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旧青森市 平成17年第1回定例会(第3号) 本文 2005-03-07
旧青森市 平成17年第1回定例会(第3号) 議事日程・名簿 2005-03-07

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  1. 青森市議会 2005-03-07
    旧青森市 平成17年第1回定例会(第3号) 本文 2005-03-07


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    最終取得日: 2019-07-21
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 議案第33号 平成16年度青森市一般会計補正予算(第8号) ~ 日程第4 議案第36号 津軽広域水道企業団への青森市の加入について 2 ◯議長(大矢保君) 日程第1議案第33号「平成16年度青森市一般会計補正予算」から日程第4議案第36号「津軽広域水道企業団への青森市の加入について」まで、計4件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 3 ◯市長(佐々木誠造君) 本日追加提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  まず、議案第33号平成16年度青森市一般会計補正予算について御説明申し上げます。  今回の補正予算は、今冬の記録的な大雪に係る除排雪経費及び雪害を受けた果樹園の復旧に係る経費を措置いたしたものであります。除排雪対策費につきましては、今冬の記録的な大雪により除排雪に要する経費として既に9億1844万2000円の追加補正を専決処分し、今定例会にその承認を賜るため議案を提出いたしておりますが、その後も断続的に降雪が続き、この3月1日には本市の最大積雪深が観測史上4番目を記録するなど引き続き市民生活に多大な影響が生じておりますことから、今後の道路交通の確保と市民生活の安全確保に万全を期するため、所用の経費として3億8762万余円を追加措置いたしたものであります。  次に、平成16年度果樹被災園復旧対策事業費につきましては、今冬の大雪によりリンゴ樹の枝折れ等の被害が発生しておりますことから、国、県の災害対策の一環として緊急措置された被害樹の補植を内容とする雪害における果樹被災園復旧対策事業を活用し、農業者に対して補植に係る経費の60%を助成することとし、65万余円を措置いたしたものであります。なお、補植等の作業には一定の期間を要することから、繰越明許費の設定をいたしたものであります。  以上、歳出の概要について御説明いたしましたが、これに対する歳入につきましては、歳出との関連で調整いたしたものであり、県支出金65万余円、繰入金3億8762万余円を措置いたしたものであります。  その結果、今回は3億8828万余円の追加補正となり、平成16年度一般会計の総額は1019億6472万余円となった次第であります。  次に、議案第34号黒石地区清掃施設組合への青森市の加入について、議案第35号南黒地方福祉事務組合への青森市の加入について及び議案第36号津軽広域水道企業団への青森市の加入についての3件につきましては、現在、廃棄物処理に関する事務、知的障害者に関する事務、水道用水供給事業に関する事務を共同処理するために、それぞれ一部事務組合が設けられ、浪岡町が加入しているところでありますが、合併後においても浪岡町の区域に係るこれらの事務については、引き続きそれぞれの一部事務組合で処理することとしたため、合併後の青森市がそれぞれの一部事務組合に加入することについて協議するためのものであります。  よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。           ────────────────────────── 日程第5 一般質問 4 ◯議長(大矢保君) 日程第5「一般質問」を行います。
     順次質問を許します。  5番関良議員。   〔議員関良君登壇〕(拍手) 5 ◯5番(関良君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)5番、21の会、関良です。では、通告に従って一般質問を行います。  1点目は、都市整備行政の除排雪について。  今冬は、記録的な大雪になり、除排雪に対する市民の方々の苦情が多く寄せられました。除排雪事業は市民にサービスを提供させていただく事業です。市民の皆様が満足できるようにしなければなりません。地域によって、いろいろな要望があります。まず必要なことは、その除排雪工区の市民の皆様方の声を聞くことではないでしょうか。その地域に合った除排雪を市民と除排雪業者と市で話し合い、予算内で納得のいく方法を考えるべきだと思います。  そこでお尋ねいたします。除排雪業者と地域住民とのコミュニケーションを図るため、工区を担当する除排雪業者を主体に地域住民に対して除排雪に関する説明会を開催するべきと思うがどうか。  続いて、福祉行政について。保育料第3子軽減事業について質問いたします。このことは、前回の一般質問でもお聞きしましたが、再度お尋ねいたします。  青森市は、浪岡町との合併を目前に控えています。両市町の行政サービスを低下させずにお互いに補完し合いながら長期的なビジョンに立ち、合併の日を迎えようとしています。合併後は、当然にして次の時代を支える子どもたちが中心となるべく施策を構築しなければならないものであると考えております。また、青森市では、昨年7月に青森市こども総合計画を策定しました。このこども総合計画は、すべての地方公共団体が策定を義務づけられている次世代育成支援対策法の行動計画を含むものとして位置づけられており、その計画の中には子育て負担の軽減が掲げられているところであります。したがって、この第3子保育料軽減事業もこのこども総合計画に位置づけられるものと認識しております。  しかし、青森県においては、第3子保育料軽減事業を見直すこととしました。このことは時代の流れに逆行するものではないでしょうか。青森県でも、次世代育成支援対策法の行動計画を策定したと聞いています。この行動計画の中の子育て支援策の位置づけはどうなるのでしょうか。県独自にどのような子育て支援・少子化対策を新たに講ずるつもりなのでしょうか。  佐々木市長は、昨年、県市長会会長として町村会とともに県知事に対し、直接、制度存続の要望を行いました。このことは市長が子育て支援の重要性を理解していることのあらわれであると私は考えています。子どもたち全体を慈しみ、はぐくんでいくことが大切です。そのためには、子育てに夢を持ち、子どもが、親が、輝いている青森市にしていくべきであります。  市長は、このまちを未来の人々が安心して引き継げるよう、はぐくんでいく必要があると話しています。合併後の青森市を支える子どもたちに、そしてこのまちの未来をつくる子どもたちに、市長は支援の手を差し伸べる方であると私は確信しています。確かに現在の青森市の財政状況は非常に厳しいものがあると私も認識しております。しかしながら、厳しい財政状況の中でも投資しなければならない施策もあるはずです。また、合併が施行され、新市長のもとでなければ政策的な判断ができないことも承知しているところでありますが、仮に県の見直しのままであれば保護者の負担が急激にふえることになります。  そこでお尋ねします。県では、来年度から第3子保育料の軽減事業を見直すこととしましたが、市としての対応はどう考えているのかお答えください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 7 ◯市長(佐々木誠造君) 関議員の御質問にお答えいたします。  福祉行政について、除排雪の問題について、地域住民とのコミュニケーションを図るために説明会等を開催すべきではないか、こういったような御趣旨の御質問でございました。全般的に雪の御説明をした上で、御質問にお答えしたいと思います。  既に御案内のとおりでありますが、今冬の雪は、昨年末にまとまった降雪があって以来、継続的な低温状況から間断のない降雪が現在まで続きました。3月3日未明には、最大積雪深が観測史上4番目となる178センチメートルを記録するなど極めて特異な降雪状況となっておりまして、これまでの累計降雪量が955センチメートルに達する記録的な豪雪となっております。この豪雪によります災害から市民の生命、身体、財産を保護するために全庁挙げて対応するために、3月3日正午をもってこれまでの青森市豪雪対策本部から移行し、私が本部長となり、青森市豪雪災害対策本部を28年ぶりに立ち上げたところでありますが、同日夜には本町地区の空き店舗が、また翌4日にはJR東日本青森車両センター東派出所構内の収容庫や、松森地区の空き店舗が雪により倒壊するなど、その後も被害の発生が相次ぎました。  この豪雪災害対策本部の設置を受けまして、もはや堆積不能な状況となっております市民雪寄せ場の排雪作業を一日も早く実施するために業者へ新たに委託をし、昨日時点で14カ所の排雪作業を完了したところでありますが、残る箇所につきましても9日までには作業を完了する予定としております。さらに、同日、市職員から成る青森市スノー・レスキュー隊1チーム5名編成とした37チームを組織しました。翌4日以降、高齢者世帯等の屋根雪処理を鋭意進めてまいったところでありますが、昨日までの3日間で6棟の作業を完了いたしました。この屋根雪の処理に当たりましては、市の除排雪委託業者で組織されております東青除排雪協会からは、トラック等による雪処理搬出を、また、NTT青森支店や東北電力株式会社青森営業所などの防災関係機関からは高所作業車による作業の支援等、大変な御協力をいただいているところであります。  しかしながら、この高齢者世帯の雪処理需要は、現時点で約160件ほど見込まれ、その対応に急を要しますことから、昨日6日午前6時30分、私から危機管理監を通し、陸上自衛隊第9師団司令部へ災害派遣について、青森県知事に対し要請の旨をお願いいたしましたところ、早速の派遣決定のもとに同6日からの対応によって既に28棟の高齢者世帯の屋根雪処理を終えているところであります。引き続き緊急処理が終了するまでの間、御支援をいただくこととなっております。  また、現在、青森県に対しまして、今冬の豪雪による被害の状況等を踏まえ、災害救助法の適用についての協議をいたしているところでもあります。関係機関の皆様の御好意に対しまして、この場をおかりいたしまして心から感謝申し上げる次第であります。  なお、先ほど御提案いたしましたとおり、除排雪対策事業費につきましては、2月8日付で9億1744万2000円の追加補正を専決処分いたしたところでありますが、その後も間断なく降雪が続いたことから、道路交通確保に向けた除排雪等の強化を図るため、さらに追加の予算を提案し、合計で31億2090万1000円の予算により万全を期すこととしたものであります。  いずれにいたしましても、今冬のような豪雪におきましては、市の対応のみでは限界がありますことから、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例の趣旨にのっとり、市民、事業者、市のパートナーシップを構築することが極めて重要であると考えております。このことから、市では除排雪業者と地域住民とのコミュニケーションを図り、地域の実情に応じたきめ細やかな除排雪作業を実施するために、これまでも町会と各担当業者の意見交換を行ってまいりました。  議員、お尋ねの工区を担当する除排雪業者を主体とした地域住民への除排雪に関する説明会の開催についてでありますが、例年、市では降雪が終了した5月から7月ごろにかけまして、青森市町会連合会を対象に、前年度の除排雪事業はもとより、本市の雪対策全般に関する率直な意見交換を行うための除排雪事業に関する報告会を開催いたしますとともに、11月には青森市町会連合会及び各地区町会連合会役員を対象とした除排雪事業実施計画説明会を開催いたしております。また、個別の御要請があった地区、町会につきましては、道路維持課職員が直接お伺いいたしまして、担当業者も同席の上で除排雪事業実施計画に関する説明や、各地区における除排雪作業方法等に関する率直な意見交換を実施しておりますが、議員、御提言の趣旨を踏まえましてコミュニケーションを図るための場の確保により一層努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今冬は近年まれに見る豪雪となっており、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われますが、まずもって確保しなければならないのは市民の安全であり、安定した市民生活であります。今後も、降・積雪等の状況をしっかりと見きわめながら、豪雪による災害から市民の生命、身体、財産を守るために、国、県、社会福祉協議会等の関連機関や町会との連携のもとに、青森市豪雪災害対策本部を中心とした全庁体制により万全を期してまいりたいと考えております。  議員のお尋ねの第3子保育料軽減事業に係るお尋ねにお答えいたします。  平成16年第4回定例会一般質問で関議員にお答えいたしたとおりでありますが、少子・高齢化や核家族化の進展、地域コミュニティの希薄化など、子どもを取り巻く社会情勢が変化しております中で、次の時代を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成されるためには、国、地方自治体、事業主が連携協力して次世代育成支援対策に取り組んで、仕事と家庭の両立、地域における子育て支援等、社会全体で子育てを支援する環境づくりが重要となっております。このため、国におきましては、少子化問題に早急に取り組むこととし、平成15年7月には、これを具体的に推進するために、地方公共団体及び企業におけます10年間の集中的、計画的な取り組みを促進する次世代育成支援対策推進法、少子化対策を総合的に講じるための理念を定めた少子化社会対策基本法が制定されますなど、国全体で子どもが健やかに、心豊かに育つことができる環境づくりに取り組んでいる最中でありまして、本市におきましても、平成16年7月に次世代育成支援対策推進法の行動計画の位置づけを含みます青森市こども総合計画を策定し、子育て負担の軽減を図ることといたしたところであります。  このような中、県から平成15年11月策定の財政改革プランに基づきまして、平成17年度から3歳以上児に係る保育料の軽減事業を廃止する当初の案が各市町村に提示されました。これを受けまして、県内8市の福祉事務所長は連名で昨年10月に所用の財源を確保し制度を存続する旨の要望を県に行ったのに加えまして、各市町村からも異議が唱えられましたことから、私が会長を務めております青森県市長会と青森県町村会の会長の連名で昨年11月に私と町村会副会長が県に赴きまして、県知事に対しまして制度の存続を求めると同時に今後、市町村の財政負担を伴うものを含め、住民サービスに直接影響する事業の実施、廃止、変更に当たりましては政策形成段階からの市町村との十分な調整や説明責任を果たすよう強く要望いたしたところであります。  その結果、去る12月22日に、再度県の見直し案が示されたところでありますが、その主な内容を申し上げますと、3歳以上児、未満児とも、平成17年度におきましては保護者の所得税に応じて、これまでの無料または2分の1の負担であったものに、新たに3分の1の負担を設けることとしたものであります。当初案と再度の見直し案を比較いたしますと、当初案では、これまでどおり3歳未満児の保護者負担がなかったにもかかわらず、再度の見直し案では、ただいま申し上げましたとおり、平成17年度から3分の1の保護者負担を設けることに加えまして、3歳以上児については、順次保護者負担をふやし、平成19年度から保育料軽減事業を廃止する内容となっております。  議員、お尋ねの市としてのこれについての対応についてでありますが、現在、市の財政状況も大変厳しい状況にはありますものの私といたしましては、県の見直し案では、県、市、保護者それぞれ3分の1の負担となっておりますところを、子育て支援をし、保護者負担の軽減を図る観点から総合的に判断いたしまして、市が2分の1を負担し、保護者負担を6分の1とする方向で取り組んでまいりたいと考えております。  なお、幼稚園保育料軽減事業でありますが、すくすく子育て支援費補助金につきましても、第3子保育料軽減事業と同様に保護者が6分の1となる方向で取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、限りある財源の中で、青森市こども総合計画の進行管理をしながら、持続可能な子ども支援・子育て支援に係る施策を展開してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(大矢保君) 関議員。 9 ◯5番(関良君) 市長の答弁、ありがとうございました。  除雪に関しては、市の方ではやれることはやったと、また、この先もいろんな手だてを加えていくということで、市の、市長の努力を大変、私、わかりました。  あとは、福祉につきまして、本当に子どもにつきましては保育料、大変な負担になれば問題ですけれども、県が見直しをかけているのに、市はそれを負担するということで、保護者の負担が本当は3分の1になるのを6分の1ということで、市がそこまでやってくれるということは、市長が福祉に対する取り組みが熱いものがあるということを今の答弁で聞きました。本当にありがとうございます。  以上です。 10 ◯議長(大矢保君) 次に、1番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 11 ◯1番(舘田瑠美子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の舘田瑠美子です。通告の順に従って質問してまいります。  第1の質問は、県境産廃についてです。  県境に不法投棄された有害産業廃棄物を青森県が青森市戸門にある青森RERという民間処理施設に搬入、焼却しているのは住民の合意が得られていないとして、青森市の環境を考える会は、2月3日、搬入の白紙撤回を求める署名を5501名分と、本格搬入を事前説明もないままに強行し住民の理解も合意も得られていないことや、健康被害の危険性などを指摘し、搬入をやめるよう、再度要望書を県知事に提出しました。  県は、昨年の試行撤去から2月末までの間に固形廃棄物と言っている汚泥などを約3685トン、液状廃棄物と呼んでいる浸出水を約3556トン、合わせて7241トンを青森市に搬入し、焼却しました。12月6日に本格搬入して、5日目に当たる12月10日、青森RER社の焼却炉が突然停止しました。24時間、1300度の高温で焼却するからダイオキシンは出ないという炉で、切れ目なく巨大なガスを出し続けていました。そのガス化溶融炉の煙突から煙のような真っ白なガスが出ていないのです。事故が起きたのではないかと住民は不安になりました。しかし、県も市も知らずにいました。青森RERは定期点検のため炉をとめたと説明をしました。12月15日から17日の3日間、再び定期点検のため炉がとまりました。  本格搬入の前に試行搬入、焼却を実施していたのに、本格搬入して間もなく定期点検を2回も行うという説明は、だれが考えても不自然ではないでしょうか。定期点検の理由は、ボイラーにすすがたまったということでしたが、それは不完全燃焼だったということであり、そのために炉が停止したか、または炉をとめざるを得なかったのだと思われます。たびたびの炉の停止はダイオキシンの放出につながり、私たちが心配していた健康被害や環境汚染が現実のものになっています。  現在運び込まれている県境の産廃は汚泥と浸出水ですから水分が多く発熱量が低いために、青森RER社では、県境産廃の約2倍の廃プラスチックを混合して燃やしています。県境の有害産廃を処理すればするほど、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の温室効果ガスの排出量をふやすことになります。京都議定書が発効され、温室効果ガス削減の努力が一層求められているのに、排出量をふやすことになる県境産廃の搬入は中止すべきと思うが、市の考えをお伺いいたします。  岩手県では、二戸市側に不法投棄された県境産廃を県内4カ所と秋田県小坂の施設で処理をしています。その中の中核施設として、昨年1万3000トンの汚泥や燃え殻を処理した太平洋セメント大船渡工場を私は2月8日に視察してきました。大船渡工場では、10年くらい前から廃棄物をセメントの原料として利用しています。現在は、どこの工場でも産業廃棄物を原料の一部に取り入れているようです。石炭灰、汚泥、焼却灰、鉱滓などはセメントの原料と成分が類似しているので、原料の一部として活用することができるのだそうです。また、廃タイヤ、廃油、廃プラスチックなどは燃料の補助として活用することができます。これらの廃棄物はセメントキルンと呼ばれている焼成窯で1500度の高温で焼成されるため、大気汚染の心配がなく、焼却炉や溶融炉で発生するスラグや焼却残渣などの2次的廃棄物が一切出ないそうです。  焼却処理より資源として有効利用できるセメント工場で県境産廃を処理する方が、環境汚染も防げるし、循環型社会のふさわしい方法だと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。市の見解をお聞かせください。  第2の質問は医療行政についてです。  その1は、乳幼児のBCG予防接種についてお伺いいたします。  結核予防法が改定され、ことしの4月以降は乳幼児のツベルクリン反応検査を中止し、全員にBCGを接種することになりました。同時に、これまで生後3カ月から4歳までの接種期間が、出生後から6カ月を原則、特別の事情によって1歳まで認めると変更になりました。しかし、特別の事情によりやむを得ないと認められる場合の解釈の幅が非常に狭く、本市の場合は災害が起こったとき以外は認められないと聞きました。  現在、1歳までにBCGを接種している乳児は80%と言われています。6カ月を過ぎれば自費での任意接種となります。これでは未接種者を増加させ、ひいては小児結核患者増加につながるおそれが出てきます。日本小児科学会も、何らかの疾患で経過観察することは多い、6カ月以内に接種できなかった子どもたちのために医師による医学的な判断がなされた場合を加えるよう厚生労働大臣に要望書を提出しています。今回の改定は、昨年10月に通達を出し、4月から実施するという性急なものであり、それだけに接種漏れなどを心配して公費負担の延長も含めて独自の措置を検討している自治体も出ています。  質問1は、BCG予防接種の年齢が4月より4歳未満から6カ月未満に引き下げられることになったが、未接種児は現在何名残っているのか。3月末までに全員接種を終えるために今後どういう対策をとるのか。  質問2は、今後、6カ月を過ぎた場合は自己負担での接種となるが、体調不良でBCGを受けられなかった子どもは、やむを得ない場合として1歳に達するまでの期間、公費負担できないか。  次に、乳がん検診について質問いたします。  日本人女性のがんで最も多く、全身に転移しやすいのが乳がんと言われています。その上、家庭や職場で大きな役割を担う40代から50代に多く、それだけに早期発見率を高めることが社会的にも求められています。視触診ではわからない乳房の中の変化をもとらえることができるマンモグラフィーと呼ばれる乳房専用のエックス線撮影が早期発見を可能にし、乳がん死亡の減少につながると言われています。本市では、昨年5月31日より集団健診でマンモグラフィーによる乳がん検診を始めましたが、検診率の向上のためにはマンモグラフィーの設備を備えている指定登録医療機関での個別健診でも行うべきと思うがどうか。  次は、AEDと呼ばれる突然死を救う自動体外式除細動器について質問いたします。  本市では、119番通報してから救急隊が現場に着くまでに平均5分59秒かかるそうです。全国平均の6分18秒より19秒早く到着しています。しかし、心臓の心室が突然震え出し、ポンプ機能が失われる心室細動の場合は、1分おくれるごとに救命率が10%低下すると言われ、心臓停止が5分以上になると意識の回復が難しくなり、社会復帰することができなくなります。意識の喪失から119番通報をするまでの時間も考えると、突然死から子どもの命を救うためには、学校やスポーツ施設へAEDを配備することと、現場に居合わせた人が直ちに除細動を行うことができるようになることが必要です。AEDは、1台60万円くらいしますが、教育委員会等で一括注文すれば半額ほどで購入できるそうです。授業用パソコンの購入を1台減らしてでもAEDを購入し、友達の命を救う方法を学ばせることの方が大事ではないでしょうか。  兵庫県下で、400校の学校で心肺蘇生法を指導してきた兵庫県立健康センターの河村剛史先生は、全校にAEDを設置し、生徒の命を守る学校づくりを始めることが普及につながる、暴力校であっても、3年間心肺蘇生の啓発に行けば暴力はなくなる、人の命を救う行為をした人間は人を殺さないと実感しているそうです。その場にいる自分だけが救える命だということをAEDを使う救命方法で知ることが、生きた命の教育にもなると思います。  スポーツ中に心臓が停止してしまう心臓震とうが原因で突然死する子どもの命を救うためと、命の教育にとっても有効な自動体外式除細動器を学校に設置すべきと思いますがいかがでしょうか。  第3の質問は雪問題についてです。  片づけても片づけても降り続ける雪。観測史上4番目の豪雪に死者やけが人、家屋倒壊が相次いでいます。市民のための雪寄せ場も、市が提供した校庭や公園や空き地も、雪山に変わってしまいました。屋根の雪おろしをしたくても、雪を捨てる場もなく、雪に埋もれる寸前の家もあります。市は、市民に道路に雪を出さないようにと条例で決めましたが、流・融雪溝やそばに大きな川もない、下水道を利用した投雪溝の設置も望めない地域は、どこに雪を持っていけばいいのでしょうか。  雪問題を解決していくためには、各家庭に雪処理施設が必要になってきています。屋根の融雪、融雪処理機、ロードヒーティングの設置に対しての助成制度があったら、家庭での雪処理設備の設置が進むのではないでしょうか。助成制度についての市の見解をお伺いいたします。  第4の質問は、新幹線車両基地建設に関連して、2点お伺いいたします。  油川の田園地帯に八甲田トンネルからの土砂を積み上げ、新幹線車両基地の造成工事が始まったのは平成12年の春でした。12ヘクタールの田んぼが見る見るうちに埋め立てられていきました。同時に、田んぼが持っていた保水能力が失われ、雨水は一挙に市兵衛川に流れるようになりました。車両基地内には調整池が設けられ、市兵衛川は平成13年から15年度の3カ年で河口から約353メートルまで改修が進められてきましたが、その後はストップしたままです。車両基地用地の造成工事に伴い、水害対策として必要となった改修なのに、この先は3年かけて用地買収を行い、新幹線の開業までに改修する計画と聞きました。12ヘクタールの田んぼは既にないのですから、田んぼや周辺地域の水害対策としての市兵衛川の改修は既に終わっていなければならないはずとの声が農家から上がっています。  質問その1は、市兵衛川の改修を一日も早く進めるべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。  その2は、車両基地建設後、雪解けの春先や強い雨のたびにあふれるようになった市道沿いにある穴堰を水害解消のためにU字溝を整備すべきと思うがどうか。  第5の質問は地域問題です。  その1、新幹線駅舎ができる石江土地区画整理事業区域の隣にある石江岡部地域は、大雨のたびに道路が冠水し、消防ポンプ車が出動する水害常襲地帯です。この地域はまだ下水道も整備されていないので、側溝があふれるたびに玄関先や道路が汚水で汚れます。水が引いたと喜ぶ間もなく、住民はバケツやホースで水をかけての掃除に追われます。衛生上も問題があります。石江岡部地域の水害解消計画を示してください。  その2、油川と沖館の間にある新城川にかけられている岡田橋には歩道がありません。国道280号バイパスが延長されるにつれて、森林軌道廃線通り線からベイブリッジを通る車がふえ続けています。ドライバーは、岡田橋では自転車通学する北高生とすれ違うときは接触するのではないかと、いつもはらはらしながら運転しています。また、油川岡田地域の宅地化が進み、地域住民の利用も年々ふえてきています。新幹線の開業が近づくにつれて、車両基地関係の車もふえてくるのは必至です。歩行者、自転車の安全確保のための歩道設置が急がれてきていると思います。岡田橋の歩道設置の見通しを示してください。  最後に、御答弁は簡潔にしてくださいますようお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 12 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長大柴正文君登壇〕 13 ◯環境部長(大柴正文君) 舘田議員の環境問題についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、青森RER社で県境産業廃棄物を焼却すると、県境産業廃棄物の2倍の廃プラスチックを一緒に燃やすことになり、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量をふやすことにつながるので、県境産業廃棄物の搬入は中止すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。  まず、地球温暖化対策についてでありますが、2月16日に正式に発効いたしました京都議定書につきましては、地球温暖化の防止のため温室効果ガスであります二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素など6種のガスの削減を目指すものであり、1990年の排出量を基準として、日本の場合は2008年から2012年までの目標期間において6%の削減が義務づけられております。日本の温室効果ガスにつきましては、2003年度の排出量が1990年に比べ8%の増加となっており、目標達成のためには14%もの大幅な削減を行う必要がありますことから、今後、行政、事業者のみならず、国民一人一人が削減に向けた努力を行う必要があります。  本市では、平成12年度から16年度までの青森市地球温暖化対策実行計画を策定し、具体的な数値目標を掲げ、温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました結果、平成15年度の実績では、二酸化炭素の排出量に換算して、平成11年度と比較して8.52%の削減となるなど、一定の成果を得ているところでありますが、京都議定書の発効を受け、国の対策を見定めながら、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  さて、御質問のありました青森RER社の焼却施設につきましては、処理が難しいシュレッダーダストなどの廃プラスチックや汚泥などを燃焼ガスへ熱分解し、高出力の発電エネルギーとするサーマルリサイクルと、有用な金属などを改修するマテリアルリサイクルを目的として設置されました処理施設であります。このため、廃プラスチックの焼却は県境産業廃棄物の処理とは関係なくこれまでも行われているものでありますので、県境産業廃棄物の受け入れが直ちに二酸化炭素の増加につながるということにはならないものと考えております。  いずれにいたしましても、温室効果ガスの削減のためには、一般廃棄物も含めまして廃棄物を発生させない努力を国民一人一人が行うことが最も重要であり、このことが廃棄物の焼却量を減少させ、ひいては二酸化炭素など温室効果ガスの削減にもつながっていくものと考えております。  次に、県境産業廃棄物の汚泥などをセメントの原料として利用するなど、資源として有効活用できる方法で処理する方が循環型社会のとるべき方法ではないかとの御質問にお答えいたします。  県境産業廃棄物の処理に当たりましては、現在のところ、青森RER社で焼却処理が行われておりますが、青森県におきましては、八戸セメントが来年度からのセメント原料としての県境産業廃棄物受け入れを表明しておりますことから、処理に向けて調整を進めていると伺っております。  議員、御提言にもございますように、県境産業廃棄物をセメント原料として利用するなど積極的にリサイクルに取り組むことにつきましては大変意義深いものと考えておりますが、また一方におきましては、現在のところ、八戸セメントが受け入れを表明しておりますのは1日当たり50トン程度ということでありますので、県境不法投棄産業廃棄物処理問題の早期の解決のためには、現段階におきましては青森RER社での焼却処理はやむを得ないものと考えております。  いずれにいたしましても、県境産業廃棄物の処理につきましては、これまでも県に対しまして、青森RER社での焼却処理のほかに複数の処理施設における処理をお願いしているところでありますが、環境に優しい持続可能な循環型社会システムが構築されたまちづくりを推進しております本市といたしましては、今回のセメント原料としての利用のみならず、さらに幅広くその利活用の可能性を検討していただくようお願いしてまいりたいと考えております。 14 ◯議長(大矢保君) 健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕 15 ◯健康福祉部理事(植村和雄君) 舘田議員の医療行政についての御質問のうち、BCG予防接種及びマンモグラフィーによる乳がん検診に係る3点のお尋ねにお答えいたします。  初めに、BCG予防接種に関する2点のお尋ねにつきましては関連がございますので、まとめてお答えいたします。  BCG予防接種は、結核予防法に基づいて行われておりますが、結核予防法の一部を改正する法律が昨年6月15日に成立、同23日に公布されるとともに、結核予防法施行令の一部を改正する政令等も同年10月6日に公布され、いずれも平成17年4月1日に施行されることとなりました。これらの改正の予防接種に係る基本的な考え方でありますが、これまでの一律集団的な結核対策からきめ細かな対策に転換を図り、抵抗力の弱い乳児期の重症結核を予防することをねらいとしたものであり、その主な内容は、ツベルクリン反応検査を廃止し直接BCG接種を実施すること、接種の時期は生後6カ月に達するまで、特に事情によりやむを得ない場合は1歳に達するまでに引き下げることとなっております。  お尋ねのBCG予防接種の年齢の引き下げに関することについてでありますが、本市におきましては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、非常に厳しい行財政環境の中で今後の保健施策をどのように進めるか、また、効率的なサービスの提供といった観点から検証し、対象者や周知方法等、さまざまな角度から検討を重ねてまいりました。この結果、BCG未接種の方に不利益が発生しないよう、接種日において生後3カ月以上4歳未満の乳幼児で、これまでBCGを接種されていない方を対象に、今年度救済措置をとることとし、本年1月から3月末日までの期間、元気プラザと西部市民センターを会場に、計22回で取り組んでおります。  具体的には、今年度8月と9月に実施いたしました集団接種において未接種のお子さんがおおむね1550人、8月、9月の集団接種以降12月までに出生されたお子さんがおおむね600人、合計2150人の方が対象となり、このうち2月25日実施分までの接種者数は592人で、おおむね28%が接種済みとなっておりますが、救済措置は3月末まで、さらに12回実施いたしますことから、これまでの実施日に接種できなかったお子さんも、その間に接種いただけるものと考えております。  なお、未接種者等に対する周知方法につきましては、極めて重要であるとの考え方に立って、出生届や転入届、乳幼児健診などの窓口や受け付け時での周知、「広報あおもり」や市のホームページなど、情報機関を利用した周知、市内の公共施設や医療機関へのポスター掲示、チラシによる周知、未接種児への個人通知による通知などにより、あらゆる機会をとらえて周知徹底を図っておりますが、引き続き周知してまいります。  次に、やむを得ない場合、1歳に達するまで公費負担できないかについてでありますが、結核予防法施行令では、生後6カ月に達するまでの期間を原則とし、その他特別の事情などやむを得ないと認められる場合は1歳に達するまでの期間の接種を認めています。しかし、この場合の解釈は、市町村の地理的条件、交通事情、災害の発生、その他の特別な事情といった状況、例えば離島で交通事情がままならない環境や、地震、台風などの自然災害による事情などの場合であると解釈されておりますことから、お尋ねの接種者の体調不良などは公費負担の除外となり、任意接種となります。  市では、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな検討結果をもとに実施体制について市医師会や関係機関と協議を重ねてまいりましたところ、本市の指定医療機関において通年で実施できる旨の協力が得られましたので、今年度の経験を生かして17年度より集団接種から個別接種への転換を図り、接種機会の増加と予防接種の安全を確保できるよう、さらに具体的な検討を重ねてまいりたいと考えております。  最後に、マンモグラフィーによる乳がん検診についてのお尋ねにお答えいたします。  市が実施しております健康診査につきましては、市民の利便性と受診率向上を図るため、県総合健診センターで行う一括健康診査のほか、市民センターや福祉館などに出向く集団健康診査と市内の指定登録医療機関で受診する個別健康診査を推進するなど、青森市医師会や県総合健診センターの御協力のもとに、これまでも多くの市民の方々がいつでも、どこでも、気軽に受診しやすい健診体制づくりに努めてまいりました。また、マンモグラフィーによる乳がん検診につきましては、厚生労働省からのがん検診に関する検討会の中間報告を受け、平成16年度に改正されましたがん検診に関する指針に基づいて、速やかに昨年の5月31日から集団一括検診にマンモグラフィーによる検診を導入し、実施したところであります。  個別健診でも、マンモグラフィーによる乳がん検診を実施するべきではないかとのお尋ねでありますが、マンモグラフィーを用いた検診につきましては、既に検討課題としてさまざまな角度から検討を進めてきたところであります。この結果、マンモグラフィーの設備が整っていること、撮影及び読影の技術や資格があることなど、国の基準に配慮した適切な精度管理体制が不可欠であります。このことから、指定登録医療機関44カ所のうち、マンモグラフィーの諸条件を整えている個別医療機関の実施の可能性について、市医師会ほか関係機関と協議をしてまいりましたところ、市医師会から現時点において青森厚生病院、あおもり協立病院、立崎レディスクリニックの3カ所の医療機関において実施可能であるとの報告がありました。この報告を受け、明年度から3医療機関において個別健診ができるよう、さらに具体的な検討を重ねてまいりたいと考えております。 16 ◯議長(大矢保君) 教育委員会教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 17 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 自動体外式除細動器の小・中学校への設置についての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、児童・生徒及び教職員に対して心電図検査を実施し、健康状態の把握と検査結果に基づき精密検査や医療機関への受診指導等を行っておりますとともに、学校における初期救命措置の重要性を踏まえ、学校で心肺停止状態の患者が発生した場合、直ちに救急車の要請を行うとともに、救急車到着前に人工呼吸や心臓マッサージによる応急処置を行い、救命率の向上を図るため、平成6年度から毎年度、青森地域広域消防事務組合に協力をいただき、市内の全学校の教職員を対象に心肺蘇生法習得のための講習会を実施しております。また、中学校に心肺蘇生法練習用のマネキン人形を各1体配備し、学校の自発的な講習実施や授業での応急手当て実習、地域の防災訓練等に活用しているところであります。
     議員、お尋ねの学校への自動体外式除細動器の設置につきましては、今定例会一般質問初日の中川議員への御質問に市長からお答えしておりますとおり、自動体外式除細動器が救命救急に当たり、手軽さを初め初期的には高い効果が認められておりますことから、教育委員会といたしましても他団体における学校への導入事例を調査するなど、今後の検討課題とさせていただきます。 18 ◯議長(大矢保君) 企画財政部長。   〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕 19 ◯企画財政部長(狩宿和久君) 舘田議員の雪処理に関する御質問のうち、融雪施設の設置に対する助成制度を設ける考えはないかとの御質問にお答えいたします。  市では、市民の皆様が御自宅に融雪施設を設置する際の支援制度として、融雪施設設置支援制度及び屋根雪処理施設設置支援制度を実施しております。両制度の内容についてでありますが、まず、融雪施設設置支援制度は、自宅や事業所などの敷地にロードヒーティングや融雪機などの融雪施設を金融機関から融資を受けて設置する場合に、市が利子の全額または一部を負担する制度であり、貸付金額は10万円から300万円、返済期間は最長で10年以内と設定しております。一方、屋根雪処理施設設置支援制度は、自宅の屋根雪を処理するための融雪装置や無落雪屋根に改造する際の支援制度であり、支援内容は、貸付金額の上限を400万円と設定している以外は、融雪施設設置支援制度と同様のものとなっております。  利用状況につきましては、平成16年9月末現在、融雪施設設置支援制度については、平成8年度からの合計で5173件、貸付総額53億7238万円、利子補給額2億5442万円となっており、屋根雪処理施設設置支援制度については、平成9年度からの合計で899件、貸付総額12億6857万円、利子補給額6063万円となっており、制度開始以降、多くの市民の皆様に御利用いただいているところであります。  また、両制度の運用に当たりましては、これまでも数度の見直しを経ながら、市民の皆様の御要望にお答えするよう努めてまいりました。例えば、融雪施設設置支援制度については、貸付限度額は当初100万円であったものを平成11年度に200万円に、そして平成12年度に300万円に拡大したほか、返済期間についても、当初5年以内であったものを平成12年度には10年以内に延長しておりますし、今年度からは連帯保証人のほか、保証料で利用できるよう制度を改善してまいったところであります。  市といたしましては、このような状況から現時点では新たに助成制度を設ける考えはございませんが、今後とも引き続き両制度のPRを行い、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう努めてまいります。 20 ◯議長(大矢保君) 都市整備部理事。   〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕 21 ◯都市整備部理事(澤村和夫君) 舘田議員の新幹線車両基地建設に関連しての御質問のうち、市兵衛川の改修について、地域問題に関する御質問のうち岡田橋歩道設置の見通しについての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、市兵衛川につきましては、河口部より353メートルの区間につきましては下水道事業で整備が完了しております。整備が完了している箇所から新幹線車両基地までの357メートルにつきましては水路事業で整備を行っております。平成15年度には、現況測量と用地測量を実施し、今年度は2件、約500平方メートルの用地買収を行いました。来年度以降は、残り9件、約2200平方メートルの用地買収を完了させ、新幹線開業以前に工事を完了したいと考えております。  市兵衛川の整備には、用地買収や大きな断面での整備で多額の費用もかかりますが、他事業と調整を図りながら着実に整備を進めてまいります。なお、整備が完了するまでの間の水害対策につきましては、しゅんせつや草刈りなどにより適切な流水断面の確保に努めてまいります。  次に、岡田橋歩道設置の見通しについてお答えいたします。  岡田橋は、後潟地区から油川地区を経て沖館市民センター付近の国道280号交差点を結ぶ市道森林軌道廃線通り線にあって、昭和53年度に二級河川新城川に架設された橋長68メートル、車道2車線で幅員6.5メートルの歩道が設置されていない構造の橋梁であります。その後、昭和59年3月には、青森県立青森北高等学校が合浦地区から羽白地区に移転したことから、自転車通学の高校生を初め多くの方々が利用しております。また、現在では、周辺地域の住宅化が進んだことに加え、東北新幹線における車両基地の建設と周辺施設整備が本格的に進められ、車両交通量が増大していることから、通勤通学時の交通安全には十分配慮するよう工事関係機関に呼びかけてきたところであります。このようなことから、岡田橋の歩道設置につきましては、市道森林軌道廃線通り線における自転車、歩行者の安全対策を徹底しつつ、今後の行政課題としてとらえてまいりたいと考えております。 22 ◯議長(大矢保君) 産業部理事。   〔産業部理事佐藤鐵雄君登壇〕 23 ◯産業部理事(佐藤鐵雄君) 新幹線車両基地建設に関連して、市道に面する農業用水路の整備についてお答えします。  市道油川26号線に面する農業用水路であります穴堰をU字溝で整備することにつきましては、東北新幹線青森車両基地の建設に伴い、平成12年に地権者から要望を受け、検討をしておりますが、平成16年第4回定例会予算決算特別委員会でもお答えしたとおり、農業管理の上からは需要が低いという理由から見送られてきた経緯がございます。ただし、周辺における宅地化が進み、交通量もふえていることから、まちづくりという観点も踏まえ、さらに総合的に検討してまいらなければならないものと考えております。 24 ◯議長(大矢保君) 下水道部長。   〔下水道部長小嶋敏光君登壇〕 25 ◯下水道部長(小嶋敏光君) 地域問題についての御質問のうち、石江岡部地域の水害対策についてお答えを申し上げます。  近年、局所的な集中豪雨や都市化の進展による都市型水害が平成11年の福岡市、平成12年の名古屋市など全国的に頻発しているところであり、また、本市におきましても、平成12年7月25日には青森地方気象台観測史上最高の集中豪雨に見舞われ、市街地中心部及びその周辺地域において大きな浸水被害が発生したところであります。これらの状況を踏まえ、本市では雨水対策が位置づけされている青森市公共下水道基本計画の雨水計画の見直しに着手し、平成15年度に雨水計画を変更したところであります。平成16年度からは、この計画に基づき平成12年度の浸水被害が最も大きかった桂木・緑地区の雨水ポンプ場の土木工事に着手したところであり、今後、雨水幹線を含めて着実にその整備を図ってまいりたいと考えております。  御質問の石江岡部・三好地区につきましては、地域の排水先が沖館川方向へ集中している現状を地域を分割して新城川と沖館川とに下水道雨水幹線で導き、排水することにより、水害解消を図る計画としております。今後の整備計画は、桂木・緑地区の進捗状況や石江土地区画整理区域内の雨水整備による効果を見きわめながら、事業認可の変更も含めて検討に入りたいと考えておりますが、事業が概成するまでの当面の期間は、防災対策の観点から、関係部局と関係町会等が連携を図り、側溝、排水路等の改善やしゅんせつによる流下能力の確保に努めるなどの対策を行い、万全を期してまいります。  下水道による雨水対策は多くの経費と長い年月を必要といたしますが、市ではこれまでも緊急性を要する地区を対象に、雨水幹線及び都市下水路等の整備を進めてきており、今後とも市民の安全、安心の確保のため雨水対策に努めてまいります。 26 ◯1番(舘田瑠美子君) 再質問してまいります。  最初に、BCGの予防接種の件ですけれども、未接種、ことしの3月末までに接種しなければならない子どもたちがどのくらい残っているのかということで、2150名残っていたんですね、今の御答弁を聞くと。そのうち、2月25日までに接種したのが592人。ですから、1558人がこの25日の時点でまだ残っているということになります。  これから3月末までの間に接種する人たちがどのくらいあるのか、大変心配な状況だと思います。今まででも、1歳まででも80%ぐらいしていないというような状況があるわけです。ぜひ、私、やっぱりBCGを受けられなかった子どもがそのまま放置されていくようなことになればいけないので、これは最後まで追跡調査して、1人残らず接種できるまで頑張っていただきたいなというふうに思うんです。  合併相手である浪岡町では、3月1日から16日までの間、町立病院で個別に体調のよいときに接種してくださいという2回目の手紙を個別に出したそうです。このように、合併相手の浪岡が一人一人の子どもを拾い上げてきめ細かい対応をしているんですから、ぜひ本市も最後まで働きかけて、未接種の子がないようにすべきだと思うので、ちょっと今の御答弁では大変心配になりますので、もう1度その辺を検討して、御答弁をお願いしたいと思います。  それから、さらに今度集団接種から個別接種に変わるわけです。個人病院において接種することになる。その上、今度は6カ月を過ぎれば任意での接種になるので、そうなれば全額自己負担になって、初診料と相談内容などによっては6000円から1万円くらいかかるというんですね。ですから、若い家庭にとっては本当に大きな負担になる金額なわけです。ですから、この4月以降も6カ月までということじゃなくて、急に決まった法改正ですので、何らかの市としても独自の対策をとる必要があるのではないかなというふうに思っているんです。  それで、大阪市では6カ月までに接種してくださいとお知らせはするけれども、6カ月までに接種しなかった子どもを個別に拾い上げて連絡をして、受けられなかったのは何らかの理由があったからだということで、1歳まではその理由を問わないで市が独自に負担していく、こういうことにしたそうです。すばらしいと思うんですね。これがやっぱり本当の子育て支援策ではないかなと。こういうことを実感した若い家庭は、本当に市が私たちを応援してくれているんだなということで、とても励まされるんじゃないかなと思うんです。横浜市でも、17年度に限りですけれども、1歳まで市単独で公費負担を行うというように決めたそうです。  ぜひ本市においても、6カ月以後何らかの理由で、子どもの体調不良などでも、6カ月までに受けられなかった子どもたちに対してBCG接種、公費で負担できるようにしてほしいと、そうすることによって未接種児をなくすことにつながっていくんだと思います。  それから、この新生児のBCG接種についてですけれども、日本はこれまで先天性の免疫不全の赤ちゃんへの接種を避けるために、生後3カ月以降が接種の標準としてきたんです。しかし、今度の法改正で、出生後からBCG接種できるというふうに厚労省は変えたわけです。しかし、先天性の免疫不全の場合は重篤な状況になるということなんですね。出生1万人から2万人に1人、この先天性の免疫不全の子が生まれる。大半は生後3カ月以内に発見されているので、小児学会とか全国保健所長会でも、厚生労働省に対して、新生児のBCG接種のリスクが高いから、医学的にもこの期間は接種が不適合だと、こういうような意見書を出しています。それで、このことに対して弘前市や前橋市では、子どもの安全を第一にということで、接種は3カ月から始めるというふうに変更したそうです。また、接種期間については、生後3カ月から6カ月まではお勧めの期間ですよと一言加えているという、そういう自治体もあります。この新生児のBCG接種について、本市ではどういう対策を考えているのかお伺いいたします。  それから、マンモグラフィーでの乳がん検診の件では、今度、3カ所の指定医療機関ですけれども、個別健診でも受けられる方向になったということで、大変うれしく思います。これを機に、もっと多くの医療機関がマンモグラフィーを設置する、そういう病院がどんどんふえていくことを期待しています。ぜひ、青森市の乳がんや子宮がん検診の検診率が県内でも特に低いということですので、この機会に受診率、検診率が大幅に上がるように今後も頑張っていただきたいと、こんなふうに思いますので、要望しておきたいと思います。  あと、学校への除細動器の設置については、検討してくださるということですので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。今、心肺蘇生法の講習会をやっているわけですので、その中でも大変簡単な講習で、だれでもできるようになるということですから、この中でもAEDさえあればできるわけですので、ぜひお願いしたいと思います。  それから、雪問題について再質問、農業の問題で質問した方がいらっしゃいませんでしたのでちょっとお伺いしたいと思っているんですけれども、史上4番目の豪雪というふうに発表されていますけれども、本当に70歳を過ぎた人たちの話を聞いても、これほど雪があるのは初めてだというふうに言っています。ブドウの木が見えなくなってしまったとか、いろいろ話が出ています。このままだと農作業の開始も1カ月ぐらいおくれるのではないかと農家の人たちは大変心配しているんですね。それで、早く田んぼや畑に行きたいということなので、農道の除雪や、今度また田んぼや畑にまく融雪剤の助成なども必要だと思いますけれども、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。  それから、車両敷地建設に関してですけれども、この問題は車両基地ができて環境が大幅に変わり、水害とかも起きてきているということなんですね。ですから、新幹線開業までに間に合えばいいという、そういう問題ではなくて、12ヘクタールの田んぼがなくなった時点で水害対策としての市兵衛川の改修は終わっていなければならないものだということなんです。そういう点で、地権者との話し合いの中でも、ずっと話になってきて、地権者の方から要望を出してもらえば、県も公団も後押ししていって、早期に実現する見込みはありますとかということを話し、説明してきているんですね。ですから、私は、ぜひ新幹線開業以内にということでしたけれども、これをなかなか港湾河川課の予算の中だけで改修するというのはやっぱり大変厳しいのではないのかなと。だから、ちょっとやっぱり遅々とおくれてきているんだと思うんです。ですから、私は、この車両基地建設に伴って必要になった事業だから、特別な予算措置をとって、地権者や地元住民との約束であったわけですから、きちんと果たすべきではないかと思いますので、そういう点もぜひ検討していただきたいと思います。  それから、U字溝、穴堰についても全く同じことなんですね。車両基地ができる前には1度もあふれたことがなかったんです。そういう点でとても不思議な堰だと言われていて、堰だったんですが、ここ二、三年、強い雨が降るたびにあふれると。先ほど佐藤理事もおっしゃったように、この堰から水をひいて米づくりをしているのは1軒だけなので、農業管理の上から需要は低いというのはおっしゃるとおりだと思います。ですから、今度、まちづくりという観点から検討していくというような答弁をいただきましたけれども、これもぜひ急いでほしいと。この春先、雪解けのときも心配だという声が上がっているわけですので、早期に対応してください。  それから、岡田橋については、これまで何回も私も取り上げてきたし、他の議員も取り上げてきた問題ですけれども、緊急性や市民要望が高いのはもう認識済みのことだと思いますので、ぜひ市の基本計画にきちんと位置づけて進めてくださるようにお願いしたいと思います。  以上、とりあえずここまでお願いいたします。 27 ◯議長(大矢保君) 健康福祉部理事。 28 ◯健康福祉部理事(植村和雄君) 再質問にお答えいたします。3点でございます。  1点目の未接種者に対する対応でございますが、先ほども申し上げましたところですが、4カ月あるいは1歳6カ月、3歳の健診などでの指導や個人通知で周知しているところでございます。また、さまざまな事情で都合の悪い方に対しては、電話等で日程の変更に応じ、3月末までの期間、接種できるように指導してまいりたいと考えております。  また、PRにつきましては、保育園や乳幼児に対してもポスターやチラシを配布するなど周知徹底を図っております。また、先ほども申し上げましたように、集団健診については22回予定しておりますが、2月25日まで10回、あと12回残っておりますので、さらに周知に努めたいと考えております。  それから、2点目についてでございますが、市として1歳まで独自に対応できないかということでございますが、結核予防法の改正に伴いまして市町村から提出された質問に対する厚生労働省からの回答がございますが、個人の事情というのは、やむを得ない場合には該当しないという回答が示されております。また、市町村の意思で法定外で実施した場合には、万が一予防接種による健康被害が発生しても予防接種法による救済措置制度の対象とはならないということでございますので、当市といたしましては、法定する期間において接種の機会の増加を図ってまいりたいと考えております。  3点目の未熟児、先天性疾患の方に対する予防接種、3カ月からということもございましたが、これらの御質問についても、厚生労働省からの回答の中では、市町村の判断により接種機会を短縮した場合には、接種機会を喪失し、結核が重症化した場合、乳児に対する法的責任が生ずる旨示されておりますことから、市では法令に基づいて対象年齢を生後6カ月未満までとして周知しております。しかしながら、日本小児科学会の要望等ございますので、市医師会とも協議を重ねた上で、接種時期については接種児個々の健康状態を的確に判断し得るかかりつけ医の医師の相談の上で適切な時期に接種するよう周知、指導してまいりたいと考えております。 29 ◯議長(大矢保君) 産業部理事。 30 ◯産業部理事(佐藤鐵雄君) 舘田議員の大雪に関する農業上の問題について、2点お答えします。  1点目の農作業道の除雪についてでありますが、市では毎年春の農作業に欠かせない農道の除雪を行ってきておりますが、本年はこれまでになく雪が多いため、除雪事業者の外部委託も含めまして対応を検討しているところでございます。  2点目の農業における雪の被害対策についてですが、市ではこれまでも農業者に対して大雪に対する技術対策として、2回の臨時農業生産情報を発表し、被害防止を呼びかけてきておりますが、本日、追加提案させていただきましたとおり、雪害に対する果樹被災園復旧対策事業により、リンゴの被害樹については補植に要する費用の一部を助成することとしております。その他、融雪剤など農業における被害対策につきましては、まだ雪が深く状況をつかめないということ、また、今後の雪解けの早さなどによっても大きく異なってくることと思われるため、さらに状況把握に努めながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 31 ◯議長(大矢保君) 舘田議員、終わりですか。(「いいえ」と呼ぶ者あり)  舘田議員。 32 ◯1番(舘田瑠美子君) じゃ、今の農業のこの除雪、雪対策についてですけれども、除排雪については、ぜひ農家の人から要望がありましたら対応していただきたい。  それから、今おっしゃったように、これから被害がどんどんわかってくるのではないかなと思うんです。リンゴだけじゃなく、ブドウの木も雪の中に埋もっているとか、いろいろあるわけです。ハウスの骨がこう、ハウスが壊れたりとか、いろんな問題が出てくるので、ぜひ農家の人たちが希望を持って、またことしも米づくりやいろんなものをやっていけるように、市としてもちょっと助成を検討していただければと思いますので、その点ぜひお願いをしたいと思います。  それから、先ほどのBCGの接種の件ですけれども、やはりこの3月末までに接種できなかった子どもたちを見捨てることなく、大阪市でも個別に拾い上げていくと言っているんですよ。ですから、青森でこの1558人のうち3月中に接種できなかった、残った子どもたちは、ぜひ名前をつかんで、最後までやってほしい。この点、ぜひその決意をお伺いしたいと思うんですけれども。  それから、そのほかの点については、国の指示どおりでなければ何か事故が起きたときに責任問題になるということで、とても弱腰だなというふうに思うんですけれども、でも、他の市町村では医師会等と相談しながらきちんと積極的な、前向きな対応をとっているわけですね。ぜひ、そういう点でお願いしたいと思います。 33 ◯議長(大矢保君) 次に、15番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 34 ◯15番(秋村光男君) 市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従って質問をさせていただきます。  初めは、青函インターブロック交流圏についてであります。  青森市は、昨年度に引き続き、平成17年度の重点事業要望項目の1つに青函インターブロック交流圏に係る交通基盤の整備を掲げています。これは昭和62年6月、インターブロック交流圏の形成が位置づけられた第四次全国総合開発計画を閣議決定したことに始まり、平成元年3月に新青函経済文化圏の形成を目指し、これまでツインシティ提携の盟約を締結し、経済、観光、文化、スポーツなどの幅広い分野において交流、連携の強化を図ってきました。しかし、今後、両地域の一層の交流と連携を促進するため、新青森までの東北新幹線の早期完成と北海道新幹線の早期着工について、国、県、JRなどに対し強く要望しているものであります。  このような中、東北新幹線八戸・新青森間は2年前倒しで2010年度末に完成し、また、北海道新幹線新青森・新函館間は05年度に新規着工し、平成15年度の完成をそれぞれ目指すことが政府と与党の申し合わせで決定しました。さらに、東北新幹線八戸・新青森間81.2キロで最大の難関であった八甲田トンネルは、予想以上に工事が順調に進み、過日、6年半で貫通が実現したのであります。八甲田トンネルの貫通を契機に、東北新幹線の全線開通は俄然その現実味を帯びてきたと言えます。  政治や経済に翻弄され、幾多の紆余曲折を繰り返しながら進めてきた建設促進運動も、その大きな役割を今終えようとしているのであります。東北新幹線の開業が現実味を帯びてくればくるほど、手放しで喜べない幾つかの課題も浮かんできます。開業が早まったことによる財源負担、JRから分離される並行在来線の経営と新駅の設置、終着駅効果の持続、こうした中での受け入れ体制の整備等、誘客の増進などであります。新幹線効果を最大限享受できるまちづくりとよく言われますが、それは観光客やビジネス客を引きつける魅力づくりにほかならないのであります。  私たち市民クラブは、昨年、九州新幹線に乗車する機会を得ました。一部開業ではありますが、予想以上の経済効果が生じています。熊本も、鹿児島も、観光産業の振興という共通のテーマに取り組み、首都圏からの誘客に力を入れています。これまでのように雲仙、鹿児島の桜島ではなく、雲仙と桜島を新幹線でつないで売り出しています。つまり、雲仙と桜島は同じ観光圏内に入ったということです。このように九州新幹線は、部分開業ではありますが、地元物流の主体的な担い手となり、観光資源の魅力を点から線でつないだと言えます。今、南九州は新幹線の開業を経済活性化の有効的手段として上手に活用しながら、熱き経済活動を展開しております。  新青森駅の終着駅効果はわずか5年です。にぎわいを一過性で終わらせないために大いに知恵を絞らなくてはなりません。また、当然にも、これまでの青函圏交流の見直しと深化を図り、どのようにして広域的、継続的新幹線効果を引き出していくのかは、我々に課せられた重要課題でもあります。  それでは質問します。  質問の1は、東北新幹線新青森駅開業に関する基本方針が示されましたが、その中で新函館駅開業をどうとらえ、どう対応していくことになるのか、お示しを願いたいと思います。  質問の2は、新函館駅開業を見据え、青函圏を1つの経済圏としてとらえ、取り組みの強化が必要と考えるがどうか、お示しを願いたいと思います。  次は、発達障害者支援法と本市の取り組みについてであります。  私は、平成16年第2回定例会において、特別支援教育について質問をさせていただきました。それは、今後の特別支援教育のあり方についての基本的な考え方の中で、学校において障害のある児童・生徒の発達や障害全般に関する一般的知識及びカウンセリングマインドを有する者を学校内及び関係機関や保護者との連絡調整役としてのコーディネーター的な役割を担う者として、学校の校務として明確に位置づけるなどにより、小・中学校において関係機関との連携協力の体制を図ることが大変重要であるという考え方を紹介させていただきました。  ことしの1月3日のマスコミ報道によりますと、特別支援教育コーディネーターへの指名率が県では49%に達し、県内の小・中学校のほぼ半数の教員の中からコーディネーターを選び、配置していることになり、昨年3月末の16%から飛躍的な伸びを見せているとの報道があり、特別支援教育に対する理解が進んできていると感じますが、問題は、数値よりもその中身にあるというふうに思います。  コミュニケーションがうまくとれない。知的発達はおくれていないのに、聞く、話す、読む、計算するといった能力を身につけることができない。落ちつきがなく衝動的な行動をとりやすい。こうした子どもは中枢神経に何らかの機能障害が起こった結果として自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害になったとわかったのは、比較的最近のことであります。これまでは、定義、判断基準が明らかでないなどの理由から、学習や生活上の困難を抱える子どもの早期発見、専門家との連携による適切な指導体制の確立などの十分な対応が図られてこなかったのが実態であります。教室に1人か2人いると言われる発達障害の子どもに親や教師が気がつかないというケースもあり、そのためにいじめや虐待の対象になり、不登校につながっているということもあるようです。  この4月から、発達障害者支援法が施行されます。目的は、発達障害を有するために日常生活または社会生活に制限を受けている者を早期に発見し、生活全般にわたる支援をするとうたっています。大いに歓迎すべきことです。具体的には、本人や家族の相談、支援の拠点となる発達障害者支援センターの設置を都道府県に義務づけ、ここを拠点として専門的立場から支援、サポートすることを課しています。  しかし、センターを置けば支援を速やかに行えるというものではないと私は思います。しかも、具体的な施策は自治体に任せられています。また、発達障害のある子どもたちを乳幼児診断や学校健診で発見し、適切な支援につなげるためには専門医の診断は不可欠であります。ところが、発達障害の専門知識を持った医師や社会福祉士はまだまだ少ないのが現状であります。発達障害は早期の治療で学校や職場に適応できる例がたくさんあります。  県のあり方検討委員会は意見書をまとめました。その意見書によりますと、センターは自閉症児・者の処遇経験があり、在宅事業を展開している大きな法人の施設への併設が適当とされています。いずれ、どこへ設置されたとしても、障害を持つ子どもたちが利用しやすい施設でなければならないことは言うまでもありません。いずれにしても、新法の施行を契機に今まで以上に発達障害者に対して社会全体で温かく支援していく必要があると思います。  それでは質問します。発達障害者支援法が4月1日から施行になりますけれども、これまでの本市の取り組みについて、変わるところがあるのか、お伺いをしたいと思います。  最後の質問は、地域自治区と地域協議会についてであります。  私は、昨年の4月28日に開催された平成16年第1回青森市議会全員協議会において、浪岡地区に地域審議会を設置すべきとの質問をさせていただきましたが、幸い、4月1日から浪岡地区は浪岡自治区となり、地域自治区には地域協議会が設置されることになりました。合併すると、行政区域が拡大し、住民と行政の距離が大きくなることによって、住民の意見が合併市町村の施策に反映されにくくなるのではないかということから設けられたものです。地域協議会は、合併市町村の施策に関して合併市町村の長から諮問を受け、または必要に応じて長に対して意見を述べることができるとなっております。  合併に関する資料を見ますと、一般論として、合併市町村の長からの諮問事項としては、市町村建設計画の執行状況、地域振興のための基金の運用、予算編成の際の事業などに関する要望、基本構想、各種計画の策定、変更であります。また、必要に応じて長に対して述べる意見としては、公共施設の設置・管理運営、福祉、廃棄物処理、消防などの対人的施策の実施状況などが挙げられていますが、どの項目を見てもわかるとおり、今後のまちづくりに関し、極めて重要な項目ばかりであります。自治区の区長、地域協議会の委員については、今後、市長が選任することになると思いますが、大変重い責任を負うことになります。  それでは質問します。地域自治区と地域協議会の役割の内容を示していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 35 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時44分休憩           ──────────────────────────   午後1時15分開議 36 ◯副議長(神文雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 37 ◯市長(佐々木誠造君) 秋村議員の御質問にお答えいたします。  青函インターブロック交流圏について、2つのお尋ねがございました。その中で、東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針について、私から申し上げます。  去る2月27日に陸上トンネルとしては世界最長となります延長約26.5キロメートルの函館トンネルが6年半の歳月を経てついに完成いたしました。私も30万市民の代表としてその場に立ち、八甲田連峰から抜けてきた風に、長年の悲願であった新幹線時代到来の息吹を感じ、新幹線開業対策に向けた今後のさらなる取り組みの重要性を改めて痛感いたしたところであります。このことは、本市にとりましてまことに喜ばしいことでありますとともに、八戸・新青森間の一日でも早い開業に向けてさらなる弾みがつくものと期待しているところであります。これまで工事に携わってこられました多くの方々の御労苦、御尽力に対し、この場をおかりし、心から感謝申し上げる次第であります。  これにより東北新幹線八戸・新青森間における工事延長81.2キロメートルの約6割を占めるトンネル工事の掘削率が約80%となったわけでありますが、高架橋、橋梁等の明かり工事も本格化し、さらに1月末現在の用地取得率が八戸・新青森間では91%、青森市内におきましては87%に達するなど、いよいよ本市における高速交通の拠点の集積の最終章が見えてきたというふうに感じております。  また、昨年末の整備新幹線の取り扱いに関する政府・与党申し合わせにおきましても、平成24年度ごろを目標としておりました完成時期が2年前倒しされ、平成22年度末の完成を目指すこととされたところでありまして、あわせて北海道新幹線新函館駅開業についても、平成27年度末の完成を目指すとされたことから、本市といたしましては、両駅の開業を見据えた対応が求められているものと考えております。  このような状況を踏まえまして、東北新幹線新青森駅開業対策につきましては、市政の喫緊の課題であるという認識のもとに、昨年6月に本市の庁内関係部長級による庁内検討会議等を設置しまして、新幹線効果を最大限に享受できるまちづくりに向けて、新青森駅周辺地区、青森駅周辺地区、青森操車場跡地地区の3拠点の整備に関する基本方針を策定するべく鋭意作業を進めてまいります。  先般、2月21日に公表いたしました東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針におきましては、将来の新函館駅開業をも視野に入れながら、新幹線新青森駅周辺地区、現青森駅周辺地区、青森操車場跡地地区の3拠点の整備を着実に進めていくと明記したところでありまして、その際の基本的な考え方といたしまして、1つには、新幹線開業による交通環境の変化に対応するための利便性にすぐれ、効率的な交通体系の整備、2つには、本市の顔であります商業、観光などの都市機能を集積いたしております中心市街地への誘客による地域経済の活性化、3つには、新幹線新青森駅開業というインパクトを生かしつつ、将来の新函館駅開業をも視野に入れた観光受け入れ対策の充実、4つに、新しい都市内の交通機関となる青い森鉄道の有効活用といった視点に立って、新幹線効果を最大限に享受できるまちづくりに向けて、3拠点で整備を進めていくことといたしたところであります。  特に新幹線効果を最大限に享受できるまちづくりという観点からは、中心市街地への誘客による地域経済の活性化が必要とされておりまして、このためには駅前再開発事業やウオーターフロント整備など、既に進められた基盤整備との連携を図りながら、駅、港、まちが近接しているという本市の特性を生かした魅力づくりを行うことが効果的であると考えております。  このため、基本方針といたしましては、現青森駅周辺地区の整備において、港町として発展してきた本市の歴史であり、個性であり、宝である港とまちとの一体性を強化するため、現在検討が進められております八甲田丸やラッセランドの再整備と連携しながら、ねぶたや港町青森の魅力、歴史、文化などに触れることのできる、仮称ではありますが、ふるさとミュージアムをウオーターフロント地区に整備することとし、その中心に位置し、現在、JRバスのバスプールとなっておりますマリーナ周辺地区に、本市のシンボルであり、国内はもとより世界的にも広く知られたねぶたを核とした文化観光交流施設を整備することといたしたところでもあります。  また、こうした基盤整備のほかに、既存の観光資源の充実に加えまして、新たな観光の開発やホスピタリティーの醸成など、観光受け入れ対策の充実も必要と考えておりまして、平成27年度末の新函館駅開業をも見据えながら、新幹線の開業効果が一過性のものとならないよう、魅力ある観光の創造に向けて、青森商工会議所や青森観光コンベンション協会などとの連携を図りながら、今後、観光受け入れのために必要な対策についての行動プランを作成するなど、地域を挙げた観光受け入れ対策の充実を図っていくことといたしております。こうした対策を進めることによって、津軽地域との連携はもとより、青函交流の活性化を図ることで、新函館駅開業にも青函一体となっての誘客が図られるのではないかと期待しているところであります。  なお、将来は、青森市がかつて本州の北海道への玄関口として、また、太平洋、日本海沿岸との鉄道の分岐点として大きな役割を果たしてきた歴史をも踏まえ、青函両市がさらなる連携を深め、機能分担をしながら、日本の食料基地としての北海道や食の宝庫としての太平洋、日本海沿岸地域との連携などによって、新たな青函経済文化圏としての構築をすることも重要ではないかとも考えております。
     いずれにいたしましても、新青森駅の開業はもとより、新函館駅の開業をも見据えつつ、新幹線効果を最大限に享受できるよう、今後、関係する方々の御意見も伺いながら、必要な対応策について検討してまいりたいと考えております。 38 ◯議長(大矢保君) 企画財政部長。   〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕 39 ◯企画財政部長(狩宿和久君) 秋村議員の青函インターブロック交流圏についての御質問のうち、新幹線函館駅開業を見据え、青函圏を1つの経済圏ととらえた取り組みの強化が必要と考えるがどうかとの御質問に御答弁申し上げます。  青函圏につきましては、昭和62年に閣議決定された第四次全国総合開発計画において、青函圏域が仙台、札幌の中間点として、また、北海道東北ブロックの結節点として活性化が期待できる地域と位置づけられております。これを受け、青森県と北海道道南地域の産学官から成る青函インターブロック交流圏構想推進協議会が設置され、その中で青函圏の交流と発展を図るための指針として、青函圏が交流拡大と連携強化を図ることによって最終的に青函圏が一体となった経済文化圏の形成を目指す青函インターブロック交流圏計画を平成元年に策定し、また、平成13年には、その改訂版として青函圏交流・連携プランを策定し、これまでこの計画に基づいて、道、県、市町村や各種団体等により、さまざまな分野での交流、連携の取り組みが行われております。  一方、青森市と函館市においては、昭和63年3月13日の青函トンネル開通を契機として、新青函経済文化圏の形成を目指し、平成元年、青函トンネル開業の1周年の日にツインシティの提携をし、両市の活性化と一体的な促進を図るため、産学官から成る青森・函館ツインシティ推進協議会を同年4月に設置し、今年度で15年目を迎え、これまでの両市民、各団体の皆様の積極的な取り組みにより、現在、150近い交流事業を数えるまでになり、交流圏のきずなが一層深いものとなっているところであります。  東北新幹線八戸・新青森間の開業が平成22年度末とされ、また、北海道新幹線新函館駅の開業については平成27年度末を目指すこととされており、本市においても新幹線を意識したまちづくりが急がれるなど、青函圏域を取り巻く環境は大きく変化してきております。  このような状況下においてこそ、これまでの青函の提携関係で培った文化、スポーツ、観光、経済等、幅広い分野にわたる交流を青函圏域特有の資源として認識、活用し、他に誇る豊かな地域を守り、発展を続けていくことが肝要であると考えております。そのため、産学官民のパートナーシップに基づく交流が可能となる体制の整備が必要であること、これまでの進行管理を主とした活動から組織のスリム化と機動性を確立し、効率的かつ効果的な交流の推進を図ることなどから、青森・函館ツインシティ推進協議会部会及び連携強化事業検討委員会を平成16年度をもって廃止し、平成17年度からは、協議会のワーキンググループ機能を持ちつつ、協議会と各交流団体との接点となるような新組織を設置する予定となっております。  その中で新経済文化圏の形成についての検討をするとともに、必要に応じて、先ほど申し上げました青函インターブロック交流圏構想推進協議会及び関係機関等への提案、要望を行い、交流団体による団体間相互の交流から一歩前進し、青函ワイン「すぐりの詩」の製造、販売などに見られるような地場産業活性化の促進を図る交流への展開など、異業種の交流を含む各団体のふくそう的な交流を促進してまいりたいと考えております。  あわせて、新幹線新青森駅開業、さらには新函館駅開業を見据えた事業展開を図り、新たな青函経済文化圏の形成を目指してまいりたいと考えております。 40 ◯議長(大矢保君) 教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 41 ◯教育長(角田詮二郎君) 発達障害者支援法が平成17年4月1日に施行されるが、これまでの学校教育での取り組みについての御質問にお答えいたします。  発達者障害者支援法は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とした法律であります。  教育委員会では、これまでも特殊教育の対象である知的障害や情緒障害等のある子どもだけではなく、その対象ではなかった学習障害児(LD児)、注意欠陥多動性障害児(ADHD児)、高機能自閉症児等も含めたすべての子どもの自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的なニーズを把握し、子どもの持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服するための適切な指導を通じて、その子どもにとって必要な指導、支援を行ってまいりました。  その具体的な取り組みといたしましては、1つには発達障害と思われる軽度の障害等に関する正しい知識を深め、保護者等のさまざまな相談に対応できるようにすることや、教員の共通理解による指導体制づくりが行われるよう教員の指導力の向上を図るため、市教育研修センター主催による特殊教育研修講座を開催しております。この講座は、通常の学級担任や養護教諭等のみならず、管理職をも対象として開催し、発達障害等に関するさまざまな事例を取り上げ、実施しております。また、教員対象の分科会では、事前に受講者の指導上の悩みや課題をレポートにして提出していただき、助言者に検討していただくことでより専門的な支援や指導法について研修を深めております。  2つには、指導主事等が学校を訪問し、発達障害と思われる子どもの実態把握、友達や学級担任とのかかわり方、学習内容の習熟の状況などを観察し、学級担任の抱える課題について指導、助言しております。  3つには、教育研修センター教育相談室で子どもの教育上の諸問題の相談や障害があると思われる子どもの就学及び教育相談を行っており、6名の教育相談員と1名の心理相談員がその業務に当たっております。今年度からは、相談員が発達障害と思われる子どもの相談についても適切に対応できるよう、専門性を持った相談員として特殊教育経験者を加えるなど、相談室の充実に努めております。  各学校における取り組みといたしましては、特殊教育並びに特別支援教育に関する校内委員会を設置し、子どもや保護者の相談に対応できる校内体制の整備と、学校によっては特別支援教育コーディネーターを校内で指名し、子ども一人一人に応じた具体的な指導や支援に努めております。特殊学級設置校におきましては、特殊学級に在籍している子どもを初めとし、障害のあると思われる子どもについて個別の指導計画を作成したり、子ども一人一人の発達段階に応じた教材や教具を工夫するなど、より専門的な指導や支援に努めながら、子どもが充実した学校生活がおくれるよう取り組んでおります。また、特殊学級が設置されていない学校におきましても、障害のあると思われる子どもにつきましては、学級担任だけではなく、管理職や養護教諭を含む複数の教師が指導に当たるとともに、保護者の子どもに対する思いや要望を受けとめた上で指導を工夫するなど、子どもの持てる力を引き出す教育活動に積極的に取り組んでおります。  教育委員会といたしましては、今後とも、小・中学校や特殊教育諸学校、家庭、地域社会、県教育庁特別支援教育室と連携し、一人一人の子どものよさや可能性を最大限に伸ばし、社会参加、自立に必要な力を培うことができるよう努めてまいります。 42 ◯副議長(神文雄君) 総務部長。   〔総務部長米塚博君登壇〕 43 ◯総務部長(米塚博君) 地域自治区と地域協議会に関する御質問にお答え申し上げます。  地域自治組織は第27次地方制度調査会の最終答申を踏まえ、合併後のまちづくりに地域住民の皆様の御意見を反映させるとともに、地域住民の皆様と行政との連携の強化を図ることを目的として創設されたものでございまして、その形態としては、法人格を有する合併特例区と法人格を有しない地域自治区がありますが、その設置期間は合併特例区が5年以内、地域自治区については当該市町村の判断にゆだねられております。  また、地域自治区には、合併後に条例で設置することになります一般制度としての地域自治区と、合併前に関係市町村が協議を行い設置することになります合併特例制度としての地域自治区がございますが、これまでの合併協議により、新市の事務所の位置を現在の青森市役所の位置としたこと、新たな長期総合計画の策定に当たって設置する審議会など、合併後の新たなまちづくりに地域住民の皆様の御意見を反映させるための市長等の諮問機関の会議については、主として新市の事務所において開催されることになることなどを踏まえまして、浪岡地区においても、合併後の新たなまちづくりに直接地域住民の皆様の御意見を反映させるための機能を整備するため、合併前に浪岡町の区域であった区域に地域自治組織を設置することとしたところでございます。  また、その形態につきましては、設置機関を定めるに当たっては、市町村建設計画の計画期間を目安とすることが望ましいこと、地域自治組織を設置するに当たっては、合併前に両市町の協議により、その組織及び運営に関し必要な事項について定めることが望ましいことなどの理由から、合併特例制度としての地域自治区としております。  浪岡地区に設置する、この合併特例制度としての地域自治区には、当該地域自治区を代表する特別職の区長と、地域住民の皆様の代表20人以内で組織する市長の諮問機関としての地域協議会を置くこととしておりますが、その役割として、地域協議会では、市長の諮問に応じ、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」に関する事項、新市の基本構想に関する事項、「自治体経営システム」に関する事項などについて審議を行うこととしており、また、区長は、地域協議会の意見を反映させながら、各種の住民サービスや事務事業を進めていくことになります。  なお、区長、地域協議会の委員につきましては、いずれも新市の市長が選任することとされておりますことから、具体の設置は市長選挙後を予定しておりますが、その設置に当たりましては、改めて議会並びに地域住民の皆様に御説明させていただきながら、それぞれに御意見を伺い、進めていくこととしております。  いずれにいたしましても、合併後の新たなまちづくりに向けましては引き続き地域住民の皆様とともに考え、ともに話し合う環境づくりに努めながら、地域住民の皆様と行政とが協働して行うパートナーシップによるまちづくりについて、これまで以上に積極的に推進してまいります。 44 ◯副議長(神文雄君) 15番秋村議員。 45 ◯15番(秋村光男君) 市長初め理事者から答弁いただきました。ありがとうございます。  再質問を1点させていただきたいと思います。それは、発達障害支援センターに関してでありますけれども、過日のマスコミの報道によりますと、先ほど申し上げましたように、支援センターをどこに設置するのかということをいろいろ県としても検討されているようでありますけれども、交通の利便性などから青森市が妥当ではないかというようなマスコミの報道もされておりますけれども、このセンターが青森市内に設置されるという場合には、青森市としてどのようなかかわりを持っていくことになるのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。 46 ◯副議長(神文雄君) 健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長(横山精一君) 秋村議員からの再度の質問にお答えをいたします。  県がセンターを設置する場合の市としての受けとめ方ということだと思うのでありますが、本年の4月1日施行の発達障害者支援法では、発達障害者への支援を都道府県に義務づけをされております。お尋ねのいわば自閉症・発達障害者支援センターでございますが、場所を東青地区に想定いたしまして、10月にも本市の既存の障害児・者施設の1カ所に設置をし、運営を委託する方向であると。加えまして、心理判定委員2名、それから社会福祉士1名、就労支援担当者1名、計4名を配置して、相談、それから療育、就労の各支援を行うほか、関係機関、職員の研修、それと県民への普及をするということになっているという内容で現在調整が進んでいるものと承知をしております。  そこで、本センターの東青地区への設置が実現いたしますと、本市に住む自閉症の方々、そして障害者の方々にとりましても、より生活の身近なものになりまして、乳幼児期から成人時期までの各ライフステージにわたりまして、その特性に応じました相談、助言、指導等が得やすい環境になるものというふうに認識をしておりますし、また、本センターによります研修等を通じまして、本市の職員の専門性、そして技術についても向上が図られるなど、その機能を十分活用することによりまして、これまで以上に早期発見、早期療育に寄与するものではないかというふうに考えております。  いずれにいたしましても、本センターは本市の自閉症の方々、そして発達障害者、その家族の支援にとっても大変大きな役割を持つ拠点というふうに考えておりますことから、障害のある方への支援を適切に行うため、本センターの設置を大変大いに期待をしているところでございます。 48 ◯副議長(神文雄君) 15番秋村議員。 49 ◯15番(秋村光男君) 御答弁ありがとうございました。  私は昨年も特殊支援教育について質問させていただいたんですけれども、今回の4月1日から施行されます発達障害者支援法、この法律は18歳未満の障害者を対象にしているわけでありますけれども、実際この支援をするといいますか、支援ができるというのは、義務教育の中でなければなかなか難しいんじゃないかと私は思っています。そういう意味から、小学校、それから中学校でのこの発達障害者を支援していかなければならないのではないかというふうに思っています。高校や、あるいは義務教育を終わって社会に出てしまいますと、なかなか支援の手が届かないのではないかというふうに考えておりますので、この義務教育での支援をしっかりやっていかなきゃならないというふうに私は思っています。  それから、自閉症の子どもたち、あるいは発達障害の子どもたちというのは、なかなかコミュニケーションがとれないといいますか、そういう子どもたちなんですけれども、先ほど申し上げましたように、そういう子どもたちが教室の中でどうしてもいじめの対象になるといいますか、あるいは虐待までいかないにしても、そういう環境ができるのではないかというふうに私は心配しているんです。  最近、若者の大変凶悪な犯罪といいますか、簡単に人を殺しちゃうとか、あるいは学校に行って先生や生徒を傷つけるとか、そういう事件、事故というのが非常に多いんです。どうしてこういう事件、事故というのが発生するのかなということをよくよく考えてみるんですが、正直なかなか私も、こうすればいいのではないかという対策は見えてこないんですが、そういう事件とか事故を発生させたといいますか、巻き込まれた青少年を後で警察の方からさまざま聞かれたときに、小学校、中学校時代になかなか人とのコミュニケーションがとれなかったとか、あるいはいじめに遭っていたとか、何かそういう記事がちょっと載ることがあるんですね。その犯人像といいますか、事件とか事故を起こした青少年とコミュニケーションがなかなかとれないという発達障害者、この生徒たち、子どもたちがどうも私はオーバーラップさせられるところがあるんですよ。そういうふうに見えるところがあるんです。  ですから、これは絶対やっぱりそういうオーバーラップさせてはならないと、小学校、中学校でしっかりとこれはしていかなきゃならないんじゃないかというふうに思っていますし、先ほど申し上げましたように、早期に適切に支援していけば、幾らでも学校や社会に適応できるという、これはもう実証されていますし、今の文科省の方で、ことしの4月1日から法律が施行になるんですが、もう既に昨年からモデル県、モデル校をつくって実施しているんですよね。その結果、早期に適切に支援すれば、社会に幾らでも溶け込んでいけるんだと、自立できるんだというふうなことが実証されていますので、ぜひとも青森市としても、また学校だけじゃなくして、青森市全体として取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。  それから、地域自治区、地域協議会については、特別私も申し上げる意見もございません。  先ほど市長から御答弁いただきました2月21日に出されました東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針でございます。私は、この基本方針というのは、いわゆる新幹線に対する青森市の基本的な戦略であるというふうに思っております。ですから、これからは具体的戦術をどう練り上げるのかというふうになってくるだろうと思っております。青森市としての具体的戦術をいつの時点で、どういう形で発表するのかというようなこともあるかと思うんですが、私もこの基本方針を見させていただきまして、少し感じているものがございますので発言をさせていただきたいというふうに思います。  まず、何といっても利便性にすぐれた効率的な交通体系をどう整備するのかというところになろうかと思うんですが、この方針には新青森駅周辺地区については、基本的に広域交通ターミナルとして整備をする。そして、現青森駅については、JRの路線だとか、あるいはバスの路線だとか、タクシーのいわゆる総合的な交通ターミナルとして考えているということでございまして、まさしく私もそうなるだろうと思うんですが、ただここで1点、例えば首都圏から十和田湖、奥入瀬へ行きたいというお客さんが新青森駅でおりました。そして、新青森駅から直接十和田湖、奥入瀬へ通るバスを出すか出さないかと。お客さんにとっては非常に便利なんですが、果たしてそれだけでいいのかということもまたここで考えていく必要があるだろうというふうに私は思っております。お客様にとって便利な交通手段が、必ずしも青森市の政策と一致するかといったら、そうでもない場合も出てくるわけですので、ここは十分検討しなきゃならないというふうに思っています。  それから、中心市街地への誘客による地域経済の活性化でありますけれども、いわゆる新青森駅でおりたお客様をいかにして現駅へ誘導するのかということになります。これはバスやタクシーで移動するということもありましょうし、また、電車を使ってということもあるんですけれども、新青森駅と現青森駅との連絡強化ということをうたわれておりますけれども、この連絡強化といった場合に、これは一体何を意味するのか。いわゆる複線にするということの意味なのか、あるいは複線にしなくてもシャトル便のようなものを出すんだというふうなことなのか、あるいは、もっと極端にモノレールでも敷くということなのか、その辺のところも具体的に青森市としての考え方をやっぱり持っておかないとだめだというふうに思うんです。お客さんにとっては、新幹線でおりたら対面に、向こう側に真っすぐ青森駅へ行く乗り物がいるというのが一番いいわけですよね。同じホームの中に新幹線とモノレールがあるとすれば一番いいわけです。そういうことも具体的に検討していかなければならないというふうに私は思っています。  それから、観光受け付け対策の充実でありますけれども、私、ここはいわゆるソフトの部分だというふうに思っておりますし、ソフトの部分で一番大事なのはいわゆる青森市民が、ビジネス客なり、あるいは観光客なり、つまり新青森駅でおりたお客様に対してもてなしの心をいかに持てるかということだと思うんです。これまで青森市、青森市民、青森県民も入るんでしょうけれども、観光客をいかにもてなすのかという文化はなかったと私は思っていますけれども、これからは絶対必要になってくる。ここが私は勝負の分かれ目だというふうに思うんです。  5年後には九州新幹線も全線開通します。東北新幹線も青森まで開通するんです。そうしますと、首都圏の観光客といいますか、首都圏の人々を南に持っていかれるのか、北に持ってくるのかということになるわけでありまして、とりわけいわゆる我々の団塊の世代があと2年、3年しますというと定年退職になります。いわゆる時間的に余裕が出てくる人がかなり出てくるということになる。これをいかにして青森に持ってくるのかということを考えたときに、何といってもこのもてなしの心です。この心をいかに醸成するのかというところを私は非常に大事なところだというふうに思うんです。青森の売りというのは自然であり、歴史であり、祭りであり、食材だというふうに思うんです。ですから、この辺をうまく組み合わせてキャッチフレーズをつくればいいわけですよね。そういうふうに私は考えております。いずれ、このもてなしの心をいかにつくるのかということが極めて大事なことになるのではないのかなというふうに思っています。  それから、青い森鉄道の有効活用でありますけれども、青い森鉄道、現在は八戸と目時の間ですか、運転しているわけですけれども、第三セクターなんですが、どうも第三セクターというイメージは私は余りよくなくて、ウオーターフロントも破産をしましたし、ついこの間、弘前の第三セクターも非常によろしくないというようなことなんですが、県が主体となっているわけでありますけれども、最も青い森鉄道にとって経営方針として理想的な形はどういう形なのかということを考えた場合に、現在の青い森鉄道の財産の維持管理といいますかが、これでいいのかなというふうに私は率直に思っています。これは市の力が及ぶところではないのかもしれませんけれども、私はこの辺の財産の持ち方というものも検討していく必要があるんじゃないかというふうに率直に思っております。  それから、3拠点の整備であります。新青森駅周辺の整備というのは、現在、石江土地区画整理事業促進対策特別委員会を初め、いろいろ協議機関において協議をされ、そして、現に整備が進められて、順調に進んでいるという状況でありますけれども、私はここで中心市街地と競合しない程度に開発するという、この辺がやっぱりキーワードになっていくんじゃないかなというふうに思うんです。新幹線が開業したときに、きちっと石江のあそこの土地が整備されているということはまずないかと私は思うんですが、果たして、例えばあそこの地域に何メートル以上の建物は建てられない、何平米以上の建物はだめよということはあるんですけれども、やはり観光客の要望といいますか、そういうものが当然出てくるんじゃないかと思うんですよね。  ですから、中心市街地を意識して、石江地区を開発させない。開発させないといいますか、競合しない程度の開発というのは、果たしてどういう開発になっていくのかというところ、ここを非常に私も気になるところでありまして、自然の流れとして、やっぱり開発されていくのではないかということを思いますし、そうなりますというと、結局は中心市街地の環境をどう持っていくのかという、ちょっと難しいところもあるのかなというふうに考えております。  それから、新青森駅をどういう形に持っていくのかということも、これは青森市としての考え方もやっぱり持っておかなきゃならないというふうに思うんです。運輸機構が結局つくるわけですけれども、運輸機構というのは、当然にも5年後の北海道新幹線、これが新函館駅がオープンするということも踏まえながら、青森駅が通過駅となるよということも当然頭に入れての駅の建設になるはずです。そうなりますというと、我々が望む新青森駅というのはどうなんだ、我々が望む青森駅というのはどうあるべきなのかということが当然出てくるわけで、運輸機構としても、できるだけ金をかけないような駅をつくる。しかも、5年後には、新函館が開業時には通過駅になるんだという前提がありますので、いかに金をかけないで駅をつくるのかということになると思う。その際に、非常に使い勝手が悪い不便な駅となってはいけないわけで、青森市としては、やっぱりこういう駅をつくるべきだというものをきちっと持っておかなきゃならないんじゃないかというふうなことは考えております。  その際に、私は、現在の新青森駅の周辺が当然開発されてくるわけでありますけれども、防雪林が現在あります。新青森駅の南側の西と東に防雪林があるんですけれども、あの防雪林の地域をどう生かすのかと。これは当然JRとの関連が出てきますけれども、これもやっぱり、あそこはJRの防雪林だから手をつけられないなということではなくして、あそこの地域をどう活用するのかということも視野に入れてJRと話を進めていく必要があるというふうに私は思っています。  それから、現駅の関係は、既にことしの6月、青森駅周辺整備基本構想で出ています。基本的には、ウオーターフロント部分と駅と駅前広場ということになると思うんですが、周辺整備基本構想の中にも、現在の青森駅はどうするんだという結論がまだ出ていません。出ているのは、橋上駅にするのか、地上駅にするのか、どっちかということが出ているんですけれども、この辺がはっきりしないと、駅前をどういうふうにして整備するのかということも出てきません。現在のように、駅におりたお客さんが新町通りに行くのに横断歩道を2つも渡って行かなきゃならない。しかも、その横断歩道というのは、雪がじゃけて、もう夏の革靴では渡れないというような状況になっているのが現在の青森駅の駅前広場なんですよ。果たして広場と言えるかどうかわかりませんが、青森駅なんです。  ですから、青森市としても、現青森駅は橋上駅でいくんだ、あるいは地上駅でいくんだというところをできれば早い時期に効果的に打ち出していく必要があるだろうというふうに思います。そうでなければ、最悪、新幹線がたとえ新青森駅へ来たとしても、現駅はそのまま手つかずのままになってしまうということさえ私は心配をしていますので、できるだけ青森としての考え方をやっぱり鮮明に、グッドタイミングのときに考え方をオープンにした方がいいんじゃないかというふうに思います。  それから、あとはウオーターフロント地区であります。これも非常に重要だなというふうに思うんですが、現在、JRバス東北のバスプール用地となっているところも活用の対象になっています。ただ、あそこの土地が一体どうなっているのかというのは、ちょっと私もわからないんです。等価交換という話もちょっと私も聞いたことがあるんですが、果たしてJRバス東北との等価交換というのが決まった話なのか、私もちょっとその辺をまだつかんでいませんので、これもできるだけ早目にした方がいいだろうというふうに思います。  そして、あそこにふるさとミュージアムを建てるということなんですが、一般質問の初日に大沢議員から、18階の建物を建てるのかということの質問がありましたけれども、それは固執しないというお話がありましたので、私は18階じゃなくて四、五階ぐらいになるのかなというふうに思っているんですが。ただ、現在どうなんでしょう。カナダのマッカレンさんに新しいものを何かお願いしているのかどうなのか、青写真なんかができているのかどうなのか、その辺のところも、できるだけ早目にオープンにしていただければ私はいいのではないかというふうに思っております。  それから、青操の地区については、中央の駅ができるということで、非常に有効になってくるだろうと。  最後に、新設される新幹線対策課、非常に重要になってくると私は思います。仕事も非常に多くて大変なところだというふうに思うんですが、やっぱり頑張っていかなきゃならない。そして、議会の新幹線対策特別委員会、ここもグレードアップしていかなきゃならないと思うんですよ。やっぱりそういう方向で持っていかないと、それこそ、よく言われる新幹線効果が享受できるまちになりませんので、ぜひともそこは強力に進めていきたいと思います。  終わります。 50 ◯副議長(神文雄君) 次に、20番斎藤憲雄議員。   〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手) 51 ◯20番(斎藤憲雄君) 20番、社会民主党・市民連合の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、質問をさせていただきます。  質問の1点目は、本市情報化施策についてであります。  我が国は、御存じのとおり地震大国であり、その防災対策については一定程度整備されています。地震に関して記憶に新しいものでは、世界的にはイラン地震やスマトラ沖地震、国内的には阪神・淡路大震災、中越地震等、大きな被害が報告されており、東北においては1994年の三陸はるか沖地震、03年の宮城県連続地震など、北海道地域も含めると非常に大きな地震が頻発しています。これら地震によって本県、本市においても被害が出ております。  特に本市においては、入内断層が走っており、青森市史を見てみますと、1776年と1856年に地震があり、大きな被害が出たと記載されており、本市においても地震が起きても不思議ではありません。そして、国の指導のもとに阪神・淡路大震災を機に、本市においても建造物の耐震診断が行われており、また、防災計画も作成されるなど、その対策が講じられています。国としても、平成15年3月に開催された中央防災会議において、防災情報システム整備の基本方針が決定され、防災情報共有の現状と課題とし、その1つに阪神・淡路大震災の教訓と残された課題、2つに社会状況の変化への対応、3つに平常時での防災への備え、4つに科学的防災情報の的確な活用等が検討され、その基本的方向として平成17年度までに構築するものとして、時間的、空間的な情報空白の解消や防災電子政府の構築などを含めた5つの方向性が示されています。  そのような中、先日の新聞にあなたの街は安全と題した記事が掲載されており、04年3月31日現在の東北地区防災無線の整備率が掲載されていました。これは津波警報無線についてでありますが、これによりますと、本県沿岸市町村は整備されていますが、本市のみ整備されていないこととなっております。  私は、これら津波の問題もさることながら、もし何らかの災害があった場合、被害者の多くは災害弱者と言われる高齢者や子ども、障害者だと考えます。本市においては、連合町会等で防災組織づくりや避難訓練等が行われるなど一定の取り組みがされておりますが、年々高齢化が進行していく中で、ひとり暮らしの高齢者が多くなっていくことが予想され、避難の際、大きな混乱も予想されます。  また、障害者についても、災害時、地域の広報活動が行われたとしても、聴覚障害者等においてはその情報が伝わらないということにもなります。とりわけ、聴覚障害者については、音声での情報伝達は困難なため、青森県警本部では、平成15年9月1日から、事件、事故があった際の連絡手段として、アピーメール110番を開設しました。しかし、メール119番は開設されておらず、災害時の情報伝達の手段が講じられていません。  この聴覚障害者向けの防災システムは、本県では黒石市福祉部が平成13年5月に情報配信システムを導入しており、現在稼働しています。このメール119番については、02年4月現在で全国7県の市消防本部にとどまっています。そのおくれている原因としては、携帯電話の場合、その位置確認ができないこと、さらに、携帯電話の操作ができるかどうか、そして、迷惑メールがあることであります。しかしながら、現在はナビ搭載の携帯電話がありますし、携帯電話やパソコンについても多くの方が使用していることを考えれば、導入できないとする理由にはなりません。これは障害者のみならず、核家族化が進んでいる中で、一般市民にとっても非常に役立つものと思います。確かに、現在、本市において緊急通報装置の貸与やおげんきコールなど、高齢者等の状況確認の手段は講じられてはいるものの、一般市民等に対する防災伝達システムは構築されていません。  そこで、本市の21世紀創造プランでは、高度情報化に対し、市民生活や地域社会に密着した情報化の推進として、平成12年3月に施行された青森市情報化計画があります。この計画冊子を見ますと、平成11年1月に実施した青森市情報化アンケートの結果が載っており、これによりますと、情報化に期待する分野として、保健・医療分野が68.3%、福祉分野が63.9%、防災分野が45.2%、また、情報化を期待する行政サービスとしては、救急病院の案内が63.6%となっており、これを裏づけるように、平成16年度の消防本部への問い合わせが5257件となっています。また、防災・災害の情報サービスに期待するが41.1%となっています。さらに、情報化の役割として市民サービスの向上、行政事務の効率化、高度化、さらに市民生活の安全性の向上など5つの項目から成っています。そして、情報ACTIVE都市の構築を目指し、青森市総合情報提供ネットワークを構築するとしています。しかし、平成12年以降、社会の変化等もあり、平成15年に青森市情報化戦略プランが作成されましたが、これまでの経過について明確になっておりません。  そこで質問であります。  その1つは、災害時での情報配信システム導入の考えはないか、お考えをお示しいただきたい。  その2つは、広域医療に対応する他自治体病院のみならず、他医療機関とのネットワーク化についてお考えをお示しいただきたい。  その3つは、青森市情報化計画にある総合情報提供ネットワークシステムの現況をお示しいただきたい。  質問の2点目は、地場中小企業の育成についてであります。  我が国の中小企業については、これまで多様で細分化された社会のニーズにこたえる存在として、また、新事業の開拓など、新産業をつくり出す存在として経済の発展に貢献し、かつ、経済の下支えをしてきたものと認識しています。それは第1次産業を除き、従業員1名から49名までの事業所数が全体の97.6%となっていることからもわかります。  そこで、本市での就業人口比率を見てみますと、第2次産業と第3次産業とを合わせますと95.3%となっており、その内訳とし、卸小売業が27%、建設業が11.2%、製造業が8.1%となっています。このことからも、本市の産業構造がわかります。ただ、この長期不況の中で、現在、体力のない企業が倒産しており、そのために雇用状況も非常に悪化しております。そこで、本市として経済及び雇用の拡大に向け、公用地の拡大の推進に関する法律によって土地開発公社所有の工業用地は分譲しなければならないとする枠を外すため、青森企業立地促進特区を申請し、認定がされました。それにより賃貸が可能になり、企業誘致に弾みをつけようと努力をしてはいますが、本市地場企業の育成にも力を入れていかなくてはなりません。特に本市での企業の体力はなくなってきているものと思います。  全国中小企業の経営状況を見てみますと、20人以下の企業のうち、自己資本で企業経営をしている割合は25.4%であり、53.4%が利子の高い短期借入で経営がされているというデータがあります。本市企業も同様の状況だと考えられます。しかしながら、短期借入にしても、規模の小さい企業ほど資金が借りられない現状にあり、倒産もまたふえているのが実情だろうと思います。  このような状況下、04年度、中小企業白書によると、中小企業の投資の方向について、生産能力に直接関係する設備投資の抑制を続け、将来の競争力維持や新市場の開拓を図る新製品、新規事業、研究開発投資に投資の重点をシフトさせていると報告がされています。そのため、国として中小企業支援に向け、現行の経営革新法、中小創造法、新事業創出促進法の3法を統合し、中小企業経営革新等総合支援法が本年4月から施行されることになっております。本県においては、現行3法に基づいた支援事業や地域産業技術補助事業等が実施されており、本市においても融資制度や青森市ものづくりモデル事業等が行われております。  そこで、現行法に基づいて、県において促進法認定計画の認定を受けた企業は県内では74社、うち本市企業20社、経営革新計画の承認は県内134社、うち本市企業27社となっております。これら企業の中であっても、金融機関からの融資が受けられなかった企業も数多くあると聞いております。このことから、さきに述べたように、新製品や研究開発といった分野に投資ができない状況が生み出されてきます。  このような現状の中で、国や県は支援制度の中で、助成制度や融資制度、さらに本市においても保証料の全額補給あるいは利子においても全額補給といった制度があり、地場企業への支援策が講じられています。また、県の制度には、工業振興として地域産業技術補助事業があり、本市企業も活用されているようであります。しかしながら、この補助制度も、その補助が数カ月後ということで非常に活用がしにくいという企業もありました。できることであれば、新製品開発に至るまでの期間において何らかの方策がないものかどうかが今言われているところであります。  本市としては、現3法に基づきものづくり振興計画が作成され、ものづくりモデル事業、MIA運動、さらには経営革新事業として啓発、人材育成等の支援、事業化支援、そして融資助成制度の充実など、その環境が整備されてきています。  この中小企業支援の基本は国、県ではありますが、しかし、その実行については各市町村であり、そこに国、県との連携があり、加えて行政と金融機関、保証協会、商工会議所、中小企業団体中央会等々との連携が必要と考えます。特に融資等については、行政と金融機関、保証協会との審査基準に違いがあり、それがハードルとなり、市から紹介を受けたとしても実際には融資が受けられなかったなどの事実もまたあります。そこに行政としての指導力が問われる結果となっているのではないでしょうか。いずれにせよ、地場企業の育成により本市経済の活性化が図られ、かつ雇用拡大につながるものと考えます。  そこで質問です。  その1つは、地場企業の振興について具体的にはどのように展開しているのか、お示しいただきたい。  その2つは、平成17年4月から、中小企業新事業活動促進法が施行されますが、今後、県との連携をどのように図っていくのかお示しいただきたい。  以上であります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 52 ◯副議長(神文雄君) 答弁を求めます。総務部理事、消防長。   〔総務部理事石川行雄君登壇〕 53 ◯総務部理事(石川行雄君) 斎藤議員の本市情報化施策についての御質問のうち、災害時での情報配信システムの導入の考えはないかとの御質問にお答えいたします。  各種災害を最初に受信する消防として、その災害情報を広く市民の皆様に知っていただくために、消防情報テレホンガイドで災害種別及び災害発生場所などを提供しております。さらに内容を詳しく知りたいときは、消防本部通信指令課や各署、各分署に問い合わせをしていただきますと、職員が対応することになっております。メールなどによる災害情報配信システムを行うためには、インターネット回線、パソコン、メール送信のサーバー及び送信先の登録が必要であり、災害情報などを提供するに当たっては、災害を受信する通信指令課で行うことになりますが、通信指令課職員は災害出動指令直後に出動消防隊への災害情報提供、災害事案作成、その他の119番受信、関係機関等への対応のため直ちに災害情報などを入力することが極めて困難なことから、メール配信等のリアルタイムでの対応は難しいものであります。  しかしながら、携帯電話やパソコンの普及率が年々増加しており、一般市民はもちろん聴覚障害者の方々も利用できるサービスでありますことから、今後、消防のOA化や消防無線のデジタル化などの諸問題と併用しながら導入方策を検討してまいりたいと考えております。 54 ◯副議長(神文雄君) 市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長小山内博君登壇〕 55 ◯市民病院事務局長(小山内博君) 斎藤議員の本市情報化施策についてのお尋ねのうち、医療施設間のネットワーク化についての御質問にお答えいたします。  近年の情報通信技術に基づく医療施設間のネットワーク化への関心の高まりを踏まえ、国においては国民の医療を受ける際の利便性の向上や医療の質の向上の観点から、情報技術を活用した今後の望ましい医療の実現を目指し、平成13年、保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインを取りまとめたところであります。このグランドデザインには、1つには、医療の将来像を踏まえた医療の課題と情報化、2つには、医療情報システム構築のための戦略、3つには情報化の進展に伴う保健医療福祉総合ネットワーク化への展開など、国が講ずるべき施策等が盛り込まれているところであり、厚生労働省は、このグランドデザインで描かれた情報技術を活用した今後の望ましい医療の実現に向けた各施策を展開することとしております。  これらを踏まえ、青森市民病院におきましても、患者サービスの向上と効率的業務体制の確立を目的とした院内の情報化の1つとして、オーダリングシステムの整備、2つとして再来受け付けシステムの整備、3つとしてカルテ検索システムの整備、4つとしてインターネットを利用した情報発信などの情報化を進めてきたところでございます。加えて、平成15年にはさらなる院内の情報化が急務であるという観点から、青森市民病院IT化推進委員会を立ち上げたところであり、現在、専門部会において現状のシステムの検証と今後の情報化のあり方についての検討を継続して行っているところであります。  議員、お尋ねの医療施設間の情報の交換や共有を行うネットワーク化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、グランドデザインの中の情報化等の1つでありますが、そのためには個々の医療施設における診療情報等の電子化や電子保存、いわゆる電子カルテシステム等の整備推進や、医療情報の標準化、さらには個人情報の適切な取り扱いなど、さまざまな課題が山積しております。したがいまして、地域の中核病院として、将来的、長期的に医療施設間のネットワーク化は望ましいことであると認識しておりますが、当院単独で事業を行うことは困難なことから、医療施設間のネットワーク化に係る国、県等の施策の動向を見きわめつつ、関係部局とも緊密な連携をとりながら、条件が整った際に対応を検討してまいりたいと考えております。
    56 ◯副議長(神文雄君) 企画財政部長。   〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕 57 ◯企画財政部長(狩宿和久君) 情報化施策についての御質問のうち、青森市情報化計画に合った総合行政情報提供システムの現況を示せとのお尋ねにお答えいたします。  本市は、21世紀に向けて本市の特性を十分に生かし、情報化施策を展開していくための指針として、平成12年に青森市情報化計画を策定し、だれもが距離や時間、場所の制限を受けず、情報の交流ができるような拠点となる情報ACTIVE都市の実現を目標といたしました。この中で、総合行政情報提供システムは、インターネット、ロビー端末、データ放送等の多様なメディアを利活用して、必要なときに必要な情報を容易に入手できる、市民が利用しやすい行政情報の提供体制として、その仕組みの整備を図ることとしたものであります。  その後、国におけるIT基本法の制定、e-Japan戦略の策定、また、県におけるあおもりITビジョンの策定など、情報化を取り巻く社会情勢も急速に進展したことから、これらに柔軟に対応した展開を図るため、平成15年2月に青森市情報化戦略プランを策定し、青森市情報化計画に掲げた情報ACTIVE都市をより具現化するためのアクションプランとしたところでございます。  その内容といたしましては、1つには、情報化に対応しネットワークを支える人づくり、2つには、すべての市民がいつでもどこでも必要なときに必要な情報を利活用できる環境づくり、3つには、地域で生活する市民がITの恩恵により心や生活の豊かさを実現できるまちづくりの3つの視点から、各施策、事業を推進することとし、また、情報化施策の推進体制として、第2助役をいわゆるCIO、いわゆる情報化施策の統括責任者として情報化戦略会議を設け、全庁的、総合的な視点から情報化施策の検討、実施を行うこととしたものであります。  総合行政情報提供システムにつきましては、このまちづくりの中の事業として位置づけ、具体的には、インターネットを利用した青森市ホームページ、ケーブルテレビによる議会中継放送やテレビ、ラジオによる広報、ファクスなどさまざまな情報提供チャンネルから行政情報を提供し、市民と行政の情報共有を促進することとしております。特にホームページでは、「広報あおもり」はもとより、日常生活で必要な市民サービス情報としての「暮らしのガイド」や市のまちづくりへの各種施策や取り組みの状況などに加え、メール等により市に寄せられた市民意見と回答、市民と市長の懇談サロンや市民と職員の対話サロンの開催内容、及び「わたしの意見提案制度」の案件と市の考え方を市民の声として掲載するなど、市としての行政情報をできるだけ集約し、市民の皆様との情報共有に努めております。  今後、4月の合併、中核市への移行など、新たなまちづくりに向けては、なお一層、市民の皆様との効率的、効果的な情報伝達や情報共有の環境の充実が重要になると考えられますことから、ホームページ掲載内容の充実、デジタルテレビや携帯電話等の活用など鋭意検討を重ね、すべての市民がITの恩恵により、いつでもどこでも必要なときに必要に応じて容易かつ安全にサービスを利用し、生活の利便性を享受できるまちを目指して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 58 ◯副議長(神文雄君) 産業部長。   〔産業部長澤田幸雄君登壇〕 59 ◯産業部長(澤田幸雄君) 中小企業の育成についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、地場企業の振興についての御質問にお答えいたします。  長引く不況のもとで、本市企業は厳しい経営環境に置かれておりますが、このような中、本市産業の振興を図っていくため、本市では中小企業者の組織化促進や高度化事業等への取り組みを支援するとともに、資金調達の円滑化のため無利子融資や保証料を市が負担する融資を行うなど、中小企業者の経営安定、向上に向けた支援策を幅広く展開してきているところであります。  具体的な支援策といたしましては、経営基盤の強化のため組合設立などを支援する組織化助成を初め、中小企業者が共同で行う集団化、協業化への取り組みを支援する高度化事業助成、新製品・新技術開発を支援する新製品開発助成や国際化・環境への対応を支援する国際的認証取得助成、工場等の新増設のための用地取得に対して支援する工場等用地取得助成など、企業の事業段階に応じた各種助成制度に加えて、運転資金、設備投資のための中小企業小口資金保証融資、中小企業近代化資金保証融資、地場産業緊急支援資金などの融資制度の充実を図ってきております。また、新商品の開発など、ものづくりに取り組む企業や起業家に対し、企画・研究段階から商品化、販売に至るまでの各段階において産学官の連携によりコンサルティングを初めとする総合的な支援を行う青森市ものづくりモデル事業を実施するなど、ものづくり産業の振興を図っているところであります。  さらには、効率的な経営はもとより、新製品や新たなサービスの開発、販路の拡大を図るなど、より付加価値の高い事業を展開すべく、意欲的に経営革新へ取り組もうとする中小企業者を掘り起こし、経営革新への取り組みを促進するため、今年度から経営革新支援事業を実施し、中小企業者が実施する人材育成や販路拡大への助成拡充を行ったほか、無利子で保証料を市が負担するM・I・Aフロンティア資金保証融資を拡充し、運転資金や設備資金への活用を図っているところであります。  このように、本市の産業を支える地場中小企業者の経営安定のみならず、新事業展開による経営体質の一層の強化への取り組みを支援し、市内中小企業者の育成、振興を図っているところであります。  次に、中小企業新事業活動促進法の施行に伴う県との連携についてお答えいたします。  国におきましては、市場ニーズに対応し、新たな付加価値を創造する中小企業を強力に後押しするため、創業、経営革新等に対する支援策をより利用しやすい制度とするべく中小企業経営革新支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、新事業創造促進法の3法を整理統合するとともに、昨今の社会経済環境の変化を踏まえ、中小企業が柔軟な連携を通じて行う新たな事業活動を支援するため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律を制定し、平成17年4月から施行することとしております。新法におきましては、創業、経営革新を図る事業者に対し、引き続き資金調達の円滑化と税制措置等による支援を講ずるとともに、専門人材の配置等により、技術開発から販路開拓まで一貫した支援を行おうとするものであります。  また、今般、新たに企業の連携への取り組みを促進する新連携支援の仕組みを設けることとしております。新連携は、中小企業が他の企業、大学・研究機関、NPO等と連携し、それぞれの有する強みを相互に持ち寄って、高付加価値の製品、サービスを創出する新たな事業への取り組みを支援するものであり、国及び県が支援主体となっております。支援に当たりましては、各地域における技術やマーケティングの専門家、政府系・民間金融機関等から成る新連携支援地域戦略会議(仮称)を設置し、当該会議が中核となって新連携を行う事業者に対して、ビジネスプランの策定から事業化まで一貫した支援を行う体制を整備し、地域中小企業の活性化を図ろうとするものであります。  本市におきましては、先ほど申し上げましたが、今年度から新たに経営革新支援事業を立ち上げ、市内中小企業者の経営革新への取り組みを促進していくため、経営革新講演会や業種ごとに先進事例等を紹介するセミナーを実施しているほか、意見交換会の開催などにより市内中小企業者の意識啓発や掘り起こしを行っているところであり、県との情報交換等を通じて国や県の経営革新支援制度などの利用促進も図っているところであります。また、本市経営革新支援事業のメニューでありますM・I・Aフロンティア資金保証融資では、国や県の中小企業創造法等に基づく開発助成等の対象事業者においても本融資制度が利用できるなど、国や県の制度との相互補完の仕組みを構築しているものであります。なお、新法の施行後における国の基本方針や運用方針などはまだ明らかになっておりませんが、本市中小企業者の育成と活力向上を図るべく、県との情報交換を引き続き密に行いながら連携を図ってまいりたいと考えております。 60 ◯副議長(神文雄君) 20番斎藤議員。 61 ◯20番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございます。  まず、本市情報化施策についてでありますけれども、私、今回、情報化施策について質問した根拠といいますか発端は、実はここに全日本ろうあ連盟で行った緊急メールに対するアンケートの調査結果からでした。その中で、やはり聾唖者の皆さんにとっては、災害時等についてはサイレン等、広報活動をしたとしても聞こえない。そういった中で、どうしてもメールが欲しいというのが1つありました。これは県のろうあ協会の方に問い合わせた際も同じでございました。  そういった中で、突き詰めていきましたら本市の情報化計画、ここにどうしても行き当たりまして、そうした場合、防災情報提供システムなるものが情報化計画の中にあった。その中にもいろいろな形であったわけでありますけれども、この防災に対しても、先ほど壇上でも述べましたけれども、災害防災部分についての期待する情報として、その部分についてもすべてが大体3番ないしは4番目に位置してきているわけです。それだけニーズが高いという部分では、そういった中でこの情報化計画についてちょっと調べさせていただきまして、今回、3点について質問をさせていただいたわけであります。  そういった中では、情報配信については困難、病院間のネットワーク化については市民病院単独では困難、これは当然のことであります。さらに、総合行政情報提供システムの現況については、本市ホームページ等で情報を提供しているということでありますが、この点については昨年12月議会で赤木議員も、災害119.COM、この活用を考えられないかというふうなことも言われておりましたけれども、その際の答弁が、市のホームページと防災、消防の取り扱いは別々の内容というふうに答弁がなされています。  そういった点では、私、今回この情報化施策についての答弁、非常に不本意に感じています。そういったことにおいて、これら情報化計画の中において、総合行政情報提供システム、この中に水産、商業、工業、地域状況、議会情報、健康、福祉、生涯学習、農業、防災、雪、環境、リサイクル、消費者保護というふうな14の情報提供システムの構築というふうにあるんです。とりわけ、私としては防災情報提供システムに焦点を合わせて質問をさせていただきましたけれども、さきの答弁について、やはり正直申し上げまして、これ以上質問をしたとしても、期待する答弁が引き出せないかなというふうに感じられましたので、再質問はいたしません。そのかわり、ちょっと辛口になりますけれども、意見、要望を3点述べさせていただきます。  まず、私が再質として用意していたのは、その1つは、防災情報提供システムの整備状況でした。その2つには、医療機関のネットワーク化について早急に県と検討を始めるべきではないかということです。その3つとしては、今後、デジタル化が進みますので、デジタル化に向けた整備方針、この3点を用意していたわけであります。  とりわけ防災情報提供システムについてでありますけれども、先日、市民図書館に新着本として日本の防災行政というふうな本がありました。その中に、中央防災会議の基本方針が掲載されておりまして、防災情報共有化プラットフォームの構築等、具体的施策が示されております。詳しくは述べませんけれども、その中で情報活用体制の確立、住民等と行政との双方向情報流通体制の確立という、この2つがありました。これからも国の方針あり、そして県の方針あり、そして市の方針がそれぞれ持っているわけでありますけれども、それが本市においては青森市防災対策であり、情報化計画、これが密になっているだろうというふうに思います。  しかしながら、防災対策を見た中においては、広報活動、避難訓練、緊急避難場所、このおおよそ大きく分けて3点になっているというふうに思います。これそのものについては否定をするものではありません。ただ、現在、核家族化が進んでいるということを考えますと、市内においても親兄弟が離れて暮らしている。そういった場合、万が一、災害があった際の連絡、あるいは適切な、あるいは適正な情報を入手するとしたらば、どういう手段があるかということなんです。そういった部分を考えたときに、それと、高齢化が進んでいる、災害弱者がますますそういった意味ではふえていくという傾向の中で、やはり情報発信をするシステムが構築されることによって、一般市民も含めて情報を共有化できるというふうな体制ができるのではないかということであります。そういう点では、やはりぜひこの点についても今後考えていただければというふうに思います。  2つ目の医療機関のネットワーク化については、災害があれば当然にして医療があります。そして、救急医療も含めて考えますと、たしか下北青森地域医療圏ですか、その部分、県内たしか4つの医療圏ですか、地域圏ですか、これが分かれています。少なくとも、この地域医療圏の中での医療機関同士のネットワーク化が必要なのではないかということです。特に今の現状では、医師の確保が難しくなっていること、それから、自治体病院が債務等を抱える中で縮小傾向にあるということ、そういった部分を考えますと、また、災害そのものが広域にわたるという部分を考えますと、当然にして、他医療機関とのネットワーク化が必要になってくるというふうに思います。そういうことからも、今ここについて県とか国の対応を見てということではなく、こちらから県の方にその点についての考え方について、やはりいかがなものかということも問いかける必要があるのではないかということであります。  3つ目のデジタル化についてでありますけれども、先ほどデジタルテレビ云々というふうな話もされましたけれども、たしか平成19年には青森においてデジタル放送が始まります。そして、平成28年にはたしか全国的にデジタル化が整備されるという方向にあります。そういった意味では、先日、オープン系システムですか―によって可変可能な体制といいますか、だれでもが変えられるシステム、扱えるシステムの部分で先日報道されました。そういった意味では、今後、デジタル化も含めて対応も考えているのかどうかなというふうな期待は持っているわけでありますけれども、これらについてもやはりもっともっと積極的な形で考える必要があるのではないかというふうに思います。  情報化計画については、その内容については、私自身、あれを読ませていただきまして、すばらしい内容だなというふうには感じています。しかしながら、実効性がないのでは何にもなりませんので、計画倒れになっているのでは画餅にしかすぎません。そういった意味では、昨年の12月議会で私も事務事業評価システムについて質問もさせていただきました。これら計画も含めて、やはりもう一度ローリングし、見直し、検討、そして実行ができる部分について、とにかくどこから手をつけていくかというところ、この点をもう一度検討を進めていただきたいということを、まずこの点については述べさせていただきたいというふうに思います。  産業部の中小企業育成の部分、時間がございませんので、まず3点再質問をさせていただきます。  まず、1点目については、答弁の中に今後県との情報交換を引き続き密に行いながら連携を図っていくとされています。これまでの答弁の中を見てみますと、ほとんどの制度等についての紹介であります。具体的に何をどういうふうにやってきたのかが私は聞きたいわけでありまして、ぜひこの間の部分でどういう点が進んできたのか、そしてどういう点がやはり弊害になっていったのか、この辺を私自身ちょっとお聞きしたいということであります。  単刀直入に聞きますが、2点目については、M・I・Aフロンティア資金保証融資、これを受けた中において、その企業のその後の経過がどういうふうになっているのかがお聞きしたいということであります。というのも、実はアスパム、観光物産館を見てみましても、本市の特産品といいますか、そういう商品、製品を見てみましても、非常に少ないように感じられます。これまでM・I・A融資を受けた中において、そういう企業さんの商品等がどういうふうになっているのか、そういう経過も含めてちょっと教えていただければというふうに思います。  3点目としては、先ほど申し上げましたように、融資の関係を言いました。できることであれば、市として金融機関との話し合う場をつくる必要があるのではないかということであります。これは先ほど申し上げましたように、市の審査基準と、保証協会、金融機関との審査基準にはかなりの違いがあります。そうしたときに、市として、金融機関、保証協会と話し合う場において、商工会議所なり、あるいは中小企業中央会等のプロパーを利用しながら、やはりどうしたらこの金融機関等との審査基準にある一定程度の整合性を持たせることができるのか、ここをやはり話し合っていただきたいということであります。それでなければ、ただ単に紹介したからそれでいいんだでは、やはり金融機関なり保証協会の方では納得をしていかないというふうに思います。そういう点で、この3者なり、あるいは県も含めてとなれば4者になりますけれども、そういった部分で話し合う場をつくる考えはないのかどうか、この3点であります。 62 ◯副議長(神文雄君) 答弁を求めます。産業部長。 63 ◯産業部長(澤田幸雄君) 順不同で申しわけございませんが、3点目の質問からお答えさせていただきます。  あっせんするだけでなく、保証協会、金融機関などとの話し合いをして、そういった体制をつくるべきでないかという趣旨の御質問かと受けとめたいと思います。  本市の融資制度につきましては、市内中小企業者が金利や保証料等の面で利用しやすいものとなるよう融資の原資として金融機関へ必要額を預託しているほか、融資に伴う利子や保証料を補給するなど企業の負担軽減を図っているところでございます。融資の実行に際しましては、実際に貸し出しする金融機関と保証を行う保証協会による財務状況や、あるいは担保等の審査が行われるものでございまして、企業といたしましても、そういう財務状況を十分踏まえた上で精度の高い事業計画を構築することが求められているものと考えております。  市といたしましては、企業が金融機関から融資が受けやすくなるよう企業からの経営相談の充実に努めるとともに、商工会議所や県、中小企業団体中央会など関連する機関との連携のもと、融資申請に際しての財務面や事業計画等への指導により、企業の経営向上への支援を行っているところであります。引き続き、経営相談等の充実に努めていきたいと思っております。  1点目の質問と関連いたしますけれども、私ども、これまでいろいろな融資制度、それから企業の経営力向上のための研修会、セミナー等を開催しておりました。先ほども申し上げましたように、企業との経営相談、これが非常に私どもの方では力不足ではなかったかなというふうに考えておりますので、この点をこれから充実させていきたいというふうに考えております。  それから、2点目のM・I・Aフロンティア資金についてでございますが、M・I・Aフロンティア資金につきましては、これまで市が保有する資源、技術等を活用した新たな産業産品の開発等を行う事業の設備資金について1000万円を上限に融資を行っていたものでありますが、新たな産業産品の開発等を含め、市内中小企業者の経営革新事業について幅広く対応するため今年度から資金の対象を、設備資金のみならず運転資金と設備資金双方へ、また限度額を1000万円から、運転資金については2000万円、設備資金については3000万円と大幅な拡充を図ったところであります。  従来の同資金の実行後におきましては、融資期間が終了するまで毎年度融資残高報告により金融機関からの償還状況の報告を求め、その確認を行ってきたところでありますが、同資金の制度を改定した今年度からは、融資を受けた事業者からも融資期間が終了するまでの毎決算期ごとに貸し付け対象事業にかかる状況報告を求め、事業の進捗状況の把握を行い、必要に応じて経営指導も行っていきたいというふうに考えております。 64 ◯20番(斎藤憲雄君) M・I・Aの部分と金融機関の方は御答弁されたんですけれども、一番最初にお願いした、どの点が進められて、もし弊害となっているのはどの点だったのかという部分、これがちょっと答弁漏れになっていましたので。 65 ◯副議長(神文雄君) 産業部長。 66 ◯産業部長(澤田幸雄君) ちょっと舌足らずの御答弁でございましたが、弊害というのは特に私ども認識してございません。先ほど御答弁申し上げましたように、企業が融資に来る際に私どもの方で一応経営指導はしておりますが、その経営指導が十分でなかったというふうに認識し、これをさらに強化していきたいというふうに御答弁申し上げました。 67 ◯副議長(神文雄君) 20番斎藤議員。 68 ◯20番(斎藤憲雄君) 経営相談の充実というのが随分言われているんですけれども、実はここに県中小企業団体中央会のアンケート調査がございます。これは16年12月1日で、集計されたのがことしの1月末の内容です。実はこれ、事業協同組合の実態調査という形でありますけれども、これでもっていきますと、これら中小企業等も含めて、今後事業展開を進めるに当たってどういうふうな方向で持っていくかというふうなことでは、1番多かったのが既存事業の見直しと強化で、これが78.6%です。もう1点は、新分野進出、新事業展開への支援というのが19.6%です。もう1つ報告させていただきますけれども、組合員数の動向についてであります。減少しているというふうなことがかなり報告されておりまして、減少の主な理由として、廃業、倒産、これが68.9%、経営悪化が26.7%というふうになっております。最後に、行政機関への意見、要望、これについては入札制度等発注機関の積極的な取り組みを要請したい。もう1点は、金融関係ですけれども、制度融資は充実していますが、条件が厳しく、活用が難しいものが多い。したがって、保証担保制度を緩和してほしいというのがあります。もう1点は、国の制度上の問題で、税制については、統合法施行等々、税制問題にも出ていますけれども、これについては統合法施行と同時にエンゼル税制というのが施行されますので、かなり優遇される内容のものがあります。  そこで質問に入らせていただきますけれども、行政機関への意見、要望の部分で一番最初に申し上げました入札制度等の問題であります。地方自治法の第234条、契約の締結についての部分ですけれども、第2項により、同法施行令第167条の2、随意契約、第1項に新たに加えられた第4号によりますと、「総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき。」となっています。  そこで、ここの部分が随意契約の拡大につながっています。そういう点では、地場企業を育成、後押しする、そういった立場から公共事業等において使用できる製品、そういうふうに判断できるものについて随意契約で使用できないかということであります。それによって、やはり地場の企業の商品を幅広く活用することによって、ある一定程度の経営基盤というものができてくる。あるいは、経済もその市内の部分で回るという部分になりますので、この点の考え方をお聞きしたいということであります。  以上です。 69 ◯副議長(神文雄君) 答弁を求めます。総務部長。 70 ◯総務部長(米塚博君) 御答弁申し上げます。  斎藤議員、御指摘のとおりでございまして、私どもは基本的にいわゆる工事請負契約の発注、さらには物品の調達、あわせて外部化等のいわば委託業務、この3つの業務が主たる発注になりますけれども、このことにつきましてはいずれも基本的には地元を対象として、例外的にそれが供給不能というふうなことであれば、地元の企業以外の選択というふうな形で競争入札に当たっての業者選定等をしているところでございます。  物品の調達に当たりましては、特段にいわゆる官公需にかかわる特別法というものがございまして、基本的には地元の中小企業での調達、これを図りなさいという地方公共団体の使命もございます。そのこともございますし、今御紹介のいわば随意契約にかかわる部分の並列的な手段の法規定もなされておりますことから、直ちに随意契約というふうな形で選択すべきなのか、もしくは公平性、競争性というふうなことからいって指名競争入札に当たってのいわば地元優先判断というふうなことがいいのか、その辺の議論はありますけれども、新たな法規定に基づいた形での配慮も必要であるというふうな認識のもと、現在もそうしておりますし、今後もそのようにしていきたいというふうに考えております。 71 ◯副議長(神文雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時2分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 72 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、12番柴田久子議員。   〔議員柴田久子君登壇〕(拍手) 73 ◯12番(柴田久子君) 12番、公明党の柴田久子でございます。通告に従い質問をしてまいります。市長並びに理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  第1の質問は福祉行政についてでございます。  質問のその1は、がん検診についてであります。  現在も、日本の死亡原因の第1位はがんです。年間約30万人ががんで亡くなっています。男性は肺がんが多く、女性は乳がんが第1位となっており、年間約3万5000人が発症、約1万人が死亡しています。その上、罹患者が年々増加する傾向にあります。年代では40代から50代の発症が顕著であります。  さて、乳がんの検診は視触診で行われていましたが、この視触診では死亡率減少効果がないことが判明していました。欧米におけるマンモグラフィー(乳房エックス線検査)による乳がん検診は、がんの初期段階から発見でき、視触診に比べ発見率が3倍に上昇すると検査結果が出ています。こうしたことを踏まえ、昨年の3月議会で、乳がん検診には視触診からマンモグラフィー検診を導入するよう、また、対象年齢を発症がピークを迎える40歳に引き下げるよう提案いたしました。同年3月に、私ども公明党女性局では、青森市内を初め県内で乳がん検診にマンモグラフィー導入を、の署名運動を行い、9万2825名の署名をいただきました。その庶民の切実な声を乳がんの早期発見へマンモグラフィーの全面導入を求める要望書としてしたため、同年4月19日に横山健康福祉部長へ提出し、早期導入を要望いたしました。このような経緯を踏まえ、本市では、その後いち早く同年5月31日の集団健診からマンモグラフィー検診を導入したのです。速やかな対応に心から感謝申し上げます。  そこで質問いたします。  質問の1)は、16年度から実施したマンモグラフィーによる乳がん検診の実施状況とマンモグラフィー導入の効果をお示しください。また、集団健診では日時が指定されるため、少なからず制約を受けます。もっと健診を受けやすくするため、また、多くの女性に受診してもらうため、個別健診でも実施すべきと思いますがどのように考えていますか、お示しください。  質問の2)は、子宮がん検診の対象年齢を20歳に引き下げるべきではないかということです。厚生労働省の高校3年女子における初交経験データによれば、90年、17.1%、96年、34.0%、02年、45.6%となっております。つまり、高校3年までに半数近くの女子高生は性行動があるということです。  さて、子宮頸がんの原因のヒトパピローマウイルスは、性行動でうつる病気です。近年、子宮頸がんが低年齢化し、20代から増加してきている背景の1つです。早期にこの子宮頸がんを治療しないと不妊になる可能性が大きいのです。将来母となる若い女性の健康を守るためにも、ぜひ子宮がん検診の対象者を現在の30歳からを20歳からに引き下げるべきと思いますがどうでしょうか。  さて、乳がん検診の受診率はアメリカでは2000年で70%、イギリスは2000年で75%です。日本は2002年で12%です。本市は2003年で16.4%です。日本は乳がんの罹患率も死亡率もともにふえ続けています。それに対し、アメリカ、イギリスは罹患率は増加していますが、死亡率は減少してきているのです。それはマンモグラフィーによる乳がん検診を早くから導入し、その上、前述したように、対象者の70%以上が検診を受けているからです。  そこで、質問の3)は、乳がん、子宮がん検診の対象者に対する検診の普及啓発が最も重要であると思いますが、どのように実施しているのかお示しください。  福祉行政の質問のその2は脳ドックについてです。  生活習慣やストレスを起因とする脳卒中などの脳血管疾患による死亡は、本市ではがんに続いて第2位であります。全国は、第2位は心臓疾患で、第3位が脳血管疾患ですので、本市は全国に比べ脳血管疾患による死亡が多いということです。そして、脳血管疾患で最も多い脳卒中は、死を免れても後遺症として障害が生じ、寝たきりや痴呆の原因になるなど生活の質を著しく低下することにもなります。長い間に少しずつ進行するこのような生活習慣病は、早期に異常を発見することが最重要であり、健康管理や治療対策の効果を上げる条件でもあります。  脳ドックは頭のいろいろな病気を調べる人間ドックです。脳梗塞や動脈瘤、細くなって詰まりそうな血管などが発見でき、予防医学の見地から高く評価されています。しかし、検査費用が高額のためなかなか受診できないのが現実であります。脳卒中予防のため、そして後遺症で介護状態にならないためにも、本市において国保脳ドック事業を実施すべきと思いますが、どのようにお考えかお示し願います。  第2の質問は、教育行政についてです。  質問のその1は、読書運動についてです。  日本語の危機、国語力の低下を叫ぶ声が高まっています。文化庁の国語世論調査を見ても、2002年度調査では、言葉が乱れていると思う人は8割を超え、2001年度調査では書く力の低下を認める人は9割、読む力の低下を認める人も7割にも上がっています。国語力をめぐっては、このように大変危機的状況であります。また、先般発表された2003年度国際学力調査の結果は、日本は全体として国際的には成績が上位であるが、読解力が低下傾向にあり、世界のトップレベルとは言えないとありました。暗記や計算は得意だが、判断力や表現力が身についていないと言われています。  これらの問題を解決するかぎは、みずから本に手を伸ばす子どもを育てることにあると思います。本を読むことによって感動を覚え、自然に想像が膨らみ、人の痛みに共感し、語彙が豊富になり、表現力も豊かになってきます。思考力、判断力など子どもたちに基本の力がついてきます。読書をすることによって心にたっぷり基本的な栄養をつけないで、次の学力を論じることはできないと思います。  1月26日に堤小学校へ読書の取り組みを見学に行ってきました。堤小学校の学校図書館は、日当たりのよい明るい部屋で、正面には読書活動優秀実践校として文部科学大臣の賞状が飾られ、ひときわ光っておりました。1階の廊下の両方の壁いっぱいに読んだ本の数や本名が一目でわかるように学級単位で色とりどりのシールがびっしり張られ、子どもたちの読書の励みになっているようでした。お昼にPTAボランティアの皆さんによる読み聞かせがあり、2冊絵本を読んでくれましたが、約100名近い子どもたちは一点に集中し、息をのんで聞いておりました。PTAボランティアの方々も、絵本の読み聞かせには大変意欲的でしたが、学校側としても、このように本に触れさせる環境づくりに大変努力されていることも印象的でした。そのほか、小柳小学校、浜田小学校、三内西小学校や、多くの小・中学校が読書活動を推進しています。  それでは質問いたします。  質問の1)は、本市の小・中学校の一斉読書の推進状況は、平成14年度に比べて今年度はどうなっていますか。そして、まだ一斉読書を行っていない学校ではどのように読書活動を推進しているのかお聞かせください。  質問の2)は、平成13年12月に施行されました子ども読書活動推進法では、自治体に読書活動推進基本計画の策定を促しております。読書は一切の基本であり、単発的なものではなく、ずっとエンドレスに続けられていくものです。昨年の6月議会の私の質問に対して、読書推進計画はことし1月ごろ策定予定と伺いましたが、その進捗状況と内容の概要をお聞かせください。  教育行政の質問のその2は、子どもたちの安全確保についてです。  先月14日に起きた大阪府寝屋川市の市立中央小学校の教職員殺傷事件で亡くなられました鴨崎満明先生の御冥福を祈るとともに、けがをされた2名の先生方にお見舞い申し上げます。  今回の事件が起きた大阪府では、児童8人が殺害された2001年6月の大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓に、学校の安全対策を積極的に推進してきたそうです。昨年3月末現在で防犯カメラやセンサーなど、防犯監視システムを整備している学校比率は大阪府が78.8%と47都道府県で最も高く、全国水準の40.6%を大きく上回っております。  事件が起きた寝屋川市立中央小学校でも、3カ所の出入り口のうち正門と物資搬入門にインターホンと防犯カメラを設置し、職員室のモニター画面で来訪者を確認した上で名札をつけてもらう体制になっていたとのことです。監視システムを備えていたにもかかわらず、逮捕された少年はかぎがかかっていない南門から校内に侵入したとのことです。  このような小学校への不審者侵入事案で警察庁に報告のあったものでは、2003年は22件、そのうち殺人未遂は1件、傷害、暴行の6件を含む18件が事件になっています。2004年は19件の侵入事案があり、そのうち12件が事件になっています。この数字から見ると、不審者が校内に侵入すると、多くが事件に発展している状況です。今や子ども、先生を守るには侵入者を絶対に校内に入れないための水際対策が急務と言えます。  渋谷区では、新年度から民間警備会社に委託し、すべての区立小学校20校に1人ずつ警備員を常駐させることを決めています。同区では、既に警察署直通の通報装置や防犯カメラを設置したり、全生徒・児童に防犯ベルを携帯させるなどの安全対策を講じてきましたが、より確実な対策として制服警備員の配置を決めたものです。  今回事件のあった大阪府では、公立小学校733校に警備員1人ずつを配置し、月曜日から金曜日の登校時から下校時まで、子どもたちの安全を守ることを決定しています。  国においては、公明党が提唱した学校安全体制整備推進事業が2005年度予算に新規に盛り込まれています。この事業は、防犯の専門家や警察官OBなどを地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)として委嘱し、全国に1200人配置するものです。同指導員は、人的警備が必要な小学校を定期的に巡回するとともに、各小学校ごとに巡回、警備に当たる学校安全ボランティア(スクールガード)を育成、指導するとしています。  以上、国や他地域の安全対策を述べましたが、本市としても学校設置者として子どもを預かる以上、十分な学校安全対策をとる責任があります。以下、2点質問いたします。  1)子どもたちの安全確保について、これまで行ってきた対応についてお知らせください。  2)不審者の学校侵入等に対する新たな対応や体制づくりについてお知らせ願います。  第3の質問は、道路行政の除排雪についてです。  3月3日、本市では積雪178センチを記録。今冬最高記録を更新しました。観測史上4番目の豪雪で、市民は連日の雪片づけに追われ、ほとほと参っております。青森市の損保会社によれば、自動車事故は例年の倍、家屋が壊れて火災保険が適用になるのは例年の20倍と、ことしの雪による損害は莫大であり、災害そのものであります。  さて、私のもとに除排雪に対して相談や苦情が30件ほど寄せられましたので、その一部を紹介し、それらをもとに質問させていただきます。なお、道路維持課の方に市民から要望があった除雪については、苦言を申し上げましたが早速対応していただき、ありがとうございました。市民は大変喜んでおりました。それでは、苦情の一端だけをちょっと紹介します。
     1、路面がきれいで片づけなくてもいい状態なのに、なぜブルドーザーは軽くなでていくのか。2、業者によって除雪の仕方に差があるのはどうしてなのか。3、せっかく玄関前をきちっときれいに雪片づけしたのに、ブルドーザーは大きな雪の塊を置いていってしまう。4、町内の雪寄せ場が入り口を除雪で大きくふさがれてしまい、次から雪を持っていけない。5、雪盛りが高く積まれっ放しになり、非常に交通に危険な状態が続いているが、排雪はしないのですか。6、わだちで30センチも段差ができ、バンパーが壊れるほどになっても除雪に来ない。7、狭隘道路になぜ生活道路と同じように除雪が来ないのか。  以上申し上げ、質問いたします。  質問その1は、除排雪作業の工区、幹線、補助幹線の出動基準はどうなっているのですか。地域の状況に応じた除雪作業を行うため、業者に対してどのような指導を行っているのか。また、工区ごとの委託料はどうなっているのかお示しください。  質問その2として、生活道路における排雪はどのように実施しているのか。また、交差点付近の雪盛りはやめるべきと思いますが、どうですか。  質問その3として、空き家の屋根雪が道路へ落下する危険性のある場合の対応策についてお示しください。  質問その4として、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例が施行されましたが、今冬における効果をお示しください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 74 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕 75 ◯健康福祉部理事(植村和雄君) 柴田議員の福祉行政について、がん検診及び脳ドックに関する御質問にお答えいたします。  初めに、がん検診に関する3点のお尋ねに順次お答えいたします。  市が実施している健康診査につきましては、市民の利便性と受診率向上を図るため、県総合健診センターで行う一括健康診査のほか、市民センターや福祉館に出向く集団健康診査と、市内の指定登録医療機関で受診する個別健康診査を推進するなど、青森市医師会や県総合健診センターの御協力のもとに、これまでも多くの市民の方々がいつでもどこでも気軽に受診しやすい健診体制づくりに努めてまいりました。  まず、1点目のお尋ねのマンモグラフィーによる乳がん検診の実施状況についてでありますが、市では、厚生労働省からのがん検診に関する検討会の中間報告を受け、平成16年度に改正されたがん検診に関する指針に基づいて、速やかに昨年の5月31日から集団一括健診にマンモグラフィーによる検診を導入し、実施したところであります。  実施の主な内容を申し上げますと、1つに、検診対象年齢は30歳以上とする。ただし、30歳代は視触診のみとし、医師が必要と認めた場合にマンモグラフィーを実施すること。2つに、40歳から59歳までは視触診とマンモグラフィーとの併用で2年に1度実施すること。3つに、60歳代はマンモグラフィー単独で2年に1度実施することとし、今年度におきましては集団・一括健康診査では県総合健診センターで40回、市民センターや福祉館等で10回、合わせて50回、また、個別健診につきましては視触診のみにより44指定登録医療機関において通年で実施しているところであります。  平成16年12月末現在、集団・一括健診の受診者は1449人で、その内訳につきましては、視触診のみの受診者は201人、視触診、マンモグラフィー併用の受診者は631人、マンモグラフィー単独の受診者は617人であり、個別健診での視触診のみの受診者は2780人となっております。また、受診率で見ますと、マンモグラフィー導入前の15年度と導入後の16年度の比較は必ずしも同一視できないものの、参考までに申し上げますと、平成15年度12月末現在で13.1%に対し、今年度の同月現在で13.8%となっております。  次に、マンモグラフィー導入の効果についてでありますが、厚生労働省研究班が平成13年3月に公表した新たながん検診手法の有効性評価報告書では、マンモグラフィー導入による乳がん検診は、乳がんの早期発見に、より死亡率の減少に効果があるとされており、この報告書を受けたがん検診に関する検討会の中間報告では、死亡率を減少させるだけでなく、乳房温存による生活の質の維持向上の観点からも期待できる手法であるとされております。  市の平成16年12月末現在の受診結果から、精密検査が必要となった方の割合を40歳以上の方で見てみますと、視触診のみによる検診の場合では5.44%、マンモグラフィーによる検診の場合では9.77%となっており、マンモグラフィーによる検診がよりきめ細かく、精密検査者を拾い上げているという状況になっております。精密検査が必要となった方のその後の受診結果につきましては、精密検査を受けていない方への受診勧奨とあわせ、現在、集計作業を継続しているところであり、マンモグラフィーの導入の効果について今後さらに検証を加えてまいりたいと考えております。  次に、個別健診でのマンモグラフィーによる乳がん検診の実施についてでありますが、マンモグラフィーを用いた検診は、マンモグラフィーの設備が整っていること、撮影及び読影の技術や資格があることなど、国の基準に配慮した適切な精度管理体制が不可欠となります。このことから、指定登録医療機関44カ所のうち、マンモグラフィーの諸条件を整えている個別医療機関の実施の可能性について市医師会ほか関係機関と協議をしてまいりましたところ、市医師会から現時点において青森厚生病院、あおもり協立病院、立崎レディスクリニックの3カ所の医療機関において実施可能であるとの報告がありましたことから、この報告を受け、明年度から3医療機関において個別健診ができるよう、さらに具体的な検討を重ねてまいりたいと考えております。  2点目の子宮がん検診対象年齢の引き下げについてのお尋ねについてでありますが、近年、子宮がんは高齢者に罹患率の高い他のがんと異なり、若い年代からの罹患が急激に増加している現状などから、厚生労働省は子宮がん検診につきましても、がん検診に関する検討会の中間報告を踏まえ、がん検診に関する指針の一部改正を行いました。その主な内容は、受診対象年齢は20歳以上とすること、受診間隔は2年に1度とすることとされております。本市では、この指針をもとにこれまで市医師会を初め県総合健診センター等関係機関と協議してまいりましたが、対象年齢を30歳以上から20歳以上に引き下げて実施する方向での協議が調いましたことから、平成17年度より対象年齢を20歳以上とし、受診間隔を2年に1度として集団・一括健診及び個別健診で実施できるよう諸条件を整えてまいりたいと考えております。  次に、3点目の乳がん、子宮がん検診対象者への検診の普及啓発についてでありますが、乳がんや子宮がんは、早期に発見された場合には90%以上の方が治癒すると言われており、検診の普及啓発を図ることは議員、御指摘のとおり、大変重要なことであると認識しております。お尋ねの市民に対する検診の普及啓発活動につきましては、ガイドブック、「広報あおもり」、ホームページに検診内容や日程、申し込み方法などを掲載、地域での健康診査の内容、日程などのチラシを毎戸に回覧し、住民への周知、節目年齢の方へ受診勧奨用チラシを個別に郵送、健康教育、健康相談、集団健診などで医師や保健師等によるがんの知識など、医学知識の普及と検診のPR、市内で活動している女性団体等、各種団体の活動日を利用したPRなど、あらゆる機会をとらえて検診の普及啓発活動を行ってまいりました。来年度につきましては、マンモグラフィーを導入した乳がん検診が2年目となること、また、子宮がん検診の対象年齢を20歳以上に引き下げられるよう検討していることなどから、これまでの啓発活動に加え、各種女性団体や学生などの若い年齢層を対象とした活動団体にも積極的に目を向け、御協力をいただきながら、普及啓発活動の充実に力を入れてまいりたいと考えております。  最後に、国保脳ドック事業についてのお尋ねにお答えいたします。  国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うものでありますが、これは疾病等に対する事後の措置であり、より積極的な事前の措置として、疾病等の発生を未然に防止し、あるいは早期発見、早期治療により重症化、長期化を防ぎ、進んで被保険者の健康の保持増進を図り、予防と給付を密着させ、これを一体化する保健事業に取り組むことが疾病の減少に寄与するものであります。また、長期的に見ると、医療費を節減して保険財政の負担を軽減させる効果が期待できるだけでなく、直接的に被保険者の福祉につながるものと考えられますことから、本市においては、保険事業を積極的に展開しております。  平成16年第1回定例会で柴田議員にお答えしましたように、国保脳ドック事業につきましては、本市の医療費及び寝たきり原因並びに死因においても常に上位を占めております脳血管疾患の予防、早期発見、早期治療など、脳の健康管理上、事業の必要性を認識していたところであります。このことから、平成15年9月及び平成16年8月の2回にわたって、県内8市及び東北6市の人口5万人以上の都市の状況を調査した結果、脳ドックは希望者が多く増加傾向にありますが、受診できる医療機関の少なさや受診者数の上限が定められ、必ずしも希望者が受診できないこと、また、他医療保険利用者との助成に格差が生じることなどの課題が挙げられておりました。  また、平成16年11月30日に開催された第3回青森市健康福祉行政運営協議会においては、委員の方から、今後の施策の実施に当たっては、少子・高齢化などの時代の変化や国、県の動向、市民ニーズ、財政状況等を総合的に考慮し、各施策事業の点検、検証を行い、選択性の導入も検討すべきであるとの御意見もいただいておりますことから、脳ドック事業実施の可能性について、脳ドック検査に不可欠な医療機器、MRIなどの設備を保有している協力医療機関の状況や検査料金の助成額などについてさらに検討を重ねてきたものであります。この検討結果を受けて、新年度から既に実施しております国保1日人間ドック事業との選択性により、年1回、人間ドックか脳ドックのいずれかを利用していただき、一層の健康の保持増進が図られるよう、さらに具体的な検討を重ねてまいりたいと考えております。 76 ◯議長(大矢保君) 教育委員会教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 77 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 柴田議員の教育行政についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、本市小・中学校の読書活動についての御質問にお答えいたします。  本市小・中学校の読書活動につきましては、平成14年度の段階で読書の時間を日課表などに位置づけて読書活動を行った学校は、小学校では49校中37校、中学校では20校中11校でした。今年度は、小学校では48校中41校、中学校では20校18校となっており、小・中学校とも大幅に増加しております。また、読書の時間を日課表などに位置づけていない学校でも、読書週間、読書月間を設けて読書量コンクールや児童・生徒によるお勧めの本の紹介を実施するなど、学校と児童・生徒の実態に応じた何らかの工夫をし、読書活動の推進に取り組んでいるところでございます。  教育委員会といたしましては、子どもたちの創造力や表現力、読解力などを育成し、豊かな心をはぐくむため、さらなる読書活動の推進を目指して学校教育指導の方針と重点に重点項目の1つとして、子どもの感性をはぐくみ心を耕す読書活動の推進を位置づけることとしており、今後とも、各小・中学校における読書活動が一層推進されるよう働きかけてまいりたいと考えております。  続きまして、子ども読書活動推進計画策定の進捗状況と内容の概要についての御質問にお答えいたします。  本市では、子どもの読書活動の意義を踏まえ、読書を楽しみ、読書に親しむ子どもを育成するために、子どもを取り巻く大人が一体となって子どもの読書環境づくりに取り組むことを目指して、本市としての子ども読書活動推進計画を策定することとしており、これまで3回の庁内策定調整連絡協議会と5回の庁外市民の代表から成る策定委員会などを重ね、現在、今年度中の策定完成に向けて重点的施策、事業などについて最終的な検討に入っているところでございます。  この計画は、子どもの読書活動推進に当たっての基本的な方向と具体的な方策を明らかにし、関連する施策を家庭、地域、学校、市民図書館などが連携協力して取り組むために策定するもので、内容の概要といたしましては、1つには、子どもが読書を楽しみ、読書に親しむ機会の提供と充実、2つには、子どもが読書に親しむことのできる環境の整備、3つには、子どもの読書活動を推進するための連携、交流と広報活動の促進の3点を柱とし、子どもの読書活動を推進するために大切な家庭、地域、学校、図書館などの関係機関や団体、個人のそれぞれの立場での子どもの読書の機会の創出や環境整備への取り組みを支援するとともに、より効果的な推進のための連携、交流を進め、子どもの読書活動の重要性やそれぞれの取り組みについて広報することとしており、3本の柱を支える具体的な取り組みとして特に重点的な施策、事業を掲げることにしております。  本市といたしましては、子どもを成長の過程と生活のエリアの2つの面からとらえ、すべての子どもたちの読書活動の推進のために展開されるような計画にしたいと考えており、この子ども読書活動推進計画により、読書を楽しみ、読書に親しむ子どもを育成するために一層の読書活動の推進を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、子どもたちの安全確保についての御質問にお答えいたします。  初めに、これまでの安全確保対策についてですが、教育委員会では、これまで不審者対応といたしましては、不審者の校舎内侵入防止対策として職員玄関へのインターホンの設置、児童・生徒玄関の施錠、職員による校内巡回を行ってまいりましたほか、不審者が校内に侵入した場合の対策として、防犯ブザー、さすまた、催涙スプレーの配備、学校における不審者対応防災訓練の実施などを行ってまいりました。さらに、登下校時の対策といたしましては、こども110番の家の設置、防犯笛たすけっ呼の携帯、地域住民の皆様への防犯腕章の配布と巡回実施、不審者からの声がけに対する子どもへの指導を行ってきたところでございます。  また、平素より不審者等の情報が入った場合には、学区のみならず全市的に子どもの安全を確保するため、市内全小・中学校や高等学校、保育園、幼稚園、放課後児童会に対し、メール及びファクスを併用して速やかに注意を呼びかけております。特に昨年12月に奈良市で発生した事件、本県における不審者の声がけの複数事案、そして本年2月の大阪府の寝屋川市で発生した事件等、学校に関する事件が多発したことから、不審者から子どもたちを守るため、地域防犯バリアを構築すべく警察や防犯指導隊、少年補導協力員等の警察ボランティア、町会やPTAと連携を図りながら、小学校の登下校指導や学区巡回などを行っております。また、青森警察署、青森地域広域消防事務組合、全小・中学校長会、市PTA連合会、市町会連合会、防犯協会など24団体で組織した青森市子どもを犯罪から守る学校支援協議会を定期的に開催し、不審者等に関する情報の共有化を図り、警察等関係機関による安全指導の協力や危険箇所への防犯灯の増設等、有効な対策を講じているところであります。  最後に、不審者の学校侵入等に対する新たな対応や体制づくりについてお答えいたします。  本年2月に大阪府寝屋川市立中央小学校で発生した事件は、犯人がその学校の卒業生であり、これまでの不審者対策の想定を超えた事態で、学校現場の安全対策について再認識させられたところであります。このことから、教育委員会といたしましては、各学校に対して緊急に取り組んでいただきたい事項として、1つには、危機管理マニュアルを再度点検、確認し、校内巡回、玄関管理を定期的に行うなど、より実効性のある防犯体制を構築することや、来校者への対応について確認すること。2つには、登下校時や校内における緊急時の避難方法等を確認するなど、子どもたちへの安全が確保されるよう教職員間でより一層の周知徹底を図るとともに、これらについて子どもたちにも再指導すること。3つには、保護者や地域の方々、警察や防犯指導隊、交番連絡協議会等の関係機関との連携を強化し、情報交換や異常の有無の確認を緊密に行うなど、地域防犯バリアの構築に努めることについて通知し、より一層の安全管理の徹底と子どもたちへの安全指導の徹底を図るよう、各学校にお願いしたところであります。  また、校内や校地内の安全対策、登下校中の安全対策につきましては、学校だけでは対応し切れないことから、今後の対策について、家庭、地域社会、関係機関等の連携による地域防犯バリアの構築のため、市小・中学校長会を中心に、市PTA連合会、市町会連合会、警察等関係者及び教育委員会が一堂に会して協議し、具体的、効果的な対策を早急に講ずることとしたところであります。 78 ◯議長(大矢保君) 都市整備部理事。   〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕 79 ◯都市整備部理事(澤村和夫君) 柴田議員の除排雪についての4点の質問に順次お答えいたします。  今冬の雪は昨年末にまとまった降雪があって以来、降雪に途切れがない状況が続き、平年ベースでは2月中下旬に見られる1メートル前後の積雪深が早くも1月10日に記録され、その後も継続的な低温状況から間断のない降雪が現在まで続き、これまでの累計降雪量は955センチメートルに達するなど、近年ではまれな降雪状況となっております。  お尋ねの工区、幹線、補助幹線の出動基準につきましては、工区においては降雪量がおおむね15センチメートル以上、幹線道路においてはおおむね10センチメートル以上で、かつ交通障害の発生が予想される場合に出動することとしております。  また、地域の状況に応じた除排雪作業を行うための業者指導につきましては、要請のあった地区町会に対して道路維持課職員が直接出向き、担当業者も同席の上、各地区における除排雪作業方法等について率直な意見交換を行っているところであり、また、要請のない地区町会においても必ず各工区担当業者と町会とで話し合いの場を持ち、意見交換を行うよう担当業者に対し指導しているところであります。  なお、工区ごとの委託料につきましては、除雪等に要する経費として、平均降雪量をもとに各工区の除雪延長、平均出動回数等を加味しながら算出した額で、委託業者とシーズンを通じて契約しており、それに要する費用を計上しております。  次に、生活道路における排雪はどのように実施しているのか、また、交差点付近への雪盛りはやめるべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。  生活道路における除排雪につきましては、雪処理基本計画に基づき、緊急車両の通行幅を確保するとともに、道路幅員に応じた除雪、雪盛り処理を実施しております。交差点等の雪盛りにつきましては、除排雪作業は作業の安全及び交通渋滞を招かないよう、深夜の限られた時間に行わなければならないこと、また、近年は市街地に雪押し場が少なくなってきていることから、一時的に交差点等の堆積可能なスペースに雪盛りをせざるを得ない状況となっております。市といたしましては、随時パトロールを行い、車両及び歩行者の安全な通行に支障となる雪盛りについては速やかに取り除くよう業者に指示しておりますが、今冬のように最大積雪深が観測史上4位の175センチメートルを記録するという豪雪時において、その徹底を図ることは難しい面もございますが、交差点等の雪盛りにつきましては、今後ともパトロールを重点的に実施し、市民の通行の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、空き家の屋根雪が道路に落下する危険がある場合の対応策についての御質問にお答えいたします。  今冬の屋根雪に関する苦情、相談等につきましては、豪雪対策本部を設置し、対応してきたところでありますが、これまでに屋根に堆積した雪が道路あるいは通路に落下し障害になっている、隣地の敷地内に落下し家屋等を損壊するおそれがあるといった苦情、相談が寄せられております。  議員、御指摘の現在空き家となっている家屋等で屋根雪が道路へ落下する危険がある場合につきましては、現地の状況を把握するとともに、所有者を特定する調査をし、所有者や関係者が判明したときには、その対応について文書や電話でお願いしております。なお、所有者が判明しない場合で空き家の屋根雪が相当量となり、これを放置したままでは当該空き家が倒壊し、または自然落下することにより道路等の公共の施設の機能に侵害をもたらし、市民の生命、身体、財産に危害を及ぼすことがあると認められた場合には、関係部局協議の上、緊急的に必要な屋根雪処理を行っているところであります。いずれにいたしましても、屋根雪の処理につきましては、建物の所有者が対処することが原則でありますが、今冬の記録的な豪雪であることにかんがみ、市といたしましても市民の安全及び市民生活の安定の観点から必要な対応を行ってまいりたいと考えております。  最後に、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例施行後の今冬における効果についての御質問にお答えいたします。  当該条例につきましては、冬期間における道路交通の確保や良好な市民生活に支障となるような行為を未然に防止するとともに、市、市民及び事業者が互いに協力することで雪を克服し、住みよい雪国都市の構築を図ることを目的に、平成16年6月に条例を制定し、施行したものであります。  今冬においては、委託業者や町会から路上駐車が減少したとの話も聞いておりますが、当該条例は実質的に今冬からの適用であり、市民の方々に十分周知されていない面も見受けられることから、条例制定の趣旨を含めて、今後、より一層のPRに努めてまいりたいと考えております。 80 ◯議長(大矢保君) 12番柴田議員。 81 ◯12番(柴田久子君) 御答弁大変ありがとうございました。要望並びに再質をしたいと思っています。  乳がんのマンモグラフィー検診ですけれども、すごく効果が出ているということでありまして、また、個別健診も3カ所に拡大してくれるということで、大変ありがとうございます。このマンモグラフィーの機械1台、約3000万円前後するみたいなんですけれども、それを取り入れても、検診する技師、また読影する方が非常に難しい状況にあるということで、なかなかこのマンモグラフィーを取り入れるということは難しいみたいなんですね。それが青森市は3カ所あるということで、他市に比べれば恵まれているんじゃないかなと思います。  今現在、女性の23人に1人が乳がんにかかる状況になっています。つい最近までは30人に1人というふうに言っていたんですけれども、それがちょっと記録が上がりまして23人に1人が乳がんにかかると。でも、このマンモグラフィーの検診をすると、本当に目に見えないうちから早期発見できるわけですね。早期発見すると、手術も簡単で、形を残した温存療法というのができるので、本当にこのマンモグラフィーの検診をぜひ受けていただきたいということで、先ほど質問の中で言いましたが、アメリカ、イギリスは70%以上の女性が検診しているわけで、我が青森市はまだ16.何%ということなんですね。この受診の比率を本当に上げて、ほとんどの女性が受けるような形になると、乳がんはある程度克服できるのかなというような思いもしますので、ぜひ啓発に力を入れていただきたいと思っております。  また、子宮がん検診も20歳以上からと引き下げてくれまして、大変ありがとうございます。  2月21日付の東奥日報です。つい最近の東奥日報に、こんな記事が載っておりました。ここ四、五年、性感染症のため来院する若者が増加している。若者の性交体験率は年々高まっている。来院者の中には、50人以上の性交体験を持つ高校生もいた。これは皆さん、見た方もいると思いますけれども、青森市の一病院の医師の記事なんですけれども、これが現実ですね。子どもたちの状況を知らないのは親ばかりということだと思います。1回でも性交体験があれば、ヒトパピローマウイルスという、それが感染するチャンスがあるわけですね。ですので、まず年1回の検診はぜひ必要であると、あるドクターも言っております。20歳からの検診を新年度からやるということになりましたので、ぜひその啓発方をお願いしたいと思います。  また、脳ドックに関してもいろいろ調べていただきまして、新年度から、選択性ではあるけれども、人間ドックと脳ドック、どちらか1つ選んで開始するということで、大変ありがとうございます。私たち市民にとっては朗報でございます。この脳卒中って、かかれば必ず麻痺が残って完全に治ることはまずないというのがこの脳卒中です。であればこそ、脳卒中になる前の予防が、脳ドックで自分の頭を見てもらう、これが本当に必要であると思いますので、大いにこの脳ドックを利用した検診もPRしていただきたいなと思います。  次に読書運動ですが、平成14年に比較したのは、私が議員になって読書運動について質問した初めてのときだったので、ちょっと比較をしてもらうためにお聞きをしたんですけれども、平成14年度から見れば、小学校は4校ふえている。中学校は7校ふえているということで、でも全校が読書運動を位置づけているわけではないということがわかります。何とか市内の小・中学校全校が一斉読書運動をできるような環境づくりをまた進めてもらいたいなと思っております。読書活動の推進計画も大体進んでおって、骨格もできている状況ですけれども、それに沿った具体的な計画も、具体的に、じゃ、どのようにやるかということもこれから見ていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、子どもたちの安全確保ですが、青森市は非常に一生懸命やっていると、お話を聞いてわかりました。でも、今回の寝屋川市立中央小学校の事件をきっかけとしまして、地域の防犯バリアのために体制づくりをこれからまた一層つくっていくというようなお話がありましたけれども、事件というのは時を選びません。いつ起こるかわからないので、その対策もいつごろまでにできるのか、早急にしてもらいたいので、その予定をお聞かせ願いたいと思います。  次に、学校で巡回警備などに従事する学校安全ボランティア、スクールガードと私がお話ししましたが、これは国、県で推進するとしていますけれども、本市ではこのスクールガードの設置に対してどのように考えているのかお聞かせください。  次に、地域において犬の散歩をする人、私も犬の散歩をしている人なんですけれども、ウオーキングをする人とか、あるいは買い物に歩く人など、よく地域では通行者、歩行している人がおりますけれども、この人たち、地域住民が防犯の視点を入れて地域内を歩けば、犯罪に対して有効な抑止力になると思います。実際、個人的に地域内を一生懸命見回りしている人もいます。このような地域住民の力を活用し、大いに地域の見回りに協力してもらう体制づくりはできないものでしょうか、お尋ねいたします。  まず、ここで一応切ります。 82 ◯議長(大矢保君) 教育委員会教育部長。 83 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 柴田議員から3点ほどの御質問をいただきました。  不審者侵入対策、非常に急がれているのに、いつごろまでに結論を出すのかというふうなことでございますが、現在、不審者対策につきましては、先ほど壇上でも御答弁させていただきましたが、いわゆる地域防犯バリアの構築を大人たちの共通の課題として、その地域、地域において学校を中心にして構築すべく行っているところでございます。今回、改めましてさまざまな形でのいわゆる危機、いわゆる不審者という観点、子どもを取り巻く危機といいますのがさまざまな観点から考え直さなければいけないというふうなこともありまして、いま一度校長先生たちを通じまして、その中での効率的な、あるいは有効な部分で、これまで欠けているようなもの、そういう事例はないのかどうか、それを再点検していただければというふうなことでお願いをしたところでございます。この部分につきましては、できるだけ早い時期に結論を出して、実効性のある具体的な対策に移ってまいりたいと考えてございます。  それから、2点目でスクールガードというふうなことでのお話がございました。このスクールガードというふうなことでございますが、国における平成17年度から実施予定の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の中で学校安全ボランティアの総称というふうな形で使われている言葉でございます。国におけるこの事業では、始業時や就業時及び放課後等においてボランティアとしてパトロールしていただくスクールガードを地域の方々に依頼するというふうなことになってございます。これを受けて、県におきましても、平成17年度から県内の30地区を想定して、学校を核とした地域子ども安全委員会を設置して、学校の安全確保体制を整備し、安全委員会の中に地域住民によるサポートチームを結成し、登下校の巡回を行うこととしているとのことでございます。  本市におきましては、先ほど来からお話しさせていただいておりますけれども、保護者や地域の方々、警察等の関係機関等の連携によりまして、大人たちに見守られたいわゆる地域防犯バリアの構築に努めてまいったところでございまして、学校での登下校時の地域巡回や校門での声がけなどを積極的に行っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も子どもたちの安全と教育への大人たちの連帯という視点に立ちまして、学校、家庭、地域がともに責任を持つ、あるいは子育ては地域社会の共通の営みであるという基本的な視点に立ちまして、今後とも地域の大人たちが連帯して、地域防犯バリアを構築し、その拡大、強化を図るため、17年度、県の想定しております学校安全ボランティア事業についても活用してまいりたいと考えてございます。  それから、地域の一般の住民の皆さんたちが、いわゆる巡回等に自主的に御参加いただくというふうなことでございますが、まさに私どもが今回ずっと提唱しております地域防犯バリアというふうなことの有効な1つの手だてでございます。学校にはPTA、あるいは町会長さん、防犯協会、交番、民生委員の皆様等で組織されております健全育成推進会議というふうなものがございます。この組織は、学区の校外における子どもの健全育成を願いながら、長期休業中の巡回を行ったり、事件、事故があった際には進んで学校に協力したりすることを目的につくられておりまして、子どもたちの指導についてふだんから大変な御協力をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、昨年末に新たに巡回用の腕章を各学校を通して配付させていただきまして、こうした組織を有効に活用するように各学校長に対してお願いしたところでございます。そうした中で、町会等も通じまして、学校からの要請があり、あるいは学校等と一緒に巡回するようなことがございますれば、進んで御協力をいただければと思いますし、また、ふだんからそういうことのみならず、意識的に登下校時に戸外に立って子どもたちに目を光らせていただくというふうなこと、そういうふうなことで地域全体の大人の力を持って、その地域の子どもたちの防犯に努めていきたいというふうなことを考えてございますので、よろしく御理解いただければと思います。 84 ◯議長(大矢保君) 発言の訂正がありますので、都市整備部理事。 85 ◯都市整備部理事(澤村和夫君) 先ほどの答弁の中で、最大積雪深について、178センチメートルと申し上げるべきところを175センチメートルと申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 86 ◯議長(大矢保君) 柴田議員。 87 ◯12番(柴田久子君) ありがとうございました。  ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、除排雪なんですけれども、除排雪の計画はしっかりなされて、例えば出動基準は工区は15センチ以上とか、幹線は10センチで交通障害があれば出るというふうになっているのは今私もちょっと勉強不足で初めてわかったんですけれども、でも、15センチにならなくても、本当にぱらっとしかないときでも来るんです、ブルドーザーがわざわざ。本当に積もって、除雪してほしいときに来ないと。現実は何かこういうようなところもあるんですよね。だから、どのように除排雪業者にお話しして徹底されているのかが非常に疑問に思っております。  ですので、市民の皆さんに、この除排雪の基準みたいなことをもう少しわかりやすく言ってくれれば、市民も協力する態勢にあると思います。全部市にお願い、除雪業者何でもやれと、そういうふうな状況ではないと思います。基準さえわかれば、ああ、これ以上やってもお金がないのか、これが精いっぱいなのか。とにかくわからないがために、あるいはことしは豪雪のために、不満足度が100%近くなわけなんですね。ですから、せっかく条例もつくりましたので、市も業者も市民もみんな協力しないと、この雪は乗り越えることはできないと思うので、そこを徹底してもらいたいなと思います。  そして、あと委託料なんですけれども、もっときめ細かな研究をして、委託料って決めてほしいなと思いますね。例えば、どれくらいの時間がかかって、その部分をやっているのか。あるいは、どのキロ数、あるいはその仕上がりも見てもらいたいと思います。非常に丁寧なところもあれば、粗末なところもありますので、そういうふうに委託料についてはある程度、もう少し精密な計算の上、決めていただきたいなと思っております。  時間ですので、以上で終わります。 88 ◯議長(大矢保君) 次に、9番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 89 ◯9番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。  質問に入る前に、一言指摘しておきたいと思います。  浪岡町長解職投票で、町長派の町会議員2人が解職反対票を依頼し、現金の授受が行われた容疑で昨日逮捕されました。佐々木市長、加藤前町長が合併を強引に進めようとしていた中で起こった事件で、重大です。住民の意思を尊重するのではなく金で買うというのは、極めて悪質で民主主義に反する汚いやり方と言わなければなりません。買収はリコール投票のときだけではなく、町長選挙の際にも行われたとのうわさが専らで、今回の逮捕をきっかけに事件が拡大する可能性は否定できません。  佐々木市長の浪岡町民へ向けたむだなエネルギー、雑音、誤った判断など、町民を見下したような乱暴な発言と今回の買収事件は、町民の意思を無視するという点で根っこが同じと言わなければなりません。佐々木市長の合併を強引に進めるやり方、その政治姿勢も汚れてしまったのではないでしょうか。金で買われた合併と言われても仕方のないものです。きょうの報道があって、市長から何か本会議場で発言があるかと思っていましたが、何もありません。都合の悪いものには知らないふりをするのはそろそろおやめになったらいかがでしょうか。  通告に従って一般質問を行います。  市長の政治姿勢として、清掃事業についてお尋ねをいたします。  熊沢の一般廃棄物最終処分場、遊水池の下流にある沢沿いの細長い形状の水田約15.3ヘクタールを一般廃棄物処分場用地として平成5年7月に購入して以来、11年以上経過しています。取得名目は、近い将来処分場が飽和状態になるので、その拡張のために先行取得するとされていました。しかし、その目的で処分場を拡張するためには、沢の周辺も買収しなければ利用できるものではありません。いわば谷底だけを買収したもので、そこに隣接する土地の購入について、市はその後、何かの動きをした様子はありません。この間、土地買収費用と利払いのため、総額7億2000万円という多大な税金が投入されてきました。  昨年12月議会で我が党の村川節子議員の質問に対し、市は、処分場はあと20年は埋め立て可能であると答弁をいたしました。当時のごみの処分場に関する法的な枠組みがあったとしても、見通しの甘さを指摘しないわけにはいきません。谷底にあるウナギの寝床のような形状の土地を今後どのように活用するというのでしょうか。  この問題について、ある情報が寄せられました。過去に処分場の水があふれ、下流の水田を使用不能にしたことがあり、水田所有者が米の検査を行ったところ、重金属が検出され、市と交渉して被害を受けた水田を買い取らせたというものです。集中豪雨等での水害の場合は災害として修復工事で対応するのが通例です。土地を買い取るというのは特別の理由がなければあり得ないと思います。買い取った土地の形状、取得目的も含めて考えると、この情報は信憑性が高いのではないでしょうか。  土地の購入時に一般廃棄物処分場の拡張についての緊急性、必要性があったのか、非常に疑問です。購入に至った経過について説明を求めるものであります。  1、土地開発公社が購入した一般廃棄物処分場用地は平成2年5月に遊水池の汚泥が流れ出し、下流の水田を汚染し、その補償のために購入したもので、一廃処分場用地というのは表向きの理由だったのではないか。  2、また、水田が重金属で汚染されたという情報が寄せられたがどうか。  3、15.3ヘクタール、約4億8000万円で購入し、毎年の支払い利息合計が約2億4000万円、合計7億2000万円余の税金が投入され、事業化のめどがたっていない、いわゆる塩漬け状態で、税金の使い方として問題だ。今後どのようにするつもりか。  4、当時約束しながらいまだ買収していない土地が存在し、その購入を市が求められているというが、どのように対処するのか。  バス事業についてお尋ねをいたします。  2月中旬、私のところに寄せられた情報は、昨年11月8日月曜日から9日火曜日にかけて盛岡方面に火曜日公休の交通部の運転手ら二十数人が忘年会に出かけた。その際に市営バス76号車を貸し切りの手続をとらず無料で使用したというものでありました。そんなことができるとは思ってもいませんでしたが、日にちも使用したバスも特定していることから、確度の高い情報だと思いました。使用されたバスの写真が交通部のホームページに載っていました。これが76号車です。ナンバープレートに76という数字がありまして、これでほかの車両と区別しているわけです。デラックスのバスで、日産車製のものでありました。三菱ではありません。  私は、2月24日、三上召三交通事業管理者に会い、この情報が寄せられたことを伝えました。その場で管理者は、管理課長を呼び、事実確認をしましたが、76号車を使用した記録がないことから、管理課長は使っていませんと言いました。記録がないから使っていないという証明にはならないので、詳しく調べて後日報告するように求めて帰りました。
     翌25日、三上管理者と管理課長、東部営業所長の3人が説明に参りました。それによると、11月5日から30日まで76号車は使用されていないことになっていた。ところが、30日以降、新たに使用し始めた時点での記録では、走行距離が五、六百キロメートルふえていた。関係職員から聞き取りしたところ、確かに11月8日、9日、盛岡方面で行われた忘年会に同車両を使ったことがわかった。参加者は27人、料金は貸し切りとしてではなく、一般乗り合い料金として6万円、11月10日に支払われている。車両を遊ばせておくより少しでも金になればと思ってしたことであった。このようなケースは今までもあった。福利厚生の一環としてやってきた。貸し切りでは運転手もドアマンもつけなければならないが、自分たちで運転できることから安くした。当初、彼らは市営バスを貸し切りとして申し込もうとしたが、値段が高いのでやめたというものです。  ふだんから貸し切り業務に力を入れて収益を上げたいと言っていながら、貸し切り車両をこっそり拝借して、貸し切り料金ではなく一般乗り合い料金に入れるなどというわけのわからないことをしていたのです。なぜ貸し切りを申し込んで使用するという当たり前の手続をしなかったのでしょうか。料金が高ければ交渉すればいいのです。別の曜日に公休の運転手は、市営バスより三八五の貸し切りが安いので、それを使ったというではありませんか。過去にも同様の事例があるというのですから重大です。  民間の会社ならこのようなこともあるかもしれませんが、公営企業のやることではありません。福利厚生というなら、一部の職員に便宜を図るのではなく、全員に適用しなければなりません。隠れて営業用バスを私的に乗り回し、事故が発生した場合には大変なことになるではありませんか。金を払ったからといって済む話ではありません。ただで使用したというなら問題はわかりやすかったのですが、かえって新たな疑問も生じてまいりました。  そこで質問いたします。  1、なぜこのような異常な使用が行われたのか、経過を具体的に説明せよ。  2、今回だけでなく過去にもあったというが、その実態はどうだったのか。  3、このようなことが行える管理体制、チェック体制が問題だと思う。どう考えるか。  次に、浪岡との合併に伴い、新たなバス路線を開設するとしていますが、これに関連して2点質問いたします。  その1つは、浪岡線専用に新車を購入いたしましたが、なぜ新車でなければいけなかったのかという点です。平成18年度からの市営バス再構築プラン(案)は、新車を購入しないで中古車にするとされています。中古車だと価格が5分の1で抑えられ、経費削減になるとしているのです。交通部で起債して償還金が市からの負担金でこの浪岡用のバスは購入されるとしていますが、交通部の負担が少ないとしても税金にかわりはありません。合併のための大盤振る舞いの1つだったのではないでしょうか。答弁を求めます。  2つ目の質問は、浪岡線の料金について、どのように設定されるのでしょうか。弘南バスの料金は、浪岡・古川間片道600円、往復割引で1000円になっています。これと同じにするのでしょうか。これで採算はとれるのでしょうか。  最後に、教育問題について1点お尋ねをいたします。トイレの水洗化について。久栗坂小、浅虫小の水洗化をどう進めるのか、答弁を求めるものです。  両校のトイレはいまだにくみ取り式で、子どもたちの学校生活に不快な思いをさせてきました。昨年12月24日付東奥日報に、「待望の水洗トイレ浅虫小にOBの石木さん寄贈」との見出しで簡易水洗式トイレが3基寄贈されたと報道されていました。議会でくみ取り式トイレ解消を訴え続けてきましたが、改築のときか、下水道工事が進み管をつなげるようになったときに解消するとされてきました。しかし、浅虫小のわきに下水道の取りつけ升ができたのは一昨年、なかなか実行されないので、見かねた医師の石木さんが寄贈となったものだと思います。報道記事では、小さなころから洋式便座になれた最近の児童には、便器から下が見えるのが怖い、寒いなど不評だった。帰宅するまで我慢したり、わざわざ近所の知り合いの家に行って用を足したりする子どもがいることを聞いた石木さんは、児童の精神衛生上好ましくないと判断。とあります。  このような寄贈を受けて恥ずかしくありませんか、教育長。一日も早い水洗化を求めて一般質問を終わります。(拍手) 90 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長大柴正文君登壇〕 91 ◯環境部長(大柴正文君) 藤原議員の清掃事業についての4点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の土地開発公社が購入した一般廃棄物処分場用地は、平成2年5月に遊水池の汚泥が流れ出し、下流の水田を汚染したことから、その補償のために購入したのではないかとの御質問にお答えいたします。  青森市一般廃棄物最終処分場は、埋立面積約17.5ヘクタール、埋立容量約390万立方メートルの規模を持ち、埋立期間は平成9年度までの15年間とした計画で、昭和58年4月に供用を開始したところであります。その後、平成元年に地形及び縦横断測量を実施し、その結果をもとに当時の埋立量を参考に、埋立残余年数を推計いたしましたところ、埋立満了時期は当初計画の平成9年から10年程度延長された平成19年ころの見込みとなったところでございます。  しかしながら、当時はいまだ大量生産、大量消費、大量廃棄型が定着した社会経済システムでありましたことから、廃棄物の発生量は一層増大していくものと見込まれていたところであります。また、全国的に最終処分場が逼迫し、その用地確保が課題とされる状況下にありましたことから、本市におきましても、次期最終処分場の用地確保は喫緊な課題でもございました。  当該水田地帯につきましては、当時、民間事業者による開発行為が懸念されていたところでもあります。また、一方におきましては、戸葉沢川水利組合などの関係者からは、昭和60年以降における水稲の発育不善の原因は最終処分場にあるのではないかとの苦情が市に寄せられていたところでもございます。また、最終処分場は、一般的に嫌悪施設として見られがちであること、さらには、平成2年9月の台風19号の豪雨による最終処分場調整池の溢水に伴う下流水田への汚泥の流出事故等が1つの契機となり、関係者の間におきまして市に補償や水田の買い上げを求める声が高まりつつある状況にもございました。  当該水田地帯は、本市の最終処分場に隣接しており、最終処分場の拡張用地としては地理的にも、環境的にも、条件的にも恵まれておりましたので、本市といたしましては、かねがね次期最終処分場用地として確保しておきたいとの将来構想を持っておりましたことから、関係者の声をこれが機会と考え、平成5年度に最終処分場の拡張用地の一部として土地開発公社により代行取得したものであります。したがいまして、結果といたしまして、一部の皆様にはこのことが補償のための買収という意味合いで受けとめられたのではないかと思慮するところでもございます。  次に、2点目の水田が重金属で汚染されたという情報が寄せられたがどうかとの御質問にお答えいたします。  議員、御指摘の重金属の調査につきましては、平成2年度において青森県環境保健センターに依頼し、5カ所の水田で収穫された玄米中のカドミウム含有量の調査を実施しておりますが、この調査におきましては、すべての調査箇所において基準値を満たしており、特段問題となる数値は検出されておりません。また、このほか、最終処分場の放流水につきましても、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に規定する年1回以上の測定が義務づけられておりますカドミウム、鉛、水銀、クロムなど7項目の重金属類の含有量検査を本市におきましてこれまで毎月1回実施してきておりますが、ここ10年間における検査結果はすべて基準値を満たす結果となっております。  次に、3点目の当該用地は15.3ヘクタール、約4億8000万円で購入し、毎年の支払い利息合計が約2億4000万円、合計7億2000万円の税金が投入され、事業化のめどが立っていない。問題だ。今後どのようにするつもりかとの御質問にお答えいたします。  本市では、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の実現を目指し、廃棄物の発生抑制や減量化、再資源化を重要な施策と位置づけ、これまで有価資源物の回収奨励事業や生ごみ処理機の購入助成事業、資源ごみの分別収集や事業系一般廃棄物及び粗大ごみの有料化など、各種環境施策を推進してまいったことにつきましては、議員、御承知のところでございます。  これらの施策に対する市民や事業者、行政が一体となった取り組みの成果により、一般廃棄物の最終処分量の大幅な減少が図られ、現最終処分場につきましては、今後約20年間の使用が可能な見込みにあることにつきましては、さきの平成16年第4回定例市議会におきまして村川議員にお答え申し上げたところでもございます。  お尋ねの当該用地につきましては、土地開発公社と結んでおります公共事業用地の取得に関する覚書により定められた買い取り年限が平成19年3月31日までとなっておりますことから、早い機会に当初目的の最終処分場拡張用地として、あるいは地形等の自然環境を生かした、例えばビオトープや自然散策路など市民ニーズに合った活用方法などは考えられないか、さまざまな角度から検討していくこととしておりますが、いずれにいたしましても、議会並びに市民の皆様の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。  最後に、4点目の当時約束しながらいまだ買収していない土地が存在する。その購入を求められているというが、どのように対処するのかとの御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました平成5年度に土地開発公社に代行取得していただいた現最終処分場の拡張用地の買収の際、将来、さらに最終処分場を拡張する必要が生じた場合には、周辺の土地につきましても買収の検討もあり得る旨の説明を申し上げた経緯はございますが、市が地権者との間で買収について、その時期など具体的な約束をしたという事実は確認がとれておりません。しかしながら、地域の関係者から当時そのような趣旨の説明がなされていたとのお話を私も耳にしておりますことから、雪解けを待って現地の状況等を確認しながら、関係者のお話をお伺いしてまいりたいと考えております。 92 ◯議長(大矢保君) 交通事業管理者。   〔交通事業管理者三上召三君登壇〕 93 ◯交通事業管理者(三上召三君) バス事業に関するお尋ねに順次お答えいたします。  まず初めに、正規の貸し切り手続を行わず使用した経過と過去の実態はどうだったのかとのお尋ねにつきましては、先般、藤原議員から、貸し切り車両の76号車が平成16年11月8日、9日の両日、無償で乗務員により使用されている可能性があるとの御指摘をいただき、早速関係台帳に基づき当該車両の11月の使用状況と走行距離を検証したところ、604キロメートルの使用実態が確認できなかったことから、車両を管理する東部営業所長にその内容について確認したところ、平成16年11月1日付で同一の曜日に休みが振り当てられている乗務員グループの代表から、東部営業所長に対して、11月8日、9日の2日間についてのバス車両の借用願の提出がなされ、当該所長の判断によりこれを認めていたものであります。  その経過につきましては、途中退職することとなった職員の労をねぎらうとともに、親睦を図る目的で1泊で岩手県へ旅行する際、現下の厳しい交通部の経営状況にかんがみ、他社の貸し切りバスやレンタカーを借りるよりも、市営バスを利用することによりみずからの職場の売り上げに少しでも貢献したいとの思いと、同じ業務に携わる運転士としてみずからが運転することにより低廉な価格が可能になることから、正規の貸し切り申し込みをするべきところを職場の上司でもある東部営業所長にバス車両の借用について願い出したものであります。当該使用にかかわる利用料金につきましては、使用した翌日に東部営業所に6万円が支払われ、同営業所では正規の貸し切り申し込み手続を踏んでいないことから、乗り合い収入として収納したものであります。  なお、過去の事例についてでございますが、私の聞き及んでいる範囲では、今回と同様のケースが過去にもあったとのことでありました。  次に、管理体制等に関するお尋ねですが、これまでも車両管理体制や、それに基づくチェック体制につきましては、利用するお客様の安全輸送を第一義とし、徹底した運行管理に意を用いてまいったところであります。  具体的には、当日常務する職員が運行管理者からの点呼を受ける際、キーボックスに保管されている常務車両のかぎと勤務指定表に記載された車両を確認し、当該車両のかぎの引き渡しが行われ、その後、車両点検や仕業点検報告書の提出など、一連の常務手順にのっとり運行準備が完了した上で出庫することが義務づけされており、通常の管理体制には万全を期してきたところでありますが、今回の件につきましては、悪意による行為ではないとはいうものの、交通部全職員を管理監督する立場にありながら、かかる事実を承知しないままこのような御指摘を受けるに至りましたことは、まことに申しわけなく、市民の皆様方並びに議員各位に対し心よりおわび申し上げる次第でございます。かかる事態を真摯に受けとめ、二度と今後このようなことがないよう万全を期してまいりたいと考えております。  次に、浪岡町との新設合併に伴い、来る4月1日から新設路線として運行開始を予定しております浪岡線に関する2点のお尋ねにお答え申し上げます。  初めに、当該路線を運行するバス車両について、なぜ新車を購入したかとのお尋ねでございますが、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」において拠点機能を高め、新たな交流を創造するまちづくりの重要施策として、交通ネットワークの整備が位置づけられ、合併後、青森浪岡両地域の一体性を確保するとともに、地域住民の利便性の向上を図るため、青森市街地と浪岡市街地を結ぶバス路線2路線を整備することが主要な施策として盛り込まれたところであります。  このことを踏まえ、当交通部といたしましては、市関係部局と十分に協議しながら、青森・浪岡間の都市間輸送は新市のまちづくりのための重要な施策であり、交通ネットワークを構築する上で基幹路線であること、また、住民の皆様方に合併のメリットを最大限実感していただき、両地域において新たな交流がはぐくまれ、新青森市としての一体感を醸成していく観点から、高齢者の方々にも配慮した低床車両7台、うち2台については県内で初めての導入となるノンステップバスを購入することとし、さきの平成16年第1回青森市議会臨時議会に予算案を御提案申し上げ、議決を賜ったところであり、これに基づきこのたび新車7台を購入したものでございます。  次に、当該路線の運賃設定に関するお尋ねでございますが、このたびの新設路線は、青森駅前と浪岡駅前を結ぶ大釈迦経由と青森空港経由の2路線としており、運行距離は、大釈迦経由が25.1キロメートル、青森空港経由が28.9キロメートルとなっております。現在、当交通部では、青森市営一般乗合自動車料金条例に基づき、対キロ区間制を運賃形態として採用しており、御利用いただいた区間の距離に応じて料金を御負担いただく仕組みとなっております。  この制度に当てはめますと、青森駅前と浪岡駅前の区間については、大釈迦経由で1050円、青森空港経由で1180円となります。しかしながら、平成14年2月から乗り合いバスの需要調整規制が廃止となり、運賃や路線の設定などバス事業者間の自由競争が促進され、利用者確保に向けたバス事業者間の競争が激化している中で、青森駅と浪岡の区間については、現在、大釈迦経由で弘南バス株式会社が運行し600円の運賃設定となっておりますことから、同じ経路を運行するに当たり、他事業者より高い運賃設定は適当ではないものと判断し、大釈迦経由の路線につきましては青森駅と浪岡駅の区間を御利用いただいた場合、600円の運賃設定とすることとしております。  また、青森空港経由の路線につきましても、経路は一部異なるものの、現在、浪岡と青森空港の区間及び青森駅と青森空港の区間を運行している他事業者及び市営バスの運賃を参考にしながら、浪岡駅と青森空港の区間は480円、青森駅と青森空港の区間は560円とすることとしております。ただし、青森駅と浪岡駅の区間を通しで御利用いただく場合は、大釈迦経由と全く経路が異なる上、運行距離も長いことから、先ほど申し上げました対キロ区間制による運賃設定を基本としながらも、利用者に過大な負担を強いることのないよう、国の通達である一般乗合旅客自動車運送事業の実施運賃の届出及び変更命令に関する処理要領を踏まえ、950円に設定することとしております。  なお、既存の市内路線と同じ経路、区間で御利用いただく場合の運賃は、現行と同額となるよう整合を図ったところであり、これらを含め、既に国の認可をいただいているところでございます。  答弁を修正したいと思います。先ほど東部営業所長に内容を確認したところ、平成16年10月1日付の借用願いの提出がなされと申し上げるべきところを、平成16年11月1日付と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。 94 ◯議長(大矢保君) 教育委員会教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 95 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 久栗坂小学校、浅虫小学校のトイレの水洗化についての御質問にお答えいたします。  学校施設の整備につきましては、限りある財源の中で、児童・生徒の教育活動に支障を来すことがないよう、安全性や緊急性を考慮し、効率的かつ効果的な環境整備に努めているところでございます。このため教育委員会では、これまでも各学校長からの営繕要望等をもとに、各学校の現場調査を行うとともに、学校長と十分協議をし、雨漏りや暖房設備の修繕等を優先しながら学校設備の維持修繕を実施し、教育環境の整備に努めてきたところであります。トイレの改修につきましても、環境衛生や児童の健康管理の観点から、優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 96 ◯議長(大矢保君) 9番藤原浩平議員。 97 ◯9番(藤原浩平君) 再質問します。  最終処分場の問題では、あそこもいまだに購入されていない土地があるということで、市の関係者があの沢を歩いたという報告も聞いております。あの沢がすごく濁っていて、灰色に濁っていてどぶ臭いといいますか、すごい悪臭がしていたと。去年のお話ですが、そういう話も漏れ聞こえてきております。  あそこをビオトープとして使うなどというのはとても考えられるような話ではありません。それに、あと20年も埋め立てが可能なのに、新たに処分場用地として整備するという緊急的な税金の使い方、その必要性はあるんでしょうか。19年までというふうな期間があるようですけれども、そうなれば購入してから、もう10年、15年ぐらいたつ勘定になるんじゃないですか。そこまで塩漬けを続けていくということは、とても許されないというふうに思いますし、それに対しての見解をもう一度示していただきたいと思います。  それから、現在、この一般廃棄物の最終処分場に暗渠があると思いますが、この暗渠の防水が今はしっかりしているでしょうか。もともとあったのが、非常に漏水があって、その改修工事が行われました。その工事が終わった時点で、私、中を歩いたことがあります。工事が完成したということだったのですけれども、新しい工事が終わった後でも漏水が確認されています。ですから、今の最終処分場の遊水池の水質の問題、また、その汚泥から重金属あるいは規制されている物質などが出ているのではないかというふうにも思いますけれども、その検査の実態を改めるべきではないかと思います。例えば、漏水があるとすれば、その漏れている漏水そのものを、水そのものを抽出して検査をするなどという方法をすべきだと思いますが、そのような考え方はないでしょうか。  それから、市営バスの問題に行きます。  いっぱい聞きたいことがあるんですけれども、1つは、今の答弁と関係して言いますと、604キロメートルの実態がない運転記録が出てきたと。この間、25日に管理者が私のところに来て御説明されたときには、11月5日から30日まで使用されていないというふうにお話ししたと思います。その点、実際、何も動かさなかったのか、それとも動かしていた記録はあるけれども、それよりも記録に残っていないものでメーターに出てきたという意味なのか。私は、この車、76号車というのは、運転士さんの間でも十分わかっている話でしょうけれども、東陽小学校の児童の送迎用に使われているバスだと。大体そういう目的で使われるものは、特定の車両を基本的に使っているんだということです。  実際、東陽小学校、滝沢の1番上、上滝沢、上から走ってきますけれども、朝1回来ます。交通部から行って、東陽小学校におろして交通部に一たん帰ります。それから、午後は基本的に2回運行されています。低学年と高学年の帰る時間が違うからです。原則その1日3回動いて、11月は授業日数が20日ありましたので、およそそれを掛けると約60回動いているはずです。そうしますと、11月8日、9日、このバスを忘年会に使ったというわけですから、毎日東陽のあれに使ったわけではないでしょうけれども、仮に1台で走り続けると大体800キロ近い数字が出てくるのではないかというふうに思うんですね。  それプラス604キロという意味だったのかどうか、その辺について。  それから、前にも行われていたと。過去にもあったと。その実態はどうだったんでしょうか。どういう人たちがこういう形で参加されていたのでしょうか。そのときも借用願というものが文書で提出されたんですか。これについても。  それから、この借用願の決裁はだれが行うんですか。営業所長ですか。それとも、もっと上の者ですか。  それから、6万円という値段ですけれども、これもどうやって決まったのか。盛岡方面まで、定価でいえば10万円だというじゃないですか。6万円までまけた根拠、だれが決裁したのか。  それから、6万円を一般乗り合い料金に入れたと言いましたが、どうやって入れたんですか。一般乗り合いの料金の計算の仕方は、乗り合いがお客さんをおろして実車が終わると料金ボックスを交通部のお金を勘定する部屋に持ち込んで、それで自動的にその料金が弾き出される。人の手を借りないで弾き出される。幾ら売り上げがあったのか、ちゃんと自動的に記録が残る。こういう仕掛けになっているんじゃありませんか。その中に6万円を入れるんですから、どの時点でどうやって入れたんでしょう。全然合わなくなるのではないでしょうか。ですから、どういう形で、具体的にどういう手順を踏んでその6万円を入れたのかということを聞きたいと思います。  それから、実際考えられないんですけれども、その料金に入れると、金額の確定だけでなくてさまざまな乗車記録が残るはずです。整理券が入っていますので、それと照合していろんな記録がパソコン上に残っていく仕掛けになっているのではありませんか。そうすると、仮に料金箱に入れたと仮定すると、どのダイヤに入れたのか。答えてください。そうすると、その入れられたダイヤは、その日、6万円売り上げが多くなるわけです。  大体、交通部の資料、14年度の路線別の収支状況などを見てみますと、大体各路線、ほとんど上位15位ぐらいまでは黒字ですけれども、それ以下、60位までは全部100円のお金を稼ぐのに100円以上かかっているというものでありまして、これを1日ごとの売り上げで計算してみますと、大体ほとんど箱の中に3万円から5万円あればいいものです。そういうくらいの金額で稼いでいますよ。その中にべろっと6万円多い日があったんだとすると、これまたおかしな話になりませんか。この6万円がどの整理券と対応するのかもわからない。統計の記録がでたらめになってしまうんじゃないですか。そういうことをあえてやったんですか。これにも答えていただきたいと思います。  そうでないとするなら、直接お金を営業所長に持っていったというのであれば、営業所長はそのお金をどうしたのか。領収書は出したのか。その点が問題になってきます。  それから、次に参加者の数の問題をお聞きしたいと思います。  三上管理者は25日に私のところに御報告においでになったときに27人参加したというふうに、たしか、私はメモをとっていましたので、27人とおっしゃいました。ところが、その後の毎日新聞の報道では二十数人、これも近いといえば近いでしょう。ところが、東奥日報の報道では十数人となっています。火曜日公休の者は何人いたのか。それから、この参加人数について宿泊先に確認されたのかどうか。私どもの確認では、ホテル愛真館というところに14人泊まったという回答が来ております。つなぎ温泉です。  それから、この一般乗り合いでないというものを一般乗り合い料金として入金したということは、経理操作が行われたということではないですか。重大な問題だと思いますが、そういう認識はありますか。  当初、管理者が私のところにおいでになったときに、過去にもあったと。そして、これは福利厚生の一環としてやってきたのだというふうにお答えがありましたけれども、今でもその考えは変わりませんか。私は非常におかしい理屈だというふうに思います。これもすべての運転士に適用したのではなくて、特定のグループにだけやられてきたんでしょう。この人たちの、その特定の性格というのは何ですか。なぜこの人たちだけに使わせたんだという点です。  管理者、いっぱいあって、ちゃんと大丈夫ですか。  それから、時間があれですので、まとめて聞いてしまいますが、私はこれは重大な答弁だというふうに思ったのは、バスの車両の借用願が提出されたとありますね。青森市営バスでバスの貸し出し事業をやっていますか。一般乗り合いの事業、それから貸し切りの事業はやっていますけれども、貸し渡し、車両を貸し出す事業はやっていますか。バスを貸して運転者をつけなかったんですよね。貸して、それで料金をもらった。対価を受け取ったということは、商売をやったということでしょう。そうなると、重大な法律問題になってくるんですよ。  道路運送法上では、自動車の貸し渡し業務を行うためには、運輸局の許可が必要だとなっています。しかも、バスの場合は29人乗り以下のマイクロバスにのみ許可がされる。それ以上の大型バスは貸し渡し業務ができないことになっている。となってくると、これは行政処分の対象になってきますよ。貸し渡し業務をやった疑いというふうに指摘されても仕方ないことになるんじゃないですか。これについて運輸局にどう説明するんでしょうか。  そもそもは、ただだったんではなかったんですか。この疑問はやっぱりぬぐえません。ただだと言えば済んだものを、お金を受け取ったために重大な法律違反を業務上行ったことになってしまうじゃないですか。管理者の責任も大分違いますよ。どういうふうに考えますか。  自動車についてはとりあえずそこまでにして、教育委員会に対しては、本当に子どもたちの学校での不快感といいますか、石木先生の報道された話や、それから子どもたちが我慢して、近所の家に行っているとか、学校で怖くてできないとか、これじゃ、学校は楽しくありませんよ。何よりもこういう状態を一日も早く解消するために、これまでもやるやると言ってきたんですから、本当に一日も早い水洗化を進めていただくように要望しておきたいと思います。  再質問を終わります。 98 ◯議長(大矢保君) 環境部長。 99 ◯環境部長(大柴正文君) 2点の御質問にお答えいたします。  19年3月が買い取り期限というのにこれから検討でよいのかと、こういった趣旨ではなかろうかと存じますが、土地開発公社による代行取得の経緯並びに最終処分量の減少につながる本市の取り組みなどにつきまして、最終処分場の延命化がされていることにつきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、今後におきましては、議会並びに市民の皆様の御意見をお聞きいたしながら、早い機会に活用策をまとめてまいりたいと、こんなふうに考えております。  それから、2点目の戸葉沢川の水質調査についてのお尋ねでございますが、直接やるべきでないかと、カルバートから漏れているんじゃないかと、こういった趣旨だったと存じます。  本市といたしましては、カルバートからの汚水の漏水はないものと認識しておりますが、仮にカルバートからの汚水の漏水があるとするならば、最終処分を挟んで戸葉沢川の上流側と下流側で水質に著しい変化が見られるのではとの考えのもと、戸葉沢川への汚水の漏水及びその影響がないことを確認することを目的として、法的には義務づけはございませんが、1週間に1度、最終処分場の上流地点であります沈砂池の出口、また、下流地点であります調整池のカルバート出口において水素イオン濃度指数など5項目の水質調査を行ってきております。  これまでの水質検査の結果から判断いたしますと、カルバートからの漏水はないものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、今後相当年数にわたって適正管理していく必要がございますことから安全対策などを考慮した上で、渇水期などにおける調査などは考えられないか、検討してみてまいりたいと、こういうふうに思っております。 100 ◯議長(大矢保君) 交通事業管理者。 101 ◯交通事業管理者(三上召三君) 再質問にお答え申し上げますが、項目が数項目にわたっておりますので、若干順不同になると思いますけれども、お許しいただきたい、こう思います。  まず、一番最初のキロ数での再質問でございますが、藤原議員、私の部屋に訪ねていただいたとき、私は早速、先ほどの藤原議員からのお話もございまして、早速課長に対して、貸し切りの受け付け簿というものをまず見てみましたら、11月の8日、9日、これは走行していないと、こういうことで一たん藤原議員にはその辺をお話ししてお帰りし、25日に再度調査した。  そして、その後、いわば先ほど藤原議員からのお話のあったとおり、契約貸し切りというものがございます。これは東陽小学校の輸送でございます。それらを全部調査して、実は11月の走行データの総キロ数についても調査しました。そうしましたら、1カ月間で76号車が1184キロメートルの走行が確認されたわけでございます。そして、同月におきまして貸し切りの受付簿を見ますと、5日と30日に延べで143キロメートル走行しておりました。これは11月5日と30日です。これは貸し切りとして143キロメートル走行していました。  それから、ただいま申し上げました契約貸し切りの輸送として、これは延べで12時間、437キロメートル。したがって、通常の貸し切り業務の143キロと契約貸し切りの東陽小学校と浅虫中学校にも使用しておりますが、これの437キロメートルを合わせまして580キロメートルしか走行していなかったわけでございます。これは台帳で確認できるわけでございます。差っ引き604キロメートルの使用実態というものに対して所長に確認したところ、同所長が乗務員のグループからのバス車両の借用願により使用させていたということが判明したものであり、その後、速やかにかかる事実を報告させていただいたということでございます。  そこで、数点ございますけれども、その借用の決裁でございますが、これはあくまでも所長の範疇でございます。要するに、車両管理は東部営業所、西部営業所とも、それぞれ所長の管理でございます。そういうことで所長が管理しておったということで、そのバス車両の借用願というものが提出されて、所長の権限でもって了解したと、こういうことでございます。  そういうことが前にもあったのかと、こういうことでございますが、先ほど御答弁申し上げましたけれども、過去に数回あったということを聞いてございます。聞いておりますというのは、例えば走行データというものが、いわば、過去のことをもっときっちり調査しようと思いましたけれども、走行関係のデータというのは、文書保存の編さん規定により、1年の規定でございます。したがいまして、私どもとしては書類調査はちょっと困難だと。したがって、私が古い人に聞いたお話で申し上げますけれども、過去におきましては10年ほど前に1度、15人程度、これはグループの親睦、公休班でございます。それから、平成12年の8月25日、26日、これはきちっと公休班という班が領収書も保有しておりまして、このときは平成12年の8月25日、26日ということで領収書がありましたので確認しましたけれども、このとき15人程度で6万円ということで行っております。それから、今回の岩手県のつなぎ温泉でございます。  なお、先ほど藤原議員から、当初二十何名ということで私の方からお話しいたしましたが、なかなか行った人の代表と会う時間もなくて、大体何人ぐらいだったの、二十七、八名と、こういう話であったので、再度お聞きしましたら、最終的には16名であったということをお聞きいたしております。先ほど藤原議員からの再質問の中で14人ということでのお話がございましたが、私が聞いた範囲は16人ということになっております。それから2名の乖離がございますけれども、私は16名ということで聞いています。  それから、一連の6万円の関係でございます。11月10日に現金6万円を受領して、乗り合い収入として収納いたしております。本来でありますと、正規の手続を踏めば一般の貸し切りの料金に入るべきところを、貸し切りの手続をとらないままに借用願でもって使用させたということから、一般の乗り合い収入、ワンマン収入にその金を入れたと、こういうことでございますが、その確認方法でございますけれども、通常乗り合い収入につきましては、バス車内の料金箱に、お客様が投入した現金を納める料金箱の中に金庫が設置されております。この金庫の開錠というのが人の手ではあけることはできません。営業所に設置しております金庫開錠装置というものに挿入して初めてその日の現金収入が車両ごとに全部カウントされます。さらに、これに営業所内で販売した定期券とバスカードの収入を合わせ、収納報告書というものを作成し、現金と照合の上、収納金融機関へ払い込む、こういうことになってございます。  今回の11月10日のこの場合でございますけれども、当日の車両での現金収入は65万9910円でございます。これは車両ごとに全部代金が来ますから、これはコンピュータで処理されます。それから、定期券収入の1万4400円、それからバスカード収入として46万6500円の売上金額、これを関係台帳等をもとに合算し、この日の本来の現金収納金額は114万810円であることが確認できます。そして、さらにこの金額に6万円をプラスしまして、今度は収納金融機関からの払い込み書兼領収書の金額というものが出てきます。要は、先ほど申し上げましたように、現金収納金額のほかに6万円をプラスした、その分の領収書の金額は、この日の当日、120万810円、こういうことから、その6万円の金額は確認できる、こういうことでございます。  そして、当日の収納担当職員にも確認いたしましたところ、営業所長から6万円を受領し、乗り合い収入として処理するよう指示を受けた旨の確認をされております。したがって、今回の貸し切り車両にかかわる収入は確実に収納されたということを確信いたしているわけでございます。  まだたくさんの御質問がございますけれども、時間でございますので、これで終わりたいと思います。 102 ◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 103 ◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会します。   午後5時35分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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