人にごみ出しマナーやルールをしっかり守っていただくことが何よりも重要なことと認識しているところであり、市では、急遽、毎戸回覧用のチラシを作成し、市民の皆様に今回の事故の概要をお知らせするとともに、カセットボンベなどは必ず使い切ってから穴をあけ、他のごみとは一緒にせず、別の透明な袋に入れて出していただくようお願い申し上げたところでございます。市といたしましては、今後もさまざまな機会をとらえてごみ出しマナー等の徹底や事故防止に関する注意、御協力を広く呼びかけてまいることとしております。  また、お尋ねの新ごみ処理施設における爆発事故防止対策でございますが、昨年度策定いたしました一般廃棄物(ごみ)処理施設整備基本構想におきましては、新ごみ処理施設につきましては、三内、梨の木、両清掃工場を統合する形で、平成26年度の供用開始を目指すこととしているところでありますが、不燃ごみ及び粗大ごみの処理につきましては、現施設と同様の破砕選別処理方式によることとしております。また、その整備に当たりましては、爆発事故の危険度が低いとされる技術の導入を検討してまいりたいと考えております。  最後に、清掃工場におけるダイオキシンの排出濃度に関する国の基準と梨の木、三内清掃工場の現在の排出濃度についての御質問にお答えいたします。  国におきましては、平成12年にダイオキシン類対策特別措置法を制定し、平成14年12月からダイオキシン類に係る焼却施設の排出基準等を強化したところであります。これらの基準に定められた梨の木、三内、両清掃工場などの既設炉などのダイオキシン類排出基準は、梨の木清掃工場では1時間当たりの処理能力が4トン以上であるため1ナノグラム、三内清掃工場では1時間当たりの処理能力が2トン以上4トン未満であるため5ナノグラムとなっており、この排出基準を満たすため、市では平成12年度から平成14年度にかけて、梨の木、三内、両清掃工場のダイオキシン類排出抑制対策工事を実施したところであります。  お尋ねの平成16年度のダイオキシン類の排出濃度につきましては、梨の木清掃工場においては1号炉が0.017ナノグラム、2号炉が0.014ナノグラム、3号炉が0.015ナノグラムとなっております。また、三内清掃工場においては、1号炉が0.012ナノグラム、2号炉が0.0076ナノグラムとなっており、梨の木、三内、両清掃工場とも国の排出基準を大きく下回る結果となっております。なお、これらの測定結果につきましては、梨の木、三内、両清掃工場及び清掃管理課内におきまして、市民の皆様が随時閲覧できるようにしてございます。 98 ◯議長(間山勲君) 28番柴田久子議員。 99 ◯28番(柴田久子君) 急いでの御答弁、本当にありがとうございます。  再質、1つだけ。障害者手帳の件ですけれども、今現在、県で交付しておりますけれども、中核市を目指す青森は、中核市になれば青森市で交付ができます。その時点においてでもいいので、障害者手帳の疾病名について一見してわからないような手帳のつくり方はできないか、お聞きします。 100 ◯議長(間山勲君) 健康福祉部長。 101 ◯健康福祉部長(横山精一君) 柴田議員の再質問にお答えをいたします。  本市が中核市になりますと、本市で手帳を交付する権限が付与されることになります。先ほども申し上げましたが、実際に交付されている身体障害者の手帳というのは、法の範囲内で工夫できる余地があるとも考えられますことから、議員、御質問の趣旨を踏まえまして、そのあり方について研究してみたいというふうに考えております。 102 ◯議長(間山勲君) 次に、34番三上武志議員。   〔議員三上武志君登壇〕(拍手) 103 ◯34番(三上武志君) 社会民主党・市民連合の三上武志でございます。今までであればこれで終わりなんですけれども、あしたまた1日あるようなのでお疲れのことと思いますが、おつき合いをいただきたいと思います。  質問に入る前に、一言に絞りましてお話をさせていただきます。4月に行われました青森市長選挙におきまして、見事御当選をされました佐々木市長に対しまして、この場から、心からお祝いを申し上げたいと思います。今後は十分にお体、健康に留意をされながら、ますますの御活躍を御期待申し上げるとともに、今後ともより一層市民の声や実態に耳と目を傾けていただきながら、また、私たち議会とも真摯に意見交換、交流を深められるように切望いたしまして、通告の順に従って一般質問をさせていただきます。  第1の質問は、中核市についてでございます。  日本における第3の改革とも言われる地方分権、今、ようやく自分たちのまちは自分たちがつくるという地方自治の理念を実現しようとする地方分権の動きが全国的な潮流となってまいりました。こうした背景の中で、平成6年に地方自治法の改正が行われ、中核市制度が創設をされました。これは100万人を超える大都市が担う政令指定都市に次ぐ都市として、人口30万人を超える一定の力のある都市が都道府県の行っている多くの事務権限を受け継ぎ、できる限り地域の身近な問題は最も身近な自治体が解決をするという自己決定、自己責任のまちづくりを行う、これが中核市制度の趣旨であります。  平成17年4月1日現在、全国で35市が中核市となっており、ことし10月1日には函館市と下関市が、そして東北内で見ますと盛岡市や福島市が合併を前提に中核市への移行を目指しているとのことであります。全国に12ある政令指定都市は、国からの交付税措置のない不交付団体であり、財政的にも、国や県から自立をし、まちづくりを進めると言われるいわゆる大都市であります。しかし、中核市は、一部を除いてそのほとんどは交付団体であり、財政力の現状やまちづくりの実態などを十分に勘案して中核市としての地方分権をリードできる総合力を判断した中で、本青森市がその位置にあるかどうかをしっかり検討していく必要があるのではないでしょうか。青森市における財政力指数を見る限り、全国の中核市と比較をしても財政基盤は弱体であることは否定できません。また、本市は、浪岡町との合併が終了した直後であり、いまだ分町問題や、加藤元町長、旧町議の相次ぐ逮捕など、混乱と不信、そして対立に覆われている実態にあるのも現実であります。  私は、ここで中核市移行そのものを否定しようというのではありません。中核市移行によって地方分権にふさわしい自立したまちづくりを進めようという意義や、市長のその意気込みは理解をしているつもりであります。問題は、中核市に関する十分な調査をして、正しい情報を議会にも市民にも提供し、そこから移行の是非を判断すべきであるということを言いたいのであります。今回の質問に当たって、東北の中核市の3市を初め、全国の幾つかの都市、これから中核市を目指そうという八王子市などの幾つかの都市の担当者や議員の方々と直接お話をし、調査をしてきましたが、中核市の現状は、財政的にも、また、事業推進においても、そんなに甘くはないというのが実態のようであります。市の説明を私が聞く限りは、いかにも中核市移行が青森市にとってバラ色であるかのようなものを感じるのは私だけでしょうか。情報は正しく客観的に伝えられる必要があると思います。  中核市について、市民のそのほとんどはその意義も内容も、現在、理解をしていると思われません。保健所を初め、今までに手をつけたことのない新しい事務事業にわずか半年足らずの研修で職員が本当に対応できていくのかどうか。また、私たち議会の立場から見ても、早くて10月か11月の市議会臨時会での提案、議決を市長は考えているようでございますが、議会がみずから中核市に関する調査研究をする期間はわずかに四、五カ月程度しかないのが現実であります。これで議会として本当に責任を持った議決ができると言えるでしょうか。こうして考えると、来年4月1日スタートという中核市への移行スケジュールには、その計画段階で既に無理があるものと私は考えます。なぜこれほど急いで移行を進めなければならないのか、私は疑問です。  中核市移行は、青森県において我が青森市が地方分権推進のリーダーとなることであり、単なる事務事業の移譲ではないのであります。それだけに、市民、議会、そして職員に向けてあらゆる情報を正しく伝え、十分な議論の中で中核市移行についての方向性が固められることが必要であると思います。その姿勢を市長には強く持っていただき、努力していただきたいと思います。  以下、通告に従って質問をいたします。  その1つは、保健所施設について、将来新たな施設の設置を考えていくのかどうか。現在の考え方で結構でございますので、お答えをください。  その2は、職員の研修について、どのような形でいつごろから開始をするおつもりか。職員が現在抱えている業務との関連も含めまして、その考え方をお示しください。  その3は、移行に伴う職員定数について、どう考えているか、また、新たな業務関連を含めて、今年度の職員採用試験について、人数や職種、試験の時期等々についてお知らせをください。  その4は、法定外での事務の移譲について、市にはその考え方があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。  第2の質問は、地域自治区についてであります。  地域自治区に関しては、たくさんの議員から発言がございました。合併に伴って設置をされるこの地域自治区、それは浪岡事務所を統括して、町民の意向、声を集約し、吸い上げるという極めて大事な役割を持つものであります。法律によれば、地域自治区には法人格はありません。したがって、独自の予算執行権は存在しませんが、今言ったその任務とその重要性を考えると、区長は助役としての同格の特別職に位置づけられているのもよくわかるところであります。市長が選挙に当選してはや2カ月近く経過しているにもかかわらず、いまだ区長が決まっておりません。これまでの答弁を聞く限り、なぜこの作業がおくれているのかについても説明はありません。勘ぐれば、6月議会での批判等を恐れて意図的に人選をおくらせ、議会終了後に発表する手順なのでしょうか。  これまで私たちも批判してきましたように、急ぎ合併を進めたことで生じた対立と混乱、そして不信をいかに区長との話し合いを通じて、地元の話し合いを通じて解消していくのか、そう考えていくと、当然にしてこれまでも指摘をされているように、旧町民の信任を得て当選をした古村前町長に区長をお願いするのが、私は筋であり妥当な決断だと考えます。そのことを含めまして、古村氏らとの腹を割った話し合い、これが今求められているのではないでしょうか。これまでの状況を見る限り、そうした話し合いを持たれた経過はないようであります。すべては市長、あなたの度量にかかっていると思います。  そこで、以下、2点について質問いたします。  その1は、地域自治区の設置時期及び設置期間について。  その2は、区長の人選についての考え方について、市長の見解をお伺いしたいと思います。  その3は、古村前町長を初めとした浪岡住民との対話について、混乱と対立の続く今日、どのような形で市長は誠意を持った話し合いをするのか、その解消に努めようとしているのか、その協議の窓口、責任者はだれが当たるのかをお示しいただきたいと思います。  第3の質問は、青森公立大学の公金不正流用事件についてであります。  この事件がマスコミ報道によって初めて公になってから、約1年の期間が経過したことし3月18日に最終調査報告書が提出をされました。しかし、この報告書が出るまでの間、市の調査チームからはまとまった形での中間的な報告もないまま、ことし3月をもって調査を終了するための最終報告書とされたことは極めて不満であります。その名は、最終報告書とはうたわれているものの、調査チームが示した流用総額は、その最大値で1億2043万2397円、これに対し、調査の結果、使途が判明したとされた額は最大でわずか2153万2997円と全体の流用額の17.88%にすぎず、80%を超える約1億円近い流用額については不明金とされています。それも、調査したものは旅費だけに絞られたものであり、幾ら証拠書類等のほとんどがなくなっているという限界があったとはいえ、最終報告とはとても言える報告書とは言えません。なぜ、いつ、だれが、どういう形で証拠書類を持ち出したのか、それを現在どこに置いてあるのか、どう処分されたのか、このことについての調査をした形跡はありません。ましてや、当時の学長や事務総長を初め関係者の組織的関与も認定できなかったといとも簡単に結論がつけられ、私たちが残念ながら予想したとおり、元総務課長のT氏1人の犯行とされたことは、とても承服できる結論とは言えません。どのような供述ややりとりが関係者に対して行われてきたかについては、すべてが黒塗りであります。私たちには、市が出した報告書が確かかどうかのその信憑性を確認することは、現在の体制ではできないのであります。  一方、市が青森警察署にT氏を虚偽公文書作成及び同行使で告発してからも、はや現在1年が経過しております。いまだ司直による捜査には進展している形跡はありません。このままでは本格的捜査が行われることは全く期待できないと言えると思います。なぜなのか。私はこの議会に向けて弁護士など複数の専門家におのおの御意見を伺いました。それらによれば、虚偽公文書作成、同行使の容疑だけの告発では本格捜査に入らないのがこれまでの通例ではないかとの見方を示しています。また、虚偽公文書作成及び同行使は、あくまで公金の不正流用、裏金づくりがその目的であって、詐欺行為とほぼ一体の容疑であるはずであります。それがなぜ、最初の告発から9カ月もたってからの告訴なのか。より精度の高い証拠をという主張がされていますが、その主張だけでこれを説明することはできないと思います。横領に及んでは、証拠不十分で告訴もされておりません。  こうした市の姿勢、その足元を見る限り、司直の立場から見ても、本格的な捜査をする構えにはならないというのが捜査現場の実態だと伺っております。結局は、4月の市長選挙や合併の影響を恐れ、容疑の解明、確定のないまま、懲戒免職という形でT氏1人をいけにえに差し出して、この事件に幕をおろす、それがこの最終報告書の持つ意味であった。きつい言い方かもしれませんが、私にはそう思えてならないのであります。なぜこれで調査終了なのか。今後大学として必要な調査を継続するとは言っておりますが、それではなぜこの調査に関する中心的な役割を果たしてきた福士耕司事務局長がこの時期に異動があったのか、私には疑問と不信が増幅するばかりであります。  また、この最終報告書提出に当たって、大学事務局長らと大学の関係者との間で今後の調査の進め方等について事前の協議が行われるべきでありますが、広域議会でのやりとりで、その協議すら行っていないまま最終報告書が提出されたことが明らかとなってしまいました。もともとそこには今後調査する意思がなかったということを、残念ながら示していたのではないかと思います。先ほどの問題同様、市長の政治姿勢にかかわることだと思います。  今後、最後まで事実関係の調査をする。少なくとも司直の告訴、告発の理由の1つに真相を解明する手段として有効という、そういう形で告訴、告発が行われたはずであり、その一定の方向が示されないまま調査をすべて終了するのは、これはあってはならないやり方だと思います。どうか市長、市民のこうした不信にこたえるために、その不信を解消するためにも、我々議会にもあらゆる調査に関する資料を公開して、議会と車の両輪で今後とも真相の解明に努めていただくよう強く要望いたしまして、質問をいたします。  その1は、司直による捜査の現状と今後の見通しについて、市がどこまで把握をしているか、その内容についてお示しをください。また、捜査を急ぐように司直に対して強く求めていくべきと思いますが、どうお考えでしょうか。  その2は、捜査の進展のないまま市としての調査を終了するのは問題である。どう考えるか。  その3は、組織的関与について、この間の聞き取り調査、尋問などの内容、供述の内容など、これまでとっているメモやテープを含めてすべての情報を開示することを求めます。どう考えるかをお答えください。  その4は、私たち真相解明を求める会が早い時期から要請をしております住民の説明会について、実施する意思はあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。  質問は以上でございます。佐々木市長を初め理事者の皆様には、どうか簡潔の上に誠意のある御答弁を賜りますようお願い申し上げまして、私の一般質問を登壇からは終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 104 ◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。   〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕 105 ◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 三上武志議員に御答弁申し上げます。  中核市、地域自治区、公立大学に関するお尋ねでございます。  まず、中核市に関する4点の御質問でございますが、関連がございますのでまとめてお答えいたします。  中核市への移行につきましては、地方分権の推進や国、地方を通じた厳しい財政環境といった社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、循環型で持続発展可能なまちづくりを進める上での有効な手段であるとの基本的認識のもと、その移行によって得られるさまざまな効果を十二分に享受するとともに、移譲される事務、権限を生かした諸施策を積極的に展開し、さらに魅力の高い都市の実現を目指し、その取り組みを進めているところでございます。  現在の取り組み状況は、県において関係事務主管課長による連絡会議が設置され、移譲事務の整理を進めており、移譲事務の項目やその事務量、移譲事務にかかる職員数、さらには移譲事務の処理に必要な施設設備など、移行に向けた市としての環境づくりを進めるに当たって必要な事項の洗い出し作業が行われております。今後、その結果を踏まえ、移譲事務の実施のために市として必要な措置について具体的な協議を行い、移行に向けた環境づくりを進めていくこととしておりますが、この中で移譲事務実施のための職員体制、定数、事務執行体制、円滑な事務執行のための職員の研修、移譲事務の実施に当たり必要となる施設設備の確保、整備といった事項につきましても、その方策を見きわめていくこととなります。中核市移行後の保健所施設の設置に対する考え方や、職員に対する研修の開始時期、方法、中核市移行に伴う職員定数あるいは職員採用試験の実施方法などにつきましても、この一連の環境づくりの中で最善の方法を見きわめて対応策を整理していくこととなりますが、中核市移行に向けた市の体制整備におきましては、移行によって得られる効果を最大限発揮できるよう、また、いささかも市民サービスの低下を招くことのないよう、その対応には万全を期してまいります。  また、法定移譲事務以外の事務の移譲につきましては、現在、県において行われております事務の洗い出し作業の中で、県の判断として本市に移譲することが望ましいとされるものについて、法定移譲事務とあわせて示されることになっており、今後の県との協議の中で個々に移譲の是非を判断していくことになりますが、その調整に当たりましては、市民の皆様の目線に立ち、市が新たに担うのがふさわしいのか、あるいは引き続き県が担っていくべきものなのかを見きわめてまいりたいと考えております。  次に、地域自治区に関連しての御質問でございます。  初めに、地域自治区についての期間及び区長の人選の御質問でございます。  地域自治区につきましては、これまでの合併協議において新市の事務所の位置を現在の青森市役所の位置としたこと、新たな長期総合計画の策定に当たって設置する審議会など、合併後の新たなまちづくりに地域住民の皆様の御意見を反映させるための市長等の諮問機関の会議については、主に新市の事務所において開催されることになることなどを踏まえまして、浪岡地区においても、合併後のまちづくりに直接地域住民の皆様の声を反映させるための機能を整備するため、旧浪岡町の区域に平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間、合併特例制度としての地域自治区を設置することとしたものであります。  地域自治区の区長につきましては、合併後の一定期間、迅速かつ適切な事務処理を行うため、地域自治区の事務所内の統括を担うほか、地域自治区の住民の皆様の意見等を反映させながら合併後のまちづくりを進め、もって地域自治区住民の皆様の安心感を醸成し、結果的に新市の円滑な運営に資するなど、その職責は非常に重いものでありますことから、これらを踏まえ、合併市町村の長が選任することとされております。  このたびの合併に当たりましては、この趣旨を踏まえ法定合併協議会青森浪岡21世紀まちづくり創造会議の協議に基づき、昨年10月13日に締結された合併協定書において、合併前の浪岡町の区域に地域自治区を設置することとし、当該地域自治区の事務所の長にかえて浪岡区長を置くことといたしました。この浪岡区長は、地域自治区の住民の皆様の御意見を新たなまちづくりに直接反映させる機能及び市長の権限に属する事務を分掌する浪岡事務所を統括する重責を担うものでありますことから、広く情報を収集しながら、さまざまな角度から検証し、早急に選任すべく慎重にその人選作業を進めているところでございます。  次に、浪岡地区の住民の皆様との対話についての御質問でございます。  旧青森市と旧浪岡町との合併への取り組みにつきましては、合併自体が目的ではなく、青森、浪岡、両地域の持続的発展と住民の皆様が幸せであり続けるための有効な手段であるとの共通認識のもと、およそ2年にわたり真摯にかつ対等の立場で協議を進めてまいったところでございます。その経過の中で、旧浪岡町において町長リコール及び町長改選、さらには合併の是非を問う住民投票の実施などございましたが、法に定められた正規の手続を経て合併が成就した現在にあっては、新たなまちづくりがスタートしたばかりでもあり、これまでの一連の合併協議を通じ、整理されました多種多様な市民サービスの確実な実施と新青森市と32万市民の皆様にとって、その合併効果を最大限享受できる環境を一日も早く整備することが肝要であると認識しております。  そのための具体的動きとして、まずは新市の組織・機構を整備し、市町村建設計画のまちづくりの基本方針に沿って平成17年度予算を調整し、本定例会に御提案申し上げているところであり、さらに、独自のまちづくりの展開、地域の活性化、行政サービスの効率化などの効果が十二分に得られるよう、中核市移行に向けた取り組みをも進めているところでございます。  これまでの合併協議等の経緯をも踏まえ、新市の施策の実施に当たりましては、従来にも増して、32万市民の皆様とともに考え、ともに話し合う環境づくりに努めてまいらなければならないものと認識しております。その中で、議員、御指摘の求める会の方々におきましても、新市としてのこうした取り組みの中で合併によるまちづくりについて相互理解が深まりますことはもとより、新市の将来に向けてのより建設的な議論をすることができるよう期待しているところでもございます。  対応窓口についてのお尋ねですが、旧浪岡地区の分町ということに限定されるならば、総務部がその担いとなりますが、地域の課題につきましては、それぞれの内容に応じた所管窓口で対応することになりますし、その責任者はそれぞれの長でございます。  次に、公立大学の不正流用問題に係る4点の御質問に順次お答え申し上げます。  まず、捜査の状況と今後の見通し等についてでございますが、青森公立大学の不正流用問題につきましては、青森市職員懲戒等審査委員会事務局の調査チームが行った調査の過程で明らかになりました元総務課長の虚偽公文書作成及び同行使について、平成16年6月に青森警察署に告発状を提出し、翌年3月には虚偽公文書作成、同行使及び詐欺の疑いで直接の被害者としての青森地域広域事務組合から告訴状を提出したところであり、既に本件の捜査について着手したとの確認を得ております。その後の捜査の内容、進捗等の状況につきましては、これが公になることにより、その捜査に支障を来すおそれがあるとのことから、告発、告訴権者に対しても明らかにできないとのことでございまして、また、このように青森警察署における捜査状況が把握できない状態で捜査を急ぐようにとの要請につきましては厳に慎み、その状況を静観してまいりたいと考えております。  次に、捜査の進展のないまま市としての調査を終了するのは問題との御質問でございますが、市では、公立大学がみずからまとめた最終報告書に対する評価と関係者の責任所在について、公立大学の設置団体の管理者にその判断をゆだねられましたことから、青森市職員懲戒等審査委員会事務局のチームが全容解明に向けてそれまでの調査を継続し、その結果を報告書にまとめるとともに、関係職員に対しましても懲戒処分を科し、関係資料とあわせ当該報告書を公立大学へ提出し、一連の調査を終了したところでございます。今後は、この結果に基づき、基本的には公立大学で対処することとなりますが、使途不明金等に関しては民事訴訟も視野に入れ、弁護士等関係者との協議の上対応されるものと認識しております。  次に、聞き取り調査等の内容の開示でございます。これまで市の調査チームの方針として、調査の経過に応じ、その概要を公表することとし、その進捗状況は逐一議会等に報告してまいりましたし、最終結果も青森公立大学不正経理問題調査報告書としてまとめ、議会並びに市民の皆様に公表いたしたところでございます。この報告書は、大学内に散在する約1万件の資料を収集し、これらをもとに作成したものでありますことから、本来であれば説明責任を果たすべく議会並びに市民の皆様に対し可能な限りその資料を公開すべきところではありますが、今後予想される告訴、告発に係る捜査機関による捜査への対応も考慮しながら、現有の関係資料の開示請求があった場合はその対象になるものと考えております。  最後に、住民説明会についての御質問でございます。青森公立大学公金不正流用事件の真相解明を求める会の皆様から、去る平成17年3月2日付文書で住民説明会開催の要望をいただきましたが、当時は最終報告書の作成並びに関係職員の懲戒処分以前の時期でございました。市では、その後、調査を継続し、その最終結果を青森公立大学不正経理問題報告書として詳細にまとめ、議会への報告並びに青森市のホームページにも掲載しているほか、その調査報告書を市役所2階情報公開コーナー、各支所、各市民センター、市民図書館で直接ごらんいただけるよう市民の皆様へ情報の提供の場を設け、加えて「広報あおもり」平成17年3月30日号にその概要として掲載し、積極的に公表しておりますことから、住民説明会の開催につきましては現在のところ考えておりません。 106 ◯議長(間山勲君) 34番三上武志議員。 107 ◯34番(三上武志君) 総務部長にるるお答えいただきました。縁があってか、最近、ずうっとこの合併問題などいろいろと話をさせていただきましたが、ほとんど答弁するのが総務部長1人でございますので、何か縁があって米塚さんと三上はいいコンビなのかどうか、何かそういう複雑な思いを持ちながら、先ほどの答弁を聞いておりました。時間の推移を見ながら再質問をそれぞれ行いたいと思います。  まず、中核市についてですけれども、私も、先ほども言いましたけれども、今回の議会に向けて不十分ですけれども東北の3カ所を中心に全国的ないろんな実態の調査をしてみました。総務省の担当者の方にもお会いして、全国的ないろんな状況、御意見なども伺ってまいりました。そのような中から感ずることをまた改めて、繰り返しに若干なりますが、お話しいたしたいと思いますけれども、私が先ほどから求めているのは、要は現実の中核市の苦悩も含めて、全体的な状況をつまびらかにして、そして判断をしていくという行政手法をとるべきじゃないですかということ。合併のときもそうでしょう。合併をしたって、いい面だけじゃないですよ。例えば中核市の部分を見ても―今、順々に言いますけれども、中核市を見ても、例えば手帳交付だといったって、今までよりも相当スピードが上がって手帳が交付されるとか、もちろん市民が感じるメリットはたくさんありますよ。だけれども、財政も含めて、それなりの大きな任務を背負うということでもあるということ。これは市民に対しても、議会に対しても、職員に対しても、そういう実態もちゃんと述べた上で、中核市の是非について決めるという、そういうことを求めているということなんですよ。  例えば、権限移譲に伴って、その事務事業の遂行のために必要なお金について、国から交付税措置がされます。各中核市の実態を見れば一定額は確かに入っております。  例えば、秋田市の例を言いますと、平成9年度の普通会計の決算ベースで見て、地方交付税の中核市移行に伴うその影響額、これがいわゆる中核市移行に伴って交付されている額が28億6000万円増である。一方で、歳出の面は新たな行政需要が生じたことで、その影響額は約19億5000万円。これだけで見ると、中核市に移行して事業をやることによって、約9億円が収入増になるわけですよ。しかし、交付税額というのは、国だって財政が大変ですから、その年の国の財政事情、方針等により算入率が大きく変動する。これが実態ですよ。  例えば、福島県の郡山市の報告を聞いてみましたけれども、全体の普通交付税に占める中核市影響分の比率を換算した表をもらいましたけれども、それによれば、平成9年に移行してから、その比率を見ると大体27%から34%の間、変動の波は結構激しいんですよ。それで、よく見ると平成11年度を境にして、その平成11年度を最高にして、その比率はその後ほぼ減少しているという傾向なんですよ。国の財政事情がそのまま交付税の措置に影響してきますので、そう単純に財政計画が立てられるものでもないような気がする。これからの国の事情を見ると、もっとこれは厳しくなるのではないかと考えざるを得ないのではないかと私は思う。これが郡山市の説明ですよ。  2つ目の点は、中核市に移行することによって、これまで県が単独事業として行っている事業、それから、国から移譲を受けている事業も含めて現在の中核市への移行に関しての法定事務以外に、先ほどもちらっと言いましたけれども、総務部長、答えましたけれども、この際ということで、中核市に対して市へその権限を移行したい、事業を移行したい、そういうことが強く求めてくるものではないかと思うんです。中核市移行に準備段階で、それは全国的にいろんなサバイバルな議論が行われていますよ。
     例えば、秋田市の例ですけれども、これを見ると、先ほど交付税の現状をお話ししましたけれども、秋田で言うと、周辺市町村を含む社会生活圏の中核なんだと。秋田でも青森と同じように、県都である秋田市がただ1つの中核市ですから、平成9年度に移行するときに周辺市町村を含む社会生活圏の整備ということで、その中核市への役割として求められて、これをやることになった。これは例えば都市基盤整備事業、環境保全事業、コンベンション関係の事業、そしてまた、移譲事務に係る人件費の配分、これが求められる。こういうことで、これにかかわる経費が12億円かかったと。つまり、先ほど9億円ベースで一定の収入増が見込まれていましたけれども、こうした中核市としての新しいリーダーとしての役割を求められていくことが、当然、青森も県都ですから、考えられますので、秋田の例で言うと、差し引き3億円の負担増になっているのが現実ですと。しかし、それは中核市になった以上、ある程度は覚悟しなければならない支出であるという、それが秋田市の事務方の担当者の方の説明になっています。  また、3点目、例えば保健所。青森の場合は、例えば郡山やいわき市と違って、県都にあるわけです。ですから、県の保健所を当面は間借りをして一定期間は保健所業務を行うということになるでしょう。これからの協議の中で、じゃ、上磯を含む東郡各地域のこの事業をどうするかという、そういう議論が出てくるでしょう。当然、県は中核市である青森市に一定の役割を求めるのではないかと私は予想いたします。将来にわたって考えると、単なる保健分野の事業ではなくて、これを健康、福祉、医療のトータル事業として、この保健所事業を考えていくとすれば、当然、トータルな整備が必要になってくる。県にすべての分をおんぶにだっこしてやるということにもならない。そういう形で保健所の新たな設置を含めてどうするかというビジョンがやはり問われてくるように、私は思っています。  いわき市の場合も新保健所を建てました。もちろんあそこの場合は県都が福島ですので、福島から相当距離がある、そういう制約ももちろんありますけれども、いわき市の場合は中核市移行に伴って新保健所を建設いたしましたと。この事業にいわき市の場合は、総合保健福祉センターとして総事業費が81億円かかって建設をしているわけです。それで、例えば―例えばですよ。視察をさせていただきましたけれども、例えば検査部門の事業について、今、いろんな新しいこれまでにないような食中毒、細菌が出てきていますので、例えば子どもの施設だとか、老人施設だとか、抵抗力が弱いところで何かが起こったときに、即応してそれを検査していく体制が必要なんです。ただ、いわき市の場合は、福島まで、県都へ持っていくとすれば相当時間がかかるので、結局はいわき市単独として検査機器を整備して、検査の充実を図らなきゃならない。そういうことで膨大なお金をかけて出した。しかし、検査技師が2人しかいない。せっかくの機器が使えないでいるという、これが悩みだというお話をしておりましたけれども、ノロウイルスが発生したら、それに即応しなきゃならない。それから、新潟の砒素混入事件があった以降も、特に全国の保健所では新たな検査体制の充実が必要だということも言われています。  そういうもろもろを考えるときに、例えば県都だから県の一定のそういう検査機関もあるから、すべてを頼むというわけにもいかないんですよ。県内全体でいろんなものをやらなきゃならない。だから、検査業務1つとっても地域のリーダーとしての中核市は一定の独立の検査体制もつくらなきゃならない。例えば検査業務だけ1つ見ても、いろんなことが中核市として問われることが想定されるんですよ。  ですから、計算上、私たちが出している資料では、11年計画で61億円余が有効に財源となって活用ができるというふうな話をしていますけれども、そういうもろもろの中核市での位置づけを考えると、単なる権限移譲でないといった意味、中核市として地方分権のリーダー役として青森市がどのような役割を果たすか。そういう総合的なビジョンの中で中核市を位置づけなきゃならないと思うんですよ。ですから、財政もこのような形で単純に考えられるという状況はないんだと思うんですよ。ですから、そういういろんな全国の実態、中核市の事業、求められる役割、その全体像の実態を十分に我々議会にも、市民にも提供した中で、果たして青森市が持っている現在の能力や実情は、これらの中核市に対応できるのかどうかをやっぱり総合的に判断しなきゃならないと思うんですよ。  その期間は、我々議会から見れば、わずか3カ月か4カ月しかないんですよ。職員だってそうでしょう。実際上、権限の具体的な事務の移譲の内容が確定するのは、ほぼ9月なんだというんでしょう。それが出てからでないと、基本的には研修できないでしょう。職員にしたって、わずか半年もない形で4月1日を迎えるしかないから、だから計画自体に無理があるんじゃないか。私は、だから、中核市移行そのものの考え方とか市長の考え方を否定するんじゃないの。ただ、十分にいろんなことを把握し、判断しながら、長期的な財政を含めたビジョンを持ちながら中核市の移行の判断、その時期がいつが一番的確なのかという、総合的に物事を判断していくのがやはり我々議会としての議決の中身になってくるんだと思うんですよ。そういう材料をお示しくださいよということなんです。  だから、ちょっときつい言い方かもしれませんけれども、市の説明の内容を見る限りでは、いかにも中核市になると非常に有利な財源を使って有利な事業展開をして、市にとっても非常にメリットがあるというんですけれども、合併と同じですよ。将来に負債と借金を子や孫に残しちゃだめなんだから、そういう長期的な計画を立てながら中核市の判断ができるように、ぜひ材料を示していただきたいということでお願いを繰り返ししているゆえんです。  そこで、最後に中核市に関する質問の内容は、先ほども言いましたように、計画自体が時間的に無理がある。だから、計画は見直した方がいいんじゃないかと思うんです。もう少しじっくり調査し、検討しましょうよ。その考え方をあえて求めたいと思います。目標を立てていかなければならないという総務部長の答弁の考え方で、年度途中で移行することもあるから、4月1日になんたかったやるということではないと言っていますけれども、計画なんですから、計画自体に無理があるんだとすれば、もう1回、その時期をもう少し余裕を持ってお互いが議論し、調査ができるような時間的な保障もやっぱりしていただかなければ、議決に私は責任を持てないと思います。その辺の考え方があるかどうかをまずお聞きいたします。  それから、第2点目は地域自治区に関連してですけれども、これは何人の議員もお話をしていますので余り繰り返しいたしませんけれども、少なくとも市長が当選した4月に、まず初めに手がけなきゃならない1つは、この地域自治区の設置、区長の指名ですよ。経過があったでしょう。これは今まで繰り返し言っているように、急いだ結果、さまざまなあつれきがあった。その間にさまざまなことが起きた。だから、まず合併の成果を上げれば市民の人たちは納得するんだと、そういう話でなくて、どうやって主体的に今まで対立をしてきた、今も現在対立し、不信が渦巻いているこの状況をどうやって市長が中心となって解決をしていくのかということなんですよ。それは事業計画は事業計画でもちろん議論し、立てますけれども、もっと基本的な形から、分町だけでなく、分町も、今後のことも、いろんなことを含めて率直に話し合う。これは具体的な話じゃないですよ。基本的な腹合わせなんですよ。これをこちらが優先してやらなきゃならないということなんです。  幸い、市はその門戸を開くというふうに古村さんに答えているということは伺いましたので、それは少し安心はしているとはいうものの、それも古村さんの方たち、旧浪岡の人たちが申し入れをして話し合った結果でそういう回答がされただけであって、問題は、こちらから出かけていかないんですよ。だから、もちろん市長だって忙しい身ですから、市長が毎日でも行けと、そういうことは無理な話は言いませんよ。じゃ、市長が時間をとれないときはだれが行くんですか。当然、佐藤助役でしょう。三役なり、一定のメンバーができるだけ時間をとって腹合わせをする。そういう中で初めて今後の切り開ける道が開かれるのではないかということを言っているわけですよ。その努力をぜひしていただきたいと思います。その辺の腹を市長には聞きたいと思います。  ですから、先ほども言いましたけれども、もう1度お答えしていただきたいのは、なぜ時間をかけているのか。何が問題になって時間がかかっているのか。それから、今後、今言ったような腹合わせを含めた市長としての前向きな姿勢をどう持っているのか、考えておられるのか。それを総体、一体として市長にこれは答えていただかなきゃならない。総務部長が答える権限はありませんので、市長が答えるべき課題だと思います。  それから、最後、公立大学、時間が大分迫ってきましたのでごく簡潔に言いますけれども、いろんなことを言われましたけれども、ほとんど私の要望したことには答えていただけない内容と受けとめざるを得ないと思います。  私もこれまで指摘をしてきましたけれども、繰り返しになると思いますけれども、例えば臨時職員に対する交通費を支給したことを私は予算特別委員会でもその他でも質問しましたよね。私、具体的に聞いているんですよ。例えばAさんと言っておきましょう。市役所の臨時職員に対しては交通費は支給されていないというのは覚えています。当然、覚えています。しかし、大学で臨時職員に配慮していただいて、受け取ってるから、みんな喜んでもらっていますけれども、その財源がどこから来ているかというのを、うわさが持ちきりですよ。そのAさんという方が言うには、先ほどから問題になっているさまざまなお金の分け前なんだという空気の話をしておりました。それは少なからず何人もの人たちが話をしていたことだという。それで、だれも知らないんですか。  山崎さんは私に対して、要は、申しわけないけれども全く知らなかったって。何もかも。しかし、そういう話で通用するんですか。ですから、私は、例えばどういう聞き方をして、どういうやりとりがあって、当時から、開学の準備段階からおられた山崎さんがどうして知らないのか。やりとりが当然あったでしょう。それを示してくださいよ。わからないわけないというのは、常識で考えていればみんな思っていますよ。最も大事なところでしょう。  Tさんは懲戒免職で3月に首になってしまいましたけれども、何かあるところで元気に働いているようですよ。それも、相当な処遇で。今、この事実関係を私は調べています。まあ、温情があれば、それはいろんなことがあるでしょう。でも、告訴告発した相手なんですよ。どなたが配慮していただいているのかわかりませんけれども、すべてを考えていくと、本当おかしいんですよ。これまでの1年間の調査と結論は何だったのか。だから、不信が助長する。  だから、私はこれで市長の首をとるとかと、そういうことを言っているんじゃないの。本当の事実を示すためには、議会にもそれをちゃんと調査できるような材料を示してもらわなきゃだめでしょう。車の両輪なんだから、都合のいいときだけ議会の議決の重さを話してさ、大事な話は隠したり後で知らせたり、そういうことが最近非常に目立つでしょう。だから怒っているんですよ。私から言わせれば、ちょっと共産党さんに反論されるかもしれませんが、ゴルフがやったのがいいとか悪いとかと、そんな次元の話じゃないのさ。もっと事実を知りたい。どうやってその事実を解明するか。そういうことを総体を通してやらないと、何か1人だけがその犠牲になって結論をつけられたというふうになるとすれば、これは将来にわたっての市の禍根。だから心配しているんですよ。材料を私に見せてください。  それで、まあ、いっぱいありますけれども、1つだけ質問しておきましょう。先ほど言ったように、今後は市の調査チームは解散して、舞台は大学の側ですと、こう言われていますけれども、どうもその話が伝わっていないことも明らかになってしまいましたので、ちゃんとした調査をしてもらわなきゃだめだと思います。そこで、調査の任務を振られた大学側で今後どのような形でこの調査を継続するのか、その体制はどうなるのか、それから、その相談が市の方から、市長部局から、いつどういう形で相談があったのか、これからにしましょう。福士さんは3月までは聞いていないんですからね。報告書が出るまでは聞いていないんですから、大学がやるということは。ですから、いつ、どのような形で説明があったのか、相談があったのかを含めて、今後、どういう形で調査を継続することになっているのか、その体制はどうするのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。 108 ◯議長(間山勲君) 再度答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。 109 ◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 私から、中核市の御質問につきまして御答弁申し上げます。  御案内のとおり、中核市の移行に伴いまして、市民の皆様とともにさまざまな県の現在の権限を保有することになりますが、議員、御指摘のとおり、この権限の裏腹に重い責任も当然出てまいります。この責任は、平たく申し上げますと、行政と財政に対する責任というふうなことに相なろうかと思います。御指摘のとおり、中核市移行については、現在、県がさまざまな作業をしている中で、7月中をめどに私どもの方に移行する内容について整理されるということで伺っております。したがいまして、議会の方には特別委員会という組織を設けていただきましたので、可能な限り私どもの方から前広な情報とあわせて、議決機関からのさまざまな申し出を踏まえた私どもの方の対応、そういうふうな形で議決機関とのキャッチボールをしていきながら、説明責任を果たしていきたいというふうに考えております。  平成18年7月のいわば目標を計画として見直せというふうなことでございますが、先ほど壇上で申し上げましたとおり、あくまでも目標でございます。この目標に沿って、当面、県の方でも対応方について検討していただいているところでございますし、その中で前後するスケジュールが出てきますと、あらかじめそのことにつきましても議決機関の方、さらには市民の皆様に逐一御報告しながらというふうなことになります。相当のボリュームでございますので、この準備については遺漏のないようにさせていただくとともに、御指摘のような重い議決機関に対する説明責任は徹底して図っていきたいというふうに考えております。 110 ◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。 111 ◯企画財政部理事(竹内徹君) 大学としての今後の調査ということでございます。昨年の5月から本年3月までの間、青森公立大学不正経理問題を調査してきました青森市職員懲戒等審査委員会の調査が終了し、3月中旬、調査報告書がまとめられ、公表されましたことから、大学では不明金及び流用金の使途で公費支出の妥当性を欠く事項の民事上の損害賠償請求について、その具体的なあり方等を早々に検討すべく調査報告書の内容の把握に努めております。  加えて、4月中旬には市の調査チームに貸し出ししていた調査関係資料が本学へ返却され、また、関係者からの事情聴取、調書等についても引き継ぎを受けたところでございます。これを受けまして、不明金及び流用金の使途における公費支出の妥当性を判断した関係書類の所在確認や、関係者からの事情聴取の概要報告を受けるなど、市の調査結果の詳細把握に努めながら、損害賠償請求に向けた準備作業を行っているところでございます。  また、去る5月16日付の人事異動を受けまして、今後の調査を円滑に進めることができますように、学区内の事務局職員6名から成る調査チームを組織し、民事上の損害賠償請求に向けて被害額の確定、関係者の責任の所在に応じた賠償請求先の特定について、総務部との連携を図りながら、また、その進捗状況に応じて弁護士等への相談も行いながら、慎重に取り組んでまいります。また、大学が今後主体的に調査するということはいつ決まったのかということでございますが、私、5月16日の人事異動で大学に赴任してから、それ以後の日で、今、はっきり日時はわかりませんが、総務部長室で総務部長との話の中で、今後は大学が主体的に調査するようにということではお話はいただいておりました。  以上でございます。 112 ◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。佐々木市長。 113 ◯市長(佐々木誠造君) 三上議員からの再度のお尋ねでございます。  浪岡町との合併をめぐる問題について、今後のことについての腹合わせというお言葉を使って、私のどういう行動をするのかと、こういう趣旨だろうと思います。初日の工藤敏秀議員にもお話し申し上げ、また、海老名議員にもお話ししたところでございますけれども、このいろんな合併の目的は、たびたび申し上げますように、持続的な発展のできる地域をいかに次の世代に残していくかということと、そこにみんなが幸せを感じて住める地域になると、この目的のために大きな流れの中で合併という方向を選んだ。こういうことであることは確認済みでございます。しかし、その過程でいろんな対立感情が生まれたというふうなことで、いろんな事件が起こった。これも事実であります。  ですから、その本来の目的が達成されるためにはいろんな障害があるかもしれませんけれども、その成果を上げるために一生懸命知恵を出して、力を出し合って、そして頑張っていかなきゃならない。新市が発足したわけでありますから、その目的のためにみんなで力を合わせて頑張っていかなければならない。これが今の段階だろうというふうに思います。そのためには、私も先頭に立ってそういうふうに頑張っていく覚悟も申し上げてあるところでありまして、時間はかかるかもしれない。でも、幸せな地域を残すためにみんなで頑張っていこうではないですか。そのために、腹合わせというお言葉をいただくならば、腹合わせのために一生懸命にこれもまた出かけていって、あるいはこちらにおいでいただくときも利用して、腹合わせをしていかなきゃならない。こういうふうに考えておりまして、みんなでやっぱりそういうことをやっていくことが幸せな地域を残すことになっていくのではないか、こう考えておりますので、ぜひそれに向かって努力してまいりたい。  それからもう1つの問題は、区長をどうするのかというお話がございました。これを進めていく上で成功させるためには、やっぱり区長という役割が大変大事でありますし、これは非常に重責でもあります。ですから、たびたび、これも初日から申し上げておりますように、広く情報収集しながら、さまざまな角度から慎重に今これを選任しようとして検証しているところでありまして、できるだけ早く、その腹を決めたら皆様にお伝えし、選任していきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。           ────────────────────────── 114 ◯議長(間山勲君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 115 ◯議長(間山勲君) 本日はこれにて散会いたします。  午後5時56分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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