青森市議会 2005-06-13
平成17年第１回定例会（第３号） 本文 2005-06-13
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（間山勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（間山勲君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
22番
工藤祥三議員。
〔
議員工藤祥三君登壇〕（拍手）
3 ◯22番（工藤祥三君） おはようございます。
日本共産党の工藤祥三です。
私は、民意無視の合併と分町について、市長の見解を問うものであります。
私は、４月１日に浪岡町と合併して誕生した新青森市は、浪岡町の民意を全く無視した典型的な強制合併だと思っています。合併をめぐり、旧浪岡町では、元加藤町長をリコールさせ、合併反対の46日間という極めて任期の少ない町最後の
古村一雄町長を誕生させました。古村町長の公約の最大の柱は、青森市との合併は、住民の意思で決めるという民主主義の基本でありました。この公約は、当然のごとく多くの町民から支持され、合併５日前の３月27日に青森市との合併の賛否を問う住民投票が行われ、合併反対6845票、賛成1097票で合併反対の圧勝で浪岡町の幕を閉じました。
青森市との合併問題を争点に、合併を推進する元加藤町長のリコールや
出直し町長選挙、そして住民投票と、３度も浪岡町民から合併ノーを突きつけられた事実を
佐々木市長はどのような認識をしておられるのでしょうか。
しかも、強引に合併を進めたがゆえに、最後の住民投票まで青森市が指南をして阻止させようと、卑劣な邪魔をした行為は許せるものではありません。この問題では、４月の臨時議会で
米塚総務部長は、市職員が指導した事実は確認されていないとあっさり答弁しました。
人口29万人の青森市が30万人の中核市を目指すために、人口２万人の素朴な浪岡町という自治体に勝手な都合で内政干渉するという重大事件は、いいかげんな調査では済まされない問題であります。もし調査をしていないというのであれば、旧浪岡住民に対して、さらに泥を塗る行為と言わざるを得ません。
そして、
佐々木市長には民主主義を語る資格はありません。よって、だれが見てもフェアでない民主主義を踏みにじる合併は、即刻白紙に戻すことが筋であり、旧浪岡の分離、独立である分町を進めることが求められると考えますが、市長の見解を問うものであります。
次は、元加藤町長や合併を進めた８人の議員逮捕と利権について問うものであります。
５月２日付の東奥日報の社説では、「合併の陰に利権の構図か」と題し、逮捕された旧町議らには、利権のねらいがあったことも明らかになってきた。市発注の土木事業への参入、発注を目指したのが動機の１つだったと複数の旧町議が供述していると報道され、
佐々木市長の言う子や孫の合併とはほど遠く、私利私欲に目がくらんだ利権のための合併であることが明るみになりました。
佐々木市長は、浪岡町との合併は利権の合併と認識すべきと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）何。
５月13日に
合併祝賀会が行われましたが、青森市と浪岡町の合併が
近隣市町村からどんな評価を受けているのでしょうか。また、
祝賀会参加者からどんなことを言われているでしょうか。
青森市と浪岡町の合併は、
近隣市町村の住民からも民意の反映されない典型的な強制合併だと言われています。つまり、胸を張って喜べない、自慢できない合併であります。
佐々木市長は、他町村の批判の声を恐れる余り、
近隣市町村の首長を
合併祝賀会に招待しなかったのか、真意を問うものであります。
次は、浪岡地区の高齢者の交通についてお聞きいたします。
合併によって市営バスが浪岡駅から２系統の路線を走っています。本来ならすべての地区に無料パスの適用を受けることのできる市営バスを走らせるべきであり、サービスに不公平があってはなりません。その考えがないのか、答弁を求めます。
また、場合によっては地域を回る
コミュニティバスを100円程度の低料金で走らせる方向も必要であります。このことについても答弁を求めます。
さらに、合併前には浪岡地区では弘南バスも高齢者は無料になると説明されてきました。浪岡を走る市営バスの運転業務は弘南バスに委託されています。なぜ町内を走る弘南バスに無料パスが適用にならないのでしょうか。
市営バスに至っては、調整会議で２系統になったとはいっても、旧
浪岡町議会の私の所属する
常任委員会では、町内を網羅するには６系統のバス路線が必要という結論に達した経過があります。したがって、浪岡の議会における
要求どおり、基本的には全町内を走らせ、サービスの地域差別をやめて、公平な交通手段を求めるものであります。
次は、
浪岡事務所における報復人事について市長の見解を問うものであります。
合併前に、前古村町長と市長部局で人事の調整に関する話し合いがあったはずであります。ところが、
浪岡事務所の人事はいまだに区長が決まらず、本来なら合併と同時に区長は存在しなくてはなりません。なぜ区長を置かないのでしょうか。それとも、再逮捕された元加藤町長が釈放されてから相談して決めるつもりなのでしょうか。対等合併の場合は、本来だれが区長にふさわしいのでしょうか。私は、町民から選ばれた前古村町長がふさわしいと思うのですが、市長の見解を問うものであります。
浪岡事務所の人事は、副事務所長や
教育事務所所長などの昇格や配置から判断すれば、元加藤町長の体制の維持、復活をねらったものなのか、大きな疑問があります。特に、中世の館館長にあっては、
出直し町長選挙と同時に行われた
町会議員補欠選挙で合併を推進して落選した一戸悟氏が就任しました。一戸氏は、
佐々木市長浪岡後援会幹事長を務めており、この人事が多くの浪岡住民を驚かせています。これこそ論功人事であり、合併による差別としこりを強く残す結果になっていることは明らかであります。
私は、旧浪岡町民の感情を逆なでする
佐々木市長の選挙に功労した人事は、絶対に納得できるものではありません。即刻撤回すべきであります。
最後は、若柳の分町について市長の見解を問うものであります。
若柳地区は、合併前から分町することが約束されていました。その時期はいつなのか、お答えください。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
4 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
5
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 改めましておはようございます。
工藤祥三議員に御答弁申し上げます。
合併に関する３点、人事、分町についてのお尋ねでございます。
旧青森市と旧浪岡町との合併の取り組みにつきましては、合併そのこと自体が目的ではなく、中央集権から地方分権へと進む時代の大きな潮流の中にあって、青森、浪岡両地域の持続的発展と、住民の皆様が幸せであり続けるための有効な手段であるとの共通認識のもと、平成15年２月以来、およそ２年にわたって真摯にかつ対等の立場で協議を進めてきたところでございます。
これら取り組みの経緯の中で、本年３月27日、浪岡町で行われた住民投票につきましては、青森市との合併に係る賛否両論がある中での１つの結果として受けとめております。また、お尋ねの旧青森市が行ったという行為が本年第１回
臨時市議会における工藤議員の総括質疑と同じ趣旨のものだとすれば、その際にお答えいたしましたように、これまで旧両市町の複数の職員の間で、合併施行に向けた
業務調整等を行うための電話でのやりとりや
メール交換は頻繁にございましたけれども、旧青森市職員が旧浪岡町職員に対し、町議会の運営に関して指導をしたという事実は確認されておりません。
次に、元町長や議員の逮捕についてでございますが、合併に向けた取り組みの経緯の中で、旧浪岡町の元町長と８人の旧
浪岡町議会議員が
地方自治法違反の容疑で逮捕されたことについては、大変遺憾であると考えております。
新しい青森市の
まちづくりがスタートしたばかりの中にあって、地域住民の皆様の不安を払拭し、混乱を収束させるためにも、徹底した事実解明を願っておりますし、また今後、司直の手によって真相が明らかになるものと認識しております。
若柳地区の分町についてでございますが、佐藤議員の一般質問でもお答えいたしましたように、昨年６月９日、旧
浪岡町議会において、若柳地区の皆様からの請願及び陳情を採択していることや、旧浪岡町においては、
配置分合事案としてではなく、
境界変更事案として取り扱われてきたことを承知しておりますし、本年２月24日に行われました旧両市町の首長協議におきまして、新市において検討していくべきものであることが確認されているところでございます。
まずは新市として、合併によって
サービス環境が大きく変化したことなどを踏まえ、改めて若柳地区の皆様との話し合いの場を持ちたいと考えており、若柳地区の皆様、そして新市にとって有益な選択となるような方策を探っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、現在、今後の見通しをお示しできる段階にはございませんが、新市の重要な事案でありますので、今後、その取り扱いを進めるに当たり、進捗に応じ、適宜、議会並びに市民の皆様に報告させていただくとともに、それぞれに御意見を伺いながら進めていくこととしております。
次に、
合併記念式典に関する御質問にお答えいたします。
４月１日の旧浪岡町と旧青森市との合併により新市が誕生したことを記念いたしまして、去る５月13日に青森市
男女共同参画プラザにおいて、青森市・浪岡町
合併記念式典を開催いたしました。この記念式典には、これまで合併に係るさまざまな事項を協議していただきました青森浪岡21
世紀まちづくり創造会議の委員を初め、地域住民を代表する
町会関係者、経済団体及び福祉分野などの各種団体の方々、さらには一般市民の皆様など、まさに市民の皆様の主体による内容とすべきものとの考えでとり行ったものでございまして、簡素な中で大変有意義であったと認識しております。
次に、区長の選任と
浪岡事務所の人事異動についてお答え申し上げます。
まず区長につきましては、合併後の一定期間、迅速かつ適切な事務処理を行うため、地域自治区の事務所内の統括を担うほか、地域自治区の住民の皆様の意見等を反映させながら、合併後の
まちづくりを進め、もって地域自治区の住民の皆様の安心感を醸成し、結果的に新市の円滑な運営に資するなど、その職責は非常に重いものでありますことから、これらを踏まえ、
合併市町村の長が選任することとされております。
このたびの合併に当たりましても、この趣旨を踏まえ、
法定合併協議会、青森浪岡21
世紀まちづくり創造会議の協議に基づき、昨年10月13日に締結された
合併協定書において、合併前の浪岡町の区域に平成17年４月１日から平成27年３月31日までの10年間、地域自治区を設置することとし、
当該地域自治区の事務所の長にかえて浪岡区長を置くことといたしましたが、浪岡区長は地域自治区の住民の皆様の御意見を新たな
まちづくりに直接反映させる機能及び市長の権限に属する事務を分掌する
浪岡事務所を統括する重責を担うものでありますことから、広く情報を収集しながらさまざまな角度から検証し、早急に選任すべく慎重にその人選作業を進めているところであり、決定した際には市民の皆様及び議員各位にお知らせしてまいります。
次に、
浪岡事務所の人事についてでございますが、新市の人事異動につきましては、新市が誕生するまで本格的な人事異動を保留し、去る４月25日の新市長就任後、新しい体制を整え、このたびの５月16日付の人事異動に至ったところでございます。
この
体制づくりに当たりましては、職員個々の能力が最大限発揮されるよう、人材育成と職員本人の公務に対する意欲の向上を図るべく、１つには適材適所による職員の配置、２つには女性職員の積極的登用、３つには
主要重点事業の積極的、
効率的推進を図るための配置、４つには若手職員の能力育成及びジョブ・ローテーションを考慮した配置をそれぞれ基本方針として実施したところでございます。
とりわけ、このたびの人事異動につきましては、新市として
市民サービスのさらなる向上を目指し、合併効果が最大限発揮されるとともに、中核市移行をも視野に入れた体制整備を図ったものでございまして、
浪岡事務所につきましては、旧浪岡町に在職していた職員のこれまでの人事経歴を含む
人事データのほか、青森庁舎への異動希望及び旧浪岡町の
人事異動案を参考にしつつ、先ほど述べました基本方針に基づき、
市民サービスの向上と旧両市町のいち早い融合を図ることに意を用いたものでございます。
また、合併後、
浪岡事務所における新市の新たな制度運用、例えば契約業務や会計業務などにつきまして、旧青森市のそれら経験を有した職員を異動配置することにより、スムーズな
市民サービスの提供を可能とするなど、新市としてスタートするに当たって適切な体制を整備したものでございまして、新市としての全体の人事異動のバランスを考慮し、行ったものでございます。
6 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
交通事業管理者。
〔
交通事業管理者三上
召三君登壇〕
7
◯交通事業管理者（
三上召三君） 浪岡地域の高齢者の交通に関する御質問のうち、浪岡地域における新たな市営バスの運行に関するお尋ねでございますが、当交通部では、新青森市の誕生とともに、本年４月１日から浪岡線を運行しておりますが、当該路線につきましては、
市町村建設計画「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」において、青森・浪岡両地域の一体性を確保するとともに、地域住民の利便性の向上を図るため、
青森市街地と
浪岡市街地を結ぶ２路線を整備することが主要な施策として盛り込まれたことを受け、青森・浪岡駅前間を運行する
都市間輸送として新設したもので、運行につきましては、
弘南バス株式会社に業務を委託しながら、
大釈迦経由と青森空港経由合わせて31便を運行いたしております。
浪岡地域の皆様方の移動手段といたしましては、現在、
青森市営バスの運行に加え、浪岡地域を経由するバス路線として、黒石・青森線など、
民間事業者による７路線、１日当たり125便のほか、市が事業主体となり運行業務を
民間事業者へ委託しているバス路線といたしましては、
青森市立浪岡病院への
患者送迎用が６路線、１日当たり13便、さらには小・中学校の児童・生徒の送迎用のスクールバスが７路線、１日当たり22便程度を運行いたしている現状でございます。
お尋ねの
循環バス等の新規路線の開設につきましては、基幹路線であります浪岡線が新規運行を開始してからまだ２カ月ちょっとしか経過していないことから、今後、地域の方々のニーズ把握に努めるとともに、利便性の確保のみならず、公営企業として経済性の発揮と公共の福祉の増進という基本理念をも踏まえ、関係部局と浪岡地域の交通体系のあり方など、基本的な考え方を整理しなければならないほか、現在、地域内を運行しております
送迎バス等との整合性をも考慮し、総合的に判断していかなければならないものと考えております。
8 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
9
◯健康福祉部長（横山精一君） 浪岡地区の高齢者の交通についての御質問のうち、合併前には弘南バスも高齢者は無料になると説明されてきたが、無理なのかどうかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、高齢者一人一人が健康で、地域社会の中で孤立することなく、社会とのかかわりを持ちながら、生きがいを持った生活を送ることができるよう、その移動手段を確保し、社会参加の促進を図るため、70歳以上の高齢者の方に対し、
市営バス等に無料で乗車できる
福祉乗車証の交付を行っております。
本年４月１日、旧青森市と旧浪岡町が合併したことに伴い、合併前の調整方針に基づきまして、旧青森市と旧浪岡町は同様の制度を適用しておりますが、浪岡地区の対象となる高齢者の皆様には、喜んで利用していただけるよう、迅速に乗車証の交付を開始したところであり、５月末現在で859人の方が
福祉乗車証の交付手続を終えております。
議員、御指摘の合併前には弘南バスも高齢者は無料になるとのことについてでありますが、この件に関しまして、旧浪岡町職員から伺った内容を申し上げますと、
住民説明会の期日と場所は明らかではないが、合併に伴う
事務調整段階の中での住民への説明過程において、住民から市営バス以外のバス路線も対象になるのかとの質問がなされ、その際、当時の担当職員は対象になると回答した。しかし、その後の調整方針が示された後の説明会では、合併によって適用となる現行制度についての説明を行い、市営バスの
福祉乗車証について、住民の皆さんの理解をいただいているとのことであり、その報告を受けております。
お尋ねの件につきましては、合併に係る行政制度の調整方針に基づき、旧青森市と旧浪岡町は、同様の
福祉乗車証制度を適用しておりますことから、浪岡地区の市民の皆様に制度の周知を図ってまいりますが、
弘南バス利用の
福祉乗車証については、現時点では考えておりません。
10 ◯議長（間山勲君） 22番
工藤祥三議員。
11 ◯22番（工藤祥三君） 何ともつたない答弁だこと。
最初の民意無視の合併ということで、私はさきの臨時議会のときに、住民投票を阻止しようとしたメールのやりとりというのを取り上げ、総務部長が今の答弁で言うと、職員の間でメールのやりとりがあったと認めたわけです。そうすると、そういうふうにちょっかいを出した、いわゆる旧浪岡町に内政干渉した職員というのは、そのままにしておくの。邪魔したんでしょう。
それと、議会への指導の事実はないというふうにおっしゃっていましたけれども、私、先ほど手渡ししたこの資料の21ページを見てくださいよ。21ページの一番上に、新たに議案が提出された場合の対応について、作成者はだれですか。うちだよういちさんという方は職員じゃないんですか。
22ページをめくってみてくださいよ。この議案が提出された場合のやりとりが克明じゃないですか。
議員提出議案、議長の
不信任決議案、２番目、合併の白紙撤回を求める決議案、３番目、議員辞職または
辞職勧告決議案、４番目、
町議会自主解散決議案もろもろ、この下から２番目のところの黄色いところ、どういうふうに議会を進めるか、議長は
常田正治議員を仮議長とする。
このような克明なやりとりまできちんと書いているでしょう。これが証拠なんですよ。このとおり議会をやられたんですよ。議会をやられたと言っても、認められた議会じゃないけれども。こういう事実はどうするの。何でそういうふうに言えるの。議会に関与したことはないと言えるの。言えないでしょう。どうしますか。あなた方は浪岡の最後を汚したんですよ。はっきり答えてください。だから、
調査特別委員会なんかも必要なんですよ。検証する必要があるの。
あと、
佐々木市長は答弁に立っていないけれども、一国の首長でしょう。議員が質問しているんだったら、市長が答弁すればいいでしょう。私は民意が反映された合併なのかどうかと問うているわけだ。８人も議員が逮捕されて、合併を進めた町長が逮捕されて、やったことはそれは悪いことですよ。でも、私ら浪岡の議員からしてみれば、幾ら悪いことをした議員でも、一人一人削られていくのというのは寂しいんですよ。あなた方にそういう気持ちがわかりますか。わからないでしょう。30万都市を実現すればいいんだもの。私はそう思っていますよ。
私は、
佐々木市長がこの合併をめぐって、瑕疵はなかったと言っていますけれども、冷静に考えれば考えるほど、私は重大な問題があると思っています。というのは、
町長リコールそのものは合併が最大の争点だったわけですよ。10月26日に合併の議決をして、市町が27日に申請したわけだ。その申請するときだって、まともな議事録を添付したんじゃないんですよ。浪岡の議会では焦るに焦って、とんでもない議事録をつくっちゃったわけだ。端的に言えば、自民党の党籍のある議員が発言しているものが、私共産党の工藤祥三になっているわけだ。これは議会で追及されたら、いや、それは問題ありませんと答える。こんなばかなやり方ってありますか。認められるものじゃないですよ。
しかも、やっぱり（「そういうのが今の町のトップになったんだね。」と呼ぶ者あり）そうそう。しかも、我々も当然合併を決めないでほしいという、県議会に繰り返しお願いに行っています。リコールの結果を待ってくれと。
青森市議会も、市長も、逮捕された町長も、２度にわたって、議会もひっくるめればさらにでしょう。何とか議決してくださいという。買収でもしなければ、住民投票を求める会の運動が一層過熱をして、確実にリコールされてしまう。恐らく加藤町長にしてみれば、何としてもこれは、仮に阻止できなくても、合併を進める推進派の運動が見えなければ、県議会は議決しないのではないかという、こういう心配は当然あったと思います。
現に、逮捕された加藤町長は何と言っていたかというと、合併をスムーズに進めたかった、そういうふうに言っているわけですよ。幾ら子や孫のための合併とはいっても、結果的に利権が絡んでいるということが報道されれば、これはもはやまともな合併じゃない。そうなれば、やっぱり新青森市でこの合併は本当にいい合併なのかどうかという検証は本当に必要だと思うんです。それがお互いの幸せにつながると思っています。
できるなら、本当にいいか悪いかというのは、新しい新青森市の旧浪岡の町で住民投票を早い機会にもう一回やってみればいいんですよ。やたら中核市を急がないで。その考えはないんでしょうか。お答え願います。
それと、
合併祝賀会です。300人ほど出席されて、なかなかいい祝賀会だったというふうにおっしゃっていますけれども、果たして本当にそうなんでしょうか。私は、自慢できる合併だったら、例えば八戸市の市長さんも呼んだりとか、弘前の市長さんを呼んだりとか、近隣の町村の首長は普通呼ぶものでしょう。喜び合って祝賀会をやるものでしょう。
恐らく、新しくできたこの新市の議会で新しい議長が選ばれて、恐らく温厚な間山議長さんなんかも、近隣の議会なり自治体にあいさつに行ったと思うんですよ。恐らく、招待しますから、ぜひ参加してください、そういうお願いをしたと思うんです。そうすると、議会の議長が
合併祝賀会においでください、ぜひ参加してください、そのときには招待差し上げますからと言ったとすれば、議会の議長に泥を塗ることになるんでねえの、と私は思うんです。そういう意味からすれば、やはり近隣町村から、いや、まともな合併じゃないな、そういうふうに責められるから呼ばないんだろう、そう言わざるを得ません。そのことはどうなんでしょうか。
あとは、高齢者の交通の問題です。公平なサービスをやっていると言う。よくそういうことを平気でしゃべるもんだ。何が公平ですか。高齢者のパスはさっき859人と言ったけれども、確かに５月末で障害者も全部合わせると1020名パスは受けていますよ。だけれども、バスの走っていない地域、あなたたち、これは研究してみたことあるの。
例えば、市営バスが走っていない、我々は旧五郷村というんだけれども、吉内という集落は５人。本郷という大きい集落があるんだけれども、資料からいくとそこでもたったの21人。とりわけ、旧常盤村に近い、いわゆる若柳の方に近い方の人たちは、不平不満でぶうぶうですよ。何でバス来ないんだって。こったらだのあるもんだなって。どうします。私は本当の地域づくりというのは、仮に市営バスが来なくても、浪岡の住民が同じ町内を低料金で、例えば100円出してもいいからぐるぐる走って、町立病院に行ったり買い物に行ったり、そういうのが本来の地域づくりだと思うんです。
だから私は、そういう意味で考えると、市営バスというのは走っていないところでも走らせればいいでしょう。雲谷の方を走っているＪＲバスは無料パス適用になっているでしょう。いいかげんなことで、全町民にサービスしていると私は言ってほしくない。不公平でしょう。
それと、「オンリーワンの
まちづくりを目指して」という小冊子が１回、２回、税金で毎戸に配布されました。総務部長、あなたは一番わかっているでしょう。「オンリーワンの
まちづくりを目指して」を発行するときに、あなたは弘南バスが無料になるというところに線を引っ張ったでしょう。ボールペンで線を引っ張ったのはあなたでしょう。そういう説明を受けてきたんだもの。そういうのを考えても、ちょっと早過ぎた合併だなと私は思うんです。弘南バスも無料にしてくださいよ。
サービスが高くなったと言うけれども、合併したことによって浪岡から黒石に行くバス12本あったのが６本に減らされたんですよ。黒石病院に行くのも大変なんですよ。サービスがよくなったと言うけれども、不便な方はますます不便になっていく。こういうサービスってありますか。答えてください。
次は、中世の館館長の問題です。
私は、館長になった一戸悟さんが個人的にどうのこうのということじゃないんです。残念だけれども、町長選挙と補欠選挙で元加藤町長とスクラムを組んで、合併推進して敗れたわけだ。しかも、一戸悟さんは佐々木誠造浪岡後援会の幹事長でしょう。
私は、改めてびっくりしたのは、これは2003年の９月議会で我が党の藤原議員が文化スポーツ振興公社の理事長に千代島辰夫氏が理事長として務めていると。その人もまた９年間佐々木誠造後援会の会長を務めているという。私はこういうことをなぜやるのかなと。これこそ論功人事でしょう。
このやり方が浪岡には合わないんですよ。これは青森市のやり方。いいやり方なの、私はいいやり方だと思わないんだけれども、青森にだって合うわけないですよ。こういうのは、逆に住民感情のしこりを強く残していくんです。４月１日と言えば、本当は喜び合って新しい区長が誕生しなきゃならない。本来であれば、浪岡は順調に住民投票をやって、まともな合併だったら浪岡町最後の役場にガサ入れは入らないんですよ。よその町村はにぎにぎしく閉庁式だ何だかんだとやっているわけだ。これがまともな合併だと言えますか。対等合併だったら、普通だったらだれが区長になるんですか。町民の代表である町長でしょう。前町長が区長になったら都合が悪いことがあるんですか。答弁を求めます。
12 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
13
◯健康福祉部長（横山精一君） 工藤議員の再質問にお答えをいたします。
ＪＲバスの例を挙げられて、弘南バスを無料にしてほしい、こういったような趣旨だと思います。お答えをいたします。
ＪＲバス
福祉乗車証につきましては、青森市行政区域内で市営バスが運行されない路線がある場合を考慮したものでございます。青森市
福祉乗車証の交付等に関する要綱第４条第３項というのがございまして、青森市大字雲谷に居住する者については、その者の希望に応じて、市営バス
福祉乗車証またはＪＲバスの
福祉乗車証のいずれかを交付する。それ以外の者は、市営バス
福祉乗車証を交付するものとするというふうな定めがございます。現在、40名の高齢者の方がＪＲ
福祉乗車証を交付しておりまして、その路線は横内のみに限定をして、ＪＲバス１日３往復というふうに相なっているわけでございます。
御承知のとおり、先ほど申し上げたわけでありますが、
福祉乗車証は市内での生活行動範囲を拡大いたしまして、社会参加の促進と経済負担の軽減を図るといったようなことをねらいといたしまして、その利用範囲というのは、青森市内の行政区域内に限定をしております。
お尋ねの件でございますが、浪岡地区におきましても、この４月から市営バスが２路線で運行されているといったようなことでございまして、これも行政制度調整方針というものがございますが、これに基づいて、旧浪岡町では旧青森市と同様の制度を適用して調整されていると。したがいまして、現時点では、先ほども御答弁申し上げたわけでありますが、
弘南バス利用の
福祉乗車証の拡大は、現時点では考えていないということでございます。
なお、先ほど工藤議員御指摘のとおり、37地区あるうち、12人未満の地区というのは７地区あるというふうに伺っております。これも、先ほど御答弁申し上げたわけでありますが、浪岡地区の皆様に喜んで利用していただけるように、できるだけ多くの機会をとらえまして、積極的にＰＲをして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
14 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
15
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
順不同をあらかじめ御了解いただければと思います。
まず、メールのやりとりの件でございますが、本議場で先ほど
工藤祥三議員の方から資料としてちょうだいしたばかりでございまして、この内容については、ちょっと私、未確認の状況でございますけれども、少なくともこれまでの壇上で御答弁申し上げたことではございますけれども、これまでの合併協議の中で、さまざまな職員とのやりとり、これはございました。職員がわからない点、もしくは市の意向を確認する点、その辺についてはしかるべく、電話なりファクスなりメールなりというふうなことはございました。そのことをもって、干渉した、邪魔したということなのかどうか、そこはちょっとつまびらかではございませんけれども、少なくとも、私どもは相手方、旧浪岡町職員からの御照会等々について応答した経緯はございますので、その旨で御承知おきいただければと思います。
住民投票の関係でございますが、こちらもまた
工藤祥三議員御案内のとおりでございます。この合併につきましては、平成15年２月以降、
法定合併協議会、その前の任意合併協議会を含めまして、二十数回にわたるさまざまな真剣な議論の結果、そのことを踏まえつつ、旧両市町議会の議決、さらには県知事の判断、あわせて県議会の議決、このことによって合併がなし得たというふうな、いわば現下の間接民主制の中での重い判断をそれぞれいただきながら、最終的な４月１日の新市を迎えたというふうな経緯にあるということは、工藤議員御承知のとおりでございます。
そのことを踏まえつつ、今後に向けてそのような御議論等々があって、もしくは当市議会等々でその御意志等々が明らかにされた段階で検討するべきことでもありますし、あくまでも新市のこれからの
まちづくり、さらには新市民しあわせづくりに向けた第一歩が踏み出された今、私どもの方はそちらの
まちづくりとしあわせづくりに向けた御理解をいただきながら進めるという方法を当面とるべきものというふうに考えております。
合併式典の関係でございますけれども、これはさまざまお考えがあろうかと思いますが、私どもは旧浪岡町、旧青森市それぞれがこの合併について、このタイミングで改めて考え、今後に向けて意識を融合させるというふうな趣旨で、旧浪岡町、旧青森市の関係者のみでそれを確認すべくという形での式典を選択したわけでございます。いろんなやり方があろうかと思いますが、それは個々人のお考えというふうなことで受けとめさせていただきます。
区長を初めとした人事の関係でございますが、まず区長につきましては、先ほどもこれもまた壇上で申し述べましたとおり、現状白紙でございます。大変重要な役割を担う職になりますので、多角的に検証した形での選任ということが想定されるところでございますけれども、現状、白紙でございますので、私どもの方としては、その職責の重さからいって、可能な限り早く、なおかつ慎重にというふうなことで考慮しているところでもございます。
それから、中世の館の館長のことを事例としてのお話でございますが、人事につきましては、これもまた壇上で申し上げましたとおり、適材適所というふうなことで、私どもの方としては、先週の第１日目の小倉議員に御答弁申し上げましたとおりでございまして、願わくは職員の対応から市民の対応へ、指定管理者制度を踏まえた、そういうシフトをしているところでございますので、その考え方に沿った今回の人事異動であり、再三申し上げますけれども、適材適所というふうな考え方で整理させていただいているところでございます。
16 ◯議長（間山勲君） 22番
工藤祥三議員。
17 ◯22番（工藤祥三君） とにかく情けないな。まず市長が答えない。こういう議会ってあるの。逮捕された元加藤町長だったら、よっぽどでない限りばんばんばんばん答弁するよ。そういう意味では浪岡の議会は活発だったですよ。ちょっとやばっちいような議論もあるけれども、それはそれで議論が成り立つからいいんですよ。いつから総務部長は市長になった。我々、この合併をして、任期中にたった60分しかないこの一般質問、今回入れて６回しかないんだよ。それを市長は立たないわけだ。これも情けない。
結局、あなた方の答弁は、やたら当たりさわりのないようにというのが見え見えなの。では、例えば最後の住民投票を阻止しようとしたメールのやりとり、これは大問題なわけでしょう。なぜわびないの。我々、その感覚がわからないの。ああ、浪岡は人口２万人だから何も気にしなくていいし、構わないでおこうかっていう、そういうふうにしかとれないんですよ。悪かったら悪かった、ごめんなさいというのが、これが人間の務めでしょう。
このままだと、いつまでも区長が決まらないんじゃないの。恐らく、決まったとしても納得するような区長というのが選ばれるんでしょうか。私は、こう聞いているんです。古村町長だったら何か都合悪いことがあるんですかと聞いているんですよ。再々質問を乗り越えればそれでいいと思っているのか。そういうものじゃないでしょう。我々、今まで議会でやりとりしていれば、一問一答でなれているの。非常に違和感を感じながら今一般質問をやっているんだけれども、何か都合が悪いことがあるんですかって聞いているの。
合併は瑕疵がない、瑕疵がない。議会が決めた、県議会が決めた。いや、決めたことはそれはわかりますよ。我々が言っているのは、間接民主主義を言っているんじゃないですよ。民意の方を言っているんですよ。住民の方を言っているんですよ。議会が決めた合併だけれども、住民の意思は合併にノーだったんですよ。このことについてどう思うかって聞いているの。
子や孫のための合併だと胸を張って言うのであれば、もう少し民意を大事にしてくれればいいでしょう。議会だけで決めたという、その言い方をされると、浪岡の住民はまたえへる。議会が決めようとしたからリコールされたんでしょう。議会解散をやっても議会の勢力が変わらないと思うから、１つには町長のリコールだったんですよ。いろいろ制約もあったけれども、だから、こういう民意というのは一体どう思うかと。いましばらく中核市は休んで、時間を置いて考えた方がいいんじゃないでしょうか。そのことについて、どう思いますか。
それから、バスの問題ですけれども、その答弁は全然話になりません。浪岡の市営バスが走っていないところに無料パスを適用させればいいだけの話でしょう。何をしゃべっているんだ。それが公平な行政でしょう。市営バスが走っていないところだから、ＪＲバスが適用になっていますって今しゃべったわけだ。だから、浪岡も市営バスが走っていないところは弘南バスを無料にすればいいでしょう。そういうことなんです。これはなぜできないんですか。簡単な話じゃないですか。もう一回答弁を求めます。
それと、仮に分町した場合、合併特例債というのは返還しなきゃならないの。返還しなくてもいいの。そこら辺を私は知りたい。人事にあっても、農林部が来たから浪岡がよくなったとか、本当はそういうことじゃないんですよ。農林部が来たといったって、それぞれの課に張りついているいわゆるチームリーダーさえも浪岡の人はいないわけだ。
これはあえて答弁は要りませんけれども、本当に焦った合併をしたことによって、私は、やっぱり町が大変な混乱をしていると、幾ら話し合いを進めても、道理を通さなければ、これはまともな合併じゃないと思っています。
今までの再質問にお答えください。
18 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
19
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
浪岡の区長人事に関して、具体的なお名前を挙げられてのお話でございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、現在慎重に検討している中、固有名詞を指して云々するのは控えるべきが至当ではないかというふうに私どもは考えます。
続きまして、住民投票の結果、つまり３月27日の住民投票の結果を指してのお話だとは思いますけれども、私どもはこれまでの合併の４月１日に向けた経緯の中で、旧
浪岡町議会、さらには旧
青森市議会、それぞれ民意を踏まえた御議決をいただいたものというふうに理解しております。そのように御承知おきいただければと思います。
分町を踏まえた特例債の関係でございますが、現状では、私ども想定外でございます。想定外の関係でございますので、国、県にも照会をしておりません。現段階でその取り扱いは承知していないというのが答弁でございます。
20 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
健康福祉部長。
21
◯健康福祉部長（横山精一君） 再々質問にお答えをいたします。
福祉乗車証にかかわる件でございますが、先ほど申し上げましたように、合併に係る行政制度の調整方針に基づいてこの４月にスタートしたばかりでございます。バス停留所等について、このことについては交通部と協議をさせていただきますが、現時点では弘南バスの
福祉乗車証については考慮しておりません。
22 ◯議長（間山勲君）
自治体経営推進監総務部長。
23
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） ちょっと舌足らずな面がございましたので、補足させていただきます。
特例債の取り扱いについて想定外ということでございますので、分町自体が想定外ということではございません。あらかじめお許しいただきたいと思います。（「市長が答弁しないのか」と呼ぶ者あり）
24 ◯議長（間山勲君） 次に、35番仲谷良子議員。
〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手）
25 ◯35番（仲谷良子君） 社会民主党市民連合の仲谷良子でございます。
通告に従って質問してまいります。市長初め、理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いします。
質問に入る前に、一言申し上げます。
私は、８年前の６月議会が初登壇でした。男女共生の
まちづくりという質問項目の中で、理事者席に女性がだれも座っていないことを指摘したのですが、今議会から外川幸子理事がおられます。心からエールを送ります。今後、外川理事に続く女性の理事がこの議場に座られることを願ってやみません。
それでは、質問に入ります。
第１の質問は、環境問題についてです。
深刻な環境問題の１つに、地球温暖化の問題があります。最近、世界各地で台風やハリケーン、猛暑、集中豪雨等の異常気象が頻発し、人命や建物損壊など、多くの被害が発生しています。地球温暖化はこうした気候変動と密接なかかわりを持っています。国連の最新報告によると、地球の平均気温が今後100年で最大5.8度上昇が予測され、それによって南極などの氷が解け、数メートルの海面上昇で数十カ国が国土の大半水没することも警告されています。日本でも海面がおよそ１メートル上昇するだけで、砂丘の８割が消える、東京、大阪などが水没し、90兆円の資産が失われるなど、予測されています。
地球温暖化によって引き起こされる最も重大な問題は、私たちが生きるために必要な水や食糧が世界的に不足してくることです。穀物自給率はオーストラリア280％、フランス191％、アメリカ133％、中国94％に対し、食料の大部分を他国に頼っている日本は28％で、先進国中最低となっています。世界的な食料の枯渇が予測されている今、日本は食料危機の危険性の高い国の一つです。地球温暖化を防止するために、二酸化炭素など温室効果ガスを削減させなければなりません。
世界の科学者が過去20年間必死になってデータを積み重ね、温暖化の問題を訴え、1997年２月、地球温暖化防止京都会議で、先進国に二酸化炭素など、温暖化の原因となる物質の削減を義務づけた議定書が採択されました。いわゆる京都議定書です。アメリカの離脱や運用ルールの合意づくりに障害があったものの、７年経過したことしの２月16日発効しました。京都会議以降、ＥＵは40％と高い削減目標を設定し、既にドイツは19％、イギリスは13％の削減実質を上げ、着実に温暖化の対策を進めています。
１人当たりの二酸化炭素排出量がアメリカの次に多く、世界の国の中で２番目の日本なのに、日本の温室効果ガス削減義務は６％と設定されました。しかし、2003年度では排出量が８％増で達成には現状から14％削減が必要となっています。
二酸化炭素排出源は企業37％、公共12％、家庭48％で排出量の約半分が車や冷暖房、ごみ、ふろ、テレビなど、私たちにとって快適さや利便性をもたらす手段として、今は欠かせないものから多く排出しています。
その対策として、政府は４月に温室効果ガスの具体的な削減メニューを盛り込んだ京都議定書目標達成計画を決定し、企業向けと国民一人一人が省エネに取り組む重要性を訴えています。
私たちが温暖化対策としてどんなことをすれば二酸化炭素を減らすことができるのでしょうか。テレビを見る時間を１日１時間短縮することで、年間1160円得し、4.8キログラムの二酸化炭素を削減。夏のエアコンを１日１時間短縮すると、年間1593円得し、6.6キログラムの削減、食器洗いのお湯の温度を40度から30度にすると、年間3200円得し、19.8キログラム削減することができるなどなどです。テレビとエアコンの各１台の使用を１日１時間短縮しても、節約できるお金は年間で2700円程度で、大きな額ではありません。しかし、各家庭で削減できる二酸化炭素は11キロ超になり、これが5000万世帯になると55万トンになります。市が取り組んだ環境モニターにも、そのことがはっきりと示されています。
行政としてはどうでしょうか。市町村は市民参加、市民協働の視点により、エネルギー施策を実施していくこと、特に、地域の将来像に基づいてのエネルギービジョンを明らかにした上で、省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を拡大していくことや啓発など、具体的施策に取り組むことが求められています。
県で作成した地域省エネルギービジョンに次のように書かれています。景気が停滞しているにもかかわらず、大口の電力、都市ガス、ＬＰガス、ガソリンなどの主要エネルギーの消費量は、県全体で1999年度は1993年度比でいずれも約１割から２割増加している。さらに、青森市での１世帯当たりの家庭用エネルギーの消費量は、全国の主要都市の中で札幌市を抜いてトップ水準となっており、しかも一貫して増加しているとあります。青森市が他の積雪寒冷都市より家庭用エネルギー消費量が多く、さらに増加しているということは、何が原因なのか、対策をどうするのか、危機感を持って市民に訴えていかなければならないと思います。
エネルギー事情は随分変化し、環境に負荷を与えないエネルギーの開発がどんどん進められています。二酸化炭素削減に有効とされている原子力発電所は、放射性廃棄物という負の遺産問題を抱え、処分に膨大なコストがかかることや、送電途中で失う電気の問題などもあり、現在は原発のような大規模・集中発電方式から小規模分散型方式に変わりつつあります。太陽光発電設置で家庭での発電が可能になりましたが、水素と酸素で発電する燃料電池の普及は、今後家庭の発電をさらに加速させていくものと考えます。
青森市も、新エネルギー導入基本方針を策定し、東陽小学校への太陽光発電、市民病院、西部市民センターにはコージェネレーションを設置し、温暖化防止に取り組んでいますが、前述したように、市は他の積雪寒冷地帯より家庭のエネルギー消費量が多く、増加していることが指摘されています。このままだと確実に進む温暖化の深刻な状況を企業や市民に訴え、さらに全庁的な対策で進めないと、水や食料、健康などにも影響が出てくる地域社会を子どもたちに残すことになります。
以上申し上げて質問します。
１点目は、（仮称）青森市バイオマス等活用計画を策定する目的、目標とするものは何か。また、その構想についてお答えください。
２点目は、環境活動リーダー養成事業内容と、平成16年度設立の環境あおもりネットワークの活動状況について、お答えください。
３点目は、これまで取り組んできた青森市環境モニター実施と平成15年12月に実施した一日地球温暖化防止ＤＡＹアンケート結果を踏まえ、省エネルギーを全市に広げるために、市民が実行できる具体的な省エネ手法の説明と呼びかけをすべきと思うがどうか。
４点目は、省エネルギー対策を進めるに当たり、市の作業や家庭、運輸等のエネルギー需要量を把握し、新エネルギー・省エネルギービジョン等が必要と思うが、考え方を示してください。
第２の質問は、教育問題についてです。
私は、この質問をするに当たり、八戸市の教育センター、造道小学校の司書教諭の先生、学校図書館協議会の青森支部長をされている三内西小の八木橋校長、それぞれの方からお話を聞かせていただきました。また、市民図書館をお尋ねし、学校図書館を応援することなどについてもお話を聞く機会を得ました。
八戸市は、文科省指定の学校図書館資源共有型モデル地域事業を2001年から３年間受け、学校図書館の蔵書をデータベース化する、蔵書を検索できるシステムを構築し、導入することなど、３年間で6500万円の事業費を使い、ネットワーク化を進めてきました。さらに、2004年から2006年度まで３年間、同じく文科省の指定を受け、ネットワーク化を充実させています。データベース化によって、書名がわからなくてもいろいろな方法で図書検索が可能になる、ネットワーク化によって図書資料不足が解消され、子どもや教師の要求に応じられる範囲が広がっている、実践の共有化によって、教師の教材研究が深まり、授業づくりのヒントが得られるなど、ほんの一部の紹介ですが、たくさんのメリットが報告されています。教育課程の遂行のために学校図書館は存在すると言われていますが、八戸市の取り組みはまさにそのものだと感じてきました。
造道小の司書教諭の先生は、現在授業は持っていますが、学級担任を受け持っていないので、図書館ボランティアの方たちとも十分連携がとれる。ボランティアの方たちは、担任を受け持っていたときは余りに忙しそうで声もかけられなかったと話しているそうです。読書活動年間計画を作成したり、図書館の利用、指導、職員室に図書館からの伝言板をつくり、予定などを知らせたり、学級担任をしながらの司書教諭のときと比べて、いろんな工夫をしながら図書館にかかわれるそうです。
八木橋校長は、図書費は備品、消耗品の枠組みはあるものの、今はとても図書が購入しやすくなった、校長会でも図書費の運用について教育委員会から再三言われている、各校購入率がアップしたのではと話していました。ただ、蔵書の廃棄に関しては、数合わせに走り、古い本が廃棄されていないのではないかとも言われました。
学校図書館に関して、2000年の９月議会から一般質問、また予算決算特別委員会で質問を繰り返してきました。急激にとは言いがたいのですが、充実に向け進ませてきたのは確かだと思います。市教委の努力、各学校の取り組み、また学校ボランティアに支えられての学校図書館だと思います。
しかし、県立高校入試分析で県教委が次のように指摘しています。基礎・基本は正答率が高いが、思考力や表現力が必要な問題の正答率が依然低い。みずから考える力を育成していく必要がある。国語においては、文章に即して内容を理解する力やより豊かに言葉を使う力を読書で養っていくことが求められるとあります。県全体のことですが、学校における学校図書館の位置づけが弱いのではないかと思います。
私は、学校図書館にネットワーク化も必要ですが、これまでも提言してきましたが、一番必要なのは人です。子どもたちに応対してくれ、先生たちが授業に使う資料もアドバイスし、準備をしてくれる、学校の中心になれる司書の存在です。全国の学校司書は2003年は小学校37％、中学校37.1％で増加しています。2004年度から小学校に学校司書を導入した恵庭市では、学校図書館の所管は市立図書館で、その館長さんは、教育に投資をしても、商店じゃないのだから、一時的な効果は目に見えない、大人になったときにきっと見えてくる、学校司書にかける2000万円は安いものだと言われました。2000年からブックスタートも導入しているそうで、そのときからの子どもたちが本にどのように興味を持っていくか楽しみだと電話で話されました。
人は強制的に何かをさせられても長くは続かないし、心に残らないものではないでしょうか。学校図書館に足を運びたくなるような環境を整えることによって、青森市の子どもたちが情操豊かな大人に育っていくものと確信します。
以上申し上げて質問します。
１点目は、2002年12月議会、予算決算特別委員会で学校図書館のネットワーク構想について、市民の力をかりた検討メンバーを考えるべきでないかと質問しました。答弁は、教育委員会、また市民図書館あるいは市民の代表者等々の声も十分に聞いていかないとならないと言われましたが、その後検討メンバーやネットワーク構想は検討されているか。
２点目は、ネットワーク化を進めるためにも、教員に対しコンピューターの研修が必要と思うがどうか。
３点目は、各学校が持っている蔵書を検索するためのＣＤはどのように活用されているか。
４点目は、本市の学校図書館充実のために、モデル校として数校に学校司書の配置ができないか。
５点目は、司書教諭の配置により、学校図書館充実の効用が見られたという一方で、学級担任を持って、さらに司書教諭の職務を果たすということは物理的に困難だという声が聞かれます。司書教諭の悩みや課題への対策はどのようになっているか。司書教諭以外に図書主任や図書係教諭がいる学校はあるか。
６点目は、心豊かな子ども読書活動推進事業の具体的な内容についてお答えください。
７点目は、青森市子ども読書活動推進計画を積極的に進めていくためには、市民図書館の積極的な連携、協力が必要と考えますが、今後どのように市民図書館の役割を拡大し、進めていくのか、お答えください。
以上で私の一般質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長澤田幸雄君登壇〕
27 ◯経済部長（澤田幸雄君） バイオマス等活用計画についての御質問にお答えいたします。
青森市バイオマス等活用計画は、製材端材、食品残渣、下水道汚泥など、さまざまな産業活動から発生する廃棄物系のバイオマスや、稲わら、間伐材、ホタテ貝殻など、青森市に豊富に存在する未利用系のバイオマス資源を地域の資源として有効活用することにより、新たな産業の創出並びに雇用機会の増大を図ることを目的として作成するものであります。
今年度は、青森市におけるバイオマスの賦存状況調査を実施し、この結果を踏まえて、外部の関係者を交えた協議会や庁内関係課で組織する庁内推進チームで検討し、具体的なバイオマス活用の方向を明らかにすることとしております。
計画策定後は、バイオマスが貴重な資源として認識され、新たな産業の創出や雇用の拡大につながるよう、産業界を初めとした各界に働きかけてまいりたいと考えております。
28 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
29 ◯環境部長（大柴正文君） 環境問題についての御質問のうち、所管にかかわる３点の御質問に順次お答えいたします。
近年の生活活動、消費活動の発達に伴い、私たちはさまざまな恩恵を受けてまいりましたが、一方では環境への負荷の増大など、多様な環境問題も生じており、それら環境問題に対応するためには、省資源、省エネルギー、リサイクルシステムの確立など、環境に優しい持続可能な循環型社会の構築が求められております。
そのため、本市では一人でも多くの市民の方々に省エネを初めとする環境問題を認識していただき、影響を与えるライフスタイルを見直しながら、主体的に環境配慮行動に取り組んでいただきますよう、さまざまな環境啓発事業を実施しているところでございます。
御質問にございました環境活動リーダー養成事業及び環境あおもりネットワークの活動もそういった事業の一環でございますので、それらの活動状況についてお答えいたします。
本市では、平成12年３月に策定いたしました青森市環境計画の基本目標として、将来にわたって環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型の「青い森 青い海を活かした ‘環境都市’」の実現を掲げておりますが、この実現のためには、行政のみならず市民、事業者による環境保全に向けた主体的な活動のより一層の広がりが求められるところであり、昨年６月、市の呼びかけにより環境パートナーシップ組織、環境あおもりネットワークが設立されたところであります。
この環境あおもりネットワークは、市民、事業者、行政の自発的な参加によるパートナーシップ協働型の組織として、特にテーマを定めず、さまざまな環境問題のうち関心のあるものについて、会員みずからが考え、ともに行動するためのグループとして結成され、市民、事業者、行政が共通認識を持ちつつ、一体となって環境保全活動に努めるための協働体制の構築を目指しているものでございます。
一般公募によって御賛同いただきました市民、事業者の方々が集まり、設立されてからこれまで積極的な取り組みがなされているところであり、現在は69名の会員が参加されております。昨年度の活動状況といたしましては、定期的な話し合いや勉強会のほか、９月にはわら焼きの煙による市民生活等への悪影響などについて、各方面からの忌憚のない意見交換を図るために開催されました「なぜ、稲わら焼き」市民フォーラムの共催を初め、10月にはこのフォーラムを契機とした稲わら収集活動に参加しております。
また、11月には環境先進地として海外からも視察者が訪れるという岩手県葛巻町の取り組みを学ぶための視察交流会を企画したほか、良好なパートナーシップ関係の必要性を理解するためのパートナーシップ学習会を開催しております。そして、12月には環境あおもりネットワークの企画によって、市民一人一人の環境保全意識の高揚を図ることを目的として、環境体験フェアや「環境都市“AOMORI”創造シンポジウム」などを内容とする「あおもり環境フォーラム２００４」を開催したところであります。
さらに、今年度は環境月間である６月にちなんで、地域への愛着とごみ問題解決への意識高揚を促すため、一昨日６月11日に環境月間あおもりクリーンキャンペーンと名づけた清掃美化活動を安方・新町地区を対象として行ったところであります。
また、環境あおもりネットワークでは、会員全体として取り組むこれらの活動のほかに、会員みずからの関心に基づいて独自の活動を実践するための活動グループとして、生ごみを減らすための手段として学校給食の食べ残しに注目し、その生ごみを堆肥化して学校花壇などへ施す仕組みづくりを研究している生ごみリサイクル会、省エネルギー及び環境浄化に一翼を担うとされている軽油代替燃料に注目し、その活用等について研究しているＢＤＦグループ、環境に関する事実を知る機会を提供するための学習講座を開催しているあおもり環境学校の３つのグループが独自の取り組みを進めているところでございます。
本市といたしましては、引き続き、ともに支え合って行動する新しい環境パートナーシップ組織である環境あおもりネットワークが積極的に活動できますよう、協力してまいりたいと考えております。
続きまして、環境活動リーダー養成事業の内容についてお答えいたします。
地球温暖化や廃棄物対策など、私たちが直面しているさまざまな環境問題について、一人一人がライフスタイルを見直し、これらの環境問題の解決に向けて行動することが求められている現在、環境に関する知識はもとより、参加体験型の学習を通じ環境への関心を高め、環境に配慮して生活する意識を養うとともに、各地域で環境学習の指導や環境保全活動等を推進していくことのできる人材が求められております。
このことを踏まえまして、市では従来の意識啓発型の環境啓発活動に加えて、今年度新たに環境学習の指導や環境保全活動等を推進していくことができるリーダーシップを持った人材を養成するため、環境に関するカリキュラムや体験学習などを盛り込んだ環境活動リーダー養成講座を実施することとしております。
この講座をきっかけにして、環境問題に対し自主的に行動できる市民が一人でも多く養成され、この環境活動リーダーの指導のもと、地域独自での環境保全活動の取り組みが積極的に展開されることを期待しているところでもございます。
市といたしましては、今後とも市民に対する効果的な環境啓発と人材養成に努めてまいりたいと考えております。
次に、青森市環境モニター実施と平成15年度実施の一日地球温暖化防止ＤＡＹアンケート結果を踏まえ、市民に具体的な省エネ手法の説明と呼びかけをすべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
初めに、環境モニターにつきましては、平成13年度から15年度の３カ年にわたって、公募による市民の皆様の御協力をいただき、環境モニターとしてふだんの暮らしの中でできる電気、ガス、水道の節約や燃えるごみの減量など、身近なことからできるエコライフの実践に取り組んでいただいたところであります。参加されました皆様の感想といたしましては、子どもたちが物の大切さに気づき、家族で省エネを意識するようになったなどの声が寄せられております。
また、平成15年12月に実施いたしました青森市内一日地球温暖化防止ＤＡＹアンケートにつきましては、12月が地球温暖化防止月間でありますことから、家庭でできる省エネルギー方法についてのアンケート調査を実施したものであります。アンケートでは、節水や省エネルギーなど、ふだんの暮らしの中の簡単な取り組みを示し、できるかどうか回答していただいたもので、市内スーパー等に来店された市民や各小・中・高等学校、青森県庁、企業に協力していただき、１万8509人からアンケートの回答をいただくことができました。
このアンケート結果では、これまで行っていなかったがきょうから新たに取り組みたいと思った項目として回答数が多かったものは、長時間使わない電気製品はコンセントを抜く、買い物のとき袋を持参する、冷蔵庫の開閉を少なくするといった項目が挙げられております。
市では、これらの結果を踏まえまして、昨年度環境モニターに参加された皆様方の御報告などをもとに、家庭で取り組めるエコライフ行動を紹介したエコライフ環境家計簿を作成し、市の公共施設などで配布しているほか、市のホームページにも掲載しているところでございます。あわせて、環境啓発事業の一環として、地球温暖化問題に対する理解を深め、地球温暖化防止への取り組みを市民や事業者に普及拡大させるため、環境省の補助事業を活用した青森市域地球温暖化対策啓発事業を実施いたしましたが、その中では省エネルギーのための取り組みの呼びかけなども実施いたしております。
その内容といたしましては、青森市独自の環境保全キャラクター、エコルとハナを活用したテレビコマーシャルの放送や環境啓発ビデオの制作、青森ねぶた祭における地球温暖化防止を啓発する前ねぶたの運行、省エネ等に関する標語や絵を入れた再生紙でつくられたうちわの配布、アイドリングストップなどについてＰＲするラッピングバスの運行、さらには地球温暖化対策に関する標語を入れたリンゴの配布等を実施したところでございます。
市といたしましては、今後とも環境モニターやアンケートで得られた情報、市が率先して取り組んだ事例、他都市での先進的な取り組み等について、さまざまな機会を活用し、広く紹介していくとともに、環境啓発事業を積極的に展開していくことにより、省エネ活動を初めとする市民の環境保全への身近な取り組みの輪が広がっていくよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、新エネルギー・省エネルギービジョンが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
本市では、先ほど申し上げました青森市環境計画に基づき各種環境施策を推進しているほか、青森市新エネルギー導入基本方針に基づく施設整備や地球温暖化対策実行計画の目標達成のため、市の事務事業の実施、施設管理等において環境マネジメントシステムＩＳＯ14001による継続的な取り組みを通して、これまで省エネルギーや省資源活動の推進に努めてきたところであります。
また、市民の皆様に対しましては、市みずからが率先して環境配慮活動を行うことによる省エネルギーに努めたその成果を公表することにより、家庭のみならず、事業所等においても、地球温暖化対策など地球環境問題の解決に向けて、環境配慮行動がいかに重要かを認識していただくとともに、一人一人がエネルギーの節約やごみの削減などに取り組んでいただくよう、広報活動や各種事業を通じて啓発に努めてまいったところであります。
エネルギービジョンの策定につきましては、市内の産業や家庭などでのエネルギー消費の実態を把握し、これに基づく省エネルギーの可能量を推計した上で目標値を定め、その達成のための取り組みを示すというのが一般的な内容ではなかろうかと考えておりますが、エネルギー消費の実態を把握する効果的な方法などについて、国、他自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市ではエネルギービジョンの策定いかんにかかわらず、今後もこれまでの環境への取り組みを継続し、省エネルギー・省資源活動などに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
30 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事月永良彦君登壇〕
31 ◯教育委員会事務局理事（月永良彦君） 仲谷議員の教育問題についての７点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、学校図書館のネットワーク構想について、検討メンバーやネットワーク構想は検討されているかとの御質問にお答えします。
学校図書館のネットワーク化につきましては、市民図書館と学校、あるいは各学校相互で所有する図書の検索をリアルタイムで行うことにより学校図書館の利用拡大と有効活用を図ることを目的としており、これまでも検討を続けてきたところでございます。
この間、学校におきましては、市民図書館で始めたインターネット検索サービスを利用するとともに、学校間で所有する図書の情報を共有化するために、各学校の蔵書の情報を記録したＣＤを配布し、情報交換や他校の図書の検索に役立ててまいりました。
教育委員会といたしましては、情報化という時代の潮流を踏まえ、学校図書館のネットワーク化につきましては、今後とも学校のオンライン化なども含めた教育委員会全体の情報化の枠組みの中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、ネットワーク化を進めるためにも、教員に対しコンピューターの研修が必要と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
教員に対するコンピューター研修や講座等につきましては、平成３年度からシステムやソフトの高度化、高機能化に対応するため、逐次、内容や方法を変えながら充実を図ってきたところでございます。中でも、毎年２回開催しております「活用しよう！コンピュータ講座」は、授業等におけるネットワークの利活用を内容としており、年間約100名の教員が受講しております。ほかにも県総合学校教育センターで開催されております各種講座や通信教育を利用するなど、積極的に技能の習得に努めております。
刻々と進展する高度情報化社会にあって、コンピューターや情報通信ネットワークの授業等における効果的な利用方法を研修し、情報手段を積極的に学習活動に利用する教員の育成を図ることは、極めて重要でありますことから、今後とも内容等を工夫しながら、コンピューター研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、各学校が持っている蔵書を検索するためのＣＤはどのように活用されているかとの御質問にお答えします。
先ほども申し上げましたが、各学校に配布しております蔵書データのＣＤは、各校の学校図書館で所有する図書の情報の共有化を図るため、各校の蔵書データをまとめたもので、蔵書内容の一覧表はもちろんのこと、書名や著者名によって検索できるようになっているもので、他校の所有する図書の内容についての情報を得られるだけでなく、自校の学校図書館で必要とする図書を検索することができるものでございます。
各学校におきましては、このＣＤから他校の学校図書館で所有する図書の情報を検索し、他校ではどんな図書を学校図書館に置いているのか、その図書はどのような内容なのか等の情報を得ることにより自校の学校図書館に必要な図書の選定の参考にするなど、主に自校の学校図書館の充実のために活用されております。
次に、本市の学校図書館充実のために、モデル校として数校に学校司書の配置ができないかとの御質問にお答えいたします。
本市では、平成15年度から学級数が12学級以下のすべての小・中学校に司書教諭が配置され、今年度で３年となりますが、学校における司書教諭の位置づけも定着し、学校図書館の活性化を図る上で、その専門性が生かされてきております。また、近年、保護者や地域の皆様による図書ボランティアが結成されてきており、読み聞かせなどの読書活動や学校図書館の環境整備など、学校の読書活動推進に大きく貢献していただいているところでございます。
今年度で３年連続本市の小学校が読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰を受賞しておりますことは、まさにこのような学校、家庭、地域が一体となった読書活動によるものでございます。
今後におきましても、保護者や地域の皆様の御協力をいただきながら、学校、家庭、地域が一体となった取り組みにより学校図書館の充実を図り、子どもの読書活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、司書教諭の悩みや課題への対策はどのようになされているのか、司書教諭以外に図書主任や図書係教諭がいる学校はあるかとの御質問にお答えいたします。
本市におきましては、ただいまも申し上げましたとおり、学級数が12学級以上の全小・中学校に司書教諭が配置されておりますが、さらにすべての小・中学校において、司書教諭の有無にかかわらず、図書主任や図書係という形で学校図書館の担当者が学校運営組織に位置づけられているところでございます。
司書教諭が配置されている場合におきましては、学校の規模や職員構成にもより多少の相違がございますが、多くは司書教諭が中心となり、他の担当者とともに学校図書館の運営に携わっております。また、学校図書館の中心的な立場となる司書教諭につきましては、仕事上での負担が必要以上に増加することがないよう、図書館担当者の複数化、授業時数や校務分掌の調整などの学校運営上での配慮や他の教職員の協力等による対応がなされているところでございます。
次に、心豊かな子ども読書活動推進事業の具体的な内容についてお聞かせくださいとの御質問にお答えいたします。
この心豊かな子ども読書活動推進事業は、現在策定中の青森市子ども読書活動推進計画の３本の柱である子どもが読書を楽しみ、読書に親しむ機会の提供と充実、子どもが読書に親しむことのできる環境の整備、子どもの読書活動を推進するための連携・交流と広報活動の促進のそれぞれの柱に基づき、学校生活の中での具体的方策として今年度から新しく取り組もうとする事業でございます。
内容といたしましては、１つには全小・中学校への推薦図書の配付、２つには推薦図書を中心対象とした読書感想文コンクールの実施、３つには青森市の子ども読書活動推進だよりの作成、配付を重点的に実施するものであり、各学校に子どもたちに読んでほしい本、読ませたい本を配付して、読後の感想文を募集し、優秀作品を表彰することにより、子どもたちが作品のよさや作者の思いなどを受けとめ、読書することの心地よさや楽しさを味わう機会の一助とするとともに、学校での読書活動や子どもの読書活動の推進状況について情報提供することより、読書活動の啓発と一層の推進を図ろうとするものでございます。
本事業を通して、本市の子どもたちの読書環境整備を一層推進し、子どもたちが読書に親しむ機会の拡大を図り、読書活動の推進を通して豊かな心をはぐくむとともに、創造力や思考力、判断力、表現力などの確かな学力の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、青森市子ども読書活動推進計画を積極的に進めていくためには、市民図書館の積極的な連携協力が必要と考えますが、今後どのように役割を拡大し、進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
図書館は、子どもにとって自分の読みたい本を豊富な図書の中から自由に選択し、読書に親しむことのできる場所であり、保護者にとっては自分の子どもに与えたい本を選択したり、子どもの読書について相談することのできる場所であります。
また、図書館は子どもが日常生活の中でいつでも読書に親しむことのできる場所であり、地域における子どもの読書活動を推進する上で中心的な役割を担っております。これらの役割を踏まえ、市民図書館ではこれまで子どもの読書活動を推進する団体、グループ等と連携協力し、活動場所の提供や必要な知識、技術を習得するための学習機会の提供、読み聞かせによるおはなし会の実施など、子どもに読書の楽しさを伝え、読書活動を推進していくためのさまざまな活動を行ってまいりました。
１つには、アウガ本館の児童ライブラリーにおいて、図書館ボランティアと協力し、毎週木曜日に「おひざにだっこのおはなし会」を、また毎週土曜日には「たのしいかみしばいのじかん」を１年を通じて開催しております。
２つには、子ども読書の日及び子ども読書週間にちなんで「みんな大好き、わくわく絵本展」を、またクリスマスにちなんで「クリスマス絵本展」をそれぞれ開催し、絵本の展示と関連図書の貸し出しを実施しております。
３つには、妊婦や若い保護者の子育てに関する子育てレファレンスサービスを実施しております。
４つには、ヤングアダルトライブラリーを設置し、中・高校生が本に親しむことができるよう、学習や進路関係に役立つ資料を提供しております。
また、学校や地域との連携事業といたしましては、１つには青森市読書団体連絡協議会との共催事業であります「風のはこんだおはなし会」を幼児、児童、父母等を対象に、７月には地域編として５カ所の地域の公園等で、９月から11月にかけては学校編として小学校20校においておはなしや読み聞かせ、紙芝居及び絵本や本の紹介等を実施しております。
２つには、健康づくり推進課と連携し、母子保健事業の一環として実施している４カ月児健康診査に訪れる保護者に紹介する絵本の貸し出しやブックリストの提供を行っております。
また、身近な地域で図書に触れる機会の提供といたしましては、子どもたちが容易に図書の提供が受けられるよう、市内11市民センター及び１公民館への配本所の設置や移動図書館による巡回サービスを行っておりますほか、市内の小規模小学校15校への児童図書の貸し出しを行っております。加えて、浪岡５公民館分館を含む32の地域や職場の文庫への図書の貸し出しを行っております。
そのほか、調べ学習やボランティア活動への支援といたしまして、１つには小・中学校の総合的な学習の時間への取り組みを支援するため、図書館内の会議室を学習室として開放するほか、調べ学習で来館した児童・生徒に対し、職員が資料検索等のアドバイスをしております。
２つには、家庭やグループ、ボランティア活動等で、子どもにおはなしや読み聞かせをしたい方などを対象に、おはなし、読み聞かせ講習会を実施し、実演者の養成を行っておりますほか、学校と公共図書館と地域を結ぶ読書懇話会を開催し、情報交換を行い、子どもを取り巻く読書環境の充実に努めております。
３つには、学校図書館担当教諭や図書ボランティアの実務技術向上等のため、図書館職員を講師として学校等に派遣しております。
今後策定される青森市子ども読書活動推進計画の推進に当たって、市民図書館の役割を積極的に拡大していくために、これまでの学校、地域、家庭との連携・協力事業を継続するとともに、１つには、学校図書館への司書の定期的な派遣により学校図書館運営を支援します。
２つには、読み聞かせボランティアを登録し、放課後児童会、児童館、各市民センター等、市内の各地で活発に読み聞かせを展開できるよう、ボランティア制度を創設するとともに、これまでの講習会を充実し、読み聞かせボランティアの拡充を図ります。
３つには、４カ月児健康診査の機会に、市内で生まれたすべての乳児と保護者が肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わすかけがえのないひとときを持てるよう、そのきっかけづくりに絵本を贈る心はぐくむブックスタート事業と連携し、すべての乳児と保護者に対して青森市民図書館の利用者カードを発行し、図書館利用への動機づけを図ってまいります。
４つには、市内各所におけるおはなし読み聞かせ会の情報、子ども向け読書活動関連情報、おすすめ絵本の定期的な紹介等を市民図書館ホームページ内の子ども専用ページに掲載するなど、市民図書館がリーダーシップをとり、情報センターとしての役割を果たしつつ、学校、地域、家庭等の関係機関、団体と一層の連携を図りながら、効果的に青森市子ども読書活動推進計画を推進してまいりたいと考えております。
先ほど、学校司書教諭の答弁で、12学級以上と申し上げるべきところを12学級以下と申し上げましたので、謹んでおわび、訂正させていただきたいと存じます。
32 ◯議長（間山勲君） 35番仲谷良子議員。
33 ◯35番（仲谷良子君） 再質問いたします。
時間がなくなりましたので、教育問題については、予算特別委員会で十分にやりたいと思います。
まず環境問題、私はこの質問をつくりながら、自分の生活とか、やっぱり見直しました。茶わんを洗うときにお湯の温度がちょっと高いかなと思って下げたり、電気のコンセントを抜くとか、いつもラジオをつけっ放しにしているんですけれども、とめるとか、さまざまそういうことをしました。
それで、私、この議場の温度が気になりました。今、クーラーは入っていますよね。国会の方でも28度というクール・ビズということで設定して、上着もないし、ノーネクタイということで議論しているわけですが、青森市でこの時期に私はクーラーは必要ないのではないかと。暑がりの方もありますので、それは議員の方でも理事者の方でもそれぞれ違いますけれども、でも、先ほど壇上で言ったように、地球温暖化のことを考えたら、私はこの時期は要らないのではないかと思います。部長、いかがですか。ちょっと御答弁をお願いします。
それから、環境活動リーダー養成講座についてですが、もちろんきちんと環境について学ぶ、その地域のリーダーになる人を養成するということは本当に大事なことだと思います。でも、私は、多くの市民が省エネに取り組むことがより必要だというふうに思います。
環境家計簿をつけるモニター、答弁でもありましたけれども、３年間、これは終わりましたよね。これを私は復活させたらどうかと思います。やっぱり自分でつけてみて初めてわかるんですよ。つけてみなければわからない。演壇で、例えばテレビを１時間消すと幾らというふうなことが、ほんのわずかですが、少し得になる。そして二酸化炭素も減らせる。そういうことからしたら、私はこの環境家計簿を、公募だと面倒で手を挙げなかったりする人もあるんですけれども、例えば社協の協力だとか、町内会の協力、ここのところでやってみませんかとか、やっぱり興味ある人がいると思うんです。そういうことでやってほしい。考え方を示してください。
それから、新エネルギーに関しても一般質問で壇上で言いました。新エネルギーの導入のことについてです。この新エネルギーの導入方針の中に、各課がエネルギーを導入したいと環境政策課と協議をするというふうに書かれているわけですね。太陽光発電だとかコージェネだとかが入りました。その導入後は、環境政策課で発電の状況だとか、エネルギーの削減、二酸化炭素がどれくらい削減されたか検証されているか、お答えください。
その検証した内容によって、青森市にふさわしい新エネルギーが何なのか、それが見えてくるのではないかというふうに思います。
それで、教育委員会に振ってちょっと申しわけないんですけれども、新築だとか、大規模改築のときには、その新エネルギーを導入するということが書いておりますので、新城小学校、それから新城中学校はまだ基本設計の段階でありますけれども、新エネルギーを導入することを考えているのか、お答えください。
それから、壇上でも青森市の１世帯当たりの家庭のエネルギーの消費量が多いということが県の省エネビジョンには書いてある。部長、県の省エネビジョンを読んでいますか、見ていますか。見ていないですか、そうですか。ぜひ見てください。私が言いましたように、これは本当に青森市が断トツなんですよ。どんどんどんどん上がっていっているのが見えますから。ぜひ省エネビジョンを読んでいただきたいと思います。
なぜ青森市がこんなに多いんだろう。札幌市よりも多い。大きな都市での比べ方のようですけれども、このことをどのように考えるか。原因とかは何なのか。考えられたらお答えください。
これは97年の統計だったので、私は県に聞いてみました。これは青森市が本当にずっとこういうふうにトップなんでしょうかと。そうしたら、多分同じでしょうというふうな答えでしたので、ぜひこれを、ワースト１に行っているのかどうだかわかりませんけれども、そういうことを、青森市は本当にこの環境政策をきちんとやらないと、環境に対して環境都市と言われなくなりますので、ぜひそのことが必要ではないかと思います。
以前に市の事務事業における温室効果ガス総排出に関する削減目標値、これは庁内とかさまざまな市役所に関連したところで設定をして、クリアをされたわけですよね。それと同じく私は考えるべきだと。それを同じく全市に広げていくべきだというふうに思います。ですから、そのためにやっぱり省エネビジョンだとか新エネルギービジョンをどうするのか、やっぱり考えるべきだと思いますよ。つくるべきだと思いますよ。環境条例だって私は必要ではないかなというふうに思うわけであります。
ですから、その目標を持たせる、市民にも目標を持たせて、それが１年後にはどれくらい減ったのか、そういうことをやっていかないと、市民はただ一部的にあれをやったこれをやったって、私はわからないと思います。ですから、ぜひこのビジョンをつくっていくために、例えば環境あおもりネットワーク、こういうのが市民とのパートナーシップであるわけですから、ここと話し合う。全庁的なエネルギーを考えるグループを立ち上げて、環境政策課１つに任せておかない。そういうことを青森市として取り組んでいくべきではないかというふうに思います。
それから、先進地の取り組み、どういう市の取り組みを見ていますか、それをお答えください。
34 ◯議長（間山勲君） 再質問に答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
35 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 仲谷議員から、新城小学校、新城中学校の改築に合わせた新エネルギーの導入についての考え方についての御質問がございました。
本市の新エネルギー導入基本方針の中で、新設及び大規模改修を行う公共施設に対します部分で、導入方法の部分の記述では、当該施設の設置目的や立地条件を考慮するとともに、初期投資費用額、費用面での取り組みのしやすさですとか、２つ目として地域への普及啓発効果、家庭でも導入可能なものかどうか、将来の普及見込みについて、３つ目として市としての姿勢のＰＲ効果、市民、事業者へのアピール性があるかとの３つの視点から検討して、公共施設の新築及び改修の設計段階において、最も適切なエネルギーを選定し、導入することに努めなさいとしてございます。
また、そのためにその所管課は事前に環境部と協議を行うようにというふうなことがございますので、新城小学校、新城中学校の設計の段階におきましては、環境部との協議をしてまいりたいと考えてございます。
36 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。環境部長。
37 ◯環境部長（大柴正文君） 数点の御質問がございました。順不同になろうかと存じますが、そこのところはあらかじめ御理解いただきたいと思います。
まず、新エネルギー・省エネルギービジョンをつくるべきでないかと再度のお尋ねがございました。
先ほど、壇上でもお答え申し上げたところでありますけれども、エネルギー消費の現況算出に当たっては、１次産業や２次産業の産業部門、それから電気事業やガス事業などのエネルギー転換部門、さらには自動車、鉄道、船舶、航空等の運輸部門、家庭や事業所の民生部門、廃棄物処理等における燃料やエネルギー使用実態など、把握する必要がございます。
これらの使用実態を算出する統計資料は、現在のところ市町村レベルでは数少ないことから、相当部分を全国比や県内比による案分で算出することになります。結果として、各部門における使用実態と算出の因果関係がつかみにくい、こういった状況もありますことから、先進地等、国等を含めまして情報を少し収集してみたいとお答え申し上げたところでございます。
それから、冷房は要らないと考える、こういったような御意見がございました。貴重な御提言として承っておきます。
それから、エコライフの取り組みについて今後も実施したらどうだ、こういったことでございますが、３カ年の実績がございます。これらの成果について先ほども御答弁申し上げましたとおり、さまざまな機会を通して市民の皆様にお知らせしてまいりたい、こういうふうに思っております。
それから、県のビジョンにおいては、青森市のエネルギー消費が高い、こういったお話がございました。これにつきましては、私、後ほど確認させていただきたい、こういうふうに思っております。
そういったことで、議員、言われるとおり、ごみの問題にいたしましても、地球温暖化の問題にいたしましても、また省エネルギーの問題にいたしましても、環境問題につきましては、一人一人皆様のお力をおかりしなければならない、解決できない、こういったものがたくさんございます。このようなことから、私どもといたしましては、さまざまな機会をとらえまして、市民の皆様の意識啓発、高揚に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
〔35番仲谷良子君「部長、答弁漏れですよ。答弁漏れ。」と呼ぶ〕
38 ◯環境部長（大柴正文君） 先ほど、環境モニター３年間をもう一度続けたらいかがか、こういったことですけれども、それにつきましては、私、先ほどお答えいたしましたとおり……（「それじゃない。発電の状況だとか、そういうものを把握して検証しているかということです」と呼ぶ者あり）はい。申しわけございません。これまで、私どもが取り組んでおりますのは、国際芸術センター青森における雪冷熱における冷房室とか、東陽小学校における太陽光発電、こういったものがあります。これについて、一つ一つのエネルギーの消費を検証してはございません。東陽小学校における、例えば太陽光発電、これにつきましては、いわゆる電力の足しにする、こういったことというよりか、どちらかというと学習面で活用していただきたい、こういった意味合いもあります。そういったことの中で検証してはございませんけれども、議員の御指摘もありますことから、今後、早急に主管部の方に御紹介申し上げ、検証してまいりたい、こういうふうに思っています。
39 ◯議長（間山勲君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩
──────────────────────────
午後１時30分開議
40 ◯副議長（奈良祥孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、54番前田保議員。
〔議員前田保君登壇〕（拍手）
41 ◯54番（前田保君） 54番、自由民主党前田保でございます。
私の質問は国民健康保険税についてであります。
我が国の皆保険体制の中で、国民健康保険は地域住民の医療の確保と健康の保持に重要な役割を果たしてきました。しかし、急速な高齢化の進展等による医療費の著しい増大、長引く不況のため、リストラによる失業や企業の倒産、閉鎖によって社会保険を喪失し、国保に加入する方々が急速に増加している現状や、平成14年４月１日の老人保健制度の改正による前期高齢者が国保に編入されたことなどから、国保の医療費が増大したと言われております。昨年10月には、東北７県による国民健康保険大会では、医療保険制度の一本化、国保制度に対する財政基盤の充実強化など、11項目の決議をし、国に要請しております。
こうした中で、国保税は、４月１日の合併に伴い、旧青森市区域と旧浪岡町区域は新たに定めるまで不均一課税を実施すると整理されておりますが、旧浪岡町区域では、医療分、介護分ともに基金を活用しなくても運営できる見通しであるというふうに伺っております。
そうした一方で、旧青森市の状況はどうなっているでしょうか。旧青森市区域では、平成15年度に介護分の保険税の値上げがあったものの、医療分についてはこれまで長い期間、据え置きや軽減を行い、現在、東北６県の県庁所在都市の中で、医療分、介護分とも最も低く抑えてきていると理解しております。
その運営努力を評価するものでありますが、昨年度に引き続き、今年度も税率改正を行わないとした考え方を、これまでの主な経緯や東北６県県庁所在都市との比較も含めてお示しいただきたいと思います。
また、旧青森市区域では、平成17年度５億7300万円程度の基金を投入している国民健康保険事業財政調整基金の現状はどうなっているか、お尋ねいたします。
以上でございます。御静聴ありがとうございました。（拍手）
42 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
43 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 前田議員の国民健康保険税についての御質問にお答えいたします。
本年４月１日の合併により新青森市が誕生したところでありますが、新市の国保税につきましては、旧両市町の税率及び賦課基準が異なることから、負担公平の原則に基づき、新たに定める、ただし、新たに定めるまでの間については不均一課税を実施すると整理しております。
御質問の旧青森市区域の国保税につきまして、これまでの経緯を申し上げますと、平成元年度において多額の累積赤字を抱え、今後の国保事業運営に支障を来すおそれがあったことから、平成２年度において、平成４年度までの３カ年の赤字解消計画を策定し、あわせて国保税を引き上げ、国保財政の健全化を図り、その結果、平成３年度で累積赤字を解消して、翌平成４年度から基金積み立てによる国保財政安定化の基盤を整えました。また、平成６年度までは所得割及び資産割の応能割合が極端に高く、このことによって中間所得者層の負担が大きく、被保険者間の税負担にひずみが生じておりましたことから、平成７年度と平成８年度の２カ年で国保税の平準化を実施し、負担の公平を図り、また資産割についても順次引き下げして、平成12年度で廃止いたしました。
この間、国保税の税率改正に当たりましては、医療費の自然増を抑制するために、国民健康保険事業財政調整基金や国の保険基盤安定負担金を有効活用したことにより、平成６年度において県内旧67市町村で一番高かった１人当たりの保険税が平成15年度では18番目となるなど、保険税負担の軽減を図ってきた経緯がありますが、東北６県の各県庁所在都市の１人当たりの保険税を本年４月５日時点で見ますと、医療分、介護分ともに本市が一番低く抑えている状況にあります。
しかしながら、近年の長引く景気低迷の影響による社会保険から国保への加入者が増加していること、また高齢化が進行している中で、平成14年10月に施行された制度改正により、75歳までの前期高齢者が国保に編入されることとなり、これらに伴って保険給付費が増大し、平成17年度の医療分の収支見込みの試算では、５億7300万円程度の歳入不足が見込まれます。
介護分につきましても、制度の浸透とともに年々介護保険給付費が増加し、それに伴い社会保険診療報酬支払基金に納付する介護納付金も増大し、さらには平成15年度の２年後精算金も発生いたしましたことから、介護分の平成17年度の収支見込みの試算では、２億3500万円程度の歳入不足が見込まれます。
今後も医療費や介護納付金の伸びが続くとすれば、平成18年度以降も大幅に歳入不足が拡大するものと考えられ、本来であれば今年度中に歳入不足分を国保税に求め、税率改正をしなければならないという厳しい財政運営状況に直面しております。
こうした状況の中で、国保を取り巻く客観情勢は、１つには医療制度について、平成20年度の改革実現を目指し、保険者の再編、統合や75歳以上を対象とした新たな独立保険の創設などについて、国の社会保障審議会医療保険部会において審議が行われていること。
２つには、平成18年度に介護保険制度の見直しが予定されており、給付費の抑制に向けた制度内容に見直されるものと考えられること。
３つには、新青森市の行財政改革プログラムの検討内容を踏まえる必要があること。
４つには、先ほど申し上げましたように、平成18年度以降の旧浪岡町区域との税率統一に向けて個々の影響を検証し、均一化の方向性を見定めていく必要があることなど、大きな転換期に差しかかっており、これらを見きわめて総合的に対応する必要があるものと考えております。このことから、今年度は医療分、介護分とも、特例的措置として、歳入不足を補てんするために国民健康保険事業財政調整基金から繰り入れすることとし、税率改正を見送ったものであります。
次にお尋ねの国民健康保険事業財政調整基金の状況についてでありますが、平成17年度当初では、８億5300万円程度の保有額となっております。この保有額に、国からの特別調整交付金が平成16年度分と同額交付されると見込み、医療分と介護分の不足額を取り崩した場合、平成17年度末では４億8800万円程度の保有額になると見込まれております。
なお、国民健康保険事業財政調整基金につきましては、そのあり方について、平成15年度に青森市国民健康保険運営協議会から答申をいただいており、国保財政の長期的かつ安定した事業運営に資するため、過去３カ年平均保険給付費等の５％相当額を確保することとされておりますが、平成17年度当初の時点では、５％枠を確保できない状況にありますことから、今後の安定的運営を図るためにも、平成18年度以降の税率見直しの際に、５％枠を復元できるよう考慮しなければならないものと考えております。
44 ◯副議長（奈良祥孝君） 54番前田保議員。
45 ◯54番（前田保君） 再質問いたしますけれども、今の御答弁ありがとうございました。
この中で、保険基盤安定制度、この制度が実はあります。当初、これは昭和63年、それから平成２年の健康保険法の改正によってこの制度が創設されたわけであります。さらに、平成15年から保険料低減の対象となった一般被保険者数に応じて平均保険料の一定の割合を公費で賄う、こういう制度が始まりました。そのときには、これまで国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１と。これで補てんすることになって低所得者対策をやったわけであります。
しかしながら、この制度は今年度、平成17年度で終わる、こういうことになっておりまして、ただ、国がやめても地方自治体、いわゆる都道府県、市町村がそれぞれの割合で維持していくということにはなるんでしょうけれども、その辺の推移がどうなっていくのか、非常に厳しい国保事業に対する予算措置もありますけれども、その辺がどうなっているのか、まず１点。
それとかかわりを持つわけでありますけれども、今年度の医療分と介護分の不足分を国保税に求めた場合、どれくらいになるのか、お伺いしたいと思います。
それから、現状では、旧浪岡町区域との税率等は、税率がどのくらい違うのか、また統一の、今の場合は不均一課税となっているわけですけれども、統一の見通しはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
46 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
47 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、今年度の医療分と介護分の不足分を国保税に求めた場合、どのくらいになるかとのお尋ねにお答えいたします。
医療分につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、平成17年度の医療分の収支見込み試算では、５億7300万円程度の歳入不足が見込まれます。これを国民健康保険事業財政調整基金を活用せずに国保税に求めた税率改正をした場合、試算いたしますと、医療分の１人当たり国保税は、現行７万1117円から、７万7891円となり、金額では6774円、率では9.53％のアップになると見込まれます。また、介護分についても、平成17年度の収支見込み試算では、２億3500万円程度の歳入不足が見込まれており、これを国保税に求めて税率を改正した場合を試算いたしますと、介護分の１人当たり国保税は、１万4343円から２万2525円となり、金額で8182円、率で57.05％のアップになると見込まれるところであります。
次に、現状での旧浪岡町区域との税率等の違いについてでありますが、現行では、両区域の間に医療分の国保税については、資産割の有無、また介護分については資産割と世帯平等割の有無という賦課基準の相違がまずございます。さらに、税率についても、医療分は所得割率と均等割は旧青森市区域が高く、世帯平等割は逆に旧浪岡町区域が高いこと、また介護分については、所得割率は旧浪岡町区域が高く、均等割は逆に旧青森市区域が高いというように、項目ごとに異なった状況にあります。
平成16年度当初賦課時の１人当たり税額で比較いたしますと、医療分については１万7063円旧青森市区域が高く、介護分は2664円旧浪岡町区域が高いという差異がございます。現状では、まだ電算システムは統合されておらず、データ統一が図られていない状況であるため、正確な試算は困難であり、推測の域を出ませんが、新市としての統一税率を考えた場合、両区域の被保険者数に10対１という差があることから、旧青森市区域の税率の近似値に収れんするのではないかと思われます。
こうしたことを前提として、単純に旧青森市区域の税率を旧浪岡町区域に適用した場合の旧浪岡町区域の影響としては、一人一人個別の税額においては、資産のある人は資産割の廃止により大きく減少し、逆に資産がなく所得が多い人は所得割率のアップにより上昇するものと考えられます。
こうした見通しを踏まえ、実際の統一に向けて、今後、これらを細かく検証し、影響を見定めていくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、平成18年度以降の税率統一に向けて、今後、精細な旧浪岡町区域の所得、資産状況を把握した上で、個別の納税者への影響を詳しく検証し、さらには平成20年度を目指す保険者再編、統合を含む医療制度改革への動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
３点目の保険基盤安定制度についてでございますが、三位一体の改革により保険基盤安定制度が見直されましたが、県の役割が強く定められており、全体枠の中では影響が出ないことと理解しております。
以上です。
48 ◯副議長（奈良祥孝君） 54番前田保議員。
49 ◯54番（前田保君） 最後の保険基盤安定制度、これは国の方はゼロになると思うんですけれども、そうすると、市が４分の１、県が４分の３、こういうことで理解していいのか、もう一度お伺いします。
それから、平成17年度に旧青森市区域の国民健康保険税の基本的な考え方ということで出ております。今の御答弁がありましたけれども、５ページに三位一体改革による都道府県調整交付金の導入に伴う市町村への配分方法と今後の財源の動向を見据えつつ、平成20年度実現を目指す保険者再編、統合などの医療制度改革の動きなども見きわめながら、今年度は国民健康保険財政調整基金の５％枠を特例措置として取り扱う、こういうことでありまして、先ほど御答弁がありました平成17年度の基金の投入額は５億7331万6000円、こういう大きな金額に実はなっております。
それで、実は平成15年度の決算を見ましても、不納額といいますか、取り立て不能になった額、これは５億円を超えていますね。それから未収が二十何億円あると。こういうことからすると、この基金の投入額５億円を超えているということからすると、いささか国保事業運営に対するいろんな意見あるいは検討課題が出てくるような気がするわけであります。
これは御答弁は要りませんけれども、こういう状況の中で、私は少なくとも今全国的に言われているように、自治体経営という枠組みの中で、国保事業の運営をどう将来展望を見据えていくのかということが今大きくクローズアップされているというふうに考えております。
先ほど御答弁があったように、平成18年度の見通しなり、あるいは三位一体にかかわる平成20年度の改革の問題なり、こういった部分では、国民健康保険税については、大きな転換期、過渡期に来ているということが言えるかと思います。
今までは基金を運用しながら何とか保ってきたとは思いますけれども、それは市民に税率を上げないままに来たということもありまして、これから税率を上げるということになると、これまたかなり議論が出てくる、そういうふうに思われます。
したがって、これから検討する過程の中では、やっぱり我々議員の方にもいろんな資料を提供しながら、議論をさせていただきたいというふうに考えておりますので、後段は要望にとどめておきます。前段の割合の関係をちょっと、私が今言ったような理解でよろしいのかどうか、お願いします。
50 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
51 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 再度の御質問にお答えします。
その前に、先ほど答弁で医療分の保険税について、１万763円旧青森市区域が高いと申し上げるべきところを１万7063円と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
再度の御質問でございますが、保険基盤安定制度について影響は出ないということで申し上げましたが、現行では国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということになるんですが、これについては、県が４分の３、市が４分の１ということになりますので、影響は出ないという形で申し上げたところでございます。
52 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、26番高木紳也議員。
〔議員高木紳也君登壇〕（拍手）
53 ◯26番（高木紳也君） 26番、新自民高木紳也です。
通告に従い、順次質問させていただきます。市長並びに理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
公立大学についてであります。
公立大学については、2006年度より１学部３学科体制の見直しにより、どのように教育の中身を変えようとしているのかをお示しいただきたいと思います。
2006年度用ガイドブックを見てみますと、経営学科、経済学科、地域みらい学科のそれぞれ専門科目はかなり異なっています。１学部１学科のときにとられていた専門科目は半分以下に減っていて、かわって新しい科目が多数採用されておりますが、これは各学科の特色を出して専門性を高めようとする意図のもとに組まれたものと考えられます。
ガイドブックの学科紹介欄から推測すると、経営学科は経営学、会計学、組織論などを主として学びながら、企業や組織体の経営や運営とそれに伴う諸問題を解決する方法を学ぶ内容となっており、経済学科は経済学、統計学をベースとしてファイナンスや自治体財政を学び、広い意味での経済活動をとらえる内容になっており、地域みらい学科は、経済学、経営学を学びながらも、地域の産業や自治体の計画立案に重点を置いたカリキュラムとなっていると思われます。
当初から公立大学では、開学の精神として、地域に開かれた大学を標榜してまいりました。その１つの手法として、県内の高校に推薦入学の枠を設けたりしてきたわけですが、そのほかに地域との連携について、何らかの成果があるかと言えば、なかなか言いがたいところがあります。市民の立場からすれば、せっかく多額の費用を負担して運営しているわけですから、もっとその知的資産並びに蓄えた情報を市民や地域社会に積極的に開放する姿勢があってもよいのではないかと思います。
また、教授、教員においても、市内に出てきて地域の方々と交流し、意見を交わしているということも余り耳にしません。他方、私立大学の教員の方々は、地域のさまざまな研究会や審議会などに参画され、県内の文化産業活動を支えようとする姿勢が見受けられます。地元の寄附と支援によって開設された大学が、地元貢献という点については私立大学におくれをとっているような気がします。
先日、東奥日報に佐々木学長の公立大学の改革について語った記事が載っていました。その中で述べていたことは、大学を取り巻く環境がこの10年間大きく変化し、開学当時の理想と現実のギャップがあらわれてきたというものです。一般に、開学の熱意というものは時間の経過とともに風化しがちになります。学長が語ったその５つの改革の中で大切だと思われたのは、３学科体制と地域研究センターの活用です。
公立大学の学科については、当初の経営経済学科というくくりは無難な選択と言うことができます。県内における産業構成が農林水産業と建設業、一部工業生産のほかは流通、サービス、金融保険、福祉関係が主体となっている中では、最大公約数的に対応できることが求められていたからだと思います。
しかしながら、この10年間の中で日本の経済情勢や社会環境は大きく変わってきました。景気の低迷、政府の財政難、金融界の構造的変化、ＩＴの急速な進展などがあり、それに見合って求人の内容も多様で実践的能力を有する者へと変わってきています。この傾向はますます深まっていくことになるわけで、大学側は市場ニーズにこたえられるフレキシブルな
体制づくりを求められてきていると思います。
このたびの３学科の改編もその市場ニーズに合わせようとする努力のあらわれととらえることができますが、こごて２点について質問させていただきます。
３学科体制に移行させた大学の意図と、３学科体制によるカリキュラムの変更による教室や教員の対応はできているのか、また、大学の附属施設として地域研究センターがありますが、この機関は大学と地域とをつなぐ窓口としてさまざまな調査や受託研究を行っているとのことですが、その役割とこれまでの活動状況をお示しください。
次に、ものづくりモデル事業について質問いたします。
青森市のものづくりモデル事業については、青森市の産業構成の中で最も弱い部分、つまり工業系の産業振興を目的に策定されたものであります。
今日、本市の財政は国の財政再建に伴う改革によって、交付金補助金の削減により、前年度比で1.1％のマイナス予算となりました。予算の中身を見てみますと、歳入の減に比して民生費などの義務的経費の増加などにより、投資的経費は大幅に下がっております。今後は、合併による職員数の調整などにより、歳出を抑えながら長期にわたって改善を図っていくことになりますが、財政を豊かにする大きな決め手は何といっても税収と言うことができます。
税収は、国全体の経済動向に大きく左右される点は否定できませんが、地方によっては産業基盤の違いから景気の影響を少なくしているところも多く見受けられます。本市のように、公共事業や商業流通業が多くを占めている地域では、景気が税収とリンクする環境となっています。
そのことから、本市においては底がたい産業の育成が重要課題となっています。その１つの手法として、ものづくりによる地域性と独創性を持った製品開発があります。ものづくりによる地域おこしの運動は、日本全国で振興策の新しい手法として用いられておりますが、主たる傾向としては、地域にある大学の理工系学部や公的研究機関と民間との共同開発を行政がサポートするケースで、かつ元来地場に長年根づいていた独自の技術があったり、工業系の大規模な企業が集約していて、関連の事業所が固有のノウハウを持っていたりというような技術的蓄積の厚いところが目立っています。
本市のように工業系の産業の少ない地域では、ものづくりに向かっていく民間の熱意は高いとは言えないのが実情でしょう。しかしながら、その中でも時代の要請によってものづくりも多様になっていることから、本市においても取り組める対象は少なからず存在します。例えば、食品の加工の分野、木材の多様な利用、リサイクルに関するもの、それらに関連する機器の開発等であります。また、純粋に新規な製品の開発でなくても、既存の産品に上手に手を加えブランド化するのもものづくりと言えるわけで、本市における産業の育成にはまだまだチャンスはあると思われます。その意味から、当該モデル事業に着手した本市の姿勢は十分に評価されてしかるべきと考えます。
さて、これからの時代、地方自治体に税源が移譲されてきます。自治体と地域の経済的な結びつきがより深くなり、自治体の
まちづくりと地域のさまざまな経済活動の隆盛が密接に関係してくることになります。地元の産業の隆盛が国の財政的関与が減った分、直接的に自治体の台所事情に反映してくるわけで、その意味からも自治体には地域の産業育成の大胆な施策が求められることになります。
本市においては、自治体経営システムを構築し、各種事務事業を評価し、効率のよい開かれた行政を目指しているわけですが、住民サービスを最大限に高めるという自治体の使命からして、このシステムは与えられた人、物、金、情報、時間を最大限市民に提供しようとする高い理念に基づいた仕組みであると言えます。
そして、このシステムの最大の特徴は、行政に経営の観念を導入したことでありましょう。今日、自治体は国からひとり立ちし、ひとりで歩んでいく道を選択しつつあります。財源と事業の中身について自治体は重い責任を負うことになります。
このことから、ますます経営という考え方が行政に取り入れられてくると思われます。経営という発想を広げていった場合、事業評価だけではなく、税収の増大もまた大きな経営的課題となってきます。さきに述べましたように、地域の産業と自治体の関係は深まっています。本市においては、公立大学と多数の優秀な人材を抱えていますので、それらを活用し、地域の産業育成に積極的に取り組み、長期的な視野に立って本市の財政環境の改善を図っていただきたいものと思っています。
そこで質問いたします。
ものづくりモデル事業について、これまでの成果と今後の展望についてお示しください。
御静聴ありがとうございました。（拍手）
54 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。企画財政部理事公立大学事務局長。
〔企画財政部理事竹内徹君登壇〕
55 ◯企画財政部理事（竹内徹君） 公立大学に関する御質問のうち、新しい学科の体制に関する２点の御質問につきまして、一括してお答え申し上げます。
青森公立大学は、20万余の署名と20億円を超える寄附金という地域住民の大きな期待と熱意により、草の根大学として、また全国で初めての経営経済学部経営経済学科として、平成５年４月に開学いたしました。以来、多くのことを教え過ぎないこと、教えるべきことは徹底して教えること、常になぜかの問いを発し、みずからの頭で考える知的訓練を課し、創造力を育てることという本学の教育方針のもと、学部の教育目的であります経営経済の専門性を持った教養人の育成の実現に向けて努力してまいりました。
しかしながら、21世紀を迎え、少子高齢化の進展、規制緩和による大学設置基準の弾力化や大学設置認可要件の緩和、また国立大学の独立行政法人化など、今日の大学を取り巻く環境は開学時とは比較にならないほど厳しさを増している一方で、高等教育機関として果たすべき役割もますます多様化、高度化してきております。
このようなことを踏まえまして、平成14年に青森公立大学将来構想を策定し、さまざまな大学改革に取り組むことといたしました。その中の１つとして、今後、大学として一層の発展を図り、地域社会へのニーズにこたえられるようにするためには、青森公立大学が提供してまいりました経営学と経済学の連携による教育サービスを再構築し、育成する人材像を明確に掲げた学科構成にすべきと考え、平成18年４月から現行の１学部１学科体制を経営経済学部のもとに、現在の入学定員300名は変えることなく、経営学科130名、経済学科130名、地域みらい学科40名の１学部３学科体制に改編することとし、去る５月12日に文部科学省へ届け出を行ったところであります。
この中で、特に地域みらい学科につきましては、本学が市民の熱い思いと多大な支援に支えられて開学したという原点に立ち、地域の個性を国内外に向けて主張できる大学として、地域性を追求できる新しい学科を設けたものであります。
次に、３学科体制による教室や教員の体制整備につきましては、既存施設を有効活用していくことを前提に学内で検討してまいりましたが、入学定員が変わらないことから、現状の施設の中で時間割等を工夫しながら対応してまいることとしております。
また、３学科に伴う教員の体制につきましては、大学全体の収容定員及び学科ごとの収容定員に基づく教員数が大学設置基準において43名以上と定められておりますことから、本年４月１日付で３名、来年４月には新たに教員２名の採用を予定しており、開設時には教員数44名となり、基準を満たすこととなります。
いずれにいたしましても、本学といたしましては、地域住民の熱い思いにより支えられて開学いたしましたことから、その負託にこたえるためにも、来年４月開設いたします３学科体制に移行することによって、地域に貢献できる人材、地域活性化の役割を担っていける人材を育成し、より一層地域貢献を図ってまいりたいと考えておりますので、これまで同様、皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げます。
次に、地域研究センターの役割とこれまでの活動状況についての御質問にお答えいたします。
青森公立大学地域研究センターは、青森地域並びに県内の経済、企業経営、産業及び社会などの地域問題を初め、広く県内外の経済、経営に関する諸問題について、理論と実証の両面にわたって学術的かつ国際的な視野から調査研究し、地域の振興、経営学、経済学の発展及び国際社会への貢献に寄与することを目的に、平成10年４月に開設いたしました。
地域研究センターは、開設当初から地域経済、地域企業経営、産業及び地域社会などの地域のニーズに根差した諸問題を中心に、調査研究活動を展開しており、その自主研究の主なものといたしまして、１つには、平成14年２月に本市で開催された北方都市会議において「交通分野におけるモーダルシフトのシミュレーション」として報告しておりますコンパクトシティプロジェクト、２つには、本市における産業振興の方向性をまとめた青森市産業振興ビジョン報告書、３つには、本市の経済活性化のため、民間企業の育成、税収の確保と雇用の拡大、コンサルティング支援企業の拡大強化に関する研究でありますコンサルティング支援事業、４つには、雪が市民生活にとってどれだけ負担になっているのかを調査し、今後の雪対策への調査資料としてまとめた平成12年度豪雪に伴う青森市民生活への影響調査、５つには、労働市場の特性を分析し、雇用開発に連動した労働市場整備のための基礎調査を行い、求人職務の分析、職業安定所イメージの分析、休職者意識の分析などの研究をまとめた地域労働市場分析プロジェクトなどがあります。
また、青森県を初めとする官公庁等からの受託研究の主なものといたしましては、１つには、青森県からの委託を受けてまとめたあおもり社会統計データベース数値データ整備及び研究、２つには、青森港湾研究協会からの委託を受けて、港湾活性化に関する提案を取りまとめた青森港将来モデルプランに関する基礎調査、３つには、ものづくり産業育成研究会からの委託を受け、企業が競争優位に立つための条件を検討し、企業に対して的確な情報を提供してきたものづくりモデル事業コンサルティング業務などであります。
これまで実施してまいりました調査研究の成果につきましては、関係団体に御活用いただいているところであり、また地域経済、企業とのネットワークが構築されてまいりましたことから、今後も積極的に事業を展開し、地域に貢献してまいりたいと考えております。
56 ◯副議長（奈良祥孝君） 引き続き答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長澤田幸雄君登壇〕
57 ◯経済部長（澤田幸雄君） ものづくりモデル事業についての御質問にお答えいたします。
青森市ものづくりモデル事業につきましては、平成11年度に策定した青森市ものづくり産業振興計画に基づき、平成12年度から平成16年度までの５年間を事業期間とし、本市において新しい製品やサービスをつくり出すものづくりが活発に行われ、本市の産業経済発展の原動力となるよう実施したものであります。
公募の対象事業につきましては、本市の地域特性を生かした雪・寒冷地、食、健康福祉、情報通信、その他将来性、成長性が特に高いと認められるものなどのテーマに基づく新たな事業プランを募集対象としたものであります。平成12年度から平成14年度までの３年間の公募期間に96件の応募があり、このうち８件の事業を採択しました。採択された事業には、補助金や融資による資金面での支援のほか、専門家によるコンサルティングを行いながら、１事業につき３年を支援期間として実施したものであります。
平成12年度には、47事業の応募があり、そのうち超音波を活用した新方式屋根融雪専用センサーの開発、生食リンゴをカットした袋詰めの長期保存法の確立、舗装材ゴムテラゾー・シェルバージョンの開発、青森ヒバ集成土台の生産システムの確立の４事業をモデル事業として決定しました。支援期間中に交付した補助金につきましては、これら４事業へ約6592万円、融資につきましては、３事業へ約3444万円となっております。
また、平成13年度につきましては、30事業の応募があり、そのうち釣り糸巻き取り装置（イカ釣り機）の開発事業、高精度氷温装置の開発と全国展開の２事業をモデル事業として決定しました。支援期間中に交付した補助金につきましては、これら２事業へ１億円、融資につきましては、１事業へ5744万円となっております。
さらに、平成14年度につきましては、19事業の応募があり、そのうち日本で初めてとなる住宅新工法開発（ウッドクロスパネル工法）、電源調査システムの開発と静電誘導トランジスタ電源のマーケティング調査研究の２事業をモデル事業として決定しました。支援期間中に交付した補助金につきましては、これら２事業へ5115万円、融資につきましては、１事業へ2600万円となっております。
次に、各事業のこれまでの進捗状況と今後の展望についての御質問にお答えいたします。
平成12年度に決定した超音波を活用した新方式屋根融雪専用センサーの開発事業においては、製品化は完了しており、現在、販売の拡大に向けて、製品のコストダウンに努めているところであります。同じく平成12年度に決定した生食リンゴをカットした袋詰めの長期保存法の確立事業においては、既に保存法の技術は確立し、製品の販売段階に至っており、今後の販路拡大に努めているところであります。同じく平成12年度に決定した舗装材ゴムテラゾー・シェルバージョンの開発事業においては、大手生活用品メーカーと販売契約が締結されたところであります。同じく平成12年度に決定した青森ヒバ集成土台の生産システムの確立事業においては、製品が首都圏ハウスメーカーとの定期購入契約に至っており、現在、安定した受注を継続しております。
次に、平成13年度に決定した釣り糸巻き取り装置（イカ釣り機）の開発事業においては、日中は難しいとされる昼イカ釣りが可能となる機能が注目されており、平成17年度内の販売に向け、鋭意取り組んでいるところであります。また、同じく平成13年度に決定した高精度氷温装置の開発と全国展開事業においては、順調に販売実績を上げており、今後はその装置にかかわる保守サービスも本事業に付随する事業として加わってくる見込みとなっております。
公募の最終年度であります平成14年度に決定した住宅新工法（ウッドクロスパネル工法）事業においては、県産杉を活用し、高強度を確保した壁パネル、床パネルで構成する新住宅工法であり、既にインターネットによる販売で受注実績があるところであります。
なお、電源調査システムの開発と静電誘導トランジスタ電源のマーケティング調査研究につきましては、開発した機器の中枢を担う部品の製造が中止となったことにより、事業継続が困難となり、平成16年８月に会社を解散しております。
これらの事業につきましては、モデル事業としての支援は、平成16年度をもって終了しておりますが、フォローアップ調査を行い、各事業の状況把握に努めるとともに、今後とも必要に応じて既存融資制度や助成制度などを活用し、支援に努めてまいります。
58 ◯副議長（奈良祥孝君） 26番高木紳也議員。
59 ◯26番（高木紳也君） 再質問させていただきます。
質問の中でも触れてきましたように、公立大学は青森市を中心とした県内の自治体の負担金によって運営されているわけです。そして、このように各自治体が厳しい財政下にある中では、地域に貢献するという課題は大変重要になってくると思われます。大学と地域センターのどちらがそれを担うかは別にしても、例えば地域の企業や団体向けにセミナーを開催するとか、意見交流の場を設けるとかしていただきたいと思います。
また、その中から得られた情報から今後の県内の経済動向とか、地域活性化のための方策とかを提言し、大学の有している知的な資産の有効な活用をしていただきたいなとそういうふうに思います。
今日、大学は教育研究機関であるとともに、知的情報を提供するサービス産業的側面も有しています。その意味からも、大学は地域との交流の中で生きた情報の入手を求められているわけで、積極的にまちに出てきてもらいたいと思います。また、経済学を教える立場に立った場合でも、急激に変化する社会情勢を理解する上でも、実態の経済の活動に触れるべきと考えます。
以上を踏まえ、再質問いたします。
地域研究センターは、地元企業に対して経済状況等の情報提供を積極的に行うべきであるが、地元企業との交流の接点としてのセンターの役割を今後どのように持っていくのか、お示しいただきたいと思います。
次に、ものづくりであります。
当該モデル事業に採択された８件のその後の状況が、大まかではあるがわかりました。ただ、欲を言えば、個々の事業についてのもっと詳しい情報があってもよいのではないかと思います。どの程度の規模で稼働しているのか、また月当たりの売り上げ、あるいは契約金額はどの程度のものかを示してもらえば、より実感がわくと思います。ただ、企業秘密の部分もあると思いますので、その辺は時間をかけながら調査をお願いいたしたいと思います。
この事業には補助金がついているので、資本力の弱いベンチャー企業にとっては強力な支援になったと思います。ただ、１事業当たりの補助金がかなり高いと感じているので、この３カ年の応募総数が96件もあったということから、単年度当たりの採択数をもっとふやして多くの応募者にチャンスをあげてもよかったんじゃないかなと思います。
ただ、このようなものづくりに対する支援は、本市の将来に対する本当の意味での投資であり、短期的に成果を求めずに、持続的かつ本格的に推進すべきものと考えます。
そこで、平成17年度以降のものづくり事業について、どのように考えているのか、お示しください。
以上２点です。
60 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。企画財政部理事公立大学事務局長。
61 ◯企画財政部理事（竹内徹君） 地域研究センターの今後の役割をどう考えるかとの御質問にお答えいたします。
地域研究センターは、これまで地域社会のニーズに即した調査研究と、その成果の地域社会への還元に努めてまいりましたが、近年の社会経済環境の変化もあり、今後はこれまで行ってまいりました調査研究活動のみでは、センターの設置目的を達成していくことが厳しくなっていくものと考えております。
そこで、本学と地域社会との接点を担うべき当センターが、大学全体の知的財産を結集し、内外のネットワークを活用しながら、地域社会の活性化に向けた積極的な活動を展開するために、センターの機能等の見直しを行うこととし、本学といたしましては、１つには当センターにこれまでの研究とコンサルテーションの機能のほかに、教育とインキュベーションの機能を持たせ、これら４つの機能を通じて多面的な地域貢献を図っていくこと、２つには公開講座を含む各種地域貢献活動をすべて当センターに集約すること、３つには当センターにおける活動はプロジェクトチーム制を基本とし、目標設定と実績評価によって効率化をはかること、４つには地域社会に対して当センターの活動を通して、国などの資金をもとに得られた研究成果の還元を図ることなどにつきまして、既に着手しており、これらを実現することによって一層の地域貢献が図られるとともに、地域社会との交流がさらに盛んになっていくものと考えております。
62 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、経済部長。
63 ◯経済部長（澤田幸雄君） 再質問にお答えいたします。
平成12年度からものづくりモデル事業を実施し、一定の成果を得ているところでございますが、引き続き産業経済の活性化を図るため、ものづくりをその中核に据えるべきと考えております。このことから、平成17年度におきましては、付加価値生産力が高く、また関連産業への経済波及効果の大きい製造業などの工業分野の振興を図ることを目指すため、ものづくり支援事業をスタートさせたいと考えております。
ものづくり支援事業は、これまでのモデル事業を踏まえまして、支援期間につきましては、モデル事業の３年間では、販路・販売体制の確立が十分できなかった事業もございましたことから、支援期間を５年間と拡大いたしております。
また、コンサルティング支援につきましても、これまでのレディーメード型の仕組みから事業の企画研究段階から商品化、販売など、各段階において事業者が必要とするコンサルタントを選択できる仕組み、また複数のコンサルタント派遣も可能ないわゆるオーダーメイド型の仕組みへと変更いたしてございます。
事業資金面での支援につきましても、市が保証料及び利子を全額負担する保証つき融資とし、また年間限度額または支援期間５年間での融資総額を１億円とし、融資額を大幅に拡大いたしているところでございます。
また、これまで以上にものづくり機運の醸成を図っていく必要がありますことから、事業所や企業化の製品技術などの情報を収集発信するとともに、その推進母体として、大学、研究機関、産業界などによるものづくり支援推進組織を構築いたしまして、啓発活動などを実施しながら本市ものづくり産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
64 ◯副議長（奈良祥孝君） 26番高木紳也議員。
65 ◯26番（高木紳也君） ２点について要望させていただきます。
一応、大学の方についてですけれども、研究とコンサルテーションのほかに、教育とインキュベーションを追加し、４つの機能で今後は展開していきたいということでありました。また、公開講座を含む各種地域貢献活動、また研究成果の地元への還元、この大きな流れは、いままでのセンターから見ると大きな改革だと十分に評価できるものであります。
ただし、今後はセンターに対していろんなことを期待できるわけですけれども、センターは一種の機関でありまして、やはり結局は現場に携わる教員、教授の方々の熱意が最後、どこまでこの地域に対してあるのかというものが問題になってくると思います。
今回の答弁あるいは今回の改革については、現実的にどこまで教授、教員の先生方に対してコンセンサスを得ているのかちょっとわかりませんけれども、ただ大学全体で地域諸問題に向き合うためには、やはり青森の地元に対して、やっぱり愛着を持ちながら、そこに腰を据えて本当に県内の産業とか教育とか文化とかの発展のために貢献するということであってほしいと思います。
次に、ものづくりです。
ものづくりモデル事業がものづくり支援事業というふうに名前が変わりました。中身の方も、補助金がなくなって、融資分、それも金額はふえて、あと５年間というスパンになりましたけれども、後退なのか前進なのか、それぞれにやっぱり判断するところでありますけれども、引き続きものづくりに対する強い推進の姿勢を見てとることができます。
ただ、このような施策を今後進めていく上で要望したいのは、やはり最初のところでも述べましたように、より多くの方々にビジネスの機会を与えていただきたいということ。そして、第２には、やはり選択の経過、事業を選択したときの選択の経過をやっぱり公開して、明らかにして、透明性を持っていただきたいということであります。それから、ものづくりの支援体制ということでありますけれども、ものづくり支援推進会議の組織ということで、中身の方はちょっとわかりませんが、やはりこれからは産業育成というのは青森市の将来を大きく左右する大きな問題だと思います。
そういう意味では、やはり専門家、エキスパートをちゃんと養成すべきであると。あるいは、とりあえずほかから専門家を調達してきて、長い時間をかけながらそういうエキスパート、専門家を育てていきながらやはり長期的に、多くの資金を投資しながらものづくりを進めていかなければならないのではないかというふうに思っております。
また、ものづくりに直接関係しませんけれども、やっぱり市内にはさまざまな起業、小さなレベルなんでしょうけれども、起業を目指す人たちがかなりあると思います。そういう意味では、小口の資金というのの補助とか、それから融資制度なんかをやはりそういう起業家に対していろいろと紹介できる、そういう窓口もやはり市としてはやっぱりつくっていってほしいなとそういうふうに思います。
以上、要望申し上げて一般質問とします。
66 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、32番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
67 ◯32番（秋村光男君） 市民クラブの秋村光男でございます。
通告の順に従って質問をさせていただきます。
初めは、新青森市長期計画と一般会計主要施策についてであります。
旧青森市の
まちづくりの総合計画である「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」は、平成８年度から５年間の前期基本計画としてスタートしました。その間、アウガやパサージュ広場、そして荒川及び沖館市民センターのオープン等、前期基本計画に掲げた施策が推進されてまいりました。旧青森市では、この前期基本計画が平成13年３月で終了することから、次なる５年間の本市の具体的な目標を定める中期基本計画の策定に着手しました。中期基本計画の策定に当たっては、市民アンケートを初め、有識者や公募による市民で組織した市民会議での検討、市民フォーラムの開催、さらには策定過程における検討状況を広報等で公表するなど、幅広く市民参加を設けながら
まちづくりの主役である市民の意見を計画にできるだけ反映させるよう取り組んできたことは大いに評価できるものであります。
中期基本計画の策定に当たり、具体的な作業の流れは次のようになっていました。本市
まちづくりの基本的な施策について検討する市民会議を組織し、その提言を踏まえ、庁内での検討を経て庁議で決定する。中期基本計画については、青森市長期総合計画策定推進連絡会議規程により、幹部会で検討し、連絡会議が作成する。中期基本計画の策定を円滑に進めるための各課各機関の所掌事務に関連する中期基本計画策定調整員を置く。各部において、主要な政策課題や施策について、効果的かつ効率的な施策、事業の立案を行うために、部内職員によるプロジェクトチームを組織する。職員の積極的な参加を促進するために、庁内のＬＡＮ等を活用し、職員のさまざまな意見提案を随時求める。市民の意見と理解を十分得られた計画とするために次の事業を実施する。
市民アンケート調査、市民会議委員の市民公募、フォーラムの開催、市民団体との意見交換、インターネットでの市民意見の募集、策定過程での広報掲載や新聞広告の活用等となっており、中期基本計画の策定には相当な時間とエネルギーを要したものと思われます。
しかしながら、このようにして作成された中期基本計画も、平成17年３月31日旧青森市が法人格を失うことによって、残された最後の１年を待たずしてその効力を失うことになりました。最後の１年を待たずしてその効力を失うことになった中期基本計画の達成率は果たしてどの程度になっているのか、非常に関心のあるところでございます。
平成17年４月１日新青森市が誕生をし、物理的に今日長期総合計画に明らかにすることはできないでしょう。そうであるならば、平成17年度の一般会計主要施策は何に基づいて策定されたのかということになります。
長期総合計画は、長期的、総合的な視点から21世紀を展望し、新青森市の発展方向を定め、戦略的かつ効果的な
まちづくりを展開していくための基本構想であります。新市の総力を挙げてできるだけ早い時期に作成する必要があると考えます。
それでは質問します。
長期総合計画が策定されていない中で、平成17年度一般会計主要施策は何に基づいてつくられたのか、所見を明らかにしていただきたい。
次に、柳川分庁と青森駅周辺整備についてであります。
さきの定例会の提出議案市長説明要旨によりますと、本市は浪岡町との合併を契機に、窓口部門を集約し、市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、本庁舎の狭隘化の解消とあわせて、今後予定している中核市移行に伴う業務量の増加に対応するため、東北森林管理局青森事務所の建物及び土地の一部を取得することとしたとなっています。一部は12月１日からの移転となっているようですが、７月１日から30課等431人の職員は柳川庁舎で業務に当たることになります。ちなみに、本庁では40課等713人の職員が業務に当たることになります。
現在、東北森林管理局青森事務所では、50人弱の林野庁の職員が業務に当たっていますが、このたび柳川庁舎ができることによって、柳川２丁目の昼間人口は一挙に431人ふえることになります。本来、市の機能が分散するということは望ましいことではありません。なぜならば、分散することによって
市民サービスの低下あるいは業務効率の低下が懸念されるからであります。
市民サービスの低下を招かないために、柳川庁舎にどの程度の機能を持たせるのかでありますが、支所程度の機能を持たせるのか、あるいはそれ以上の機能を持たせるのか、柳川庁舎執務室配置図を見ただけではよくわかりません。少なくても柳川庁舎の機能が低いことによって、本庁と柳川の両庁舎に行かなければ用件を済ますことができないという事態は極力避けなければならないと思っています。業務効率に関するデメリットを最小限に抑えるためには、ＩＴ機器を大いに活用する必要があると思います。
しかし、ファクスやメール等で済ませることができる用件もありますが、相手の顔をじっくり見ながら自分の意思や行政の考え方を伝えることも必要で、重要な用件であればあるほど、ファクスやメール等で済ませることはできません。
柳川庁舎から本庁や県庁、さらには国や県の出先機関へ出かけることも多くなるでしょう。また、議会に来なければならないことや、逆に議会から柳川庁舎へ行かなければならないことも出てくると思います。本庁と柳川庁舎との道のりはおよそ2.5キロメートルであります。
柳川地区は、青森都市計画マスタープランによると、インナー地区に当たり、最近の調査では市内で数少ない人口の増加地域でもあります。また、柳川庁舎ができることを契機に、柳川地区の活性化に向けた取り組みも我々に与えられた課題の１つだというふうに私は思っております。
それでは質問します。
市の機能が一部柳川庁舎に移転することに伴い、本庁や県庁などの連絡のため、青森駅を挟んだ東西の連絡強化がさらに重要になってくると思いますが、市としては青森駅周辺整備基本構想を踏まえ、どのように対応していくのか、所見を明らかにしていただきたい。
最後になりますけれども、３番目は新青森駅建設と市民の声についてであります。
八甲田トンネルも貫通をし、細越トンネルを抜け、総合車両基地までの５工区の工事担当者も決定をし、いよいよ新幹線工事は市内中心部へと進んできました。また、試運転車両も仙台の利府工場に到着し、夏から仙台と北上間で実施される試運転に向けた準備も着々と進んでいるようであります。
新青森駅周辺地区整備の検討経過は、平成11年６月青森都市計画マスタープランによって、新青森駅周辺の石江地区は、広域交流拠点として青森市の３つの都市拠点の１つとして定め、中心市街地、津軽地域方面等のゲートウエーの機能を担う地区としています。また、平成12年の３月に作成された青森市新青森駅周辺整備等検討委員会報告書では、雪に強い
まちづくり、新たな交通結節点としての機能強化地区と決定をしております。さらに、平成13年３月、石江地区整備事業調査業務報告書では、青森らしさが感じられる顔となる景観づくり、緑豊かなまちに季節感あふれる景観づくり、地域を誘発するモデル的景観づくり、人に優しい
まちづくり、安全で快適な歩行空間の整備、出会いの場の提供を基本方針として決定をしております。
また、青森市新青森駅周辺地域整備等検討委員会は、新青森駅周辺を構成する駅舎、駅前広場、駅前公園、新青森駅前大通り線、駅前周辺地域及び駅周辺住宅地の６つの空間を景観づくりの重要な要素と決定し、それぞれの空間別に期待する整備イメージの実現に向けた整備方針を決定しております。
駅舎の整備としては、鉄道運輸機構とＪＲが主体となりますが、これまで４回開催された青森市新青森駅周辺地区整備等検討委員会の会議内容を見てみますと、駅舎の機能、壁面、素材、照明、外観等に多くの意見が出されております。
また、第２回の検討委員会では、検討委員会で提出された意見をベースとしながらも、地域住民とのコミュニケーションを十分図ることを要望しております。つまり、検討委員会としても広く市民の声が駅舎づくりに反映されることを期待していることがわかります。
私も駅舎づくりには市民の声を大いに反映させるべきだというふうに思っています。それは、なぜならば、市民の声が駅舎づくりに反映されることによって、観光客等の来訪者に青森イメージをより強く受けとめてもらえること、また新幹線に対して愛着や親しみがわき、結果として新幹線の利用の促進につながるからであります。
今定例会でこのテーマを取り上げたのは、新幹線構造物、つまり駅舎の工事実施計画の認可がこの夏ごろまでにあるのではないかと思われるからであり、認可が出された後ではどうしても市民の声が反映されにくくなるのではないかと思うからであります。
東北新幹線盛岡駅前には滝の広場があります。八戸駅駅舎はウミネコが羽を広げた形をしております。また、昨年開業した九州新幹線出水駅は、ナベヅルの飛来地であることから、駅舎の屋根はツルをモチーフにしています。これらはいずれも市民の声を反映したものであります。
それでは質問します。
新青森駅舎づくりに市民の声を反映させるべきと思うがどうか、所見を明らかにしていただきたい。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。（拍手）
68 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
69 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 秋村議員の、長期総合計画がない中で、何に基づいて平成17年度の予算、主要施策を編成したのかとの御質問にお答えいたします。
合併する市町村につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第５条により、合併協議会において、
合併市町村の建設の基本方針などを明示した
市町村建設計画を作成することとされており、本市につきましても、合併後の
まちづくりの方向性を定めた
市町村建設計画「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」を策定したところであります。
お尋ねの平成17年度予算、主要施策につきましては、この「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」に掲げた
まちづくりの基本方針、１つには、拠点機能を高め、新たな交流を創造する
まちづくり、２つには、豊かな自然を守りはぐくみ新たな生活環境を創造する
まちづくり、３つには、魅力ある地域資源を生かし新たな活力ある産業を創造する
まちづくり、４つには、人と人とが支え合い新たなコミュニティー（地域社会）を創造する
まちづくり、５つには、豊かな感性をはぐくみ新たな文化を創造する
まちづくりといった５つの視点に基づき、オンリーワンの
まちづくりを目指し、「自治体経営システム」の各個別システムと連携しながら、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとり、特に喫緊に整備を要する都市機能の強化等に係る各種施策、地域産業の活性化施策、環境に配慮した
まちづくり施策、総合的な福祉施策や芸術、文化の振興施策など、今必要とされる厳選された施策に加え、新市の
まちづくり実現のための合併特例債を活用した事業、合併協議における行政制度の調整方針に基づく所要の経費、今冬の大雪及び融雪による災害関連経費等に重点的に財源配分するとともに、事業の効率化に努め、予算編成をいたしたものであります。
70 ◯副議長（奈良祥孝君） 引き続き答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
71 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 秋村議員の、柳川分庁と青森駅周辺整備及び新青森駅建設と市民の声に関する御質問に順次お答えいたします。
青森駅を挟む東西市街地の分断につきましては、平成15年６月に策定した青森駅周辺整備基本構想においても、鉄道施設により市街地が分断されているという課題を踏まえ、自由通路などにより東西市街地の一体化を図ることが必要であるとされております。
現在、東西市街地の往来につきましては、古川跨線橋や青森ベイブリッジ、人道橋あすなろ橋が主に利用されており、さらに平成18年度には、県が整備を進めております旧青函連絡船桟橋を利用した連絡通路が供用開始の予定となっております。
今後は、柳川庁舎移転に伴う交通流動変化や旧青函連絡船桟橋を利用した連絡通路の利用状況を踏まえつつ、駅北側を利用した臨港道路の整備や自由通路をも含め、東西市街地の連絡強化について総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、新青森駅建設と市民の声に関する御質問にお答えいたします。
平成12年12月、政府・与党申し合わせにおきまして、八戸・新青森間は、今後おおむね12年後の完成を目指すこととされたのを受け、本市においても新幹線新青森駅が設置される石江地区については、ゲートウエー、つまり玄関口としての機能を担う地区として、土地区画整理事業を中心とした整備を進めてきたところであります。
また、新青森駅周辺の景観や
まちづくりについても意を用いることとし、平成14年８月、市民の代表者を初め、青森市内外の有識者やＪＲ東日本、日本鉄道建設公団などの鉄道事業者の方々から成る青森市新青森駅周辺地区整備等検討委員会を組織したところであります。
以来、４回にわたり委員会を開催し、平成15年９月、整備に関する提言書が取りまとめられたところでありますが、青森の豊かな自然と文化のつながりを表現することが整備コンセプトとして掲げられております。
本市といたしましては、駅舎整備におきましても、この提言書の内容が反映されるよう、これまでも関係機関に要望してきたところでございますが、新幹線新青森駅開業が約５年後に迫ってきている状況にあり、駅舎の具体的整備に向けては、議員御指摘のとおり、市民の意見を取り入れていくことが極めて重要であると考えております。
新幹線駅舎の建設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がその事業を担っており、新幹線駅舎を含む開業設備の設計につきましては、国の工事実施計画承認後とされております。現時点におきましては、駅舎等の具体的内容について示されていない状況でありますが、新幹線新青森駅の開業は市民が多大な関心を寄せている事業でもありますことから、本市といたしましては、駅舎整備に際し、市民の声が反映されるよう鉄道・運輸機構やＪＲ東日本など関係機関への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
72 ◯副議長（奈良祥孝君） 32番秋村光男議員。
73 ◯32番（秋村光男君） 答弁いただきました。ありがとうございます。
非常に簡潔な答弁で、いいというふうに思います。これからも簡潔に答弁していただきたいと思います。
最初に、長期総合計画と一般会計主要施策についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、市の中期総合計画をつくるに当たっては、相当な時間と、それから労力がかかるなというふうに思うんですけれども、やっぱり市の大黒柱ですので、方針がなければはりもつくられないし、屋根もかけられないということになると思うんです。ですから、新市の総力を挙げて、速急につくる必要があるだろうというふうに思っています。
旧青森市の総合計画を見てみますと、前期、中期というふうに５年で刻んで作成しています。５年のスパンで計画を立てたものを、年度ごとに市民要望なり、あるいは必要性、緊急性を勘案しながら、ことしは何をしていくのかと。そして、さらにそれにどういう予算づけをしていくのかというふうになっていくと思うんですが、財政が非常に厳しい中で、１円たりともむだにできない青森市が置かれている財政環境の中で、これから事業を展開する上には、合併特例債の使い方、これは私は非常に重要になってくると思うんです。
これまでの会議の内容を見てみますと、合併特例債を使ったプロジェクトは20あるということでございますけれども、この合併特例債というのは、既に皆さんも御承知のように、青森市の場合には合併から10年間の事業合計額が212億円です。10年間の事業の合計額。そして、その中から起債可能額、いわゆる標準全体事業費の95％です。額にしますと、202億円です。さらに、この中から普通交付税の算入額は141億円なんです。つまり、目いっぱい特例債を使って事業をした場合に、およそ60億円、地方自治体、つまり青森市の負担になるということなんです。ですから、自治体の財政が厳しければ厳しいほどこの合併特例債をどのようにして活用するのかということが全国的な課題になっているんです。
この資料は、ことしの５月19日の朝日新聞ですが、「合併特例債、活用に『慎重』５割」と。全国で５割の自治体が合併特例債の活用に慎重になっているということなんです。これは、理由は先ほど申し上げたとおりであります。事業を展開すれば展開するほど、自治体の負担がふえるということであります。
しかしながら、事業を展開することによって、その地域、あるいは自治体の活性化を図ることができる、あるいはそのことによって市税の増収が見込まれるというようなことも当然あるわけです。ですけれども、片や自己負担もふえるということで、全国の地方自治体では５割の自治体が慎重にならざるを得ないというような、こういうアンケートが出ています。
現に、青森県内で誕生した新しい地域、新しい町でも合併特例債は当てにしないという地方自治体があります。それは、使えば使うほどやっぱり市の負担になるというところから判断したものだというふうに私は思います。
そういうことから、先ほど申し上げましたように、交付税導入率が非常に高い起債でありますけれども、一方、そういう負担もありますよということを頭に入れて、この特例債というのは活用していかなければならないというふうに私は思っています。
お伺いをしたいのは、10年間で212億円の標準全体事業費としてあるわけですけれども、青森市としては、この事業費212億円を目いっぱい使って事業をしようとしているかどうかということを１つお伺いしたいと思います。
それから、次は柳川庁舎の関係でありますけれども、柳川地区といいますか、駅の西口といいますか、これが青森駅で東西が分断されていることによって開発が非常におくれているということがこれまでも言われてきましたし、またことしの６月に提言がありました青森駅周辺整備構想の中でも、やっぱり東西の連絡強化が必要だということをはっきりうたっています。
現在は、あすなろ橋、それから北側に現在青森駅のホームを利用しての通路が今建設中です。さらに北側に行きますと、あそこが道路として果たして使えるのかどうか、私は疑問に思っているところもあるんですが、ぐんとヘアピンカーブになった一番北側の道路ということでありますけれども、昨年の６月までの時点では、柳川庁舎が柳川にできるといいますか、そういう予想もしていなかったわけでありまして、この青森駅周辺整備構想の中にも全然そういうものはなかったわけですよね。なかったんですけれども、東西の連絡強化は必要だというふうにうたっています。ここでできたわけですから、さらに私は東西の連携といいますか、連絡強化が必要になってくると、私はそう思っているんです。
果たしてどういうふうにして東西の連絡を強化するのかというふうになりますけれども、先ほど申し上げましたように、駅前整備構想によりますと、現在の青森駅の駅舎をどういうふうにつくるのかということです。地上駅にするのか、橋上駅にするのかということがまだはっきり決まっていません。構想の中ではどちらかというふうなことでありますけれども、私が思うには、柳川庁舎もできたことだし、いっそのこと新町通りを柳川庁舎につなげてしまうと、こういう発想があってもいいのではないかというふうに私は思うんです。そのことによって、あの駅周辺がどう変化してくるのかと。これは大きく変化してくるはずです。
新幹線が開業、開通になりますと、現在の東北本線、ここは青い森鉄道、第三セクターに移管されるということになります。そうなりますと、私が思うには、現在の青森駅の機能はどのくらい必要になるのか。恐らく、現在の青森駅の機能の半分ぐらいで済んじゃうんじゃないのかなと思います。それは、ホームの数もそうですし、ホームそのものが恐らく今の半分ぐらいで済んじゃうんじゃないかというふうな感じがするんです。しかし、そこまで持っていくにはいろいろ課題もあります。いわゆる大阪方面から来る夜行列車の関係だとか、あるいは修学旅行をどこで受け入れるのかということもあります。そういうのもあるんですが、やっぱり基本的には新町通りを柳川庁舎までつなげてしまうということによって、より交通の流れ、ものの流れの活性化が図れるというふうに思いますし、新町通りについても、あるいは柳川地区についても、地域の活性化が図れるのではないかというふうに私は思っているんですが、部長、この辺の考え方はどうでしょう。何かないでしょうか。一言お願いしたいというふうに思います。
それから、新青森駅の駅づくりに市民の声をということで、これは私は非常に大事なことだと思うんです。今、部長から答弁いただきまして、これまで有識者、市民の皆様方多くの方々から意見を出していただいてこの提言書ができました。提言書もできたんですけれども、具体的に駅はどうするというのがちょっと出てきていないんですね。イメージとしてはこんな感じというふうなことはあるんですけれども、その具体的なものが出てきていないということでございます。
私が知っている範囲では、新青森駅のホームの長さは310メートル、それからホームについては２面線ですか、ここまでは決まっているというふうな話なんですが、全国的に見てみても、駅舎のつくりというのは、そんなに変わらないんですね。基本的な機能というのは、変えることはできません。もちろん、ホームがあって線路があって改札口があって売店があって待合室があってトイレがあってと、こういう感じでほとんど決まっているんです。
しかし、それだけではやっぱり青森らしさということを出すことができないと思うんです。確かに、ほとんど形が決まっている中にあって、そういう状況の中でいかに青森らしさを出すのかと。これも私は市民の知恵だと思っています。どうするのかということだと思っているんです。
ここにこういう資料があります。これは運輸機構で出したパンフなんですが、ことしの３月にオープンしました九州新幹線の一部、西鹿児島から新八代までの駅がこういうふうにイメージしてつくったというふうに書かれているんですね。見てみますと、運輸機構も各駅のイメージというものを取り入れています。これは、当然運輸機構だけで考えたものじゃないというふうに思います。地域の皆さん方といろいろ話し合いをしながら、協議をしながらＪＲだとか県だとか市だとか、協議した結果だというふうに思いますが、若干紹介させていただきますと、例えば、九州新幹線の鹿児島中央駅、これは一番南の駅です。南の駅のイメージはどういうイメージかというと、南国、青空、海、木々の緑、こういうイメージで鹿児島中央駅をつくっているんです。そして、新八代駅はどうかというと、ちょっと難しいんですが、アイデンティティー、それからモダン、おおらかさ、明るさ、これが駅づくりのイメージになってつくられているということです。
全体的に見てみますと、非常にガラスを多く使っていまして、日の光を駅の中に取り込むというふうになっております。特に、先ほども申し上げましたように、出水市の駅はナベヅルの飛来地ということで、駅舎にツルのモチーフといいますか、非常にモダンな駅になっています。やっぱり出水市らしいといいますか、そういうことで地元が運輸機構にかなり強力にプッシュしたなというふうに思うんですが、青森駅はどうなのかと。青森駅はどんなイメージを持つのかということになるんですが、現在、東北新幹線、東京駅から八戸まで、新幹線の駅が21あります。その21の中で、新青森駅のように現駅とクロスする駅は岩手県の新花巻と宮城県の古川駅２つしかございません。現駅と新駅のクロスしている駅がどういう形になっているのかということも大いに勉強しなきゃならないというふうに思っていますが、私は何としても青森らしさを出さなきゃならないと。
青森らしさのイメージは何なのかということを、この運輸機構で出しているパンフを見ながら、青森駅のイメージは何なのか。私が勝手に思っているんですが、やっぱり自然ですよね。青森は自然。それから、次に歴史です。三内丸山を初めとして、多くの歴史的、あるいは文化的な遺産があるということです。それから次は、やっぱりねぶたをイメージした祭りです。そして最後に、私は安らぎということをイメージしたいんです。
この安らぎのイメージというのは、具体的にどういうことかと申しますと、今県の方でも盛んに県木材の利用促進ということで、国なり運輸機構なり、あるいはＪＲに対して駅舎に県木材を使ってくれという要望を盛んに出しています。私は、県木材の利用促進という意味ではなくして、いわゆる青森駅におりたら木のにおいがする、いわゆるヒバのにおいがするという駅をイメージしています。そのために、特に県木材ということではないんですけれども、やっぱり大いにヒバを使うべきだというふうに思っています。駅舎から外に出たらリンゴのにおいがすると、こういう駅のイメージを持っているんです。
皆さんも御承知のことかと思いますけれども、今の八戸の駅、県木材を使ってほしいという取り組みがあったようなんですが、やっぱりこれもちょっと取り組みがおくれたというお話を伺っております。現在、八戸駅の新幹線の駅舎には、２階に待合室があります。その待合室のいすに県木材が使われているんですね。やっぱりあの程度であればだめだと。駅舎にがっと県木材を使うべきだと。ただ、これもやっぱりクリアしなきゃならないことがあるんですね。いわゆる建築基準法の関係だとか、あるいは消防法の関係だとか、さらには木材の耐用年数の関係、こういうことがさまざまあるというふうに私も思うんですが、何とか県木材の利用促進という意味と、さらには青森らしさを出すという青森駅のにおいという売りでもって木材を使うべきだというふうに私は思っております。
それでは、先ほどの２点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
74 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。企画財政部長。
75 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 合併特例債に関する御質問にお答えいたします。
合併に係る国の財政的支援措置の１つとして、合併後10カ年度は
合併市町村の
まちづくりのための
市町村建設計画「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」に基づく事業及び
合併市町村振興のための基金造成に対しまして、合併特例債、充当率95％でございますが、これを活用できることとされております。その元利償還金の70％が普通交付税措置されることとなってございます。
本市における合併特例債の充当額につきましては、
市町村建設計画に基づく事業に対しましては、約200億円、それから基金造成に対しましては、約34億円、つまり国から示された計算方法に基づく合併特例債の起債可能額、限度額の充当を現在のところ予定いたしてございます。
この場合、後年度の交付税算入額は最大で164億円程度となるものでございます。合併特例債を活用した事業につきましては、
市町村建設計画の中で、オンリーワンの
まちづくりを進めるための５つの基本姿勢に基づき20の事業を取りまとめておりますが、それぞれ旧市町の長期総合計画で掲げている各種施策の方向性と符合する事業、そして合併後の両地域の機能や特色を生かした
まちづくりを進める上で重要となる事業を抽出し、合併特例債を活用した方が有利であるというものを選定し、その方向性を整理したものでございます。
さらに、合併特例債の事業の実施に当たりましては、「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」におきまして、公共の関与の必要性、あるいは市民要望、社会要請、緊急性、さらには経済性といったことなど、総合的に検証した上でその手法の妥当性や費用対効果も見きわめながら、合併効果を一日も早く享受、拡大できる環境を整備すべく、本年度内の策定を予定してございます新市の基本構想及び長期総合計画を踏まえて、具体の事業、実施行程等を整理してまいりたいというふうに考えているものでございます。
76 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に都市整備部長。
77 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 秋村議員の再質問にお答えいたします。
なお、先ほど駅周辺整備基本構想につきまして、私、平成15年６月と答弁いたしましたが、平成16年６月が正しいことでございますので、謹んでおわびして訂正させていただきます。
現駅を含んだ東西市街地の連絡についてでございますが、先ほど答弁で御説明しましたとおり、まず駅舎で分断されているということにつきましては、駅における自由通路が構想で掲げられているところでございます。
また、先ほど秋村議員からの紹介で港湾の方、ヘアピンカーブのような道路というようなお話がございましたが、これにつきましては、臨港道路西船線という形で既に港湾計画で位置づけられているところでございます。これにつきまして、県の方にお伺いしたところ、当該道路はＪＲの線路を横断するということですので、今後の需要動向を見きわめながらＪＲと協議して工事着手について検討をする予定であるというようなことでございます。
また、現在あすなろ橋がかかっているわけでございますが、その道路につきましては、実は昭和39年の都市計画決定された道路で、３・４・９号図書館道り西田沢線という形で決定されてはございます。そういった形でございますので、新町通りをそのまま駅の西側の方につなげるという計画は現時点ではない状況でございますし、その実現に向けては相当困難があるのではないかとは考えてございますが、私自身、今週、来週で柳川庁舎の方に引っ越す予定でございまして、そちらに移りますと、なおさら東西市街地の連絡等について考えざるを得ないのではないかと考えておりまして、柳川庁舎に引っ越した時点で、さらなる強化のあり方について検討していきたいと思っております。
78 ◯副議長（奈良祥孝君） 32番秋村光男議員。
79 ◯32番（秋村光男君） 答弁ありがとうございます。
今、柳川庁舎に７月１日から移行になるということで、さらに東西の連絡の強化というものが必要になってくるのではないかというふうに私も思います。
１つの考え方として、私は新町通りを通すというのは非常にいい考えだと思うんです。新町通りを通して、その通りを駅の端っこに持っていって、それより北は海辺が見えるといいますか、そして八甲田丸の連絡船が見えるというような形もいいなと思うんですよね。非常に困難があるというふうな答弁でありましたけれども、やっぱりその困難を乗り切って進めていくというのが将来の青森市をつくるために、そのための努力が私は必要ではないかというふうに考えるものでございまして、あきらめることなく、可能ではないかというふうに私は思っているところでございます。
それから、最後に要望になりますが、これは今回の定例会の市長説明の要旨でございまして、１つの挑戦に新幹線開業に向けた受け皿をしっかりつくるということで、都市環境の整備、これをしっかりやらなきゃならない、全くそのとおりでございまして、新駅ができる石江地区、それから現青森駅、しっかりと整備しなきゃならないというふうに思います。
あわせて、やっぱりお客様に青森に来ていただいたときに、青森市が私を歓迎しているというようなイメージをお客様に持っていただくためには何をしたらいいかと。それの箱物の整備、いわゆるハードの整備もさることながら、お客様と直接接触する機会の多い、例えば運送業だとか旅館業だとか、そういう仕事に従事している方々を中心として、いわゆるもてなしの心、そういうものをしっかり教育訓練といいますか、勉強していくということが私はぜひとも必要だと思うんです。そのための予算をしっかりとって、いわゆるソフト面での受け入れ体制をしっかりとっていただきたいということを強く要望して、終わります。
80 ◯副議長（奈良祥孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時22分休憩
──────────────────────────
午後３時50分開議
81 ◯議長（間山勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
82 ◯議長（間山勲君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、24番工藤敏秀議員。
〔議員工藤敏秀君登壇〕（拍手）
83 ◯24番（工藤敏秀君） 私は、風の会、そしてまた住民投票を求める会の連合であります24番、工藤敏秀であります。
このたびの定例会は、いわゆる青森市、旧浪岡町が合併されまして初めての定例会であるわけであります。ただいま議長の方からお許しをいただきまして、一般質問の機会を得たことは非常に私は光栄であり、感謝申し上げるわけであります。
まずもって、最初に、通告しております旧浪岡町との合併は、行政が先行して合併なされたのかということであります。
私は、今まで一昨年度からずっとこの合併に対しての姿を見てきたわけでありますけれども、この合併は当初から無理であったと、私はこう位置づけてきたわけであります。
それは何であるかと申しますと、先般の４月の臨時議会でも合併の討論の中で私は少し申し上げたわけでありますけれども、県で提示された合併の枠組みは、青森市は東青地区で、そしてまた我が旧浪岡町は南津軽14市町村での合併を進めてくださいというのが県で示された枠組みであったわけであります。
こういうことから考えましても、やはり県はいろいろと青森市、あるいはまた旧浪岡町におかれましても、歴史、文化、そしてまた産業、教育、医療等においても、その背景をもってその地域その地域の行政、あるいはまた政治を行ってきたものと、私はそう認識しておるわけであります。これは地元の青森市会議員の皆さんもそのように承知しているものと私は考えるわけであります。
そういう中で、私は当初から、国の財政破綻により、国から県へ、そしてまた県から地方自治体へと合併を押しつけた形になってきたわけであります。私は、このことに対しても時代の流れであろうということで理解をしてまいったわけでありますが、当初から浪岡町の合併に際しては、南津軽の14市町村では合併の市町村自治体が非常に数が多い、14市町村ということで、私は当然これは当初から無理な合併である、紆余曲折がある14市町村の合併であろうということで、私は元加藤町長に対しても、いわゆる浪岡町の合併というのは、浪岡を中心とした、いわゆる歴史的にも浪岡町というのは津軽のかなめであるということを自他ともに認められてきた浪岡町であります。そういうことから、私は元加藤町長に浪岡を中心とした３ないし４の自治体で合併するべきではないかということを御提言を申し上げてきたわけであります。
もちろん、青森市におかれましても、平内町あるいはまた蓬田村などへの合併の接点を求めておったようでありますが、いとも簡単に近隣の町村から否決をされたという形になっておった、私はそのように見ておりました。私は、この時点で青森市はやはり大きく反省すべきときではなかったのか、私はそう考えるものであります。
それは何であるかというと、いわゆる膨大な赤字財政を抱えながらこの合併を進めるというのは、平内あるいはまた蓬田、また我が浪岡町におかれましても、将来的には非常に危機感を感じてまいったわけであります。
平成16年度の青森市の赤字財政は、1600億円という新聞等で報告されました。しかしながら、先般の３月の新聞紙上を見ましても、さらに900億円を上乗せという形で、2500億円の赤字、借金を抱えているんだということが報道されたわけであります。
この借金財政の解消のためにも、先般の４月24日に行われた青森市長選挙におかれましては、その財政改革というのが全面に見えてこなかったわけであります。私は、そういう点から見ましても、現在も青森市との合併には反対であるわけであります。
冒頭申し上げたとおり、旧浪岡町は津軽のかなめと言われてきたにもかかわらず、歴史的には450年の北畠の城址とその歴史を持ち、その流れは旧常盤村、旧藤崎町、旧板柳町の館野越集落へとつながりを持っておった旧浪岡町であります。そういう観点から、私は青森市との合併には非常に違和感を持ってきた１人であり、また住民投票を求める会もともどもに行動をしてきた１人であります。
いま一つには、行政が先行して進めた合併でないということから申し上げれば、私は経済界、いわゆる業者が進めた合併の接点であります。そのベースに青森、あるいはまた浪岡町の行政がそのベースに乗って進めてきた合併であるということから考えるならば、結果的には先般の解職投票を、あるいはまた町長出直し選挙によって、金の動きによって買収された合併であると言わざるを得ないわけであります。これは決して私は過言ではないと思うわけであります。まさしく、先般、元加藤町長、そしてまた８名の議員が逮捕されたということで立証されたものと私は判断しております。
次に、理事者、いわゆる首長、旧町議会議員８名が逮捕されたというこの原因は何であるのかということを、私は
佐々木市長に、今まで合併にかかわってきた１人としてお尋ねを申し上げたいわけであります。
ただいま私が申し上げたとおり、無理をして金を動かし、買収までもし、合併を進めた加藤元町長は、自分みずから金をばらまき、合併工作を進めたという、こういう実態が明るみになった以上は、私はこの合併は議会制民主主義に違反した合併であると言わざるを得ないわけであります。昔から、無理を通せば道理が引っ込むということわざがありますけれども、浪岡のこの合併におかれましては、決して道理が引っ込まないものと私は考えるものであります。こういう合併は、全国的にも例のない、前代未聞であると、私のみならず、皆様方もそのように認識しているものと思うわけであります。
私は、４月の臨時議会の合併に対する討論においても申し上げたわけでありますけれども、県庁所在地、県都として、また４月24日に行われた市長選挙で再選された
佐々木市長とはいえ、青森市と自分自身に大きな汚点を残した重大な責任を負わされたものと私は思うわけであります。また、人口的には32万人の中核都市になったにせよ、新都市の新しい青森市のスタートは、今後厳しいものが立ちふさがるものと私は確信するからであります。
私は決して、
佐々木市長がこのことを考えるならば、よりよい心の豊かな中核都市づくりを目指す中では、紆余曲折が予想されます。そういうことから、今現在の
佐々木市長の御心境をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、7000名の反対者のしこりであります。いわゆる今現在、日々増大しておるわけであります。32万人都市となった現在、
佐々木市長には、いわゆる青森、浪岡というのが距離的には24キロぐらいあるわけであります。その離れた旧浪岡町が、人口的には16分の１であります。そういう青森市から見ると、１つの小さな町内がくっつき、合併したというような状態であるわけでありますけれども、
佐々木市長にはその浪岡町の住民の声は聞こえておらないと、私はこう思うわけであります。
旧浪岡町の住民におかれましては、いわゆる先人、先代からの生まれ育ってきたこの誇りと、歴史的に見ても、このしこりは簡単に解消できないと、私はこう思うわけであります。このしこりの解消には、
佐々木市長としてはどのようなお考えを持っておるのか、お聞かせを願いたい。
佐々木市長が現在に至っては32万人の中核都市の市長であります。こういう大きな青森県の県都として、その市長として、王道、大道についての立場に立って、速やかに旧浪岡町の住民に対して住民投票を実施し、そのわだかまりを解消するのが市長の務めであり、また責務であると私は思うわけであります。
そういうことをあわせて、これからの新都市計画には、前途、紆余曲折があるわけでございますけれども、若柳地区を含めた旧浪岡町の分町の考えがあるのか、お伺いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
84 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
85
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 工藤敏秀議員に御答弁申し上げます。
合併に関する３点の御質問に順次お答え申し上げます。
合併による新たな
まちづくりにつきましては、当初、平成12年10月に県が策定いたしました青森県市町村合併推進要綱で示された合併パターンに基づきまして、旧青森市は平内町と、旧浪岡町は弘前市を中心とする14市町村の枠組みの中で、その取り組みに着手したところでございますが、旧青森市がその取り組みを進める中にありまして、各種
まちづくり団体との意見交換において、旧浪岡町との合併を視野に入れて取り組むべきとの御意見を数多くいただいたこと、市産業界のオピニオンリーダーであり、
まちづくりに積極的に参加されている青森商工会議所の自主的な取り組みにより、平内町に加えて、旧浪岡町との合併をも視野に入れるべきとの中間報告が整理されたこと、また、このことを契機として、青森商工会議所と旧浪岡町経済界の有志の方々が意見交換を行うなど、市民レベルでの活動が活発になってきたことなどを踏まえまして、旧浪岡町に打診いたしましたところ、旧浪岡町としての実情として、旧青森市との合併を望む町民の声も少なくなく、その時点においては合併に当たっての選択の幅は広く持つべきとのことでございましたので、具体的な話し合いをすることとし、平成15年２月から旧両市町の職員による合同勉強会を開始したものでございます。
その後、旧浪岡町においては、住民意向調査が行われ、そのことをも踏まえた両市町及び両市町議会の判断により、合併協議会青森浪岡21
世紀まちづくり創造会議が設置され、具体的な合併協議に着手したことについては、御案内のとおりでございます。まさに旧浪岡町と旧青森市の合併は、県の指導によるものでも行政主導によるものでもなく、地域住民の皆様の御意向を踏まえた自主的な取り組みとして進めてきたところでございます。
元町長や議員の逮捕についてお答え申し上げます。
合併に向けた取り組みの経緯の中で、旧浪岡町の元町長と８名の旧
浪岡町議会議員が
地方自治法違反の容疑で逮捕されたことにつきましては、大変遺憾であると考えております。新しい青森市の
まちづくりをスタートしたばかりの中にありまして、地域住民の皆様の不安を払拭し、混乱を収束させるためにも、徹底した真相解明を願っており、今後司直の手によってこのことが明らかになるものと認識しております。
次に、分町問題についてでございますが、今重要なことは、これまでの一連の合併協議を通じて整理された多種多様な
市民サービスの確実な実行とともに、新青森市にとって、そして何よりも新しい32万市民の皆様にとりまして、合併効果を最大限享受できる環境を一日でも早く整備することではないかと考えております。
このことから、新青森市が誕生した４月１日には、バス
福祉乗車証やタクシー・移送サービス利用券の交付など、浪岡地区で新たに始まるサービスについて、積極的に御活用いただくため、その内容や担当窓口を取りまとめたパンフレットを浪岡地区全世帯へお届けするとともに、平成17年度農林水産業振興方針等の説明会や商工業関連所管事務の説明会、さらには町内会の活動を積極的に支援する各種事業の説明会を開催するなどし、それぞれ貴重な御意見や御提言をいただきながら、新たな
まちづくりについて意見交換をさせていただいたところでございますが、旧両市町の合併協議の中で作成いたしました
市町村建設計画「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」を踏まえた新たな長期総合計画の策定や、さらなる住民サービスを図りながら、県から移譲を受ける権限を生かして新たな
まちづくり諸施策を展開することで、地域の魅力に磨きをかけながら、都市としての吸引力を高め、エネルギッシュな北の中核都市を実現するための取り組みも、まさに今始まったばかりでございます。
引き続き、32万市民の皆様とともに考え、ともに話し合いながら、市民の皆様と一緒になって新市の
まちづくりに取り組んでいくことで、合併による
まちづくりについて理解が深まっていくものと認識しておりますし、その中でお尋ねの分町問題が惹起された場合、改めて32万市民の皆様、そして議決機関としての市議会の御意見を伺いながら、よりよい方策を考えていかなければならないものと思います。
また、若柳地区の問題につきましても、昨年６月９日、旧
浪岡町議会において、若柳地区の皆様からの請願及び陳情を採択していることや、旧浪岡町においては、廃置分合事案としてではなく、
境界変更事案として取り扱われてきたことを承知しておりますし、本年２月24日に行われた旧両市町の首長協議におきまして、新市において検討していくべきものであることが確認されているところでございます。
まずは新市として、合併によって
サービス環境が大きく変化したことなどを踏まえ、改めて若柳地区の皆様との話し合いの場を持ちたいと考えており、若柳地区の皆様、そして新市にとって有益な選択となるような方策を探ってまいりたいと考えております。
86 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
87 ◯市長（佐々木誠造君） 工藤敏秀議員から、前途に難関が待ち構えているよと、それに対して覚悟のほどはどうか、こういうふうなお尋ねがございました。
私から覚悟のほどを申し上げたいというふうに思います。
任意合併協議会９回、９カ月間公開のもとにやらせていただきましたし、また
法定合併協議会も４回やらせていただきました。いずれも私が議長役として市民公開のもとにやらせていただいたわけでありました。多分、その場にもおいでになっていたんだろうと思います。
たびたびそういう中でも、また外の会議でも申し上げてまいりましたけれども、大きな国全体の流れの中で生き残っていける地域づくり、これはいかにあるかというのが今回の合併の本来の趣旨だと思います。ですから、浪岡地区の皆さんも旧来の青森地区の皆さんも一緒になって新市ができたわけでありますので、このできた新市が本当に将来ともこれでよかったと、これで持続発展していける地域ができてよかったと、そして幸せができる基盤ができたと、それでまたそうなってきた、こう実感してもらえるために、最善を尽くして、全力を尽くしてやっていく、これが私の務めであると考えておりまして、これまでもやってきましたけれども、これからさらにその辺に覚悟を込めて、力を合わせて、皆さんのお知恵もかりてやっていきたいと思っておりまして、今度は合併した以上は、浪岡地区の皆さんも、旧青森地区の皆さんも同じ市民であります。私にとっては、どっちを分け隔てするものでもありません。全部同じ市民としておつき合いをして、そして両市町が合併してよかった、こう思える地域づくりと、そこに住んでおられる皆さんが本当にこれでよかったと思っていただけるように頑張っていかなきゃならないと、覚悟を決めて頑張っていくつもりでありますので、よろしく御協力のほどをお願いしたいと思います。
88 ◯議長（間山勲君） 24番工藤敏秀議員。
89 ◯24番（工藤敏秀君） 今、総務部長、そしてまた市長からの答弁もあったわけでございますけれども、私は、いわゆる浪岡、青森との合併というのは、先ほど演壇からも申し上げたわけでありますけれども、平成15年２月に、先ほど総務部長が申されたとおり、青森との合併を進めた経緯を申し上げておったわけでありますけれども、いわゆる平成14年だったと思います。青森商工会議所、その中には青年部という部があって、いわゆるこの商工会議所の会員が、その当時は200名ほど加入してあったということであります。今現在に至っては、大体30名ぐらいやめて、170名ぐらいだと聞いておりますけれども、いわゆる青森商工会議の青年部、これは全体ではないんですけれども、ある一部の30人かその程度のグループであったと思います。それが、浪岡のいわゆる友輪会、これも１つのある、私に言わせれば、業者あるいは経営者を含めた団体であるわけであります。
先ほど総務部長も申されたとおり、この商工会議所、あるいはまた浪岡の友輪会、ここで話し合いをしたということであります。これが先ほど私が申し上げたとおり、行政が先行した合併でないわけであります。これは、私は旧浪岡町の議会においても、昨年の３月議会においてこれを問いただしたわけでありますけれども、この件についても、浪岡の企画調整課長が、当時合併を担当した課長が認めたわけであります。本来ならば行政が先行しなければならないものだと、私はそう思っております。その後に経済団体あるいはまた業者がついてくるのであれば、私はそれ相当に納得するわけでありますけれども、まさしく逆の合併であったということであります。
でありますから、浪岡の元加藤町長におかれましても、そういう接点が非常に強かったわけであります。これは以前から町民だれしもが見ておったわけであります。そして、去年からの青森市との合併におかれましては、そういううわさの中でどんどんこの合併が進められてきたというのが、私どもの浪岡町から見ると、そういう経緯に見えてならないわけであります。
先ほど総務部長も県もしくは青森市が、県がこれには介入しておらないんだというニュアンスの答弁でありましたけれども、昨年の10月26日、いわゆる
青森市議会においても、旧
浪岡町議会においても、合併の決議をされたわけであります。そういう中で、いわゆる26日、浪岡町の議会では決議をされたわけでありますけれども、その合併の議事録というのがその日の午後４時から徹夜で翌日の27日の午前９時までかかってこの議事録を作成したと。これも本来ならば議会の事務局が作成しなければならない議事録なわけでありますけれども、町長部局のいわゆる企画調整課で徹夜で作成したということであるわけであります。
これは、午前中の
工藤祥三議員も申し上げておったわけでありますけれども、この議事録においても、不備な面が多々あったわけであります。これも、いわゆる急げ急げの合併であったわけだと私は見るわけであります。
議事録というのは、やはりこの議事録を県を通して、あるいはまた国の総務省まで提出されるわけでありますけれども、こういう不備な、当時は私はその議事録のいわゆる署名者であったわけであります。この署名者も２名であったわけでありますけれども、私はその１人でありました。こういう議事録の内容も、私どもの署名者には目を通さず、そしてゴム印を押して、私の判も押しておらない。ただ、事務局で保管しているいわゆる認め判であります。そういうのを押してこの合併の決議の議事録として、私は今現在でも有効でないと思っております。これも、私はその当時浪岡の警察署にもそれを訴えたわけであります。
そういう経緯の中で、やはりこの青森市との合併というのは、県が本来ならばそういう手法でやるというのは、私は間違っているんじゃないかと。指導しなければならない県が、みずから率先してこの合併を進めたということに、非常に不満であり、そしてまた浪岡の住民もそのことに対しては今現在においても非常に怒りを持っておるわけであります。そういうことをあわせて考えるならば、先ほどの総務部長の答弁は、私は当たっておらないと思うわけであります。
さらに、この青森、浪岡の合併の立ち上げは、先ほど総務部長も申し上げたとおり、平成15年２月からであったわけでありますけれども、その以前に、何回も申し上げるわけでありますけれども、青森の商工会議所、浪岡の友輪会、これは青森の駅前の「ぱ・る・るプラザ」というところで、12月の中旬であったと私は記憶しておりますけれども、立ち上げておるわけであります。
そこには、現在、市長であります
佐々木市長も出席しておるわけであります。そういうことからいたしましても、表現は悪いのでありますけれども、やはり経済界、友輪会、業者、これらの一体となった合併を進めてきたと言わざるを得ないわけであります。
そういう点につきましても、もう一度市長から御答弁をお願い申し上げたいと思います。
それから、先般５月７日に青森、浪岡の合併式典が駅前のアウガ５階で行われたわけでありますけれども、30万都市として、県都である30万都市としての合併の式典としては、非常に簡素な式典であったわけであります。私も出席いたしました。こういうことを見ましても、県内の合併をされた自治体があるわけでありますけれども、お互いの住民が、行政が非常に喜び合っていろんなイベントをやりながら式典をやってきておるわけでありますけれども、青森市のこの式典におかれましては、非常に、ただやらなければならないから形式的にやったんじゃないかと、私はそう言わざるを得ないわけであります。
こういう観点から申し上げましても、あの出席された、招待された来賓の皆様方の顔ぶれを見ましても、青森県の国会議員には招待されたようでありますけれども、だれ一人御本人が出席されていない、いわゆる秘書であるのか、代理者が出席したという、ただ三村知事が１人だけ出席しておるという、この合併式典を見ましても、何か非常に惨めな合併であると、私はそう感じたわけであります。こういうことを考えましても、やはり私は、青森市長、あるいはまた行政、青森市民も喜んだ合併ではないんだと言わざるを得ないわけであります。その点につきましても、ひとつ御心境のほどをお聞かせ願いたい。
それから、浪岡のいわゆる理事者、首長、町会議員８名が逮捕されたわけでありますけれども、この８名の議員の中に、昨年の７月からだと思いますが、いわゆる合併特別委員長一戸善正議員、そしてまた副委員長であります小笠原恒雄議員、この２名が３月６日、小笠原恒雄議員が冒頭逮捕されたわけであります。その後ほど、10日ぐらい後ですか、委員長である一戸善正議員も逮捕されたという形であります。そしてまた、その後に加藤元町長も逮捕されたと。こういう行政の長、もしくは合併の委員長、副委員長を含めたこういう９名の逮捕者が出たということは、この合併を進めてきた立場の人間としては、私はこれは全く青森市との合併には疑問を投げざるを得ない。そういう観点からも、市長のお考えをお聞かせ、改めてお願いを申し上げます。
特に、浪岡町の青森との合併、いわゆる私ども反対の立場から申し上げるならば、いわゆる住民署名、これにおいては8000名の署名者がおったわけであります。そして、12月26日の解職投票におかれましては、いわゆる7000という、そういう反対の票が入ったわけであります。それによって加藤町長が、いわゆる失職状態なわけでありますけれども、しかしながら、２月24日でしたか、町長出直し選挙ということになって、私はあくまでも通常の町長選挙ではないんだということを街頭で訴えてまいりました。いわゆるこの町長出直し選挙は、住民投票にかわる選挙であるんだということを訴えてきたわけであります。その中においても、やはり3000という差をもって町長が敗北したわけであります。
そしてまた、３月27日には、新しい町長である古村一雄新町長が誕生したわけでありますけれども、いろんな46日間の浪岡の新体制の中で、議会の延長、再延長、こういういわゆる私どもに言わせると無効な手法でやってきたということが、私もこれは県もしくは青森市が介入しているのではないかという、私のみならず、そういうことの判断であったわけであります。こういうことから見ても、私は、やはりこの合併というのは非常に無理があったし、また今現在でもそのように思っておるわけであります。
その件についても御答弁願いたいと思います。
以上、もう一度御答弁願いたいと思います。
90 ◯議長（間山勲君） 再度答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
91
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 何点かの御質問に御答弁申し上げます。
まず、合併の経過を述べられての、本来行政が先行すべきであって、経済界が先行するのはいかがかというふうな御趣旨のお尋ねだというふうに考えます。
私ども、旧青森市の長期総合計画の中に、行政運営の手法の１つとして、第６章推進体制という項目がございまして、この推進体制の中には、行政のイノベーションとともに、市民の皆様とのパートナーシップによる
まちづくりというふうなことを標榜すべく、行政運営手法として、その手法でもって臨むべしというふうなことを記載させていただいております。このことにつきましては、旧浪岡町の長期総合計画にも同趣旨のものが記載されて、その方向づけで長期総合計画が整理されております。
このことを踏まえまして、この大変大事な合併に関しましても、ただ単に行政が一方的に主導を持って進めるということではなくて、市民の皆様とともに一体となって進めていくべしというふうなことで、私どもの旧青森市の例で申し上げますけれども、120回程度の住民の皆様との懇談会、意見交換を持ちまして、およそ5000人ではございますけれども、そういう参加のもと、意見交換等もしていただきました。
また、商工会議所のことを具体的にお話ししておられますが、商工会議所につきましては、この商工会議所内に広域連携推進委員会というふうなものを、いわば公式に組織決定いたしまして、合併も含めまして、広域的な
まちづくりについて、どういうふうに進めて、結果として経済、さらには産業にリンクするような
まちづくりであるべきなのかというふうなことを、他方進めてきていたわけでございます。経済界が先行するのでもなく、行政が先行するものでもなく、まさに一体となって進めてきたものと、その集大成が本年の４月１日というふうに私は理解しております。
５月７日の式典の関係でございます。
工藤祥三議員にも御答弁申し上げましたけれども、さまざま御意見はあろうかと思います。私どもは、簡素であるべしということを踏まえ、結果として大変有意義な結果であったのではないかというふうに考えております。さまざまな御意見があることについては承知させていただきました。
さらに、逮捕９名のことについての御指摘も含めたお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、現在、捜査機関、さらには今後の司直の手によって、壇上で工藤敏秀議員お尋ねの、原因も含め、理由も含め、明らかになるというふうに私ども承知しておりますし、そのことを注視してまいるべきものというふうに考えます。
それから、介入云々ということでございますが、私どもの方で特段に旧浪岡町の執行に関して、もしくは議決機関に対して介入したというふうな判断はございません。
以上でございます。
92 ◯議長（間山勲君） 24番工藤敏秀議員。
93 ◯24番（工藤敏秀君） 時間もなくなりましたので、
佐々木市長にこれだけは私が聞いておきたいというのは、いわゆる選挙中に、これは我々の町長選挙、出直し選挙において、東奥日報に掲載されたわけでありますけれども、浪岡町の一部の合併に対する雑音であるとか、あるいはむだなエネルギーを使ってまでもとか、そういうコメントであったわけでありますけれども、
佐々木市長のあのコメントには浪岡の住民としては非常に怒ったわけであります。
まさしく、浪岡の住民を愚弄した、ばかにしたという表現は悪いんですけれども、愚弄した発言ではないかということで、青森の30万都市の市長から見ると、そう見えるのかもしれませんけれども、私はその発言というのは、市長の立場としての穏やかな発言ではないと、私はこう思うわけであります。
その点について、最後に
佐々木市長のお言葉を願いたいと思います。
それから、いま一つお聞きしておきたいのは、昨年度から加藤元町長が、議会の中でも再三申し上げてまいったわけでありますけれども、私どもは昨年６月にこの青森の市議会を傍聴に来たわけでありますけれども、あの当時、総務部長も、浪岡の加藤町長は議会においては、特例債の212億円を折半されたと。通称100億円、100億円を折半したんだという答弁の繰り返しであったわけであります。しかしながら、今現在になって、この折半したという100億円の特例債は、実際浪岡の地域に事業絡みで配分するのか、その考えがあるのか、そこを確かめておきたいと思います。
94 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
佐々木市長。
95 ◯市長（佐々木誠造君） 私の発言によって非常に不快な思いをさせられたというふうな趣旨でございますが、どの場面であったか、ちょっと思い出せませんが、しかし、リコールとかいろんな場面があったときに、浪岡の中で、いろんなチラシがたくさん実は配布されておったようでありまして、そのキャンペーンの中に、必ずしも我々が新市にまじめにこれまで公開のもとにやってきたいわゆる相談事、協議、こういったようなものが必ずしも正しく評価されないまま、言葉じりみたいなものがつまみ食いされた形で喧伝されているという、そういうものがたくさん出回ったということは事実だと思います。
したがいまして、そのことで何かの場面で私が若干のとか、そういう表現を、前後の事情はありますけれども、させていただいたということはあると思います。しかし、そのこと自体が浪岡の町民の皆さんを愚弄するとか、誹謗、中傷するとか、そういうこととは全く違うわけでありまして、一部のそういうチラシ戦術をおやりになっている方のそのことをイメージしながら、やるならもうちょっと正しく、正確にやっていただきたいものだというふうな気持ちで申し上げたことはあったと思います。
でも、そのことは決して町民の皆さんを愚弄するとか誹謗するとかいうことではございませんので、もしそうお受け取りになられているとすれば、そのことについては今この場で取り消させていただくことはやぶさかではございません。前後の事情があるということを御理解いただきたいと思います。
96 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
97
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 旧
青森市議会での私の発言をとらえての御質問だと思います。
特例債について、折半ありきというふうなことでのお尋ねだと思いますが、私、その時点でも御答弁申し上げたはずですけれども、折半ありきということではございません。あくまでも、
市町村建設計画が実はオーソライズされておりまして、その建設計画の中に盛り込まれております新青森市のプロジェクトにつきまして、そのプロジェクトを実施する上、つまり事業化する上では特例債を活用した方がいいというふうなものをピックアップしているにすぎません。したがいまして、あらかじめ折半ありきというふうなことでもございませんので、そのように御理解いただければと思います。
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98 ◯議長（間山勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
99 ◯議長（間山勲君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時47分散会
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