青森市議会 2003-12-02
旧青森市 平成15年第４回定例会（第３号） 本文 2003-12-02
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（木村巖君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（木村巖君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
１番
舘田瑠美子議員。
〔
議員舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
3 ◯１番（舘田瑠美子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。
第１の質問は、
ホームレスの自立支援についてです。
ことしの１月から２月にかけて行われた
ホームレスの全国
調査で、路上や公園などで寝泊まりしている
ホームレスは、全国で２万5296人に上りました。2001年９月の
調査より約1200人ふえていました。このうち2163人を対象に行った面接
調査では、
ホームレスになった理由について、仕事が減った35.6％、倒産、失業32.9％、病気、けが、高齢で働けなくなったが18.8％と、出口のない不況とリストラを当然視する小泉内閣の悪政によって路上生活を余儀なくされたという実態が浮き彫りになりました。１月22日に行った本市の
調査では２名の
ホームレスより確認していませんでしたが、地元紙の報道や
ホームレスの支援団体によると、当時
ホームレスは少なくとも20人以上いました。
質問その１は、
ホームレスの実態に関する全国
調査を行った以後に生活保護を受給した
ホームレスはこれまで何人になりましたか。
質問その２は、移動する
ホームレスの実態を知るために、早朝・夜間に
調査を行うべきと思うが、どうか。
ホームレスの自立支援等に関する国の基本方針が７月に出され、支援策の基本方向が示されました。その中で、
ホームレスの対策は
ホームレスがみずからの意思で安定した生活を営めるように支援することが基本である。このためには、就業の機会が確保されることが最も重要であり、あわせて安定した居住の場所が確保されることが必要である。その他、保健及び医療の確保、生活に関する相談及び指導などの総合的な
自立支援施策を講ずる必要があると示しています。そして、
ホームレスに関する生活相談や生活指導を効果的に進めるためには、
ホームレスの個々のニーズに応じた対策が必要であり、こうしたニーズに的確にこたえられるよう、関係機関の相互連携を強化した総合的な相談体制の確立が必要であると書かれています。野宿生活という尋常ならざる生活を長く送れば送ったほど、社会への適応が難しくなります。生活保護を受給し、衣食住が確保されたからといって
ホームレスの自立支援は終わったわけではありません。アパートでの
ひとり暮らしに孤独感に襲われたり、うつ状態になる人もいるなど、心のケアが必要です。
金銭管理能力に欠け、指導や援助が必要な人、治療が必要な人や高齢者の場合は介護が必要な人もいます。元気な人であれば就労援助も必要です。生活保護を担当している
生活福祉課だけに任せることは限界があります。
そこで、
ホームレスの質問その３は、保健、医療、住宅、生活などに関する相談・援助をする総合的な体制が必要ではないでしょうか。
生活福祉課を含めた体制を庁内につくるべきと思うが、どうでしょうか。
第２の質問は、不登校・引きこもりの対策についてお伺いいたします。
文部科学省の不登校問題に関する
調査研究協力者会議が11年ぶりに報告を発表しました。11年前の報告は、不登校は問題のある特別な子どもの非行や家庭の養育に問題があるというそれまでの見方を、どの子にも起こり得ると正し、学校が心の居場所になるようにと訴え、多くの子どもや親を励ましました。ところが、この間、文部科学省は、関係者が求めてきた管理と競争の教育の是正や30人学級を怠ってきました。
今回の報告は、行政施策について多岐にわたり提起をしています。それは、１、自治体の
適応指導教室の整備拡充と地域の
ネットワークづくり、２、学校全体での対応のためのコーディネーター的な担当教員の明確化や養護教諭の複数配置、３、公的機関と民間施設との積極的連携、４、高校の長期欠席や引きこもりへの対応の必要性などです。平成14年度、病気や経済的理由を除いて年間30日以上の長期欠席をして不登校とされた小・中学生は全国で13万1211人、県内では1331人、青森市では小学生28名、中学生226名ですが、この中には保健室登校や
適応指導教室に通っている生徒は含まれていません。本市の
適応指導教室フレンドリー「あおいもり」の利用者は35人、また
県総合学校教育センター、心の教室には15名が通っていると聞きました。
社会との接点を持たず、長期間にわたって自宅に引きこもる、いわゆる社会的引きこもりを続ける青年は全国で100万人を超えるとも言われ、大きな社会問題になっています。県が市町村や医療機関を含めて行った
調査では、118件の相談、診療がありました。引きこもりになった時期は中学生時代が52人の４割強と最も多く、不登校経験者は92人と78％に上り、全国平均の61.4％より16.6ポイントも高くなっています。このように、不登校と引きこもりの関係が深いことが明らかになりました。また、家族への暴力、物の破損、脅迫行為、自殺行為など、問題行動のある深刻なケースは６割もあり、きちんとした相談体制が急がれています。
先日、「不登校・引きこもり
サポートセンター」が県と市に、不登校・引きこもりの対策を求めて要望書を提出しました。そのときに同席した引きこもって８年になるという工藤さんは、いじめがきっかけで学校に行けなくなり、人間恐怖症になりましたと自分の気持ちを話していました。
そこでお尋ねいたしますが、１、不登校のまま卒業した児童・生徒はこれまでどのくらいいるのか。また、卒業後どうしているのか。
２、不登校のまま中学を卒業した青年の自立支援をどのように考えていますか。
３、本市の社会的引きこもりの実態についてどのように把握していますか。
４、引きこもりに関する相談は
県立精神保健福祉センターを紹介しているとのことですが、これまでに紹介したケースは何件か。現在センターでの活動に参加している引きこもり当事者は何名か。
５、「全国引きこもりＫＨＪ親の会」が行った
調査では、役に立った機関、団体は、家族が中心に組織する会が６割近いが、
県精神保健福祉センターは13.8％、保健所は11.9％と公的な相談所の評価は低いことがわかりました。全国には引きこもり親の会や引きこもり青年の
居場所づくり、引きこもりから立ち直った経験者が
訪問サポート活動を行い、成果を上げてきています。こういう活動を奨励し、支援していく考えはないか、引きこもりの方をサポートしている民間団体を支援していく考えはないか、見解をお伺いいたします。
第３の質問は、
乳幼児医療費の助成についてです。
少子化対策が叫ばれながらも、日本の１人の女性が一生に産む子どもの数は、平均1.32人、昨年１年間に生まれた赤ちゃんは115万3866人で過去最低を記録しました。このことは日本社会が子どもを産み育てる力を失っていることをあらわすもので、大変深刻な状況です。日本の未来を担うことができるのは、これから生まれてくる
子どもたちです。安心して子どもを産み育てる環境をつくることは、国及び地方自治体の緊急の課題ではないでしょうか。こうした中で、
お母さんたちの切実な声が
乳幼児医療費助成の拡充を求める運動となり、全国の自治体に広がり、今では3241の全国すべての市町村で何らかの形で
乳幼児医療費の助成が実施されています。そのうち入院については、1541市町村が就学前まで拡充し、６歳から18歳まで対象としている自治体139市町村と合わせると1680市町村の51.8％となり、３歳未満と就学前までは逆転しました。通院の場合も、2000年には就学前までが321自治体のわずか9.9％でしたが、２年後の2002年には29.9％の968自治体が就学前までに拡充しています。
このように、全国の自治体は独自に
乳幼児医療費の助成制度を創設し、財政困難な中でも助成対象となる子どもの年齢を引き上げています。また、国の責任で
乳幼児医療費助成制度を求める意見書が多くの地方議会で採択されています。就学前までの無料化制度は子育て中の家庭の切実な要求であると同時に、今では全国の大きな流れになっています。また、窓口での支払いなしの現物支給は、夜間でも、救急でも、入院でも、財布の中身を気にしないで病院に駆け込むことができます。底なしの不況が続き、リストラ、倒産など不安の多い時代に子育てしている若いお母さんにとって、医療費の無料化という制度は何にも変えられない安心感につながる施策ではないでしょうか。県内においては、八戸市、弘前市に次いで昨年の10月から十和田市も始めました。
質問その１は、県都である本市においても
乳幼児医療費助成を窓口払いなしの現物支給をすべきと思うが、どうか。
質問その２は、外来の
乳幼児医療費助成を就学前までに拡充すべきと思うが、どうか。
第４の質問は、沖館川についてです。
沖館川と西滝川流域の
小・中学生たちが、汚れた川をきれいにしたいとＥＭ菌を米の磨ぎ汁でふやして川や側溝に流し、沖館川の浄化活動に取り組んでいます。また、工業高校生も土手の草刈りやごみ拾いなどを始めました。周辺町会が中心となって結成した「沖館川をきれいにする会」も住民への
生活排水対策や水洗化の啓蒙、行政への要請活動などを行い、沖館川の汚染問題に多くの市民が取り組んでいます。11月18日には青森市と「沖館川をきれいにする会」の共催でフォーラムが開催され、市と県の行政当局者、小・中学生や学校関係者、
自然保護団体、地域住民ら130名が参加し、小・中学校の取り組みの発表と沖館川の浄化策について情報と意見交換を行いました。
下水道整備率と接続率の低さ、水質の浄化より汚さないことが大切、川の勾配が緩いので、水の流れが悪い、水の量をふやすことは可能か、家庭の排水口からＥＭ菌を流して家庭を巻き込み、大人の意識を変えていく、汚泥のしゅんせつが必要、ＥＭ菌での浄化活動は教育的効果はあるが、ＥＭ菌だけに頼るのは疑問などたくさんの意見が出されました。予定時間を超える熱心な発言を聞きながら、私は今度は河川管理者である県や市が行政として浄化のためにどう取り組んでいくのか、行政としての役割と責任が問われていると思いました。真剣に取り組んでいる
子どもたちの活動を励ましていく上でも、市の役割、県の役割をしっかり果たしていくべきではないでしょうか。
質問その１は、児童・生徒たちが
ＥＭ菌活性液を流した後の水質検査結果を示してください。
その２、沖館川、西滝川流域での下水道未整備地域の整備計画を示してください。
その３、水洗化していない集合住宅は何軒か。また、水洗化の支援策が必要ではないでしょうか。
第５の質問は、石江字岡部の水害対策についてお伺いいたします。
西滝跨線橋の下になる石江字岡部の一部の地域は、大雨のときには跨線橋から流れ落ちてくる雨水で生活道路が冠水し、長靴でも通れない
水害発生地域になります。道路にはなぜか側溝が２本並んでいます。聞くところによると、１本は西滝跨線橋からの雨水を受けるために当時の建設省がつくった側溝で、もう１本は市道の側溝として市が整備した側溝です。しかし、側溝が２本あるのにもかかわらず、どちらも狭い粗末な側溝なので、強い雨のときは２本の側溝ともあふれてしまい、道路が川のようになってしまい、付近の住民は水害に悩まされているのです。２本の側溝は縦割り行政の
弊害そのものです。地域住民にとっては２本も要らないから、大雨のときでもあふれないきちんとした側溝を整備してもらいたいと強く望んでいますので、
西滝跨線橋下、石江字岡部の水害解消の対策をお示しください。
私の質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
5
◯健康福祉部長（横山精一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘田議員からの
ホームレスの自立支援についての御質問と不登校・引きこもりの対策についてのうち、引きこもりにかかわる御質問にお答えいたします。
まず、
ホームレスの自立支援に関する３点のお尋ねに順次お答えいたします。
ホームレスの
自立支援対策につきましては、平成15年第１回定例会における舘田議員及び第２回定例会における大沢議員からの一般質問でお答え申し上げておりますように、平成14年７月31日に成立しました「
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき実施されることとなりました。この特別措置法の主な内容を申し上げますと、
ホームレスの自立の支援や
ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国・県・市の果たすべき責務を明らかにするほか、
ホームレスみずからも自立に向けて努力するものとし、国民も
ホームレスの自立の支援に努めることとされております。また、国・県及び市町村の役割につきましては、国は、
ホームレスの実態に関する全国
調査を実施し、この
調査を踏まえ、「
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定しなければならないこと、都道府県は、
ホームレスの実情に応じた施策を実施するため、必要があると認められるときは国の基本方針に合わせ実施計画を策定しなければならないこと、市町村は、都道府県が実施計画を策定した場合には、必要があると認めるときは、国の基本方針及び県の実施計画に合わせ
ホームレスに対する対策を実施するための計画を策定しなければならないこととなっております。
国では、この特別措置法に基づき、平成15年７月31日に「
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を定め、県からはその基本方針の内容を８月26日、県内８市及び県の出先機関に説明がなされましたが、県におきましては、実施計画を策定するかどうかについて現段階では検討中であると伺っております。
第１点目は、実態
調査後の
ホームレスの方の
生活保護受給にかかわるお尋ねでございます。
生活保護支給に当たりましては、その申請に基づき資産や扶養の状況等を確認した上で決定いたしますが、申請された方が
ホームレスかどうかは支給決定に当たっての判断項目となっておりませんことから、その実態は把握しておりませんが、平成15年１月25日から10月31日現在までに生活保護を受給された方のうち、申請時点で住所不定の方は22人となっております。
次に、２点目の早朝・夜間の実態
調査と３点目の
ホームレスに対する相談・援助のための総合的な対策の体制づくりにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
市では、これまでも
ホームレスを含む住所不定の方の行き倒れや凍死を防ぐために、日ごろから青森警察署と情報交換を行い、実際に生活保護の相談があった場合にはその相談に応じてきたほか、住所不定で所持金もなく、仕事等を求めて全国的に移動している、いわゆる行旅人から旅費等の相談があった場合には、県境までの旅費及び食費の貸与や、さらにはそのような方が疾病等で困っている際には医療機関を紹介し、その治療費も貸与するなど、現行体制で適切な措置を講じてきております。
お尋ねの実態
調査につきましては、ただいま申し上げました国の「
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」の中に「実施計画の策定に際しては、
ホームレス実態調査における当該地域のデータ等により
ホームレスの数や生活実態の把握を行う」ことと示されており、また、健康・医療、住宅、生活に関する相談・援助を進めるための総合的な対策の体制づくりにつきましては、県が実施計画を策定し、市が実施計画の策定を必要と認めた場合には、県の実施計画を踏まえて検討すべきものと考えておりますことから、双方とも県の動向を見きわめた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、引きこもりに関する３点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、社会的引きこもりの実態及び相談に関するお尋ねについてでございますが、厚生労働省が本年７月に発表いたしました「10代・20代を中心とした『ひきこもり』をめぐる
地域精神保健活動のガイドライン」によりますと、引きこもりとは、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活が長期にわたって失われている状態のことを指すとされております。引きこもりは、これまで統合失調症などの精神疾患のために社会参加ができない
地域精神保健の課題としてとらえられておりましたが、最近では精神疾患ではない方が引きこもりとなり、これらの方々の状態を社会的引きこもりと呼ぶようになったものと認識しております。
社会的引きこもりにつきましては、本人が相談に来ることは余りなく、家族がどうしていいのかわからずに相談に来るケースがほとんどであるため、その正確な実態把握は困難な状況にあり、全国で50万人とも100万人とも言われております。全国の保健所及び
精神保健福祉センターが実施した社会的引きこもりに関する相談・
援助状況実態調査によりますと、平成14年１月から12月までの１年間における引きこもりに関する相談件数は、全国で１万4069件、青森県では89件となっております。本県におきましては、
青森県立精神保健福祉センターを中心といたしまして引きこもりに対する相談・支援が実施されておりますが、同センターが継続して相談・支援をしているケースは、平成15年11月21日現在で８名と伺っております。また、市の
しあわせ相談室における平成14年度の実績で見ますと、総相談件数1662件の中には精神疾患を有するために生じている引きこもりの相談はございますが、精神障害が原因ではない社会的引きこもりについての相談はなく、
青森県立精神保健福祉センターを紹介したケースはございません。
次に、同センターが引きこもり対策として実施しておりますプログラムにつきましては、平成14年度から実施しております引きこもり当事者を抱える家族を対象とした家族教室がありますが、今年度からは新たに引きこもり当事者を対象とした教室を開催し、その充実が図られたところでございます。その主な内容についてでございますが、当事者を対象とした教室につきましては、年６回の開催が予定され、当事者たちの話し合いやレクリエーションとしてスポーツなどを行っており、４名の方が参加されていると伺っております。また、家族教室につきましては、年15回の開催が予定され、引きこもりについての勉強会や話し合いなどを行っており、４家族が参加していると伺っております。
次に、引きこもりに関する
民間活動団体への支援についてのお尋ねにお答えいたします。
引きこもりの方をサポートする
民間活動団体といたしましては、全国組織であります「全国引きこもりＫＨＪ親の会」が発足し、その青森県支部として三戸郡階上町に「
ＫＨＪ青森アップルの会」が設立され、引きこもりに関する相談や勉強会等を実施していると承知しております。また、青森市にあります「不登校・引きこもり
サポートセンター」では、不登校や引きこもりの当事者及びその家族に対し、不登校や引きこもりの経験者が相談等の支援を行っていると伺っております。市といたしましては、これらの民間団体の取り組みがなお一層進展するよう、
青森県立精神保健福祉センターや教育機関等との連携を図りながら、引きこもりに関する情報提供を初め精神保健の観点からの助言・指導などを通じて支援してまいりたいと考えております。
6 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
7
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 不登校・引きこもりの対策についての５点の御質問のうち、不登校についての２点の御質問については、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
平成14年度における本市の
中学校卒業生3310人のうち、文部科学省の学校基本
調査において年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由を除いたいわゆる不登校と定義している者について
調査しましたところ、不登校の生徒は137人おりました。そのうち卒業後、高等学校に進学した生徒が99人、就職した生徒が10人、受験準備や
家事手伝い等の生徒が28人でございます。各中学校におきましては、これまでも不登校生徒に限らず、進路が決まらないまま自宅にいる
子どもたちのうちで、高等学校や専門学校への進学を希望する卒業生に対しては、電話や家庭訪問等で近況の把握に努めているところであり、本人が希望すれば在校生と同じ定期テスト問題を自宅にて受けられるようにするとともに、採点し事後指導するなど、進路相談、受験に関するアドバイスや必要書類を整えるなどの支援をしております。
また、卒業した
子どもたちが悩みを抱えている場合にも、もとの学級担任や養護教諭、心の教室相談員、
スクールカウンセラー等が話を聞くなど、各中学校では卒業した
子どもたちや保護者の求めに応じた支援体制を整えております。
教育委員会におきましては、
教育研修センター教育相談室に、進学や就職をせずに自宅だけにいる子どもや保護者から、中学校卒業後の進路や生き方等についてさまざまな相談が寄せられておりますが、えてしてそれらの
子どもたちの中には、人と出会ったり、触れ合ったりすることで将来の希望や目標が見えてくる場合もありますことから、何らかの形で家族以外の人と接点を持ち、社会に参加することができるよう相談に応じております。なお、より専門的な機関での相談・診療を受けることが必要と判断される場合には、
県立精神保健福祉センターにおける
精神保健福祉相談を、また同じ悩みを抱える人との出会いを求めている場合には同センターで開設しているサークルや家族の教室を紹介するなどの役割も果たしております。
教育委員会といたしましては、今後も本市の
教育研修センター教育相談室が、義務教育を終えた
子どもたちやその保護者の相談に応じていることを広報紙などを通してＰＲするとともに、子ども自身が将来への希望を持ち、自立していけるよう、学校や関係部局、関係機関と連携をとりながら支援してまいりたいと存じます。
8 ◯議長（木村巖君） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
9 ◯健康福祉部理事（植村和雄君）
乳幼児医療費の助成についての２点のお尋ねに順次お答えいたします。
乳幼児医療費助成事業につきましては、現在、県の「乳幼児はつらつ育成事業」補助金を活用し、実施しております。これまでの経緯を申し上げますと、昭和47年度発足当時はゼロ歳児の入院・外来を対象としたものから、昭和48年度からは３歳児までの入院・外来を、さらに平成11年８月からは４歳児から就学前までの幼児の入院について助成してきており、対象者の拡大や所得制限の緩和等、その充実に努めてきたところであります。
第１点目のお尋ねの窓口負担なしの現物支給をすべきと思うが、どうかについてでございますが、
乳幼児医療費助成を現物給付とした場合、医療機関における窓口での支払いは一切ないために、高額療養費に該当する方は、該当する月ごとに、市に対して高額療養費の代理申請書と委任状を提出しなければならず、既に高額療養費が支給されている場合は、市に返還することとなります。また、家族療養付加給付金が給付されている方につきましては、後日、市に直接返還していただくこととなりますことから、市民にはその都度来庁していただくことになり、煩わしく、御不便をおかけするものと考えられます。
本市の場合、原則として償還払いとしておりますが、国民健康保険加入者につきましては青森県国民健康保険団体連合会のデータから、また社会保険加入者につきましては医療機関からの診療給付証明書により、医療費を対象者の口座へ振り込むこととしており、償還払い申請のために再度来庁することなく医療費の助成が受けられるシステムとなっており、市民へは御不便をおかけしていないものと考えております。
なお、国民健康保険加入のゼロ歳児につきましては現物給付としておりますが、国からは医療費の増大につながるものとして国庫支出金の減額というペナルティーを受けております。平成14年度で約1101万円となっており、すべての方々について現物給付とした場合、さらに約1328万円のペナルティーが科せられることが予想されます。以上のことから、現行の本市独自の方式は市民にとっての利便性は確保しており、またペナルティー相当分の国庫支出金の減額を抑制できるものと考えております。
次に、第２点目のお尋ねの外来の
乳幼児医療費助成を就学前までに拡充すべきと思うが、どうかについてでございますが、新たに４歳児から就学児までの外来を対象とした場合、平成14年度の実績を参考にいたしますと、新たに１億1600万円程度の財源が必要と見込まれますが、これは県の「乳幼児はつらつ育成事業」補助の対象とはならず、市費の持ち出しとなりますことから、高齢者対策や少子化対策、障害者対策など、健康福祉施策全体との関連の中で考慮した場合、第１点目の現物給付とともにその実施は難しいものと考えております。このことから、市におきましては、これまで全国市長会を通じて「
乳幼児医療費の無料化制度の創設」について国に要望し、また平成13年第２回定例会で全会一致で採択された「
乳幼児医療費無料化制度の創設に関する意見書」を市議会議長名により内閣総理大臣、厚生労働大臣へ送付したところであり、県においても平成15年度は国に対し、乳幼児期の医療費の無料化制度の創設について要望しているところであります。さらに、この11月13日には、県内８市福祉事務所長名で県に対し、
乳幼児医療費の無料化制度の創設について要望したところであります。
なお、県の「乳幼児はつらつ育成事業」については、「県単独医療費助成制度検討委員会」におきまして医療費負担について検討され、少子化及び乳幼児死亡が改善されていない現状では、むしろ子育ての負担を現行以上に軽減する方向での検討が必要であるとの報告書が提出されておりますことから、県の動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
10 ◯議長（木村巖君） 環境部長。
〔環境部長工藤晨仁君登壇〕
11 ◯環境部長（工藤晨仁君） 沖館川に関する御質問の中で、ＥＭ菌散布後の水質検査の結果についてお答え申し上げます。
沖館川は、現在のところ遺憾ながら環境基準を満たせない河川でございますが、その浄化について市として重大な関心を持ち、従来からさまざまな対処方策の検討
調査に取り組んでいるところでございます。その一環として、平成14、15年度の２カ年、汚濁状況の詳細を把握する基礎データとすべく、沖館川水質監視事業を実施し、沖館川本流とその支流である西滝川並びにこれらに流れ込む都市下水路、用水堰などをあわせて汚濁状況の
調査をいたしました。
一方、市民の方々と市で構成する「環境情報広場運営委員会」におきましては、今年度沖館川をテーマにして水生生物などの
調査を含む体験学習・啓発事業を行ったところであります。これらの
調査結果は、去る11月18日、県、市の関係部局、地元住民等によって組織される「沖館川をきれいにする会」や沿線の小・中学校が一堂に会し、沖館川の浄化を目的とした公開フォーラム「川・人・街 考えよう沖館川」で公表したところでありますが、その際、当フォーラムにおきましては、各団体の沖館川の浄化に関するさまざまな取り組みが紹介され、出席した小・中学校の取り組みとして、ＥＭ菌散布の状況も報告、紹介されたところであります。
西中学校を初めとした小・中学校では、「総合的な学習の時間」でＥＭ菌を勉強したのをきっかけに、ＥＭ菌を使った浄化活動を
子どもたちの発意で開始し、ＰＴＡや市内外のＮＰＯ団体などの協力も得、さらに地区の小・中学校が連携を図りながらＥＭ菌の継続的散布を行っているということであります。
市といたしましては、地域住民が環境に関心を高め、自主的な活動を活発化することは、大変歓迎すべき状況であります。また、この活動を開始するに当たって関係者から市に対して、水質の状況を測定し、その効果を検証してほしいという求めもありましたので、散布箇所より下流の田橋におきまして、人為的汚濁の指標である生物化学的酸素要求量、すなわちＢＯＤ値を継続して計測しております。
まず、９月11日のＥＭ菌散布を開始する直前に測定したＢＯＤ値は環境基準５以下に対し3.4でありました。ＥＭ菌は沖館、三内、浪館各小学校及び古川、沖館、西、三内各中学校並びに市内外のＮＰＯ団体が９月11日から11月13日まで延べ40回、約49トンを散布いたしましたが、市が行った散布後のＢＯＤ測定値は、10月17日に5.7、10月31日に4.0、11月14日に5.7という結果でありました。市内外のＮＰＯ団体などは今後も12月17日まで毎週水曜日に２トンずつ散布する予定としており、小・中学校も不定期ではございますが、ＥＭ菌散布を継続していくということでございますので、市といたしましても定期的な水質測定を続けてまいりたいと考えております。
なお、河川の汚濁の改善度合いは、流量や成分など複雑な要因の
調査が必要ですので、現在までの市の
調査データだけでは顕著な効果を確認できる状況ではございませんが、より
調査機能の高い青森県環境保健センターが定期的な水質
調査とは別途に、さらに詳細な項目による
調査を行っており、また、県土整備事務所が汚泥の堆積
調査を行っておりますので、これらを合わせて総合的な判断がなされるものと考えております。
12 ◯議長（木村巖君） 下水道部長。
〔下水道部長小嶋敏光君登壇〕
13 ◯下水道部長（小嶋敏光君） 舘田議員の沖館川についての御質問のうち、下水道にかかわる２点のお尋ねに順次お答えを申し上げます。
１点目の沖館川流域での下水道未整備地区の整備計画についてでございますが、本市の公共下水道整備につきましては、昭和27年事業に着手して以来、生活環境の改善と河川や陸奥湾を初めとする公共用水域の水質保全のため、鋭意これまで整備を進めてまいりました。公共下水道の全体計画といたしましては、基本計画区域6703.7ヘクタール、そのうち平成14年度末までに3139.5ヘクタールを整備し、整備率46.8％、処理人口普及率は全国平均65.2％を上回る67.5％に達したところであります。議員、お尋ねの沖館川流域の下水道整備についてでありますが、下水道整備計画の主に新田処理区に位置いたします小浜、篠田、千刈、浪館、三内地区などの62町会、約1300ヘクタールが基本計画区域となっております。当該地域は、昭和60年度に沖館川下流部の小浜地区から整備に着手し、順次、上流部に向かい、整備を進めてまいりましたが、平成14年度末での整備面積は約670ヘクタール、整備率約52％、処理人口普及率は75.0％となっております。今年度は、石江、三内、安田、浪館地区合わせて約22ヘクタールを整備中であり、平成15年度末では整備率約53％、処理人口普及率約76.6％となる見込みであります。
いずれにいたしましても、沖館川流域は約1300ヘクタールと広い地域でありますことから、今後も引き続き計画的に整備に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の今年度実施した沖館川流域での未水洗化家屋への戸別訪問での集合住宅の割合及び水洗化促進の支援策についてでございますが、公共下水道は、膨大な経費と長い年月をかけ整備するものでありますが、その機能は市民の方々が利用することによって初めて発揮されることとなります。沖館川流域の水洗化率は平成14年度末現在で約59％となっており、市全体の水洗化率89.5％に比べ３分の２程度にとどまっております。市では、沖館川の水質汚濁が問題化された平成14年度から、沖館川流域を水洗化普及強化地域としてとらえ、毎戸訪問により下水道への接続要請を集中的に実施してまいりました。今年度におきましても、去る９月30日から10月31日までの期間、当該地域の未水洗化家屋1978軒の訪問を実施し、下水道への接続を要請したところであります。お尋ねの毎戸訪問における集合住宅の割合につきましては約16％、軒数では319軒でありました。
次に、水洗化促進の支援策についてのお尋ねでございますが、現在、市では水洗化工事資金を一時的に捻出することが困難な方に対しまして、金融機関から無利子で借り入れできる「青森市水洗便所改造等工事資金貸付制度」のほか、生活扶助世帯に対しましては「水洗便所改造費補助金制度」を設置しております。今後も、引き続きこの貸付制度の活用を図るとともに、当該地区におきましては、先般、沖館川を考える公開フォーラムが開催されるなど、沖館川の環境保全に下水道の水洗化が最も効果的であるとの機運が高まってきておりますことから、「沖館川をきれいにする会」を初め関係町会等と連携を図り、より一層の水洗化の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
14 ◯議長（木村巖君） 都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
15 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 舘田議員の石江字岡部地区の水害解消についての御質問にお答えいたします。
当該地区の排水系統は、地域の市道側溝から旧建設省が設置した国道７号西バイパスからの排水と合流し、ＪＲ奥羽線及び津軽線沿いの排水路を経て、沖館川に至る経路で流下しておりますが、昭和40年代前半の西バイパス建設工事に伴い設置された排水路や昭和50年代の宅地開発当時に設置された側溝が現在もそのまま使用されているため、経年劣化による排水機能の低下が見られます。したがいまして、側溝整備等につきましては、関係部局との整合を図りながら、当該地区の水害解消に向け順次進めてまいりたいと考えております。
16 ◯議長（木村巖君） １番
舘田瑠美子議員。
17 ◯１番（舘田瑠美子君） 再質問いたします。
まず最初に、
ホームレスの件ですけれども、ことしの
ホームレスの
調査を行ったときは、青森市は２名ということだったわけですけれども、実際にその後も、さっき部長の御答弁では、住所不定で申請した人は22人いると。実際にこの支援をしていた団体の方の集計では、この間36名の方が生活保護を受給しているわけです。このように、実際に市が
調査したより多くの
ホームレスが存在しているということがわかると思うんですね。ですから、
ホームレスの支援策を行う上で、やはり実態を正確につかむ必要があるということで、前回は日中だけの
調査だったわけですが、ぜひ１度早朝や夜間に
調査してほしいというのが、支援団体や、またきょうの私の質問でもあったわけです。この支援団体、生活と健康を守る会というんですけれども、この人たちが毎日のように元
ホームレスだった人たちと一緒にパトロールをしたりして、現在も駅周辺を回っただけでも20名ぐらいの
ホームレスをすぐ確認できるということなんです。「『福祉』が人を殺すとき」という本を書いた寺久保光良さんという人が10月と11月、本市に来て、２度にわたって夜間、この厳しい冬を迎える青森市の
ホームレスの状況を見て回ったそうです。早朝や夜間行えば、こうした
ホームレスの実態を把握できるんですね。私も去年回りましたけれども、遅い時間だとあずまやとか、ベンチとか、路上に眠っているからすぐ
ホームレスの人だと、路上生活者だということがわかるんです。ですから、１度ぜひ夜間・早朝、なぜ
調査できないのか。
健康福祉部長さん、私も御一緒しますので、今度１度一緒にこの時間、
調査、パトロールできないでしょうか。ぜひ検討していただいて、御答弁いただきたいと思います。
それから、国の基本計画が出されないと市も本格的に対策を立てて取り組めないということで、国は基本計画を出されたわけですが、今度は県の実施計画や動向がどうのこうのということですけれども、県が実施計画を立てなかった場合はどうなりますか。そのとき市はどうするんでしょうか。この点についてもお答えをしていただきたいと思います。
11月４日に生活と健康を守る会で10項目の緊急施策という要望書を出しているんです。それの回答が先日、しあわせプラザで
ホームレスだった人たちが見守っている中であったんですね。席上、市は何もやっていないわけではないと、生活保護ということで対応しているんだと、ぜひ市の方に相談に来るよう皆さんからも声をかけてくださいと、こういうような話がされたんです。私は、市の方から路上で生活している人たちに、厳しいこの寒さの中で大丈夫ですかと、こう温かい声をなぜかけてやれないのかなと思うんですよ。
ホームレスの人たちはおふろになかなか入れなくて、自分の体臭を気にして、とても市に相談に来れないわけです。守る会の人たちがおふろに入れたり、下着や靴下から衣類を全部用意して、そしてこの市役所に生活保護の申請をするのに連れてきているわけですね。保護費がおりるまで、もう１度路上生活に戻って待っていてくださいとはとても言えないと。だから、
ホームレスの自立支援というのは、相談に来たその日からもう衣食住の確保が必要となるわけです。この点についてはどうですか。理解していると思いますけれども、どうでしょうか。
この席上で元路上生活経験者がこういう訴えをしたんですよ。動物でもけがをしているとレスキュー隊が出て保護してもらったりしているのに、なぜ
ホームレスは緊急一時保護してもらえないのか。青い森公園のそばに犯罪を犯した人たちが更生する施設はあるが、何も悪いことをしていない
ホームレスが立ち直るための施設はなぜつくれないのですかと、このように切々と訴えていました。ぜひ彼らの質問にお答えをしていただきたいと思います。
それから、不登校、引きこもりについてですけれども、
しあわせ相談室で窓口相談を設けていますとおっしゃっていましたけれども、実際は社会的引きこもりの件で相談に来た人のケースがないということは、本当に市の体制がないということだと思うんですね。和歌山県の田辺市というところで、すばらしい取り組みをしています。ぜひそういう先進地の経験に学んで、これから当事者や家族の悩みにこたえていけるような青森市の体制、相談に来たら県に回してやるのではなくて、青森市でしっかり受けとめてやってほしいなと思いますので、これはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
それから、
乳幼児医療費助成のことですけれども、高額医療費とか、家族療養付加給付金のことをおっしゃいましたけれども、きのう私、職員の人にちょっと説明を受けたんですけれども、この該当者は、平成14年で高額療養費の場合はわずか295件、それで、家族療養付加給付金というのは、所得制限もあるし、これは年間に316件で、１カ月にすると５件足らずなわけです。こういう５件足らずの例を出してきて、煩わしく御不便をかけることになると、こういうような説明をするということは何事ですかと言いたくなります。実際に現物給付というのは、国が持ち出しがふえるからペナルティーをかけているというように、それだけ利用者にとっては利用しやすいと、そういう制度なんですね。昨年実施した十和田市では、この制度を取り入れたら医療費の給付の申請漏れが少なくなったと。市の出費増が当然予想されるけれども、それはより市民の利便性を図っていることになるんだと、このように、本当に前向きな姿勢で接しているわけですね。なぜ青森市がそういうことをできないのかなというふうに思うんです。
じゃ、ここまで答弁、お願いいたします。
18 ◯議長（木村巖君）
健康福祉部長。
19
◯健康福祉部長（横山精一君） 舘田議員からの再質問にお答えいたします。
まず、
ホームレスについて３点だと思いますが、１つは、早朝・夜間
調査を実施してほしい、それからもう１点は、県が実施計画を策定しないときにはどうするのかというお尋ね、それからもう１点は、救護施設はつくるべきじゃないかと、この３点だと思います。まとめてお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、国では平成15年７月31日に「
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を定めたところでございます。その基本方針における
ホームレス対策の推進方策、この考え方を申し上げますと、１つには、
ホームレス対策の推進に当たりましては、先ほど舘田議員、御質問で申し上げましたとおりでございますが、
ホームレスがみずからの意思で安定した生活を営めるように支援することであり、施策の推進に当たっては、
ホームレスの数の違い等による地域の状況を踏まえることとなっているということがまず１つです。
それからもう１点は、広域圏、それとこれに当たって２つのいわば取り組みの考え方がございます。１つは数によって違うわけですから、当然多いところの市区町村の取り組み方針、それからもう１点は
ホームレスの数が少ない市町村の取り扱いであります。私どもの方は、承知のとおり、１月に
調査をいたしました方によるところの数は２名でございますから、数が少ない市町村というところでの取り組み方針でございますが、市町村圏や都道府県が中心となって施策を展開することも必要であり、特に施設整備については広域的な視野に立った活用を検討する。それから、
ホームレス対策の多くは、既存の福祉や雇用の各施策の延長上にあり、既存の施策の実施や充実の際、
ホームレス問題にも配慮して実施すると、このようにございます。また、先ほども申し上げましたとおり、
ホームレスの実施、これは実施計画の策定の際に
ホームレス実態調査における当該地域のデータ等により、
ホームレスの数や生活実態の把握を行うというふうにされているわけでございますから、私どもとしては、県が実施計画を策定した場合において、必要とすれば、私どももその方向を踏まえて検討すべきものというふうに考えております。
20 ◯議長（木村巖君） １番
舘田瑠美子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、２番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
21 ◯２番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。
私は、まず学区見直しと教育問題について質問いたします。
先月の市教委定例会で方針の大きな変更が行われ、「橋本小統廃合案は白紙 中・長期視点で協議」の見出しで報道されました。「市教委は、橋本小と莨町小との統廃合案の白紙撤回を決め、30日に開いた説明会で住民らに伝えた」と書いた新聞もあります。昨日、對馬教育委員長から答弁がありましたが、不親切で歯切れの悪い説明でありました。市教委の不手際で２年半にわたって住民を振り回し、多大な迷惑をかけたことへの自覚と反省はあるのでしょうか。こういうときこそ住民への説明責任をきちんと果たすべきであります。今後、新たな観点、中・長期的な視点で慎重に検討するとしていますが、これを住民からの信頼を回復する契機とし、市教委事務局の体質を改めるよう強く求めたいと思います。
学校統廃合、学区見直しは、住民への説明と意見交換、合意なしに進めることはできません。問題が発覚したときに、一時しのぎのごまかしを重ねることは厳に戒めなければなりません。財政事情を振りかざして結論を急ぐのではなく、文字どおり市民の英知を結集して公正に取り組むよう求めるものであります。中でも、いじめや不登校を初め教育のあり方がさまざまな角度で問題になっているときに、少子化傾向、財政事情をよりどころに１学年２学級なければ教育効果が上がらない、適正規模と言えないなどとして、小規模校を建築年数順に次々と統廃合の対象にしていくようなやり方は間違っていると思います。まず、地域の耳に声を傾け、小規模でもよいから残してほしいという声があれば、それに最大限こたえる努力をするのは当然のことではないでしょうか。特に橋本小学校の場合、特殊教育を含め地域と深く連携して特徴ある教育が行われ、多くの保護者が同小学校程度の規模であれば何も問題はない。小規模校のよさがあると考えているのに、市教委が何年後には基準を下回るから廃校という方針を一方的に押しつけようとしたことに一番の問題があります。この点で、中・長期的な基本的考え方についての中間まとめが専ら財政効率の観点から学校の適正規模や施設配置のあり方を導いているのは、余りにも一面的であります。しかも、財政状況が最悪とも言うべき現在の狭い価値判断で、今後20年、30年先の枠をはめてしまうのはいかがなものでしょうか。
先月30日の橋本小学校関係者への説明会を前に、今回の決断が下されたのは本当によかったと思います。４万3303の署名がようやく生かされたことになります。同時に、もっと早い時期に必要な局面で住民との話し合いの場を設けていれば、そして誤りを率直に認め、本当の意味で市民の信頼を回復する努力をしていれば、教室不足の学校まで巻き込んでこれほど解決をおくらせることにはならなかったとも思います。
私は、学区見直し問題の質問の第１点目として、橋本小学校について説明会、意見を聞く会を通して住民の理解は得られたと考えているのか、説明会等の結果を踏まえ、住民の理解を得る見通しについて教育長の見解を示せ。
第７点目として、中心市街地の学区見直しについては白紙に戻した上で手順を踏んでやり直すべきである。仮に市教委会議で橋本小学校廃校の方針を決めた場合でも、関係住民との話し合いにおいては結論を押しつけず、住民の意思を尊重すべきと思うが、どうかと通告をしてあります。
そこで、質問の第１は、事実上の白紙撤回という方針変更に至った経過とその要因、市教委事務局としての反省点や責任について教育長の答弁を求めます。30日の説明会では、風評被害への対策を要望する声や統廃合問題が近い将来において再浮上するのではないかと懸念する声が多く出されていましたので、住民が安心できるような答弁を求めます。
統廃合案が事実上、白紙撤回されたからといってあいまいにできない問題、
教育委員会事務局には深く反省し、改めてもらわなければならない問題がたくさんあります。以下、その幾つかを質問します。
質問の２は、説明会参加者に対する大柴教育部長の発言の問題です。
部長は、「あなた方は永遠に納得しないでしょう」と発言し、「明鏡」欄で厳しく批判されました。そして、経済文教常任委員協議会で我が党の大沢議員に問題を指摘されると、言いわけに終始しました。後でも述べるように、大柴部長のこの種の発言は１回だけではありません。住民説明に臨む市教委事務局の最高幹部の発言として許されるでしょうか。この際、発言を撤回し、住民に謝罪すべきであります。教育長の見解を示していただきたい。
質問の３は、学校の大規模改修をめぐる問題です。
「検討・検証結果」では、橋本小学校の大規模改修に約６億円が見込まれるので、市民の理解が得られにくいとされ、一方の長島小学校は、「近い将来において大規模改修など大きな改修を必要とする状況にないこと」が廃校から当面存続へ方針を変更した理由の１つとされました。９月25日の中心市街地７校を対象にした説明会で、長島小学校学区の町会長から、「改修の必要がないと言うが、雨の日にはバケツが４つも５つも並んでいる。これほど雨漏りがしても、大規模な改修が必要ないという根拠を示せ」と質問が出されました。事務局が、「できるだけ改修しているが、雨漏りのそういう話が我々のところに届いていない」と答えたのに対し、同じ学区の別の町会関係者から、「確認もしないで修繕の必要がないというのはおかしい。現場を見ないで改修の必要がないと決めたのか」と質問が続き、大柴教育部長が答弁します。「市内には学校が68校もあるので、云々」というお決まりの答弁に、会場から「理解できません」と声が上がります。すると、大柴部長の口から、「理解できない方は、私がどう申し上げても理解していただけないでしょうが」という発言が飛び出します。
それだけではありません。10月31日、橋本小学校関係者を対象にした説明会で、参加者から「橋本だけ『改修に６億円かかるから市民の理解が得られない』と書いて、なぜほかの学校の改修費用は書かないのか」などの意見が出されたのに対し、大柴部長は、「先にやると改修の順番が狂うことなどもあって、市民の理解が得られないという意味だ」と問題をすりかえました。こういう無責任な態度、言い逃れが果たして許されるでしょうか。「近い将来において大規模改修など大きな改修を必要とする状況にない」と言いますが、長島小学校は長い間、暖房設備の大規模改修が必要と位置づけられてきた学校であります。雨漏りの問題も指摘されています。大規模改修をしないことにしたのでしょうか。長島小学校について暖房設備の大規模改修、耐震補強工事などでどれくらいの経費を見込んでいるのか、示していただきたい。
質問の４は、本市の学校数の問題です。
「中間まとめ」の15ページに、「３ 学校施設についての基本的な考え方 １財政効率」の項目があり、「類似都市と比較して学校数が多い状況にあり、財政面で非効率となっている」という記述があります。その根拠として、本市を含む17自治体の人口、学校数、児童・生徒数などの比較の一覧表とグラフが掲載されています。しかし、行政面積や小学校費、中学校費などの費用がどのように支出されているのかのデータは書かれていません。類似17都市の平均に比べ本市の学校数が多い。本市より学校数が多いのは福島市と富山市だけというグラフになっています。面積で比較すると、本市より広いのは福島市１市だけであります。本市の面積の約19分の１しかない大阪府吹田市、約14分の１の兵庫県明石市、10から11分の１の埼玉県所沢市、越谷市、千葉県柏市など、極端に面積が狭い都市と学校数を機械的に比べてどれだけの意味があるのでしょうか。本市以外の16市区の行政区域面積の平均を示していただきたい。
その５は浪打中学校と佃中学校の学区の境界について質問します。
浪打小学校と佃小学校、浪打中学校と佃中学校の学区はそれぞれ入り組んで隣接しています。しかし、小学校の学区と中学校の学区の境界が微妙に食い違い、非常に不自然な境界線が引かれています。浪打小学校の卒業生の大半は浪打中学校へ、そして佃小学校の卒業生の大半は佃中学校へと進学します。ところが、不自然な学区割になっているため、浪打小学校卒業生のほんの一部が佃中学校へ、逆に佃小学校卒業生のほんの一部が浪打中学校へ通わされています。私に意見を寄せた方のお話では、子どもを通わせていた当時、「何で自分だけが友達と別の中学校へ行かなければならないのか」と何度も泣きつかれたそうであります。学校へかけ合いましたが、希望はかなえられませんでした。そして、最近行われた佃中学校の改築に伴う学区見直しでもこの問題は検討されず、今日に至っています。「役所は住民が反対している統廃合の推進には熱心で、
子どもたちが困っている問題をなぜ取り上げないのか。学区見直しといっても、結局役所の都合でやっているだけではないのか」、長い間、学区の矛盾を感じてきた人の意見であります。浪打、佃両小・中学校の学区が不自然な状態を速やかに改善すべきと思いますが、どうでしょうか。
６点目は、ねつ造・改ざんについてであります。
審議一時棚上げの理由になったこの問題へのけじめが全くついていません。会議概要のねつ造・改ざんを認め、責任を明らかにすべきであります。見解を求めます。
次に、市民の暮らしと安全について３点質問します。
その１は、中小企業実態
調査について。
この問題は、ちょうど１年前にも取り上げました。
調査内容の集計・分析を平成15年度に実施するという答弁でしたが、平成13年度の
調査分、平成14年度の
調査分の結果がいまだに公表されていません。４年かけて本市の全事業所約１万5000事業所を対象に実態
調査を行うという計画ですが、このままではデータが古くなり、何のための実態
調査かということにもなりかねません。結果を急いで公表し、中小企業支援に生かすべきと思いますが、どうでしょうか。
その２は、核燃料サイクルについて。
今日本の原子力政策は大きな転換点に直面しています。軽水炉を当面の主力としつつ、高速増殖炉を将来の本命とし、使用済み燃料を全量処理、すなわちプルトニウムを抽出し、核燃料として利用するという原発の大増設、プルトニウム循環方式は半世紀近く続けられてきましたが、90年代後半から相次いだ核燃料サイクル施設の事故を契機に、その危険性に対する国民的不安が急速に広がりました。一連の事故のうち、最初の1995年末にナトリウム漏えい火災事故を引き起こした高速増殖原型炉「もんじゅ」に対し、ことし１月設置許可無効という高裁判決が出されたのは象徴的な出来事であります。また、昨年発覚した東京電力等による原発検査不正事件は、電力会社の安全軽視と政府の安全対策のずさんさを改めて明らかにしました。原発の危険性を正直に語らず、ごまかしの安全で原発の立地、運転を進めてきた原子力行政、業界のあり方が問われています。
この間の主な事故を拾っただけでも、ＪＣＯウラン転換工場の臨界事故、ウラン濃縮工場の遠心分離機の３割破損、軽水炉では沸騰水型の東電福島第二原発３号機循環ポンプ事故、加圧水型の関電美浜ギロチン破断事故などが多発しており、さらに動燃東海再処理工場爆発火災事故、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故、六ヶ所村使用済み核燃料貯蔵プールの漏水と核燃料サイクルのすべての段階で事故が発生していると言っても過言ではありません。こうしてプルトニウムの柱となる高速増殖炉にもプルサーマルにも実現のめどが立たないという状況に追い込まれ、核燃料サイクル路線の再検討を求める声が相次いでおります。仮に六ヶ所村で事故発生となれば、市民の安全が脅かされます。国・県に対し、事業の凍結と見直しを求めるべきと思いますが、市長の見解を示していただきたい。
その３は、筒井地区・すみれ団地のＪＲ線路付近の水害対策について。
この箇所の水路は上流から流れてきた雨水がＪＲ線路の下をくぐって堤川へ流れ込む仕掛けになっていますが、管の容量が十分でないため、やや強い雨が降ると一面が道路冠水する水害常襲地域となっています。これまで何度か質問し、予定されている流雪溝を設置する際に、水害対策も考慮したいと答弁がありました。問題の箇所で流雪溝の工事が始まっています。この工事により同地域の水害はいつまでに解消されるのか、見通しを明らかにしていただきたい。
以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
23 ◯教育長（角田詮二郎君） 布施議員の学区見直しと教育問題についての７点の御質問のうち、初めに、橋本小学校を含む中心市街地校と統廃合にかかわる学校については
教育委員会で審議しないこととなったことについて、あるいは説明会における教育部長の発言について、そのほか中心市街地学区見直しに関係しての３点の御質問については、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
去る８月27日の
教育委員会会議において、それまで一時棚上げさせていただいておりました「青森市立小学校通学区域の見直しについて」の議案を、教育委員の皆様に審議の再開をお願いし、了承していただきましたことから、これまでの経緯を御説明するため、９月25日に県民福祉プラザにおいて中心市街地７小学校学区関係の町会関係者、ＰＴＡ役員等にお集まりいただき、「青森市立小学校通学区域の見直しにかかわる説明会」を開催いたしました。また、この説明会において、「改めて学校ごとの説明会を開催してほしい」との強い御意見・御要望がありましたことを受けまして、10月20日の古川小学校を初めとして、21日に長島小学校、24日浦町小学校、28日莨町小学校、29日堤小学校、10月30日合浦小学校、最後10月31日橋本小学校のそれぞれの地域住民の方々及び保護者の皆様を対象といたしまして、「青森市立小学校通学区域の見直しに関わる意見をお聴きする会」を開催し、さらに、橋本小学校学区関係者の方々につきましては、10月31日の橋本小学校での意見をお聴きする会において、「いま一度地域の意見や要望を聞く機会を設定してほしい」と、そのような要望がございましたことから、去る11月30日に再度、意見をお聴きする会を開催することといたしたわけでございます。
このような状況下にあって、去る11月28日開催の
教育委員会会議におきましては、昨日、教育委員長からお答え申し上げましたところでありますが、
教育委員会会議では、教育委員から中心市街地における通学区域の統廃合についてはさまざまな市民意見が聞かれ、コンセンサスが得られていると言える状況にないこと、また、中心市街地においては、現在、市が進めているまちなか居住による人口誘導の効果を見きわめたいなどとの意見が出されました。このことを受けて教育委員協議の結果、通学区域見直しの答申書やこの答申書の検討・検証結果報告書、さらには、「青森市における学校施設のあり方について」の中間まとめに示されているように、もはや小学校の通学区域の統廃合については避けて通れないものの、時間をかけて慎重に議論をする必要があることと判断し、別途、
教育委員会会議で検討、審議するか、または
教育委員会事務局でさらに詳細な分析・検証を行い、改めて通学区域審議委員会で検討していただくということなどが想定されますが、状況を見きわめた上でその検討手法等についても議論する必要もありますことから、そのことも含め、私は教育委員長から再検討を要請されたところでございます。したがいまして、これらを踏まえた上での対応になりますので、いずれ新たな観点での審議になるものと考えております。
しかしながら、特別教室を普通教室に転用するなど、教室不足により、教育活動に支障を来している土地区画整理事業等の進展している地域などの学校については、これまでに
教育委員会会議において審議を終えていることから、早い機会に結論を出し、いっときも早くよりよい教育環境の整備・充実に努めていくべきだとのことで、全委員の合意をいただいたところでございます。私といたしましては、このようなことから、今月開催予定の
教育委員会会議において、統廃合にかかわる学区を除いた通学区域の見直しについては、結論を出していただきたいと考えております。
これらのことにつきまして、11月30日開催の「青森市立小学校通学区域の見直しに関わる意見をお聴きする会」において、橋本小学校の関係者の皆様に御説明いたしましたところ、関係者の皆様からは、今後の新たな観点で審議することとなる場合、「その検討の手法等を関係住民に提示してほしい」とか、「通学区域審議委員会等には関係当事者を入れ、審議は公開で行ってほしい」とか、あるいは「中心市街地の学校の統廃合案は事実上白紙と言ったが、一、二年で再検討されることがないようにしてほしい」などといった意見がございました。私といたしましては、橋本小学校の関係者の皆様の御意見をも参考に、今後の統廃合を含めた通学区域の見直しについて、時間をかけまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、議員、御指摘の去る９月25日に開催の「青森市立小学校通学区域の見直しについて」の議案を改めて審議するに至った経緯を、中心市街地７小学校関係者の皆様に対しまして御説明する趣旨で開催いたしました説明会における教育部長の発言につきましては、当日説明会終了後にその場に居合わせた橋本小学校の関係者の方々とのやりとりにおいて、教育部長の「私どもの説明に耳を傾けていただきたい」という趣旨の言葉を申し添えた上での発言であったということであります。しかし、結果的にはこのことでお騒がせすることになりましたことにつきましては、10月21日の経済文教常任委員協議会で教育部長から経緯等について御説明申し上げたところでありますが、私といたしましては、やはり言葉を選ぶべきであったと考えましたことから、本人に対しましては厳しく注意いたしたところであります。
次に、一時棚上げの理由となったねつ造・改ざん問題へのけじめがついていない。同問題をすりかえて審議を再開した市教委の対応に住民の不信が増している。ねつ造・改ざん問題を認め、責任を明らかにせよとの御質問にお答え申し上げます。
青森市立小中学校通学区域審議委員会の会議概要につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、その作成が義務づけられているものではなく、審議委員会として最終的に答申書をまとめるための備忘録的なものとして、審議委員の総意により任意で作成したものでありますが、
教育委員会としては、審議委員会の庶務担当である事務局として、その整理の仕方やまとめ方に工夫や配慮が足りなかったことは否めず、誤解を招き、市民の皆様をお騒がせしたことに対し深く反省し、これまでも再三にわたりおわび申し上げてきたところでございます。しかしながら、会議概要の作成に当たっては、決して改ざん・ねつ造というようなものではないことを御理解いただきたいと思います。
昨年９月の
教育委員会会議において、私が通学区域見直しに係る審議の一時棚上げを提案いたしましたのは、「合浦小学校を含めた中心市街地問題、特殊学級設置問題など、審議が不十分であったのではないか」との教育委員の意見を踏まえ、答申書のどういう点に問題があるのか、またどの辺に審議不十分な点があるのかを改めて検討・検証していく期間をちょうだいするためでございました。つまり、この棚上げということは、このまま答申書にかかわる疑問な点をうやむやにしてしまうということでは決してなかったということでございます。この間、私は「学校施設のあり方検討プロジェクトチーム」に対し、中・長期的な視点に立った基本的な考え方と並行して、答申内容についての検討・検証を命じ、去る８月25日に報告を受けたものでございます。
なお、青森市立小学校通学区域見直しの議案につきましては、プロジェクトチームの検討・検証結果をも踏まえ、あくまでも本市の将来を担う
子どもたちのため、市全体の均衡のとれた学校規模の確保とよりよい教育環境の整備・充実を図ることが急務との判断のもと、
教育委員会会議で審議を再開していただいたところであります。
去る９月25日に開催いたしました説明会やその後に開催した学区ごとの意見をお聴きする会におきましても、これまでの経緯等について真摯に申し述べてきたところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、去る11月28日開催の
教育委員会会議におきまして、中心市街地校を含む学校の統廃合につきましては、今回の議案の中では審議をしないということになったものでございます。
24 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
25
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 学区見直しと教育問題についての７点の御質問のうち、ただいま教育長が御答弁申し上げました以外の３点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、長島小学校について暖房設備の大規模改修、耐震補強工事などでどれくらいの費用を見込んでいるのか示せとの御質問にお答えいたします。
大規模改修事業につきましては、屋上防水、暖房設備及び屋内運動場の施設・設備の劣化が著しく、その部位が広範囲にわたっている場合等、通常の維持修繕工事等では対応することが困難な状況にある学校施設を対象とし、緊急性・安全性等を考慮しながら教育環境の改善に努めてきているところであります。長島小学校の暖房設備につきましては、設備の経過年数並びに機能低下の面から推測し、平成11年度時点においては、今後、大規模改修の必要が見込まれる学校として位置づけしたところでありますが、その後、暖房器具の取りかえや設備の維持修繕等により、暖房効果の改善に努めてきたところであり、現時点におきましては、暖房設備の大規模改修については先送りできる状況にあるものと考えております。
このようなことから、「学校施設のあり方検討プロジェクトチーム」による「青森市立小学校通学区域の見直しについて」答申書の検討・検証結果報告書におきましては、「近い将来において大規模改修など大きな改修を必要とする状況にない」との報告となっているところであります。また、校舎の一部に見られた雨漏りにつきましては、今年度、西側の部分の改修を行ったところでありますが、順次、教育活動に支障がないよう段階的に修繕してまいることとしております。
議員、お尋ねの長島小学校の暖房設備の大規模改修、耐震補強工事などを実施することとした場合の現時点で見込まれる事業費は、極めて概算ではございますが、暖房設備の大規模改修につきましては１億3000万円程度、屋上防水の大規模改修につきましては7000万円程度、耐震補強につきましては耐震診断の結果にもよりますが、校舎並びに屋内運動場の耐震補強及び大規模改修を合わせて４億5000万円程度であります。
次に、「青森市における学校施設のあり方について（中間まとめ）」の15ページで比較に用いた青森市以外の16市区の行政区域面積の平均を示せとの御質問にお答えいたします。
「中間まとめ」の15ページは、「学校施設の基本的な考え方」を財政効率の面から考察を加え、本市が他の類似都市と比較して小学校数が多い状況にあることを指摘している箇所であります。ここでの類似都市は、あくまでも児童・生徒数に対して必要な学校数を検討するために、児童・生徒数に着目して、全国の市区町村のうち、本市と類似する児童・生徒数がおおむね２万6000人前後の市区町村を抽出したものであります。御質問の青森市以外の16市区の行政区域面積の平均は、平成15年４月１日現在のデータによると222.66平方キロメートルで、本市が692.42平方キロメートルとなっており、類似都市と個別に比較いたしましても、本市は福島市に次いで２番目に広い行政区域面積となっております。面積当たりの小学校数を計算してみますと、本市は１平方キロメートル当たりで0.07の小学校があることになりますが、青森市以外の16市区の平均では１平方キロメートル当たりで0.17校となっておりますことから、本市は類似都市と比較して面積当たりの小学校数が少ないということになります。
しかしながら、単純に面積によって学校数を検討いたしますと、行政区域の広い市区町村は、児童・生徒数の数にかかわらず多くの学校が必要となること、また逆に行政区域の狭い市区町村においては、児童・生徒数の数にかかわらず学校が少なくなることなど、現実の児童・生徒数に見合わない結果となってしまいます。このことから、行政区域面積の広い本市においては、児童・生徒数と面積の両面から考える必要があることから、「中間まとめ」をまとめるに当たり、「市全体の小学校数を見直し、今後の児童・生徒数の減少に見合った適正な配置を行う」ことを基本方針としながらも、「郊外校への配慮は当然に必要」であるとして、中心市街地を含む人口集中が連続している地域と、郊外の周辺地域を分けて検討を加えております。
具体の検討に当たっては、プロジェクトチームにおいては、教育効果と財政効率を向上させる観点から、18学級を目指していくことが望ましいということを基本としながらも、郊外の周辺地域で12学級に達しない学校についても複式学級が生じていない場合は、学校施設の複合化を図るなどして、地域コミュニティの拠点的な施設として存続する方策を検討すべきとしているところであります。
なお、「青森市における学校施設のあり方について」の「中間まとめ」につきましては、市民の皆様から寄せられた御意見等に対する
教育委員会の考え方を取りまとめ、反映させた上で、来年２月ごろを目途に最終まとめとして公表することとしております。
次に、浪打中と佃中の学区の境界が小学校の学区と異なる不自然な線引きになっているため、これを是正してほしいという声が出されており、これにこたえるべきと思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。
通学区域につきましては、本市の発展やその地域の地理的条件が著しく変化してきていることを踏まえ、保護者にいたずらに不公平感を与えることのないよう実施しているところであります。現在の小・中学校の学区では、進学に当たって１つの小学校から２つの中学校へ分かれる学校が少なくない上、３つの中学校へ分かれる小学校もあり、それまでの６年間と異なる人との交流を得ることができるメリットがあるにせよ、ある小学校からほんのわずかの人数が分かれて別の中学校へ入学しなければならないということが生じており、このことは改善されなければならないものと考えております。
現在、小学校から中学校に進学するに当たっては、児童が中学校生活に円滑に適応できるように、小・中学校で情報交換を密にしたり、中学校生活の説明会を開催するなど、配慮をしております。また、中学校に進学してからも小・中学校が連携して子どもの指導方法について研究するなど、１つの小学校から複数の中学校へ進学することから生ずる教育指導面での障害を取り除くよう努めているところでございます。しかしながら、１つの小学校から複数の中学校に分かれて進学することにつきましては、一度に解消できないことから、議員、御指摘の浪打中学校と佃中学校の学区の見直しを含めまして地域住民の御理解を得ながら、できるところから段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
26 ◯議長（木村巖君） 産業部長。
〔産業部長澤田幸雄君登壇〕
27 ◯産業部長（澤田幸雄君） 中小企業実態
調査についての御質問にお答えいたします。
「青森市中小企業実態
調査」は、国の「緊急地域雇用創出対策事業」を活用いたしまして、平成13年度から青森商工会議所に委託をし、実施しているところであります。本
調査は、平成13年度から平成16年度までの４年間で市内の全事業所約１万5000事業所を対象とした実態
調査を行うものであり、その結果を集計・分析することにより、今後の中小企業振興施策の検討に当たって活用するために実施しているものであります。
これまでの
調査状況は、平成13年度には、建設業・製造業、運輸・通信業、電気・ガス・熱供給・水道業など2612事業所を対象に
調査を行い、2017事業所から回答を得ております。平成14年度には、サービス業・飲食業、7268事業所を対象に
調査を行い、5052事業所から回答を得ております。今年度は、小売業3748事業所を対象に
調査を行い、2261事業所から回答を得たところであります。また、今年度は回答された平成13年度、平成14年度、さらに今年度分のデータの集計を既に終えておりますが、分析については、平成13年度分をほぼ終え、現在、平成14年度分に一部入っているところであります。今後、年内には平成13年度分の分析を終え、年明け後には公表していくこととしており、以後、平成14年度分、今年度分を年度内に公表するとともに、これまでの分析結果を踏まえ、中小企業施策の検討もあわせて行ってまいりたいと考えております。
また、新年度には卸売業や不動産業、金融・保険業などを対象に実態
調査を実施し、分析するとともに、引き続き振興施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、
調査結果の公表の方法につきましては、個々の企業情報の取り扱いに十分注意しながら、広報や市のホームページなどを通じて事業者や市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
28 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
29 ◯総務部長（米塚博君） 市民の暮らしと安全についての御質問のうち、核燃料サイクルについてのお尋ねにお答え申し上げます。
世界的にエネルギー需要が増加の一途をたどる中にありまして、エネルギー資源の乏しい我が国にとり、原子力エネルギーの利用は重要な施策の１つとして位置づけられ、その発電量は総発電電力量の30％程度を占めながら、電力利用の主要な役割を担い、今日に至っております。核燃料サイクル施設は、エネルギーを長期にわたって安定的に確保していくため、我が国の原子力エネルギーの利用推進に必要不可欠な施設であると同時に、あくまでも安全性の確保を最優先に、住民の合意のもとに進められるべきものと認識しております。
六ヶ所村に建設中の再処理工場の貯蔵施設について、溶接の不適切な工事が行われていたことにつきましては、一連の新聞報道等により承知しているところでございますが、核燃料サイクル施設の建設は住民の合意なしには成り立たないものでございまして、指摘された問題を踏まえ、住民の信頼を回復するため、透明性の確保と説明責任を果たし、不正の再発防止に努めながら、安全性を確保するための対策を講じていくことが不可欠であると考えております。
いずれにいたしましても、地球環境の保全という観点から、風力や太陽光などの新エネルギー、いわゆるクリーンエネルギーを利用した発電につきましては、いまだ十分な供給量を確保することができない現状を踏まえますと、現実点におきましては、原子力エネルギーの利用がエネルギー確保の有効な手だてになるものと認識しております。
30 ◯議長（木村巖君） 都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
31 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 布施議員の市民の暮らしと安全についての御質問のうち、筒井・すみれ団地のＪＲ線路付近の水害対策についてのお尋ねにお答えいたします。
筒井・すみれ団地は、昭和47年の民間による開発行為により、宅地造成が始まり、ほぼ宅地造成が完了した地域であります。豪雨時など、これまでも道路冠水等の被害が生じているところでありますが、当該地区における排水路は、現在、ＪＲを横断し、ＪＡ新あおもり南支店・筒井小学校南側を経由して堤川へ排水している１系統のみであり、この水路の容量不足などが水害の原因と考えられます。このたび発注いたしました桜川・筒井地区流雪溝の工事で、ＪＲ南側から堤川に排水する側溝をもう１系統整備することにより、今年度中にはすみれ団地のＪＲ付近の水害解消が図られるものと考えております。
32 ◯議長（木村巖君） ２番布施一夫議員。
33 ◯２番（布施一夫君） 再質問します。
最初に、事実上の白紙撤回ということに至った経過や事務局の反省点などについて質問しましたけれども、返ってきたのは、いわゆる経過説明、
教育委員会会議でこういう意見が出されて、こうなりましたということだけで、
教育委員会事務局の、いわゆる議案として提案していた問題が右往左往したあげく、事実上白紙撤回ということになったことに対する反省点や責任についての言及はありませんでした。ねつ造・改ざんや大柴部長の発言に対する問題とは次元の違う問題として、トータルとしての反省点、責任の表明が絶対に必要だと思いますので、ここを改めて答弁を求めます。
反省ということにかかわっての具体的な問題なんですが、私がこの間こだわってきた問題は、対住民との関係であります。今回、当面、統廃合にかかわる学区については審議しないということになりましたけれども、これを再び
教育委員会会議の議題に乗せる場合にはどういう手順を踏むのでしょうか。今回の橋本小学校の問題のように、審議が始まってから後になって住民にそのことが知らされるというふうなことを繰り返さないために、歯どめが必要でありますし、ルールが必要だと思います。この点についてどう考えるか、お答えをいただきたい。
住民との関係でもう１点は、統廃合だけではなくて、12月に決めるという学区の変更にかかわる学校も含めてですが、たとえ
教育委員会が会議で決めても、住民へのきちんとした説明、住民の合意なしに進まないということを基本とすべきだと思います。ところが、このことをこれまで何度ただしても、
教育委員会は異常なことに、一生懸命説明しますというところまでしか答弁はしない。しかし、説明をしたけれども、今回のようになかなか理解が得られない。ちょっと引き下がって別な道も考えようか、そういう選択も含めてごり押しをしないということも選択肢の１つに当然入れるべきだと思います。住民の合意なしに進まないことを基本とするということをはっきりと表明をいただきたい。
それから、大柴部長の発言にかかわる問題は、教育長から厳しく注意をされたということでしたけれども、紹介しましたように、１度ならずもこういうことが繰り返されていますから、改めてこういうことを繰り返さないように、こうしたことを繰り返さないという改善こそ必要なんだということを強調しておきたいと思います。
それから、長島小学校にかかわる大規模改修の問題ですけれども、これは指摘だけにとどめますけれども、大規模改修の問題が非常に不透明だと思います。何か時々の財政状況で大規模改修が必要だというふうに見込まれたり、あるいはちょっとした理由で大規模改修から外れたり、結局、ついこの間まで私に対する説明は、長島小学校は暖房の大規模改修が必要な学校ですという資料を何回もいただいて、そう思っていたら、実は大規模改修は当面先送りできる状況になりましたと。こういうことだと、私たち、財政問題も含めて議論をするのに何をよりどころにしたらいいのか、全く議論の土台が崩れることになりますから、そういう問題と極めて不透明な扱いをされていることを改めるという問題と、それから長島も６億5000万円ぐらいかかるという答弁がありましたけれども、こういうデリケートな問題を議論するときに、特定の学校の数字だけを引っ張り出してきて改修しないという理由にしてみたり、こういう不公正な扱いは絶対やってはならない、このことも指摘をしておきたいと思います。
それから、基本的な今後にかかわる問題の１つに、中・長期的な考え方の中間まとめの問題があります。この中間まとめ自体が、さっきは学校類似都市との学校数の問題でただしましたけれども、全然面積の違うのを単純に比べられない、それは大柴部長も認めました。この中間まとめ自体が、これからも少子化が続く、財政も大変になる、そういう中で、子どもが減るのに合わせて学校の数を減らせないだろうか、こういう前提に立って中・長期的な見通しを立てるという組み立てになっていますから、半ば宿命として組み込まれている問題もありますけれども、それにしても財政効率ということが先行し過ぎていると思います。
例えば小規模校の教育行政における財政効率の悪さが挙げられる、８ページ。それから、市の教育行政全体の効果性、効率性の視点での議論が必要である、９ページ。来年度の予算編成に向けて３割カットするというような方針を反映しているのかもしれませんけれども、とにかく財政効率のオンパレードです。それから、こういう形で議論されていくと、効率の悪い小さな学校なんていうのはもう残っていく余地がなくなってしまう。それぐらいの組み立てになっていると思います。
さっきも言いましたけれども、今の財政状況が厳しいからということで、これを20年後、30年後の枠をはめるというような材料に使ってはならないと思うんです。ですから、こういう一面的な検討は謹んで、もっと豊かに総合的に教育の問題として考えていくことが必要ではないかと思います。特に全国で今本市と同じような理由で学区の見直しを進めているところがありますけれども、どこでも判で押したように、適正規模・適正配置というところから始まって、全体はこれぐらい必要だというふうにもう大半がなっている。そういう特色のない議論の流れにくみしてはならないと思うんです。この中・長期のあり方の問題はとりあえず指摘にとどめます。
次に、浪打中学校、佃中学校のところですけれども、かなり大きく入り乱れている、１ついじれば学級数にも影響してしまうというようなところが結構あるのは承知しています。ですけれども、私が指摘したここの場所というのは本当のごくわずかなんです。だから、ちょっといじっても学級数などに影響しない、そういう地域です。それが何年か前のことになりますけれども、学校にかけ合ったけれども、解決をしない。その後、佃中学校の学区見直しをやっているのにもかかわらず、そこにも乗っかっていかない。今も改善しなければならないと言いましたけれども、喫緊の課題として取り組まれてきた今のような学区見直しには組み込まれていませんから、急いでやったとしてもいつになるのかわからない。市教委にとって喫緊の問題と市民や
子どもたちにとっての喫緊の問題はやっぱり違うと思うんですよ。こういう問題はすぐに解決をしていただきたい。
そこで、実情を把握しているのかどうか、お聞きしたいと思うんです。来春小学校を卒業する児童について、問題にしたところに限定しての話ですが、現行の学区をそのまま適用した場合、卒業生は何人いて、そのうちみんなと分かれて別の中学校に行くことになるのは何人の
子どもたちがいるでしょうか。佃小学校、浪打小学校それぞれについて実態を示していただきたいと思います。
あと、学区見直し、中・長期との関係で今後にかかわってのことを質問します。統廃合にかかわる学区を除いた部分については、教室不足の問題などもあるので、12月中に決めたい。そして、統廃合にかかわる学区の審議はしないということでもありました。教室不足のために急いでやるというのは理解できます。もちろん住民との合意を得ながら進むということですけれども、理解できます。それから、中心市街地についても、橋本小学校などの反対がありましたし、合意が得られていないわけですから、審議しないというのはわかります。もう１つ、郊外の小規模校の統廃合の審議をしないというのはどういう扱いになるのか、ちょっとよくわかりません。複式学級の問題などもあったと思います。こういう郊外の小規模校の検討や審議を橋本小学校なんかの中心市街地の問題と一緒に、同等に同時進行で扱っていくという考え方になるんでしょうか。郊外の学校に対しては、中心市街地と違って、説明や意見もまだ聞いていないはずです。ですから、一口に統廃合にかかわる学区の審議はしないというふうに言うんですが、とりわけ郊外の小規模校についてどういうふうに扱っていくのか、答えていただきたいと思います。一たん終わります。
34 ◯議長（木村巖君） 教育長。
35 ◯教育長（角田詮二郎君） 私ども
教育委員会事務局としては、足かけ３年にわたるこの通学区域の見直しの問題が、中心市街地校と、そしてまた統廃合にかかわる学校についての部分については、事実上白紙となったと、そのような結果になったこと、それについて、先ほど議員からも指摘がありましたけれども、対住民の関係とか、あるいは御理解、御協力を賜るその説明等が、私ども大変不十分であったということなどの反省もございますけれども、そのほかにも、今回のこのことにつきましては、私どももいろいろ勉強もさせていただきました。ですから、そういうふうなことを今後、細かく検証いたしまして、反省点等もそれぞれまとめてまいりたいというふうに思っております。
また、これまで行ってまいりました学区住民の方々、あるいは保護者からの御意見・御要望等をお聴きする会で得られました御意見・御要望等につきましては、今後、参考としながら、中心市街地校を含む統廃合にかかわる問題について、新たな観点で審議するにはどのような手法が最も適切なのか、どういうふうな手法をもって審議するのがよろしいのかを今後時間をかけて検討してまいりたいというふうに考えております。もちろん市が推進しているまちなか居住による人口誘導の効果を見定めるとか、そういうことも考えますと、今後直ちに審議に入るとか、そういうことは難しいかと思いますので、それ相応の時間を要するものと、そのように考えております。
そして、先ほど議員からお話のありました、どのような審議の手法で、いつ、どういうふうにやるのかということについては、それが定まった際には住民の方にも提示してまいりたい。そして、できるだけ今後は、こういうふうな審議を行うにしても、その新しい組織についても、透明性、あるいは人選の公平ということについても十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
今の段階で、いつ幾日どういう形で行うかというふうな時期等については明確にはお答えできませんけれども、今後の状況を十分見きわめながらということで進めてまいりたいというふうに考えております。
そのほか、住民の合意なしに進めるべきではないというふうなことですが、これについても十分私ども配慮してまいりたいというふうに考えております。
あと、部長の一連の発言ということですが、部長としても、とにかく何事に対しても一生懸命努力しようというふうなことで、御理解を得ようというふうなことで、これまでいろんな発言をしてまいったということでありますけれども、その言葉の行き違いと申しますか、受けとめ方によっては、そのように相手にとって非常に不快な思いをさせたというふうなこともございましたでしょうけれども、その点については、私の方から今後とも十分戒めてまいりたいと、そういうふうに思います。
36 ◯議長（木村巖君） ２番布施一夫議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩
──────────────────────────
午後１時15分開議
37 ◯副議長（鳴海強君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、26番間山勲議員。
〔議員間山勲君登壇〕（拍手）
38 ◯26番（間山勲君） ３年５カ月ぶりの総選挙も終わりました。結果として自民党現状維持、民主党大躍進、公明党は堅実に議席増、他の少数党は大苦戦など、さまざまな見出しが飛び交う中で、先月19日臨時国会が召集されました。小泉総理が再度の首班指名を受けたわけであります。今日本が抱える政治的課題として、最大の外交施策であります自衛隊イラク派遣の問題、あわせて北朝鮮への対応、特に拉致問題などについては大変に難しい局面に至っているところであります。また、国内においては、日本経済の再生を最大の目標に掲げながら、財政再建、金融再生を推し進める中、いよいよ我々地方自治にとって直接的に関係のある三位一体改革の具体化がなされようとしているのであります。その他、年金改革、郵政公社、道路公団等の民営化など、メジロ押しの政治課題が山積しているわけでありますが、これらの問題を積極的に議論し、失われた20年などと言われることがないよう、国会が立法の府としてその機能を十分果たしていただきたいものと思っております。
さて、このような国政状況下の中にあって、我が青森県はどうでありましょう。先月、財政再建団体、いわゆる赤字団体から回避する５年と称して、青森県財政改革プランが発表されました。その中には、財政改革推進委員会の答申にこたえる形で、今までは聖域とされておりました人件費の削減に踏み切ったのであります。本市にも大いにかかわりのあることであり、また参考になることから、ここで県議会議員になったつもりで改革に望む最近の県政を少しばかり検証してみたいと思います。
先月、地元紙に、県財政の実情を年間500万円の生活費で暮らしている一般家庭に例えてわかりやすく説明がされてありました。それによりますと、500万円の生活費がかかるというのに、自主財源に当たる給料が87万円、地方交付税など国からもらう金が親からの仕送りとして245万円、県債等の借入に当たる金が80万円、雑収その他の収入が77万円となり、収入の合計が489万円で、500万円の生活設計でありますから、足りない分の11万円は貯金を取り崩して補充、そのような状態から、平成６年度には110万円あった貯金が毎年取り崩しを来してきたことから45万円しか残っておりません。借金返済に当たる県債の返済額も年々ふえることから、このままの生活を続けるなら、平成18年度には破綻してしまう。青森県が財政再建団体に転落してしまう。そこで、家族みんなで協力して思い切った生活費の切り詰めをしよう、それが今回の青森県財政改革プランなのであります。
それでは、どうしてこうなってしまったのか。県財政改革推進委員会では、その関係主体のかかわりとしてそれぞれに御指摘がありますが、要約すると大体次のようなものであります。そもそもこのような財政悪化に陥ったのは、国の政策路線に従ってきた結果であるという国の責任を明確にした上で、青森県自体自立性に乏しい上、雇用吸収力がある新しい産業創出に成果を上げることなく、むしろ公共事業を拡大する国の誘導政策を歓迎してきた。その中で、農林漁業、建設費などにおいても行政依存の体質が必ずしも改善されていなかったし、談合などの温存についてもさらなる改善の余地があるのではないかとの御指摘を受けております。また、知事そのものに対しては、知事は予算の提案者であり、執行者でもあります。この間、国の政策に協力し、さらには単独事業を積み増しする政策で浮揚を図ったものであるが、結果的には成功はしなかった。また、近年においては、緊縮財政の予算編成に転換したものの、東北他県と比べてもややおくれをとった感がする。県民からの意見吸収政策形成参加も知事本人を窓口としたトップダウンが中心であり、県庁各部局との県民との協働体質への転換指導には、結果的に不十分であったと言える。また、県議会への御指摘としては、予算に対しての議決権者であり、最高責任者であるにもかかわらず、個別の施策事業に関心が集中する余り、全体の財政悪化への警戒感に乏しかったし、決算審議においてもその政策評価が必ずしも予算審議に反映されることはなかった。
このような状況から見て、県議会は県財政が危機的状況を防ぎ、歳出削減への政策転換を果たす上で県民が期待するほどの能動的役割を十分果たしてこなかったと指摘、さらに県職員組織に対しても、予算編成など旧態依然であり、その削減にしても一律的な傾向が強く、国と我が身を見て、県民が見えない古い行政体質、行政観など、改善すべき点が多くあったし、また人件費などのコスト意識にも乏しく、自己改革がおくれたことは、結果的に時代への適応が緩慢であったと言わざるを得ない。
また、県下の市町村に対しては、地域産業が乏しいゆえに公共事業の張りつけや補助金配分の獲得が予算編成の前提であり、社会的な費用対効果の検証をせず、補助事業が優先する制度的な構造が長く続いてきた。その間、多くの自治体は、国及び県の財政政策の中で、借り入れによる事業拡大をよしとし、このような構造的な危険性を先取りして、身の丈に合う事業選択や組織のスリム化を志向する主体的な改革がなされないままここまで来た。さらに、我々県民一人一人に対しても、長期不況、雇用不安にもかかわらず行政依存志向が強く、知事選、県議選を通して見ても、公共事業や補助事業の拡大を容認してきた。その上、政治そのものの関心度も低く、最近の選挙などでは投票率が40％から60％台にとどまっている状態である。また、官民分権に対する意識が低く、行政事業の民営化、外部化に対しても、それに迫る力量そのものが不足していたなどと、それらすべてに対してまことに手厳しい御指摘であります。
総じて私自身が思うに、青森県域全体が社会構造の惰性的状況から脱却できず、どうにかなる、何とかなるという大衆心理が厳しい時代への適応性を失わせてきたものと思っております。このことは、全国的な風潮であるというものの、おらほの役所は違う、おらほの議会は違うとは必ずしも言えないものと思っております。特に我が青森市議会においては、県議会が御指摘を受けましたことを真摯に受けとめ、本市のさらなる行財政改革に反映をさせてまいりたいと思っております。
以上、県政に対しての少しばかりの検証を申し上げ、仮想した県議会議員の立場から市議会議員の立場に返って質問させていただきます。
さて、本市の行財政運営に関しての最初の質問は、県の財政改革プランによる本市への影響と財源不足が予想される今後の市政運営についてであります。
我が国は、バブル崩壊後、国全体の経済が低迷し続け、さらには少子・高齢化なども手伝い、全国の地方自治体のほとんどが大変な財政危機に陥っていることは、今さら言うまでもありません。国は地方分権と財政難を背景にして、地方自治体の生命線とも言える地方交付税の見直しや租税配分のあり方を大幅に変えるという、いわゆる「三位一体改革」を目下大いに議論されているところであります。そのような中、県財政改革プランによる市町村への補助金カットや事業縮小などは、新幹線など大型プロジェクトを抱える本市にとっても大変な影響があると予想されますが、その見通しと今後の対策についてお知らせをください。
次に、行政事務事業の民営化、外部化、協働化についてであります。
役所には昔から親方日の丸という言葉がありますが、末端の職員一人一人にしても手厚く身分が保護されている点から、自分を主張する権利においても、民間企業の何倍もあるような気がしております。ゆえに、物事に対してのコスト意識が劣るのは当然のことであります。例えば管理職にある者が１日8000円で雇用しているおばさんのかわりに掃除をして8000円もうかったと考えるのは、民間ではとても通用しません。県財政改革推進委員会でも指摘をしてありますが、財政難だからといって一律の予算カットなどは全く芸のない話であり、ただ、ただ、行政サービスの質の低下と域内経済の活性化を失わせるだけであると言っております。これらのことを防ぎ、より効率的な行政運営を行うためには、大幅な事務事業の見直しをして、これらの民営化、外部化、協働化を推し進める必要があると言っております。
そこで、本市において財政危機脱却のためのこの外部資源の活用についてどのように考えているか、お知らせください。
次に、自治体経営システムに関連しての人事評価システムについてお伺いいたします。
現在、本市においては、急激な時代変革に適応するため、全国の地方自治体の先陣を切る形で自治体経営システムの構築に取り組んでおります。今までの自治体運営から自治体経営、すなわち運営から経営へがキーワードのこのシステムは、これから本市の行政効率を上げる上で大変有効なシステムであると私自身も考えております。そして、この自治体経営システムに付随して人事評価システムなるものがあります。民間企業などにおいては活用資源のすべてをきめ細かく数字にあらわしてコスト計算をし、その人、そのグループの業績などを比較して人事評価をしておりますが、行政の場合は、仕事そのものが定量的なものと、定性的なものが複雑多岐に絡み合っていることから、その評価基準が大変難しいものではないかと思われますが、その辺のことをどのように考えているか、お知らせをください。
最後の質問は、このシステム導入の市民へのアピール、すなわち啓蒙、啓発についてでございます。
佐々木市長は、常々、市政運営に関しては市民とのパートナーシップを強調してまいりました。この自治体経営システムの最終目的は、職員一人一人のより一層のむだのない、言い逃れのできない勤務評価、事務事業評価により、最少の予算で最大の効果を上げるべく、質の高い行政サービス提供が目的であることから、市民に対しても相当の御理解と、ある意味においては多少の我慢も伴ってくるものと思われます。そのようなことから、市民広報やインターネットなどで公表はしているというものの、市役所は冷たくなったとか、不親切になったと言われることがないようにするためには、まだまだ市民とのコンセンサスが必要かと思います。このことについてのお考えをお聞かせください。
以上をもって私の一般質問を終わらせていただきますが、今回、多くの応援団をいただきながら質問させていただきましたことに感謝を申し上げます。
それでは、市長を初め理事者の皆様方の誠意ある御答弁をお願い申し上げて終わりにします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
39 ◯副議長（鳴海強君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
40 ◯市長（佐々木誠造君） 間山議員の御質問にお答えいたします。
行財政運営について４点のお尋ねがございましたが、私からは、その中から青森県財政改革プランによりますと、市町村に対する補助金の見直しや県事業縮小が示されているが、本市への影響と今後の対応ということのお尋ねに私からお答えいたします。
県では、去る11月20日、平成16年度からの５カ年で収支均衡を実現するための「青森県財政改革プラン」が取りまとめられたところでありますが、その具体的取り組みの中には、市町村に対する補助金の見直しや投資的経費等の抑制も含まれておりまして、その影響が懸念されているところであります。この「青森県財政改革プラン」に掲げる市町村に対する補助金の見直しについてでありますが、県における「事務事業総点検・見直し」の結果、平成16年度から平成20年度までの財政改革プラン推進期間中に何らかの見直しが必要と判断された市町村に対する補助金は、最終的には92事業となっております。
その内容及び本市の平成15年度当初予算における県補助額で見てみますと、廃止・休止の検討をする補助金として市町村災害対策機能強化費補助金ほか43事業、県の平成15年度当初予算額６億5733万6000円のうち本市該当分は11事業4900万1000円、また補助対象や限度額の見直しを検討する補助金として、市町村リサイクル推進事業費補助金ほか47事業、県予算額63億3415万4000円のうち本市該当分は20事業５億5501万円となっておりまして、これを合計いたしますと、県における見直し対象額は69億9149万円のうち本市の該当分は31事業、６億6169万5000円というふうになっております。
これら補助金の最終的な見直し内容の決定は、毎年度の予算編成過程において検討されることとされておりますが、昨年度から今年度にかけて合併処理浄化槽設置費補助金の県補助率が引き下げられ、市町村への負担転嫁となった事例等もありましたことから、県補助金のこの見直しに当たりましては、市町村と十分な事前協議を行って、市町村の意見が反映されるようにということで、去る10月２日、青森県市長会を通じて県に対し強く要望したところであります。今後の県の予算編成過程において県との連絡を密にしてまいりたいと考えております。
41 ◯副議長（鳴海強君） 企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
42 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 行財政運営に関する御質問のうち、地方交付税や今後の税収の見通しなどを踏まえた場合、新幹線関連などの大きな負担を確実に市が担っていくための方策についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
間山議員、御承知のとおり、国におきましては、硬直化してきている財政構造を見直しするため、国・地方を通じた財政健全化への取り組みとして、いわゆる「三位一体改革」を盛り込んだ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を取りまとめ、来年度以降、構造改革をさらに本格的に推進することとしておりますものの、「三位一体の改革」につきましては、最近の新聞報道などにありますように、鋭意検討が行われているところではありますが、現時点においては依然不透明なものとなっております。このような中で示されました国の平成16年度概算要求基準におきましては、平成15年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとされ、奨励的補助金を含めた公共事業、裁量的経費の削減、さらには自然増が見込まれる公的年金や医療保険など、社会保険関係費についても制度改革等を図ることにより、増嵩分を抑制することとする厳しい内容となっております。また、県におきましても、ただいま市長から御答弁申し上げましたとおり、「青森県財政改革プラン」に基づいた平成16年度当初予算編成方針は非常に厳しいものとなっております。
このような状況のもと、本市の財政状況でございますが、財政運営の根幹をなす市税収入が、ここ数年、予想をはるかに超えて落ち込んでいることに加え、扶助費の加速度的な増加や公債費の増大等、経常経費の負担割合が上昇しており、さらには、財源調整のための３基金の平成15年度末残高が、ピーク時である平成11年度末残高約120億8700万円から約95億7200万円減となる約25億1500万円と見込まれるなど、非常に厳しい財政状況となっていることに加え、今後、新幹線関連経費等の多大な財政需要も抱えているところでございます。
このような厳しい財政環境ではありますが、市民とともに策定いたしました「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に掲げた６つの柱を基本とした個別施策を着実に推進し、持続可能な財政運営を維持することが重要であると考えますことから、後年度の財政需要に対応すべく、先般、中期財政見通しを策定し、平成16年度当初予算につきましては、この中期財政見通しに基づき予算編成作業を行うこととしたものであります。また、今後につきましても、現在、国の三位一体改革の具体的内容が不透明な状況にあることや、合併の動向によっては財政環境が大きく変化するなど、不確定要素もありますことから、これらに的確に対応するとともに、社会経済状況も勘案しながら、毎年度中期財政見通しを検証し、ローリングを行い、持続可能な財政運営の確保に努めてまいりたいと考えております。
43 ◯副議長（鳴海強君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
44 ◯総務部長（米塚博君） 行財政運営についての御質問のうち、ただいまの財政に係る御質問を除く３点のお尋ねに御答弁申し上げます。
まず、市民サービスの民営化、外部化などによる民間活力の活用についてでございますが、本市ではこれまで、事務事業や施設の管理運営について費用対効果の測定やサービス供給面を考慮しながら、必要に応じ民間活用を含め積極的にその外部化を進めてまいったところでございます。今年度から本格的に実施いたしました自治体経営システムにおいても、「可能な限り現状の人的・財政的供給力で市民サービスの向上を図る」という新青森市行政改革大綱から継承した理念のもと、厳しい財政環境においても効率化のみを目指すのではなく、あくまで市民サービスの維持・向上を念頭に置きながら行財政運営を進めていくべきことを基本としております。このことを踏まえまして、お尋ねの民間活力の活用につきましては、限りある行政資源の有効活用を図る上で、民間のノウハウを活用したサービス水準の向上やコスト面においての効率化の面から、特に効果的であるものと認識しておりますことから、行政責任の確保を第一として、さらなる市民サービスの向上を目指すため、効率性とのバランスを考慮しながら、これまで以上に積極的に推進していくことを基本に、現在、施設の管理運営を初めとするすべての事務事業について、その可能性を追求しているところでございます。
具体的には、現在作業を進めております推進計画ローリングや予算編成と合わせまして、「人的・財政的資源の有効活用」「サービスの質的向上」「市民参加促進と地域コミュニティ活性化、自治意識の向上」「専門知識・技術の効果的活用と行政の政策形成能力向上」等の視点から、外部化の可能性を検証した上で、条件・課題などを抽出・整理し、その可能性を探っているところでございまして、今年度中には外部化の可否や具体化に向けたスケジュールなどの基本方針を整理することとしております。
いずれにいたしましても、市民の皆様へのより効果的なサービス提供や市の内部的な業務管理の効率性を目指す上で、民間活力を含めた外部化は有効な手段でございますことから、常にその可能性を踏まえた検証を継続的に進めてまいることとしております。
次に、自治体経営システムにおける人事システムについてお答え申し上げます。
「自治体経営システム」を構成するシステムの１つでございます「人事トータルシステム」は、人事行政を組織・人事考課・能力開発等の面から総合的なシステムとして、地方分権時代にふさわしい人材育成を図ろうとするものでございます。本市では、これまで職員の能力の伸長や仕事に対する意欲・適性等の正確な把握による適材適所の配置等に資するために、人事考課制度を実施しているほか、職員個々の人事処遇等の意見を申し出させる職員自己申告制度の充実、また職員の職務に対する意欲を促すための庁内公募制の導入、さらには、今年度新たに中・長期にわたる自己の希望するキャリアルートを申し述べることができる制度として、セルフキャリアプランニングコース制度を導入したほか、自己啓発研修や階層別基本研修の拡充などによりまして、人材育成に努めてまいったところでございます。
また、現在、自治体経営システムが目指す目的・成果志向型の行財政運営に資するため、職員の人事考課、能力、成績を適切に人事処遇に反映させる手法といたしまして、「目標によるマネジメント」を構築していくこととしておりますが、このシステムは、職員一人一人の業務の成果を給与に反映させる成果主義の考え方に基づいており、具体的には、組織として求められる役割を目標という形で明確にし、その目標を達成するために職員が目標を定めることで仕事に対する動機づけがなされ、それぞれの目標に向けた業務を遂行し、それを明確な基準で評価することでその成果を直接給与制度にリンクさせようとするものでございます。
今年度は、本市の現場を指揮する第一線のマネジャーとしての役割・機能の強化を図るため、各課長を対象として「目標によるマネジメント」を試行実施しているところでございます。この制度を通じまして、客観的な評価指標を用いることにより、公平かつ公正で納得性の高い成果主義による人事考課制度を基礎としながら、それらの結果が直接給与等の処遇に反映されるなど、より職員に対する動機づけがなされると同時に、そのために必要となります能力開発を支援していく人事システムを構築しながら、効果的で効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
現在、国におきましては、平成13年12月に閣議決定されました公務員制度改革大綱に従いまして、平成18年度から能力・職責・業績を適切に反映した給与処遇を実現するため、「基本給」「職責手当」「業績手当」から成る新たな給与制度等の導入について検討が進められており、地方公務員制度につきましても、この国家公務員法改正と同時期に所要の改正を行うこととされているところでありますが、これら国における公務員制度の動向をも注視し、そごを来さないよう意を用いながら、本市の人事トータルシステムを着実に推進してまいりたいと考えております。
３点目は、市民の皆様への周知についてでございます。
自治体経営システムにつきましては、議員、御案内のとおり、「青森市ホームページ」で青森市行政サービス評価制度の結果、事務事業評価の公表、中期財政見通しなどにつきまして、広く市民の皆様にお知らせしているほか、４月からの本格的な実施を前に「広報あおもり」３月15日号においても自治体経営システムの仕組みや内容につきまして詳しく説明させていただいております。４月にはこの取り組みの具体的な内容を市民の皆様に御理解いただけるよう、青森市の経営アドバイザーであります石原俊彦関西学院大学教授と市長との対談「青森市の目指す姿」を試み、その対談の要旨を７月12日地元紙朝刊全15段で掲載いたしましたほか、対談全文をまとめた冊子を作成いたしまして、青森市町会連合会役員と市長の意見交換の場として開催しております「市政懇談会」での配付のほか、市役所１階総合窓口や各支所・市民センター・図書館にも常時冊子を配備しております。また、「市民と市長の懇談サロン」開催時におきましても、その考え方を説明させていただくなど、多様な機会をとらえ、その周知に努めております。
さらには、９月から始まりました市民の立場から行財政運営全体や諸施策への意見・御提言をいただくための「青森市自治体経営推進委員会」は、市民の皆様への公開を原則とし、多くの市民の皆様の傍聴の機会が得られるよう、「広報あおもり」やテレビ広報を使い、広く市民の皆様に周知を図っているところでございます。今後は、自治体経営推進委員会での会議概要や職員提案制度など、自治体経営システムを総合的にまとめたホームページを年内に開設するほか、来年度の予算編成につきましても、行政としての説明責任を果たすことが重要であるという観点から、年度内に「広報あおもり」を初めさまざまな広報媒体の特性を生かしながら、「どのような状況の中で、どのような理由で、どの施策、どの事務事業を選択・重点化したのか」などを市民の皆様に積極的に、そしてわかりやすく情報提供していくよう、自治体経営本部と連携を図りながら、その作業を進めていくこととしております。
45 ◯副議長（鳴海強君） 26番間山勲議員。
46 ◯26番（間山勲君） 御答弁本当にありがとうございました。
二、三感想を述べながら終わりたいと思いますけれども、まず市長から御答弁いただきました県の財政改革プランについて、本市への影響でありますけれども、県のみならず、国からの予算とか、補助金とか、大分厳しい状態になってくるわけでありますけれども、私は、今こそこの佐々木市長の民間感覚を最大限に生かして、新たな発想とか、新たな視点でもってこの青森行政を、市政を考えて乗り切ってほしいと、こう願っております。
それから、民間資源の活用のことでありますけれども、県では、相当きめ細かな、去年の11月ごろ、この民間委託に関しての指針、あるいは政策指針というものを、方針から指針に至るまできめ細かなフローを出しております。本市でも相当な、突っ込んで民間活用、民間資源の、外部資源の活用ということを考えているということでありますから、少し安心しましたけれども、なお一層の外部資源の活用ということについて突っ込んで考えてほしいと思っています。
自治体経営システムについては、私自身、今勉強中でありますから、あれなんですけれども、いずれにしても、このシステムが本市の行財政事務事業に相当な効果があるものだと確信しております。これからそのことを期待しながら一緒に勉強していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上を申し上げて、私の一般質問を終わります。
47 ◯副議長（鳴海強君） 次に、８番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
48 ◯８番（木下靖君） ８番、市民クラブの木下靖でございます。通告に従い順次質問してまいります。
まず、教育行政について２点質問いたします。
１つ目は、児童・生徒の安全対策についてであります。
ここ数カ月、全国各地で少女連れ去り事件が多発しており、青森県においても、９月にはむつ市で、10月には十和田市と野辺地町で、11月には三沢市で少女連れ去り未遂事件が発生しています。新聞によれば、三沢市
教育委員会は緊急小・中校長会を開き、安全対策を確認するとともに、地域での取り組みなどを検討することにしたというものです。この県内で起きた事件は決して対岸の火事ではなく、幸い被害者は出ておりませんが、似たような事例が青森市内においても起きています。実際に事件が起きる前に未然に防ぐべく対策が必要ですが、市の安全対策はどのように行われているか、お示しください。
教育行政についての質問の２つ目は、学校給食についてであります。
学校給食には、単に空腹を満たすための食事としてだけではなく、学校教育としての４つの役割があると言われています。
第１に栄養バランス。多様な食品を組み合わせ、栄養のバランスのとれた学校給食は、成長期にある児童・生徒の健康の維持増進と体位向上のためには非常に重要であります。また、１日の食事の中で児童・生徒の栄養摂取上、学校給食が占める割合もまた大きなものがあります。
第２の役割は、望ましい食習慣の形成です。栄養バランスのとれた食事、楽しい食事とはどういうものかを児童・生徒が理解し、日常の生活に生かすことができる能力や態度を育てることです。特に脂肪、糖分、塩分の過剰摂取に注意する習慣を身につけることにより、将来起こり得るさまざまな疾病を予防することが可能になります。
第３は、人間関係を豊かにすることです。給食のひとときは、午前中の授業の緊張から解放され、気分転換を図り、午後に向けての活力を生み出す時間でもあります。また、子ども同士、そして教師と
子どもたちとの触れ合いの場ともなっています。このような観点からは、ゆっくりと食事を楽しむことができるよう、食堂やランチルームの整備なども必要になってくると思われます。
ことし５月、経済文教常任委員会で学校視察を行いましたが、その際、金浜小学校で
子どもたちと一緒に給食を食べる機会がありました。金浜小学校にはランチルームがあり、１年生から６年生までのすべての児童が一堂に会して食べる給食はとても楽しい雰囲気のものでした。学校規模の違いなどもあり、すべての小学校にランチルームをつくることは困難ですが、今後の学校給食を考える上で大いに参考にしたいものです。
第４の役割は、その多様な教育効果です。準備から会食、後片づけまでを
子どもたちが自分の手で行うことから、奉仕や協力、協調の精神、社会性を養うことができます。そして、農業や漁業、加工業などの食料の生産、加工や商店などの食品の流通、さらに消費や調理といった社会科や家庭科等での学習内容の理解が一層深められます。また、自然の恵みや働く人々への感謝の心を育て、さらに、郷土の食を取り入れることにより、郷土や地域を理解する上でも大きな効果があるものと考えられます。
戦後の食糧難時代の栄養補給的な意味合いの強かったころと比べ、現代は「飽食の時代」と言われるくらい物質的には豊かな社会になりました。しかし、一方では、偏った食事による栄養のアンバランスが見られ、既に小学校低学年から誤った認識に基づくダイエット志向により、必要な栄養が不足したり、逆に嗜好に任せて無秩序に食べることにより、肥満傾向の児童がふえたりしており、栄養面で十分配慮された学校給食がますます重要となってきています。
青森市
教育委員会が発行している平成15年度「青森市の教育」によれば、平成15年５月１日現在の完全給食実施校は、小学校総数48校、在籍児童総数１万7167人のうち単独校調理場による学校が13校で6666人、共同調理場による学校が35校で１万501人となっています。
そこで質問いたします。
限りある予算で
子どもたちに、より良質の給食を提供していくことが求められますが、現行の小学校給食に要する経費のうち、食材料費、いわゆる給食費として保護者が負担している230円を除いた部分の金額をお示しください。
学校給食に関する質問の２番目として、食の乱れが指摘されている中で、次代を担う
子どもたちには食に関する正しい知識とそれに基づいた経験が大切と考えますが、学校における「食に関する指導」はどのように行われているのか、お聞かせください。
次に、福祉行政について質問いたします。
国における国民の健康づくり運動「健康日本21」を受け、県では平成13年「健康あおもり21」を策定し、県民一人一人が健やかな生命と心をはぐくみ、豊かな暮らしを送ることができる活力ある長寿県の実現を目指し、早世の減少と痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる健康寿命の延伸を図ることとなりました。去る11月14日、「全国一の短命県」返上のために、弘前大学と県医師会、県の専門家らによる「青森県の短命の分析と対策」を考える初のシンポジウムが開かれ、今後３者で連携を深めていくことを確認したと11月16日付朝日新聞に報じられていました。それによりますと、2000年のデータでは、都道府県別寿命ランキングで、男性のトップは長野県の78.9歳、女性のトップは沖縄県の86.0歳、最下位は男女とも青森県で、トップと比べると約15年前のレベルにしか達していない。とりわけ青森県の男性は、トップの長野県とは3.2歳の差、46位の秋田県と比べても1.1歳の差があるという飛び抜けた短命であるという結果が出ています。また、全国の市区町村別の平均寿命ランキングでは、男性の部で下位30市区町村の中に青森県の町村が実に14も入っているような状態です。その原因としては、高カロリー摂取や運動不足による肥満、アルコールのとり過ぎ、高喫煙率のほか、経済状況、医療レベル、出稼ぎ、雪、教育レベル、高塩食等々、多様で構造的と指摘されています。
県都青森市に目を転じてみますと、男性の平均寿命は75.8歳で、トップの長野県とは3.1歳、全国平均と比べても1.9歳の差があります。県内67市町村中でも上から24番目、下から数えても39番目という状況です。さきに挙げた「健康あおもり21」にも平均寿命アップのための課題として、「生活習慣病による死亡の減少」を図ることが、基本方針として一次予防に重点を置いた対策がうたわれています。
そこで質問の１つ目は、全国一の短命県の県都として、その汚名を返上し、健康寿命を延ばすためには、一次予防が非常に重要となりますが、これに対する取り組みはどのようになされているか、お示しください。
２つ目として、とりわけ中高年に対して積極的に運動機会を提供していくことが有効であると考えますが、市の体育施設においてはどのような取り組みをしているのか、現状をお知らせください。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
49 ◯副議長（鳴海強君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
50 ◯市長（佐々木誠造君） 木下議員の御質問にお答えいたします。
福祉行政について２点のお尋ねの中から、全国一の短命県青森県の県都として、その汚名を返上し、健康寿命を延ばすためには運動などの一次予防が重要ですが、それに対する現状と今後の取り組みについてというお尋ねにお答えをいたします。
我が国は、戦後、国民の保健環境が改善をし、医学が進歩したこと等によりまして世界一の長寿国となりましたが、今後、さらなる高齢化の進行が予想されます中で、高齢者がいつまでも健康で要介護の状態に陥ることなく、生涯にわたって充実した生活を送ることができる活力ある長寿社会を築くためには、まず健康であることが基本となるのだと思います。もとより、健康づくりは個人の健康観に基づきまして、一人一人が主体的に取り組むべき課題ではありますが、個人による健康の実現には、こうした個人の力と、あわせて社会全体としても個人の主体的な健康づくりを支援していくことが不可欠であると考えております。中でも、健康診査による疾病の早期発見や早期治療にとどまることなく、市民みずからが積極的に運動や食生活などの生活習慣の改善に努められるように支援し、生活習慣病等の発生を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を推進することによって、壮年期の死亡を減少し、さらには、単に長生きするだけではなく、介護を要せず、健康で長生きできる期間、いわゆる健康寿命の延伸を図っていくことが極めて重要であると考えております。こうしたことから、本市におきましては、「自分の健康は自分で守りつくる」という自覚をもとに、健康への取り組みを支援する環境づくりを進め、社会全体で健康の質を高める地域づくりを総合的に推進しているところであります。
その具体的な取り組みといたしまして、１つには、地域住民の自主的な組織活動を支援し、地域全体で健康の質を高める「健康をつくるまちづくり支援事業」、２つには、元気プラザを会場とした健康まつり「ヘルシーあおもりフェア」、３つには、老人保健事業による「健康手帳の交付」「健康教育」「健康度評価事業（ヘルスアセスメント）」「訪問指導」「健康相談」、４つには、健康的な食生活への取り組みを支援する「食生活改善推進事業」、５つには、広報及び生活習慣病予防月間のチラシ回覧による啓発活動等の実施、このほか運動に関連した事業といたしましては、元気プラザのジョギングコース・トレーニングルーム等を利用した「健康増進事業」「元気体操教室」を実施しているところであります。
「健康増進事業」についてでありますが、この事業は、平成７年４月の元気プラザ開館と同時に全国に先駆けて実施したものでありまして、単に運動を実践する機会の提供のみならず、日常生活や食生活をも含めた総合的な運動実践指導を「総合指導コース」「いきいきコース」「のびのびコース」の３つに分けて行っております。この３つのコースにつきましては、いずれのコースも40歳代、50歳代の利用者が多く、効果測定の際のアンケートによりますと、「体力の向上や栄養バランスの改善」、また「運動習慣が身についた」などの評価をいただいておりまして、その成果が上がっているところであります。
また、「元気体操教室」につきましては、平成15年度から新たに中高年を対象に有酸素運動や筋力づくりにより生活習慣病や転倒骨折を防ぐことを目的に実施しておりまして、日常生活の中で適切な運動習慣を身につけ、生活習慣病及び介護予防に資する事業として60歳代を中心とした参加者から大変好評を博しております。
明年の４月には、（仮称）新西部市民センターが開館予定となっておりますことから、同市民センターにおきましても、健康増進事業を初め老人保健事業、母子保健事業及び予防接種事業についても基本的には、これまでの元気プラザと同様に取り組むこととし、現在その準備に努めておりますが、開館後は、元気プラザとあわせて効果的な事業展開を図る体制が市域全体に整うものでありまして、先ほど申し上げました各種事業を引き続き着実に推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、健康寿命の延伸を図る上で、「自分の健康は自分で守りつくる」という自覚をもとに、みずからの生活様式そのものを健康なものへと変えていく「一次予防」は重要なものと認識しておりますので、今後もこれらを含めた総合的な健康づくり支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
51 ◯副議長（鳴海強君） 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
52 ◯市民文化部長（三浦忠君） 市の体育施設における中高年の方々の健康維持増進のための運動機会についての御質問にお答えをいたします。
青森市民体育館や青森市民室内プール等、本市の体育施設におきましては、生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しみ、精神的な充足感のみならず、体力向上や健康の維持増進にもつながるようなゆとりと潤いのある生涯学習社会の実現を目指すことを主眼に、さらには、基礎技術の習得や新しいスポーツの体験などの視点も加味しながら、市民の体力、年齢、技術、興味、目的に応じた各種スポーツ教室を行っております。
御質問の本市の体育施設における中高年の方々への健康維持増進を目的とした取り組みといたしましては、青森市民室内プールでの「中高年水泳教室」「水中健康歩行」、青森市民体育館での「健康リズム体操教室」、青森市屋内グラウンド、サンドームでの「生活習慣病を予防・改善ウォーキング教室」「健康づくり体験しようニュースポーツ教室」などを実施しており、多くの中高年の方々に御参加をいただき、御好評をいただいております。
体育施設以外におきましても、幼児から大人まであらゆる世代を対象としたスポーツ大会であります「市民体育祭」や競技者から子ども連れの親子まで広範囲に楽しめる「ＡＯＭＯＲＩマラソン大会」、あらゆる世代の方々が気軽に、手軽に運動を楽しむことができますウオーキング大会など、さまざまなスポーツ・レクリエーション事業を展開しておりますほか、各市民センター等におきましても、各種健康教室・講座を実施しているところでございます。このように、多くの市民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションに親しむためのさまざまな手だてを講じることは、ひいては市民の健康維持増進、体力づくりにつながるものと認識しているところであり、市民だれもが生涯にわたり、いつでも、どこでも、いつまでも触れ合うことができるスポーツ・レクリエーション社会の実現を目指す中で、中高年の方々はもちろんのこと、あらゆる世代の市民の皆様が健やかに、そして心豊かに充実した環境のもとで楽しむことができますよう、これからも運動機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
53 ◯副議長（鳴海強君）
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
54
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 教育行政にかかわる３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、県内各地で女子中高生連れ去り未遂事件が多発しているが、これに対する安全対策はどのようにとられているかとの御質問にお答えいたします。
全国的に女子中高生連れ去り事件や不審者出没に関する事件が発生しているという憂慮すべき状況があることから、本市におきましては、児童・生徒の大切な命と安全を守ることを第一義に、
教育委員会、学校及び関係機関が相互に連携を図りながら、それぞれ具体的な対策を立てて取り組んでいるところでございます。
各学校においては、文部科学省や
教育委員会が示すマニュアルを参考に、地域の実情に応じた学校独自の危機管理マニュアルを作成しており、不審者との遭遇などの緊急時には、そのマニュアルに基づき、警察、近隣の学校、
教育委員会指導課に通報するとともに、速やかに巡回体制をとり、注意喚起のチラシ等を配布するなど、その対応が早急にとれるような体制を整えております。また、警察や指導課職員が不審者役になるなど、関係機関の協力のもと、不審者侵入を想定した本番さながらの防犯避難訓練を実施し、その中で緊急時の行動様式の指導や防犯笛の吹き方の練習、こども110番の家の人の紹介等を行っております。さらに、ふだんから防犯意識を醸成するため、「不審者に近づかない、誘いに乗らない、単独で危険箇所を通らない」などの指導を継続して行うとともに、学校だよりによる保護者への啓発等を行っております。
教育委員会におきましては、不審者等の情報が入った場合、全市的に子どもの安全を確保するため、市内全小・中学校や高等学校、保育園、幼稚園、放課後児童会等に対してメール及びファクスを併用して速やかに注意を呼ぶかけるとともに、警察等と連携を図りながら、登下校指導や学区巡回などの対応をしております。また、市少年指導委員においては、日夜を問わず街頭指導で声かけなどによる指導を行っているところであり、不審者対策としても効果があるものと考えております。このほか、全市的な視野から子どもを犯罪から守るために青森警察署、青森地域広域消防事務組合、市小・中校長会、市ＰＴＡ連合会、市町会連合会、市防犯協会など21団体で組織した教育長を会長とする「青森市子どもを犯罪から守る学校支援協議会」を定期的に開催し、不審者等に関する情報の共有化を図っているところであります。
いずれにいたしましても、不審者等による被害の未然防止に関する取り組みは万全を期する必要がありますことから、各学校に対しましては、地域や交番、駐在所等との情報交換を緊密に行い、必要に応じ、パトロールを要請するなどの連携を十分に図るとともに、緊急時に即応できるよう危機管理マニュアルの習熟に努めること、防犯避難訓練等を通しての危機管理マニュアルの見直しを図ることなど、常に教職員に危機管理意識を徹底させ、児童・生徒の安全確保に一層努めるよう指導しているところでございます。
次に、現行の小学校給食に要する経費のうち、保護者負担分を除く部分の経費は幾らかとの御質問にお答えいたします。
学校給食は、健康の増進・体位の向上を図るという食事本来の意義だけではなく、みずからが主体的に望ましい食生活を身につけることや、食事を通して好ましい人間関係を育て、豊かな心をはぐくむものであると考えております。現在、本市の小学校給食業務は、単独校13校、西部及び中央部の両学校給食共同調理場で実施しております。給食調理などの管理運営は市で行っているほか、配送業務及びボイラー業務は民間へ委託しております。
小学校の給食費につきましては、保護者からお預かりしている１食当たり230円の給食費をそのまま230円分の食材費として
子どもたちに提供しているところでございます。議員、お尋ねの保護者負担分を除く給食に要する経費につきましては、平成13年度は職員・臨時調理員・配ぜん作業員等の人件費が４億7335万余円、光熱水費が3765万余円、燃料費が1767万余円、給食施設の修繕費が2732万余円、洗剤等の消耗品費が1283万余円、給食配送業務等の委託料が8171万余円、検便、健康診断等の役務費、その他の経費を合わせた総経費が６億7418万余円となり、年間の給食数が約356万食となりますので、１食当たりに換算いたしますと約190円となります。同様に、平成14年度の人件費は４億6480万余円、光熱水費が3692万余円、燃料費が1738万余円、修繕費が1279万余円、消耗品費が1217万余円、委託料が8121万余円、役務費、その他の経費を合わせた総経費は６億4009万余円となり、年間の給食数が約344万食となりますので、１食当たりに換算いたしますと約186円となります。なお、この経費には職員の退職金、施設の減価償却費、学校栄養職員の人件費は含まれておりません。
次に、児童に対して食に関する指導はどのように行われているのかとの御質問にお答えいたします。
近年、国民の生活水準は向上し、食生活においても高いレベルを保っていると言われておりますが、栄養バランスについては、偏った栄養摂取、特に塩分や糖分のとり過ぎによる肥満傾向や高血圧の児童・生徒の割合が増加する傾向にあります。さらに、不規則な食事時間や朝食の欠食、食事の場での人間関係の希薄さは、子どもの心の発達に悪影響を与え、精神的な不安定をもたらすと言われております。
このような中で、食事について正しい理解を深め、栄養について関心を持たさせることは、心身ともに健康な生活を送るための基礎となることに加えて、豊かな心をはぐくみ、学校生活に活力を生み出す貴重な教育上の意義を有するものと考えております。
議員、お尋ねの食に関する指導につきましては、給食時間内におきましては、学校栄養職員が「食の情報を発信しよう」という思いを込め、郷土食の紹介や献立の特色、新メニューや地場産品の紹介、食品の栄養的な働き等の内容を盛り込んで作成した「こんだてのおしらせ」を１つの教材として学級担任が行っております。
また、学級活動におきましては、学校栄養職員を配置している単独給食実施校においては、望ましい食習慣の形成を図るため、食の専門家である学校栄養職員と学級担任が一緒になって、低学年では好き嫌いをなくすため、栄養バランスの仕組みをイラストを用いてわかりやすく説明したり、中学年では、給食の後に発生した食材料の残滓や給食の食べ残しの量を見せ、調理員がどのように分別しているか、また資源の大切さ等について給食の側面から社会科に役立てたり、高学年では、給食に使用する食品群をクイズ形式により、１日に必要な食品を組み合わせた献立を作成させ、それをもとに栄養指導するなど、楽しい学校給食を目指した指導を実施しております。
学校栄養職員が配置されていない小学校におきましては、共同調理場の学校栄養職員を学校に招き、学級や学校保健委員会などで食に関する講話を行ったり、時には見学コースのある西部学校給食共同調理場において総合学習の時間を活用し調理業務を見学させるなどし、児童に給食の大量調理の仕組みや給食の大切さを気づかせるとともに、衛生管理などを指導しております。
今後におきましても、学校栄養職員と学級担任が協力し創意工夫しながら、児童に望ましい食習慣と自己管理能力を身につけさせる効果的な食に関する指導に努めてまいることとしております。
55 ◯副議長（鳴海強君） ８番木下靖議員。
56 ◯８番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。意見、要望並びに若干再質問したいと思います。
順を追って、まず子どもの連れ去り未遂事件に対する安全対策ということで、学校並びに地域での取り組み、御答弁いただきましたけれども、これは11月27日の東奥日報の「明鏡」欄に「青森の小・中学生部活やり過ぎる」という題で投書がありまして、一部抜粋して御紹介します。「青森市の小・中学生は部活のやり過ぎです。毎日真っ暗になるまで活動し、特に夏は小学生がランドセル姿のまま午後７時過ぎに、中学生が９時ごろに疲れ果てて帰宅します」。途中はしょります。「地方といえども、子どもが対象になった犯罪被害やその危険性が増大する中、この状況下では安全が守られず、加えて学力の低下も免れません」と。同じような意見が、小学校の高学年のお子さんを持つお母さんから意見ございまして、この投書自体は部活のあり方そのものを問うという趣旨なんだと思いますけれども、それは別の場に譲るとしまして、今こういう犯罪が多発している中で、少なくとも学校としても、その部活の時間、あり方とかについては何らかの配慮が必要であるかと思います。
11月７日に青森市で全国学校保健研究大会というのがありまして、その中で青森市の三内小学校での取り組み、研究発表という形でやりました。三内小学校の学区では、平成13年度に不審者の出没が多発し、児童が連れ去られそうになる事件が発生したと。そういうことがあって、平成13年８月にＰＴＡ、町内会、関係機関と連携した巡回組織を立ち上げる。９月から地域ぐるみの学区巡回及び校内巡回を実施する。目的として、危険箇所や交通事故から児童を守るとともに、不審者に対する抑止をねらいとする。巡回者は、教職員、ＰＴＡ郊外指導委員会、保護者、各町内会、防犯交通安全協会、交番というふうになっています。平成13、14、15年、ことしで３年、これはまだ続いているわけですけれども、成果として、平成13年度十数件出没した不審者は、平成14年度はゼロ件で巡回の成果が顕著であった。また、児童にも、地域の人にも危機意識や安全に対する意識が向上しているとあるんですが、これはそのときばかりではなく、この学区巡回というのは年に９回ですか、五、六十人で回るらしいんですが、これをずっと続けていることが、地域の人たち、また
子どもたちにも危機意識の向上、安全に対する意識というものを定着させることになっているんだと思います。ですので、今いろいろと対策をお聞きしましたけれども、そのときばかりではなく、ぜひとも継続してその対策をとっていただきたいというふうに思います。
続いて、学校給食について。まず、給食費を除いた部分の学校給食に要する経費です。先ほど御答弁いただきました。平成13年６億7400万何がし、平成14年６億4000万くらいですか、というのが、これは単独校調理場の場合と共同調理場の場合と合わせたその平均だと思いますので、共同調理場のみの部分の場合の１食当たりの経費で結構ですけれども、どれぐらいかかったのかを再質問します。
そして、食に関する指導、いろいろな指導がされているようですけれども、学校によっては、例えば学校栄養職員の方がいらっしゃる学校でも、授業の時間の中に入って食に関する指導をしている学校もありますけれども、中にはなかなかそういう時間がとれないでいるというような学校もあるようです。それには、校長先生との話し合いとかが必要になるんだと思いますけれども、なかなかそういう形でとれなかったりもしますので、そこの部分に関しては積極的に校長先生にも御理解いただいて、専門の栄養職員の方の食に関する指導というものも必要かと思います。
ついこの間、28日に青森県の学校給食研究大会というのがございまして、そこで、これは三戸町の杉沢小中学校というところの発表がありまして、食に関する指導もそうなんですが、その前に、食に関するアンケート
調査というものを行って、それこそ朝食の欠食ですとか、食事の内容についてのアンケートを行って、その結果を踏まえて指導に取り組んでいると。その指導も、保護者と児童、朝食がとれないでいるというのには当然家庭の環境というのもありまして、両親ともに畑で朝早くから仕事があるので、必然的に子どもが朝食を食べられないとかいう場合もございますので、保護者をも含めた指導、あと児童を対象とした授業による指導、学級で学校菜園なんかでできた収穫物を使って実際に調理して教える指導、また全校の単位で、これは小規模の学校ですので、バイキング給食などを利用して指導している等、さまざまな方法で指導しているようです。
こういった食に関する指導も書かれてあるんですが、食に関する指導というのは毎日のことであり、学級での指導の後、しばらくは残滓が減ったりするという成果は見られるが、しばらくするとまた戻ってしまうと。やはり日常の積み重ねの指導が非常に大切だと感じているという、その担当の方のお話がありました。これもやっぱり年に１回とか２回とかやるだけではなく、日々の積み重ねだということだと思いますので、食に関する指導も日常の積み重ねということで継続してやっていただきたいと思います。
福祉行政について。スポーツとか運動で健康で長生きできる人たちをふやしていくためには、市民が楽しんで参加できるようなスポーツの種目、これもふやしていかなければならないのかなというふうに思っています。私自身、よく屋内運動場、サンドームを利用しているんですけれども、あそこに行ってみますと、例えばジョギングコースなんかには恐らく10代から70代ぐらいまでの方がおいでになって、ウオーキングだったり、ジョギングされたりしています。でも、そういう形でジョギングだとか、ウオーキングされる方はまだ健康の度合いが大分高いのかなという感じもします。中には、そういったウオーキングとか、ジョギングするまでに至らない、どこか運動不足を感じていながらも、まだそこまで踏み出せないでいるという方もいらっしゃると思いますので、そういう方には、やはり遊びながらというか、楽しみながらできるスポーツの種目をふやしていくことが必要かなと。青森市ではカーリングを盛んに勧めているようですけれども、高齢者がカーリングができるのかどうかは私、わかりませんけれども、また、健康上の効果というのもどの程度あるのかわかりませんけれども、もしそういったものがあるのであれば、きのうの御答弁でしたか、
子どもたちを対象にしたカーリング教室みたいなものが行われているということでしたので、もし可能なのであれば、中高年対象でもそういったものを行ってもいいのかなというふうに思います。
それでは、先ほどの給食に関する部分の再質の御答弁をお願いします。
57 ◯副議長（鳴海強君）
教育委員会事務局教育部長。
58
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 再度の御質問にお答えいたします。
西部及び中央部両学校給食共同調理場におきます保護者負担分を除く１食当たりの経費は幾らかとのお尋ねでございますが、両学校給食共同調理場におきましては、保護者負担分を除く給食に要する経費につきましては、平成13年度が経費総額が３億8749万余円、年間の給食数が約219万食となっておりますので、１食当たりに換算いたしますと約177円となります。また、平成14年度は経費総額が３億6502万余円となっており、年間の給食数が約211万食となっておりますので、１食当たりに換算いたしますと約173円となります。ちなみに、単独給食実施校13校について見ますと、平成13年度は１食当たり約209円、平成14年度は１食当たり約207円となっております。なお、栄養指導のあり方につきましては、引き続き工夫してまいりたいと考えております。
59 ◯副議長（鳴海強君） ８番木下靖議員。
60 ◯８番（木下靖君） 御答弁ありがとうございます。
今、お聞きしまして、学校給食に要する経費230円の保護者負担分を除いて、多少その共同調理場と単独校調理場の場合で違いがありますけれども、保護者負担分と合わせると１食当たり400円から420円ぐらいかかっていると。これを考えてみたときに、私なんかもたまにこの近辺でお昼を食べます。大体１食当たり600円前後というところです。その大体600円というのと比べてみたときに、学校給食の400円ちょっとぐらいというのは、必ずしもそれほど安価ではないのかなという感じを持ちます。本当は来年の４月から中学校給食が民間委託という形で行われるので、その民間委託の場合、どのぐらいで給食はできるのかなと思ったんですが、まだその辺の経費は確定していないということでしたので、それをまた中学校給食が始まって比較検討したいなと思いますけれども、仮にコストの削減が図れるのであれば、将来的には小学校給食というのも民間委託の可能性も考えることができるのかなというふうに思います。
以上、終わります。
61 ◯副議長（鳴海強君） 次に、20番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
62 ◯20番（斎藤憲雄君） 20番、社会民主党・市民連合の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、地域福祉に関連して質問をさせていただきます。
社会福祉に関しては、昭和26年３月に制定された社会福祉事業法によって、戦後、生活困窮世帯の保護等を目的として法制度が確立され、社会情勢の変化から平成12年６月、一部改正に伴って社会福祉法に改題され、現在に至っています。そして、本年４月の一部改正に伴って地域福祉が大きくクローズアップされ、社会福祉法第108条「都道府県地域福祉支援計画」の策定と同法107条「市町村地域福祉計画」の策定によって、法的根拠を持った自治事務となりました。本市においては、平成11年３月に「地域福祉計画」を策定し、総合的な福祉施策が行われてまいりました。この「地域福祉計画」は平成18年度までとなっており、次の「地域福祉計画」策定作業に入っていかなくてはならない時期になってきているものと思います。
さて、この地域福祉について、その中心的課題は、社会福祉法第４条「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、地域福祉の推進に努めなければならない」とあるように、１つには、地域福祉の担い手づくりであり、２つに、福祉コミュニティの自律的形成支援にあるとされています。これは「地域住民」を地域福祉の主体として位置づけたものと思います。さらに、このことは昭和50年度版の厚生白書の中で、「地域福祉のあり方」として、「地域住民の自発的な福祉活動への参加と理解はきわめて重要である」とし、「基礎的な地域社会としてのコミュニティ形成に格別の努力を払うことにより地域住民の社会福祉活動の条件づくりに努める必要がある」としています。このことから、地域福祉の中心的役割を果たすのが市社会福祉協議会（以下市社協あるいは地区社協と述べさせていただきます）であります。ちなみに、市社協の設立は昭和26年であり、地区社協は昭和40年に20の地区で設立されています。この地域福祉に重要な役割を持っている社協についてですが、本市地域福祉計画の記載によりますと、平成７年に市社協が実施した「青森市民の社会福祉意識
調査」では、地区社協の認知度が低いと述べられており、今後の大きな課題とされています。
そこで、この地区社協についてですが、私の知る範囲では、各町会が加入し、敬老会の開催や共同募金などの取り組みをしております。しかしながら、町会に対しては丸投げの事業が多くなってきており、地区連合町会の活動か地区社協の活動か非常にあいまいになってきているのではないかと感じられてなりません。確かに、「地域コミュニティの形成」、あるいは「地域住民が主体」とはいえ、事業の丸投げが多くなってきている中で、町会役員を含め、果たして地域住民一人一人が地域福祉の一環としての事業は何なのか区別して理解ができるでしょうか。私は、正直、本市においてはまだ地域福祉について、また地区社協についても認識は低いものと考えていますし、まだ行政依存から脱却していないものと感じています。このことから、まず先に必要なことは、人材
発掘であり、育成であると思います。そのためにモデル地区を設けながら、人材育成と地域福祉の推進について地道に進めていってはいかがかと思います。
そこで質問です。地域福祉の充実を図るため、行政として市社協の役割と位置づけ及びその重要性についてどのように考えているのか。また、地区社協も含めその現状を明らかにしていただきたい。
現在、子ども、高齢者、障害者を含めた福祉事業が進められており、福祉の充実が図られております。その一方で、特定疾患いわゆる難病対策については進んでおりません。この難病対策については、国が昭和47年にまとめた「難病対策要綱」に基づいて現在、難病対策事業を行っており、その柱として、１つに、
調査研究の推進、２つに、医療施設等の整備、３つに、医療費の自己負担の軽減、４つに、地域における保健・医療・福祉の充実、連携、５つに、ＱＯＬいわゆる生活の質の向上を目指した福祉施設の推進の５点によって各種事業を推進しています。
そこで、御存じとは思いますが、難病について若干の説明と現状について述べさせていただきます。難病の概念としては、１つには、原因不明、治療方法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれのある疾患、２つに、経過が慢性であり、また経済的問題のみならず、人手を要し、家庭の負担が重く、精神的にも負担が大きい疾患とされています。そして、現在、難治性疾患克服研究事業として121の疾患を対象として行われており、うち118の疾患が
調査研究の対象とされています。さらに、そのうち45の疾患が公費負担となっていますが、新たな難病疾患がふえてきているのが現状であります。
そこで、全国の特定疾患医療受給者件数、いわゆる認定患者数の推移ですが、昭和49年度では１万7595人であったものが、平成14年度では52万8024人となっており、毎年２万人から３万人ずつふえている状況でもあります。ちなみに、青森県では5845人、本市においては1092人となっています。
この難病対策は県の事業として保健所が窓口となっていますが、本市においても難病対策事業として予算化されており、日常生活用具の給付やホームヘルプ、ショートステイなどが行われておりますが、その利用実績はほとんどない状況にあります。しかし、よく考えてみますと、本来の窓口が保健所ということもあり、難病患者及び家族にしてみますと、市が難病対策事業を行っているかどうかわからないのが実態ではないでしょうか。特に高齢者であれば介護保険制度を活用しているものと思いますが、しかし、問題は64歳以下の難病患者の皆さんであります。その多くは、職にもつけず、親と同居し、入退院を繰り返しており、将来に不安を抱えながら生活しているものと思います。私の知っている中では、21歳の方でありますが、クローン病にかかっており、大腸の大部分を切除した方もおりますし、病院でパソコンを使い、週に何回か会社に出勤している方もまたおられます。
このような実態を見るにつけ、たとえ医療費が公費負担になっているとはいえ、精神的な苦痛ははかり知れないものがあると思います。それに加え、厚生労働省が本年10月に、低所得者への配慮という名目で難病対策の見直しがされ、医療費の自己負担額が一律定額から所得と治療状況に応じ７段階の自己負担制度が導入されました。その内容は、生計中心者の市町村税が非課税の場合は公費全額負担となっておりますが、所得税非課税の場合は、１医療機関において外来であれば2250円、所得税年額が１万円以下の場合3450円となっています。これまでは１医療機関定額1000円、月限度額2000円となっていましたが、難病の場合、外来のみならず入退院を繰り返すことからも、経済的負担が重くのしかかってまいります。その一方で、厚生労働省は、本年度から各都道府県に難病相談支援センターを順次設置していくとしておりますが、本県の場合、その設置については検討課題として当面設置の考えがないようであります。そこで、本市においては、合併問題もありますが、もし中核市となった場合、保健所を持つことから難病対策についても全面的に受け付けていくことになります。このことから、難病対策についても目を向けていかなくてはなりませんし、その対策についても考えていかなくてはならないと思います。
そこで質問です。充実しつつある福祉行政ではありますが、その中で難病対策についてその現状を明らかにしていただきたい。
続いて、質問の２点目は、陸奥湾の環境保全に関連して質問をさせていただきます。
質問をさせていただく前に、この11月18日に開催されました沖館川に関しての公開フォーラムについて、市長を初め関係各位に対しまして、地元出身議員として心から御礼を申し上げますとともに、今後も沖館川をきれいにするための御努力をお願いいたします。また、今後もこの種フォーラムを開催していくことをお願いいたしますが、願わくば、地域住民の意見をもっと聞き出してほしいことと、多少具体的取り組みを提示していただきたいことも要望してまいりたいと思います。行政と地域住民とが連携をし、この種の事業を進めていくことに関しましては、私はもとより、地元から出ております前田議員、中川議員も同様のものと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
環境問題について本市は、市役所のＩＳＯ14001の認証取得や東陽小学校への太陽光発電、市民病院のコージェネレーションシステムの導入、八重田浄化センターの融雪槽の建設、下水道整備促進等々、これまでの取り組みについては評価すべきものと思います。この一連の取り組みは、地球環境に配慮した、また陸奥湾の環境保全への取り組みと考えます。とりわけ、陸奥湾において本市は、ホタテガイやナマコなど海外へも輸出する本市水産業にとって重要な位置を占めております。しかし、その水産資源も陸奥湾が汚れていては枯渇してしまいます。そのため、本市は「つくり育てる漁業」として、１つに、栽培漁業、２つに、沿岸漁業の整備、開発、３つに、養殖業の３点を据え、市水産振興計画として生産基盤の整備や漁場環境の保全等を含め５つの柱に基づいて水産事業を進めています。そして、これまで下水道等の整備促進や「ふれあいの森林造成事業」等に基づいたブナの植林事業、漁港整備事業や漁港環境保全総合美化推進事業などが取り組まれてまいりました。このように、陸奥湾の環境保全には幅広い連携が必要であり、特に沿岸市町村との連携が必要であります。
そういう中、平成11年６月に「陸奥湾保全・再生プラン」が国に認められ、これまで沿岸14市町村それぞれが陸奥湾の環境保全に取り組んできたところであります。しかし、陸奥湾の環境保全への環境は整ってきてはいますが、陸奥湾の浄化は進んでいるのでありましょうか。それは、さきに述べました「漁港環境保全総合美化推進事業」の一環として７月に海岸、海面清掃が２日間８カ所で行われ、6340キログラムのごみが回収されたと報告があります。私は、この数量を見る限りに、思ったほどに浄化は進んでいないのではないかと思いますし、海底においてはもっとひどい状態になっているのではないかと思っています。確かに県が水質
調査を行っており、水質汚染は進んでいないにしても、海底にはヘドロが堆積していたり、汚れているとも聞いております。そのため、海面のみならず、海底清掃も必要になってきているのではないかと考えます。
この海底清掃については、静岡県西伊豆町が３年前から海底清掃を行っており、ことし初めて湾内漁港200メートルの海底清掃をダイバー20名を投入して行ったそうであります。その結果、家電製品や建築廃材などのごみが８トンも回収されたとのことでありました。このことは、陸奥湾にしても例外ではないものと思います。特に本市においては、ホタテガイ、ナマコ、ワカメの種苗生産事業を展開しており、さらに新たな種苗事業に着手する計画があることからも、海底の汚染は深刻なものと考えますし、陸奥湾環境の保全は本市１人の取り組みではなく、「陸奥湾保全・再生プラン」事業が終了したとしても、沿岸各市町村との連携を強化していかなくてはならないものと考えます。
そこで質問です。
その１つは、陸奥湾の環境保全については本市としても取り組んでいるが、あわせて重要なことは沿岸市町村との連携にあることから、これまでの経過について明らかにしていただきたい。
その２つは、本市においてはナマコを初め種苗事業を行っており、新たな種苗事業についても模索しております。そういう中、海面清掃は行っているにしても、海底の清掃が行われていないようでありますが、県も巻き込んだ海底清掃の考えはないか、明らかにしていただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
63 ◯副議長（鳴海強君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
64
◯健康福祉部長（横山精一君） 斎藤議員からの地域福祉に関連する２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、行政として市社会福祉協議会の役割と位置づけ及び重要性についてどのようにとらえているか、また地区社協を含めた現状を明らかにしていただきたいとのお尋ねにお答えいたします。
市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第109条の規定により、次の事業を行うこととされております。１つには、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、２つには、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助、３つには、社会福祉を目的とする事業に関する
調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、４つには、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業となっております。青森市社会福祉協議会は、昭和26年６月に施行された社会福祉事業法に基づき設立されたものでありますが、ただいま申し上げました事業を行うことにより、地域福祉を推進する役割を担う団体であり、その役割を果たすために行政や市民、福祉関係団体、企業などとの協働により、各種福祉活動を実践されております。
本格的な少子・高齢化が到来している今日、青森市社会福祉協議会は、民生委員・児童委員やボランティアなどの事務局及び地域ごとの福祉活動を実施していくための組織である「地区社会福祉協議会」を総括するなどの役割も担っており、地域住民を主体とした組織的活動を展開し、地域社会における福祉の向上や諸課題に取り組まれ、貢献いただいております。
また、平成11年３月に市が策定いたしました「青森市地域福祉計画」との整合性を図りながら、みずからが中心となって展開すべき福祉活動の長期的な目標と方向性を示した「地域福祉計画」を平成11年５月に策定しており、その計画に基づきながら各種事業等を展開しているところであり、その役割はますます重要になるものと考えております。
現在、青森市社会福祉協議会が実施しております事業の主な内容につきましては、１つには、市からの委託事業として、総合福祉センターや福祉増進センターなどの施設の管理運営業務、高齢者生きがい事業である高齢者健康農園や高齢者芸能大会の開催、単身者世帯等を訪問し孤独感を解消する「ほのぼのコミュニティ21推進事業」など、２つには、市からの助成を受けて実施している事業として、地区社会福祉協議会活動経費の助成事業、敬老会及び社会福祉大会開催事業、法外援護給付事業、福祉の雪対策事業など、３つには、青森市社会福祉協議会が自主財源で実施している事業として、地域福祉活動の推進のための事業である体験ボランティア事業やボランティアアドバイザー養成研修事業、37地区ある地区社会福祉協議会との連携活動である地区社会福祉協議会会長会議及び事務担当者会議、地区社会福祉協議会幹部研修会などとなっており、このほかに青森県共同募金会の支会事務局として青森市共同募金委員会を設置し、共同募金運動を実施するなど、活発な事業展開をしております。
次に、地区社会福祉協議会についてでございますが、青森市社会福祉協議会で実施しております事業のうち、地域住民が主体となり、高齢者や障害者の方々を見守り、支え合う「ほのぼのコミュニティ21推進事業」をすべての地区で実施するとともに、地域のボランティアが高齢者や障害者の世帯の間口除雪を行う「福祉の雪対策事業」につきましても、地域のボランティアを募りながら実施しておりますほか、社会福祉大会や敬老会の開催、共同募金事業、さらには国際的な平和活動を行う日本赤十字社にも協力しているなど、地域において大変重要な役割を果たしていただいております。
市といたしましては、市民だれもが安心して暮らすことができる「健やかであたたかい地域社会」を構築するため、行政はもちろん福祉関係団体なども含めてすべての市民が地域社会を構成する一員として、地域福祉活動に対する正しい理解と共通の認識を持ちながら、地域住民一人一人の参加と協力による取り組みが必要不可欠と考えております。このことから、青森市社会福祉協議会を地域活動の核となる組織と位置づけ、地域住民や関係団体などの積極的な参加により、地域の実情に応じた自主的活動が活発かつ円滑に展開することができるよう支援していくとともに、青森市社会福祉協議会の役割や活動内容等につきましても、「広報あおもり」を活用しながら、市民の皆様に御理解いただけるよう、周知を図っていくこととしております。
いずれにいたしましても、青森市社会福祉協議会には、地域福祉を推進するための各種福祉活動に御尽力いただいているところであり、私ども行政も一体となって「人と人とが助け合い、支えあって暮らすしあわせなまち」づくりのため、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、難病対策について、その現状を明らかにしていただきたいとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、地域における難病患者等の日常生活を支援することにより、難病患者等の自立と社会参加を促進する観点から、難病患者等居宅生活支援事業として、日常生活用具給付事業及び短期入所事業を実施してまいりましたが、今年度からホームヘルプサービス事業を新たに実施し、難病対策の充実を図ったところでございます。
これらの事業の対象者は、１つには、国が指定しております「厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業」の対象疾患患者及び関節リウマチ患者であること、２つには、在宅で療養が可能な程度に症状が安定していると医師によって判断されること、３つには、介護保険法、老人福祉法、身体障害者福祉法、児童福祉法、知的障害者福祉法及び精神保健福祉法の施策の対象とはならないことのすべての条件を満たしていることが必要とされております。こうしたことから、対象者について本市の状況を青森保健所に確認しましたところ、対象となる118疾患すべての患者数は把握不可能とのことでありましたが、医療費の公費負担の受給対象として、国が指定しております45疾患の難病患者数につきましては、平成15年３月31日現在で1092名、このうち３つの要件を満たしている難病患者等居宅生活支援事業の対象者は７名と伺っております。
いずれにいたしましても、青森保健所を通じ難病患者等居宅生活支援事業の周知を図るとともに、難病患者の方々の状況とニーズの把握に努めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
65 ◯副議長（鳴海強君） 企画財政部和田理事。
〔企画財政部理事和田司君登壇〕
66 ◯企画財政部理事（和田司君） 斎藤議員の陸奥湾環境保全に関連しての御質問のうち、沿岸市町村との連携の経過についての御質問にお答え申し上げます。
陸奥湾の環境保全に向けた本市の取り組みといたしましては、公共下水道や農業集落排水の整備、漁場環境保全のための漁業者と一体となった清掃活動、海と密接な関係がある森林資源保全のための計画的な植林や適正な管理・保育等に努めているところでございます。しかし、湾口部がわずか10.5キロメートルの閉鎖性海域である陸奥湾の環境保全のためには、沿岸市町村の連携した取り組みが重要であることから、平成11年６月、本市を含む陸奥湾沿岸14市町村において「きれいな・豊かな陸奥湾を次世代へ」をテーマとした「陸奥湾保全・再生プラン」を策定いたしました。本プランは、豊かで美しい陸奥湾を次世代へ引き継ぎ、いつまでもその恵みを享受していくためには、総合的かつ継続的にその環境保全・再生に取り組んでいく必要があるという沿岸市町村の共通した認識に立ったものでございます。
具体的な施策としましては、１つには、陸奥湾の環境に配慮した雪処理体制を推進するための下水道処理水等を活用した恒久的な積雪・融雪処理槽の整備、２つには、陸奥湾に流入する排水や廃棄物の適正処理を推進するためのホタテかごの洗浄施設や残滓処理施設の整備、３つには、漁港漁村地域における漁業集落排水事業の整備、４つには、漂流・漂着ごみの原因となるごみの投棄防止を図るためのさまざまな機会を通じた環境保全意識の高揚や清掃等の美化活動など、陸奥湾の保全・再生を進めるための施策のうち、汚染につながるような環境負荷を極力抑えるための汚染源対策を重点施策として掲げ、これら事業について各市町村が主体となって計画的に取り組んできたところであります。
また、平成12年11月には「陸奥湾保全・再生プラン」の実現とあわせ、沿岸市町村の相互連携による環境保全を一層推し進めるため、「陸奥湾沿岸市町村連絡協議会」を設立し、情報の交換や地域住民への意識啓発のための「陸奥湾保全・再生フォーラム」を毎年開催するなどの活動を実施してきたところであります。しかし、本プランの計画期間が平成15年度で終了いたしますことや「陸奥湾沿岸市町村連絡協議会」における普及啓蒙活動が一巡し、沿岸市町村の機運の高まりが図られたことから、去る11月14日に開催いたしました総会におきまして、本年度での発展的解散を決議したところであります。
なお、今後とも陸奥湾の保全については継続的な取り組みが何にも増して肝要でありますことから、それぞれの市町村がそれぞれの責任のもとで陸奥湾の環境保全に取り組んでいくこととしたところでございます。
67 ◯副議長（鳴海強君） 産業部理事。
〔産業部理事佐藤鐵雄君登壇〕
68 ◯産業部理事（佐藤鐵雄君） 斎藤議員の陸奥湾の環境保全についての御質問のうち、海底清掃の実施についての御質問にお答えいたします。
陸奥湾は、湾の入り口が狭く、湾内の潮流が非常にゆっくりしている閉鎖性の高い水域であることから、豊かな海の恵みを次世代へ引き継いでいくため、陸奥湾沿岸のそれぞれの市町村では、昭和56年度から海底清掃や漁港周辺の海浜清掃などのクリーンアップ事業を通じて、陸奥湾の環境保全に積極的に取り組んでいるところであります。本市におきましても、これらに合わせ国の補助事業を導入し、底引き網による海底のごみの回収を続けたところ、ごみの減少が見られたことから、平成６年度以降は、地域住民の協力を得ながら実施している漁港周辺の海浜清掃に重点を置いた活動に移行しております。
また、水産業においても、環境に負荷の少ない手法を取り入れていく必要があることから、本市漁業の大半を占めておりますホタテガイの養殖残渣の適正処理を図るために、漁港内に排水処理設備を備えたかご洗浄施設の整備を進めておりますが、野内船溜では昭和61年度に終えており、本年度建設中の後潟漁港に引き続き、今後も各漁港及び船だまりに整備を促進してまいりたいと考えております。
また、海水中の燐や窒素など栄養分の増加を防止するために、昭和40年度から栄養分を吸収するワカメの養殖に取り組んでいるほか、平成７年度からは養殖ホタテガイの排せつ物などの有機物をえさにするため、底質の浄化に役立つと考えられているナマコ種苗の大規模放流を実施しております。一方、県におきましては、陸奥湾の環境を把握するために、本年８月から９月にかけて「陸奥湾漁場保全対策基礎
調査」を実施したところ、漁場環境としての水質・底質の有機汚染の進行は認められず、安定した環境を保っているとの結果が報告されております。
いずれにいたしましても、陸奥湾の環境保全は、漁業者だけではなく、市民にとりましても重要なテーマでありますことから、今後とも環境保全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
69 ◯副議長（鳴海強君） 20番斎藤憲雄議員。
70 ◯20番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
まず、難病の問題についてでありますけれども、３つの要件を満たしている人は７人ということではありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、実態としては、現実にはそれぞれ自宅において外来で病院に行ったりして、そして親と同居したまま在宅療養、あるいは入退院を繰り返しているというのが実態であります。そういった中では、介護保険制度にかかわる方であればよろしいんですが、64歳以下であれば介護保険制度にかかわらない、成人病以外の病気ですから、そういった中で、保護制度というのは唯一医療費の公費負担という形にはなっています。ただ、それが、医療費の負担額についても、この10月からの制度改正の中において月の限度額がそれぞれ引き上がっている。その生計中心者の所得に応じて月限度額が変わっている。病気によっては１医療機関のみならず、２医療機関等に、病院にかかっていますから、１医療機関について月限度額が設定されていますから、例えば２医療機関に行った場合、掛ける２となっていくわけであります。そういった点では、経済的な負担というのは非常に重くのしかかってくるという点。
もう１つは、難病にかかった人については、例えば子どもさんがなった場合についても、今後の将来の部分、例えば親御さんが亡くなった場合、職にもつけないという形の中では、非常に精神的な不安があるというのがあります。そういった中で、厚生労働省が今年度から、先ほど申し上げましたとおり、相談支援センターの設置、ここについて出されてきたわけでありますけれども、その内容を見ますと、就職あっせんも含めて支援センターの業務内容に入っているわけです。そういった点、まだまだ体制的には十分とは言えないまでも、やはりこういった実態というのを知っておいていただきたいというのが今回の質問の中身でありました。
そして、もう１つは、難病については、49年当時の難病の認定ですと、47年認定疾患数は４疾患から、今年度、平成15年度現在で45疾患というふうに非常に年々ふえてきているというのが実態なわけです。そういった中で、認定の疾患件数についても、今年度についても、さらに拡大しそうだというのが厚生労働省の見解でもありますので、中核市を今後目指すということであれば、なおさら保健所を持つことになりますので、ぜひその辺もあわせて今後考えていただければというふうに思います。
続いて、地域福祉に関してでありますけれども、地域福祉の中心がそれぞれ社協だというふうなことでは、別に異論はないわけであります。ただ、先ほど一般質問の中で申し上げましたとおり、ともすれば、例えば共同募金１つとっても、やはり地区社協に入っているそれぞれの町会の方にその募金目標額がそれぞれ設定されてきています。本来、共同募金というのは、それぞれカンパで任意のものでありますから、その町会等について募金額が設定されておりてくるということについては、やはり地域の住民の方にとってみれば、なぜ目標額が設定されてくるんだというふうなことをまた一方では言われているのが現状なんですよ。ですから、そういったものを見ますと、連合町会の取り組みなのか、地区社協の取り組みなのか、その辺の事業の分け方、すみ分けの部分が境界がはっきりしていないというのがそれぞれの住民の人たちのとらえ方になっています。そうした場合に、地域福祉という部分で考えていきますと、当然この地域福祉という部分との関連からは非常に乖離したとらえ方がされてきています。ですから、そういった部分をやはり変えていかないことには、地域福祉あるいは地区社協の育成というのは、なかなか難しいものがあるだろうというふうに思います。
そういったことからも、1998年ですか、社会保障構造改革というのが出されまして、その中で７つの柱がありますけれども、７点目のところに、住民の積極的な参加による福祉の文化の創造というふうにあります。ここでもっていきますと、いかにして地域福祉の中に住民を巻き込んでいくか、そして認知度を高めていくかということをまずは考えていかなきゃならないだろうというふうに思います。そういった意味からも、先ほど質問の中には質問としては出しませんでしたけれども、そういった意味では、目に見える地区社協の活動として、いかにして住民の皆さんに知っていただくか。そのために、もしよろしければ市社協との連携でモデル地区を設けながらやっていく考えはないかということであります。そのことにつきましては、自分たちがいかにしてやっていくかということもあわせて、これからその地域の現状や実態というのをやはり地区社協あるいは市社協の中で把握しながら、そういった中でその何らかの基準を持ちながら尺度をつくって、今後の課題、あるいは事業の進め方、こういった部分を具体的にさせるためにも、こういったモデル地区をつくりながら進めていってはいかがかということであります。その考えについて考えをお知らせいただければというふうに思います。
もう１点は、市町村合併との絡みもありますけれども、これから地域福祉計画についても合併に伴っての見直しは当然出てこなくてはならないというふうに思います。恐らくは、浪岡町の方でこの地域福祉計画がつくられているかどうかは定かではありませんけれども、そういった中で、これから制度の部分で地域福祉計画の見直しということになってきますと、当然、本市の社協と浪岡町の社協との合併の協議が必要になってまいります。ここの協議についてはどうなっているのか、その経過をお知らせいただきたいということであります。
３点目について、海底清掃の部分についてでありますけれども、この海底清掃については、正直言いましてこれまで２回目の質問でありました。この間の取り組みや、そしてまた環境が保たれているというふうに述べられましたけれども、先ほど質問の中で述べさせていただきましたけれども、美化推進事業の中で、海浜、海面清掃の中で6300キロのごみが回収された。このことは、恐らくはほぼ同程度のものもまた海底に沈んでいる可能性もあるということですよね。私は、海浜、浜辺の方にごみがあるということになれば、やはりそれに流されながら、あるいは川の方からも流されながら、ごみはそちらの方に沈殿していくものというふうに私は考えます。そういった点からいっても、やはりもっと海底清掃が必要なんじゃないかと。平成６年以降、海底清掃をしていないということでもありますけれども、ただ、海底が汚れていれば、やはりこれからの新たな種苗事業を行うにしても、非常に弊害が出てくるのではないかというふうにも思いますし、またヘドロもたまっているというのも私自身聞いています。そういった中で、これからも海底清掃が必要であるというふうに思います。その１つの根拠としては、平成12年に出されております環境計画もそうでありますけれども、平成14年に出されました青森市水産業振興計画においても海底清掃の推進というふうな文言が明記されているわけです。これは平成６年以降、海底清掃していないということではありますけれども、この推進計画の中に海底清掃の推進ということがある中で、今後、この計画についてどのように進めていくのか、明らかにしていただきたいということであります。以上です。
71 ◯副議長（鳴海強君）
健康福祉部長。
72
◯健康福祉部長（横山精一君） 斎藤議員の再質問にお答えをいたします。
モデル地区を設定して基準づくりでありますとか、人材
発掘、人材育成をしたらどうかというふうなお尋ねだと思います。青森市社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、種々の事業を展開し、地域福祉推進の役割を果たしていただいているところでございます。本格的な少子・高齢化や核家族化の進行など、地域を取り巻く状況が大きく変化している中で、青森市社会福祉協議会が地域活動の核として、また地域ごとに自主的組織活動を展開していただいている地区社会福祉協議会、この役割はますます重要になるものというふうに考えております。その役割を果たすためには、行政はもちろんでございますが、社会関係団体、企業などを含めてすべての市民が地域福祉を構成する一員として地域福祉活動に対する正しい理解と共通の認識を持ちながら、地域住民一人一人の参加と協力による取り組みが必要というふうに考えてございます。その地域ごとの活動主体となります地区社会福祉協議会の、先ほど御提言のございました見える活動でありますとか、人材育成、このことが大変重要になるのではないかというふうに思っております。
先ほども御答弁申し上げましたが、人材育成に関連いたしましては、地区社会福祉協議会の会長会議、それから事務担当者会議、地区社会福祉協議会幹部研修会といったものを通じまして、地区それぞれの連携強化でありますとか、情報の共有化なども含めて、これらを通じて人材育成にも取り組んでいるというふうに理解をしておりますが、斎藤議員からのモデル地区を設定していわば人材
発掘、それと人材育成、あるいはまた基準づくり、こういったことにつきましては、地域の福祉活性化や向上を図る上で大変貴重なものというふうに感じております。今後の参考にさせていただきますとともに、市社会福祉協議会にもお伝えしてまいりたいと考えております。
73 ◯副議長（鳴海強君） 総務部長。
74 ◯総務部長（米塚博君） 地域福祉に関連して合併にかかわる御質問がございましたので、私の方から御答弁申し上げます。
まず、地域福祉計画の取り扱いでございますが、地域福祉計画は、御案内のとおり、21世紀創造プラン、つまり長期総合計画を親計画として策定しているものでございます。昨日、御答弁申し上げましたとおり、仮に17年４月以降、浪岡町との合併が合意形成されて新市がスタートしたならば、可能な限り早い段階でこの長期総合計画を新市の、しかも中核市ということを念頭に置きながら、新たに策定することに相なろうかと思います。親子関係になります地域福祉計画も、そのタイミング、つまり並行もしくはその長期総合計画の策定状況を見きわめた上で新たに策定されるものというふうに御理解いただければと思います。
社会福祉協議会の合併の話し合いにつきましては、現在のところ、両社協からのお話としては承っておりません。つまり、行政体として合併するか、しないか、その辺を見きわめた上での、具体的には今年度末、さらには来年度早々の市民の皆様に対するさまざまな御説明のタイミングを見きわめながら、それぞれに話し合いが行われるものというふうに推測はしておりますけれども、いずれ私どもがかかわるものではなくて、それぞれの人格のある両協議会の話し合いによるものというふうに考えております。
75 ◯副議長（鳴海強君） 産業部理事。
76 ◯産業部理事（佐藤鐵雄君） 海底清掃の今後の予定はどうなっているのかという再度の御質問にお答えします。
平成12年度から実施しておりますナマコの生産のため、沿岸７地区の潜水作業と並行して、現在も海底の状況を
調査しております。しかし、本市の沿岸は、近年に至り、ホタテガイの養殖施設や定置網、刺し網などの漁具の設置がふえているほか、回遊魚やナマコを対象にした魚礁も各地区に整備されたことに加えまして、底引き網によるごみの回収作業は、一時的に海底に堆積した泥を巻き上げるなど、海底清掃を実施するに当たり、漁業生産に与える影響にも十分配慮する必要が高まってきております。したがいまして、今後は、潜水作業と並行して
調査をしております結果を踏まえ、漁業協同組合など、生産者との情報交換を密にしながら、海底ごみの実態の把握に努め、沿岸漁業の活動に応じた海底清掃に取り組んでまいりたいと考えております。
77 ◯副議長（鳴海強君） 20番斎藤憲雄議員。
78 ◯20番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。少し意見だけを述べさせていただいて終わらせていただきます。
１つは、陸奥湾の環境保全の部分については、できることであれば、環境施策と水産振興計画の部分で、実は12年の分と14年の水産業振興計画の部分で若干変わっている部分もあるわけです。ただ、これからケアマネジメントを本格稼働させていく中で、でき得ることであれば、例えば陸奥湾の環境保全に関して水産業の部門、あるいは環境部の部門という部分で２つの部課が絡んでいる１つの施策については、できることであれば、１つ統一性を持たせて１つの分野の方に統合できないのかということなんですよ。というのは、それぞれの部ごとの施策と計画としてそれぞれ予算を投じながら事業を展開する、そういった中では非常に非効率的な中身が出てまいります。そういった中で、この陸奥湾の環境保全の部分についても、水産業課と環境政策課、ここと２つそれぞれが陸奥湾の保全、漁場の保全というふうな書き方がされています。そういった意味では、非常に非効率な予算執行になっていくのではないかというふうに思いますので、ぜひこういった施策の部分での取り扱いについても考えていただければというふうに思います。というのも、環境計画と水産業振興推進計画の部分、これを見た中でちょっと違うところも出てきましたので、そういったものがあったものですから、ちょっとここを言わせていただければというふうに思います。
あと、地域福祉についてでありますけれども、実はこういう本があります。「地域福祉とコミュニティ」ということで、園田恭一さんという方が書かれた本ですが、ここに地域福祉について推進に当たって２点述べられています。その１つは、行政による地域福祉サービスの整備、統合、２つに地域住民による民主的地域福祉活動の組織化、統合化、この２つの側面から協働の取り組みで推進する、これが地域福祉だというふうに言われています。そういった中では、行政とあわせてぜひ地域福祉に関する人材
発掘という部分で努力をしていただきたいということを要望にいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
79 ◯副議長（鳴海強君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時31分休憩
──────────────────────────
午後４時開議
80 ◯議長（木村巖君） 休憩前に引き継ぎ会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、７番関良議員。
〔議員関良君登壇〕（拍手）
81 ◯７番（関良君） ７番、21の会の関良です。質問事項に従って質問いたします。
まず初めに、学校教育について。
教育委員会は、「『青森市における学校施設のあり方について』（中間まとめ）に対する市民意見の募集について」という意見応募用紙を作成し、市役所、支所、市民センターなどに置き、修正意見や付加意見、代案や要望を広く市民から募集し、いわゆるパブリックコメント制度を活用しましたが、これをこれからの市政へ役立てようという前向きの施策は非常に喜ばしいことであります。
そこで２点質問いたします。
１点目は、これらの募集にはどれくらいの意見の数があり、またその主な内容はどんなものがあるのか示してください。
２点目は、その意見を市政にどのような形で反映させていくつもりなのか、具体的に示していただきたい。
質問第２、都市計画について。
ことし９月28日、日本道路公団が1998年から５年かけて青森市内に建設を進めてきた青森自動車道、東北自動車道青森インターチェンジから青森中央インターチェンジ・青森東インターチェンジまでの間15.6キロ、総工費約600億円かけて開通しました。開通により、東北自動車道から下北、県南地方へ向かう場合、青森市内の通過時間が約20分短縮され、物流の効率化や国道４、７号線の渋滞緩和、高度医療サービスを提供する第３次救急医療機関への時間短縮の効果が期待されておりますが、東北自動車道青森インターチェンジから青森中央インターチェンジ方面、逆に青森中央インターチェンジ方面から東北自動車道青森インターチェンジへは通行できません。並行に走っている国道７号線バイパスは、朝夕の混雑や冬期間の渋滞が発生し、この解消が望まれています。
そこで質問ですが、将来構想として、東北自動車道青森インターチェンジ出入り口と青森自動車道との相互通行はできないのか。
質問の第３、財政につきまして。
財政につきましては、第３回定例会で企画財政部長より来年度の予算編成について答弁いただきました。答弁では、住民福祉の向上と市政の発展に向け、常に最少の経費で最大の効果を上げるという検証に基づく行財政運営を目指すため、本年度より「自治体経営システム」の本格運用を開始しているところで、そのシステムの１つで予算編成について、社会経済情勢の変化などに対応し、持続可能な財政運営を確保し、本市財政を取り巻く状況や後年度の財政需要を的確に把握、分析し、今後の財政運営の指針とするため、平成16年度から平成18年度までの３カ年の中間財政見通しを作成し、平成16年度の予算編成として、政策的経費及び投資的経費のうち見直し対象事業については、予定事業の30％の削減との答弁で、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の施策目標を達成していくためとのことですが、なぜ一律30％の減なのか理解できません。
財政面では、来年度は実質960億円程度の予算規模を予定しているが、その規模については前回の答弁で理解いたしましたが、来年度はその予算規模でやればいいのですが、事業を検証するとか、常に最少の経費で最大の効果を上げるとか、住民福祉の向上とか、答弁していますが、予算の中身について何も検討していないのではないのか。ただ、一律30％の減で、果たして市民は納得できるのでしょうか。財政上、来年度の予算は960億円程度の予算しか組めない状況は理解しても、苦しい予算の中で本当に市民に理解を与える予算を組むには、市民ニーズに的確にこたえ、事業の必要性を検討し、事業経費の増減を図りながらその予算規模に持っていくことが必要ではないでしょうか。ただ、一律30％減額は、市民にサービスを提供させていただく行政の怠慢ではないか。厳しい予算の中でもっと真剣に事業の検討をしていただきたい。
そこで質問ですが、１点目として、市民生活に密着し、市民要望の強い道路や側溝整備について、３割カットではなく、現予算でも足りませんが、今年度以上の予算を確保するべきと思うが、どうか。
２点目は、政策経費として１億円計上するとのことですが、具体的にどのようなものに使うのか、示してください。
質問の４は、福祉行政について。
介護保険制度が平成12年度より施行され、４年目になりました。ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、利用者がサービスを選ぶ利用者主体の制度で、利用者が安心して老後を暮らせる制度として40歳以上から介護保険料を徴収しております。介護保険料は、第１号被保険者で、本市では平成15年度分として基準額として年間４万4800円になっておりますが、介護保険前の措置費時代には負担がありませんでした。介護保険料を支払い、介護保険が施行されたのに、理念としての利用者がサービスを選べるはずなのに、特別養護老人ホームの待機者は増加しております。在宅サービスを充実し、できるだけ在宅での生活を支援するのが介護保険の目的ですが、在宅生活が困難になり、施設の入所待機者として申し込みをしても、今までは各施設が状況を検討して入所優先順位をつけていましたが、明確な基準がなく、客観的に判断できず、各施設ばらばらな状態で、新たな判断基準を求めていました。
そこで質問ですが、平成15年度から特別養護老人ホームにおける入所決定過程の公平性・透明性を確保することを目的とした入所施設指針が示されたようであるが、その内容を示してください。
また、当該指針運用後における待機者状況を示してください。
質問の５、環境行政について。
市長は、陸奥湾の水質を守るためにも、下水道整備の推進や冬期間の海への雪捨てによる陸奥湾の汚染を減少させるために、八重田に融雪処理浄化槽をつくりました。また、日本一おいしい水の確保のために、ブナの植林を計画的に進め、自然環境の保護を積極的に進めております。
そこで、自然に大きな影響を与えるごみ処理について質問いたします。現在、梨の木、三内両清掃工場は老朽化しているが、新清掃工場の建設計画はどうなっているのか。また、新清掃工場建設に当たっては、最終処分場への埋め立てがなくなるような方式を採用すべきと思うが、どうか。
以上、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
82 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
83
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 関議員の学校教育について、「青森市における学校施設のあり方について（中間まとめ）」に対する市民意見の募集について等にかかわる御質問にお答え申し上げます。
教育委員会では、本市の教育方針を踏まえ、市の長期総合計画であります「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に基づく本市のまちづくりの方向性及び現下の行財政環境等に着目しながら、学校施設の設置・管理・運営の総合調整を図ることを目的として、本市における中・長期的な視野に立った学校施設のあり方について、将来の児童・生徒数の動向や校舎の耐用年数、さらには、それに伴う改築時期等を把握した上で、学校の統廃合を含めた適正規模・適正配置などについての「基本的な考え方」を平成16年２月ごろを目途に取りまとめることとしておりますが、議員、御承知のとおり、本年８月末には「青森市における学校施設のあり方について」の中間まとめを市民の皆様並びに議員の方々にお示ししたところでございます。
一方、本市では、政策形成過程における市政への市民参加を促進し、市民の皆様の多様な意見を市政に反映させる仕組みを確立するとともに、説明責任の明確化及び市民参加型行政の一層の推進を図り、市民とのパートナーシップによるまちづくりの推進に資することを目的に、わたしの意見提案制度、いわゆるパブリックコメントを本年４月１日から実施しておりますことから、
教育委員会ではこのパブリックコメント制度を活用し、さきにお示しした「青森市における学校施設のあり方について」の中間まとめについて広く市民の皆様から御意見・御提案をいただくこととしたものであります。御意見等の募集に当たりましては、去る10月１日から10月31日までの間、市のホームページにその内容を掲載したほか、
教育委員会総務課、情報公開コーナー、その他各支所、市民センター、元気プラザなどの市関係施設において縦覧したところでございます。その結果、２団体を含む682人の多数の方々から御意見・御提案をお寄せいただきましたが、その主なる内容は、橋本小学校、莨町小学校の統廃合に関するもの、新城中学校の改築に関するもの、郊外小規模校に関するもの、教育環境の整備・充実に関するもの、その他教育全般にわたるさまざまな御意見・御提案となっております。
現在、市民の方々から寄せられました御意見・御提案につきましては、整理・集約作業を行っておるところでございますが、これらの御意見等に対する
教育委員会の考え方を整理した上で「青森市における学校施設のあり方について」の最終まとめに反映させることとしておりますが、現在、寄せられた意見等について反映できる意見なのか、修正意見なのかなどについて鋭意取りまとめの中でございますので、具体的にどのように反映させるのかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
なお、市民の皆様には、先ほども申し上げましたが、来年２月ごろには公表できるものと考えております。
84 ◯議長（木村巖君） 都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
85 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 青森インターチェンジと青森自動車道の青森中央インターチェンジ及び青森東インターチェンジ間の相互乗り入れについてのお尋ねにお答えいたします。
東北縦貫自動車道八戸線諏訪沢・岩渡間の「青森自動車道」は、輸送時間の短縮、交通混雑の緩和、沿線地域の発展及び高速交通サービスの拡大を図る目的で、平成10年４月に工事着手し、本年９月28日に供用開始されたところであります。
「青森自動車道」は、岩渡地区の東北縦貫自動車道青森インターチェンジで分岐し、荒川地区を通って諏訪沢地区に至り、みちのく有料道路に続く県道に接続し、新たに青森中央インターチェンジ、青森東インターチェンジが設置されたことから、国道７号、国道７号青森環状道路、国道４号の渋滞緩和とともに、津軽方面からの急患搬送時間の短縮、市外からの浅虫地区や下北方面へのアクセス向上が期待されております。
「青森自動車道」の開通後、１カ月間の通過交通量は１日平均5200台とのことであります。また、青森自動車道開通後の平成15年10月23日の
調査によると、一般国道７号青森環状道路の交通量が開通前の平成14年10月８日の
調査に比べて3000台減少しており、一般国道７号青森環状道路で発生している朝夕の交通混雑が緩和されているとのことであります。
お尋ねの青森インターチェンジと「青森自動車道」の青森中央インターチェンジ及び青森東インターチェンジ間の相互乗り入れについてでありますが、日本道路公団にお聞きしたところ、青森インターチェンジから青森東インターチェンジ間については、計画段階においては利用交通の推計等を勘案し、現在、供用中の構造としたとのことであり、国においては今後のネットワーク整備に伴う交通量変化の推移を見きわめてまいりたいとのことでありました。市といたしましては、なお一層市内の円滑な交通確保を図るため、昨年11月に一部４車線区間を含め暫定供用されております一般国道７号青森環状道路の全線４車線化の整備促進が重要と考えており、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
86 ◯議長（木村巖君） 企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
87 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 関議員の財政についての御質問にお答えいたします。
本市はこれまで市民とともに策定した「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に基づく各種施策・事業への取り組みに加え、国の経済対策に呼応した先行投資的な基盤整備を積極的に進めてきたところであり、これら事業の財源には、国・県の補助金及び地方交付税措置のある有利な地方債の活用に努めてきたところでありますが、結果として、増加する公債費、あわせて加速度的に増大する扶助費に対し、財政運営の根幹をなす市税収入が平成９年度をピークに減少し続けていることから、財源を調整する基金も平成15年度末残高は25億1500万円となる見込みであり、非常に厳しい財政環境となっております。
このような状況を踏まえ、後年度の財政需要への対応を図るため、先般、中期財政見通しを策定し、平成16年度当初予算につきましては、この中期財政見通しに基づき平成15年度に引き続き予算要求基準を設定し、投資的経費及び政策的経費につきましては、着手済みの事業や法令に基づく事務事業等を除く原則30％削減、一般管理費及び施設管理費につきましても30％削減の基本方針のもと、予算編成を行うこととしたものであります。
また、予算要求に当たりましては、持続可能な財政運営を維持していくため、本年度より本格運用を開始いたしました自治体経営システムの個別システムであります「長期総合計画・推進計画システム」「予算編成システム」、施策評価システム・事務事業評価システム・業務棚卸システムから成ります「行政評価システム」を連携させ、各部局の創意工夫のもと調整することとしたものであり、その編成においては「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画に掲げる施策・事業の推進に向け、限りある資源を前提に、量から質への転換を図り、できるだけ市民サービスの低下を招かないよう留意しながら、真に市民が求め、市勢発展に資する施策を厳選し、重点的かつ効率的な予算配分となるよう取り組むこととしたところであります。
なお、「政策強化枠」につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、現下の社会経済状況や市民ニーズに対応した新たな行政需要に対し、戦略的な事業展開を図るため、公共事業などの基盤整備を除く政策的経費を対象に、施策効果の高い事業に優先配分するものであります。
88 ◯議長（木村巖君）
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
89
◯健康福祉部長（横山精一君） 福祉行政について、特別養護老人ホームの施設入所指針に関するお尋ねにお答えいたします。
介護保険施設への入所につきましては、平成14年８月、「介護保険施設の人員、設備及び運営に関する基準」の一部改正により、介護を行う者がいない、あるいは十分な介護を受けられない、居住環境の事情のため介護が困難であるなどといった入所の必要性が高い方を優先的に入所させるよう国から義務づけられました。これを受けまして、平成15年３月、県が中心となって県内で統一的な基準となる「青森県指定介護老人福祉施設入所指針」が作成されましたことから、この指針に基づいて、同年６月から市内にあります特別養護老人ホームの９施設すべてにおいて適正に運用されているものと認識しております。
介護保険制度の目的は、居宅で自立した生活を支援することにあり、施設サービスの利用を当然視するのではなく、在宅サービスを利用しても自宅で生活を営むことが困難な場合に施設サービスを利用することを想定しております。そのため、県の入所指針は、在宅生活の困難度の基準を定めることにより、介護保険制度の在宅重視の理念を具体化し、施設への入所に関する基準を明確化して、入所決定の公平性、透明性を確保することをねらいとしております。
具体的には、特別養護老人ホームへの入所申し込みがあった方について点数化する方法を用い、その項目及び配点は本人の要介護度や日常生活自立度50点、在宅サービスの利用状況20点、介護者の有無などの状況20点、在宅では困難な医療措置の状況10点の計100点満点で構成されており、担当するケアマネジャーが
調査した点数に基づいて入所判定名簿を作成し、その内容を各施設に設置する入所検討委員会において総合的に評価して入所の判定を行うこととなっております。また、入所指針には、入所に関する規程等を作成した上で開示し、入所希望者やその家族に対してその内容を説明することも定められております。
次に、特別養護老人ホームにおける指針運用後の入所待機者数についてでございますが、平成15年10月末現在で行った全施設への待機者数は558名で、その内訳は、90点以上の者が３名、80点以上90点未満の者が35名、70点以上80点未満の者が115名、60点以上70点未満の者が125名、60点未満の者が280名となっております。また、このうち在宅において入所を待機している方は177名となっており、その内訳といたしましては、90点以上の者が２名、80点以上90点未満の者が13名、70点以上80点未満の者が32名、60点以上70点未満の者が30名、60点未満の者が100名となっております。
90 ◯議長（木村巖君） 環境部長。
〔環境部長工藤晨仁君登壇〕
91 ◯環境部長（工藤晨仁君） 新しい清掃工場の建設計画はどのようになっているのか。また、その建設に当たっては、最終処分場への搬入量ができるだけ少なくなるような方式を採用すべきじゃないかとのお尋ねにお答え申し上げます。
三内清掃工場につきましては昭和45年、梨の木清掃工場につきましては昭和51年に供用を開始し、それぞれ33年、27年経過しております。また、平成12年度からは三内、梨の木両清掃工場におきまして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正及び「ダイオキシン類対策特別措置法」の制定に伴い、ダイオキシン類排出抑制対策工事を実施し、平成14年度に完了したところでございます。
議員、お尋ねの新清掃工場建設計画につきましては、現在、青森地域広域事務組合におきまして、平成29年度を目標年次とする「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定中であり、この中で新清掃工場の処理方式や規模などの基本的事項が示されることとなっております。今後、具体の建設に向けましては、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」で示された基本的事項を踏まえ、さらに詳細な計画を策定することとなりますが、その中で、最終処分量をできるだけ少なくする最新技術の導入を視野に入れながら、焼却等の処理方式につきましても、具体的な検討をすることとしており、環境への負荷の低減を図ることはもちろんのこと、循環型社会の形成を目指してまいりたいと考えております。
92 ◯議長（木村巖君） ７番関良議員。
93 ◯７番（関良君） 学校教育について再質問いたします。
682名の方が意見書を書いたそうですが、そのうち新城中学校の改築に関しての意見は何件あったのか、示してください。
それともう１点、教育長がきょう午前中話ししたんですけれども、今定例会で橋本小学校の統廃合について３年間時間をかけましたが、一瞬にして白紙になりました。教育長は勉強になったと話していますが、本当に勉強になったのか大変疑問です。それは、郊外の大規模校で普通学級が不足している学校については、12月中に決めるとのことですが、対象校の地域には今まで区域の説明もなく、また期間も１カ月もないのに地元の理解を得ることはできるのか。強引に進めると、また地元の感情的反発を受けるのではないのか。地元の理解が得られない場合はどのようにするのか、お答えください。
あとは対象校はどこなのか。
財政ですけれども、全然質問に答えていません。苦しい財政規模はわかります。ですが、その中でやるのは仕方ないでしょうと。その中で市民の理解を得るためには、その予算の中でどのようにやればいいのか。ただ30％カットなんてだれでもできることですよ。その中で私が今聞きたいのは、もう１度、１点目として、この市民要望の強い道路や側溝について３割カットではなくて、現予算でも足りますが、今年度以上の予算を確保するべきと思うが、どうかと聞いていますので、これはできるか、できないか答えてください。
あと２点目として、政策経費については、公共事業以外ということになっていますけれども、これは具体的にどういうふうなものなのか。
それと、この事業に関してこれをやってほしいというふうな形でこちらの方から持っていけばいいのか、それともそちらの方で決めるのか、そこもちょっと説明してください。ここをちょっと明確にしていただきたいと思います。
福祉行政につきましては、558名が待機者としているということですが、市民が安心して福祉を利用できるようにするために、この数字をもとにして特別養護老人ホームにおける待機者状況を踏まえ、市としては今後どのように対応していこうとしているのか、お知らせください。
環境行政について再質いたします。29年度を目標にしてやるということですが、清掃事業概要、平成15年度版で、これは14年度実績なんですけれども、平成14年度ごみ処理フローで競輪場のそばにある一般廃棄物最終処分地に埋立処分された量は、総排出量17万217トンのうち６万5033トンで、約４割弱です。その中には可燃ごみが２万97トン、直接埋立処分されております。これは焼却炉のオーバーホールの関係だそうですが、焼却炉がことしも事故などで停止し、可燃ごみが埋め立てられています。早急の対応が必要と思いますが、どのように思いますか。
ということで、質問にお答えをお願いいたします。
94 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局教育部長。
95
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 市民意見のうち、新城中学校の改築に関しての意見は何件あったのかとの再度のお尋ねにお答え申し上げます。
新城中学校の改築に関連しての御意見につきましては、地域住民の方々を中心に約370件の貴重な御意見・御要望等をいただいております。
それから、12月に結論を出すとのことであるが、１カ月足らずで地元の理解は得られるのかと、こういったお尋ねでございますが、
教育委員会で12月に結論が出ましたら、その後に地元の関係学区の関係者の皆様に御説明してまいることとしております。
96 ◯議長（木村巖君） 企画財政部長。
97 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 道路側溝に関連いたしまして御質問がございましたが、今回、政策強化枠の考え方について、公共事業を除いているというその考え方を述べさせていただきますが、政策強化枠は、中期財政見通しを踏まえて財政調整基金の現状を勘案し、１億円を上限として設定させていただいたものであります。この中で、公共事業を除外した理由といたしましては、１つには、当該政策強化枠はこれまでの事業に充当するのではなく、新たな行政需要に充当すべく設定したものであること、すなわち拡充していかなければならない施策、新たに取り組まなければならない施策に充当するために設定したものでございます。２つには、本市の財政状況は厳しさを増しており、公債費の増大に対応できない状況になっていることから、財政の健全性を確保していくためには、公共事業については公共事業全体の中で重点化、効率化を図ることが望ましいこと、３つには、公共事業について市債を活用しないですべて一般財源を充当した場合、多額の一般財源を要することとなり、１億円という限られた財源の効果的な活用が図られないことから、こういった観点から、政策強化枠から公共事業を除くこととしたものであります。
また、予算要求基準として、先ほどお答えいたしました各経費について、30％削減という基本方針のもと、各部局に枠を示したものであり、各部局におきましては、その枠内で優先順位等を考慮し、創意工夫のもと予算要求していただくという考え方でございます。
98 ◯議長（木村巖君）
健康福祉部長。
99
◯健康福祉部長（横山精一君） 関議員の再質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームにおける待機者状況を踏まえて、市は今後どう対応するのかというような趣旨だと思います。特別養護老人ホームにおける入所待機者の状況につきましては、各施設事業者が県の施設入所指針に基づいて適正に運用されているかどうか、市としても、保険者として定期的に入所情報に関する資料の提出を求め、検証を行っているところでございます。施設入所待機者の中には、将来的な不安を考えて申し込んでいる方や、現状では在宅でも十分生活可能な方もいらっしゃいます。市といたしましては、真に入所が必要であると客観的に認められる入所待機者の把握に努めること、そしてその解消を図るため、第２期青森市介護保険事業計画におきまして、平成17年度において50床、平成19年度において50床の計100床の特別養護老人ホームの整備促進を目指すこととしておりますことから、計画どおり遂行されますように適時適切に県を初め関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
100 ◯議長（木村巖君） 環境部長。
101 ◯環境部長（工藤晨仁君） 再質問にお答え申し上げます。
先ほど最終処分量の40％のものが岩渡の処分場に持ち込まれている、これは異常じゃないか、早急の対策はどうなのかというお話ですが、平成14年度につきましては、ダイオキシン類の工事が行われておりまして、工場の焼却炉がストップしておりますので、そのものが最終処分場へ持ち込まれた、そいう特殊な要因によることでございますので、御理解賜りたいと存じます。
それから、そのほか１年には何回かの保守点検という、焼却炉を適正に維持管理するためには、保守点検の期間が必要でございます。そういう場合はやむを得ず最終処分場へ持ち込むことになりますが、なるたけ最終処分場の延命化を図る上でも、その保守点検の期間などの短縮を図るよう努めてまいりたい、このように考えております。
102 ◯議長（木村巖君） ７番関良議員。
103 ◯７番（関良君） 教育行政について。682名の意見の中で370名が新城中学の改築ということで、やっぱりこの数字は教育長、市民の声ということできちんと受けとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、大柴部長が、12月中に決めて地域の理解をいただくというふうなことでしたけれども、そうすれば、いつごろから学区の変更をするということなのか、そこを教えてください。
あと財政について。各部に枠を設け、そこから３割カットしてやるというふうな形でいけば、当然その分、部の中では今までのものに関して全部３割カットというふうな形になってくるのかなと思っています。そうではなく、もっと政策的に本当に必要なものに関してはきちんと予算を盛っていくかどうかということが必要だと思いますけれども、ただ単純に質問ですけれども、何度も言いますけれども、この道路とか側溝に関して予算、現状維持か、それ以上できるのかどうか、ここを答えていただきたいと思います。
あと政策的に関しては、我々の方でこれをやってほしいとか、そういうふうな形のものではないのかなというふうなとらえ方でいいのかどうか、そこもお答えいただきたいと思います。
あと環境行政ですけれども、14年度はダイオキシンの工事とか、そういうふうなものがあったということなんですけれども、粗大ごみとかも相当数がそのまま一般の廃棄物処分場に行っています。ごみの処理については、ここ数年の中で大きく制度や考え方が進んでいいます。競輪場わきの一般廃棄物最終処分場に埋立処分しなくてもよいように、自然保護のためにごみ処理についてゼロエミッション化を図り、資源循環型社会をつくるのも溶融炉施設が必要と思うが、この辺についてもどうなのか、お聞きいたします。以上です。
104 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局教育部長。
105
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 再々度の御質問にお答えいたします。
このたびの学区見直しによります学区の変更は、いつごろから実施するのかというような趣旨の御質問だと存じますが、幾ら急いでも平成17年４月１日の実施になるものと考えております。
106 ◯議長（木村巖君） 企画財政部長。
107 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 財政についての再度の御質問でございますが、今回枠配分で各部の方に30％の削減の基本方針のもとで示しておりますが、極めて厳しい財政状況にございまして、今後はその事業を厳選し、量から質への転換を図りながら、財政運営を行っていかなければいけないといったような状況にございます。そういった中で、道路側溝の経費につきましても、その枠の中で工夫していただきながら、重点化しながらやっていただきたいというふうに考えてございます。
それから、政策的経費について議員の皆様の御提言については受け入れるのかといったような御質問がございましたけれども、市民の皆様を初め議員の皆様方の御意見・御要望、あるいは必要性、事業としての効果、そういったものを検証しながら、政策的経費については努めてまいりたいというふうに考えております。
108 ◯議長（木村巖君） 佐々木市長。
109 ◯市長（佐々木誠造君） 関議員の再々の御質問でございます。単刀直入に道路側溝はできるか、できないかというお話でありますけれども、厳しい財政状況にあるということについては、認識は一致しているということは、先ほど確認をされました。そういう中での、これからの新年度の予算編成が今控えているわけであります。そこで、たびたび企画財政部長が申し上げておりますのは、この厳しい財政状況の中で、どうやって多岐にわたる市民サービスに応対していくかということが、これからの予算編成の過程で我々にとっては大変重要かつ切ない、いわゆる事業が、仕事が始まるわけであります。ですから、その中では、やっぱり各部とも知恵を出して、そして少なければ少ないなりにどういう知恵でそれをやり抜けるかということを一生懸命今考えている最中であります。ですから、最終的には年度内にもちろんこの予算編成をするわけですから、この問題もその段階で浮上してくるということであります。
ついでに、かねてからのこの道路側溝の扱いについて、なお申し上げますと、関議員がまだ議会に出られる前かもしれません。私、15年間市長を担当してまいりまして、いろんな経緯がありました。それは、大体年度でどの程度の枠でやるかということでずっと来た中で、三、四年間大変暖冬少雪という時期がございました。これは平成元年から４年間ぐらいでしょうか、暖冬少雪の時期がございました。そのときにはこの除排雪経費が大幅に削減できた時期です。そういうときにはどういう処置をとったかということです。この削減できた分をおくれた道路側溝にできるだけ回しましょうということで、翌年度に大幅にそれを増額して、道路側溝の整備をした時期もあります。それが前例になって、その分が、今度豪雪になって29億円かかった年も平成10年度はありますね。ああいうときになりますと、そういういわゆる回し方は不可能になりますね。ですから、そのときになると、前に比べると減った減ったと、こういうふうになるわけですけれども、実態はそうではない。
それともう１つは、市民が協働で雪処理をやることによって、除排雪経費がうまくいって節減できたら、その分はできるだけ生活環境の方に優先的に回しますから一緒にやりましょうねということをつい懇談会等で私は積極的に発言をして、そして協力を求めてきたという経緯もあるわけです。ですから、限られた財源ですから、それをみんなで有効に使っていくためには、やっぱり知恵も出し合い、力も出し合って、そしてうまく節減できたら、緊急度を考えながら、その緊急的な道路側溝の部分も少し割り増しをしていくとか、どうしても切ないときにはちょっと待っていただくとか、その緊急度の問題、政策選択の問題としてこれは取り上げていかないと、１つ道路側溝だけでやっても、その分に回しちゃうとほかの方の市民サービスが今度後退するということになっては何もならないということになりますので、総合的にこれは考えて編成していくべきものだというふうに考えておりまして、まさにこれからが正念場だと、心してかかっていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思っています。
110 ◯議長（木村巖君） 環境部長。
111 ◯環境部長（工藤晨仁君） ごみ処理施設の最新技術の導入についてのお尋ねかと思いますが、先ほど議員、御紹介しましたとおり、いろんな技術が特に最近開発されてきております。発電を含む焼却方式でございますとか、あるいは灰溶融炉方式とか、ガス化方式とか、あるいは堆肥化方式とか、いろんな技術が開発されております。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、ごみ処理基本計画策定後の具体的な施設建設のための計画に当たりましては、最新の技術で、なおかつ青森市という地域特性あるいは自然条件などを考えながら、青森市に合った方式の導入を考えてまいりたい、このように思っております。
112 ◯議長（木村巖君） ７番関良議員に申し上げます。一般質問の回数は、会議規則により３回までとなっておりますので、これをもって終了いたします。
次に、６番丸野達夫議員。
〔議員丸野達夫君登壇〕（拍手）
113 ◯６番（丸野達夫君） ６番、自由民主党の丸野達夫です。本日最後の質問となりました。通告の順に従い質問させていただきますので、大変お疲れのところ申しわけございませんが、残り１時間おつき合いくださいますようお願いいたします。
本来、地域社会をどのように発展させるかを決定するのは、第１に政治の任務であり、地方議会の役割であります。しかしながら、現在、政治の不信、経済の低迷が続き、未来における明確なビジョンをだれも示せないでいます。将来に漠然とした不安を感じているのは私だけではないはずです。今の生活に満足で、世の中どこも変える必要がないという考えを持っている人間は１人もいないと思います。なぜなら、問題はすべて解決されたわけでもなく、青森市の成長がすべて終わったわけでもないからであります。今日、我々が必要とするものは、現状をあきらめ、妥協することではなく、変革へ立ち向かう勇気だと私は考えます。青森市の変革は若さを必要としています。私の言う若さとは、年齢ではなく、精神の活動、心の状態のことであります。それは、意思の強さであり、創造力のたくましさであり、青森を思う心であります。
現在の政治家と行政マンの言動や行動からは、政治というもののすばらしさ、市民に貢献するという気高さ、信じることに命をかけるといったような気迫や情熱が感じられなくなりつつあります。夢を語ることもなく、理想を掲げることもなく、考えているのは自分の地位を守ることだけでは、余りにも悲しいではありませんか。市民から我々に投げかけられた疑問は明白であります。我々は今ベストを尽くしているだろうか。可能性の限界まで追求しているだろうかということであります。
青森市民として、私は今の青森市の現状に満足しておりません。ある市民が、貧しいがゆえに学校に行けないという事実に私は満足できません。老後に不安を感じ、安心して暮らせないという人々がいるという事実に私は満足できません。国は発展したが、市民一人一人の生活が楽になっていないという事実に私は満足できません。問題の核心は、青森市民の生活がかつてないほどの状況にさらされている中で、果たして現状維持を続けられるであろうかということであります。私は、続け得ると信じております。なぜなら、我々の問題は我々の手でつくり出したものだからであります。それゆえに、我々の手で解決でき得るものだと私は信じます。私が願う青森市、それは人生が生きるに値すると思わせるような社会であり、すべての市民が夢を抱き、
子どもたちのためによりよき生活を望み得る青森市であります。
子どもたちが公園で笑い、遊び、人々が失業や老後の心配なく、心通わせて暮らせるその日を望むものであります。
まずは、21世紀創造プランの進捗状況についてお伺いいたします。
旧来の市町村は、都市基盤を整備し、産業振興を図り、雇用の機会をふやして財政力を高めることに重点を置いてきました。しかし、少子・高齢化の時代はそれらに加えて自然環境や福祉の充実など、広範囲にわたるサービスが必要とされ、社会情勢の変化と相まって公だけの事務処理、市町村運営は事実上困難なところに来ております。そして、そのような状況は地方自治の主人公である市民に、決断と行動を求め始めていると言えるのであります。言いかえると、市民がみずから考え、行動することがまちづくりの基本であると言えます。まちづくりの主役である市民と行政がともに考え、練り上げた「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の基本計画は、青森市の進むべき方向や望ましい姿を示しており、これに基づき、将来計画の実現を図るため、現在、各種施策の展開をさせております。しかしながら、長引く景気低迷等により、本市の財政状況が悪化しており、施策の目標達成に影響を与えないか心配しているところであります。
また、各種施策の実現に向け、毎年予算編成され、運営執行されていくわけでありますが、その際に発生する専決処分が、昨年度21件、今年度27件となっております。専決処分は当然、市長が議会にかわって案件を処分することができる権限であり、それ自体は何の問題もありません。ただ、一例を申し上げれば、類似都市の昨年度の専決処分数は、横須賀市、越谷市ともにゼロ件、函館市１件、八戸市６件を初め、関東地方以北の類似都市13団体の平均で5.6件と本市の件数の４分の１であります。本年５月、上林議員との横須賀市への行政視察の際、専決処分の件数の少なさの理由を聞いた折、次のような回答をいただきました。「行政と議会は両輪であり、行政は議会を軽視することは許されず、生命にかかわるような緊急性を要する案件を除き、極力議会に判断を仰ぐよう心がけている」とのことでありました。
それではお伺いいたします。
１、平成15年度当初予算では原則10％削減、さらに平成16年度当初予算編成方針においても、対前年比30％削減、以降同様に対前年比10％削減の目標を掲げた中期財政見通しの中、21世紀創造プラン中期基本計画に掲げた各種施策の実効性が確保できるのか、お聞かせください。
２、他類似都市に比べ専決処分の件数が多いのはなぜか。
次に、人事についてであります。
質問の助役についてと消防専任助役については、者を特定した質問ではなく制度についての質問であることを事前にお断りしておきます。
まず、助役についてでありますが、多様化する行政需要に対応するため、平成６年７月より助役２人制を導入したと聞いております。来年で助役２人制導入から10年であります。当然導入当時とは本市を取り巻く社会情勢、財政状況も大きく違い、市民の見方も変わりつつあるのが肌で感じ取ることができます。私自身、現時点においては、助役２人制を支持いたしますが、市民の厳しい声や御意見に我々も真摯に耳を傾け、整合性ある必要性の説明をしていかなければならないと考えます。
私は、導入10年を機に、助役２人制の是非、つまり、うまく機能した点、弊害をもたらした点をきちんと検証する必要があるのではないかと思います。そうすることで、今後に向けて助役２人制の論理を構築できるものと思います。ただ、いたずらに１人制、２人制について論じることは避けなければいけないと思います。
そこで質問いたします。厳しい行財政環境において、助役２人制としていることについて少なからぬ市民から助役１人制でいいのではないかとの声を聞きますが、市としてどのように考えているか、お示しください。
次に、消防専任助役についてでありますが、これまで何度となく議会の場でその必要性について御説明いただきました。この説明を受け、専任助役の必要性と４年間に支払われる約6400万円の人件費の正当性を納得できた議員が38人中何人いたのでしょうか。仮に納得できた議員がいたとして、その議員は納税者であり、オーナーである市民に理解ある説明責任を果たすことができるのでしょうか。市民のほとんどは、専任助役の存在すら知らず、また知り得ている市民の多くはその必要性を否定しています。まさに消防助役の存在意義が問われているのであり、納得のいく説明が待たれているのであります。私は、直ちに専任助役のポストを廃止する必要性を論じることを避けますが、合併を機に専任助役ポストの要、不要を含めた議論が必要だろうと思います。災害時における応援要請や関係機関との連絡調整などの任に警察ＯＢの方を充てることは適任であり、必要だと思いますが、そのポストが消防専任だけでいいのかとの疑問も感じます。今や本庁業務の分野で市民生活においてもやみ金問題、おれおれ詐欺などの対応に警察知識を必要とした問題も発生しており、防犯や危機管理の観点からも消防助役の役割を再検証する必要があると思います。
以上のことから、いま一度消防専任助役の必要性についてお答えください。
次に、教育長についてでありますが、
教育委員会を取り巻く一連の責任をとらずに角田教育長は何をしているのかとの痛切な批判を聞くとき、悲しく、つらい思いに駆られます。
教育委員会におけるミスター意識改革は角田教育長であり、彼なくして改革の成功はないと思うからであります。しかしながら、これまで意識改革の断行を聞いてきましたが、その意識や危機感が現場まで浸透しているとは思えないのであります。この責任は、つまるところ教育長にあるのです。また、具体的な事象についても教育現場、市教委事務局、理事者のおのおのの意見の違いが多々見受けられます。このことは、日々のささいな問題についても報告、連絡、相談という基本的なことがなされていないことを意味します。これは、意識改革以前の問題であり、意識改革がかけ声だけで終わっている可能性も否定できないのであります。
それを物語る一例として、過日、相次いで発生いたしました校内暴力による中学生の逮捕があります。刃物を持って、生命の危険があったならまだしも、再三の注意に従わないことで警察を呼ぶということは、教育の放棄であり、職場の放棄であります。教師がみずからの能力のなさをみずから露呈するような行為であります。現場教師が自信をなくし、教育現場の崩壊を助長することがあってはならないのであります。逮捕された子どもはもちろんのこと、その子の周りにいる子は教師を、そして学校を信用しなくなってしまいます。すべての子どもが同じ才能や能力、やる気を持っているわけではありません。しかし、すべての子どもはその才能や能力、やる気を最大限まで伸ばす権利を持っているのを忘れてはいけないのであります。ゆえに、一日も早い意識改革の徹底が教育現場でも待たれているのであります。新城中学校の劣悪な環境に置かれている
子どもたちの窮状を関議員が議会で訴えております。このこともまた、
子どもたちの才能や能力、やる気を最大限まで伸ばす権利が脅かされている実情であり、この問題の放置は許されず、早期解決を私も願うものであります。
それではお伺いいたします。教育長は、これまで
教育委員会の意識改革を進めていくと言ってきましたが、いまだ十分に浸透しているとは思えません。このことについてどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、ハコもの行政についてのうち、国際芸術センター青森についてでありますが、青森市民の国際芸術センターへの評価は、「青森の金食い虫」という言葉で表現されております。納税者であり、オーナーである市民の痛烈なこの声に襟を正して臨む必要があると思います。国際芸術センターは、調整池の整備を含む約24億2300万円の巨費を投じて建設され、オープン以来、４億1280万円のランニングコストをかけてまいりました。その成果は、328日間のイベント、プログラムに対し、１日平均来場者数84人という少数のものであります。しかも、その84人のうち、そのほとんどがプログラム関係者であります。芸術文化を採算性だけで語ることは避けるべきでありますが、イベントを行っても青森市民が訪れない、青森市民が受け入れていない施設となっているのも、また事実であります。
私も市民の芸術文化に対する意識と創造性を高めるためには、国際芸術センターの存在意義は大きいと考えておりますが、なぜ青森市民に受け入れられないのでしょう。それは、館の運営に問題があるのではないでしょうか。運営自体が前衛的かつラジカルで抽象的自己満足に終始しているためと思われます。私は、芸術文化を深く追求したことはありません。市民の多くもそうだと思います。立派な芸術文化論より、オーナーである市民が望む芸術文化の方向性を模索する必要性があるのではないでしょうか。さらには、アーティストがセンター内での活動に終始するのではなく、
子どもたちの芸術文化に対する意識高揚に役立つよう、触れ合う機会を拡充する必要があると思います。市民との交流による啓蒙活動は、本来、市街地にあるべき美術館が担うべき役割なのですが、国際芸術センターが青森市で唯一の本格的な美術館施設だとすれば、このことを強く認識していただきたいと思います。
また、財政状況が悪化する中、高いランニングコストを投じていることは、財政の硬直化を助長しているように見えるのであります。ゆえに、施設運営の妥当性をいつでも説明できるようにしておかなければならないのであります。だれのための芸術文化施設なのかを常に考えることで、国際芸術センターは市民の財産として認知され、本市独自の芸術文化をつくり上げていくことに寄与できるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。国際芸術センター青森は、事業経費に対して来館者数が極端に少ないように思われます。これまでどのような事業を行ってきたのか。また、将来を担う
子どもたちを含め、たくさんの市民に施設を利活用されるよう運営を図るべきだと思うが、どうか。
次に、青森市スポーツ会館について述べたいと思います。
青森市スポーツ会館は、各種競技力の向上と生涯スポーツ・レクリエーション活動の拠点として、建設費約30億3500万円を充て建設されました。市民の多くが当スポーツ会館に期待を寄せておりますが、その一方で、個人が気軽に利用しにくいとの声も聞こえております。
そこでお伺いいたします。青森市スポーツ会館の市としてのこれまでの取り組みと今後の方向性をお示しください。
次に、合併についてであります。
本年９月29日任意合併協議会「青森浪岡21世紀まちづくり創造会議」が設置され、具体的協議を進められていることは、大変喜ばしいことだと思っております。私も浪岡町との合併が実現することを切に願っております。しかしながら、手法において幾つかの不満と不安を抱くのであります。本市は中期財政見通しの中で、平成16年度当初予算編成方針において、対前年比30％削減を目標に掲げなければならないほど財政は厳しい状況にあります。一方、合併予定先の浪岡町は、財源の自主調達力を示す財政力指数は0.26と財源余裕が全くなく、経常収支比率は85.9％と財政構造も弾力性を失っており、浪岡町の財政状況は逼迫しているように見えます。合併が苦しい財政をより一層硬直化させることがないのかとの不安を感じるのであります。
また、合併情報において、商工会議所や経済団体のみが先行し、市民の多くが取り残されているのではとの声が強く聞こえてきております。私もそれを実感することがあります。我々が行政から合併情報の提供を受けるより、商工会議所のメンバーから情報を聞く方が早いという実態があります。時折、議会軽視なのかとの疑念が頭をよぎります。議会は事後承諾機関ではありません。議会制民主主義において議会軽視は市民不在を意味します。まさかそのようなことはないと信じておりますが、今後、議会に対し適宜報告くださいますようお願いいたします。
さらに、浪岡町との合併協議において、青森市側が浪岡町側に遠慮し過ぎているのではないかとの声も聞きます。当然合併は相手先があることで、相手に配慮する必要はあると思います。しかし、交渉の場で遠慮し過ぎるのは避けるべきであり、我々がしなければいけないのは、青森市民の利益の確保を最大限配慮すべきであります。現在の市町村数、広さなどは1965年ごろにほぼ固まり、その後大きな変化はありませんでした。しかし、この40年で道路は整備され、通信事情はよくなり、暮らしの環境は大きく変化しました。このような変化に対し、市町村の規模は40年前と同じでいいのかという議論も浮上してきております。また、身近な暮らしに結びつく市町村の仕組みは、中央からの押しつけではなく、自分たちの手でその地域に合ったまちづくりをしようという地方分権の機運も高まっています。地方財政はかつてないほどの厳しい状況を迎えております。財政規模をふやし、多くの公共サービスを提供したり、インフラを積極的に整備することは、もはや不可能となってきました。その中で市町村ができることは、まちづくりのコーディネーターになることであり、必要なのは企画力と情報発信能力であります。その一方で、自治体は多くのルーチンワークをも抱えています。それを瑕疵なくやり遂げ、なおかつまちづくりの仕掛けを行うためには、相当な人材を多数抱える必要があります。これも市町村合併が必要とされる理由の１つでありましょう。もちろんルーチンワークで供給されるサービスの供給コストのみで自治体の規模を決めることはできません。一定の価値観を共有できる規模というのも重要な要素であります。地方分権を推進して、真に民主的な社会を建設するためには、市町村の再編は避けて通れない問題だと思います。合併は地域の特殊性や独創性を生かした新しいまちづくりの手法の１つだと言えます。ゆえに、市民の声が反映される合併が図られるべきなのであります。
そこでお伺いいたします。
１、両市町とも厳しい財政状況の中で合併をする意義をお示しください。
２、浪岡町との合併協議について、いつ、どのような手法で青森市民の民意を反映させていくのか、お聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
114 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
115 ◯教育長（角田詮二郎君） 丸野議員の人事についての御質問のうち、教育長はこれまで
教育委員会の意識改革を進めていくと言ってきたが、浸透しているとは思えない。このことをどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
私は、一昨年の４月１日に教育長に就任以来、学校現場と
教育委員会事務局の組織の活性化を第一義に考え、学校教職員と
教育委員会事務局職員の意識改革を進めてきたところであり、特に学校教職員に対しましては、青森市教育施策の方針並びに学校教育指導の方針と重点の具現に向けて、校長のリーダーシップのもと学校が自主的・主体的な取り組みを行うことを機会あるごとに求めてまいりました。その具体的な取り組みといたしましては、学校の主体性を尊重するため、これまで
教育委員会が行ってきた学校への指導・助言を支援・援助という意識で対することとし、また教員の資質向上を図るため、教員の識見を広めることを目的として実施している社会体験研修事業の対象者を、これまでの毎年１名から10名程度に増員したほか、指導課指導主事の学校訪問においては、全体会中心の会議形式から、一人一人の教員と指導主事とが直接情報交換する形式に改めるとともに、学校訪問のための準備等に要する負担感を軽減するなど、子どもと教師とが接する時間を確保するため、教員にゆとりを持たせてきたところであります。ただし、教員のゆとりが緩みにつながることのないよう、戒めてきたところでもあります。
また、学校を地域に開かれたものとするため、市内全小・中学校の施設を地域に開放するとともに、学校は地域とともに子どもを育てるべきであると考え、保護者や地域との連携において校長がリーダーシップを発揮することを強く求めてまいりました。その結果、学校現場におきましては、子どもの目線に立った教育指導や教育相談の充実、不審者対応を含む学校の危機管理体制の確立など、徐々にではありますが、改善が図られてきているものと認識いたしております。
しかしながら、このような変化の兆しが見られる一方で、今年度に入りまして、対教師暴力による中学生の相次ぐ逮捕や学校間を超えた中学生グループによる問題行動がたび重なるなど、本来の学校が担うべき教育指導や生活指導において学校が十分な責任を果たしていないのではないか、あるいは教育長は学校の状況を十分把握していないのではないかとの声も聞こえており、私のこれまでの教職員の意識改革への思いが学校現場にいまだ十分浸透していないのではないかと自戒しているところであります。
したがいまして、今後は、学校と
教育委員会との意思疎通をより一層密にするため、私自身も直接校長や教員と話し合う機会をできるだけ多く設けることといたします。その具体的な取り組みといたしましては、教職員を対象とした各種研修会にはできるだけ出席し、私の思いを伝えるとともに、教職員から児童・生徒の実態や指導の状況などについての生の声を聞いたり、校長会主催の会議に出席の際には、これまでの指示・連絡のほかに、学校運営状況等について校長と意見を交わす場を設けるようにいたします。
なお、このたびの学校内において暴力を振るい逮捕された中学生につきましては、これまでも生徒指導上の問題行動がたびたび見られ、本人を含め学校、保護者、関係機関との連携のもと、再三にわたり生活態度を改めるよう指導してきたところでありますが、このたびの事案につきましては、他に与える影響が懸念されたことから、校長の判断により、やむを得ず警察に対応を求めたものであり、結果的に逮捕に至ったことにつきましては、まことに残念に思っております。
生徒指導につきましては、対応が困難で深刻な要因をはらむもの、問題の程度の重いもの、学校がそれまで経験したことのない態様のものなど、その内容、程度が学校の指導だけでは対応が困難であると推量されるものなどについては、学校は保護者の理解を求めつつ、関係機関に相談をし、事例によっては対応をゆだねることも必要と考えますが、私といたしましては、生徒の行動が深刻な状況となる前に、教師がその生徒に対して親身になって相談を受け、支援していく学校の相談体制のあり方等について、各校長と意見を交えていかなければならないと認識いたしております。
また、学校現場においては、保護者・地域住民等の外部の意見を取り入れることも教員の意識改革につながると考えておりますことから、保護者・地域住民等による学校運営等に対する外部評価の導入に当たり、全小・中学校に対して共通項目を設けて実施することなどにより、市内の学校の状況を全体的に把握し、
教育委員会としてのより適切な学校への対応を図ってまいります。
教育委員会事務局におきましても、これまでの慣例にとらわれず、各課の連携をより一層図った対応に努めるよう指導しているところであり、具体的には、教育長室において毎月定期的に課長以上の職員を集めて私の思いを伝えるとともに、各課の課題等についてもこれまで以上に緊密に報告させることといたしております。
このような状況下にあって、去る10月１日からは教育部長を中心に両教育次長、各課長間で毎朝ミーティングを行っており、各課の日常業務についての共通理解を図るとともに、各課が抱えている課題についての情報の共有化が図られてきているところでございます。このミーティングの中から最近問題となっている児童・生徒の暴力行為や問題行動への適切な対応を図るため、生徒指導を担当している指導課職員のほかに、事務局各課の課長補佐も検討委員に加え、小・中学校の生徒指導担当教員と同じテーブルにつき、事務局総力を挙げた学校と直結した対応に努めるべきとの声となり、去る11月13日に「青森市生徒指導に関する検討委員会」が立ち上がったところであります。
いずれにいたしましても、教職員の意識改革は校長の強いリーダーシップと教員一人一人がみずから意識や行動の変革の必要性に気づくことにより実現するものであり、ひいては学校の自主性・自立性が確立するものと考えております。私といたしましては、今後も引き続き、できるだけ校長を初め教員との意思疎通に努めるなど、私自身も適切なリーダーシップを発揮し、学校と
教育委員会が一体となって、本市の次代を担う子どもの育成のため、学校教育指導のより一層の充実に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
116 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
117 ◯総務部長（米塚博君） 人事、専決処分及び市町村合併について御答弁申し上げます。
まず、人事についての御質問のうち、助役２人制についての御質問にお答え申し上げます。
助役の選任につきましては、地方自治法により、地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任し、その設置人数についても条例において規定することになっております。当市では、高齢化、高度情報化、国際化などといった時代の変化を背景とした高度・多様化する行政需要により的確かつ迅速に対応していくため、平成６年第２回定例会での青森市助役定数条例の可決を受け、同年７月から助役２人制とし、その執行体制の強化を図ったところでございます。
この助役２人制は、県都青森市としての対外的な事務が増大する中で、複雑多岐にわたる諸課題等に対しまして、効率的・効果的にこたえると同時に、各施策に対してきめ細かく大所高所の視点からの検討が必要とされる内部事務を処理していくために、よりベターな執行体制であるとの判断によるものでございます。このことを踏まえ、識見にたけ、かつ行政事務に精通した助役を２人設置することにより、市長の意思決定に際しての選択の幅を広げるとともに、市長の権限に属する事務を専門的な見地から代行できるなど、より的確な市政運営が図られるものと認識しております。このようなことから、その状況が現在においてもいささかも変わらない中で、市長の補佐役として、また、担任している事務の監督という助役の役割は、今後の市政運営に当たり、ますます必要になるものと認識しておりますので、引き続き助役２人制を執行してまいりたいと考えております。
次に、消防専任助役について、防災等の担当者としてお答え申し上げます。
現在、さまざまな天災やバイオテロなどへの備えが世界的に高まりつつあると言われている中、自然災害をも含む種々多様な危機事象におきまして、あらかじめ被害の発生を防ぐ「予防」と万が一被害が発生した場合の「対応」という二極立ての考え方が重要であるとの認識が広まっております。特に阪神・淡路大震災を契機といたしまして、多方面にわたる危機管理体制の強化は必須であるとの認識が定着し、さらには、自然災害以外の社会環境等の変化に対応したさまざまな事象・リスク管理の一環として、不測の事態に即応した総合的な危機管理体制の整備が重要とされているところでもございます。
去る９月に発生いたしました十勝沖地震におきましても、出光興産北海道製油所で発生したナフサ貯蔵タンクの火災は、コンビナート災害史上例のない「全面火災」にまで至り、44時間に及ぶ消火活動の末にようやく鎮火したものの、火勢に伴う黒煙や消火剤が市内各所に漂い、港湾機能の停止や市民生活に支障を及ぼした事実は記憶に新しいところでもございます。石油基地やガス貯蔵施設を有する本市にとりましても、本災害は大きな教訓としてその予防と対策に意を注がなければならないものと改めて深く認識するに至らしめた大規模災害でございます。一たびこのような災害が発生した際の危機管理体制の重要性を改めて非常に高いものと認識した次第でございます。
このような意味におきましても、広域事務組合管内全般を包括する危機管理体制を強化拡充する必要があることを踏まえ、地域住民の生命、身体及び財産を守り、安全で住みよいまちづくりを進めるという広域消防事務組合に課せられた重大な責務を遂行するに当たり、管理者である青森市長の職務代理を遂行し得る役職といたしまして、専任助役が設置されているものと認識しております。
さきに述べました危機管理体制の充実強化の方策といたしましては、「予防」と「対応」にありますが、万が一に備える予防体制の充実は、地域住民の生命・財産等の安全確保を最も優先的に確保すべき責務の重さからも、消防防災体制の役割のうち、とりわけ重要なものであるにほかならないところであります。したがいまして、今後とも広域事務組合管内の地域住民の安全確保と安心して暮らせる地域づくりという使命を果たすためにも、消防助役の重要性は一層高まっていくものと考えております。
さらに、国におきましても、平成10年に「内閣危機管理監」を設置したことを初め、総務省が所管する中央防災会議におきまして、地方公共団体においても必要に応じて首長を補佐し、防災・危機管理部門を統括する防災監や危機管理監のようなポストを設けることを推進すべきとしておりますし、昨年12月の消防審議会の「国・地方の適切な役割分担による消防防災・救急体制の充実方策に関する答申」の中におきましても、大規模・特殊災害時においては、都道府県が広域的観点から市町村を補完することが重要であり、消防組織法、災害対策基本法に基づく役割・機能を適切に担うとともに、平時から危機管理監等の専任スタッフが首長等を補佐し、各部局を統括・調整する組織や24時間体制の整備等により、その強化を図る必要があると指摘していることなどからも、予防的体制整備の重要性と総括的な指揮権限を有するポストの創設が必要とされているところでもございます。
このような情勢をも踏まえ、本市といたしましても危機管理体制の強化は重要な課題であると認識しており、現在、その整備すべき体制・あり方等につきまして、スペシャリストであります消防助役を本市の危機管理監に併任する形での創設も視野に入れて検討しているところでございます。
次に、21世紀創造プランの進捗状況についての御質問のうち、専決処分についてのお尋ねにお答え申し上げます。
本市における地方自治法第179条の規定に基づく専決処分の件数は、ここ２カ年の数字を見てみますと、平成14年が21件、平成15年は本定例会に報告し承認を求めているものも含め27件となっております。その内訳は、平成14年が予算17件、条例２件、災害復旧事業の施行１件、工事協定の一部変更１件でございまして、平成15年は予算19件、条例５件、災害復旧事業の施行１件、財産の取得１件、事故に係る損害賠償の額の決定１件となっております。
この専決処分の主な内容と理由でございますが、１つには、災害被害に伴う災害復旧事業、緊急地域雇用対策事業、国の補正予算に呼応し、その実施を前倒しすべき事業、または県知事の辞職もしくは衆議院の解散に伴う選挙など、その事案の緊急性からその時期を失することのないよう予算について所要の措置を講じた場合、２つには、年度末に至り、事業費等の確定、決算見込み等に基づく予算の調整につきまして、会計年度の区分上３月31日が期限となるため、同日をもって予算について所要の調整をすべき場合、３つには、３月31日に公布され、翌４月１日から施行される地方税法の一部改正に伴い税率の見直しなど、その改正内容を関連する条例に反映させ、当該法律の施行日と同日に施行する必要があるため、３月31日をもって当該条例について所要の改正を行う場合、４つに、相手方との話し合いが合意に至り、事故に係る損害賠償の額を決定するに当たり、早急に示談を締結し、相手方に必要以上の経済的負担を強いることのないようにすべき場合などが挙げられます。
これらのうち、本市の特徴的なものといたしまして、決算見込みに基づいた年度末の一般会計及び各特別会計の予算調整がございますが、平成14年において11件、平成15年においては12件と、全件数に対して大きな割合を占めております。御案内のとおり、地方自治法及び地方財政法の規定により、決算上剰余金が生じた場合は、その２分の１を下らない額を積み立てなければならないこととされておりますが、本市の場合、後年度の財政需要に備えるべく、当該年度の予算の調整において、財政調整積立金等への積み立てを行うことにより、より効率的な財政運営に資する対応を講ずるために、最終補正予算を専決処分しているところでもございます。
いずれの場合におきましても、案件が緊急を要するため、または議会を招集するいとまがないものと認めるものなど、真にやむを得ない範囲であらかじめ議会の関係各位に御説明申し上げた上で専決処分させていただいているものであります。
次に、市町村合併に関する２点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、本市と浪岡町とが合併を検討する理由についてでございますが、昨今の地方分権の流れの中で、地方公共団体は、自己決定・自己責任の原則のもと、これまで以上に主体的にまちづくりに取り組むことが求められております。また、国・地方を通じた厳しい財政状況に加え、現在進められている小泉内閣の「聖域なき構造改革」により、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、さらには税源移譲を含む財源配分の見直しといった、いわゆる「三位一体の改革」が進められようとしており、これまでの財政環境が大きく変わろうとしております。
さらには、我が国の人口が平成18年をピークに減少し、少子・高齢化傾向がますます加速することが見通される中にあって、とりわけ住民生活と深くかかわりのある基礎自治体としての市町村には、さらなる住民サービスの向上と行財政運営の一層の効率化を図ることが大きな課題となっているところでございます。本市と浪岡町との市町村合併の取り組みにつきましては、本市が昨年実施いたしました各種団体との意見交換会において、浪岡町との合併をも視野に入れて取り組むべきとの御意見を数多くいただいたことなどを踏まえまして、本年２月から市民の皆様の御意思を尊重し、両市町の職員による合同勉強会を開催するなど、合併協議に向けた具体的な取り組みを進めてきたところでありますが、この合同勉強会において、青森市と浪岡町とは、青森市が有する空の駅、道の駅、鉄道の駅、海の駅の４つの駅、十和田八幡平国立公園、国民温泉第１号の「酸ヶ湯温泉」「三内丸山遺跡」や「小牧野遺跡」などの縄文の貴重な史跡、世界の火祭りであります「青森ねぶた祭」、さらには浪岡町が有する、町村では全国一の生産量を誇るリンゴ、「浪岡城址」や「高屋敷館遺跡」などの中世の貴重な史跡などといった魅力ある個性豊かな資源を共有できることや、両市町がともに「住民との協働によるまちづくり」を基本にコンパクトで住みよいまちづくり、交流拠点機能を生かしたまちづくり、活力ある産業のまちづくり、郷土への愛着、誇りをはぐくむまちづくり、魅力ある個性豊かな観光レクリエーション資源を生かしたまちづくり、自然の恵みを生かしたまちづくりといったさまざまな政策を共有し得ることが検証されたことなどから、本年８月７日の青森市長と浪岡町長との会談により、任意合併協議会を設立し具体的な話し合いを進めるべきとの結論に至り、９月29日に本市と浪岡町との合併に関する事項について具体的な検討を行うため、任意合併協議会「青森浪岡21世紀まちづくり創造会議」を設置したところであります。
この創造会議では、１つには、住民生活に深くかかわる税制度などの住民負担や医療や高齢者福祉を初めとする「各種行政制度の調整」、２つには、合併後のまちづくり計画となります「市町村建設計画の素案の策定」について具体的な協議を進めていく中で、合併後のまちの姿を取りまとめることにしており、このうち「各種行政制度の調整」では、両市町が実施している住民サービスにつきまして、その相違点を検証しながら、合併後の水準をどのように定めるのか整理し、また「市町村建設計画の素案の策定」では、浪岡町との合同勉強会で検証してまいりました両市町の長期総合計画に基づく諸施策や合併後のまちづくりの方向性を踏まえた「将来都市像」「基本視点（まちづくりの方針）」「都市空間形成の考え方」「地域別整備方針」など合併市町村の建設の基本方針を定めるとともに、その根幹をなす事業を整理することとしておりますが、あわせて合併によって可能となります中核市への移行による交付税環境等をも考慮しながら、その実効性を確保するための財政計画を策定することにしており、本市としては、住民福祉の向上と市勢の発展に向け、常に最大の効果を上げるための検証に基づく行財政運営を目指して構築いたしました自治体経営システムの取り組みをも踏まえ、市民視点に立った目的・成果志向型の行財政運営、一貫性ある継続的な改革・改善、本来的な住民自治による協働社会の実現に十分に意を用いながら、その検討を進めているところでございます。
中央集権から地方分権へと進む時代の潮流、さらには国・地方を通じた厳しい財政環境の中にありまして、住民自治を基本としながら、循環型で持続発展可能なまちづくりを進めるのが我々の目的であり、それがためにも現下の行政制度の中では、合併による中核市への移行は有効な手段の１つであると認識しております。
いずれにいたしましても、市町村合併は少子・高齢化、国際化、情報化、長引く景気の低迷、さらには地方分権の推進といった社会経済情勢の変化に的確に対応し、循環型で持続発展可能なまちづくりを進めるための有効な手段であるとの認識のもと、その取り組みを通して、「住みよいまち」「愛着のもてるまち」「誇れるまち」の実現という本来の目的達成に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、浪岡町との合併協議に民意を反映させるための手法についてでありますが、市町村合併につきましては、それぞれの地域住民の合意をもってなし得るものでございまして、その意味において合併協議に地域住民の意向を反映させることが最も重要な課題となりますことから、創造会議では、会議を公開することを全会一致で決議し、１つには、会議の傍聴、２つには、両市町の窓口及びインターネットホームページによる会議概要等の縦覧、３つには、広報紙「創造会議だより」の発行を実施しているところでございまして、明年１月には両市町においてシンポジウムの開催を予定しているところでございますが、明年３月までには創造会議による「各種行政制度の調整」及び「市町村建設計画の素案の策定」の検討を終え、その検討内容を報告書として取りまとめることとし、その報告書をもとに議会並びに地域住民に詳細に説明するとともに、それぞれに御意見を伺っていくこととしております。
また、本市におきましては、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の施策体系に基づき整理いたしました青森商工会議所、青森市男女共同参画社会づくりを進める会、青森市町会連合会、青森市老人クラブ連合会などの約40団体との意見交換会を開催するとともに、「青森市女性会議連絡会」や「町内女性の集い」、青森市町会連合会、西部第１区連合町会及び南部第４区連合町会との「市民と市長の懇談サロン」、東部第６区連合町会との「市民と職員の対話サロン」など、さまざまな機会をとらえ、合併に関する市の取り組み状況等を御説明申し上げながら、参加者の皆様と意見交換をしてまいったところであり、引き続きこれらの合併協議に地域住民の意向を反映させるためのさまざまな住民参加の手法を用いながら、市民の皆様とともに、考え、話し合う環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
今後とも、合併協議の進捗に応じ、適宜、議員並びに市民の皆様に協議内容を報告させていただくとともに、それぞれに御意見を伺いながら進めてまいります。
118 ◯議長（木村巖君） 総務部理事消防長。
〔総務部理事佐藤清美君登壇〕
119 ◯総務部理事（佐藤清美君） 人事についての御質問のうち、消防専任助役の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。
消防助役の必要性につきましては、これまで青森市議会及び消防事務組合議会において申し上げてまいりましたが、御承知のとおり、本年も火災を初め地震や台風、集中豪雨、土砂災害など、近年発生する災害や事故の態様も複雑多様化、かつ大規模化の傾向を強め、新しい時代に即応した消防体制の確立が重要な課題となり、地域住民の消防に寄せる期待はますます高まっているところであります。消防事務組合管内におきましても、青森空港や石油基地、あるいは青函トンネルなど多くの重要施設がありますことから、そのような施設やその付近で一たび災害や事故が発生すれば、住民の安全を脅かす大規模な災害や事故につながることが予想されます。
このように、いつ、どこで、どのような規模で発生するか予測のできない災害に対応するため、当市の防災計画以外に消防事務組合管内全体を見通した災害対策を所管し、より強固な危機管理体制をしく必要がありますことから、管理者の代行並びに補佐役として消防助役を配置しております。
また、消防行政の目的であります地域住民の生命・身体・財産を守り、安全で安心して暮らせる住みよいまちづくりを最大の責務として考え、万が一、大規模災害が発生した場合、消防助役として、災害現場において他管内への応援要請、あるいは関係機関と連絡調整等に当たることから、毎年、数々の防災訓練等に参加し、実践を養い、万全を期しているところであります。
120 ◯議長（木村巖君） 企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
121 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 21世紀創造プランの進捗状況についての御質問のうち、厳しい財政状況の中、中期基本計画に掲げた各種施策の実効性が確保できるのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、これまで市民の皆様とともに策定いたしました「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の基本構想に基づき、魅力ある都市の形成を目指した各種施策、循環型社会の構築や地球環境問題に配慮したまちづくり施策、少子・高齢化に対応した総合的な市民福祉施策、芸術・文化・スポーツの振興施策など、まちづくりの広範な分野にわたる各種施策・事業を国・県の補助金や地方交付税措置のある有利な地方債の活用に努めながら、積極的に実施してきたところであります。
平成13年度を初年度とする中期基本計画におきましても、基本構想に掲げた将来目標の実現を図るため、施策体系に基づき、事業等を効果的かつ効率的に実施するとともに、106項目に及ぶ主要目標水準を掲げ、その進行管理を図りながら、計画の実効性の確保に努めてきたところであります。その結果、計画スタートからわずか２年目の平成14年度末時点において106項目中70項目が「目標を達成」、あるいは「目標達成に向け順調に推移」している状況にあり、その達成率は66％となっているところであります。一方、本市の財政状況は、長引く景気の低迷により、財政運営の根幹をなす市税収入がここ数年、予想をはるかに超えて落ち込んでいることに加え、収納環境も悪化しており、扶助費の加速度的な増加や公債費の増大に対応できないという非常に厳しい状況となっております。
また、現在のところ、国の国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税総額の抑制、税源移譲を含む税源配分の見直しに関する「三位一体改革」の具体的内容がいまだ不透明なこと、また、県の財政改革に伴う補助金見直しの影響、さらには合併の動向によっては財政環境が大きく変化することなど、財政運営上、不確定な要素が多い状況にもあります。このような現状認識のもと、平成15年度の当初予算編成におきましては、着手済みの事業や法令に基づく事務事業を除き、原則10％の削減を図ったところであり、さらに本年８月に策定いたしました中期財政見通しに基づき、平成16年度予算編成方針におきましても、前年度に比べ原則30％削減、17年度以降も同様に、対前年度10％の削減の目標を掲げたところでもありますが、中期財政見通しのまま推移いたしますと、平成18年度には財政調整のための基金が底をつくということになりますことから、持続可能な財政運営の確保のため、今後の社会情勢の変化等に対応しながら、毎年度、中期財政見通しを検証し、ローリング作業を行い、財政健全化に向けた取り組みを強化していくこととしております。
このように極めて厳しい財政状況下にありましても、中期基本計画の実効性を高め、市民サービスの質的向上を図っていくため、今年度から「自治体経営システム」の一連のサイクルの中で、中期基本計画の施策・事業の進行管理のレベルアップを図り、中期基本計画の実効性を高めるため、新たに中期基本計画の各章・各節に掲げた体系ごとの施策を対象に、評価指標と目標値を設定しながら、施策に対し事務事業が有効に作用しているか、また成果の好ましくない施策については、それを取り巻く各種の要因分析を行い、検証するという「施策評価」に取り組んでいるところであり、この「施策評価」を踏まえ、事務事業の有効性や効率性などについても「事務事業評価」を実施し、費用対効果についても改めて検証するなど、施策効果の高い事務事業を厳選しながら、これらに重点的に取り組み、市民サービスの質的向上を図ってまいりたいと考えております。
122 ◯議長（木村巖君） 企画財政部和田理事。
〔企画財政部理事和田司君登壇〕
123 ◯企画財政部理事（和田司君） 丸野議員のハコもの行政についての御質問のうち、国際芸術センター青森についての御質問にお答え申し上げます。
近年、生活水準の向上や余暇時間の増大に伴い、心の豊かさやゆとりある暮らしが求められ、人々の芸術や文化に対する関心が高まってきております。本市におきましても、本市の特性を生かした個性あるまちづくりや青森らしい文化の創造が求められており、財団法人青森市文化スポーツ振興公社や各市民センター等の事業を通じ、これまで多種多様な芸術・文化の鑑賞機会の充実に努めてきたところであります。また、本市では、市民の芸術・文化への関心をより一層高め、幅広い芸術・文化の振興を図るため、その拠点として、国際芸術センター青森を雲谷地区に整備し、国内外から広くアーティストを招聘し、すぐれた芸術・文化に接する機会の提供を図ってまいりました。
当センターでは、アーティストが一定の期間当施設に滞在し、創作活動を行う、いわゆる「アーティスト・イン・レジデンス」を中心に事業の展開を図っております。具体的には、春と秋の年２回アーティストが約３カ月間当施設に滞在し、その滞在期間中に本市の風土や市民との交流を通じて感じたインスピレーションをもとに作品を創作し、市民の皆様に公開、ごらんいただくとともに、その創作過程を公開するオープンスタジオやみずからの作品への思いや考え方を語るアーティストトーク、また、市民とともに作品づくりを体験するワークショップなど、市民とアーティストとのさまざまな交流プログラムを実施しているところでございます。
また、芸術の広範な分野にわたる学習講座の開催や芸術関連の定期刊行誌の発行、さらにセンター内のラウンジに芸術や美術などの専門図書を整備し、市民が学習するための場の提供やセンター内の各施設を低廉な料金で市民に御利用いただくなど、年間を通じて市民みずからが行う芸術創作活動への取り組みをも支援しているところであります。
去る11月18日には、社団法人建築業協会が、毎年、国内のすぐれた建築物を対象に表彰しております建築業協会賞を、県内の建築物としては初めて当センターが受賞いたしました。これは周辺の自然環境を生かした「設計・企画」及び環境に配慮した「工事施工」に加え、国内外から招聘したアーティストと市民との交流プログラムや、通訳、制作の補助などに市民ボランティアが大きくかかわっていることなど、施設の運用面においても総合的に高い評価をいただいた結果としての受賞でございました。
さて、将来を担う
子どもたちをも含め、たくさんの市民に施設を利活用されるような運営を図るべきとのお尋ねですが、多感な青少年期にすぐれた芸術・文化に触れ、多様な価値観を感じ取り、感動することは、豊かな創造性をはぐくみ、表現力を高めることにつながり、大変意義深いものがございます。このため、当センターでは市内の小・中・高等学校と連携し、美術の授業や課外学習など、学校教育の一環として、国際芸術センター青森を御利用いただき、創作作品の鑑賞に加えて、アーティストとの芸術や創作作品に関する意見交換や共同での創作実習を行っているところであり、
子どもたちにとりましては、海外から招聘されたアーティストとの交流を通じ、国際感覚の醸成にも資することが期待されるところでもございます。加えて、センター周辺の森には豊富な生態系が存在していることから、自然観察学習など、センター全体が学習の場として利活用されているところでもございます。
また、親子でともに楽しく工作物を創作するファミリー・ワークショップ事業を通じて、ぬくもりある親子の触れ合いを図りながら、将来を担う
子どもたちの芸術・文化に対する意識の高揚や創作意欲を醸成することを目的とした取り組みをも実施しているところであります。
さらに、今後は、センター内での活動にとどまらず、
子どもたちとアーティストとが触れ合う機会を拡大するために、アーティストの学校訪問による交流や学校で行われる文化・芸術の活動への支援など、青少年が芸術・文化にじかに触れる機会を充実させてまいりたいとも考えております。
これまで国際芸術センター青森では、来館者に対し、「展覧会に対する感想」や「プログラムを知ったきっかけ」「今後希望する催し」などを尋ねるアンケートを実施し、市民ニーズ、満足度等の把握に努めてまいりました。この結果、約７割の方々から「よかった」「感動した」といった意見をいただいておりますが、一方では、「内容が難しかった」「もっとＰＲしてほしい」「場所がわかりづらい」などといった指摘もいただいておりますことから、多くの市民の方々に参加していただき、親しまれるような事業内容の一層の工夫はもとより、気軽に訪れていただけるような施設になるよう努めてまいる所存であります。
また、事業の実施に当たりましては、市民ボランティアで構成する約70人のサポーターに作品の制作補助や通訳などして協力していただいております。今後ともより一層多くの市民の方々と一緒に事業に取り組めるよう、活動内容や参加方法にも工夫を凝らしてまいりたいとも考えております。
いずれにいたしましても、市民とアーティストとの触れ合いの場を提供するなど、将来を担う
子どもたちを含む多くの市民の方々が芸術・文化に親しみ、楽しめるような環境づくりに努めるとともに、世界に開けた芸術・文化の拠点施設となるよう一層努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
124 ◯議長（木村巖君） ６番丸野達夫議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
──────────────────────────
125 ◯議長（木村巖君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
126 ◯議長（木村巖君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時56分散会
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