青森市議会 2004-03-11
旧青森市 平成16年第１回定例会（第４号） 本文 2004-03-11
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◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（大矢保君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
20番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
3 ◯20番（斎藤憲雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）20番、社会民主党・市民連合の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、質問をさせていただきます。
質問に入る前に、一言お礼を申し上げたいと思います。それは、先月、アラスカ・アンカレッジにおいて開催されました北方都市会議に議会から派遣をさせていただいたこと、議員各位に御礼を申し上げるとともに、市長、助役を初め関係職員及び関係各位の皆さんには大変お世話になり、この場をおかりし御礼を申し上げたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
その１点目は、教育行政についてです。
現在、各小学校に配置されている小型除雪機についてであります。この小型除雪機は、通学路確保ということで、平成11年から小学校に随時配置されてまいりました。この小型除雪機の配置については、大変に歓迎すべき施策だと思っています。しかし、その運用について疑問を持っているところであります。それは、この除雪機の運用には２通りの対応がされています。その１つは、協力できるＰＴＡ関係者のみで運用しようとする学校、その２つは、協力できるＰＴＡ関係者及び近隣住民に協力をお願いしている学校であります。そして、除雪機を使用するためにはあらかじめ登録し、講習を受けることが義務づけられていますが、その理由は、恐らくは事故に対応するものだと思います。
私が疑問を持っているのは、１点目のＰＴＡ関係者のみを登録している学校についてであります。それは、ＰＴＡ関係者のみだと、平日であれば仕事があり、協力したくとも協力ができず、また学校長から、緊急の場合、要請することとなっていますが、現実には学校用務員さんの仕事になっているのではないかということであります。さらに、雪の
降りぐあいによっては、夜であり、早朝であり、自然を相手にするものですから無理があることと、例えば早朝であった場合、除雪機のかぎはどうするのかなどの問題もあります。これらを考えた場合、２点目の協力できる近隣住民にもお願いすることが必要と考えます。
実は先日、除雪機を使用し、校内の除雪協力を申し出た方が、校長に断られたといって憤慨してこられました。確かに講習の問題や保険との関係で氏名登録がされていないなどの問題はありますが、日常的なことを考えれば、なぜ対応が学校によって違うのか疑問を感じざるを得ないわけであります。そして、除雪機を使用する場合、見張りと除雪する人と３人１組で稼働させることになっていることから、なおさら地域住民の協力が必要と思います。
この除雪体制とは別に、除雪機が配置されていない中学校においては、ＰＴＡ等から除雪機が寄附されている学校が11校もあります。現在、中学校の校内除雪は、当番制で生徒へ協力させ、あわせて学校関係者が除雪機を使用しているものと思います。この場合、除雪機使用は１人で使用しているのが現状ではないでしょうか。そこで、寄附された除雪機の使用についても小学校同様にその取り扱いを当てはめてはいかがかと思います。
そこで質問です。
その１つは、小型除雪機が各小学校に配置されているが、その配置状況と通学路確保に対する体制はどのようになっているのか、明らかにしていただきたい。
その２つは、中学校においては小型除雪機が配置されていないが、しかし、ＰＴＡ等から寄附を受けている中学校もあるが、その維持管理費及びその故障等の修理費はどのようになっているのか、明らかにしていただきたい。
質問の２点目は、市町村合併についてであります。
私は、昨年第１回定例会において市町村合併について質問をさせていただき、１つに、住民の意見が反映する
システムづくり、２つに、合併ありきでは進めてほしくないこと、３つに、合併によるメリット、デメリットを明らかにしていただきたいことなどを要望してまいりました。今回もこのことをベースに質問をしてまいりますが、それは合併の是非論について問うものではありません。ただ、現在の状況を見てみますと、前回も述べましたとおり、昭和の大合併の二の舞になるのではないかという危惧があります。それは神戸勧告の背景となった、１つに、財政危機、２つに、市町村への行政事務の再配分と税源移譲、３つに、市町村合併の流れを考えますと、平成の大合併とその背景は同じと言わざるを得ません。しかし、昭和の大合併同様に平成の合併においても、２点目にある税源移譲はなく、まさに財政なき地方分権と言えます。
そこで、改めてこの合併を取り巻く状況を見直してみますと、御存じのとおり、現行の
地方交付税制度の見直しが大きな柱となっています。その１つが、段階補正の見直しであり、人口4000人未満の504町村への交付税が1998年度から３年間にわたって減額され、2002年度から３年間は人口10万人未満の市町村への交付税の割引率の引き下げによる減額が実施されています。また、地方財政計画でも交付税総額が減り始め、その不足分は
臨時財政対策債でカバーしています。この
臨時財政対策債は、2001年度で１兆4500億円だったものが、2003年度では５兆8000万円と４倍にもなっており、このことは地方自治体の一層の財政悪化を招く何物でもありません。特に
地方制度調査会の西尾私案によると、合併によって解消すべき市町村の人口規模を法律上明示し、都道府県や国が
当該人口規模未満の市町村の解消を目指して、財政支援によらず、合併を推進する方策をとるとしています。さらに、合併をしない小規模な団体には別の行政主体に当該事務を義務づけることを検討するとしており、その後も修正されたにしても、特例町村においては、基礎的自治体と認めつつ、町村長や議会においても議員は原則として無給として、助役や収入役、教育委員会、農業委員会は置かない内部団体としています。つまりは、地域住民組織にするという荒っぽいものであります。このように、特例債というあめをぶらさげ、一方ではむちを振るう考え方は、住民の意思の入り込む余地はありません。
そこで、先ほど述べた３つの原則を現在の合併の動きに照らし合わせると、三位一体の改革は依然として進んでいないことと、16年度予算の地方交付税の大幅な減額の中で、多くの自治体の選択肢は合併しかない状況に追いやられています。この交付税等の減額によって、本市においても各事業30％の削減が余儀なくされ、基金の繰り入れにより昨年度比４％削減の予算が組まれるなど、予算編成に際し大変な苦労をされたものと思います。
さて、本市と浪岡町との合併問題についてでありますが、昨年９月に
任意合併協議会が設置され、並行し議会においても
合併特別委員会が設置されました。この間、制度比較1240項目のうち1192項目が提示され、あわせて
まちづくり建設計画素案や両市町で
公開シンポジウムが開催されてまいりました。そして、浪岡町の動きとしては、昨年には住民説明会と
住民アンケートの実施、さらに、この２月12日から３月３日まで町内全38町会で２回目の住民説明会が開催されています。その一方で、住民投票条例を求める住民請求署名の動きなど、現在の合併について賛否両論の意見がありますし、また、浪岡町若柳町会約100世帯が常盤村に分割併合を求める請願を昨年議会に提出しています。
この状況を見ますと、青森市民と浪岡町民との意識の差の大きさを強く感じるところであります。つまりは、表現が不適切であれば訂正いたしますが、浪岡において言われている、吸収する側と吸収される側との意識の違いと不安がそこにあらわれているものと思いますし、青森と浪岡での
公開シンポジウムにおいても、その内容、対応が違っていることからもわかります。この差の解消には、やはり合併でのメリット、デメリットを住民に明確にし、また、住民に十分に納得のいく説明が必要ではないかと考えます。
また、行政サイドでの課題として、制度や運用、慣行の問題があります。例えばこの４月から施行される
地方独立行政法人とあわせ、昨年９月２日に地方自治法の一部改正がされ、施行された
指定管理者制度により、公共施設の管理方法が変わり、多くの公的施設、機関が対象となり、事業の外部化と民間委託の幅が拡大されました。この制度が、この１月の
浪岡町議会臨時議会で条例制定されています。本市においては、
西部市民センターの管理に導入されていますが、浪岡町との現状比較の中で、このように１市２制度の問題など、このほかにも出てきています。
さらに、財政の問題であります。国の三位一体の改革の内容が依然として不明確なこと、仮に今後合併特例債を活用するにしても、これまでの両自治体の財政状況はどうなのか、さらに、新市において財政状況がどのように変化していくのかなど、多くの不確定要素が内在しているものと考えます。
私は、合併を考えるに当たって、現在の両市町の財政状況を踏まえ、合併が両市町にとってよりよい生活環境を生み出すことができるのか、また、住民の皆さんが十分に理解しているのか検証し、慎重に進めていくべきものと考えます。今の状況を見ますと、合併ありきを前提に進んでおり、住民の意思をどのように酌んでいくのかが明確でないように感じられます。特に基礎的自治体と呼ばれてきた現在の自治体の主な特色は、合併のあるなしにかかわらず、１つに、住民の生活に最も近いところにある身近さ、２つに、すべての施策の具体的効果があらわれるのは市町村であるという現場性、３つに、住民の生活に密着していることから、その仕事などが住民の目にさらされていることからの透明性、４つに、現在の縦割り行政の中でその問題を真っ先に気づき、その解決に向けた新たな施策を試みるという先端性にあると思います。この４点から、たとえ合併したとしても、地方自治が住民自治と団体自治とは密接不可分な関係であることから、住民主体の合併であってほしいと願うものであります。
そこで質問であります。
その１つは、「
自治体経営システム」が目指す基本機能の中に住民自治への
ウエイトシフトによる協働社会の実現とあることから、市町村合併においても住民自治が大きくクローズアップされています。そこで、今後その実現に向けた住民参加のプロセスについて考えをお示しいただきたい。
その２つは、市町村合併は市の姿を変えることであり、さらに第27次
地方制度調査会の最終報告書では、住民自治についても盛られています。このことから、今後、住民密着型の行政が求められていると考えます。そこで、新しい自治体の形としての住民自治をどのようにとらえているのか、お考えをお示しいただきたい。
その３つは、青森市と浪岡町とでは住民の合併に対する温度差がありますが、仮に合併となった場合、今後、浪岡町民の意向をどのようにとらえていくのか、また、浪岡住民の住みよい暮らしの実現に結びつく地域社会の形成をどのようにつくり上げていくのか、そのお考えをお示しいただきたい。
その４つは、これからの行政のあり方として、１つに、住民の自己決定権の拡充、２つに、
コミュニティ機能の再生、３つに、
コミュニティ自治の創造が基本となるものと考えますが、この点についての考えをお示しいただきたい。
その５つは、合併について財政的なものが重要な問題であることから、アウガやスポーツ会館、
西部市民センター、
国際芸術センター青森などの償還年度及び公債費償還のピークは何年度となっているのか、そのシミュレーションをお示しいただきたい。
以上であります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
5
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）斎藤議員の教育問題についての小型除雪機にかかわる２点の御質問につきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。
このたびの
青森市立小・中学校における不適切な予算執行につきましては、市民の皆様、関係者の方々に対しまして、この場をおかりいたしまして改めておわびを申し上げます。
冬期間における通学路の安全対策につきましては、これまで各小・中学校から積雪や除雪による雪盛り等で危険となる箇所の図面を添付した要望書を提出していただき、国・県・市の関係機関及び関係部局へあらかじめその要望書を提出し、重点的な対応をいたしております。
また、教育委員会に各小・中学校から個別に電話等により通学路除排雪の相談があったときには、その都度、関係機関及び関係部局に除排雪についての依頼をし、安全確保に努めているところであります。さらに、平成11年度からは、冬期間における児童の通学路の安全対策として、北国のくらし研究会
学童通学路除排雪検討委員会からの御提言を受け、「
冬季児童通学路の安全確保に係る
除雪機貸与事業」を実施し、小型除雪機を配置しております。
この貸与事業は、冬期の小学校通学路の安全確保を目的として、ＰＴＡや地域住民、学校関係者などで組織する
ボランティア団体である除雪協力会に教育委員会の所有する小型除雪機を貸与し、通学路の除雪に活用していただくものであります。議員、お尋ねの通学路の確保するための体制といたしましては、各小学校の除雪協力会が、その学校の状況に合わせて作成した「
冬季児童通学路安全確保事業計画」に基づき、さまざまな職業の方々から構成されている会員相互により、出動日や曜日ごとの班体制等を整えるなどをし、通学路の歩行が困難となった場合や、各除雪協力会が出動の基準として定めた積雪量を超えた場合における自主判断による除雪作業の実施、さらには積雪状況により、除雪協力会と学校との協議により、除雪作業を実施しているところであります。
この事業による除雪機の配置台数につきましては、今年度新たに３校が除雪協力会を結成したことから、現在、分校を含む全小学校48校中32校の除雪協力会へ各１台の配置となっております。この「
除雪機貸与事業」による除雪範囲は、学校を中心としておおよそ半径250メートル以内の通学路とし、除雪機に係る諸経費、燃料代、機械の修繕費、保険料などについては教育委員会で負担してきております。
また、「
除雪機貸与事業」とは別に、ＰＴＡ等の寄附により、各学校が保有する小型除雪機の台数につきましては、平成16年３月１日現在、小学校におきましては寄附を受けてからの経過年数が15年以上のものが９台、10年以上15年未満が６台、５年以上10年未満が２台、５年未満が３台の合わせて20台を20校においてそれぞれ各１台を保有しておりますが、そのうち13校につきましては、「
除雪機貸与事業」による除雪機も配置されているところであります。
中学校におきましては、寄附を受けてからの経過年数、15年以上のものが３台、10年以上15年未満が３台、５年以上10年未満が４台、５年未満が２台の合わせて12台を11校で保有している状況となっており、そのうち１校が２台の保有となっております。これら小型除雪機に係る燃料費等については、学校配当予算で対応しているところでありますが、除雪機械の修繕費につきましては、使用年数等を考慮せず、一律の配当をしているところでございます。
しかしながら、各学校から報告のあったこのたびの除雪賃金に係る不適切な支出に関する調査結果によりますと、小型除雪機の部品代や修繕代などに除雪賃金が流用されている学校も見られましたことから、今後におきましては、除雪機を保有している学校の実態を調査した上で、実情に即した予算措置を検討しなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、「
除雪機貸与事業」に係る維持管理経費並びに学校が保有する小型除雪機の維持管理経費につきましては、除雪機の有効活用をも含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
6 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
7 ◯総務部長（米塚博君） 市町村合併に関する４点の御質問につきまして、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
市町村合併の取り組みにつきましては、中央集権から地方分権へと進む時代の潮流、さらには国・地方を通じた厳しい財政状況の中にありまして、住民自治を基本としながら、循環型で持続発展可能なまちづくりを進める上での有効な手段であるとの認識のもと、昨年９月29日、本市と浪岡町との
任意合併協議会「青森浪岡21
世紀まちづくり創造会議」を設立し、住民生活に深くかかわる税制度などの住民負担や医療や高齢者福祉を初めとする各種行政制度の調整、合併後の
まちづくり計画となります
市町村建設計画素案の策定につきまして、これまで７回にわたり具体的な協議を進めてまいったところでありますが、もとより、市町村合併につきましては、それぞれ地域住民の皆様方の合意をもってなし得るものでございまして、その意味において、合併協議に地域住民の皆様の御意向を反映させることが最も重要な課題となりますことから、創造会議や
まちづくりビジョン検討委員会の会議は公開で行っておりますとともに、その協議内容につきましては、広報紙「創造会議だより」や
インターネットホームページを活用しながら、住民の皆様に御報告させていただいているところでもございます。
さらに、本年１月には、創造会議による合併協議に直接地域住民の皆様の御意見や御提言を反映させるため、青森市と浪岡町においてそれぞれ
まちづくりシンポジウムを開催したところであり、引き続き地域住民の皆様とともに考え、話し合う環境づくりに努めることとしております。
また、合併後の新たなまちづくりのあり方につきましては、
まちづくりビジョン検討委員会による具体的な検討結果を踏まえ、第６回創造会議において協議を行い決定いたしました
市町村建設計画「（仮称）青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」素案の「まちづくりの基本方針」推進体制の中で、これまで両市町が進めてまいりました地域住民と行政との協働を基本としながら、住民の意思が行政に反映させる仕組みを強化するため、
まちづくりビジョンに基づく各種施策や事業の推進を図るための環境づくりとして、合併特例法に基づく地域審議会の設置について検討を行うこととしております。
この地域審議会は、平成11年の合併特例法の改正によりまして創設された制度でございますが、合併市町村の施策に関して合併市町村の長からの諮問を受け、または必要に応じて長に対して意見を述べることができる附属機関でございますが、第27次
地方制度調査会の最終答申に盛り込まれました基礎自治体における住民自治充実や行政と住民との協働推進のための新たな制度、つまり住民に身近な基礎自治体の事務を処理する機能、住民の意向を反映させる機能、さらに、行政と住民や地域の諸団体等が協働して担う地域づくりの場としての機能、これらを有する地域自治組織の導入につきましても、法制化に向けた国の動向を見きわめながら、多面的な検討を行う必要があるものと認識しております。
いずれにいたしましても、本市と浪岡町が合併により新たなまちづくりを進めるに当たりましては、これらの手法を有効に活用し、また、まちづくりのパートナーであります地域住民の皆様や町会等の
コミュニティ組織、さらには市民活動団体との連携をこれまで以上に強化しながら、本市が「
自治体経営システム」で掲げております住民自治への
ウエートシフトによる協働社会の実現を図ることが重要であると考えておりますし、その上でも、本年４月、５月には創造会議による協議結果を議会並びに地域住民の皆様方に御説明させていただき、それぞれに御意見を伺いながら、可能な限りその説明責任を果たしていきたいと考えております。
8 ◯議長（大矢保君） 企画財政部長。
〔
企画財政部長狩宿和久君登壇〕
9
◯企画財政部長（狩宿和久君） 市町村合併についての御質問のうち、アウガ、スポーツ会館、新
西部市民センター及び
国際芸術センター青森の償還年度及び公債費償還のピークは何年度となるのかとの御質問にお答えいたします。
お尋ねの４施設につきましては、合計で180億7030万円の市債を充当しており、アウガの
駐車場整備事業分を除きまして、いずれも
地方交付税措置のある地方債であります
地域総合整備事業債及び
臨時経済対策事業債を活用して整備した施設でございます。その資金区分といたしましては、
駐車場整備事業債は
公営企業金融公庫資金、
地域総合整備事業債及び
臨時経済対策事業債は、銀行あるいは青森県
市町村振興協会といった縁故資金が充てられており、その償還条件は、公庫借入金につきましては３年据え置き20年償還、銀行借入金につきましては２年据え置き15年償還、
市町村振興協会借入金につきましては３年据え置き15年償還となっており、平成34年度には償還が完了することとなっております。
また、公債費償還のピークにつきましては、平成15年度市債発行額を３月補正後の予算額とした上での推計値でございますが、
一般会計ベースで公債費全体としては、平成18年度の155億円、４施設の整備に係る公債費分としては、平成19年度の15億5000万円がピークになるものと見込んでおります。なお、当該４施設の整備に係る公債費の
地方交付税措置でございますが、
地域総合整備事業債につきましては、本市の財政力に応じ、元利償還金の30％から55％程度が、また
臨時財政対策債につきましては元利償還金の45％が、それぞれ地方交付税の
基準財政需要額に算入されることとなっております。
いずれにいたしましても、市債の活用に当たりましては、引き続き後年度負担を念頭に、適債事業の厳選及び
地方交付税措置のある地方債の活用に努めてまいります。
10 ◯議長（大矢保君） 20番斎藤議員。
11 ◯20番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
まず、教育問題の除雪機の関係ですけれども、先ほど部長が言われました不適切支出の問題も、やはりこの除雪機のそれぞれの故障あるいは修理費、維持管理費の部分が学校の負担にもなっているというところから、私は原因が出ているんじゃないかなというふうにも思っています。そういった意味では、ここを小学校と中学校とについてはそれぞれ対応が違いますし、そしてまた、市教委で行っています小型除雪機の貸与の部分、そしてまた一方では、寄附された除雪機の維持管理費、修繕費、これらについてもやはり統一的な扱いをしていくべきじゃないかというふうにも思っているところです。
そこからあわせて質問をさせていただくんですが、先ほど一般質問の中で述べましたとおり、この除雪機の使用をするに際して、現実には２通りのやり方をしているというのがあります。先ほど言いましたように、近隣の方が協力しようとしても、学校の方から拒否される。そしてもう１つは、ＰＴＡ関係者だけが登録されているという中で、そのＰＴＡ関係者にちょっと聞いてみますと、緊急の場合、学校長から要請があった場合行うというふうになっています。先ほど部長が言われましたように、除雪協力会、その中で班体制で曜日等も含めてそれぞれシステムを組んでいるというふうに言われましたけれども、現実はそうなっていないんじゃないかなというふうに思っています。ですから、この除雪協力会の今後のとらえ方もそうなんですけれども、ただ、少なくともＰＴＡ関係者のみじゃなく、やはり近隣の住民も含めて、また近隣の町会の方にも協力をもっと強く求めたらいかがかというふうに思うんですよ。そこには、報酬の関係等は別にして、そういう真摯に門戸を広げる形で、登録も含めて地元町会に協力を求める考えはないかということがまず１点です。
２点目の部分については、小学校で小型除雪機を使用する場合、３人１組になっています。前の方を監視、後ろを監視して機械を使う人というふうな３人１組体制になっています。これは確かに安全性を求めているんでしょうけれども、ただ、中学校の場合、どのように使用されているのか、そして、使用するに際してどのような方法をとっているのか、ちょっとそこをお知らせいただきたいというふうに思います。
３つ目でありますけれども、寄附された除雪機の修理、修繕については、聞き取りの際に一般修繕費で補助されているということにはなっていますけれども、聞いてみましたところ、先ほど部長が言ったのは、一律でそれぞれの学校に交付しているということが言われたわけであります。ただ、15年以上、あるいは10年以上の部分をこういうふうにして、先ほど内容を言われましたけれども、年数がたってくれば、やっぱり故障の頻度というのは高くなるというふうに思っています。そうしたときに、一律の交付されたお金で十分にそれが維持管理できる金額なのかどうか、ここが非常に疑問を持っているところです。そういった意味では、寄附された除雪機にしても、小学校と同様に市教委が維持管理を含めて扱うというふうな考えはないのかどうかであります。一般修繕費の問題については、予算委員会のところでちょっとやらせていただきますので、その詳しいところまではお聞きいたしませんけれども、その点、お示しいただきたい。
４点目、これは確認であります。企画財政部長にちょっと振って申しわけないんですが、16年度予算が既に予算編成されているわけでありますけれども、予算編成システムですか、経営システムの中で、枠配分によってそれぞれの部署がその枠内によって何がやれるのか、あるいはどういう事業が必要なのかというふうな形で、それぞれ検証がされながら今回の予算編成がされたというふうに思います。ただ、そこでちょっと確認のためお聞きしたいんですが、確かに枠配分はあるにしても、必要なものは必要なものとしてその予算配分というのは考えていくのかどうか。というのは、その枠の中におさまり切れない、あるいは先ほど来言いましたように、例えば小型除雪機の部分です。持っている中において、いつ故障するかわからないというふうな形での予算がどうしても必要になってくる場合もございます。そういった中では、枠配分というふうにその枠の中に固定された中では、やはり入り切れない部分があるというふうに思うんですよ。ですから、そういったところで必要なものについては、配分も今後考慮していくというふうなとらえ方をするのかどうか、そこを確認だけさせていただきたいというふうに思います。
市町村合併については、総務部長、４点まとめて御説明をされまして、地域審議会やあるいは地域自治組織の部分まで含めて今後考えていくということでありますので、それはそれぞれ旧市町の中において、地域審議会、そしてまた行政の中に住民の意向、意思というものを身近なものとしてとらえながら、行政の中に反映させるための一審議会ということで、そこはこれからますます検討されていくものというふうに思うわけであります。そういったことでは、やはり前広に地域住民の人たちの意思を、この合併、あるいは新市をより住みよい自治体とするために努力をしていただきたいというふうに思います。
ただ、ちょっと気になっているのは、創造会議あるいは議会の部分についても、それぞれ職員間、あるいは事務方のところにおいての協議、あるいは勉強会の中で、やはりどこまで煮詰めているのか。例えば制度、慣行についてもどこまで議論がされているのか、あるいは議論をし過ぎて先走っている場合もあるのではないかというふうなところも、また私としては見受けられるわけです。そういったことのないように、まずは今後進めていただきたいというふうに思っています。
もう１つ―もう１つというよりも質問として出させていただきますけれども、１つは、制度、慣行の問題についてです。実は制度比較の部分で、この間ちょっと見させていただいたんですけれども、慣行についてのページ数、制度比較についてはたしか３ページしか載っていないんですよね。実は合併をするに際して、制度、慣行をこれからますますきめ細かな形で詰めていかなくてはならないという部分では、例えばですけれども、浪岡町で火災があった際、その火災の後始末についても浪岡町がその後始末をしてやっているということ、それから、あそこはリンゴが主産業ですから、農道についてもすべてまちがやっているというふうな慣行があります。この慣行について、例えば青森に当てはめていきますと、火災の場合については、その本人が後始末をするというふうな形になってきますので、長年ある慣行についてはその制度に準ずるということでは、法的にもそこは根拠がございますので、このきめ細かな制度、慣行についても、今後よりきめ細かに行っていかなきゃならないだろうというふうに思います。そういった日常的な慣行についてどのような扱いをしていくのかをまずお聞きしたいということであります。
２点目は、総務部長が４月、５月には創造会議等の結果をもって住民説明会を行うというふうに言われました。浪岡においては既に昨年から２回の住民説明会が行われています。実はその住民説明会、この青森市においての住民説明会の時期とその方法を明らかにしていただきたいということです。
以上です。
12 ◯議長（大矢保君） 企画財政部長。
13
◯企画財政部長（狩宿和久君） 除雪費についての御質問の中で、予算編成が枠配分という仕組みで現在行っているものでございますが、必要なものは認めていくべきではないかという御質問でございました。通常想定される維持あるいは修繕に係る経費は、当初予算の中で見込んでございます。ただ、想定し得ないような修繕が発生した場合には、ケース・バイ・ケースで協議させていただきたいというふうに考えてございます。
14 ◯議長（大矢保君）
教育委員会事務局教育部長。
15
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 斎藤議員の３点の小型除雪機にかかわる御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、除雪協力会の体制が２通りの登録体制となっている、一本化できないかと、こういったような趣旨の御質問でございます。このことにつきましては、先ほども申し上げましたが、除雪協力会は小学校の通学区域においてＰＴＡ、学校関係者並びに地域住民等により組織されておるところでありまして、その活動につきましては、それぞれの協力者による一体となったボランティア活動により児童の通学路の安全確保を図っていただいているものでございます。
また、この除雪協力会の連絡調整等につきましては現在学校が担っているところでございますが、除雪協力会の登録につきましては、特別の制限等は設けておりませんことから、議員の御指摘にもございましたが、広く関係者の参加をお願いいたしたいと考えているところでありまして、私どもも参加の呼びかけをしてまいりたいと考えております。
次に、中学校における除雪体制はどうなっているのかという趣旨の御質問がございました。中学校におきましては、操作技術講習会で技能を習得いたしました技能主事や技能技師が３人１組体制で校地内の除雪作業を行っているところでございます。
それから、３点目の中学校の小型除雪機の修理は、学校配当予算の中では賄えないのではないかと、また中学校の除雪機の管理は教育委員会で一本化すべきだと、こういったような趣旨の御質問だったと思っています。このことにつきましては、先ほどもお答え申し上げたところでございますが、このたびの小型除雪機の部品代や修理代などは除雪賃金が流用されていた学校も見られましたことから、今後におきましては、小型除雪機の経過年数、老朽度などに応じた修理の必要性の実態の把握とともに、学校現場の要望もお聞きするなどいたしまして、学校配当予算のあり方を考えてまいることとしております。
また、小型除雪機の管理についてでありますが、
除雪機貸与事業による小型除雪機、並びに寄附などにより学校が保有する小型除雪機につきましては、さらなる有効活用を図る方策とあわせて管理の一元化などについて総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。
16 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
17 ◯総務部長（米塚博君） ２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、慣行の取り扱いでございますけれども、これまでの第７回までの創造会議の中での行政調整項目として、７項目既に慣行の取り扱い分につきましては協議済みでございます。事例として今斎藤議員がおっしゃられました火事の後始末、それから農道の除雪に関しましては、まず火事の後始末につきましては、申しわけございません。両市町とも常備消防の対応はしておりません。浪岡町の事例といたしましては、消防団の方が、例えば交通の妨げになるという実情等々を踏まえて、いわばボランティア的に対応しているというふうなことはお聞きしておりますが、常備による慣行上の取り扱い、実施しているという状況はまずございません。
除雪につきましても、これは両市町とも共通でございますけれども、春先の農作業に支障がある場合、例えば苗代づくり、リンゴの剪定等々に支障がある場合、これは両市町とも、いわゆる農道管理につきましては市町で実施させていただいておりますので、適宜除雪させていただいております。
いずれにいたしましても、この慣行の取り扱いも含めまして、基本原則でありますところの両市町住民のサービス低下を来さないような、そういう前提で調整させていただいておりますし、今後もそういう事例が出た場合、その基本方向でもって処理されるものというふうに認識しております。
住民説明会でございますけれども、まず浪岡町の方で現在２月に実施されました住民説明会につきましては、浪岡町の方の事情で、例えば質問で斎藤議員、御紹介のとおり、住民投票の動きとか、そういう動きがあった中で、住民の方々、町民の方々が非常に不安視していると、現在状況がどうなっているんだというふうな不安視されているということに浪岡町行政サイドで対応すべきだという判断のもと、途中経過ではありますけれども、創造会議の調整状況、これについて逐一説明会をされたというふうに聞いております。
私どもの方の市民の皆様に対する説明につきましては、先ほど演壇で申し上げましたようなさまざまな広報媒体を使った対応をしておりますが、あわせて最終的に今年度末に最終行政調整項目なり、創造会議が終了する予定になっておりますので、その終了した結果、すべてにわたってこういうふうな結果になりましたというふうな趣旨を、４月、５月、２カ月間かけて、具体的なスケジュールはまだ定めてはおりませんけれども、市民活動団体でありますところの30から40団体の方々、実はこの団体の方々は合併に当たってあらかじめ意見聴取された団体の方々、さらには、町会連合会の御協力をいただきながら、町会を単位とした説明会のやり方、さらには、市民と職員の対話サロンというふうなことで、市民の皆様のいわゆる各種団体、グループ等からのお申し出に基づきまして、それに対応していくというやり方、そのほかも含めまして、普遍性を持たせたような説明機会を持っていきたいというふうに考えております。
18 ◯議長（大矢保君）
教育委員会事務局教育部長。
19
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 大変失礼いたしました。先ほど中学校における除雪体制の中で、技能主事、技能技師などが１人体制で従事していると、こういうふうにお答えすべきところを３人１組体制ということで御答弁申し上げました。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
20 ◯議長（大矢保君） 斎藤議員。
21 ◯20番（斎藤憲雄君） 再度の御答弁ありがとうございます。
除雪機の関係なんですけれども、私が言っているのは、とにかく小学校の体制と中学校の体制がなぜこう違うのかということなんですよ。あくまでも小学校、確かに年齢も低い、そういった点では、小学校１年生から６年生までという幅広い部分があります。中学校であれば、ある程度危険性を察知しながら避けることもできます。そこの判断の部分はありますけれども、しかし、除雪をする体制については、小学校でも中学校でも変わりないんじゃないですか。
先日、新聞の「明鏡」欄にも載っていましたけれども、例えば生徒の当番制によって、「明鏡」欄では職員の駐車場の除雪をさせていたりというふうなの、いろいろあります。だとしても、例えば小学校の方であれば３人１組体制でやって、そして中学校であれば１人でやっていいのかということにもならないわけですよね。ですから、もうちょっとこれは指導を統一していってはどうなのかということなんですよ。ですから、ここについては、やはりもうちょっと検討を加えていただきたいなというふうに思っています。
もう１つは、先ほど企画財政部長、ケース・バイ・ケースで今後協議をしていくということでもありますので、ぜひ一般修繕費、予算書を見ますと大分切り詰めた予算になっていました。そういったのを見てみましても、均等配分、一律配分と言いますと、ちょっと一般修繕費だけトータルしてみましても、たしか四百数十万でしたよね。それが68校ですか、これで一律で計算していきますと、大体五万五、六千円、これで何ができるんですか。私は、除雪の不適切支出、ここの部分についてもこういった問題が１つあるんじゃないですかということなんですよ。学校の方で、学校長が自分で判断して出せるお金、それが修繕費として賄えないからそっちの方に回したというのが恐らくはあるんでしょう。ですから、こういった部分で、どうしても必要な額というのをやはりもっともっと企画財政部の方と話をしながら、そういった部分も含めてある程度の余裕を持たせながら、こういった修繕費等についても、また予算要望する際についても考えていくべきだというふうに思います。それ以上についてはあとは申しませんけれども、あと予算委員会の方に少し回して言います。
市町村合併の部分で、これから２カ月かけて町会も含めた単位で住民説明会というふうに行われるようでありますけれども、ここでもう１つ、住民説明会についてお示しいただきたいのは、これから住民説明会が行われていくわけでありますけれども、住民説明会でどのような意見が出されたのか、またその意見を行政としてどのようにとらえていくのか、その意見を広報で明らかにする考えがあるのかどうかということであります。というのも、
公開シンポジウム、１月27日と28日に行われたんですけれども、そこの内容を見てみますと、
公開シンポジウムは、青森においては合併ありきの内容だったというふうに思いますし、浪岡においては、創造会議の議事録を見てもわかりますけれども、やはり一歩踏み込んだ形での議論がされているはずです。町民の方からも意見が出された中で、加藤町長と市長とのちょっとしたやりとりもあったようでありますけれども、そういった形では、やはり青森市と浪岡町との意識の温度差というのはかなりあるというふうに思うんですよ。先ほど言いましたように、吸収される側、吸収する側の違いというのはそこにあらわれているというふうに思います。そういった意味では、ぜひ青森市においても、やはりこの住民説明会において市民の皆さんから意見を聞く中で合併問題について取り組んでいただきたいということを前提として、先ほど申し上げました質問に対しての御答弁をお願いしたいというふうに思います。
22 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
23 ◯総務部長（米塚博君） 予定されております住民の皆様への説明会も含めまして、私どもの方は、一方的に私どもの方での考え方を市民の皆様にお伝えして、説明しっ放しという考え方は毛頭持っておりません。私どもの基本的なスタンスでありますところの市民の皆様とのパートナーシップということを大前提としながら、この合併問題につきましても、市民の皆様からいただいた意見を可能な限り吸収した上で、いわゆる合併についての是非を見きわめていかなければいけないものというふうに認識しております。
広報紙等々、さまざまな広報の道具がございますけれども、申しわけございませんが、全体のいわゆるスペース等の限りもございます。その中で、どのような形で市民の皆様に住民の皆様の意見をお伝えするか、技術的な問題がございますけれども、可能な限りそれを市民の皆様と共有するような体制を組んでいきたいというふうに考えます。
24 ◯議長（大矢保君） 次に、９番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
25 ◯９番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。一般質問を行います。
初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
東奥日報社2002年８月発行の青森県人名事典によると、国際芸術センターについてお尋ねしておりますが、浜田剛爾氏は経歴の中で、昭和45年エキスポ70お祭り広場プロデューサーとあるが、これは事実かどうか答弁を求めるものであります。同事典を見た一市民から、当時26歳で万国博覧会のお祭り広場のプロデューサーをやれるわけがない、経歴詐称ではないかという指摘がありました。ちなみにプロデューサーとは広辞苑によると、「製作者。特に、映画・演劇・放送番組の製作・上演に当って、立案・人事・予算などの責任を負う人」とあります。同事典には、確かに浜田氏は本名、郷、勤務先、国際芸術センター、役職、館長、経歴、昭和45年エキスポ70お祭り広場プロデューサーと掲載されています。この事典の凡例によると、原稿の収集は次のようになっています。青森県内在住者、県外や海外在住の県出身者のほか、県ゆかりの人も対象に、一定の基準に従ってリストアップした各界人7000人について、平成13年５月から７月にかけて所定の原稿用紙と依頼文を順次郵送し、回答のあった約2300人を収載した。顔写真は原稿に同封されたものを使用した。つまり、掲載を希望し、自分で原稿を書いて送ったものだということです。人名事典作成の際の入力ミスということも可能性としては考えられますので、東奥日報社に問い合わせたところ、本人の書いた原稿が残っていて、そこにお祭り広場プロデューサーと書かれてあることが確認されました。
エキスポ70については、その準備から終了まで克明に記録した日本万国博覧会公式記録というものがあります。これを調べてみますと、万国博覧会公式記録第２巻163ページ、お祭り広場の部分に次のような記述があります。少し長くなりますが、御紹介したいと思います。
「お祭り広場は、日本万国博覧会の象徴として、また“人類交歓”を催し物を通じて達成する広場として、会場の中央部に設けられた。収容能力は約１万人、照明、音響、スクリーン、ロボットなど、広場の装置や設備はすべてコンピューターで自動操作され、近代劇場の性格を備えていた。この広場では、開、閉会式をはじめ、ナショナル・デー、スペシャル・デーの式典のほか、世界各国の民俗舞踏やショー、日本各地の民謡、踊りなど、国際色豊かで多彩な催し物が連日繰広げられた。催し物の出演者は延べ27万人にのぼり、1000万人を越える観客が広場に集まった。これらの人たちは催し物を媒体として人種、言語、宗教、思想を越えて、人間同士のナマの触れ合いにより、今日に生きる喜びを分かち合った。各国の人たちが催し物の中で手をつないで踊り、語り合い、“世界は一つ”のなごやかなふん囲気をかもしだした」。お祭り広場のスケールの大きさがわかります。「お祭り広場の催し物のプロデュースは国内の専門家に委嘱したが、国家的大行事の一端を担う重要な業務のため、プロデューサーの人選と委嘱は綿密な計画のもとに進めた。まず、昭和42年８月、〈株〉コマ・スタジアムの伊藤邦輔専務取締役を催し物プロデューサーに委嘱した（44年５月、ゼネラル・プロデューサーと改称）。次いで催し物各部門の担当スタッフを人選、お祭り広場担当を宝塚歌劇団の渡辺武雄理事に委嘱した（44年５月、担当プロデューサーと改称）以下省略」。
プロデューサーのところに浜田剛爾氏の名前はありません。公式記録に浜田郷という名前で記載されている箇所があって、人名事典に本名、郷とあることから、本人だと思いますが、それはお祭り広場の催しの中に夜のイベントというものがあります。前衛美術集団「具体」が中心になって企画したもので、４月から９月まで、８月を除いて何日間か月別に、テーマ別に前衛的なショーを披露したものであります。このうち７月12日から19日、「ビームで貫通およびマッドコンピューター」という題名のショーを浜田郷氏が構成、演出したことになっています。ですから、お祭り広場プロデューサーではなくて、正確には「ビームで貫通およびマッドコンピューター」演出あるいはディレクターと書かれなければなりません。作品の１つを演出しただけなのです。これをもってお祭り広場プロデューサーというのは余りにも誇大なすりかえではないでしょうか。館長という立場にある者が、うその経歴を青森県人名事典に載せるという行為は、市民だけでなく県民を欺くものです。卒業していない大学を卒業したと偽った国会議員がいましたが、経歴を偽って箔をつけるやり方は社会的に許されない行為ではないでしょうか。
このような人を館長にしておいていいでしょうか。契約は１年ごとに行いますので、やめてもらうべきではないでしょうか。万国博覧会のお祭り広場で大きな仕事をしたということが評価され、館長に迎えたのではないでしょうか。それなら、館長に迎えた根拠がなくなってしまいました。
お尋ねします。浜田剛爾氏がエキスポ70お祭り広場プロデューサーをやったというのは事実かどうか、答弁を求めます。
次に、北国型集合住宅について。
マンションがたくさん建ったので、住宅を建てる必要がないとして、北国型集合住宅が、ＡＣＥ、青森文化交流施設に名を変えて設計されました。施設のコンセプトは、市民にも、観光客にも青森の文化を紹介し、交流ができる場、新しい文化の創造と交流の場、海辺の憩い、安らぎの場、青森を五感で体験できる場、周辺のまちへ自然を呼び込む、どんな利用にも順応性のあるルーズなデザインとなっています。その中には、アートギャラリー、観光、民俗工芸展示、17階のランドマークタワー棟には住宅でなくても市が必要とする施設を入れるというもので、建設予算50から60億円というものです。
新幹線が来るから青森市の新しい顔を何としてもつくる必要があるんだとして、このランドマークタワーつきの施設は中にどんなものを入れるかこれから考えていくとしています。しかし、財政が厳しいといって福祉や暮らしの予算を削る一方で、いわゆる箱物を建てることが先にありきでいいのでしょうか。既にアスパムやアウガがあり、これらと競合するもので、あえてこれをつくる必要性に疑問があります。財政状況を考えると、建設を見送るべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
除雪費流用問題について。
小・中学校が除雪作業員の賃金を他の用途に使用していた問題は、流用しなければ重機での除雪や除雪機の修理費用などを捻出できないという、学校に配当された予算が極めて少なく、実態にそぐわないものであることを明らかにしました。確かに、財務規則上流用できない項目の予算を流用するのは問題です。しかし、私的に使った形跡は見られず、必要に迫られて流用に追い込まれたというのが実態ではないでしょうか。私は、学校配当予算の問題を以前取り上げたことがありましたが、配当、積算根拠が担当者も説明できないやり方が踏襲されていましたし、現在に至っても改善されていないと思います。除雪作業員に賃金を支払うやり方は、現在のような車社会になる前の踏み俵で道をつけていた時代のものではないでしょうか。問題なのは、市教委がそのような学校現場の現実を知りながら、改善しようとしてこなかったことです。
13年第２回定例会で私は、学校校地内の除雪を委員会の責任で行うように求めましたが、当時の久保理事は何も問題ないような答弁をしていましたし、また、同年４回定例会に、小中学校における冬期間の校地内の通学路及び駐車場の除雪を業者委託にする陳情が提出されました。常任委員会の質疑の中で久保理事は、本市にあっては年間980万円くらいのいわゆる人夫賃を措置しています。業者委託はやりませんと答弁しています。980万円とは、豪雪の前年、12年度の決算であって、毎年のことではありません。毎年やっているような答弁をして、結局この陳情は不採択となりました。今年度の草刈りも含めた除雪賃金の配当予算は合計310万円です。
一方、市民センターの除雪費を見てみるとどうでしょうか。現在、市民文化部所管ですが、それまでは教育委員会が所管していました。除雪費の計上の仕方はそれを踏襲しています。14年度の実績では、例えば中央市民センター39万5000円、東部市民センター24万円、横内市民センター23万8000円など、いずれも重機での除雪がほとんどで、数十万円のそれぞれ経費がかかっています。中でも、油川、荒川市民センターは、委託ではなくて単価計算で支払い、油川では約105万円、荒川約138万円となっています。11のセンターと27分館の除雪費の合計は512万1200円となっています。学校については、重機の委託は行わず、手作業の賃金で処理してきたのです。久保理事は校長経験者です。現在の委員会の中に校長、教頭経験者は、次長を初め課長、副参事、６人もいます。皆さん現場で除雪費などで金のやりくりに苦労されたはずです。なぜそれを改めようとしなかったのでしょうか。
角田教育長は、就任直後の議会で、学校の多忙化解消や現場との風通しをよくし、情報の共有化や意見交換の充実を図り、教育現場が求める教育サービスがより適切に展開できるよう、教育委員会事務局の活性化と職員の意識改革に努めていくと述べていますが、消防設備の不備の問題や橋本小学校廃校問題、学区見直し問題など、休むことなく問題を提供してくれており、意識改革も進んでいるとは思いません。今回の問題も、源泉徴収票を送らなかったら表面化しなかったでしょう。職員の意識改革と言いますが、まず教育長と学校教育部長のそれがなされていないのではないでしょうか。一番心配するのは、学校長を処分して決着というおさめ方です。それでは何も解決しません。現状では、学校は教育委員会に背を向けていると思います。事情を知りながら放置してきたトップのところの責任を明確にしなければ、学校現場との関係は一層悪くなるものと思います。
そこで質問します。
１、校長、教頭経験者が事務局の中に何人もいて、除雪費用捻出では苦労してきたはずで、実態をよく知っていたと思う。それを変えようとしなかった委員会幹部の姿勢が問題だ。職員の意識改革を表明してきたこととの関連でどのように考えるか。また、今回の流用問題は委員会の責任が重大だと思うが、どうか。
２、小型除雪機を保有している学校がほとんどで、ＰＴＡなどから寄贈された除雪機は小・中学校合わせて32台、これらの維持修理費はほとんど予算措置されていないのが実態と思うが、どうか。
３、学校管理課では、給食搬入口の除雪費を13年度から本人に直接支払う口座振り込みに切りかえた理由は何か。また、その時点で教育委員会総務課が行っている除雪費の支払いを切りかえなかったのはなぜか。
４、通路等の除雪は総務課、給食搬入口の除雪は学校管理課、除雪に当たる用務員は学務課の所管とばらばらです。一本化すべきではないか。
５、教師が当番制で７時前から除雪作業をしているのがほとんどです。時間外手当は支払われているのか。
最後に、学校敷地の除雪は道路維持課と協議するなどして、道路除雪と一緒にやるなど、機械除雪を主体にし、人力や小型除雪は補助的な位置づけにすべきではないか。
最後に、農業問題について。
ことし１月、青森市地域水田ビジョン素案が発表されました。これによると、売れる米づくりとしてつがるロマンとゆめあかりを主体に作付を促進し、むつほまれは18年度で作付ゼロにする計画になっています。しかし、これでは生産者にとって大変困ることになるのではないでしょうか。同じ青森市内でもやませの影響の強い地域ではむつほまれが適しており、これをつくりたいと思っている農家も多く、また値段もよく、全国ブランドのあきたこまちを作付したい農家もあります。先日、農業委員会総会であきたこまちを県の奨励品種にするよう要望が建議されました。これらのことから、米づくりは農家の意思を反映したものにすべきと思うが、どうか。
最後に、鳥インフルエンザが全国的に蔓延するおそれがあります。市内にも養鶏場があり、これに対してどのような対策を講じているのか、答弁を求めます。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
27 ◯教育長（角田詮二郎君） 藤原議員の教育問題についての６点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、除雪費流用問題について、校長、教頭経験者が事務局の中に何人もいて、除雪費捻出では苦労してきたはずで、実態をよく知っていたと思う。それを変えようとしなかった委員会幹部の姿勢が問題だ。職員の意識改革を表明してきたこととの関連でどのように考えるか、また、今回の流用問題は、委員会の責任が重大だと思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。
まずもって、このたびの
青森市立小・中学校における不適切な予算執行につきましては、市民の皆様、関係の方々に対しまして、改めて深くおわび申し上げます。
私は、平成13年４月１日に教育長に就任以来、学校現場と教育委員会事務局の組織の活性化を第一義に考え、学校教職員と教育委員会事務局職員の意識改革を進めてきたところであり、特に学校教職員に対しては、本市の教育施策の方針並びに学校教育指導の方針と重点の具現に向けて、校長のリーダーシップのもと、学校が自主的、主体的な取り組みを行うことを機会あるごとに求めてまいりました。また、教育委員会事務局におきましても、これまでの慣例にとらわれず、各課の連携をより一層図った対応に努めるよう指示しているところであり、毎月定期的に課長級以上の職員を集めて私の思いを伝えるとともに、各課の課題等についても、これまで以上に緊密に報告させることといたしております。
議員、御指摘のとおり、学校の実情に詳しい教員出身の職員を教育委員会事務局内部に配置しておりながら、その現場での経験を事務改善につなげることができず、今回のような除雪賃金の不適切な予算執行を是正できなかったことについては、内心じくじたるものがあります。教育委員会事務局内に配置している教員出身の職員については、教育行政と教育現場とが一体となったよりよい教育を推進する上で、人事交流をし、その現場経験を生かし、主として教職員の服務、教育指導等に携わっております。そのため、具体の予算執行事務等に携わらないことから、学校の予算執行の実態が予算執行担当課へ伝わらない状況にあることも否めないところであり、今後は教員出身の職員も教育行政を担う者として自覚し、これらの点についても改善する必要があるものと考えます。
しかしながら、今回のような学校現場における不適切な予算執行の原因につきましては、１つの学校、一職員の責めに帰するのではなく、現場の声が教育委員会事務局になかなか届きにくいという現在の状況にあるものと考えております。このような状況は早急に改善しなければならないものであり、今後はこれまで以上に事務局と学校現場との風通しをよくし、情報交換に努め、今回の除雪賃金問題のようなことは二度と再び起こさないよう努めていかなければなりません。
また、今回の除雪賃金問題のような不適切な予算執行が、たとえその目的が学校の子どもたちのために使われたとはいえ、長期にわたりかなりの数の小・中学校において行われてきたことにつきましては、大変残念なことであり、教育委員会といたしまして、その監督責任を痛感するとともに、改めて市民の皆様におわび申し上げたいと存じます。
次に、小型除雪機を保有している学校がほとんどで、ＰＴＡなどから寄贈された除雪機は、小・中学校合わせて32台、これらの維持修理代はほとんど予算措置がなされていないのが実態だと思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。
現在、ＰＴＡ等の寄附により、各学校が保有する小型除雪機の台数につきましては、平成16年３月１日現在、小学校におきましては寄附を受けてからの経過年数15年以上のものが９台、10年以上15年未満が６台、５年以上10年未満が２台、５年未満が３台の合わせて20台を20校においてそれぞれ各１台を保有しておりますが、そのうち13校につきましては、この「
除雪機貸与事業」による除雪機も配置されているところであります。中学校におきましては、寄附を受けてからの経過年数15年以上のものが３台、10年以上15年未満が３台、５年以上10年未満が４台、５年未満が２台の合わせて12台を11校で保有している状況となっており、そのうち１校が２台の保有となっております。
これら小型除雪機に係る燃料費や機械の修理費につきましては、学校配当予算で対応しているところであります。しかしながら、各学校から報告のあったこのたびの除雪賃金に係る不適切な支出に関する調査結果によりますと、小型除雪機の部品代や修理代などに除雪賃金が流用されている学校も見られましたことから、今後におきましては、除雪機を保有している学校の実態を調査した上で、実情に即した予算措置を検討しなければならないものと考えております。
次に、学校管理課では給食搬入口の除雪費を平成13年度から本人に直接支払う口座振り込みに切りかえた理由は何か、また、その時点で総務課が行っている除雪費の支払いを切りかえなかったのはなぜとの御質問にお答えいたします。
学校管理課では、学校給食調理員及び配ぜん作業員の方々の賃金について、従前から口座振り込みを実施しておりましたが、平成12年度に財務会計システムが始まったことを契機に、給食搬入口除雪作業員についても、それまで学校管理課長を資金前渡職員として資金前渡による金銭支給をしておりましたが、学校管理課担当者及び学校担当者が現金を直接取り扱うことによる紛失等の事故が起こる可能性もあり得ることが懸念されていたこと、また、事務処理の簡素化、合理化が図られるということで、学校給食調理員及び配ぜん作業員の方々と同様に口座振り込みに変更したところであります。
しかしながら、総務課が所管する学校の避難口等の除雪につきましては、各学校長が資金前渡職員であり、事務処理の簡素化、合理化などの課題はあったものの、口座振り込みとしておりませんでした。結果として、不適切な事務処理の発見がおくれたことにつきましては、認識が甘かったとの責めは免れないものと考えております。
このたびのことを契機として、除雪作業員等に支払う賃金につきましては口座振り込みに切りかえたところでありますが、今後は、学校の実情に即した学校除雪のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、通路等の除雪は総務課、給食搬入口の除雪は学校管理課、除雪に当たる用務員は学務課の所管とばらばらだ。一本化すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
学校の校地内除雪につきましては、校地内の除雪作業に係る賃金の支払いについては教育委員会総務課が、給食搬入口の除雪作業に係る賃金の支払いについては学校管理課が、また、校地内の除雪に従事する技能労務職員の監督は学務課が担当しており、学校における除雪の担当課は３つの課に分かれております。このため、さきにお答えいたしましたように、賃金の支払いが、一方では口座振り込みとされ、一方では資金前渡職員による現金支給とされるなど、担当課により異なる取り扱いがなされていたという問題点があったことも、議員、御指摘のとおりであります。
今後は、学校の実情に即した除雪のあり方について総合的に検討する必要がありますことから、議員、御提言の学校除雪の所管課の一元化についても検討してまいりたいと考えております。
次に、教師が当番制で７時前から除雪作業をしているのがほとんどである。時間外手当は支払われているのかとの御質問にお答えいたします。
小・中学校において教師が勤務時間前から除雪作業を行っているとのことにつきましては、恒常的ではございませんが、小学校においては、主に児童が校門から校舎に入るまでの通り道の確保や児童玄関の雪片づけのために、技能技師、技能主事や教師が早目に出勤して除雪しております。実施している小学校31校における除雪作業の時間帯につきましては、７時前に実施している該当校はなく、７時以降から実施している学校が５校、７時30分以降から実施している学校が17校、特に時間を定めないで実施している学校が９校となっております。
次に、中学校においてはすべての学校で実施しておりますが、生徒会が生徒会活動の一環として計画したボランティアの除雪活動の時間に教師も合わせて出勤し、ともに除雪を行っているものが主でございます。その実施時間帯については、７時前に実施している学校が１校、７時以降から実施している学校が２校、７時30分以降から実施している学校が17校となっております。
なお、議員、御承知のとおり、市町村立学校の教職員の給与につきましては、都道府県の条例で定められており、県費負担となりますが、教員の職務には家庭訪問や授業の準備などの勤務時間外に行われることが含まれるなど、勤務態様に特殊性があることから、「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」第３条の規定に基づきまして、教職調整額が支給されているところでございます。
次に、学校敷地の除雪は、道路維持課と協議するなどして道路除雪と一緒にやるなど機械除雪を主体にし、人力や小型除雪機は補助的な位置づけにすべきではないかとの御質問にお答えします。
これまでの調査によりますと、学校における除雪につきましては、避難口などの除雪については技能労務職員、学校職員で対応していること、校地内の来客用駐車場などについては、大半の学校で機械除雪に頼っていることが確認されておりまして、それぞれの学校の実情に即した除雪体制が確立されていない状況にあります。
このようなことから、今後におきましては、１つには、除雪作業員による除雪作業の必要性の再検討、２つには、除雪作業そのものの委託化の検討、３つには、通学路
除雪機貸与事業による除雪機並びに学校保有の除雪機の活用による除雪等について、関係部局と協議の上、学校の実情に即した学校除雪のあり方を検討、検証し、このたびの除雪賃金に係る不適切な予算執行に対する教育委員会としての反省に立ち、総合的な検討を行った上で見直しを図ってまいりたいと考えております。
28 ◯議長（大矢保君） 企画財政部和田理事。
〔企画財政部理事和田司君登壇〕
29 ◯企画財政部理事（和田司君） 藤原議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、東奥日報社2002年８月発行の青森県人名事典によると、浜田剛爾氏は経歴の中で昭和45年エキスポ70お祭り広場プロデューサーとあるが、事実かとの御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも市政に関するさまざまな分野において、その分野でのエキスパートやスペシャリストを招聘し、あるいはまた、有識者や民間人の方々に、市政施策推進のためのさまざまな委員会等に加わっていただき、「青い森 人が輝く 快適都市」実現に向けてのさまざまな御意見、御提案、御助言等をいただくことで、これらをまちづくりのための有効的かつ積極的に生かしてまいりました。また、その際の人選に当たっては、深い知識と経験に裏づけされた、その資質だけにとどまらず、市が抱える課題や問題点を十分に把握し、広い見識と常識を兼ね備えた方を念頭に入れ、単に略歴だけではなく、これまでなし得てきたことを総合的に勘案し、それらが本市にとってどのように生かされているのかを第一義に据え、選考してまいりました。
館長の選任につきましては、
国際芸術センター青森の創設に関する経緯から説明をさせていただきます。市では、市制施行100周年記念事業として芸術創作工房を整備することとし、平成８年度からその構想を取りまとめるため、検討を進めておりました。このような中、平成７年の故関野凖一郎画伯のシンポジウムにおける基調講演の際、東京大学総合研究博物館教授の西野嘉章氏から、新しい形の美術館とも言うべきアーティスト・イン・レジデンス事業について御紹介されたことに端を発しております。その後、折に触れてアーティスト・イン・レジデンスが話題となったころ、現浜田館長が、父君であります故浜田英一画伯の作品を市に寄贈するため、市長を訪問された際、御自身がアーティスト・イン・レジデンスの経験者であることがわかり、その考えをちょうだいいたしました。市では、浜田氏のこのレポートをもとに、アーティスト・イン・レジデンスを中心とする芸術創作工房を整備するため、芸術創作工房整備基本構想検討委員会を設置し、その委員として、弘前大学教授村上善男氏、東京大学総合研究博物館教授の西野嘉章氏、そして浜田剛爾氏にお願いし、平成11年１月に「（仮称）青森市芸術創作工房整備基本構想」を策定いたしました。この基本構想をもととし、平成11年11月には（仮称）青森市芸術創作工房設計協議を行うこととし、この仕様書の作成には、浜田氏にアーティスト・イン・レジデンスの経験を生かし、当たっていただきました。この設計協議の結果、安藤忠雄氏の設計が最優秀賞に決定され、国際芸術センターの建設に着手し、平成13年12月にセンターがオープンいたしました。
繰り返しになりますが、現館長の選任は西野氏、村上氏のお二人の御賛同もいただき、昭和43年３月、東京芸術大学美術学部彫刻科卒業後、アーティストとして三十数年に及ぶさまざまな実績を有し、その能力、発想、企画力、専門性や国内外に及ぶ著名なアーティストや文化芸術関係者などと幅広い人脈を有し、アーティスト・イン・レジデンス事業に深い造詣をお持ちであることとあわせ、みずからもアーティストとして海外のアーティスト・イン・レジデンスでの創作体験をお持ちであり、総合的に館を運営できる手腕や調整能力等を有していることから、浜田氏を招聘し、館長に御就任いただいたところでありますことをまずもって御理解いただきたいと存じます。
議員の御質問に関しましては、浜田館長本人に直接確認したところ、昭和45年７月12日から７月19日までの８日間、エキスポ70のお祭り広場の夜のイベントの構成、演出を担当したとのことであります。御指摘の青森県人名事典の記載については、個人の経歴等を知る上で簡便な、またその大まかな役歴をも把握できるものであり、個人の生年月日、住所、学歴、経歴、趣味、家族の構成などが記載されているものと理解しております。
いずれにいたしましても、浜田館長の館長就任の経緯でおわかりのとおり、人名事典にあるエキスポ70お祭り広場に関する記載とは直接かかわりはございませんので、御理解願います。
30 ◯議長（大矢保君） 都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
31 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 藤原議員の北国型集合住宅に関する質問についてお答えいたします。
北国型集合住宅につきましては、来るべき新幹線の新青森駅開業を見据え、現青森駅周辺地区の活性化を図るために進めている青森駅周辺整備基本構想の策定作業の中で、一体的に検討を進めていくことがより効果的であると考え、昨年７月に建設候補地を青森駅周辺地区とし、現在、青森駅周辺整備基本構想策定調査委員会に今年度末までの検討作業の中で、中心市街地の活性化に資するよう、建設場所や施設機能について御検討いただくようお願いしているところでございます。
また、青森駅周辺地区を建設候補地といたしましたことから、改めて同地区にふさわしい提案を求めるため、国際設計競技の最優秀作品提案者である「フォーサイス＋マッカレンデザインアソシエイツ」を昨年10月に招聘し、建設候補地を青森駅周辺地区とした経緯及び青森駅周辺整備基本構想の検討状況について説明するとともに、同地区の現地調査を実施していただき、昨年末に新たな提案をいただいたところでございます。
この新たな提案につきましては、八甲田丸やアスパムなどの青森駅周辺の施設と新たな回遊動線が生まれるようデザインされているとともに、施設のメーン機能といたしましては、市民交流はもとより、観光客にも青森の文化を紹介し、相互交流に資する青森の新たな文化観光交流の拠点となるよう提案がなされており、本年１月の市長定例記者会見並びに建設交通常任委員会を通じまして、市民の皆様や市議会にその提案概要をお知らせしたところであります。また、去る２月６日に開催された第３回青森駅周辺整備基本構想策定調査委員会におきましても、御説明を申し上げ、既にさまざまな御意見をいただいたところであり、今月末に予定されている第４回委員会におきましても、さらに御議論をいただくこととしております。
市といたしましては、新幹線の新青森駅開業について、当初より２年以上早い平成22年ごろの開業に現実味を帯びてくるなど、その開業効果を最大限に享受できるまちづくりが大きく求められている今日において、新幹線で来青される多くの方々が、単に青森を経由して他の地域へ移動するだけでなく、実際に青森のまちなかに来ていただけるように、その受け皿づくりを進めることは極めて重要なことと認識いたしており、本市の顔であり、交通、観光、商業、サービスなどが集積する駅周辺地区の整備は、市民交流や観光の振興などにもつながり、経済のみならず地域全体への活性化に大きく寄与する事業であると考えております。
その意味からも、このたびの新たな文化観光交流拠点としての彼らからの提案は非常に興味深いものであると受けとめておりますが、今後、施設のあり方や事業手法などについてさらなる検討が必要であると考えており、今年度末までの駅周辺整備基本構想策定調査委員会での議論を踏まえ、来年度以降、新幹線の整備スケジュールや財政状況等の諸要因を考慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
32 ◯議長（大矢保君） 産業部佐藤理事。
〔産業部理事佐藤鐵雄君登壇〕
33 ◯産業部理事（佐藤鐵雄君） 農業問題についての御質問にお答えいたします。
初めに、「青森市地域水田農業ビジョン」の米の品種構成についての御質問にお答えいたします。
「青森市地域水田農業ビジョン」につきましては、国の「米政策改革大綱」や県の「米づくり改革計画」を踏まえ、この４月をめどに水田の利活用や担い手の育成などの方針を定めることとしております。この県の計画におきましては、むつほまれからゆめあかりへの切りかえの方向性が示されていることから、本市の品種構成につきましても、つがるロマンとゆめあかりを主体に作付を推進することとしたところであります。
この背景といたしましては、昨年の春までの本県産の政府米販売状況では、むつほまれの販売残量の比率が、つがるロマンやゆめあかりに比較して著しく高いことや、販売価格におきましても、つがるロマンやゆめあかりに比較してむつほまれが88％程度にとどまっていることに加え、既に県内農業協同組合におきまして、むつほまれの種子を取り扱わない方針で取り組んでいることがあります。このため、本市ビジョンの中でも、需要に見合った適地適品種の作付と品種構成につきましては、価格や食味、気象条件等を考慮して、つがるロマンを63％、ゆめあかりを34％とする作付目標を掲げております。
また、県におきますあきたこまちを対象としたこれまでの奨励品種決定試験の中では、耐冷性や耐病性に問題があることから、奨励品種とならなかった経緯がありますが、本年産から検討の対象とすることも考慮しているとのことでありますので、その推移を見きわめてまいりたいと考えております。
なお、本市ビジョンにおけるあきたこまちにつきましては、現状の作付比率が１％以下と低い状況にありますことから、当面、銘柄を表示せず、その他の品種として位置づけしてまいりたいと考えております。
次に、鳥インフルエンザの対策についての御質問にお答えいたします。
高病原性鳥インフルエンザ、いわゆる鳥インフルエンザ感染につきましては、本年１月に山口県で確認されて以来、大分県、京都府と続き、京都府の養鶏場から出荷された卵を市内の弁当製造業者がゆで卵として購入していたことも判明しております。幸い、市内の弁当製造業者が販売したゆで卵は、県の調査により、加熱工程を経た安全な食品で、健康被害の可能性はないとされております。
一方、国におきましては、京都府の養鶏場で多数の鶏が死亡していたにもかかわらず、通報がおくれた事態を踏まえ、通報がなければ動き出せない現行の防疫システムを改善するため、鶏などが死んだ場合の状況報告を罰則つきで義務づける方針を定め、さらに早期発見と予防を徹底することとしております。
これまでの本市における対策につきましては、去る１月12日、山口県において発生が確認されたことを受け、県の青森家畜保健衛生所と連携を図りながら、１月14日から16日までの３日間にわたり、緊急の現地調査を行っております。この調査では、鶏を1000羽以上を飼育している２戸の養鶏場を初め、３羽から300羽までを飼育している40人の一般飼育者や４カ所の公共施設などと９カ所の小学校を対象としたほか、カモやガチョウについても6000羽を飼育している１個人と、２万2500羽を飼育している１企業を加え、合わせて57カ所に立ち入り、異常の有無を確認しておりますが、いずれにおいても、鳥インフルエンザ感染が疑われるような状況は発生しておりませんでした。また、この現地調査の際には、鶏などを飼育している方々に対しまして、鶏舎の出入りに当たっての消毒の徹底を初め、鶏舎への野鳥の侵入防止対策や人の出入りの制限、異常な鶏などの早期発見と通報をお願いしております。
さらに、２月に入りましてからも、９日から10日までの２日間は、規模の大きい養鶏場８カ所、24日から25日までの２日間は、新たに情報を得た１羽から100羽までを飼育している30カ所の一般飼育者を加えた40カ所を巡回しておりますが、鳥インフルエンザ感染が疑われるような状況は発生しておりませんでした。
なお、県におきましては、ペットショップにおいても多くのお客様が出入りすることから、２月20日と23日の２日間にわたり、市内11カ所のペットショップを巡回し、異常な鶏などの早期発見と通報のお願いをしたところであります。
市といたしましても、３月３日にはラジオ広報で、５日から11日まではテレビ広報により鶏などに異常が見られた場合の早期通報や手洗いとうがいによる感染予防の情報を提供するとともに、不測の事態に備え、速やかな感染の防止体制はもとより、防災上の観点からも、庁内一丸となって取り組んでいるところでございますが、今後とも安全安心な市民生活を守るため、県や関係機関と常に情報を共有するとともに、連携を図りながら、定期的な現地調査を実施してまいりたいと考えております。
34 ◯議長（大矢保君） ９番藤原議員。
35 ◯９番（藤原浩平君） 再質問します。
まず、国際芸術センターの浜田館長の経歴について。御答弁では、昭和45年７月12日から19日の８日間、夜のイベントの演出、構成を担当したというふうに本人から聞かれたというふうに私、今聞きましたけれども、ありました。私が最初の壇上からの質問でも指摘しましたように、浜田剛爾氏がやったのはこの８日間のショーの演出、構成だけであります。これをもってあの万博のお祭り広場のプロデューサーをやったと称するのは余りにも誇大でないですか。詐称と言っても言い過ぎじゃありませんよ。これで剛爾氏も詐称を認めたということになるわけです。いろんなエキスパートやスペシャリストを招聘するに当たっては、その人選については広い見識と常識を備え云々、そういう人を呼んでいるんだと。広い見識と常識を持った人がこんな経歴を、ちっちゃな粒ぐらいの経歴を地球ぐらいに大きくしゃべっているのと同じじゃないですか。こういう経歴を、東奥日報社という青森県内では有名な新聞社の、それも人名事典というところに自分で原稿を書いて出す、この行為そのものが館長として的確なのかどうか、見識と常識があるのかどうかが問われているのであって、これにとって市はかかわりはないなどというふうなことはどうして言えるんでしょうか。私はかかわりを持てなどと言っているんではないですよ。こういう人を館長に置いといていいのかが問われているのだと言っているんです。詐称は明らかだと思います。
もう１つ、これまでの調査の中で重大な疑問が出てまいりました。これは事典のコピーですけれども、この事典の原稿の収集は、先ほど最初の質問で言いましたように2001年、平成13年５月から７月にかけて依頼されています。この原稿の締め切りは８月15日です。ここで締め切られている。国際芸術センターのオープンはその年の12月です。原稿締め切り時点で浜田氏はどういう立場にあったでしょうか。（仮称）青森市芸術創作工房ディレクターという立場ではなかったでしょうか。この国際芸術センターの条例が提案されるのは、９月議会ですよ。８月31日の第３回が開会される、そこに提案されます。９月25日で国際芸術センターの設置条例が可決されます。原稿締め切り後ですよ。この件も、人名事典に本人が自筆で書いたものかどうか東奥日報社に確認したら、そのものだという確認がとれました。皆さん、これはどういうことなんでしょうか。議会でまだ報告もされていない。公表もされていない。それを国際芸術センターとはっきり書いてあって、役職を館長と書く。この原稿を集める段階でだれが決めたんですか。これも問題でないですか。６月の時点でも、議会ではまだ仮称で創作工房というやりとりをしていたんですよ。館長という辞令が交付されたのはいつですか。お尋ねします。
市長、お聞きしますけれども、こういう人物を国際芸術センターという市の売り物の施設の館長に置くということは、その資質からいって経歴を詐称した、また議会で可決されていないことを勝手に決めて事典に原稿を出す、こういうことをする人がふさわしいというふうに思いますか。私は直ちに契約を解除すべきだと思いますし、来年からの契約も絶対するべきではない。もしそれをやったら、市民が許さないのではないかと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。
教育問題について、時間がありませんので、余りできませんけれども、今回の件については、基本的に教育委員会の責任をお認めになって、抜本的な対策を講じていくというつもりだというふうに受けとめています。ぜひそれはやっていただきたいと思うんですね。ある中学校の校長が、お会いしたときに、今回のことで一番悩んでいるのは、処分のことよりも子どもたちとの関係だと。もう子どもたちに正義だとか、正しいことを貫けと言えなくなったことが一番つらいと、こう言っていましたよ。この思いというのがやっぱりどの校長にも、教職員にもあるんだと思うんです。そして、こういうところに追い込んでしまったという状況をつくった教育委員会の責任はやっぱり重大で、このことをしっかり中心に置いた処理の仕方、決着のさせ方をしなければいけないというふうに思います。十分それを念頭に置いていただきたいというふうに思います。
それから、ただ、ちょっと事実と違うなというふうに御答弁の中で思いましたのは、１つは残業手当の問題です。もちろんこれは県費などで給料が払われている教職員ですので、市では払っていませんが、それがその時間外手当というものはないけれども、調整額が支給されている。しかし、この調整額の使途の中に除雪費は入っていませんよ。この調整額というのは、例えば職員会議だとか、学校行事だとかで勤務時間が延びるとか、何か事故があったときに出ていかなければいけないとか、そういうことなどを見ているものであって、除雪をやったときのあれはここの中に含まれていません。ですから、実際は７時以降からやっている、７時半からやっている、時間を決めずにやっているとありますけれども、皆さん、もっと早く出てきていますよ。７時前からやっているのが普通ですよ。私の近所の学校もそうだし、郊外の学校に行ってもそうだし、そういう実態を学校からしっかり把握する必要が、まだ把握の仕方が足りないというふうに思います。
それから、委員会の横のつながりがないということも指摘しました。学務課や学校管理課、総務課との関係、この辺は十分検討されてやっていただきたい。
それから、除雪費の予算は、実態は除雪機の故障した場合の対応の仕方は除雪賃金だけで賄われていませんね。やり方は本当にいろいろやっていますよ。例えばある業者から聞きましたけれども、故障したときに、油屋さんから、燃料屋さんから話があって終了したと、支払いは燃料屋にしてもらったと。つまり、修繕費が余り少ないものだから、そういう燃料費に化けて出さないといけないとかいうふうな実態があるんですよ。ですから、そういうことをしなくてもいいような予算措置をしっかりととっていただきたい。これらはいずれも要望にしておきます。
市長から答弁を求めたいと思います。
36 ◯議長（大矢保君） 企画財政部和田理事。
37 ◯企画財政部理事（和田司君） ただいまの藤原議員の再質問にお答えをいたします。
館長の辞令の交付はいつかということでございますが、開館いたしました平成13年12月２日付で交付になってございます。
それから２点目、契約を更新せず、任期の切れる年度内で浜田館長にはやめてもらうべきではないかといった趣旨の御質問でございますが、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますが、浜田氏は昭和43年３月に東京芸術大学美術学部彫刻科卒業後、アーティストとしての三十数年に及ぶさまざまな実績を有し、その能力、発想、企画力、専門性や国内に及ぶ著名なアーティストや文化芸術関係者などと幅広い人脈を有し、アーティスト・イン・レジデンス事業に深い造詣をお持ちであることとあわせ、みずからもアーティストとしての海外のアーティスト・イン・レジデンス事業での創作体験をお持ちであり、総合的に……
38 ◯議長（大矢保君） 理事、簡潔に答弁願います。
39 ◯企画財政部理事（和田司君） （続）なお、運営できる手腕や調整能力などを有していることから、浜田氏を招聘し、館長に就任したところであります。
以上でございます。
40 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市長。
41 ◯市長（佐々木誠造君） 藤原議員の再質問にお答えいたします。
事典の問題でちょっと逆じゃないかというふうな趣旨だろうと思いますが、館長の実質的な就任といいますか、辞令交付は今和田理事から答弁を申し上げたとおりでありますけれども、12年の10月、つまり2000年の10月に芸術創作工房、仮称でございますけれども、創作工房のプレイベント「パドゥルス」というのをやっております。このときに既に館長予定者としてその仕事をしていただいているという、そういう状況がございました。したがって、浜田氏としてはその辺のことも頭にあって、そして書かれたのではないかなというふうに思っております。我々としては、先ほどるる申し上げましたように、あの入れ物、あるいは環境をつくって、それが大変いいものができたとしても、その運営がどういうふうにできるかどうかということは、その中核になる人によって非常に成功、不成功が決まる、そういうことで慎重にその適任者を探し求めていったわけでありますけれども、結果として、先ほど申し上げたような形で招聘をするというふうになったわけであります。ですから、経歴詐称であるか、詐称でないかということについては、私はその時点で何もそういう意識はございません。まして、浜田氏本人についても、意図的に詐称しようというふうな行動をとるということは常識的に考えられません。したがって、私どもは彼のその経験と能力、その実績、そして彼の手腕を買ったというふうなことでございまして、２年半の今運営になっておりますけれども、まさにその私どもがねらったとおり、彼は非常に行動的な、そして内容のある活動をしていただいているということであると思っておりますので、引き続きお願いしていきたいと考えております。
42 ◯議長（大矢保君） 藤原議員。
43 ◯９番（藤原浩平君） 意図的に詐称したとは考えられないというふうに市長は言いましたけれども、自分で原稿を書いたんです。意図的です。実際はあそこに最初に書くような経歴でなかったんですよ。それをエキスポというものを持ち出して、その中心的なお祭り広場であるというところの全体を統括するプロデューサーという肩書をつけた。これは書き間違った、あるいはちょっと気持ちが云々という話じゃありません。これは重大なことで、その経歴詐称云々は問題ではないとするその市長の考え方が大問題で市民はこれを許さないと思います。
時間が参りましたので、終わります。
44 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩します。
午前11時59分休憩
──────────────────────────
午後１時15分開議
45 ◯副議長（神文雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
46 ◯２番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。一般質問を行います。
まず、市町村合併について質問いたします。
現在進められている浪岡町との合併協議は、
任意合併協議会が昨年10月から先月末までの間に７回開催され、税金や手数料、福祉制度など、市と町で異なっている各種行政制度をどうするのか、1240項目にわたる最終協議を終えたとされています。合併後の10年間のまちづくりの方針となる
市町村建設計画素案も２月10日の第６回任意協議会で基本方針案が確認され、現在、事務局が行っている人口フレーム、主要な建設事業、財政計画の整理作業を踏まえ、今月26日の第８回
任意合併協議会で最終確認を行う段取りだと聞いています。急ピッチで協議が進められているにもかかわらず、市民への情報提供と市民から意見を求める姿勢が非常に弱いと思います。「創造会議だより」という広報紙が両市町に配布されていますが、浪岡町との間に大きな温度差があり、青森側は機運も関心も盛り上がっていないと言われています。
市と町が１月に開催したシンポジウムの参加者は、青森会場が1000人の会場に250人、浪岡会場が400人とのことで温度差を裏づけていると思います。住民への説明会も浪岡町は２月に、地域ごとの説明会を31カ所の会場で行ったと聞いていますが、青森市の場合は、これまで限られた団体の意見を聞いただけで、市民全体を対象にした説明会は開かれていません。市民への説明会は４月と５月に予定しているとのことですが、果たしてそれで十分でしょうか。
市長は、合併協議に地域住民の意向を反映させることが最も重要な課題だとこれまで何回も答弁してきました。任意合併協議が始まって６カ月になります。この任意協議の半年間に自分の意向が反映されたと実感できる市民が果たして何人いるでしょうか。
現在示されている合併スケジュールは、合併特例法が定めた期日に間に合うよう、かなり窮屈な日程で計画されています。今月末までに
任意合併協議会が、膨大な内容になると思われる協議結果報告書をまとめ、４月と５月の２カ月で市民への説明と意見聴取を終え、６月には法定協議会をスタートさせ、４カ月でその協議を終え、ことしの秋には議会で合併を議決し、県や国の諸手続を経て、来年３月までに新市をスタートさせるというものです。政府は、合併関連３法案を国会に提出しましたが、それによれば、来年３月までに都道府県に合併を申請し、再来年３月までに合併する場合でも、現行特例法の規定を適用することが盛り込まれています。何もことしの秋までに急いで結論を出す必要はないのではないでしょうか。この際、窮屈な合併スケジュールを見直し、日程上も、そして手続の進め方も市政の主人公である市民の意向を十分に酌み尽くし、反映できるものに改めるべきだと思います。
そこで質問します。
1)浪岡町との合併について、しかるべきときに住民投票を実施し、市民の判断によって決めることを明言する考えはないでしょうか、市長の見解を求めます。
2)合併スケジュールについて。来年３月末までの合併期日にこだわらず、市民レベルの意見交換を十分に行うことができるスケジュールに改めるべきと思いますが、どうでしょうか。
3)各種行政制度の調整の結果とシンポジウムでの市長の発言などを見ると、随分と浪岡側の要望を受け入れ、しかも、満額回答に近い形で要求をのんだ結果、財政支出がふえることになるのではないでしょうか。これまでにまとまった各種行政制度の調整に基づいて行政を運営した場合、支出増となる額の概算を示していただきたい。
4)中核市に移行すると二千数百件の業務が県から移譲されてくると説明されています。しかし、これまでに中核市へ移行した他都市の実例では、おおむね４億から５億円の普通交付税額がふえるだけで、政令指定都市のような地方税、地方譲与税、交付金の措置はありません。都道府県が単独で実施してきた事業への都道府県負担が、中核市であることを理由に打ち切られるケースもあり、仕事だけがふえ、それに見合う財政措置が行われません。中核市になると徴収できる事業所税などの市民負担で賄えということになります。例えば
保育所運営費は、青森市の場合、
保育料を除いた経費のうち、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担しています。中核市になると県の負担がなくなり、市が２分の１を負担することになります。ちなみに、本市の来年度予算に計上されている県の負担分は９億2000万円余りで、浪岡町の分を合わせると10億円以上も新たな市負担がふえることになります。中核市への移行により、支出増が見込まれる額及び国・県から措置される額はそれぞれ幾らくらい見込まれるか、概算を示していただきたい。
5)市町村合併が進み、中核市や広域的な市がふえれば、おのずと都道府県が担う仕事が減り、都道府県の存在意義が問われることになり、財界の戦略課題である道州制導入が政治日程に上ります。既に総理大臣の諮問機関が道州制についての議論を始めており、全国に先駆けて青森、秋田、岩手３県による北東北３県の合体構想が進められています。市長は、北東北３県の合併及び道州制に反対すべきと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、防災対策について質問します。
全国で唯一青森にしかない消防専任助役は不要な天下りポストであり、市民の批判、そして市議会の批判にさらされ、そのままでは継続することができなくなりました。危機管理監は、県庁所在都市では政令指定都市の名古屋市、震災の直撃を受けた神戸市にしか設置されていません。広域的な対応が求められる青森県にも配置されていないポストであります。一般質問初日の総務部長の答弁は、危機管理の重要性を一般的に繰り返すだけで、本市がなぜ全国に先駆けてこのポストを置かなければならないのか。しかも、財政状況が厳しい中で、２年間に2628万円もの高給をかけて配置しなければならないのか、一切説明がありません。本市は、市長の補佐役として助役を２人置く厚い体制をとっています。助役が２人もいて全国並みの危機管理ができないのでしょうか。５期20年間にわたって青森警察署長退職者の天下りポストとなってきたこのようなポストは廃止すべきであります。危機管理監設置の条例案を撤回すべきであります。市長の見解を求めます。なお、この問題では、初日のような一般的な答弁を繰り返さないでもらいたい。
３つ目の質問は、中小企業支援についてであります。
平成14年の１月から本市が実施してきた中小企業実態調査の結果がようやく公表されました。建設、製造業について2017事業所からの回答がまとめられていますが、それによると、長引く不況の影響があったとする事業所が46.4％、大いにあったが37.4％で、合わせて83.8％の事業所が不況の影響を受けていると回答しています。不況の影響を受け、対策をとったと答えた事業者の対策の内容は、雇用者を減らした33.1％、今までの貯蓄を切り崩した26.6％、借金で賄った27.1％、給与の削減を実施した23.8％など厳しい内容となっています。調査結果の集計、公表にとどまらず、本市の中小企業支援、振興策に生かしていくことが求められていると思います。
質問の１は、市が発注する小規模な維持修繕工事について、規模の小さな地元業者に受注機会を拡大する制度を設けられないかという問題です。これまで地方自治体とは取引がなかった小さな地元業者を対象に、自治体が発注する50万円以下の維持修繕工事などの受注機会を与える事業者登録制度を導入する自治体が福島県や盛岡市など東北各県にも広がっています。私は、これまでも本市でもこの制度を導入するよう求めてまいりました。２月10日に締め切られた競争入札参加資格申請の受け付けでは、50万円以下の維持修繕工事の請負を希望する場合に限り、建設業の許可は問いませんと明記され、本市でも実質的には同様の制度がスタートしたことになります。
しかし、これまで市と取引の実績がない小さな業者にとって競争入札参加資格申請の受け付けと言われても、自分には無縁の世界ととらえる方が多く、加えて資格認定など面倒な書類が必要だと考える方が多いと思います。本市の場合も、せっかく対象を拡大したのですから、業者にとってわかりやすく、そして登録しやすい制度にすべきだと思います。
そこで、市が発注する50万円以下の維持修繕工事を請け負う地元の小規模業者のために、申請書類の簡素化や登録申請の資格要件である納税条件の緩和などを図り、競争入札参加資格申請と区別して事業者登録制度を設ける考えはないか見解を示していただきたい。
質問の２は、住宅リフォーム助成制度についてです。私は、先進地である埼玉県川越市を視察してきました。同市では、20万円以上の住宅改修をやる場合、10万円を限度に工事費の５％を市が補助する制度を設けています。制度発足からの４年間を累計すると、329件で2172万円の補助金を交付し、５億5587万円の改修工事が行われているそうであります。少ない補助金の交付で大きな経済効果を生み出すことが実証されています。本市でも同様の制度を設ける考えはないでしょうか。
次に、まちづくりについて質問します。
まず、雪対策について。
今冬は雪が少なく、市民の多くにとっては過ごしやすい冬となりました。市役所入り口の表示によれば、きのうまでの累計降雪量は511センチとなっています。しかし、雪が少なかった割にはまとまった降雪の後でもタイミングよく除雪車が出なかったり、圧雪状態の路面が暖気や雨で緩んで走りにくい状態になったり、さらに国道も、県道も、市道も、幹線道路の路肩に雪盛りが長く放置され、車線が狭められている状態が一定期間続きました。一層の改善が必要だと思います。
質問の１つ目は、県道についてです。県道青森田代十和田線の筒井地区及び県道青森浪岡線の浜田地区の道路は、筒井小学校、浜田小学校、筒井中学校、青森高校に通う子どもたちの通学路になっていますが、少しの雪が降っただけで歩く場所がなくなります。車道を除雪した雪が歩道を埋めてしまうからであります。浜田小学校の児童が登校途中に転んで顔を縫うけがをしたという訴えが寄せられています。排雪がなければ歩道を確保することができません。ただいま指摘した県道の筒井地区、浜田地区については、今冬それぞれ何回の排雪が実施されたでしょうか。車道の除雪によって歩道、通学路に雪が盛られ、歩く場所がなくなる箇所については歩道が確保されるよう、除雪方法を改善することや排雪回数を大幅にふやすことなどを県に対し強力に働きかけるべきと思うが、どうでしょうか。
質問の２つ目は、空き地になっている国有地を市民の雪捨て場として活用する問題です。中佃１丁目の住宅街に、旧建設省官舎の跡地があります。去年、建物が撤去され、現在は更地になっています。ところが、高いコンクリート塀で囲まれ、以前使われていた出入り口には御丁寧なことにベニヤ板が打ちつけてありますので、簡単に雪を捨てることができません。去年その近所の方から、建物が撤去され、空き地になったのだから、市民の雪捨て場として使えないだろうかと声が上がり、市の担当課を通して国交省青森工事事務所などと折衝してもらいました。ブロック塀の一部を取り壊し、土地の一部を使わせてもらうことを予定していましたが、国交省の最終的な回答は、市が土地の借り上げ料として数十万円払わなければ貸すことはできないという理不尽なものでありました。しゃくし定規な国の対応に住民が怒っています。住宅街にあり、空き地となっている国有地を市民の雪き捨て場として利用できるよう、市長を先頭に関係機関へ働きかけるべきと思いますが、どうでしょうか。
まちづくりの２つ目に、道路整備について質問します。
その１つは、都市計画道路３・４・３号蜆貝八重田線について。一昨年、松桜橋が開通して以来、青高前から筒井小学校にかけての通りの渋滞が常態化しています。筒井地区は、県道、環状バイパス、堤川に囲まれた三角地帯で、工事が未完成となっているこの箇所がボトルネックになっており、早い時期の改善を求めるものであります。３つの工区に分けて事業が計画、推進されていますが、進捗状況や計画の概要、供用開始の見通しを示していただきたい。
その２つは、観光通りの稽古館交差点への右折レーン設置及び都市計画道路浜田大野線の拡幅について進捗状況と供用開始の予定を示していただきたい。
まちづくりの３つ目に、セントラルパーク南側に隣接する地域の雨水対策について質問します。
この地区は、雨水ポンプ場などを設置して強制排水を行う計画になっていた地域ですが、雨水施設の整備が行われないまま平成12年７月の大雨で水害に見舞われました。来年度予算で奥野第三ポンプ場整備の予算がようやく計上されましたが、住民が安心して暮らせるように、一日も早い供用開始を強く求めます。事業計画及び同ポンプ場供用開始の見通しを示しいただきたいと思います。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
47 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
48 ◯総務部長（米塚博君） 布施議員に御答弁申し上げます。
市町村合併、防災対策、中小企業支援策について順次お答え申し上げます。
まず、市町村合併についてでございますが、本市と浪岡町との合併協議の流れにつきましては、第１回創造会議において、本年３月まで創造会議を開催し、各種行政制度の調整及び
市町村建設計画の素案の策定の協議結果を取りまとめる。４月から５月には、その協議結果を議会並びに地域住民に報告し、意見を聴取する。６月から９月には、その結果を踏まえ、合併すべきと判断した場合には、合併特例法に基づく法定合併協議会を設立し、法令等に基づく諸手続を行い、10月から合併特例法の時限でございます平成17年３月までには、合併施行に向け予算の調整、事務の調整、電算システムの変更、人事・組織体制、さらには条例規則等の改正などの準備作業を行う。このような一連の流れを整理しております。
現在、創造会議においては、この合併協議の流れに基づきまして、１つには、住民生活に深くかかわる税制度などの住民負担や医療や高齢者福祉を初めとする各種行政制度の調整、２つには、合併後の
まちづくり計画となります
市町村建設計画素案の策定、この２つについて具体的な協議を行っているところでありますが、市町村合併につきましては、これまでもるるお答え申し上げてまいりましたとおり、それぞれ地域住民の合意をもってなし得るものでございまして、その意味において、合併協議に地域住民の皆様の御意向を反映させることが最も重要な課題となりますことから、創造会議や
まちづくりビジョン検討委員会の会議は公開で行っておりますし、その協議内容につきましても、広報紙「創造会議だより」や
インターネットホームページなどを活用しながら、住民の皆様に御報告させていただいているところでございます。
さらに、本年１月には、創造会議による合併協議に直接地域住民の皆様の御意見や御提言を反映させるため、青森市と浪岡町においてそれぞれ
まちづくりシンポジウムを開催したところでございまして、引き続き、地域住民の皆様とともに考え、話し合う環境づくりに努めることとしております。
これまでの協議の状況についてでございますが、各種行政制度の調整につきましては、第３回創造会議から５回にわたる協議を経て、第７回創造会議において全体1192項目に係る調整案を整理したところでございます。また、
市町村建設計画の素案の策定につきましては、
まちづくりシンポジウムでの御意見等を踏まえた
まちづくりビジョン検討委員会による検討を経て、第６回創造会議においてまちづくりの基本方針を協議し、決定したところでございます。現在、各種行政制度の調整につきましては、両市町における平成16年度当初予算を念頭に置いた最終整理を行っているところでございまして、また
市町村建設計画の素案の策定につきましては、人口フレームや重点施策に基づく主要事業の整理、さらにはその実効性を確保するため、過去の決算に基づく財政見通し、各種行政制度の調整による影響額、
市町村建設計画の素案で定めることとなります合併後の建設事業に係る経費、合併及び中核市への移行による交付税環境などをそれぞれ推計・算出しながら、お尋ねの財政計画の策定作業を行っているところでありますが、いずれも３月26日に開催いたします第８回創造会議において協議することとしているところでございまして、当初の予定どおり、これら一連、着実に進捗が図られております。
なお、これら協議結果につきましては、年度内に報告書として取りまとめ、本年４月、５月にはその報告書をもとに、議会並びに地域住民の皆様に御説明させていただきながら、それぞれに御意見をお伺いすることとしているなど、可能な限りの説明責任を果たしながら、その意見収集にも努める点で、現在のところ、議員、御質問の住民投票を実施する考えはございません。
また、青森県、岩手県及び秋田県が国からの大幅な権限と税財源の移譲により、自主的、自立的な地域経営を担うため、北東北３県の合体について協議を行っていること、さらに、第27次
地方制度調査会の最終答申において、都道府県合併及び道州制についての基本的考え方が整理されたことにつきましては、いずれも承知しておりますが、このことにつきましては、３月１日に発足いたしました第28次
地方制度調査会において、引き続き具体的な検討が行われることとされておりますので、市といたしましては、その推移を注視してまいりたいと考えております。
次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。
今定例会一般質問第１日目の小笠原議員、秋村議員にお答えいたしましたが、危機管理監につきましては、危機管理体制の充実強化の検討の中で、市民の皆様の生命、身体及び財産といった市民の皆様の安全と安心を確保することが、災害対策基本法や本市独自の青森市の安全で安心して生活するための条例に規定する地方自治体の責務であると同時に、国などにおける危機管理に係る動向を踏まえ、平時における危機事象に対する高度かつ専門的な検証による予防と、一たび危機事象が発生した際の迅速かつ効果的な対応を可能とするよう設置するものでございまして、あわせて予定しております新たな危機管理室の設置とともに、その包括的な指揮監督を初めとする体制や機能強化を通じ、多様な危機事象に対処しようとするものでございます。したがいまして、その設置は必要であるとの判断のもと、今回の提案となっております。
３点目は、中小企業支援策についてでございます。
本市においては、工事、修繕等を発注する場合、市民の皆様への良質な社会資本の提供を念頭に置くとともに、公共事業業務の安全性、確実性、適正な履行の確保が要求されていることをも踏まえまして、「青森市競争入札参加資格等に関する規則」において、法令上必要な事項の遵守、許可等を受けていること、国税及び地方税を滞納していないこと、市が発注する業務と同種の業務における履行実績、従業員の数、資本の額、その他経営規模及び状況から見て市の契約相手として適当と認められること、入札参加資格申請書の記載内容が事実に反していないことなど、競争入札に参加する方、または随意契約の相手方となる方に対し、必要な条件を定め、入札参加資格申請による資格審査、さらに建設工事においては、施工能力審査を経て指名業者登録名簿に登録された方へ発注することにしております。
事業者の登録につきましては、「青森市競争入札参加資格等に関する規則」に基づく現在の資格有効期間が本年度末で期限を迎えますことから、新たな登録をしていただくために、「広報あおもり」、テレビ広報などさまざまな媒体を通じましてＰＲし、締め切りの去る２月10日には全業種2624業者の申請をいただきました。今後、書類審査等の作業を通じまして最終的な登録者として決定することになりますが、この登録に当たりましては、申請者の資格要件を踏まえ、細分化された業種を自由に選択できるとともに、市が発注するガラス修繕や建具のふぐあい等の少額な維持修繕について、受注環境の拡大を図るための要件緩和を行うなど、より登録しやすい制度内容としたところであり、このことの別枠としての事業者登録制度は必要ないものと考えております。
なお、御指摘の納税環境の緩和につきましては、これら市発注の整備工事の財源の大宗が市税であること、また事業者を初め善良な納税者との均衡を欠くという視点からとるべき方策ではないものと考えます。
49 ◯副議長（神文雄君） 産業部長。
〔産業部長澤田幸雄君登壇〕
50 ◯産業部長（澤田幸雄君） 住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。
長引く不況のもとで本市企業は厳しい経営環境に置かれておりますが、本市産業の振興を図っていくため、本市では、中小企業者の経営基盤の強化や組織化を促進し、高度化事業等への取り組みを支援するとともに、資金調達の円滑化を図るために、無利子融資や保証料を市が負担する融資制度など、中小企業者の経営安定、向上に向けた支援策を幅広く展開してきているところであります。
一方、現下の厳しい経済情勢を乗り越え、中小企業者が活力を持って発展、成長していくためには、新製品や新たなサービスの開発、新たな販路の拡大を図るなど、効率的な経営はもとより、より付加価値の高い事業へ取り組む経営革新が非常に重要であると考えております。そのため、新年度においては、意欲的に経営革新に取り組もうとする中小企業者を掘り起こし、経営革新への取り組みを促進していくため、企業に先進的な事例、実例を紹介するセミナーや多業種から成る情報交換会の開催などにより、効果的な事業展開手法を検討する機会づくりとともに、企業間のさまざまな連携を促してまいります。さらに、販路拡大や人材育成への助成拡充を行うほか、当該事業に係る経費に対する融資制度を充実していくこととしております。
このように、これまでの施策に加え、新たに経営革新への取り組みを促進し、中小企業者の経営体質の強化を通じて、本市産業の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりません。
51 ◯副議長（神文雄君） 都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
52 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） まちづくりについての御質問のうち、除排雪及び都市計画道路に関する４点のお尋ねに順次お答えいたします。
最初に、歩道除雪についてでありますが、市では、冬期間における道路交通の安定確保を図るため、例年、国・県・市の３者による除雪に関する打ち合わせを実施し、その中で、歩道除雪についても意見交換を行いながら、その充実強化に努めているところであります。
議員、お尋ねの主要地方道青森田代十和田線の筒井地区及び主要地方道青森浪岡線の浜田地区の今冬の歩道除雪回数につきましては、青森県土整備事務所によりますと、幅員の広い歩道部分は、車道除雪と同時に小型ロータリーでそれぞれ22回実施し、また、幅員の狭い歩道部分については、車道排雪と同時にそれぞれ３回実施したとのことでありますが、歩行者通行の安全性の確保という観点から、当該路線の歩道除雪回数の増加等について、今後とも県に対し働きかけてまいりたいと考えております。
次に、住宅街における遊休国有地の雪捨て場としての活用についてでありますが、市では、住宅密集地に空き地を所有されている方が、雪寄せ場として当該土地を町会に無償で貸し付けした場合、固定資産税の一部を減免する「市民雪寄せ場事業」を実施しております。また、地域住民がスノーダンプで投雪できるよう、遊休市有地11カ所を確保したほか、公園、緑地、児童公園、さらには小・中学校の敷地の一部を活用し、地域住民の雪寄せ場の確保に努めております。
お尋ねの住宅街における遊休国有地の雪捨て場としての活用につきましては、国有財産の管理上の問題や無償での使用許可が得られないことなどから、現時点ではその活用が図られていないのが現状でありますが、市街地における地域住民のための雪寄せ場を確保することは、パートナーシップによる雪処理対策の推進を図る上で重要なことであると認識しておりますので、国有地の活用につきましても、今後も必要に応じて関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路３・４・３号蜆貝八重田線の事業計画と供用開始の見通しについてお答えいたします。
当該路線は、青森市中心部の海側に位置する３・３・１号石森橋通り線から、奥野、桜川、小柳地区を経由し、３・４・１号浦島造道線までに至る環状道路として昭和46年３月に、延長7380メートル、幅員18メートルで都市計画決定しております。このうち現在整備中及び整備予定区間について順次お答えいたします。
桜川工区につきましては、平成14年４月の松桜橋の開通に伴い、交通量の増加による渋滞箇所となっていることから、松桜橋から青森高校前交差点までの延長690メートルを平成14年度に事業着手し、今年度から用地買収を進めており、平成19年度の供用開始を目指し、整備を進めております。
奥野工区につきましては、主要地方道青森浪岡線から水道部南側付近に至る延長460メートルの区間で、平成５年度に事業着手し、現在の用地買収の進捗率は約90％となっており、平成17年度中の供用開始を予定しております。
また、同路線の延伸区間であります奥野２工区は、奥野工区から平和公園通りまでの延長320メートルの区間を平成16年度に新規事業として要望しており、この区間については、平成20年度の供用開始を目指しております。
この３工区が完成することによって、松桜橋から平和公園通りまでを連絡することになり、青森高校前付近の交通渋滞の緩和が図られると考えております。
最後に、観光通りの稽古館交差点への右折レーン設置、都市計画道路浜田大野線の拡幅についてのお尋ねにお答えいたします。
この路線は右折レーンを含む都市計画道路３・３・12号浜田大野線として平成10年度に事業着手し、国道103号から浜田土地区画整理事業区域までの延長100メートル、幅員25メートルの道路であります。現在の進捗状況でありますが、今年度で用地買収を終えることから、平成16年度中の供用開始を目指して整備を進めております。
53 ◯副議長（神文雄君） 下水道部長。
〔下水道部長小嶋敏光君登壇〕
54 ◯下水道部長（小嶋敏光君） 布施議員のセントラルパーク南側の雨水対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
本市の下水道による雨水対策は、合流区域である中心市街地につきましては、既にその整備をおおむね終了し、その背後地であります分流区域につきましては、水害防除の緊急性を要する地区を対象に、雨水幹線及び都市下水路の整備を中心に進めてまいりました。近年、都市化の進展により、雨水が地下浸透しにくい状況から、流出量の増加が見られ、市街地での水害が多発する傾向にあり、このような状況の中、平成12年７月25日には、下水道施設の処理能力を大幅に上回る１時間に64ミリメートルという青森地方気象台観測史上最高の集中豪雨に見舞われ、大きな浸水被害が発生したことを受けまして、直ちに降雨強度、流出係数の調査に着手し、今年度国の施策と整合を図りながら雨水計画を変更したところであります。
御質問の青い森セントラルパーク南側の桂木・緑地区につきましてもこの雨水計画に位置づけており、その整備計画は、対象面積約100ヘクタール、対象戸数を約3000戸とし、これらの区域の雨水を受け持つ幹線管渠を青い森セントラルパークの南側沿いに布設し、雨水ポンプにより堤川へ強制排除する計画としております。
当該地区の整備につきましては、これまで実施に向け関係各機関と協議を続けてきましたが、このたびこれらの協議がほぼ整いましたことから、現在稼働しております奥野第三汚水ポンプ場の西隣に平成16年度から雨水ポンプ場の建設に着手することとして、本定例会に係る経費を計上しているところであります。雨水計画の実施に当たりましては、多大な経費と長い年月を要しますことから、国の中長期的な下水道整備の方向性及び予算の動向を見きわめ、現在の市の財政環境を踏まえつつ、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画との整合を図りながら進めることとしておりますが、桂木・緑地区につきましても、このような考えのもと、地域住民の安全安心を確保するためにも、供用開始に向け着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
55 ◯副議長（神文雄君） ２番布施議員。
56 ◯２番（布施一夫君） 再質問します。
４番目のまちづくりの問題からですけれども、県道の浜田地区、筒井地区の歩道の排雪の問題、要するに歩道が狭くて歩く場所がなくなるような箇所については、ことし３回しか排雪をしなかったという、これは県の仕事ですけれども、答弁でした。通常ですと、３学期が始まる前のあたりで一斉に排雪がされて、子どもたちのことも考えた対応がとられるんですけれども、ことしは比較的雪が少なかったということもあってか、新学期にそういう対応がとられませんでした。繰り返しますが、車道の除雪をすると歩道が埋まって歩く場所がなくなるところですから、３回程度の排雪ではとてもとても対応できないわけです。３・４・３号の蜆貝八重田線の質問もしましたけれども、結局平和公園通りにつながって渋滞解消、くっきりした効果があらわれてくるのは平成20年の供用開始ということですから、まだまだ将来的な話で、青高前の通りは県が流雪溝の設置の計画などもあるようですけれども、そういう道路の改良や流雪溝が整うのをとても待っていられませんから、なお一層強力に県に対して働きかけていただきたいと思います。
中佃１丁目で紹介した旧建設省の官舎の跡地の問題ですけれども、市は雪捨て場を確保するために住民の固定資産税を減免するなどして頑張っているのに、国は立派な土地を市街地の真ん中に持っていながら、コンクリート塀、ベニヤ板を打ちつけて住民に使わせないと、使うなら借り上げ料を何十万も払えと、余りひどいと思うんですよね。国有地と言うけれども、もともとは国民の土地ですから、こういう問題、担当部局だけでの折衝だといろいろうまくいかないこともあるのかもしれませんから、ぜひ市長を先頭に、市内の国有地の遊休地が有効に市民の雪捨て場として使われるように頑張っていただきたいと思います。
中小企業の支援策についてです。１つは、中小企業実態調査について質問します。調査結果の報告書というのがまとめられています。私も見せてもらいました。調査票の方には、青森市の産業振興策に対する御意見、御要望等がありましたら、御自由にお書きくださいという自由記入欄が設けてあるんです。ところが、報告書には一切この自由記入の意見が紹介されていないんです。
そこで、自由記入の意見は何件ぐらい書かれていたものでしょうか。これもいろんな形で公表するべきではないでしょうか、お答え願います。
実態調査の２つ目として、数字の集計結果は報告されましたけれども、これに基づいて市がどのようにこれを役立てていくのかということについては、方向性が示されていません。大いに研究して役立てるべきだと思うんです。一般論を聞いても、漠然とした答弁しか返ってこないと思いますので、この調査結果に基づいて具体的に検討を始めた問題があるのか、ある場合には具体的な内容を示していただきたいと思います。
次に、小規模維持修繕工事の事業者登録制度についてですが、せっかく小規模業者にも受注機会をということで要件が緩和されたわけです。ところが、さっきも紹介したように、競争入札の参加資格申請ということになっていますから、普通に暮らしていて、これまで市と取引のないような業者の場合には、自分も参加できるんだということがぴんとこないわけですよ。たしか２年前にも小学校だとか、そういう学校などと取引をしていた業者が、これからは登録してくださいよというふうに言われて、登録漏れが随分あって、別途登録申請の期間を設けたことがあったと思います。それと似たようなことが、せっかく今回も拡充したにもかかわらず、起こっています。
そこでお聞きしたいのは、建設業の許可の有無を問わないという今回の拡充によって、新規に登録をした事業者というのは何件あるでしょうか。今までも登録してきた人ではなくて、今回拡充されたことによって新しく登録したという方、随分少ないのではないかという気がしますが。ちなみに２月10日が締め切りですので、もう数字はまとまっているのではないかと思いますので、答弁をお願いします。
同じような、似たような制度をやっていても、利用する業者がどう受けとめられるかということが結果として大分違いが出てくると思うんです。川越市の話ですけれども、対象をこれまで市と取引がなかった小規模な地元業者を対象にするとはっきりうたったんですね。そして、登録の申請は１枚の書類で済むようにした。納税の状況も確認をしない。そういうことをはっきりさせて取り組んでいるわけです。せっかく同じようなことを本市の場合もやりながら、実際は登録する人が少ないというんだともったいないですから、これは再考をお願いしたいと思うんです。
ちなみに川越市の場合には、平成11年からスタートをして、登録業者の数は130件から145件程度、年間の契約件数が600件前後で契約額も3500万円程度というものでした。ですけれども、市と取引のできなかったような業者が、小さいけれども、市の仕事ができて、大いに役立っているというふうに聞いてきました。
それからもう１つ、住宅リフォームの助成制度です。これもさっき数字を紹介しましたが、市が補助金を2172万円出すと、結果として改修工事が５億5000万円以上行われる。非常に大きな効果を生んでいるわけです。年間予算にすると500万円から700万円程度、今年度の場合だともう大好評で、受け付けを始めた５月の頭の段階でもう受け付け予算枠を超えてしまう。６月にはもう受け付けを締め切るというくらい好評だそうです。年間500万円程度でできる、そして経済効果が大きいわけですから、しかも、この消防助役の横滑りポスト、１年間で1300万円もかけるわけですけれども、こうした予算額と比べても少ない額で経済効果を生む施策ができるんですから、これもぜひやってほしいと思うんです。
特に川越市の場合も、当初は建設部と経済部とどっちがやるのかということで綱引きがあったという話を聞きました。今回、質問の聞き取りを受けるに当たって、この３業務の中の商工業課と産業政策課と綱引きというか、反対ですけれども、やっておるんですね。こういう状況ですから、産業部長にイニシアチブを発揮して頑張ってもらいたいし、また、予算の面でも市長の決断があればすぐできる仕事だと思いますので、これは要望しておきます。
それで、問題の消防助役、名を改め危機管理監の問題です。部長、答弁でいろいろ言いますけれども、警察の天下りポストを残さなければならなかったので、新しいポストを用意するというのが真相ではないでしょうか。後任は今回も警察の関係者だという声がもう聞こえてきています。こういうものはきっぱりと私は廃止をすべきだと思います。
危機管理体制を強めるということについては、一般論としては必要なことだと思います。しかし、国の有事法制のもとで、ややもすると地方自治体が国の手足として組み込まれてしまう危険もあります。それから、何よりも県にまだ危機管理監のポストがありません。青森市のほかは政令指定都市の県庁所在都市２つしか置いていません。そして、青森市には助役が２人います。そういう中でなぜ青森市に市長を補佐するための特別のポストが必要なのか。さっきの答弁を聞いても、一般的でとても納得できるような説明ではありません。
私は、少なくとも今青森市に求められている危機管理体制の強化策というのは、年間1300万円以上もかけて特別ポストを設けることではないと思います。市がポストを設置する根拠の１つとしている地方公共団体の防災体制のあり方に関する調査検討委員会報告書、この中で本市が採用しようとしている危機管理監が市長を補佐するパターン、そこに次のような記述があります。危機管理監に特別職相当の権限があるため、各部局に対する指揮命令が可能であり、全庁的な総合調整が円滑に行い得る。一方で、こうした職をこなせる人材を確保できるかという別の問題がある。なお、これらの場合、特に一般市町村においては、助役や部長職などがまず危機管理監を兼務し、そのような機能を果たしていくことも考えられる。こういう記述があります。つまり、助役や総務部長などが当面兼務するという選択肢があってもいいわけです。危機管理体制を強化する必要があるからといって、いきなり新ポストを設けるのは、私は飛躍だと思います。
いずれにしても、ポストを設けた場合に、人選が一番難しい問題になります。市長、この辺は大事だと思うんですよ。適任者がいなければ、仮にポストを設けたとしても意味がないことになります。現にこれまで20年間消防専任助役を置いてきましたけれども、ほとんど役に立たなかった。この同じ轍を踏んではならないと思うんです。
そこで、２つお聞きします。
助役あるいは総務部長などによる兼務を検討したのかどうか。これは事実の問題として兼務の検討を行ったかどうか、答えていただきたい。
２つ目は、特別職の人選はどうなっているか。あるいはもう決まっているんではないでしょうか。今月の23日が人事異動の内示だというふうにもなっていますから、そこで、もう次の人も警察の人だという話が聞こえてきます。今どのような経歴の人を何人挙げて人選を行っているのか、これも具体的な事実の問題で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
合併の問題なんですけれども、市長に答えてもらいたいと言って、総務部長が答えるのはまだ何とか我慢なるんですが、わざわざ質問の要旨を５項目にわたって担当者に渡して質問をしているのに、一括してお答えしますなどと言って、聞いていることに全くかみ合わない答弁をする。絶対これは許せないと思います。特にスケジュールの問題ですけれども、新しい法律が国会に出ています。来年の３月までに急いで駆け込まなければならないという、そうではない状況が生まれてきています。しかも、さっき話をしたように、浪岡町と比べても青森の場合には、住民への説明、住民から、市民から意見を聞く作業が大きくおくれています。４月、５月のたった２カ月間でできる話でしょうか。そういうことも含めて何よりも市民の意向が十分反映できるように、スケジュールの面でも、手続の進め方の問題でも、住民投票を含めて見直す考えはないか聞いたんです。何回もこれまで聞いてきたスケジュールを改めて説明しただけじゃありませんか。
財政の問題も同じです。中核市移行の問題も含めて財政計画の策定作業中だという話です。しかし、私、財政計画の全容を示せといって質問の要旨を告げているのではありません。さっき壇上から述べたように、具体的な問題で、この点とこの点については数字の概要を示しなさいと聞いているんです。財政計画全体を示すのは無理があるかもしれません。しかし、あらかじめ通告をして、聞き取りも受けて書いて出している内容に全く答えが返ってこない。大事な問題を聞いているのに、議会に対して明らかにしようとしない。それはひどいと思いますよ。浪岡町の町議会は、少なくともこうした問題を含めてけんけんごうごうの議論をやっていますよ。何か都合の悪いことやはっきりしない問題は、議会にも市民にも隠して進むような体質があるんじゃないでしょうか。
時間がないと思いますので、一たん終わります。
57 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。産業部長。
58 ◯産業部長（澤田幸雄君） 中小企業実態調査の結果の活用についての御質問がございました。国の緊急地域雇用創出対策事業を活用いたしまして、平成13年度から平成16年度までの４年間で、市内の全事業所約１万事業所を対象とした中小企業実態調査を実施しているところでございます。これまで３年間の調査により、得られたデータの分析及び平成16年度に実施予定の卸売業や不動産業、金融保険業などの分析結果を踏まえ、中小企業の振興策の検討を行っていくこととしております。施策検討に当たりましては、各年度で集計、分析した業種別に抽出した問題点、課題に対する対応策を検討するとともに、中小企業全体としての振興策として整理していくこととしております。なお、その中で、業種に特性があり、それがまた顕著に見られるものにつきましては、業種特化型の施策についても検討してまいりたいと考えております。
それから、調査票の自由記入欄についてのお尋ねがございました。御回答いただいた方々のほとんどから御要望等を寄せられておりますが、このことにつきましては、内部資料として検討しておりましたが、御要望がございましたので、今後、整理し、追加して公表してまいりたいと考えております。
59 ◯副議長（神文雄君） 総務部長。
60 ◯総務部長（米塚博君） 大きく３点の御質問にお答え申し上げます。
まず、中小企業支援策のいわば新規登録の状況でございますが、新規登録件数につきましては、先ほど御答弁申し上げました総体で2624の方々が登録していただいておりますが、これを実は514分類に分けなければいけません。したがいまして、お尋ねに直接お答えするとすれば、現在集計中ということで御理解いただければと思います。ただ、何分私どもの今回の取り扱いにつきましては、さまざまな広報媒体を通じて、市民の皆様に呼びかけていただきながら、大方の方々がそれに呼応して登録をしていただいている、皆様方、御商売を前提として真剣にお考え、御登録いただいているというふうに理解しております。
次に、危機管理監の関係でございますけれども、危機管理監につきましては、まず総務省の県庁所在都市における補則によりますと、全体で22の県庁所在都市がこの専門的な危機管理監を設置しております。例えば部長級職でありますとか、私どもが今回提案させていただいております特別職でありますとか、形態はさまざまございますけれども、いずれにしても、この危機管理そのものについては、先ほど藤原議員がお取り上げになりましたいわゆる鳥インフルエンザ１つをとりましても、個別具体的な対応というふうなことのみならず、この危機事象が一般的になっているということから、私どもの方といたしまして、危機管理体制がまず必要だというふうなことで、その強化を図るべき旨、検討いたしたところでございます。そのためには、組織的にも強化いたしましたし、その総括する者がどういう者が理想的なのかというふうなことでも検討させていただいて、私どもが想定させていただいております政策目的、行政目的、これにこたえる特別の知識、経験を有する者が指揮監督権を有する最も合理的な者ではないかというふうなことで、今回の条例提案になっているものでございます。
人選につきましては、現在、まさしく検討中でございまして、検討の中身につきましては差し控えさせていただければと思います。
合併にかかわるスケジュールでございます。まず、スケジュールにつきまして、今回の法改正等々によりまして、平成17年３月末までに、いわゆるそれぞれの議会で意思決定し、１年間猶予があるというふうなことで、このことは承知しております。私どもが予定させていただいたスケジュール、第１回創造会議の方で御了解いただきましたけれども、この浪岡町と青森市の双方の協議の場で御了解されたスケジュールが、仮に極端に遅いスケジュールになっているのかどうか、その辺の見きわめもしながら、予定どおりのスケジュールを今のところこなさせていただいているというふうな中で、平成17年の３月末までに合併の意思確認をしましょうという当初スケジュールについては、現状そのままでいくべきという判断をしております。ただ、我々が今考えているのは現状の考え方でございまして、これからの協議の中でその変更があり得るということも御承知いただければと思います。
時間が来ましたので、これで終わります。
61 ◯副議長（神文雄君） 次に、４番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
62 ◯４番（赤木長義君） ４番、公明党の赤木長義でございます。通告の順に従い一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、「
自治体経営システム」についてお伺いいたします。
佐々木市長の思いの入った「
自治体経営システム」を導入して１年、市長は行政のあしき慣習や市民との意識のずれなどを改革しながら、市民の目線を第一に政策を実行されています。また、理事者、職員の皆様もこのシステムの考え方を理解して、日常業務にＰＤＣＡを回し、市民中心の行政の実現に努力されていると思います。しかし、一部の理事者や職員の方々の中には、誇りを持つことはよいのですが、自説に固執することで議会との情報交換が不足して、結果として市民の代表である議会全体を軽視した形となる場合があります。例えば議会より先にマスコミや市民団体などが先に情報を知り得ていることや、さまざまな場面において行政の正当性を主張する余りに、市民の目線を忘れ、その場しのぎとしか思えない発言をする場合などが挙げられます。また、市民を顧客と思えない一部の職員の接遇や電話の対応にも問題があり、「
自治体経営システム」の浸透には時間がかかるように思われます。
私は、市政の責任者は市長であるとの認識から、市長と助役以下の職員を乖離させ、市長を持ち上げ、助役以下に対して行政責任を求め、市長を褒め殺しするような質問や提言をするつもりはありません。どこまでも市民の目線を大切にしながら、正攻法で真っすぐに向き合い、市長を初め理事者、職員の皆様と対話を続けていきたいと思います。
議員は、市長と同じく選挙で選ばれ、結果として市民全体から予算の審議を初めさまざまな事柄について負託されております。市長を中心とした行政と市民の代表である議会は、生活者である市民に尽くす両輪であり、市民に対する責任は同じであるとの認識から、私はさまざまな市民相談ごとに現場を確認しながら、理事者を初め職員の皆様と対話をして、その問題解決のために行政に対して発言や提案を行ってまいりました。
「
自治体経営システム」を浸透させるには、利権、しがらみ、前例にとらわれずに、市民、行政、議員が同じ立場で対話ができる環境をつくり、独善や後ろ向きでなく、前向きな対話を進めていくことが大事になります。よいことはカタツムリの速さで進むと言ったのがガンジーの言葉ですが、「
自治体経営システム」を全職員、市民までに浸透させるには、職員の意識改革も大切ですが、何より佐々木市長のリーダーシップが大切であると思います。
そこで質問いたします。
1)地方分権が進み、ますます自治体の力量が問われてくる中、「
自治体経営システム」の考えを市民並びに職員一人一人に浸透させるため、市長は今まで以上にリーダーシップを発揮するべきと思うが、市長の御所見をお示しください。
2)「
自治体経営システム」を進めていく中で、市長方針をもとに、各部の方針を作成し、予算も各部に責任を持たせ、予算枠の中で裁量を発揮させることで、経営者の一員である理事者並びに職員一人一人にこのシステムを浸透させられると思うが、市の考えをお示しください。また、市民に対してこのシステムの理念や取り組みを啓発すべきと思うが、その具体策をどのように考えているのか、お示しください。
3)「
自治体経営システム」を推進する上で、市民サービスの向上、効率性の向上の観点から、組織編成は重要課題と考えるが、今後の組織編成の考え方をお示しください。また、市民の目線を大切にする観点から、市民に誤解を招く市職員ＯＢの退職後の市関連団体並びに公営企業への再就職について、一定のルールを設けるべきと思うが、市の考えをお示しください。
質問の第２である公共施設の外部化については、聞き取りの結果、内容が理解できましたので、取り下げることにいたします。
質問の第３は、都市行政についてお伺いいたします。
初めに、借り上げ市営住宅について質問いたします。
1)従来の直営で施工した場合と民間で施工した場合、坪当たり単価の比較をお示しください。また、従来の土地の選定、購入から設計、施工と行う市直営での市営住宅の建設した場合と借り上げ市営住宅を20年借り上げた場合における費用を比較してお示しください。
続いて、市営住宅の入居者申請方法と駐車場の管理方法について質問いたします。
1)既設の市営住宅入居者の決定において、新設の開設の市営住宅と同じように、空き住宅の戸数や入居できる時期を明確にして公開抽せんで入居者を決定するなど、市民にわかりやすい入居方法に改めるべきと思うが、市の考えをお示しください。また、その際には、母子、障害、老人世帯などに配慮すべきと思うが、市の考えをお示しください。
2)青森県に準じて駐車料金を徴収すべきと思うが、市の考えをお示しください。また、不公平感をなくすために、市営住宅の駐車場の使用は原則として１世帯当たり１台の駐車場にすべきと思うが、市の考えをお示しください。
次に、県病大通り線の渋滞緩和策についてお伺いいたします。
先日、県病近隣の方より渋滞緩和策について検討してほしい旨の相談を受けましたので、現地に確認したところ、サイレンを鳴らした救急車が渋滞にひっかかり、なかなか県病の中に入ることができませんでした。人の命にかかわる救急車両が病院に到着できないことは重要な問題です。過去の議会でも県病大通り線の渋滞緩和策について行政は答弁し、融雪溝の設置や幅員工事を行い、渋滞緩和の努力をしていますが、肝心の右折車線の設置は実施していません。現地で確認すると、県病の花壇部分を一部県より提供してもらえば、右折車線の施工は可能と思えます。
そこで質問いたします。
渋滞を緩和し、救急車両のスムーズな出入りができるよう早急に右折車線を設置する必要があると思うが、市の考えをお示しください。
質問の第４は、雪総合対策についてお伺いいたします。
２月11日０時０分、関係部署の御厚意で八重田浄化センター内にある積雪・融雪処理槽が稼働している状況を見せていただきました。大型ダンプより投入された雪がジェット水により、二、三秒で奥の方に押し出し、瞬く間に雪が解ける状況はまことに圧巻でした。この施設は青森市にはなくてはならない施設であるとの認識をさらに強くいたしました。この施設の運用については、市民要望を十分に取り入れて対応していただきたいと思います。
さて、青森市民にとって雪は、大ざっぱでありますが、１年のうち３分の１に当たる12月から３月までの間、生活に影響を与えます。人生80年と仮定すれば、26年以上の年月を直接雪とかかわるわけですから、雪を否定するのではなく、生活の一部として受け入れ、雪によって得られる青森市民の受益を考える必要があります。議会も、行政に雪対策を任せるのではなく、雪利用、雪処理の特別委員会を設置し、ともに学び、研究し、市民に対して啓発していく時代であると思います。地球を大切にしなさい、これは未来の子どもたちからの借り物だからとアフリカのことわざにありますが、佐々木市長が言われる雪から受ける恩恵、すなわち陸奥湾の海の恵み、八甲田の山々の恵み、そして変動気候等で世界的に水不足が懸念される中、そのことを心配しなくて済むことなどに私たちは感謝するとともに、次の世代にこの青森のよい環境を引き継がねばなりません。
雪総合対策課では、市民、行政が協働で行う雪処理などの啓発活動を行うほか、融雪装置の取りつけ費の貸付制度やスクラム排雪などをＰＲしております。また、民間団体で雪処理について取り組み、地域で違法駐車や違法の雪捨て防止に取り組んでいるともお聞きしています。公道はきめ細やかに除排雪を行い、その雪を積雪・融雪処理槽で解かし、陸奥湾に流し、自宅の雪は融雪装置で処理し、融雪溝、流雪溝に流せるようにする、このような民官一体となった雪処理の実現が望ましいと考えます。
そこで質問いたします。
1)北国のくらし研究会など、民間の提案により検討された青森市の具体的な施策についてお示しください。
2)民間が中心となり、桜川地区や堤小学校をモデルケースとして取り組んでいるようであるが、その事例をお示しください。
3)融雪装置の貸付制度の現状と今後の取り組みについてお示しください。
質問の第５は、高齢者虐待についてお伺いいたします。
今回、高齢者虐待の防止策として、今議会において高齢者生活管理指導短期宿泊事業費を計上しており、ノーマライゼーション理念が行き渡る社会の実現には大切なことであり、非常にうれしく思います。
それでは質問いたします。
1)本議会に提出された本市における高齢者虐待の防止策の１つである高齢者生活管理指導短期宿泊事業についてお示しください。
以上で一般質問を終わりますが、今まで以上に市民の目線を大切にしていただきたいとの思いから、意見と要望を申し上げます。
本議会における市長の提案理由にあるように、４月から市内17カ所に配置していた交通整理員制度、通称緑のおばさんについて、これまでも見直しも含め検討してきたところに、県の補助金の廃止もあってこの事業がなくなり、市内の全小学校の先生や保護者や地域の人たちの協力を得て、安全な通学環境を確保することにしたとのことです。昨年の暮れから多くの市民の方より、緑のおばさんをなくす理由がわからないと相談を受けましたので、関係部署である市民文化部や教育委員会と何度も打ち合わせをさせていただきましたが、この結論に至るプロセスは決して納得できるものではありませんでした。特に制度を廃止した市民文化部と交通安全指導を強化しようとする教育委員会との間には認識の違いを強く感じたことはまことに残念でありました。
また、教育委員会側は、すべての学校に対して計画書の提出は求めているものの、交通整理員が配置されなくなる地域の子どもたちが通学するその現場の状況を直接は確認していないようです。そして、ＰＴＡなどに協力を求めているようですが、全小学校の子どもの安全を確保する上で、先生方が直接交通指導をするという実効性に非常に乏しいと感じる計画を立てているようです。
一方、市民文化部は、以前から交通整理員の問題は検討してきたようですが、一番肝心の人員の確保についてよく検討をしないで廃止に追い込んでいるように思います。
私は、２月の経済文教常任協議会の場でも要望しておりますが、この問題は人の命にかかわる問題です。新たな施策に切りかえるにしても、民意を十分に取り入れ、数カ月間は学校の先生、ＰＴＡ、地域の人々と緑のおばさんが一緒に現場にかかわり、現場の状況について共通認識を持たねばなりません。そして、これでよしとせず、１年くらい時間をかけて、市、行政、学校、地域で子どもたちの安全について交通安全の観点だけではなく、防犯などの観点も含め、ＰＴＡや町会の人たちを交えて議論してから結論を出すべきです。そうすることで、より一層子どもたちの安全が確保でき、実効性の伴う運用が図られると思います。
このような手順をきっちりと踏むことが、民官パートナーシップとなり、市民サービスを向上させるとともに、「
自治体経営システム」を推進させます。そして、行政もみずからの行為に責任を果たすということになることも申し添えておきたいと思います。
市民の目線を大切にするという観点から、意見と要望を申し上げさせていただきましたことに感謝申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
63 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
64 ◯市長（佐々木誠造君） 赤木議員の御質問にお答えいたします。
「
自治体経営システム」についてのお尋ねの中で、「
自治体経営システム」の考え方の浸透についてのお尋ねに私からお答えいたします。
私は、市長就任以来、「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしいまち」をみんなでつくろうをスローガンに、よりよいまちづくり、市民の幸せづくりのために全力を挙げて取り組んでまいりました。また、真に住んでうれしいまちになるためには、何としてもひとり行政のみでできるものではなく、市民と行政がともに知恵を出し合って力を合わせることによって初めてなし得るものであるというふうな考えで、常に市民の皆様の声に耳を傾け、一緒になって魅力あふれるまちづくりに挑戦してまいりました。
このような中で、予想を超える長期化しております景気の低迷、あるいは少子・高齢化社会の進展、国と地方公共団体の役割を見直す、いわゆる地方分権の推進や三位一体改革など、いまだその行財政見通しが不透明にある中、新幹線関連施策や市民福祉施策などの市民需要に的確にこたえながら、本市の未来を切り開いていかなければなりません。
このことから、直面している行政課題に効果的に対応するとともに、時代の変化を常に先取りして、柔軟で機敏な組織体質への改善など、引き続き市民の皆様の理解が得られるような市政運営に取り組むべきものと考え、可能な限り現状の人的、財政的供給力でさまざまな変化に的確に対応できる行政環境づくりに努めながら、市民の皆様とともに策定をいたしました「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」をより実効性あるものとして、これまで以上に市民サービスを向上させていくために、より市民の立場に立った成果の重視、スピードの重視、コスト意識の徹底を継続的な改革改善の視点に置き、市の行財政運営の具体的な仕組みとして定着させながら、職員一人一人の意識改革を図って、住民自治による新たな協働社会を目指す、いわゆる「
自治体経営システム」、これを本年度から本格運用いたしたところであります。
具体的には、21世紀創造プランを基点に置きまして、財政運営や人事、組織など、あらゆる行政活動について、いわゆるＰＤＣＡマネジメントサイクルの流れを基本に、検証と改善を繰り返し、これまで以上に市民視点に立った施策の重点化と事務事業の厳選を行い、その検証結果を行財政運営に反映させていく本市独自の仕組みであります。
この「
自治体経営システム」の目的といたしまして、１つには、市民の皆様が真に求めるサービスとは何かを原点に立ち返って見詰め直すこと、２つには、だれのために、何のために事務事業を行うのかを明確にし、成果志向の行政運営へと意識の変革を進めること、３つには、分析、評価作業を通じて事務事業にあるさまざまな課題を整理し、より効率的な事業運営を行うこと、４つには、市民目線や成果、コストなどを常に意識した事務事業の企画立案と計画的な推進を通じて、職員の政策形成能力などを一層高めていくこと、５つには、市民参加・協働型のまちづくりの推進を目指していく上で必要となる行政情報の共有化と市民意見反映のための説明責任を意識すること、これらを新たに掲げまして、この実現に向けて行政活動のすべてを検証し、改善を行う行政評価を取り入れたものであります。
今回の推進計画ローリング及び当初予算編成に当たりましては、この仕組みに基づいて、すべての施策に具体的な目標を設定した上で事務事業の21世紀創造プランにおける位置づけを明確にし、事務事業を実施することの理由と背景、事務事業の対象と成果、その成果を上げるための手段と活動内容、これまでの実施結果や人件費をも含めたコストの状況を把握した上で、市民から見た行政活動の妥当性や公平性の観点からの受益者負担のあり方、サービスの提供主体の外部化の余地などを検証し、事務事業のあり方について、例えば抜本的に見直すべきか、内容や手法の見直しを行うべきか、計画どおり、もしくはこれまでと同じ内容で実施すべきかなどといった評価を行い、その結果を反映させたものであります。
このうち事務事業評価では、職員の主体的な取り組みにより、評価対象934件のうち、これまでと同じ内容で実施すべきとしたものが708件、新たに実施することとしたものや内容の見直しをしたものが158件、見直しにより平成16年度は実施しないこととしたものが68件、全体の約24％について見直しをし、改善が行われ、市民サービスの向上はもとより、コスト意識の醸成や公務意識の喚起など、職員の意識改革にもいささか寄与できたものと考えております。
しかしながら、これが全職域、全職員の隅々まで浸透させるまでにはまだまだ時間もかかると思いますが、今回の取り組みをもってよしとすることなく、今後もこれまで以上に市民目線での事務事業のあり方を検証し、その実効性を高めてまいりたいと考えておりますとともに、この「
自治体経営システム」全体についても、さらに改革改善を重ねながら、市民福祉の向上と市勢発展を究極の目的に、いかに最少の経費で最大の効果を上げ続けるかを常に念頭に置き、私自身も先頭に立ち、持続的発展可能なまちづくりと幸せづくりに努めてまいる所存であります。
65 ◯副議長（神文雄君） 企画財政部長。
〔
企画財政部長狩宿和久君登壇〕
66
◯企画財政部長（狩宿和久君） 「
自治体経営システム」の御質問のうち、予算編成につきまして、理事者及び職員一人一人に「
自治体経営システム」を認識させるため、各部の責任のもと、予算枠の中で自由に裁量を発揮させるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
本市の財政状況は、長引く景気の低迷により、財政運営の根幹をなす市税収入がここ数年、予想をはるかに超えて落ち込んでいることに加え、収納環境も悪化しており、また国におきましては、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税総額の抑制及び税源移譲を含む見直しを一体的に進めるいわゆる三位一体改革の本格的な推進、さらには、県におきましても、市町村に対する補助金の見直しを含む財政改革プランが作成されるなど、地方交付税や国・県支出金についても多くは望めない状況にあること、また、歳出面においては、扶助費の加速度的な増加や公債費の増大など、経常経費の割合が上昇しており、平成16年度予算編成前における財源調整のための３基金の平成15年度末残高は、ピーク時である平成11年度末残高約120億8700万円から、約95億7200万円減となる約25億1500万円と見込まれるなど、本市の財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっておりますことから、後年度の財政需要への対応を図るため、昨年、中期財政見通しを作成し、この中期財政見通しの各種方針に基づき、平成16年度当初予算を編成したところであります。
この具体的な内容でございますが、原則、各部局への枠配分方式により、一般管理費、施設管理費の内部事務経費につきましては、対前年度30％削減方針のもと、徹底的に見直しを図り、節減合理化を図るとともに、政策的経費、投資的経費のうち、見直し対象事業については、予定事業量一般財源から30％の削減方針のもと、「
自治体経営システム」の個別システムである「長期総合計画・推進計画システム」「予算編成システム」及び施策評価、事務事業評価、業務棚卸の「行政評価システム」を連携させることにより、各部局の意思を尊重しながら、限りある財源の中で真に市民が求め、市勢発展に資する施策を厳選することとしたところであります。
赤木議員お尋ねの、各部局への枠配分方式による予算編成でございますが、ただいまも御説明いたしましたとおり、基本的には枠配分方式により、各部局の意思を尊重いたしますが、部局間・施策間の調整が必要でありますことから、この調整機能を企画財政部局が担い、平成16年度の予算編成を行ったものでございます。
今後につきましても、自己決定、自己責任の地方分権時代におきまして、政策、施策を達成するための手段である事務事業を各担当部局が責任と権限を持ち、かつ自主的、自発的に推進していくという「
自治体経営システム」の基本理念に基づき、各部局の意思、責任のもと、予算編成ができるようなシステムの構築を図ってまいります。
67 ◯副議長（神文雄君） 総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
68 ◯総務部長（米塚博君） 「
自治体経営システム」に係る啓発と組織等についての御質問にお答え申し上げます。
平成15年度から本格運用いたしました「
自治体経営システム」につきましては、市ではこれを新しい広報のスタートととらえ、より市民目線で、市民の皆様にとって必要な情報を収集、分析し、さらに市の政策意図を踏まえ、的確で豊富な情報提供を行い、もちろん市民の皆様の御意見をもくみ上げる広聴機能も兼ね備えた市民の皆様に届く広報を目指し、どのような状況の中で、どのような理由で、どの施策、どの事務事業を選択、重点化したのかなどを総合的にまとめ、市民の皆様の理解が得られるよう、各広報媒体の特性を生かし、広報を進めております。
既に「広報あおもり」や市勢要覧、新聞紙面での市民向けの広報のほか、２月には青森市ホームページの中に「
自治体経営システム」のページを開設いたしましたほか、あわせて関連する公表資料につきましても、各市民センター、支所等に配付、備えつけいたしました。また、市内毎戸配付の「広報あおもり」３月15日号、そしてテレビ広報番組「あおもり市民の窓」で「
自治体経営システム」の概括的な流れをお知らせするほか、今年度初の試みとなります市民の皆様と直接対話しながら、平成15年度「
自治体経営システム」についての報告を行う市民報告会を３月30日にアウガＡＶ多機能ホールにて開催するよう現在準備を進めております。さらに、６月には、市内毎戸に配布される市民ガイドブックでも、平成16年度「
自治体経営システム」を含めた多様な情報を掲載させていただく予定でございます。
現在のような厳しい財政状況のもとでは、行財政運営においても従来のあれもこれもから、あれかこれかという視点が求められまして、このようなときこそ情報というものの持つ意味は、極めて大きく、今ほど広報の重要性が高まってきているときはないととらえております。市民と行政が一緒になって魅力的なまちづくりを行う協働が絶対不可欠な今、広報広聴システムの役割も大変大きく、これまでの行政側から伝えるという発想での広報ではなくて、市民の皆様の視点に立ち、そして市の考えなどもはっきり示しながら、的確に市民の皆様に伝わる広報を進めていく所存でございます。
次に、今後の組織編成についての御質問にお答え申し上げます。
「
自治体経営システム」の目指す組織機構の基本的な方針は、限られた現状の人的、財政的供給力をもって効率的、効果的な施策の実現や事務事業を遂行し、地方自治体の基本的な使命でございます市民サービスの向上を第一義とした行政の効率化が図られることとしております。このため、行政ニーズの変化や行政内部の効率化が図られるよう、これまでも絶えず検証を加えながら必要に応じて機構改革を行ってまいったところでございますが、平成15年度におきまして、指揮命令系統及び業務範囲が固定される縦型の業務執行体制とも言うべき係制から、臨機応変で迅速な対応を可能とする横型の活動単位とし、かつ目的達成型のフラットな組織とするチーム制を総務部６課、企画財政部８課、交通部１課２営業所において試行的に実施しているところでございます。このことによりまして、組織内のコミュニケーションの活性化とともに、事務配分の合理化と繁閑へのフレキシブルな対応、意思決定の迅速化、職員の能力開発、人材活用、組織の活性化、市民サービスのさらなる向上が図られますとともに、課長などの所属長のマネジメント能力の向上をも意図しております。
今年度の試行の検証では、現行の係制と比較して、チーム制導入のメリットのほか、さらに目的意識の共有化が図られるという効果も見られましたことから、来年度からその適用範囲を広め、全庁的にこのチーム制試行を実施してまいりたいと考えております。
今後におきましても、「
自治体経営システム」が目指す最少の経費で最大の効果を上げる検証に基づきました行財政運営を確実に実施していくため、効果的な組織機構編成に意を用いてまいりたいと考えております。
続きまして、市民に誤解を招く市職員ＯＢの市関連団体への再就職についての御質問にお答え申し上げます。
市職員ＯＢの市関連団体への就職につきましては、当該団体が求める人材として、行政実務で培った広範な知識と経験を有する者のあっせん要請に応じまして、適任と思われる者を推薦し、その推薦内容を各団体において判断した結果、適任とされた者が採用されるものでございまして、その際、その団体において必要とされている条件を満たしている者を採用する権限は、あくまでもその各団体にございます。市として、その採用に対して何ら関与できるものではないというふうに考えております。したがいまして、市関連団体への市職員ＯＢが就職することにつきましては、当該団体の判断によるものでございますことから、要請を受ける立場の市として、就職に関するルールづくりをする考えはございません。
また、公営企業管理者へ市職員ＯＢを任命することにつきましては、地方公営企業法で管理者の選任については、地方公営企業の経営に関し、識見を有する者のうちから地方公共団体の長が任命することとされており、この公営企業管理者の権限は、地方公営企業の業務を執行し、当該業務の執行に関し、当該地方公共団体を代表するものでございまして、その担任する事務につきましては、職員の任免や身分取り扱いを初めとして予算原案の作成、決算の調製、資産管理、料金等の徴収など、幅広い知識と行政経験を必要とするものでございます。これらの各種条件を勘案し、市職員ＯＢのみならず、広く候補者を模索した結果といたしまして、それぞれ任命しておりますことを何とぞ御理解願いたいと存じます。
69 ◯副議長（神文雄君） 都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
70 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 赤木議員の市営住宅に関する３点の御質問及び市道県病大通り線についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、借り上げ市営住宅に関する御質問にお答えいたします。
本市では、まちなか居住の推進を図るため、老朽化の著しい幸畑第一団地の建てかえを借り上げ方式によりまちなかへ整備することとし、昨年９月に建設予定地を本町に決定し、今年度中の建設計画の認定及び協定の締結を目指し、現在作業を進めているところでございます。
お尋ねの市が直接建設した場合と民間で施工した場合の坪当たり単価の比較でございますが、平成16年２月１日管理開始の三内団地では約96万8000円となっておりますが、本町に整備予定の借り上げ市営住宅につきましては、認定事業者との協定の締結に至っておらず、事業費が定まっていないことから、現時点におきまして坪当たり単価を申し上げる状況にはございません。しかしながら、借り上げ市営住宅につきましては、民間の認定事業者が建設業者と連携し、企画、設計から施工監理を行うこと、コスト管理能力や自己の持つ資力及び独自の経営ノウハウ等が生かされることにより、坪当たり単価は市が直接建設した場合より低くなるものと考えております。
また、直接建設と借り上げた場合の市が負担する費用の比較につきまして、本町に整備予定の借り上げ市営住宅を例に申し上げますが、先ほど申し上げましたとおり、認定事業者との協定の締結に至っていないことから、仮に借り上げ料を周辺民間賃貸住宅と同程度の家賃１戸当たり月額８万5000円とし、40戸借り上げしたときの20年間の借り上げ料は８億1600万円となり、事業者に対する建設補助を毎年度国から示される主体附帯工事費をもとに算出した補助金が１億900万円で９億2500万円となりますが、このうち歳入として建物、家賃補助合わせて国庫補助金が３億4600万円、住宅使用料を月額２万4200円とした場合の家賃収入が２億3200万円と見込まれることから、市の負担額は３億4700万円と試算されます。
また、市が40戸を直接建設したときの試算でございますが、本町の建設予定地で直接建設の工事費を、仮に三内団地の単価を適用し、単純に計算した場合、建設工事費が12億4200万円となり、建設予定地の1850平方メートルを地価公示価格の13万5000円で購入した場合の用地取得費が２億4900万円で、合わせて14億9100万円となります。このうち歳入として建物、家賃補助合わせて国庫補助金が７億9800万円、家賃収入が、先ほど申し上げた２億3200万円で４億6100万円の負担と、これに市債の償還利子１億4300万円を加えた６億400万円が市の負担額となり、借り上げ市営住宅が20年間で２億5700万円程度市の負担額が少なくなる試算となります。
次に、入居者の選考方法を公開抽せんに改めるべきではないか、その際には、母子世帯などに配慮すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
公営住宅法第25条におきましては、「事業主体の長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合においては、住宅に困窮する実情を調査して、政令で定める選考基準に従い、条例で定めるところにより、公正な方法で選考して、当該公営住宅の入居者を決定しなければならない。」と定められており、公営住宅法施行例第７条で入居者の選考基準が規定されております。このことから、当市においても、補充入居の選考基準については、申込者の申請内容を住宅に困窮する判定基準に基づき住宅困窮調書を作成し、年４回行われる青森市営住宅入居者選考委員会の意見を聞いて、希望する団地ごとに住宅の困窮度の高い申込者から順位を付して登録し、入居できる空き家が生じたときには、登録された順位の高い申込者から順次入居の決定をしております。
しかしながら、住宅困窮度による待機者名簿の順位がわかりにくいとの声があること、また、申請理由といたしましては、民間アパートの家賃負担が重い、部屋が狭いなどの申請理由が大半を占め、判定基準に照らしても、その住宅困窮度に大きな差がなく、その順位づけに苦慮しているところでございます。
さらに、市営住宅への入居を希望される方々にとりましても、入居可能な対象住宅や入居可能日、申し込みから入居決定に至るまでの経過がわかりやすいといったメリットがありますことから、議員、御提言の公開抽せん方式の導入に関しまして、実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
なお、母子・父子世帯や老人世帯並びに障害者世帯につきましては、これまでも一定の優遇措置を講じてきたところでありますが、公開抽せん方式に移行した場合においても、一般世帯より当せん率を高くするなど、引き続き優遇措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の駐車場に関する御質問にお答えいたします。
市営住宅の駐車場につきましては、平成３年に「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の一部改正により、自動車の保管場所の要件として、保有者が使用権限を有することが法令上明文化されたことから、本市においても各団地ごとに自動車保管場所管理組合を設立させ、行政財産の目的外使用許可により使用させてきたところでありますが、平成８年公営住宅法改正により、駐車場が共同施設として明確に位置づけられたことから、現在は各団地の駐車場管理組合に無償委託し、管理運営をお願いしてきたところでございます。
県におきましては、駐車場が公営住宅の共同施設として明確に位置づけられ、その使用については、家賃と同様に使用者が対価を払うべきとする考えから、有料化の方針と聞いております。本市においても、議員、御提言も踏まえ、県の動向を見きわめながら、有料化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、駐車場の管理運営につきましては、各管理組合に対し、１世帯１区画とするよう指導しておりますが、御指摘のように、２台、３台駐車している世帯がある一方、１台も駐車できない世帯があるという不公平な状況もあると聞いておりますことから、今後は１世帯１区画を遵守するよう指導を強化していくとともに、先ほどお答えいたしました駐車場の有料化とあわせて管理方法の見直しも検討してまいりたいと考えております。
次に、市道県病大通り線についての御質問にお答えいたします。
市道県病大通り線につきましては、県立中央病院一般有料駐車場の収容能力が利用台数に対して不足ぎみであること、駐車場入り口前に右折車線がないことなどから、主に冬期間において、外来患者等が集中する平日の午前中を中心に交通渋滞が生じております。市では、その緩和対策として、平成14年度に道路の線形、幅員等の一部改良工事を実施いたしましたが、降雪量の多い時期などにはいまだ交通渋滞が見受けられる状況にあります。
御提言の駐車場入り口前に右折車線を設置することにつきましては、現在の道路幅員のままでは道路構造上困難であり、道路拡幅のために必要な用地の提供について県と協議しているところでありますが、市といたしましては、市道県病大通り線の渋滞緩和を図るため、今後とも県と協議を重ねてまいりたいと考えております。
なお、交通渋滞の要因の１つとなっている一般有料駐車場の収容能力につきましては、本年12月末までには70台程度増設する予定であると伺っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
71 ◯副議長（神文雄君） 企画財政部理事。
〔企画財政部理事和田司君登壇〕
72 ◯企画財政部理事（和田司君） 赤木議員の雪総合対策についての御質問に順次お答え申し上げます。
北国のくらし研究会は、昭和59年７月、雪による産業活動及び市民生活への障害を克服するため、産学官民が一体となって、その方策を探ることを目的に、青森商工会議所内に設置されました雪対策研究委員会を母体とし、昭和63年12月に名称を北国のくらし研究会と改め、以来、利雪、親雪をも含めた幅広い視点に立ち、「雪を考えたまちづくり」をテーマに積極的な活動を展開し、現在に至っております。会員数は、平成15年５月現在、民間や国・県・市などの行政関係者を合わせ133名となっております。
これまでに北国のくらし研究会の調査研究による提言を受け、市の事業として具体化された主なものにつきましては、まず第１に、融・流雪溝の管理組合がございます。融・流雪溝を県が整備した当初、市民による管理団体がないままに供用したために、この管理運営面でさまざまな支障が起きていたことを踏まえ、市民と行政のパートナーシップを名実ともに確立してこそ有効な雪対策がなされるとの認識のもと、地元の受け皿ができる地域から融・流雪溝が整備されるべきとして、北国のくらし研究会が市民と行政との間に立って地元に対して自主的な管理組合の必要性を説いて回り、現在の運営方法が定着したものであります。
２つ目には、北方都市会議への参画がございます。本市は、平成４年の第５回モントリオール会議に正式参加して以来、先月行われた第11回アンカレッジ会議まで継続して参加しており、世界の北方都市に共通する雪や寒さなどに起因する都市問題について英知を学んでまいりました。平成14年には第10回会議を本市で開催し、世界15カ国77都市からの参加を仰ぎ、青森市から世界へ向け持続可能なまちづくりに関する共同アピールを発信いたしました。この間、北国のくらし研究会は、自主的に北方都市会議に参加して、民間の立場から学び、情報発信をしてきたものであります。
３つ目には、平成８年度から実施している融雪施設設置資金貸付制度及び平成９年度から実施している屋根雪処理施設設置資金貸付制度がございます。この２つの制度は、市民の皆様が自宅にロードヒーティングや屋根融雪などの施設を設置する場合、金融機関から貸し付けを受けた際の利子の全額、または一部を市が負担する制度でございます。これまでたくさんの市民の皆様に御利用をいただき、平成14年度末現在の実績といたしましては、融雪施設設置資金貸付制度にあっては、利用件数が4661件、貸付金額は47億3692万円、また屋根雪処理施設設置資金貸付制度にあっては、利用件数が799件、貸付金額は11億4601万円となっており、市民の自主的な雪処理意識の高揚につながっているところであります。
４つには、スクラム排雪助成制度がございます。町会等が自主的に地域内の雪を排雪する際の費用の２分の１以内の額を300万円を限度に助成する制度として平成８年度に創設いたしました。平成14年度までに113件の利用があり、助成額は2571万5000円となっており、地域住民の連携による雪処理への機運の醸成につながっているところであります。
５つ目には、平成11年度から実施している冬期児童通学路の安全確保にかかわる
除雪機貸与事業がございます。今年度までに市内の32の小学校の除雪協力会に対して除雪機を貸与しております。また、各校に組織されている除雪協力会の取り組みや抱える問題点を共有化し、よりよい通学路環境づくりを目指すゆきん子通学路環境整備連絡会が13校の除雪協力会の参加によって昨年設立されており、この活動の推進による雪処理協力体制の一層の整備拡充を期待しているところであります。
６つ目には、海水熱源融雪システムがございます。この設備は、北国のくらし研究会を中心としたプロジェクトチームによる２年間の実証実験により、その有効性が確認され、敷設されたものでございます。システムの内容は、厳寒期においても摂氏６度から７度を維持する海水の熱源を利用した融雪システムであり、平成12年度にアスパム前交差点から国道４号までの約500メートルの両側の歩道に整備され、冬期間の快適な歩行者空間の確保を図っているところでございます。このほどその効率性の高さや環境面への配慮が認められ、経済産業省の外郭団体である日本冷凍空調設備工業連合会から優良省エネルギー設備顕彰の奨励賞を受賞したところでもあります。
７つ目には、平成13年度に設立した青森市雪国学研究センターがございます。同センターでは、雪にかかわる市民生活や文化、またそれを支える産業技術の振興や発展への具体的な貢献を目指し、市民の視点に立った幅広い分野での調査研究活動を展開しております。
以上が北国のくらし研究会の提言を受け、市の事業として具体化された主なものでありますが、同研究会では、このほかにも独自で雪対策関連事業を多数展開しており、その中の主なものを御紹介いたしますと、過去の気温や積雪量を盛り込んだカレンダー「あおもり雪ごよみ」の発行、ロードヒーティングや屋根融雪の設備を紹介する冊子「冬を楽しく過ごす融雪システム」の発行、長年にわたり地道に除雪作業等に取り組んでいる方々を表彰する「スノーナイト（雪の騎士）顕彰事業」の創設、狭隘路線における電線類地中化に関する要望、雪の冷熱エネルギー利用を研究する「青森万年雪構想」の推進、１年を通じて快適な道路空間の確保を目指す雪国の道路のあり方の研究などがございます。
以上のように、北国のくらし研究会の活動は、市民と行政のパートナーシップを基調とした雪対策を推進する本市にとって、市民活動の先導的役割を担うものとして重要な位置づけがなされているところであります。
次に、民間が中心となり、桜川地区や堤小学校をモデルケースとして取り組んでいる事例についての御質問にお答え申し上げます。
桜川地区では、道路除排雪の大きな障害となる路上駐車や不当な道路への雪出しをなくするためのモラル向上に向けたキャンペーンがモデルケースとして展開されております。少なからず、路上駐車や雪出しによる影響を受けやすい地区として、北国のくらし研究会が桜川地区を選定し、キャンペーン実施を呼びかけたところ、これに呼応する形で、桜川団地町会を初めとした地区関係者から実施したいとの申し出があり、今回の取り組みが実現いたしました。
昨年12月に桜川団地町会長を中心に設立されました雪処理モラルアップ推進協議会には、地区住民のほかに同地区の道路除排雪を担当する民間企業を初め、社会福祉協議会、防犯協会、交通安全協会、警察、市など、多くの機関が参加しており、まさに市民と行政とのパートナーシップによる取り組みが展開されているところであります。
これまでの活動といたしましては、モラルアップをうたったチラシを地区内の1700世帯へ配付したほか、夜間違法駐車防止のための巡回活動を３回実施しており、良好な成果をおさめているところであります。また、堤小学校を学区とする地区では、冬期間の通学路除雪を契機とした地域のコミュニティの創出に向けた運動がモデル地区として展開されております。堤小学校除雪協力会では、これまで市からの貸与による小型除雪機により、学校周辺の約1.2キロメートルの通学路の除雪を行っておりましたが、学区が広範囲に及ぶため、歩道除雪区間の拡大を望む声が多く寄せられておりました。しかしながら、当該地区の除雪協力会だけでは人員確保等の諸問題があるため、ゆきん子通学路環境整備連絡会が、学校関係者や地元町会、地区の除排雪を担当する民間企業、国・県・市の行政関係者に参加協力を呼びかけ、行政との連携はもとより、関係者が地域の雪問題に一体となって取り組む活動を展開することとなったものであります。この桜川地区や堤地区で展開されているような市民の自主的な取り組みが、全市的な広がりへと発展していくことを期待するものであります。
次に、融雪装置の貸付制度の現状と今後の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
融雪施設設置資金貸付制度は、官民が一体となった雪処理システムの構築を目指し、市民の克雪対策を支援する具体的制度の１つとして平成８年10月に創設されました。これまで貸付限度額の引き上げ等、市民の利便を図るため、数度にわたり制度の拡充に努めてきたところであります。貸付実績につきましては、先ほどお答えいたしましたように、堅調に推移しているところでございます。
今後の取り組みについてでございますが、平成16年度より制度内容の一部を改正し、新たな制度として運用することといたしました。
改正点の１点目は、保証措置についての改正でございます。これまで保証措置は連帯保証人に限定されておりましたが、改正を望む声が多いのを受けて、制度見直しのため、金融機関との協議を重ねた結果、保証機関による保証措置により貸し付けを行う金融機関が４行、これまでどおり連帯保証人による保証措置での貸し付けを行う金融機関が１行で運用することとなり、利用される市民の方はいずれの方法をも選択できることになります。
２点目は、金融機関から貸し付けを受けていた利用者が自己破産等の経済的破綻に瀕し、金融機関への返済が滞った場合の補てんを市が行う損失補償を廃止いたしました。
以上２点の改正をし、本年４月１日より名称も融雪施設設置支援制度と改め運用してまいりますが、貸し付けを受けた際の利子の全額、または一部を市が負担することによる支援につきましては、変更はございません。今後とも社会情勢の変化や市民のニーズを的確に把握しながら、市民の皆様が利用しやすい制度を目指してまいります。
以上３点の御質問にお答えいたしましたが、今後におきましても、市民との連携はもとより、関係機関及び関係団体の協力をいただき、議会との連携も密にしながら、市民と行政が一体となった雪対策の推進により、本市が目指す快適な雪国都市の実現に努めてまいります。
先ほど屋根雪処理施設設置資金貸付制度の貸付金額について、11億4401万円と申し上げるべきところ、11億4601万円と申し上げました。謹んでおわびし、訂正させていただきます。
73 ◯副議長（神文雄君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
74 ◯健康福祉部長（横山精一君） 高齢者生活管理指導短期宿泊事業についてのお尋ねにお答えいたします。
平成15年３月に策定いたしました「第３次青森市高齢者保健福祉計画」におきましては、重点項目として、特に健康づくり及び介護予防の推進、地域ケア体制の充実の２つを掲げ、要介護状態への進行の予防と在宅福祉を基本とした地域全体で高齢者を支える体制の充実を目指すこととし、各施策事業に取り組んでいるところであります。平成16年２月１日現在、市内には５万5924人の65歳以上の高齢者の方々がおり、全人口に占める割合は約18.8％となっております。このうち在宅でひとり暮らしを送る高齢者数は4694人で、高齢者人口の約8.4％となっており、高齢化が一層進行している状況にあります。
このような中、在宅生活を送る高齢者の方、特にひとり暮らし高齢者の方においては、長期間の単身生活や地域とのつながりが希薄になったことなどに起因し、生活習慣における基本的部分の欠如、例えば食事の支度や健康管理、掃除、洗濯といった身辺整理に関する問題等による身体的・精神的虚弱化から要介護状態に進行する事例があり、しあわせ相談室においては、平成14年８月から平成16年３月１日までの間に７件の事例が認められております。また、過度の介護負担によるストレスから、家族が介護を放棄したり、暴力を振るう事例、いわゆる国において現在調査研究が進められている高齢者虐待でありますが、しあわせ相談室では、平成13年度２件、平成14年度ゼロ件、平成15年度は平成16年３月１日の時点で７件の事例を確認しております。このような事態を未然に防止し、要介護状態への進行を予防することは、今後の超高齢社会に向け、高齢者の方々が、家庭や地域の中で安心して自立した生活を営む上で積極的に取り組むべき課題であると考えております。このことから、市では、虐待や基本的生活習慣の欠如等の問題を抱える自立高齢者の方を短期宿泊させ、指導、支援を行うことを目的とした高齢者生活管理指導短期宿泊事業を国の補助事業である「介護予防・地域支え合い事業」を導入して、平成16年４月より実施したいと考えております。
具体的な概要を申し上げますと、家に閉じこもりがちな高齢者の方や要介護状態になるおそれのある方で、基本的な生活習慣が欠如しているため、対人関係が成立しないといった問題がある、おおむね65歳以上の自立した高齢者の方を対象に、市内の養護老人ホーム等において、１回につき10日間程度の短期間の宿泊入所させ、高齢者の方々の身体面や心理面について豊富な知識と経験を有する施設職員がそれぞれの事例に応じたケースワークを施し、食生活の改善や日常生活習慣の取得、精神面のケアなどを充実させることができるよう、指導、助言を行うことにより短期宿泊利用後の生活の安定を図ることとしております。
いずれにいたしましても、高齢者の方々が住みなれた地域社会の中で、生き生きと健康であり続けることができるよう、鋭意取り組んでまいります。
75 ◯副議長（神文雄君） ４番赤木議員。
76 ◯４番（赤木長義君） 要望と再質問したいと思います。よろしくお願いします。
まず最初に、市長、リーダーシップをとっていただけるということですので、安心いたしました。どうかよろしくお願いをいたします。
まず、再質ですけれども、今三内の団地の単価が96万8000円ということを言われましたけれども、ほかの団地については大体どのくらいなのでしょうか、お示しください。
77 ◯副議長（神文雄君） 都市整備部長。
78 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 再質問にお答えいたします。
最近建てられました市営住宅でございますが、平成12年に建設されましたベイタウン沖館では約100万9600円、平成９年度に建てられました合浦団地におきましては93万9000円、平成７年度に建てられましたベイサイド柳川におきましては96万6000円となっております。
79 ◯副議長（神文雄君） ４番赤木議員。
80 ◯４番（赤木長義君） ありがとうございました。まず要望と、時間が間に合えば再質問したいと思います。
まず高齢者虐待ですけれども、これにつきましては、私も９月の質問でもしておりましたけれども、非常に大事な事業だと思います。在宅支援センターの力をかりて、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それと、都市整備部の方、県病の渋滞緩和、これは私一般質問させていただきましたけれども、過去の経過を見ると、多くの先輩議員がいろんな場面で質問をしています。ということは、これは非常に長い期間がかかっている問題であります。私、現場へ行ってみましたけれども、本当にあそこを３メートルぐらい県病が譲ってくれさえすればつくれるわけですよ。これは佐藤助役に本当にお願いしなきゃいけないかなというところなんですけれども、本当にそれをやれば……。ただ駐車場を広くしたってだめなんですよ、あそこを右折させなきゃ。だから、そこをやっぱりちゃんと対応していただきたいと、これは先ほどいろんなのがありましたけれども、市長一丸となってどうかひとつよろしくお願いを申し上げます。
それと市営住宅ですけれども、平等性の観点、やっぱりこういうことと、いかに弱者を配慮するということで、特に火事なんかで緊急で入れなくなる、うちがなくなる方もいるわけですよ。そういう方については、申し込みをしていなくても入れるような配慮は十分にしていただきたいなと、そう思っております。資料をいただきまして、入居者の選考については、全国的に抽せんが67％だということをお聞きしています。ですから、私も選考委員会のメンバーでしたけれども、やはり抽せんの方がいいのかなというのが実態としてありますので、その辺はよく対応していただきたいなと思います。
先ほど市営住宅の単価をお話ししていただきましたけれども、マンションの単価を自分なりに聞いてみますと、大体60万円台から下です。50万から60万円ぐらいの間が大体坪単価だと思います。そういう状況ですので、やっぱり有効にお金を使うためにも、この借り上げ制度というのは非常に大事だと思いますので、これはうまく利用してお金を有効に使っていただきたいなと、そのように感じております。
あとは雪の対策ですけれども、雪については、本当に官と民、一体となってやっていければ非常にいいのかなと。特に民間というか、融雪装置の貸し付け、これは本当にもっともっと普及して、そうすることによって自分の雪は自分で処理するということが本当に認識が強くなるんじゃないかと思いますので、長期期間貸し付けの期間を長くするとか、いろいろ工夫していただきたいなと、そのように思います。
「
自治体経営システム」、これについて市長も答弁していただきましたけれども、この中でやはり市民の目線という部分を非常に大事にされていると思います。特に事務事業コスト一覧の中には、職員個々の意識が、変革により業務自体を職員みずからが継続的に改善していくことができる新たな仕組みが必要であるというふうに考えているということなんですけれども、じゃ、意識改革の意識改革って何だといったときには、やっぱり市民の目線だということは今まで訴えてきました。ただ、確かにそれだけなのかなといったときに、この本があって、非常に私も目が覚めました。そこには自治体が自分たちで決めるということは行政だけで決めるということではなくなったのである。こうして自治体は政策決定の独占組織体でなくなり、自治体の政策決定に住民の意思を反映させる手法として協働、パートナーシップ、連携といったことが前提に模索されているのが現状であるということを書いています。ですから、自分たちの考えがすべて正しいということではなく、やはり議会ときちっとキャッチボールをした上でいろんな政策をやっていただきたいなと、これはきょう、その場でも意見を述べさせていただきましたけれども、そういうキャッチボールの場が少なくならないような形でこれからもやっていただければと思います。
どうもありがとうございました。
81 ◯副議長（神文雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時21分休憩
──────────────────────────
午後３時55分開議
82 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、29番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
83 ◯29番（三上武志君） 社会民主党・市民連合の三上武志でございます。通告に従いまして、早速一般質問をさせていただきます。
第１の質問は、教育問題と通告しておりますが、内容は、これまでも数人の議員からございました除雪賃金の不適正支出にかかわる質問でございます。
青森市内の２つの小学校及び５つの中学校の合計７校が、保護者らの名前を無断で使用し、除雪作業員を雇ったように装い、その人件費分約50万円を請求、そのお金を他の目的に使用していたことがことし１月26日、明らかとされました。学校現場で、それも子どもの模範となるべき先生が、まさかこうしたことを当たり前のように長期間にわたって繰り返してきたのかと私も愕然といたしました。市民の不信は極めて強く、教育活動そのものへの不信にさえつながりかねない事態であるとの認識を私たちは持たなくてはならないと思います。
こうしたやり方は、どんな理由を並べてみても、どんな弁解を試みたとしても、不正行為と言われることは避けられるものではありません。何らかの処分を含めまして、その責任所在を明らかにすることは当然なことであります。
市教委がこの間調査を進め、２月20日の市議会常任委員会で中間結果を提出いたしました。２月６日現在のこの資料によりますと、この11年間で不適正な請求及び支出がされていた学校は40から60％台となっておりました。ところが、２月20日現在の結果では、68校中56校の84％に急増いたしました。金額も約50万円から3700万円にまで膨れ上がりました。まして、10年間保存義務のある財政資料でありながら、他目的で使用した証拠書類が残されていたのがわずか320万円でしかなく、残り3300万余円の使途を証明できるものさえ見つからないありさまであります。調査そのものの信頼性が失われていると言われても仕方がありません。私は、ほぼ全校でこうした不適正請求及び支出が行われてきたと考えなくてはならないと思っています。この際、学校も、市教委も、すべてを明らかにし、一定のけじめをつけ、そしてその原因と解決策をきちっと示すことが必要だと思います。
しかし、今回の一般質問でのこれまでの各議員に対する教育長答弁を聞く限り、今回の問題の本質に関する認識には甘さがあると指摘をせざるを得ないと思います。
その第１は、なぜこうした不適正なやり方が行われてきたのか、その背景と原因についての認識であります。これまでの質疑の中でも明らかになってまいりましたが、除雪には小型除雪機はもちろんのこと、スコップ、ダンプ、雪べらなどなどの用具が必要であり、小型除雪機の維持、管理、修繕のための経費もかかります。しかし、それに充当できる予算は十分とはとても言えません。除雪作業員の賃金として、請求、受領した金のほとんどは、こうした経費に充てられていたということをどう考えるのか、これが示されているとは思えません。だから、こうした請求が今後できないとなれば、ほとんどの学校は教師らで金を負担し合うのか、ＰＴＡに頼むのか、先生方自身の努力だけに求めるのか、これ以外の選択肢があるとは思えません。それでいいのかということであります。
第２は、通常諸予算の支出は、学校からの請求資料をチェックし、市の教育委員会が業者への支払いを行うというやり方をとっています。つまり、現金の扱いはあくまで教育委員会が行い、学校に直接現金を渡すことはありません。なぜ除雪賃金に関して現金方式がこれまでとられてきたのか、その歴史的経過を明らかにすべきですが、その認識があるとも感じられません。
第３は、市教委の事務局の構成を見ますと、市の職員のほかに教師の資格を持った方々も少なくありません。にもかかわらず、なぜ今日までこうした事実が判明しなかったのか。特に昨今は財政に対しての厳しい世論の目が光っている時代、知らなかったは通らないのであります。いつも問題が出ては調査をし、皆にしかられ、謝り、いつものように心からおわびをいたしますでは、改革の姿勢も方向性も全く見えてはこないのであります。
私は、１つの失敗だけをどうこう言うのが目的なのではありません。絶対に今後はという口約束で済むほど教育委員会への不信は小さくはないということをまず自覚することから始まるのではないでしょうか。
こうして振り返ってみますと、今回の不適正支出を生む背景、原因には、教育委員会の側にこそ最大の責任があると考えるべきことではないでしょうか。万一にも、学校現場だけに責任を負わせ、教育委員会がおかに上がっていくとすれば、学校現場の市教委に対する不信は決定的となり、市教委に物を言わぬ、みずからの頭で考え、みずからの足で立つということのない、そんな学校になってしまうと、私は心から心配をいたします。しっかりとした対応と決断をしていただくよう強く求めまして、以下質問をいたします。
その１は、今回の件はいつから行われていたのか。
その２は、市教委を含めて責任の処理をどのように考えているのか。
その３は、問題になった学校以外の除雪はどのように行われているのか。
その４は、不適正な請求が行われてきた背景を市教委はどう考え、受けとめているのか。
その５は、今後どう改善しようとしているのか。
その６は、この件以外に学校で改革すべき課題はどのようなものがあると考えているのか。
その７は、今回の問題の反省から、学校現場の実態や要望、問題点を常に把握できるよう、校長会、学校訪問など、市教委の学校とのかかわり方を改善すべきと思うが、どう考えているか。
以上７点と言いましたが、通告の際は少しまとめた形でやっておりますので、関連した形でまとめて答えていただいて結構でございます。
第２の質問は、職員のメンタルヘルスと精神障害者福祉についてでございます。
昨年７月27日夕方、東津軽郡蟹田町にある蟹田郵便局で殺人事件が発生いたしました。殺人容疑者は29歳の独身男性のＫ氏、殺されたのは30歳の女性Ｍさん、いずれも郵便局の職員であります。警察は捜査の結果、女性が胸など数カ所をカッターナイフで突き刺され、出血多量で死亡、Ｋ氏はＭさん殺害後、死体及びその周辺に灯油をばらまき、それに火をつけ、結局一酸化炭素中毒で死亡、警察は以上のことにより、Ｋ氏による殺人事件と断定をし、被疑者死亡のまま検察庁に書類送検をしたのであります。
この事件をさまざまな角度から調べていきますと、単なる憎悪や怨念により引き起こされた事件ではないこと、精神障害に対する無理解、偏見が生んだ余りに悲しい事件であること、このことが明らかになってきたと私は思っています。
Ｋ氏は、非常勤として郵便局に採用されたころから、すぐキレる、カッターナイフをいつも持ち歩くなど、その素行には不可解なことが多く、危険を感じていた同僚が多かったと伺いました。また、彼が本採用となって蟹田郵便局に勤務した以降は、そうした奇行がさらに増大をし、彼女に対するストーカー行為を繰り返していたそうであります。こうしたことから、身に危険を感じていた彼女は、生前、郵便局に対し、二人きりの勤務となる日曜勤務のときには絶対にＫ氏とは組ませないでほしいと強く要望していたのであります。ところが、人員がいないとの理由で、この日、この２人を組ませ、出勤をさせました。今回の事件はその日に起きてしまったのであります。郵便局長はそうしたことを事前に知っていたし、危険な状態を強く心配をして、Ｋ氏とその家族に対して、一日も早く精神科医師の診断と治療を受けてほしいと働きかけていましたが、本人はそれを拒み続け、両親も自分の息子を気違いと見られたくないとの思いからか、そのアドバイスを聞き入れることはありませんでした。
殺されたＭさんは、とても明るく、元気はつらつな人気者でした。ところが、Ｋ氏からしつこくつきまとわれたころから元気がなくなり、深刻に悩むようになっていました。身の危険を感じ、訴えてもいました。彼女には３人の小さな子どもがいます。葬儀のとき、子どもがお母さんへの思いを作文につづり、それを弔問客の前で読み上げました。お母さん、どうしていなくなったの、早く私たちのところに帰ってきて、そう言って泣きじゃくる子どもたちを見て、私も涙がとまりませんでした。
だんなさんは血液の病気を患い、働くことが困難な状態であり、生活への不安は大変大きいものがあります。にもかかわらず、郵便局側は、今回の問題での責任追及をおそれ、彼女の遺族に対して全く誠意を見せないばかりか、勤務時間中の、それも局側の無配慮から来る事件でありながら、遺族から出されていた公務災害認定を求める申請にさえ、業務とは一切無関係と却下をしてしまいました。遺族は郵便局のこうした不誠実な態度に強く憤り、裁判での争いの道を選択したのであります。
以上の経過でおわかりいただけると思いますが、今回の事件は正しく精神病、精神障害に対する無理解、偏見が生んだ悲劇であります。こうした事件を二度と繰り返さないためにも、市民にも企業にも、この病気に対する偏見を取り除き、正しい理解を広め、自立への支援を強めることが求められているのではないでしょうか。
最近、精神障害のある人間による凶悪な犯罪が相次ぎ、世論の目は精神障害者に対してますます厳しいものがあると思います。私はもっと現実から冷静にこの事実、本質を考えてほしいと思います。精神障害者を本当に理解し、自立を支える体制がどれだけあるのでしょうか。今は医療の発達の中で、早期に治療し、自立への支援があれば、多くの障害者は健常者に近い生活を送ることができるのです。全国の精神病院に入院している患者は約35万人にも上り、その３分の１の方々は適切な支援体制があれば社会復帰は可能だと言われています。しかし、現実には行き先がない、受け入れる施設や共同住宅が圧倒的に少ない。支える家族もない。あったとしても、受け入れを拒まれるなどで、結局は病院を出ることができないまま長期入院をするか、家に完全に閉じこもってしまう、これが多くの現実なのであります。
また、今日、精神障害者の犯罪だけがふえているのかと考えると、決してそうではありません。犯罪全体がふえ、凶悪化しているのであります。事件を報道する側の姿勢が問われているとも私は思います。1993年12月、心身障害者対策基本法が障害者基本法へ、1994年５月、精神保健法が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律にそれぞれ改正をされ、精神障害者が基本法の中に明確に障害者と位置づけられました。これまでの道のりは長い長いものがあります。本市においても、この考え方に基づき、徐々に自立支援策が打ち出されてきたところです。しかし、他の障害者対策と比べていまだに大きく対策はおくれ、今後を考えますと、三位一体改革の名で諸補助金を次々と削ろうとしており、自立への道は一層厳しくなることが予想されます。それだけに、財政の厳しい折とはいえ、青森市として正しい理解を広める具体的な努力を積み上げるとともに、支援体制の後退がないように特段の配慮をするよう強く求めるものでございます。
一方、職員の中でも精神的疾患を訴える方々が少なくはなく、メンタルヘルスの体制も十分とは言えません。病気休暇をとるまでには至ってはいなくとも、躁うつ状態となっている方、強いストレスや不安を抱えている方などなど心のケアが必要な方は相当数いると思う必要があります。しかし、毎月訪問する担当医師に相談する職員は余り多くはありません。その原因は何か、十分に分析をする必要があると思います。
以上を申し上げまして、以下何点か質問をいたします。
その１は、精神系疾患による病気休暇をとる市、病院、学校の職員は、それぞれ年間どれだけあるのか、ここ３年間の数字をお示しください。
その２は、メンタルヘルスの市としての取り組みと職員の相談状況はどうなっているのか。
その３は、市内の精神障害者支援センターの活動と運営の現状はどうなっているのか。
その４は、青森市障害者生活支援センター「ほっと」が、このたび国道に面する堤町２丁目から総合福祉センター内に事務所移転することになったとのことですが、その理由についてお知らせください。
その５は、小・中学校で使用する教科書副読本に精神障害に関する記述が全くありません。その理由は何か、また今後改善する考えはないのか、お示しをください。
その６は、市民へのメンタルヘルスに関する周知はどのように行われているのか、お示しをください。
以上でございます。市長を初め理事者の皆様には、何とぞ誠意ある御答弁を賜りますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴賜りまことにありがとうございました。（拍手）
84 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
85 ◯教育長（角田詮二郎君） 三上議員の教育問題についての７点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、今回の不適正に関して、いつから行われていたかとの御質問にお答えいたします。
まず、このたびの
青森市立小・中学校における不適切な予算執行につきましては、市民の皆様、関係者の方々に対しまして、この場をおかりして改めておわびを申し上げます。
教育委員会では、これまで市立小・中学校の冬期間における児童・生徒の安全確保並びに学校施設の安全管理を図る目的で、校地内避難口、屋根雪おろし、雪片づけなどの雪処理のため、各学校の状況に応じて除雪作業員を雇用し、各学校長を通じてその賃金を支払ってきたところであります。去る１月19日、小・中学校の除雪賃金に係る平成15年分の源泉徴収票を教育委員会から除雪作業員本人あてに送付したところ、翌20日、中学校の除雪協力者から賃金を受領していないにもかかわらず、源泉徴収票が送られてきたとの問い合わせがあり、学校長に確認したところ、賃金を作業員に支給しておらず、学校において支出命令と異なる支出がなされていたことが確認されたものであります。その後も同様の問い合わせがあり、１月22日現在で中学校５校、小学校２校においても同様の事実が確認されたものであります。
このため、教育委員会では、このような不適切な予算執行がなされていたことを重く受けとめ、１月27日、臨時小・中学校長会議を開催し、市の文書保存期間が10年となっておりますことから、過去10年間にさかのぼり、除雪並びに刈り払い賃金の支給実態の事実確認の調査を行うこととしたところであります。いつごろから除雪賃金等の不適切な予算執行が行われていたかとのことにつきましては、確認はとれておりませんが、学校からの調査結果を見ると、相当以前から同様の取り扱いがなされていたものと推測されるところであります。
次に、市教委の責任を含め責任処理をどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。
このたびの不適切な予算執行につきましては、現在調査中ではありますが、学校の責任について申しますと、不適切な予算執行それ自体の行為は戒められるべきものであり、調査結果がまとまった時点で教職員の任命権者であります県教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
しかしながら、その使用目的が機械による除雪などに支出されるなど、学校運営のための経費に使用されていたところでありますことから、学校の実情に即した対応をしてこなかった教育委員会事務局にも責任の一端があるものと考えております。
いずれにいたしましても、今回の除雪賃金の問題のような不適切な予算執行が、たとえその目的が学校の子どもたちのために使われたとはいえ、長期にわたりかなりの数の小・中学校において行われてきたことにつきましては、大変残念なことであり、教育委員会といたしまして、その監督責任を痛感するとともに、改めて市民の皆様におわび申し上げたいと存じます。
次に、７校以外の除雪はどのように行われているのかとの御質問にお答えいたします。
これまでの調査によると、学校における除雪につきましては、避難口などの除雪については、技能労務職員、学校職員で対応していること、校地内の来客用駐車場などについては、大半の学校で機械除雪に頼っていることが確認されており、それぞれの学校の実情に即した除雪体制が確立されていない状況にあります。
このようなことから、今後におきましては、１つには、除雪作業員による除雪作業の必要性の再検討、２つには、除雪作業そのものの委託化の検討、３つには、通学路
除雪機貸与事業による除雪機並びに学校保有の除雪機の活用による除雪等について、関係部局と協議の上、学校の実情に即した除雪のあり方について検討、検証し、このたびの除雪賃金に係る不適切な予算執行に対する教育委員会としての反省に基づき、総合的な検討を行った上で見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、不適正請求が行われる背景をどう考え、今後どう改善しようとしているのか、また、他の改革すべき課題は何かとの３点の御質問は、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
現在、教育委員会による調査途上ではありますが、このたびの学校における不適切な予算執行についての要因、背景を考えてみますと、１つには、学校における予算執行についての認識の欠如、２つには、学校の除雪の実情にそぐわない除雪体制、３つには、学校における保護者からの徴収金等の適正管理意識の不足、４つには、学校現場と市教委事務局とのコミュニケーションの不足、５つには、除雪賃金を含む学校配当のあり方と学校の実情との乖離など、幾つかの要因があったものと考えているところであります。
このようなことから、今後におきましては、除雪賃金を含め、学校における不適切な予算執行が行われることのないよう、１つには、学校長を含めた各学校に対する予算の明細の周知徹底、２つには、学校配当予算に対する学校長からの意見聴取と検証、３つには、「学校徴収金取扱マニュアル」に基づいた徴収金等の管理の遵守、４つには、教育委員会と学校との定期的な情報交換、５つには、学校配当予算の配当手法などを含め、事務局並びに学校の財務会計事務処理の検証など、望ましい学校の環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。
なお、学校からの調査報告と教育委員会事務局による確認調査が異なる事例も見られますことから、今後、学校に再度確認調査を行うなど、事実確認を行ってまいりたいと考えております。
今後につきましては、このたびの除雪問題に限らず、各課が抱えている事務事業全般にわたる課題などの洗い直しを指示し、対応してまいりたいと考えております。
次に、今回の問題の反省から、学校現場の実態や要望、問題点を常に正確に把握できるよう、校長会、学校訪問等市教委の学校とのかかわり方を改善していく必要があると思うが、どう考えるかとの御質問にお答えいたします。
これまで教育委員会では、学校教育が円滑に実施できるよう、ほぼ毎月開催される小学校長会、中学校長会において、学校経営面や指導にかかわる状況等の情報を提供したり、教育委員会主催の会議、学校関係者や各種団体が主催する会議や協議会において、学校が抱える問題点等の把握に努めてまいりました。
教育委員会からの働きかけといたしましては、例えば生徒指導上の問題解決のための指導主事の派遣、教育委員会と学校が協力して実施している行事、研究会、事業等、学校施設の営繕等にかかわる営繕要望の調査、学校経営上の要望等を含めて校長との面談を実施するなど、いろいろな場や機会を通して学校と教育委員会の連携、協力を強めてまいりました。また、学校には教育活動を円滑に実施するために、教育委員会へのさまざまな要望等があることから、その要望を聞くための機会として、校長会事務局と私との情報交換の場を設定することも実施しております。
しかしながら、今回の問題は、学校が教育委員会に寄せている期待や解決してほしい問題点に対して的確に対応できなかったことに要因があることも事実であります。このことはとりもなおさず、教育委員会と学校がコミュニケーションを図る多くの機会があったにもかかわらず、教育委員会からの指示事項のみで終わっていたり、学校から教育委員会へ相談するシステムが整っていなかったなど、互いにその機会を十分に生かし切れなかったことなどによるものと考えます。
したがいまして、教育委員会といたしましては、学校が抱えるさまざまな課題を解決するためには、保護者、地域の協力を得ながらも、学校との連携が重要になってまいりますことから、私がみずから足を運んでじかに学校を訪問して、校長から直接生の声を聞く機会をできるだけ多く設けることとし、自分の目や耳で確かめながら、子どもの状況や教員の状況、学校運営状況を把握することがますます重要になるものと認識しております。
今後とも、あらゆる機会を通して学校の実態や要望、問題点を正確に把握するよう努めながら、学校教育の充実のために忌憚のない意見を交換し、学校とのよりよい協力体制を構築するよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
86 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
87 ◯総務部長（米塚博君） 職員のメンタルヘルスと精神障害者福祉についての御質問のうち、職員のメンタルヘルスについてお答え申し上げます。
まず、市職員の精神系疾患での３カ年の病気休暇の取得者についてのお尋ねでございますが、３カ年度間いずれも病院職員につきましては実績がございません。まず、平成13年度でございますが、学校教職員４名、これ以外の市職員15名、合わせて19名、平成14年度、学校教職員４名、これ以外の市職員18名、合わせて22名、平成15年度は２月末現在でございますけれども、学校教職員が６名、これ以外の市職員が17名、合わせて23名という状況になっております。
次に、市としてのメンタルヘルスの対策、取り組みの現状についての御質問と職員の相談状況に関する御質問は、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
高度情報化・複雑化した社会には、さまざまなストレス要因が満ちあふれておりまして、地方自治体に求められる役割もまた多種多様化する中で、職員の精神的負担やストレスは増加しているものと思われます。本市におきましても、ＯＡ化の進展や業務の複雑・専門化、あるいは人間関係の変化などによると思われます職場不適応のみならず、家庭生活を送る上で心の病を抱える職員が顕在化している状況にありましたことから、平成13年度には心の健康管理に関する基本的な知識や事例、応対等を紹介した「職場でのメンタルヘルス」という冊子を作成し、全職員に配付するなどメンタルヘルス対策に取り組んでまいりました。
また、これに続く新たな取り組みといたしまして、職員が心身ともに充実した健康状態で職務に励むことができるよう、明るく活力に満ちた職場づくりを行い、職員の心の健康の増進を図ることを目的に、平成15年１月１日に「誰にでもある『こころのかぜ』予防運動実施要綱」を制定したところであります。この取り組みは、心の病は現代社会では風邪と同じように、特別な病気ではなく、だれにでもかかり得るものであり、職員が正しい知識を持ち、職場内のコミュニケーションを活発にすることにより、予防、早期発見、早期改善に導き、その結果として、「こころのかぜ」を克服することを基本的な考え方としているものでございます。
運動の内容といたしましては、各課等において継続的に実施可能なコミュニケーションの実施計画を作成し、各所属長の責務としてこれを実施するものでございまして、この運動の実施状況については、総括安全衛生管理責任者、助役でございますけれども、この管理責任者に四半期ごとに報告させ、必要に応じて運動の見直しや是正を求めることとしているものでございます。
次に、職員の相談窓口につきましては、職員の執務や職場における人間関係など、幅広く悩みを相談することができる一般相談制度を設けており、これは人事課の担当職員の席にある直通電話や行政情報ネットワークを利用したメールで随時受け付けし、必要なアドバイスや人事施策として可能な措置を講ずることとしているものでございます。
さらに、今年度からは、市役所本庁舎地下の職員保健室におきまして、毎月第４火曜日に精神系疾患に限らず生活上のどんなことでも相談できるライフ相談として、民間専門医による相談日を設置したところでございます。その結果、一般相談につきましては、今年度は18名の相談者が、またライフ相談につきましては、相談者の個人名や内容等は人事課には報告されず、人数のみの把握となってございますけれども、平成15年６月の開始から現在までで10名の相談者という実績でございます。また、同じく今年度から新たに部下職員を持つこととなります新任係長級研修におきまして、職員の健康管理についてというカリキュラムの中で、職場におけるメンタルヘルスについての研修を実施しているところでもございます。
今後とも、病気休暇という形での療養を要することのないよう、職員の心身ともの健康の徹底に向け、健康診断はもとより、職場の安全衛生の確保に十分留意するとともに、予防、早期発見、早期改善ができるような職場環境の形成に十分意を用いてまいりたいと考えております。
88 ◯議長（大矢保君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
89 ◯健康福祉部長（横山精一君） 職員のメンタルヘルスと精神障害者福祉についての御質問のうち、障害者福祉に関する３点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、精神障害者地域生活支援センターについてのお尋ねについてでありますが、精神障害者地域生活支援センターは、精神障害者の社会復帰の促進や自立等の促進を図ることを目的とする精神障害者社会復帰施設の１つであり、平成16年２月末現在、青森県内には15カ所あり、このうち青森市には、八甲、やましろ、すばるの３カ所の支援センターがございます。この支援センターの活動内容につきましては大きく３つに分かれており、１つには、地域で生活している精神障害者の方々に対する生活の基本である住居、就労、食事など日常生活の支援を行う生活支援事業、２つには、精神障害者が抱える問題解決のための助言、指導や必要に応じて関係機関への連絡調整を行う生活相談事業、３つには、精神障害者と地域住民との交流を図ったり、精神障害者の自主的な活動の育成などを行う地域交流活動となっております。
支援センターの運営状況についてでありますが、運営主体は青森県内すべての支援センターが精神障害者に関する人材や知識、設備等を有している病院または社会福祉法人となっており、運営に当たりましては、その経費の一部を国及び県が補助しているところでございます。また、支援センターの利用状況についてでありますが、各施設に確認しましたところ、平成15年４月から12月末までの利用状況は、八甲では登録者数121名、利用延べ件数2153件、やましろでは、登録者数53名、利用延べ件数551件、すばるでは登録者数53名、利用延べ件数4146件となっております。
次に、青森市障害者生活支援センター「ほっと」に関してのお尋ねにお答えいたします。
市では、平成13年10月、身体・知的及び精神障害者に対し、直接的に相談、支援を行い、障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として、市内の福祉系特定非営利活動法人、ＮＰＯ団体により結成された青森福祉ＮＰＯ連合ゆうライフに委託し、障害者生活支援事業に取り組んでまいりました。障害者生活支援事業の実施に当たりましては、これまで堤の事務所を借り上げ、相談・支援活動の拠点となる障害者生活支援センター「ほっと」において事業が展開され、これまでの相談件数を見ますと、平成14年度は身体障害者が339件、知的障害者が104件、精神障害者が602件、その他10件の合計1055件、本年度におきましては、４月から12月末までの件数は、身体障害者が246件、知的障害者が34件、精神障害者が579件、その他４件の合計863件で、前年度並みの件数が見込まれているところであり、特に精神障害者の割合が多く、また継続的にかかわっていく傾向となっております。
新年度におきまして障害者生活支援センター「ほっと」の活動拠点となる青森市総合福祉センターは、社会福祉の充実及び健康の増進を図るため、老人福祉センター、身体障害者福祉センター、児童センター、保健センターの４つの機能を一体化した複合施設として昭和61年度に設置したもので、このうち身体障害者福祉センターは、身体障害者への各種相談や情報提供、ボランティアの養成や住民の啓発等を総合的に行う機能を担っております。
議員、お尋ねの事務所移転の理由についてでありますが、１つには、総合福祉センターは既にバリアフリー環境が整備され、身体に障害のある方々が利用しやすい施設であること、２つには、自立生活セミナーなどの各種行事について総合福祉センター内で容易に実施できるようになること、３つには、年間約5000人の利用者がある身体障害者福祉センターで事業展開することにより、多くの障害のある方々との触れ合いの機会が創出されること、４つには、障害者生活支援センター「ほっと」と総合福祉センターの機能が一体化することで、青森市総合福祉センターが相談支援、情報発信の場として、また複合施設として、障害の有無や年齢を超えて多くの市民が利用するノーマライゼーションの理念を実践できる場として活用され、施設機能の充実が図られる相乗効果が期待できること、この４つが主な理由として挙げられます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、障害者生活支援センター「ほっと」を初め精神障害者地域生活支援センターや各機関と連携し、専門性を生かした相談機能及び人的支援とのネットワークシステムの構築に努め、障害のある方々の地域での生活を支援してまいりたいと考えております。
最後に、副読本に関するお尋ねにお答えいたします。
少子・高齢化が進展し、核家族や障害のある人たちも年々増加している今日、次の時代を担う子どもたちへの福祉に関する教育の充実が求められております。このような状況の中で、障害のある子どもたちにも、障害のない子どもたちにも、人権と人間の尊厳を確認し、偏見と差別をなくし人間らしく生きる努力と他人への思いやりを大切にする心を育てることを目的に、本市では、小学２年生、４年生、６年生、中学２年生を対象に、写真やイラストなどを取り入れた福祉読本「ともに生きる」を作成、配付し、授業の教材として活用していただくことにより、ノーマライゼーション理念の理解を広め、福祉教育の充実に努めております。
この福祉読本は、おおむね３年をめどに改訂しておりますが、改訂に当たりましては、小・中学校の先生方を中心に委員をお願いしております福祉読本編集委員会において掲載内容を検討していただくこととしております。議員、御指摘のように、現在の福祉読本には、精神障害者に関する記述はございませんが、その経緯を申し上げますと、当初精神障害を含む心の障害について取り上げようといたしましたが、精神障害については学校生活の中で出会うことは難しく、子どもたちが理解しやすい身近な事例が見つからなかったため、最終的に精神障害者の記述を見合わせたものであります。
いずれにいたしましても、福祉読本は小学２年生から中学２年生までの各発達段階に応じて、正しく理解し、学ぶことができるよう、それぞれの読本にテーマを設けており、具体的には、小学２年生が身体障害と高齢者についての理解、小学４年生が知的障害等への理解、小学６年生が障害にめげず頑張る障害者、中学２年生がボランティア活動の実践例となっておりますが、平成16年度はその内容を見直す予定となっておりますことから、その際に組織いたします福祉読本編集委員会に対し、精神障害者に関する記述について再度検討していただくよう図ってまいりたいと考えております。
90 ◯議長（大矢保君） 健康福祉部植村理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
91 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 職員のメンタルヘルスと精神障害者福祉についての御質問のうち、市民へのメンタルヘルスに関する周知はどのように行っているかとのお尋ねにお答えいたします。
近年、少子・高齢化や都市化が進行し、核家族化や近隣の人間関係の希薄さなどから、子育てに不安や負担感を持ちながら孤立している親や、また虐待、いじめ、少年犯罪の増加が社会問題となっております。さらには、不況によるリストラの増加、競争社会の中での複雑な人間関係、情報化社会の影響等によるストレスや心の病気を抱える人も増加してきております。心の病気は、うつ病、ストレス疾患など心と体にさまざまな症状があらわれる病気で、早期に適切な相談や治療を受ければ大部分は改善されますが、多くの方々は自分が心の病気であることを認識できず、相談できなかったり、治療を受けていないなどが問題となっております。
このことから市では、各種事業の中で市民へのメンタルヘルスの正しい知識の普及と情報提供を図るために、１つには、ストレスと心の病気について症状や治療等に関する正しい知識の普及の充実のため、市民健康教育、各地域における寿大学、寿大学院、女性学級、女性大学等の健康教育の機会を通じて啓発活動に努めていること、２つには、相談機能を強化するために、元気プラザでは一般健康相談を開催し、しあわせ相談室では精神障害者保健福祉手帳交付等に関する相談、青森県精神保健福祉センターでは、こころの電話相談や一般精神保健福祉相談、また青森保健所においては、一般・老人精神保健福祉相談を開催するなど、保健・医療・福祉のそれぞれの役割を持ちながら関係機関との連携を図りその充実に努めていること、３つには、心の健康づくりのため、健康をつくるまちづくり支援事業を通じ、人と人とが支え合う交流の中で、心の豊かさを実感できる場づくりの充実に努めており、「広報あおもり」やポスター、チラシ等を活用して市民の周知を図っているところであります。
今後とも関係機関との連携のもとに、市民への周知徹底に一層努めてまいりたいと考えております。
92 ◯議長（大矢保君） 29番三上議員。
93 ◯29番（三上武志君） 御答弁ありがとうございました。当初予定したよりも時間が経過してしまいました。これまで議員各位からの質疑がありましたので、ほとんどが重複しておりましたので、相当数削って整理をしたんですけれども、能力的、時間的に十分整理ができていませんけれども、時間の範囲で教育問題を中心に、時間の推移を見て障害者問題について触れると、こういう形にしたいと思います。
再質問は２点をお話をしたいと思います。
るるお話をいただきました。これまでの答弁、そして今の教育長のお話を伺いまして、今回の不適正請求、支出、そのことについての学校の責任は非常に大きい。しかし、そうせざるを得ない背景もあるということでは、実態にそぐわない対応を続けてきた、そういう意味では教育委員会の責任を痛感しておられることも受けとめました。その上でお話しいたしますけれども、しかし、現実には学校の先生方は県の教育委員会の県の身分を持っている方ですので、当然県教委に相談をして、処分の内容、判断を決められると思うんですよ。でも、学校現場からいけば、お互いわかっていることじゃないかと。それを学校の責任だけにするんですかということは、当然今校長の人たちは強く思っていますよ。本音ですよ。そのときに、教育委員会は十分受けとめたというのは、私も言ったように伝わってきましたけれども、でも、現場は具体的に責任所在が問われる。しかし、教育委員会は精神的に受けとめるということだけで、本当に主人公である学校現場と教育委員会の信頼関係を保てますかということを私は一番心配します。これは厳しい言い方になるかもしれませんけれども、やはり市長部局とも相談をして、教育長が招集をする懲戒等審査委員会等を開いて率直に相談して、その判断を市長部局の意見も聞きながら教育長として最終的には決断をしなければならない場面をやはり持つことが必要なのではないか、きつい言い方ですけれども、それはやっぱり求められると思います。その辺の受けとめ方についてお話をいただきたいと思います。
特に、先ほど歴史的にいつごろからかというのはわからないということを言いましたけれども、本当に相当数古い時代からあったと私も受けとめています。私の調査でもわかりませんでした。今の生きておられる方々、校長先生等のクラスでもわからないかもしれない。例えば今除雪作業員の賃金という形で報道されていますけれども、教育委員会で使われている用語は違うんですよね。人夫賃ですよ。人夫という言葉は戦前から使われてきた言葉です。もともとは人夫の夫というのは、覚えたふりをするわけじゃありませんけれども、いわゆる目上の人に、人に使われている身分の方を指す表現ですよね。かつては、いわゆる召使、奴隷のような形で扱われていた層をこういう形で表現してきたということですので、人夫という表現そのものは差別用語として今は使っていません。ほとんど使っていない。これが今も残っているということにも驚きましたけれども、それは相当数前からそういう形で支出が行われてきているということを意味しているから、それは相当古い時代からあるというのは、それはそれでわかる。
でも、それは裏を返すと、いろいろと今までの議員も指摘してきていただいたように、事務局内では学校の経験者もあるんです。例えばある学校長が他の市町村から来た。他の市町村はこういうやり方をしているのはほとんどありませんので、除雪に関してのあれこれをちょうど教頭先生なり事務から聞いて、話をするときに、何でこういうやり方をしているんですかと聞いた校長がある。ここに赴任した校長にしてみれば、おかしいと思うんですよ。聞いた。いや、これは相当数前からこういうやり方をしておりますので、そういう形で。何ぼ今来たばかりの校長でも、今来たばかりなので、ああ、そうですかと、何か疑問を持ちながらも黙っている、そういう例だってある。もちろん今教育委員会にいる方々が、例えば教頭も経験し、総務も経験し、校長も経験している方々ばかりではないから、実際の事務処理には携わっていないかもしれない。学校現場でも校長が事務処理をしているわけではなくて、実際の事務的な整理、処理は教頭とかの事務担当がやっているわけですよね。だから、詳細をわからない校長があるかもしれないけれども。
いずれにしても、私が言いたいのは、幾つか疑問を持ってそれを改革するべきチャンスはある。しかし、長い間の慣行ですよ、こう言われてなかなか言えない。そういうものがいっぱいあると思うんですよ。もっと厳しい言い方をすれば、例えば校長も教頭もたまたま新任で、いろんなやり方がわからなくて、教育委員会の事務局に相談をして書き方まで教わっている例だってあったでしょう。だから、お互いに知らないでは通らないんですよ。私は要望で言おうとしましたけれども、事務局の中には、身分上、市の職員と県の職員が混在をしている。だから、そういうところもあって、なかなか横の風通しがよくならない原因は、やっぱり１つの要素はそういう身分の違いが混在している中でどうやって腹を割って話し合うか。いろんな問題が問題だと思ったときに、お互いにそれを問題にできるかという、いろんな課題があると思うんですよ。
ですから、責任のとり方の問題と、それから、今後は事務局の改革をする場合、そういうことを本音でぶつけ合えるような厳しい議論をしなければならないということだと思うんですよね。この後半のところは要望にしておきますけれども、やはり改革に向かっては、今回の問題の反省から、これまでのいろんな指摘されている問題の反省から、そういうことをしっかりやってほしい。要望とあわせて言ってしまいましたけれども、責任の問題はしっかりと受けとめた形で答弁をいただきたい。
それから、最後の質問の２点目は、ことしの３月は当初予算ですから、平成16年度の予算枠は決まります。ですから、今後、調査の中で、いろんな今後の除雪のあり方、規定の見直し、やり方、今までさまざま答弁もあったような形で、いろんな調査の上で一番いい方法を、実態に沿った方法を模索していくことも……。でも、いずれにしても、平成16年度の今回の議会で決まる予算はことしの12月から来る、来年の冬の予算も枠組みが決まるわけですよ。ですから、実際１つ整理をした形で学校の除雪をやれるのは、基本的には平成17年度以降でなきゃできない。だけれども、一番学校現場で心配しているのはことしの迎えるだろう12月からの冬ですよ。次の冬、これをどうするか。今回の平成15年度の調査の報告でもあるように、今回だってこの問題が騒がれてからほとんど請求がなくなったでしょう。来年はもっとなくなると思う。除雪作業員の人件費という形ではほとんどなくなっていくと思う。そのときに、先ほど来指摘したように、現場で悲鳴を上げているのは、来年の冬をどう越すか。お金がない。結局先生方が負担することになるんでないかということを心配している。
だから、いろんなことを今後調査研究して、きちっとした整理をすることにしても、当面今度迎える冬をどう乗り切るかということを考えなきゃならない。私はそういう意味では、必要な経費はきちっと市長部局と企画財政部と相談をして９月の議会の補正予算でやっぱり盛り込むとか、そういうことも今から心づもりをして準備しなきゃならないとも思う。そう思いませんか。その点については今ここで結論の話はできないと思いますけれども、そういう心準備をして、できるだけ学校の不安を取り除くような形で、今度来る冬に向けての準備を万全にすべきではないか、このことについての御意見をいただきたいと思います。
あと３分になってしまいましたので、その他の分は省いて、答弁をいただきます。
94 ◯議長（大矢保君） 教育長。
95 ◯教育長（角田詮二郎君） 三上議員の再度の御質問にお答え申し上げます。
１点は、今回の事件による学校及び私どもの責任に関すること、今後の措置等についてのことと受けとめさせていただきました。まず、学校等に対する今後の措置につきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、教育委員会事務局による確認調査がまだ終了していない状態でございますので、その調査の結果を照合、分析した上でどのような措置を講ずるかということを判断したいと、そのように考えております。
今後の調査によりまして、私的な流用とか、あるいは着服などの事実が発覚した場合は別として、今までのところ、私的な流用とか、あるいは悪意があったと、そういうふうな状況にはないものというふうに考えておりますが、流用の使途も学校運営にかかわる費用に支出しておるところでございます。もちろん不適切な予算執行については容認できるものではございませんけれども、これまでの学校除雪が実情にそぐわないと、そういうふうな除雪体制であったということとか、あるいは流用の使途など、今後措置する場合、あるいは県の教育委員会に内申する場合に、その辺のところを考慮すべきと、そのように考えております。
それから、平成16年度、来冬の除雪はどのようにするのかというふうなことと受けとめさせていただきましたけれども、来年度におきましては、学校の実態を把握し、学校の実情に即した除雪の対象箇所、あるいは手法を検討する必要があることから、校地内除雪の基本的なルールづくりをするなど、議員、御指摘のとおり、９月補正予算編成に向けて予算の組み替えなどを含めて関係部局と協議の上、学校の実情に応じた学校除雪のあり方について、各学校長の意見なども聞くなど、総合的に検討の上、基本方針をまとめたいとそのように考えております。
96 ◯議長（大矢保君） 次に、５番上林英一議員。
〔議員上林英一君登壇〕（拍手）
97 ◯５番（上林英一君） ５番、自由民主党会派の上林英一でございます。本定例会最後の質問となりました。皆さん、大変お疲れとは思いますが、しばしの間おつき合いくださいますようお願い申し上げます。
それでは、早速、通告に従い質問させていただきます。
まず最初の質問は、人事についてであります。
今年度の予算は、国の三位一体改革による地方交付税の減少などにより、非常に厳しい予算編成となっております。しかし、嘆いてばかりいても解決はできません。いかなる事情にしろ市民への行政サービスが低下することは許されません。このような財政危機を乗り越えるためにも、今こそ理事者と議会が両輪となって知恵を出し合うことが最も肝要なことであり、職員の頑張りもまた不可欠になってくると思われます。
私は、議員になって２年になりますが、数々の優秀な職員を見てまいりました。情報量が多く、知識も豊富であり、物事の処理も迅速である、そんな優秀な職員がいる限り、これから激化が予想される都市間競争に必ずや勝てるだろうと思います。我がふるさと青森を次世代にもっと魅力あるまちにするためにも、我々は本気でまちづくりに取り組まなくてはならないと思います。
従来、経営の資源は、人、物、金と言われていましたが、今は人、人、人と言っても過言ではないと思います。組織が健全に伸びていくために必要不可欠なもの、それは組織という集団の中で活動している個人の意欲にほかなりません。個人がその能力を十分発揮できたときにこそ組織は飛躍するのです。その意味でも、職員のやる気と新しい発想等が必要となるのです。我が会派の奈良岡議員が言いました、人がまちをつくり、まちは人をつくると、人づくりが叫ばれている中、本市にとって優秀な職員は宝物です。その宝物が光り輝くとき、初めて真の意味での行政と市民のパートナーシップが実現できると思います。我々人間にとってどんなに悔やんでも過去は戻ってきません。また、未来を予想することもできません。できることは、この一瞬一瞬を一生懸命生きることだけです。一生懸命生きるためには、将来の明確なビジョンと目標がなければなりません。それがやる気を生むと思います。
また、人間は、自分の得意分野において最も自分の本領発揮ができると思います。本市においても、専門的知識を必要とする部局もあります。これからは必ずやスペシャリスト、エキスパートの養成が必要となってきます。先ほど述べた優秀な職員でさえ、まだ能力の100％を出している人は少ないと思います。能力の開発、自己啓発のためにも、研修は大きな効果があると思います。しかし、ただ座学の研修ではなく、中身のある研修をすることにより、自分に自信がつき、また、新たな自分を発見できると思います。人間の持っている潜在能力、すなわちポテンシャルははかり知れないものがあります。自分の得意分野で自分の限りない能力を発揮することこそが自分のためであり、本市のためになると思います。そのようなことから、適材適所の人事と効果的な研修の実施が望まれるわけです。
また、冒頭述べたように、本市の厳しい財政事情の１つとして、市税の多額の未納があります。13年度に54億5000万円あった収入未済額が、14年度には58億9000万円となったことは深刻な問題であると受けとめなければなりません。市では、さまざまな対策でこの問題に取り組んでおると聞いておりますが、なかなか成果は上がっていないと思います。この問題は、これからの財政運営にとっても大事な問題であり、我々議員も知恵を出し、収納率の向上を考えなくてはならないと思います。
私はその方法として、第１に、意欲のある職員の登用、第２に、民間との協力を考えました。本市においても人事についてまだまだ改善の余地があると思います。
そこで、人事について質問いたします。
質問の第１は、本市はこれまでどのような考えで職員の異動配置を行ってきたのか、お聞かせください。
質問の第２は、各部局に配置されているスペシャリスト、エキスパートとなっている職員の視野を広げるため、部局を超えた横断的な交流を促す実務研修のようなものを実施する考えはないか、お聞かせください。
質問の第３は、市税等の収納率の低下を防止するため、収納部門の職員に関しては、意欲のある者や能力のある者を配置すべきと思うが、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
質問の第４は、収納対策として市税の収納業務を民間へ委託できないか、お聞かせください。
続いての質問は、バス事業についてであります。
我々が生活していくためには、仕事にしろ、買い物にしろ、病院にしろ、さまざまな方々とかかわり合いを持ちながら社会生活を営んでおり、その目的を達成するための移動する手段は、日常の生活の中で欠くことのできない大きな選択肢の１つであると考えられます。移動する手段、方法は、人により徒歩であったり、自転車であったり、公共交通機関であったりとさまざまあると思いますが、今日のような車社会では、自家用車での移動が最も多い選択肢になっているものと推察されます。
本市のホームページで自動車の登録台数状況を調べてみましたところ、その数は年々増加し続けております。単純に乗用車保有率を計算しますと、おおよそ２人に１人の方が乗用車を保有していることになります。さらに、世帯数で見ますと、１世帯に１台以上の乗用車が保有されている状況にあります。一概に移動手段の大半が自家用車であるとは申しませんが、確かに自家用車に依存する度合いが増し、公共交通機関である市営バスの利用度合いが減少してきていることは、ピーク時の約37％までに減少してきたことでうかがい知ることができると考えます。
これまで交通部では、さまざまな経営努力をなされ、全国的なバス離れが叫ばれている中、経営基盤立て直しに向けた経営健全化計画に取り組まれ、平成14年度決算では、黒字決算を報告されるなど、その努力には敬意を表するものであります。しかし、昨今の新聞報道等を見ますと、同じ公営企業である函館市営バス、札幌市営バス、苫小牧市営バスなどの民間移譲や民間委託を初め、今年２月には八戸市営バスの３年以内に現行路線の４分の１を民間移管などが盛り込まれた答申がなされるなど、公営バス事業の撤退を含め、民間移譲や民間委託が全国的な潮流になりつつあるのも事実であります。
利用者数が減少してきているとはいえ、年間約1100万人以上の市民の皆さんの貴重な移動手段としての重要な公共交通機関である市営バス、さらには、それに伴う地域経済をも担う基盤施設として市勢発展に貢献してきた市営バスの今後の展開について一抹の不安を抱くものであります。
そこで質問いたします。
質問の第１は、平成14年度決算においては黒字決算となりましたが、今年度の収支状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
質問の第２は、経営基盤立て直しに向け、鋭意経営健全化計画に取り組まれているが、計画の中では将来的な公営バス事業の役割やあり方について基本的な方向性を見出すとしており、昨年市長から青森市自動車運送事業運営審議会に対して諮問されているが、その審議内容と答申内容についてお聞かせください。
質問の第３は、答申を受け、交通部として今後バス事業をどのように運営していく考えなのか、お聞かせください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
98 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
99 ◯総務部長（米塚博君） 上林議員に御答弁申し上げます。
まず、人事異動配置の基本方針に関するお尋ねと収納部門の職員の配置に関する御質問につきまして、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
職員の人事異動につきましては、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画に掲げました諸施策事業の着実な展開と推進が図られますよう、その体制整備を目指し、つまりは最少の経費で最大の効果を上げることができ得る組織及び人員配置に意を用いてきたところでございます。同時に、このような体制にありまして、職員個々の能力が最大限発揮されるよう、人材育成や職員本人の公務に対する意欲の向上を図るべく、１つには、適材適所による職員の配置、２つには、女性職員の積極的登用、３つには、主要重点事業の積極的、効率的推進を図るための配置、４つには、若手職員の能力育成及びジョブ・ローテーションを考慮した配置を基本方針として実施してまいりました。
また、人事異動配置に当たりましては、職員本人の意向や意見を申し述べさせる機会として職員申告書を提出させる職員申告制度、さらに職員の保有能力及び発揮した行動成果に基づく人事考課と、当該職員に対する上司の所見を申し述べさせる人事考課制度を活用しながら、一般職にありましては、一定のルールに沿ったジョブ・ルートを経験させることにより、適性を掌握しながら、能力開発と公務に対する意欲の向上が図られるよう、実施しているものでございます。
加えまして、専門性の高まりや広範に及ぶ知識が要求されるに至った昨今にありましては、職員一人一人の公務に対する意欲と新たな視点や柔軟な発想による業務への積極的な取り組みが必要であるとの認識から、本人の意欲と能力を最大限発揮させるため、職員本人が希望する業務を直接申し出る機会として、平成10年度から庁内公募制を実施しておりまして、これまで延べ41名の職員を16部署に配置してまいりました。公募する部門は、市として、重点化あるいは強化拡充を要する部門を設定し、この中には上林議員、御提言の収納業務に関する部署も含んでいるところでございますが、市全体におけるバランスや職員申告制度との兼ね合いから、毎年度必要に応じて公募いたしております。
さらに、昨年度からは、組織の要望に職員がこたえるだけではなくて、職員がみずからの将来像やありたい姿を思い描く機会を申し述べさせるセルフ・キャリア・プランニングコースを加え、審査、面接により設定された場合には、必要となります能力開発を支援すると同時に、希望設定した部門を段階的に経験させるといった職員の自発性と意欲が最大限生かされるような人事施策を実施しております。
次に、部局を超えた職員の実務研修に関するお尋ねにお答え申し上げます。
職員研修に当たりましては、みずからの部局の課題に専門的に取り組むスペシャリストの養成と広く広範にわたる知識と経験を有するゼネラリストの育成という２つの組織命題に取り組んでいく必要がございますが、本市が実施しております階層別基本研修においては、研修対象を幾つかのグループやチームに編成し、できるだけ他部局の職員との交流と討議、議論を重ねるように工夫しており、これにより、自部局では得られなかった知識を習得したり、他部局の情報を入手するなど、相互啓発が促されるようなカリキュラムを取り入れているところでございます。
また、本市の職員研修の特色といたしまして、基本的に受講させる必要がある研修のほか、職員自身が学びたいときに学びたい科目を、職種や職位による制約を設けることなく実施しております自己啓発研修がございます。この自己啓発研修では、他部局の職員はもちろんのこと、職位や職種の異なる職員同士が受講することによりまして、日常的に得がたい情報交換や討議を重ねることができる環境にありますことから、他部局の一端に触れる効果も期待できるものとも考えております。
したがいまして、部局を超えた可能な限りの研修環境が確保されているものと考えてございますが、これをもってよしとすることなく、各部課等の組織的な要望や職員自身のニーズを把握しながら、御提言の趣旨を反映させ得るような研修手法を検討してまいります。
100 ◯議長（大矢保君） 企画財政部長。
〔
企画財政部長狩宿和久君登壇〕
101
◯企画財政部長（狩宿和久君） 収納対策として、市税の徴収業務を民間へ委託できないかとのお尋ねに御答弁申し上げます。
収納につきましては、平成13年度決算における市税及び税外諸収入の収入未済額が約54億5000万円となりましたことから、収納対策本部・収納対策会議を設置し、収納率の向上、収入未済額の圧縮に向け全庁的に取り組んできたところでありますが、長引く不況の影響もあり、収納率の低下傾向に歯どめがかからず、平成14年度においても収入未済額は前年度よりさらに約４億5000万円増加し約59億円となり、本市の財政運営に危機的影響を与えかねない状況となりました。このようなことから、平成15年度におきまして、９項目を柱とした抜本的な収納対策を講ずることとし、全庁的に取り組んでいるところであります。
その収納対策の取り組み状況でありますが、第１に、市税、国保税につきましては、滞納件数の増加傾向や重複滞納者に対する徴収事務の効率化を図るため、年度途中ではありましたが、昨年10月１日に市税、国保税の徴収事務を収納課に一元化するとともに、全庁的な収納事務の総括的役割を果たすため、収納特別対策室を設置し、収納体制の整備強化を図ったところであります。
第２に、市税、国保税の滞納状況を的確に把握、分析し、効率的な滞納整理を図ることや、滞納者個々の状況に応じたきめ細やかな納税相談を行うために「滞納整理支援システム」を年度内に導入することとしております。
第３に、納税のＰＲにつきましては、これまでも「広報あおもり」や市営バスの車内放送などを活用してきたところでありますが、今年度はさらに納税意識を喚起するための特集記事の掲載や市役所正面玄関横に納税ＰＲ看板を設置するなど、納税のＰＲ強化に努めております。
第４に、納付機会の拡充につきましては、これまでも毎月、月の後半に夜間納付相談窓口を開設しておりましたが、本年１月から平日はすべて夜間納付相談窓口を午後７時30分まで開設することとし、納付相談及び納付機会の拡充を図っております。
第５に、口座振替につきましては、毎年10月に強化月間を設け、市内に本店のある金融機関の協力を得て加入率の拡大に努めておりますが、平成16年４月から新たに児童
保育負担金についても口座振替を実施することといたしました。
第６に、催告の強化につきましては、新規滞納者への早期催告を実施するとともに、誠意のない滞納者に対しまして強力な催告を実施しております。
第７に、強制徴収・行政サービスの制限につきましては、不動産及び預貯金などの財産の差し押さえ、電話加入権の公売を実施するなど、滞納処分を強化しております。また、善良な納税者との公平性を確保するため、滞納者に対しては、各種融資・助成などの行政サービスの一部について制限を実施しております。
市税の徴収事務を民間へ委託できないかとのお尋ねでございますが、地方税の徴収事務は国民の財産権を一定の場合に制限するという公権力性の強い行為であり、かつ個人のプライバシー保護の観点から、地方自治法第243条の規定により、私人に委託できないこととされております。このため、本市におきましては、専門的知識を必要とする困難な事例等に対応するための滞納整理専門員や収納業務を行う納税相談員を任用し、徴収業務の体制強化に努めているところであります。
また、市税以外の徴収事務の民間への委託につきましては、実効性や費用対効果の検証など、総合的に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市税及び税外諸収入の収入未済額が約59億円にも達しておりますことは、本市の財政運営に及ぼす影響が大きく、また租税負担の公平性の確保を図るためにも、収入未済額の圧縮に向けて、全庁挙げて取り組んでまいります。
102 ◯議長（大矢保君） 交通事業管理者。
〔交通事業管理者三上召三君登壇〕
103 ◯交通事業管理者（三上召三君） バス事業について３点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず最初に、現段階における平成15年度自動車運送事業決算見込みについてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。
本市のバス事業は、これまで78年の長きにわたり、市勢発展の一翼を担う形で事業を継続し、その間、住民ニーズにこたえるべく市街地の拡張とともに路線拡大を図ってまいりましたが、マイカーの普及等に起因する全国的なバス離れが進展し続けており、料金収入は年々下降の一途をたどってまいりました。
こうした状況の中、経営基盤の立て直しを目的に、平成13年度を初年度とする５カ年の自主再建計画である「青森市自動車運送事業経営健全化計画」を策定いたしましたが、予想を上回るバス利用者の減少により、乖離が生じてきたことから、翌平成14年度にはこれを再度検証、修正し、さらなる効率化対策と増収対策の強化に加え、利用人員に見合った適正な事業規模とするため、退職者の不補充や新規車両購入の一時凍結など、事務事業の見直しを初めさまざまな内部効率化を図りながら、限りある資源の中でできる限り利用者の皆様にサービス低下を招かぬよう配慮し、事業運営を実施してまいりました。その結果、おかげさまをもちまして、昨年度においては、若干ではありますが、自主再建においては43年ぶりの黒字決算となったものであります。
また、今年度におきましては、これらに加え、利用者サービスの向上施策として、待合所の設置や浜田循環線において、国土交通省がバスの現在位置や到着時刻を携帯電話で知ることができるシステムを当部と連携し導入するなど、バス待ち環境の充実を図ってまいりましたが、バス離れに歯どめをかけるには至らず、乗り合い人員としては、１月末現在、前年同時期に比べ約６％程度減少しております。
増収対策の取り組みは、バスカード販売の拡大強化を目指し、事務職員のみならず、乗務員みずからが率先して市内の各高等学校への出張販売や各種イベント等にも積極的に出向き、販売促進に努めたところであります。
また、広告の受注拡大として、交通部と取引のある企業だけではなく、さまざまな業種の企業、団体を訪問し、さらには、引き続きサンキュー運動を継続実施するなど、一人でも多くの市民の皆様に気持ちよく御乗車していただくため、職員一丸となって鋭意努力しているところでございます。
しかしながら、収入の大宗を占める乗り合い収入のうち、福祉負担等を除く直接収入は、11月の１カ月において、同年同月比約5400万円の減収、12月においては約1700万円の減収、１月においては約2700万円の減収と、１月末現在、前年同時期に比べ約15％程度減少するなど、今冬の暖冬少雪などの影響と思われますが、大幅な収入減となっている状況にございます。
一方、効率化対策としては、事業の見直しを図りながら、経費のさらなる節減に取り組み、その結果として、前年に比べ約９％程度の減が見込まれているところであります。この経費節減の主なるものとしては、運行経費で大宗を占める人件費については、平成15年度において、これまで総務課、営業課の２課あった管理部門を管理課とし、組織の効率的な見直しをすることで、事務職員７人や運転士等の退職者の不補充による減を含め、正職員26人の削減を図り、さらには、時間外勤務手当等の節減も合わせ、約12％程度の節減が図られる見込みであります。
一方、人件費を除く車両整備費につきましては、安全面を最大限確保しつつ、外注費用を抑制しながら、できる限り工場職員で対応したことにより、約13％程度の節減が図られる見込みとなったことなどが挙げられます。
以上のことから、平成15年度の決算見込みとしては、昨年同様、黒字の確保を目指しておりますが、天候が好天に恵まれていることから、バス利用者の足を遠ざける結果につながり、まだまだ予断の許さない状況にあると考えております。
次に、青森市自動車運送事業運営審議会における審議内容と答申内容についてのお尋ねにお答えいたします。
ただいま御答弁申し上げましたとおり、さまざまな効率化対策を講じてまいりましたが、経費節減には限界があり、近年の利用者減に伴う大幅な料金収入の減少と、ここ数年の予想を上回る厳しい市の財政状況など、市営バスを取り巻く経営環境は著しく変化してきており、今後、このまま推移してまいりますと、路線の維持確保が極めて困難となることが予想され、市営バスとして市民の貴重な移動手段確保に向けた方策を早急に検討せざるを得ない状況となりましたことから、昨年11月に市営バス事業の経営に関する重要事項を調査、審議する青森市自動車運送事業運営審議会に対して、市長から市営バスが将来にわたって走り続けるための基本方針について諮問するに至ったものであります。
審議に当たりましては、まず市営バスが諸般の厳しい経営環境を克服し、経済性の発揮と公共の福祉の増進という公営企業の基本的な理念を両立させながら、いかに効率的な事業運営を図るべきかにつきまして、さまざまな観点から５回にわたり御審議をいただきました。その内容としましては、１つには、事業規模の適正化を含めた不採算路線の考え方の整理、２つには、運行経費の大宗を占める人件費抑制について、３つには、路線、ダイヤ等の見直しを含めた料金問題、４つには、市の財政状況等を含めた今後の財政援助などにつきまして御議論いただき、その結果、現行における市営バスの問題点として、まず不採算路線に対する責任と負担、そもそもだれが負担すべき経費なのかについての整理がされていなかったこと、さらには民間事業者の1.7倍強に達する人件費を主因とする高コスト構造の２点が指摘され、これらを総体的に勘案し、御審議いただいた内容が答申書として去る３月２日に小林会長から市長に対して提出されたところでございます。
その答申内容につきましては、まず交通部が取り組むべき方策としては、持続可能な運営形態の構築と、収入確保のための利用者サービス向上に向けた取り組みについて御提言されております。持続可能な運営形態につきましては、１つには、民間事業者の長所である低廉な運行経費と公営事業者の長所である長期的かつ安定的な運行サービスの２つをうまく取り込み、住民サービスの低下を回避しつつ、高コスト構造を打開する有効な手段として、運行業務の一部民間委託の積極的な導入を検討すること、２つには、現行体制の中で、委託により経費節減が見込めるものは、積極的に導入の検討を進めるとともに、適正な人員管理を初めとする徹底した内部事務の効率化により、独立採算が可能となる事業の運営形態を構築すること、次に、収入確保のための利用者サービス向上に向けた取り組みとして、１つには、利用実態に合致したダイヤ編成と、不採算路線については隣接路線との統廃合等により、収支改善を目指し、路線の再編成など、抜本的な見直しを図ること、２つには、路線の再編成と並行し、利用しやすい料金制度を検討すること、３つには、利用者が知りたい情報をいつでも入手できる体制を整備し、情報提供による利便性の向上を図ること、４つには、気持ちよく乗車してもらえるよう、接遇面においても一層の向上を図り、全職員が企業意識を持ち、市民に信頼される市営バスとして、住民の支持が得られるよう職員の資質向上を図ること、５つには、１人でも多くの市民に利用していただけるよう、あらゆる機会を通じて、市民に向けたＰＲの強化を図ることなどが答申されております。
また、行政施策として市が取り組むべき課題としては、行政施策全般におけるバス事業の位置づけやそのサービスのあり方について再検証し、極端に利用者が少ない路線については、その必要性等について総合的な観点からの移動手段の確保に向けた抜本的な見直しと対策が必要とされており、行政施策を担う立場としての市の役割と責任についても言及されております。
以上が提出された答申の概要でございますが、この改善策を実践するに当たっては、交通部職員一人一人の企業職員としての抜本的な意識改革と改革遂行の強い決意が不可欠であるとの御提言がされており、交通部全職員がこれを真摯に受けとめ、早期に実施計画を取りまとめ、市民の移動手段確保に最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、答申を受け、交通部として今後バス事業をどのように運営していくのかとのお尋ねにお答えいたします。
交通部では、まずその実施計画を平成16年度中に策定することとしておりますが、計画策定に当たりましては、本答申の趣旨を十分に尊重し、これまで以上の経費節減と利用者サービスの向上を念頭に置き、公営企業の理念であります経済性の発揮と公共の福祉の増進の両立を目指し、一層の費用対効果に意を用いながら、市民の貴重な移動手段の確保に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
104 ◯議長（大矢保君） ５番上林議員。
105 ◯５番（上林英一君） 誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。若干、再質問させていただきます。
まず、収納対策についてでありますが、この問題は奈良議員の得意分野であり、奈良議員が今まで定例会、予算委員会でたびたび提案しておりました口座振替等、積極的に導入しているということを聞きました。ただ、まだ成果が今上がっていない状況だと思います。そこで、私、本定例会におきまして危機管理監の役割の説明があったわけですが、先人のことわざをちょっとかりますと、天災は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなし、この２つのことわざがすべて危機管理監の役割をあらわしているのかなと、私なりに危機管理監の役割を理解したわけですが、市民にとってみれば、危機管理監が活躍しない方がいいわけです。
ただ、今本市のもう１つの危機があります。それは先ほど申し上げました財政危機であります。この大きな課題を解決すべく、今年度より新しく設置される危機管理監を収納対策の責任者として、その役割を担ってもらえないかどうかを自分自身考えました。本市のお考えをお聞かせください。
次に、バス事業について再質問させていただきます。今の答弁の中で、審議会の提案の中で、運行業務の一部民間委託の積極的な導入を検討するとありました。私も新聞報道等で実証実験をことし行うことを知りましたが、具体的な内容及び路線は決まっているのかどうか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
以上２点、再質問をさせていただきます。
106 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
107 ◯総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
私ども、これまで一般質問等にお答えするような形で危機管理監についての役割を申し述べさせていただきましたが、市民の皆様の安心と安全を確保するという側面のみならず、私どもの通常業務の中で、議員、御指摘の収納業務、さらには生活保護世帯との面談、あわせまして廃棄物対策等々、さまざまな業務遂行に当たっての危機事象に職員が見舞われているという実態も、これはございます。その意味からいきまして、市民の皆様をお守りするということとともに、職員もまた守っていかなければいけないという環境の中で、結果としてその業務がいかんなく遂行されるということも念頭に置かなければいけないというふうに考えます。その意味から、御提言の危機管理監の持つ役割、機能は、当然にして、今例えばという形で申し上げました分野にも広く生かされるものというふうに認識しております。したがいまして、ただいまいただきました御提言、ありがたく受けとめさせていただきまして、直ちに具体的に取り組んでまいりたいというふうに考えます。
108 ◯議長（大矢保君） 交通事業管理者。
109 ◯交通事業管理者（三上召三君） バス事業につきまして、運行業務の一部民間委託による実証実験の具体的な内容及び路線についての再度のお尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。
今回の実証実験につきましては、だたいまの御答弁の中でも述べましたが、民間事業者の長所と公営事業者の長所、これをうまく取り込みましてその有効性を判断する、そういう必要性がありますことから、先般、自動車運送事業運営審議会より御提言をいただきましたので、現在、鋭意検討している段階にございます。
その具体的な実施方法につきましては、新聞紙上等でのお尋ねにもお答えいたしておりますけれども、公的な事故、あるいは事故発生時の責任の所在、さらには公営バス事業という性格をも考慮しながら、どのような選択肢が可能なのかを総合的に検討している段階でございますが、基本的には市が主体性を持ちながら、市民生活の移動手段としてのそれを保障してまいりたいと考えているところでございます。
また、想定される路線でございますが、ダイヤ編成上、他の路線との競合しない単独路線ということで考えておりまして、現在３路線を予定いたしております。その３路線は、１つには、矢田滝沢線、それから中央循環線、西バイパス新田循環線、この３路線を予定している状況にございます。
なお、実施時期につきましてのお尋ねもございましたけれども、これから申請手続などさまざまな作業が待ち構えております。平成16年度のできるだけ早い時期に、整い次第実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の実証実験においては、御利用いただく市民の皆様方に御不便をおかけしないように、最大限努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
110 ◯議長（大矢保君） 上林議員。
111 ◯５番（上林英一君） ありがとうございました。
それでは、最後になりましたけれども、意見、要望を若干述べたいと思います。
まず、収納対策、今総務部長から危機管理監にぜひそういう役割をと言いましたところ、非常に前向きに考えていただくということで、非常に意を強くしているわけです。これにつきましては、よく奈良さんが言っている払わない人と払えない人、２つあると思うんですけれども、やっぱり事情があって払えない人でも、また時がたてば払えるような状況になるかもわかりません。またいろんな分納という方法もあります。１回に例えば10万円払いなさいと言われても、１万円が10回、5000円だと20回、そういう相談員の方、それが今いろんな一般質問でもありますけれども、なかなかうまく機能していないんじゃないかなということで、あえて民間委託ということは……。私は委託というよりも、その協力の中で、やっぱり自分のポジション、ポジションの中でお互いのいいところを探り合っていければ、それは払う方のことも考えないと、本当にあって払わない人、これはやっぱり取らなきゃだめですけれども、なくて払えない人のこともちゃんと考えながら。ただ、やはり一応生きているルールですから、それは今すぐ払わなくても1000円でもいいですからというふうなきちんとしたお話をしていただければ、多分この59億円が少なくなるのは間違いないのかなと、そう思っております。そんな意味でも、ぜひこの今財政危機の中で、これから国から来るお金も少ない中で、市民の方にも今本当に市が大変だということをわかっていただきたい。また、本当に１回に払わなくても、少しでもいいので払っていただきたいなと、そういうことも要望しておきたいなと思います。
あと、人事に関してですけれども、職員がやっぱり意欲を持って、本当に自分がやりたい部署、例えば今の収納業務をやりたくて市役所に入った人は少ないと思います。本当はほかの、今まで大学で勉強した自分の専門的な知識とか、そういうもので本領発揮したいんですけれども、なかなかできない。たまたま運悪く今収納業務のところにいるという方も、それはいると思います。これは人生しようがないんです。ただ、これから得意分野で活躍するための方法としてちょっと考えてみたんですが、各部局の長が指名するドラフト制度みたいなやつ、例えば野球で言えば、みんな各球団、監督、代表、欲しい選手をこの選手と指名します。やっぱりそういうふうなドラフト制度、これもちょっと検討していただければいいのかなと。こいつと一緒だと本当にいい仕事ができる。あとは逆に、今度は、働く側の職員の方から、10年以上勤務した人に対してフリーエージェント制、私はここで働きたいという意欲を持って、ゼネラルリスト、いろんな部署を経験するのは、これは仕方がないと思うし、いいと思うんですけれども、やはり10年間いろんなことをやった中で、どうしてもここで私は自分の本領発揮をしたいとみずからが申し出るフリーエージェント制、ＦＡを宣言しない方はいいんですけれども、どうしてもやりたい人、こういうことも本当に得意分野で活躍するにはいい方法じゃないかなということをちょっと提案しておきます。
また、昨年、棟方志功生誕100年の各地のイベントが行われました。将来予想されます市町村合併のときにも、もしそういう特別なイベント等があるとした場合、担当課のみに任せるのではなく、各部局のエキスパートを集めたプロジェクトチームを編成することを提案したいと思います。それをすることにより全庁的な取り組みとなり、また機運も非常に盛り上がる、またほかの部署の方も、今市が何をこれから行おうとしているのか、そういう風通しもよくなるという意味で、もしそういう特別なイベントがある場合はプロジェクトチームをつくることを提案しておきます。
最後になりますが、バス事業であります。黒字の要因としては、今管理者の方からるるお話がありましたけれども、私は効率化対策、これが主なる要因と思われます。私は、交通部の皆さんは本当によく頑張っていると思います。今回の質問をするに当たり、バスを利用している方からいろんな話を聞きました。確かに課題もあります。冬場はバスが時間どおり来ない。20分、30分本当におくれて来る。また、バス停の除排雪がよくないところもある。市民の皆さんの意見はたくさんあります。ただ、冬の時間のおくれに関しては違法駐車も原因となっております。これは市民の皆さんの協力も必要であると思います。
いずれにいたしましても、サンキュー運動等に見られますよう、着実に職員の意識改革は進んでいると私は思います。交通部の皆さんの今後のさらなる努力を期待し、一般質問を終了させていただきます。
112 ◯議長（大矢保君） これにて一般質問を終結いたします。
──────────────────────────
113 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
114 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時42分散会
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