青森市議会 2003-06-09
旧青森市 平成15年第２回定例会（第３号） 本文 2003-06-09
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（木村巖君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（木村巖君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
15番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
3 ◯15番（秋村光男君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）15番、
市民クラブの秋村光男でございます。
質問の前に、
新幹線効果について一言申し上げたいと思います。
東北新幹線が快走を続け、その効果は明らかに出ているようであります。それは八戸周辺にとどまらず、十和田湖、下北、そして青森まで及んでおります。とりわけ宿泊施設が好調のようですが、宿泊施設が好調だということは、施設のみならず取引先の仕事の確保、従業員の雇用の確保につながってくることから、大いに歓迎すべきことであります。今後はこの
新幹線効果をいかにして持続させるのか、さらには、景気対策や雇用対策にいかにしてつなげていくのか、考えなければならないと思います。
新幹線が開通すればすべてがバラ色かというと、決してそうではありません。並行在来線問題や
新幹線建設に伴う建設費の地元負担の問題など多くの課題はあります。しかし、この課題は何としても乗り越えなければなりません。新幹線の新青森駅開業まではおよそ10年かかると言われていますが、これらの課題を乗り越えるためには多くの市民の皆さんの英知を結集して、今からその対策を立て、取り組む必要があるのではないかと考えております。
それでは、通告の順に従い質問します。
初めに、
市町村合併についてであります。
昨年開催された４回の定例会の中で、
市町村合併に関する質問は９件でした。今定例会でも５人の議員から
市町村合併に関する質問が出されます。このことは
市町村合併に対する関心がいかに高いかのあらわれではないでしょうか。しかし、議会の中でも
市町村合併に関する議論はまだまだ不十分であると思います。本市の
市町村合併の
取り組みは、ことしの５月20日に発表された浪岡町の
住民アンケートの結果報告を得て、大きく広がってくるのではないかと思います。このままでは地域の発展は望めず財政運営も困難であるとして、地域の財政困難から抜け出すために合併を考えているところ、
合併特例債などを活用して開発を行い
都市間競争に打ち勝とうとしているところ、また、合併によって人口規模を大きくし政令都市や中核都市を目指しているところなど、さまざまあるというふうに思います。
しかし、何よりも大切なことは、住民の利益を守り、そして住民が自己決定することであります。住民が自己決定するためには、それだけの判断材料がなければなりません。ですから、市は住民が自己決定できるだけの判断材料を提供する義務があります。初めに合併ありきではなく、合併問題はそれぞれの暮らしや文化、歴史と現状に即して検討され、何よりも
まちづくりの目標に照らして選択されなければなりません。そのためには、みずからの地域の歴史や現状をよく知り、できるだけ多くの
具体的事例を知りながら、そこから学ぶことが重要になってきます。全国の合併例を見てみると課題も発生しているようです。住民投票の結果合併反対となったところ、
法定合併協議会から離脱したところ、合併はしたものの当初の思いとはほど遠い状況にあるところなど、さまざまあるようです。
本市のこれまでの合併の
取り組みを見ていると、昨年の９月から実施された平内町との合併を目指して行われた各種団体との
意見交換会の内容は、合併に関する
一般的説明で終わっていると聞いていますが、平内町が平成17年３月31日までに１対１の合併をしない方針を決定した後に行われている浪岡町との合併を目指した各種団体との
意見交換会では、浪岡町との合併を積極的に推進する内容になっているようであります。さらに、市長は、
青森商工会議所会頭とともに浪岡町を訪れ、町長と会談し、合併のメリットを強調し、任意の
合併協議会の設置を呼びかけています。
これら一連の合併に関する
取り組みの流れを見ていると、平内町と浪岡町への本市の
取り組みに違いが生じているように見えます。特にそれは、ことしの１月27日、
青森商工会議所の合併に関する中間報告が出されてから加速されているように感じます。ことしの５月８日に開催された
町会連合会や青森市消費者の会との
意見交換会では、単に30万人都市にするための合併なのか、中核市にこだわる必要はない、さらには、市民が置き去りにされているなどの意見も出たようですが、これらの意見に対し、市はあらゆる機会をとらえ説明責任を果たす義務があります。
私は、現段階では、合併した方がよいのか、しない方がよいのかの判断できる判断材料は持ち合わせてはおりませんが、合併するのであれば
合併特例法の時限までに合併した方が得策だというふうに思っています。このような中で浪岡町の合併に関する
アンケートの結果が明らかになったわけですから、より具体的な
取り組みが求められてくるというふうに思います。
そこで、質問の１は、浪岡町との
取り組みの経過、及び市民への情報提供や各種団体との
意見交換会の実施状況を明らかにしていただきたい。
質問の２は、浪岡町の合併に関する
アンケートの結果が公開されましたが、その結果を踏まえて、市では今後どのような合併の
取り組みを進めていくのか、明らかにしていただきたい。
次は、
八甲田丸の将来についてであります。
青函連絡船は北海道と本州間の
旅客貨物輸送の大動脈として国土発展の重責を担い、広く国民に親しまれてきましたが、
青函トンネルの開通、国鉄の
分割民営化に伴い、昭和63年に運行が廃止され、80年の使命を終えることになりました。しかし、存続を希望する声が市民から広がり、保存運動が全県に広がりを見せて、事業主体の青森県、青森市、
青森商工会議所を中心とした経済界が一体となって、第三
セクター青森ウオーターフロント開発株式会社が設置をされ、
八甲田丸の存続を行ってきました。また、
青森ウオーターフロント開発株式会社の経営が思わしくないことから、平成11年、市が
八甲田丸及び
ターミナルビルを取得し、管理・運営業務を引き続き
青森ウオーターフロント開発株式会社に委託してきた経緯がありますが、
県公社等経営委員会からの提言を受け、
青森ウオーターフロント開発株式会社は経営難を理由に自己破産を申請したことによって
八甲田丸の運営が宙に浮いている問題で、青森市は
みちのく北方漁船博物館財団と接触を持ち、話し合いの結果、同財団が
八甲田丸の管理・運営を引き受けることが決定をしました。
一連の経過を見ていると、気がかりなことがあります。それは、旧
青森ウオーターフロント開発株式会社が第三セクターであったということです。私は、第三セクターに余りいいイメージを持っていません。第三セクターという組織は、とかく責任があいまいになりがちな組織であり、各地で問題になってきました。
八甲田丸の経営が第三セクターで行われているということを知ったときから気にはなっていましたけれども、やっぱりそうかという思いです。将来の展望が全く開けず、債務処理をした上で解散が至当と指摘された旧
青森ウオーターフロント開発株式会社の過去３年間の決算は、1999年度は開業以来初の黒字を計上しています。また、2000年度は412万円の赤字、2001年度は46万円の赤字となっています。旧
青森ウオーターフロント開発株式会社の経営陣は、県内企業のトップの方々ばかりです。大変失礼とは思いますけれども、どうしてもう少し知恵を出して黒字計上ができなかったのか、不思議でなりません。
また、
八甲田丸の管理・運営は
みちのく北方漁船博物館財団に引き継がれることになりましたが、手放しで喜べる状況じゃないと思います。それは、赤字体質をどう改善するのか、港町青森のシンボルとして長く保存するためにどんな戦略を使い、どのくらいの経費が必要になってくるのかなど、肝心の部分がまだ不透明だからであります。閉館の危機がひとまず去ったこの機会に、ともすれば行政や第三
セクター内部にとどまりがちだった存廃議論をオープンにして市民の英知を結集し、
八甲田丸の将来を確固たるものにしなければならないと考えております。それは1999年、
八甲田丸を公設民営でスタートさせたときも、県、市、
商工会議所が
経営再建策を立てましたが、結局は赤字体質を改善できなかったという経緯があるからであります。県は、
文化観光立県を掲げていますが、具体策がなかなか伝わってこないのが現状であります。
八甲田丸の将来像探しに県も市も汗をかかなければなりません。ＪＲ青森駅を挟んで東隣にある
八甲田丸と駅の西側を結ぶ連絡橋も整備中であります。この橋を生かして
八甲田丸のあり方を考える必要があると思います。さらには、安方地区と沖館地区をつなぐ道路整備も検討されているようです。
青森中央埠頭も一部使用開始となります。
そこで、質問の１は、旧
青森ウオーターフロント開発株式会社には、本市としても役員を派遣しています。さらに、２億3000万円もの出資をしていますが、破産したことに関して市としてどのような受けとめをしているか、明らかにしていただきたい。
質問の２は、市は
八甲田丸の将来がまだ見えない中で、
中心市街地の活性化や駅前再開発、さらには港湾の整備等の中でどのように生かそうとしているのか、明らかにしていただきたい。
質問の３は、犬の
ふん害対策についてであります。
私たちの生活の中で最も身近な動物である犬や猫を家族同様にかわいがっている家庭がふえています。ペットは生活に潤いと豊かさと与えてくれる大切なパートナーとなっています。特に犬は人間とのつき合いが最も古い動物です。昔からペットとしてかわいがられているだけでなく、猟犬や番犬として活躍してきました。最近では、警察犬や
災害救助犬、盲導犬のほかに、人間とともに暮らす仲間、伴侶動物、動物を介在することで治療効果を上げるアニマルセラピーなどに活躍しています。このように私たちの社会に大きく貢献している動物もいます。
一方、飼い主にとってかわいいペットでも、思わぬところで他人の迷惑になっていることがあります。犬のふんが道路に放置されて不衛生である、公園の砂場に猫がおしっこをするので子どもを遊ばせられない、鳴き声がうるさい、などのさまざまな苦情やトラブルが発生をしています。果たして悪いのは犬や猫でしょうか。犬や猫も動物である以上、ふんやおしっこをするのは当たり前です。人間だって同じことです。動物が悪いのではありません。飼い主のマナーやしつけのあり方が問われているのです。
ペットを飼育するということは、法律的な義務を負うことになります。ペットは、法律上物となり、また、民法上は動産に当たります。ペットは物ですから、所有者は自由にその処分をすることができます。しかし、ペットは物であっても命があります。同じ物であっても、自動車やテレビなどと一緒に扱うことはできません。このことは動物の愛護及び管理に関する法律に明記されております。ペットは、法律で定める範囲の中で取り扱うことが義務づけられていることになります。ですから、例えば、犬にあっては散歩に連れていかないことは法律に違反しているということにもなります。一般的なルールやマナーを守るということのほかに、ペットの飼い主には法的な側面があるということにもなります。しかし、法的な側面があるとはいうものの、守らないとしても行政からの指導ができるという明確な根拠があるわけではありません。結局は飼い主のマナー、モラルということになります。
全国の地方自治体が相次いでペットの
飼い主責任を定めた条例を制定しています。ふん害の防止や感染病などが家畜や野生動物にうつるのを防いで、氏名公表などの罰則を科す自治体もあります。青森県においては、北郡金木町が
ふん害防止条例を施行し、飼い主がふんを始末せず町長の勧告にも応じなかった場合は住所、氏名を公表することとしています。また、北海道、北九州市、横須賀市、明石市、秦野市、光市、豊栄市などにおいても、内容には若干の相違はあるものの条例を制定し、飼い主の
モラル向上につなげようとしています。
先日、地域の小学校の運動会に行ってきました。小学校は我が家からおよそ500メートルの距離にあります。その500メートルの間に３カ所、犬のふんが放置されていました。恐らくそのふんは、今後、雨に打たれ、天日に干され、風に飛ばされ、空気と一緒になってしまうでしょう。不衛生この上ありません。ほんの一部の飼い主のモラルが問われているのです。特に春先は環境美化の上から、ほうっておくことはできません。市は、これまでも広報等を活用し、犬のふんは飼い主が責任を持って処理するようにと啓発を行っていますが、余り効果は上がっていないような気がします。また、条例をつくれば問題は解決するということでもないと思いますが、効果的な対策が必要だと思っています。
そこで質問します。
市は、環境衛生、環境美化の上からもこれ以上ほうっておくことはできないとの認識に立ち、条例の制定も含め、あらゆる媒体を活用し、より
効果的啓発運動を取り組む必要があると思いますが、考えを明らかにしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。
佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（
佐々木誠造君） 秋村議員の御質問にお答えいたします。
八甲田丸について２つのお尋ねがございました。
青森ウオーターフロント開発株式会社が破産したことについてどう感じているか。また、この
八甲田丸を
まちづくりの中でどう生かそうとしているかという趣旨だと思います。私からお答え申し上げます。
青森ウオーターフロント株式会社は、青函80年の歴史を後世に残すために、
青函連絡船八甲田丸を保存し、県民・市民、そして多くの青森県を訪れる観光客の皆様に憩いとにぎわいの空間を提供しようと、昭和63年に多くの法人・個人の方々とともに市も出資して設立された会社であります。この会社の設立に当たりましては、北海道・本州間の大動脈として本市発展を牽引してきた
青函連絡船の運行廃止を契機に、連絡船を歴史的・
文化的遺産として展示・保存しようという県民・市民からの
社会的要請にこたえて、また、地元市として
ウオーターフロント地区をにぎわいの空間にしようと期待し、第三
セクター方式で設立された経緯があり、その後15年にわたって
八甲田丸を多くの方々に御利用いただいてまいったところであります。
しかし、先般、同社の取締役会におきまして解散が決定され、自己破産の申し立てが行われましたことについては、当社は株式会社とはいえ、
八甲田丸の保存や
ウオーターフロント地区を活性化するために県民・市民の負託を受けて公的な使命を帯びて設立されてきたものであり、
ウオーターフロント地区の活性化を牽引する役割を担うことを期待し、会社に出資をしてまいりました株主の１人として、さらには取締役会に参加をしてきた者として、まことに遺憾のきわみであると考えております。
八甲田丸は、次代を担う
子どもたちに県の歴史や文化を伝え、また、港町としての個性ある
町並み景観を形成するシンボルとして、さらには
ウオーターフロント地区に活気とにぎわいを提供する
観光レクリエーション機能などの役割を担っておりまして、戦災で多くの
歴史的資源を失った本市にとりましては、まさに貴重な歴史、文化的な意義を持つ遺産の１つであると考えております。このため青森港港湾計画におきましても、我が国初の
港湾文化交流施設として整備された
八甲田丸を中心に、周辺の青函緑地や旧
青函連絡船桟橋を利用した歩道橋、
西船溜マリーナなどが計画的に整備されてまいったところでありまして、今後も青森港ににぎわいをもたらす中核的な役割を果たしていくものと考えております。
また、本市の最重要課題であります
中心市街地の再活性化との関連についてでありますが、青森市
中心市街地再
活性化基本計画におきましても、
八甲田丸周辺を
ウオーターフロントゾーンと位置づけ、駅前や
ショッピングゾーンとの連携を強化して、海につながる
中心市街地の個性を生かした
まちづくりを目指すこととしております。
このように
八甲田丸等の青森市
港湾文化交流施設につきましては、
まちづくりにおきましても重要な役割を担っておりますことから、今後も継続して運営されるべきものと考えております。この４月から当該施設の管理・運営を
財団法人みちのく北方漁船博物館財団に新たに委託をし、従来
どおり公設民営方式によって広く県内外の方々に交流をいただいているところであります。
市といたしましても、当該財団や関係機関と協力をして、
八甲田丸を県民・市民の皆様により愛され、よりにぎわいのある交流空間とできますように、知恵を出し合い、力を合わせて引き続き努力してまいりたいと考えております。
6 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
7
◯総務部長（米塚博君）
市町村合併に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、浪岡町との
取り組みの経過等についてでございますが、本市が昨年実施いたしました各種団体との
意見交換会におきまして、浪岡町との合併をも視野に入れて取り組むべきとの意見が多く出されていること。さらには、市産業界の
オピニオンリーダーであり、
まちづくりに積極的に参加されている
青森商工会議所の自主的な
取り組みにより、浪岡町との合併をも視野に入れるべきとの中間報告が整理されたことなどを踏まえまして、本年２月から本市と浪岡町の職員による
合同勉強会を開催するなど、具体的な話し合いに向けた
取り組みを進めてきたところでございます。
この
合同勉強会におきましては、
長期総合計画に基づく施策体系の比較、人口、就業人口、財政状況、
土地利用状況といった各種指標に基づく両市町勢の比較、就業・就学状況や商圏による
日常生活圏の把握、一般的に言われている合併により期待できる効果と懸念される課題、そして、結果として中核市への移行による効果の検証。さらには、可能な限り具体的な情報を地域住民に示すべきとの認識から「オンリーワンの
まちづくりを目指して」と題して、両地域が有する魅力ある個性豊かな資源や
まちづくり施策を比較、整理しながら、合併による
まちづくりの方向性、さらには期待される効果についての検証を行っております。また、その研究成果につきましては、市民の皆様と情報を共有するため、報告書「考えてみませんか21世紀のわたしたちのまちの姿を」として取りまとめ、市役所１階総合案内、各支所、
市民センター、
市民図書館などでお配りしているほか、青森市のホームページにも掲載しております。
さらに、この５月からは、昨年と同様に約40団体との
意見交換会を開始し、浪岡町との
取り組みについて御報告させていただきながら、それぞれに御意見を伺っているところであります。これまで23団体との意見交換を終えておりますが、その中では、合併協議の進め方に関するものとして、住民が受けるメリット、デメリットを明らかにしてほしい、合併に関する住民への説明や情報提供を積極的に行ってほしい、各種団体との意見交換に加えて住民との意見交換の場をつくってほしい、お互いの住民の意向を十分に尊重して進めてほしいなどといった御意見、さらには、浪岡町との合併の
取り組みに関するものとして、浪岡町の農産物を新鮮で安全な食材として青森市に供給できることはとても魅力的なことだと思う。浪岡町のリンゴを青森市の特産品として売り出すことでお互いのメリットになるのではないか。合併することによって両市町の史跡の充実が図られ、すばらしい魅力が生まれることを期待している。両地域の交流を一層深めるためにも
交通アクセスの整備が重要であるなどといった貴重な御意見をちょうだいしておりますが、これら各種団体との
意見交換会に加え、より多くの市民の皆様から御意見、御提言をいただくため、「広報あおもり」等を通じて
市町村合併をテーマにした市民と職員の
対話サロンの開催を呼びかけているところでございます。
次に、今後の合併の
取り組み方針についてでございますが、浪岡町が実施した
住民意向調査の結果につきましては、去る５月20日、合併の賛否に関する設問については賛成が全体の約60％となり、反対の約32％を大きく上回ったこと。合併の枠組みに関する設問については、青森市が全体の約45％となり、
津軽南地域14市町村の約19％、南津軽郡５町村の約18％を大きく上回る結果となったことにつきまして報告を受けているところでございますが、これまで浪岡町との具体的な話し合いに向けた
取り組みを進めてきた本市といたしましては、このたびの
住民意向調査の結果、つまり浪岡町民の方々の御意思については率直に言ってありがたいと考えておりますし、これまで地域住民への情報提供や勉強会などを進めてきた本市と浪岡町の経済界の方々の活動にも弾みがつくものと考えております。
また、現段階においては、両市町の
任意合併協議会の設立について、浪岡町からその判断結果は伝えられておりませんが、これらの
住民意向調査の結果を受けまして、市では今後、浪岡町の正式な御意向を見きわめながら、即時的に対応できるよう引き続き両市町職員による
合同勉強会を開催し、具体的な合併協議に向け、その準備作業を進めることとしております。いずれにいたしましても、
市町村合併は少子・高齢化、国際化、情報化、長引く景気の低迷、さらには地方分権の推進といった
社会経済情勢の変化に的確に対応し、循環型で持続発展可能な
まちづくりを進めるための１つの手段でございまして、その
取り組みを通して、「住みよいまち」「愛着のもてるまち」「誇れるまち」の実現という本市の目的達成に向け、地域住民と協働しながら継続的に取り組んでいくことが重要であります。このことから、今後とも地域住民と行政のパートナーシップにより、百年の大計を踏まえた21世紀の新たな
まちづくりを展望しつつ、さらに議論を深めながら検討を進めていくこととしております。
8 ◯議長（木村巖君） 環境部長。
〔
環境部長工藤晨仁君登壇〕
9 ◯環境部長（工藤晨仁君） 犬の
ふん害対策について、もう一歩踏み込んだ、より効果的な対策を講じることができないかとの御質問にお答え申し上げます。
犬などをペットとして飼う方がふえている中で、特に犬のふん害が問題となっておりますが、平成15年第１回定例会において御議決をいただき、この４月から施行しております「青森市で安全に安心して生活するための条例」におきましては、いわゆる地域問題の解決に当たり、市民等が参加と連携のもと社会的マナーの向上に努めることを掲げており、飼い主は犬をただかわいいというだけで飼うのではなく、人と犬が共存するため犬を自分のパートナーとして認め、よりよい地域社会を築いていく努力が必要であります。
議員、御質問の犬のふん害につきましては、飼い主のマナーが主な原因であり、市では「広報あおもり」やテレビ広報などの広報媒体を積極的に活用するとともに、狂犬病予防法の規定による市への登録時や春と秋に実施しております狂犬病予防注射の会場におきまして、犬を飼うに際しての注意事項を記載したチラシを配布しているほか、各町会に御協力いただきながら啓発用チラシを回覧するなど、マナー向上に向けた対策を実施しているところでございます。また、市にふん害に対する苦情が寄せられた場合には、職員が直接出向き、その飼い主にふんの適切な処理をお願いしております。
より効果的な対策を講じることができないかとのお尋ねでございますが、今年度から飼い主としてのマナーや注意事項を詳細に記載したチラシを作成し、青森県獣医師会青森支部やペットショップなどに御協力いただき、飼い主への配布をお願いしていくこととしているほか、平成15年７月１日に施行されます「青森県動物の愛護及び管理に関する条例」では、飼い主の遵守事項として、ふん等の汚物の適正な処理及びこれに違反した場合の知事の勧告について規定されておりますことから、県とも協力しながらこの条例のＰＲに努めますとともに、今後とも関係機関などとの連携を図り、この問題に対処してまいりたいと考えております。
10 ◯議長（木村巖君） 15番秋村光男議員。
11 ◯15番（秋村光男君） ただいまの市長を初め各理事者から御答弁をいただきました。
市町村合併について、それから何点か質問、要望を申し上げたいというふうに思っています。
平内町も、結局は住民の声を尊重したということになると思います。そしてまた、浪岡町は５月20日に公表された
アンケートに基づいて、６月議会あるいは９月議会に方向を決定するだろうというふうに思います。いずれにしても、浪岡町も住民の意思を尊重するというふうな結果になると思いますが、これから合併問題を取り組むに当たって、本市では
アンケート、あるいは住民投票、これらを実施する考えはあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
それからもう１つは、合併のメリットとして空港、高速自動車道、新幹線駅、さらには青森港の４つの港が青森市として共有できるということを盛んにこのうたい文句にしているといいますか、メリットとして訴えているわけでありますけれども、そこで私がちょっと思うには、浪岡町を一大交通拠点にするというふうに考えたときに、本市がこれまでも取り組んでいる最重要課題としてのカートレイン構想、この基地構想というものを考えられないかどうか、ここを少しお伺いをしたいと思います。
それから、
八甲田丸については市長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。
私の認識と一致できたということで、私も大変うれしく思います。ただ、
みちのく北方漁船博物館財団と契約をされたということになるわけですけれども、その契約というのはどういう中身なのか、簡単で構いませんので、少し教えてもらいたいなというふうに思います。
それから、５月だったとと思いますけれども、新しく運営管理をする財団さんとは別に、
八甲田丸の運営委員会ですか、たしかそういう組織が立ち上げられたというふうに聞いていますけれども、その組織というのは一体どういう組織で、そこで何をしようとしているのか、その辺についても明らかにしてもらいたいと思います。
それで、私は先ほどの質問の中で、経営者が県内企業のトップの方ばかりだと。それでいて、にもかかわらず、なぜ黒字計上をできなかったのか不思議だというふうにちょっと触れたんですが、逆の見方をすれば、かえって黒字が出なくてよかったのかなというふうに見ることができます。それはなぜかというと、黒字経営、あるいは収支がとんとんで推移していると、今日のように
八甲田丸を青森市の活性化あるいは開発にどのようにつなげていこうかという議論というのは出てこなかったかもしれない。赤字になって、三セクが破産をして、これでは大変だ、どうしようかというふうに今はなっているわけで、逆にこれまでのことは捨てて、これからどうするのかということを前向きに検討していかなければならないんじゃないかというふうに思っています。
それから、犬のふん害についてでありますけれども、先ほど部長の方から「青森市で安全に安心して生活するための条例」のところでちょっと触れられましたけれども、私もこの中身を拝見しました。が、しかし、市民にとっては、あの条例に書かれているからふんをどうのこうのということはないんですよね。ですから、やっぱりモラルといいますか、マナーということになるかと思いますが。
私の大先輩である私の隣の町会長さんに、実は、町会でふん害について話が出るということなんかはありませんかということを聞いたことがありました。よく出ると。よくよく出るんだけれども、結局は飼い主のマナー、モラルの問題なんだよなというところに落ちついてしまうといいますか、そういうふうな結果になっているようです。そしてまた、私の同じ町内の役員の方にも聞いたことがあります。その役員の方は、集まりでは犬のふん害というのは余り出てこないなと。ただ、自分も犬の飼い主の１人として感じるのは、例えば私は、ゲートボールをしているときに犬を散歩に連れてきて、そこにふんをさせて、始末をしないで帰る人もいる。時々注意すると何か嫌な顔をしているというふうなことを言いまして、どうしてもう少しマナーを守ってくれないのかなというふうな、自分としても悩んでいるといいますか、そういうことを言ってくれた先輩の方々もいらっしゃいます。ですから、結局は、何回も申し上げるようで申しわけないんですが、ごく一部の飼い主のマナーといいますか、モラルといいますか、その辺に欠けているというふうに思うんです。
いずれにしても、住みよい青森市をつくるということ、あるいは安心して生活できる青森市をつくるということ、さまざまな観点からきれいな
まちづくりということを念頭に置いたときに、もう少しモラルを向上させる
取り組みというものが必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
先ほどの答弁で、ペットショップあるいは獣医師会のところにさまざま働きをかけて、新しいパンフレットをつくって啓発運動を強化していくという答弁をいただきましたので、これからもその推移を見守っていきたいし、私もきれいな青森市をつくるために、さまざまな角度から仲間と一緒にどうしたらいいのかなということをこれからも議論して、
まちづくりを進めていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
12 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
13
◯総務部長（米塚博君）
市町村合併についての２つのお尋ねにお答え申し上げます。
第１点目の住民意思の捕捉の仕方でございます。言わずもがなでございますけれども、平内町と浪岡町との私どもの方のそれぞれの
取り組みがございましたけれども、平内町の方の住民意思の捕捉の仕方といたしまして、御案内のとおり、平内町と青森市との合併につきましては、県が策定した合併パターンに基づいてそれぞれ勉強しましょうという、いわばそういう動機づけでスタートいたしたものでございます。その中で、平内町さんのこれは専らの御都合に相なりますけれども、
任意合併協議会の設立前、つまり合併そのものについて、なかなか町民の方々の御意思として困難視せざるを得ないというあらかじめの把握が平内町の役場の方でなされたということから、それを確認したいということで平内町では
アンケート調査を実施いたしました。
他方、浪岡町の
アンケート調査につきましては、この
アンケート調査実施前に既に
津軽南地域14市町村のいわゆる
任意合併協議会の加盟地方公共団体として、浪岡町はそういう立場にございました。その立場の中で地域住民の方々にご説明する過程で、青森市との合併も考えるべきだという浪岡町民の方々の御意思がございまして、いわゆる14市町村の方々との数からいけば拮抗してきたというふうなことから、確認のために
住民アンケート調査を実施しなければいけない、そういう経過がまずございました。
これまで御答弁申し上げておりますとおり、私どもの方は、あくまでもこの
市町村合併については住民意思を尊重してしかるべきというふうな認識でおります。ただ、あわせて、それがためにも現段階で提供できる情報につきましては、可能な限りさまざまな媒体を通じて提供させていただきながら御意見、御要望を伺うということにしておりますけれども、議員、御承知のとおり、
任意合併協議会でもって最終的に将来的なまちのありよう、具体的なプロジェクト、さらには制度の調整、この辺が
任意合併協議会で諮られることに相なります。したがいまして、
任意合併協議会であらあら整理された、例えば浪岡町と青森市でいきますと、新たな都市についてこういう考え方で
まちづくりを進めます、当面のプロジェクトについてはこういうプロジェクトを優先させていきます、行政制度についてはこういう調整をしました、この考え方を青森市民、浪岡町民の方々にお示しした上で、その御意見をいただくというふうなことが筋ではないかと考えております。現段階で新たな都市の展望について議論されておりません。したがいまして、私どもの方、４月上旬に市長の方から浪岡町長に対して
任意合併協議会をつくりましょうというプロポーズをさせていただいたのは、そのゆえにあります。したがいまして、その提示させていただいた新たな都市の姿について、住民意見を捕捉する上での手段としての
アンケート、さらには住民投票、こちらにつきまして、必要であれば
任意合併協議会の方で意思決定しながら、実施させていただくか否かを決定するというふうなことに相なります。
２点目のカートレイン、基地の関係でございますけれども、まずこのことにつきましては、カートレイン基地そのものの立地条件等々がまず前提になろうかと思いますし、全県的に俯瞰した議論が必要だと思います。当然にして、新たな都市としてのいわゆる交通要衝機能をどう維持・発展させていくかという議論は出てまいりますけれども、若干チャンネルが違う議論になるのかなというふうに理解しております。
14 ◯議長（木村巖君） 都市整備部長。
15 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）
八甲田丸についての２点の再質問についてお答えいたしたいと思います。
まず、
八甲田丸等の管理・運営を委託した
みちのく北方漁船博物館財団との契約内容の御質問についてでございますが、この
八甲田丸等の管理・運営の委託方法につきましては、これまで市と
青森ウオーターフロント開発株式会社と交わしておりました契約内容と
みちのく北方漁船博物館財団と契約している内容については全く同様でございまして、入場料及びテナント料等を財源といたしまして、施設の光熱水費や人件費等を賄う利用料金収受制をとってございます。
続きまして、
八甲田丸の活性化を図るための
八甲田丸運営委員会について、これはどういったものかといった御質問についてお答えしたいと思います。
八甲田丸運営委員会は、
八甲田丸の活性化策を検討するため、
八甲田丸の管理・運営委託を受けました
みちのく北方漁船博物館財団が主体となって設立した委員会でございまして、財団及び青森市・経済団体・マスコミ等の関係者15名で構成されております。先日の５月21日でございますが、
八甲田丸で第１回の委員会が開催されております。そこにおきましては、
八甲田丸への集客対策や周辺のにぎわいを演出するさまざまな提案がなされております。本委員会には市も委員として参加しておりますことから、市民の皆様から寄せられたアイデアや意見等を踏まえ、本委員会に積極的に参加しながら、財団や関係機関と協力しまして、
八甲田丸及び周辺地域を県民・市民の皆様により愛され、よりにぎわいのある交流空間にできるよう引き続き努力していきたいと考えております。
16 ◯議長（木村巖君） 15番秋村光男議員。
17 ◯15番（秋村光男君） 若干再質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、
八甲田丸の関係ですが、今答弁いただきました契約内容はこれまでと同じだということのようでありますけれども、今後、市からの持ち出しですね。これまでと同じような形になるのか、できれば年間持ち出しどのくらいになっているのか、なるのかについて、わかっていれば教えていただきたいと思います。
18 ◯議長（木村巖君） 都市整備部長。
19 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） お答えいたします。
持ち出し分等についての御質問でございますが、
八甲田丸等は市の行政財産でございますので、メンテナンス等に関する費用につきましては従前どおり市で実施しております。具体的な内容につきましては、例えば消防用設備の修繕とか、自家用の電気保安管理業務委託等でございまして、これにつきましては、本年の第１回定例会におきまして約1400万円の予算措置について御承認いただいたところでございます。ですから、先ほど答弁申し上げましたとおり、施設の光熱水費や人件費等につきましては利用料金収受制でございますので、それについては持ち出し分はございません。
20 ◯議長（木村巖君） 次に、１番舘田瑠美子議員。
〔議員舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
21 ◯１番（舘田瑠美子君） 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って一般質問を行います。
環境問題についての最初の質問は、天田内に建設中の生コン製造工場建設についてです。
さきの３月議会で、ストックヤードが検査済み証の交付を受けていないのに砕石・砕砂などを入れて使用していることは違反行為に当たるとの私の指摘に対し、質問したその日のうちにストックヤード外に出すことになっているとの答弁がありました。しかし、砕石・砕砂はストックヤードの前の工場敷地内に出しただけで、現在でも高く野積みしたままです。この砕石・砕砂は滝沢の鉱物資源ではありませんので使用することはできないものです。使用できないものを３カ月も野積みしているのに、市は黙認しています。建設現場に野積みしてある鉱物資源、砕石・砕砂はいつ撤去させるのですか。
次に、三内字沢部31－１と31－２の市街化調整区域に新潟の業者が生コン工場建設を計画していると聞きました。地図で見ると、沖館川に隣接している土地ですので、排水は沖館川に直接流されるのではないかと思われます。沖館川は、現在でも汚染が激しく、バスの中からも油が浮いているのがよくわかります。この沖館川の遊水地を利用したテニスコートなどの運動場やリバーサイド沖館緑地などがあります。特に緑地は、野鳥が飛び交い、ヤゴやザリガニなどもすんでいる池があり、自然の宝庫とも言える環境です。この自然環境への影響が心配されます。開発許可の申請手続は現在どのような状況か、お伺いいたします。また、市街化調整区域ですので、開発許可は都市計画法第34条の２、当該開発区域内に鉱物資源が存在する場合のみ許可できることになっていますが、鉱物資源である砕石・砕砂、砂はどこの産地のものを使おうとしているのか、お尋ねいたします。
環境問題の第２の質問は、一般廃棄物の最終処分場についてです。
黒石市と浪岡町、尾上町、田舎館村、常盤村の５市町村で構成する黒石地区清掃施設組合が計画している一般廃棄物の最終処分場の最適地と挙げられている浪岡町大字王余魚沢、浪友地区は孫内川源流のすぐそばに当たり、この地域の雨水などは直接孫内川に入ります。孫内は地下水をくみ上げて利用する簡易水道を使用しています。また、この地域は米とトマトなどの野菜をつくっている農家専用地域です。飲み水が汚染されるのではないか、風評被害で農業をやっていけなくなるのではないかと大変心配をしています。
先日、私は孫内の農家の人たちと黒石地区清掃施設組合を尋ねてお話を伺ってきました。まだ候補地を絞っていないと言っていましたが、浪友地区に決まった場合は地形を利用して二重のゴムシートを敷く管理型の処分場となり、焼却灰や不燃物を捨て、土をかけていくことになるとのこと。最終処分場ともなれば、孫子の代まで心配は引き継がれます。
そこでお尋ねいたします。
その１、浪友地区への最終処分場建設は、戸数57世帯のうち40世帯が農業をしている孫内地域の住民にとっては死活問題ですので、候補地から除くよう申し入れるべきと思いますが、どうか。
その２、現在、本市と浪岡町との合併の話がありますが、浪岡町と合併したときは浪岡町のごみ処理はどうなるのか。
その３、合併したときは浪友地区の最終処分場建設の件はどうなるのか。
環境問題についての第３の質問は、春まつり会場での分別ごみについてです。
現在、本市ではスチール缶・アルミ缶などの缶類、ガラス瓶、古紙類など12品目の分別収集を行っています。５月５日付の地元紙にも取り上げられたように、合浦公園と野木和公園の春まつり会場では、空き缶、ペットボトル、可燃、不燃の４個の分別箱を設置していましたが、市民が分別して出したのにリサイクルされずに空き缶、ペットボトルがそのまま最終処分場に埋められていました。私は、ごみの分別を通じて高まった市民のごみ減量化意識に水を差すことになった今回の缶やペットボトルの埋め立ては問題だと思います。今後はリサイクルすべきと思うがどうか、また、その対策を示してください。
環境問題についての第４の質問は、生ごみのリサイクルについてです。
家庭から出る可燃ごみの約４割が生ごみと言われています。生ごみは私たち人間の命をつなぐ食べ物の残り物ですが、言いかえれば最も安全なごみです。また、この捨ててしまう生ごみにも栄養素が含まれています。ですから、燃やすことは実にもったいないことです。燃やさないで土に返しませんかと、今、生ごみの堆肥化が全国で急速に広がっています。本市でも、来年から始まる中学校給食で出る生ごみは堆肥化されることになりました。また、生ごみの減量化に効果があるとして、コンポスト容器や電気式生ごみ処理機などに購入費を助成しています。
私たち日本共産党市議団が先月視察した水俣市では21分別を行っていましたが、平成13年から生ごみの分別収集を始めました。土に返る袋に生ごみを入れて出し、市は集めた生ごみを業者に堆肥化してもらっているとのことでした。堆肥化でごみが40％から50％減っているそうです。217万人、91万世帯の名古屋市が生ごみの堆肥化に
取り組み始めています。13年から２年間、460世帯を対象に試験的に生ごみを分別収集し、ごみ焼却場敷地内で堆肥化するというモデル事業を行い、新年度からは数千世帯に広げ、民間リサイクル施設で堆肥化する、また、将来の全市的拡大を視野に、堆肥化だけでなく飼料化やメタンガス化によるエネルギー利用の研究も含め、多様な方法を検討しています。本市では、生ごみのリサイクルをどう進めていくのか、お伺いいたします。
第２の質問は、子どもの環境と教育についてお伺いいたします。
その１、青森市が管理している児童遊園や都市公園、ちびっこ広場、児童遊園地に箱ブランコが設置されていましたが、箱ブランコによる死亡・重症事故を背景に撤去されています。現在、箱ブランコの枠だけが公園に残されています。５月のある日、親子のこんな会話が聞こえてきました。「きょうは天気がいいから公園で遊んできたら」「あそこの公園は遊ぶものないから行ってもつまらない」。公園に行ってみたら、箱ブランコは撤去されたままでした。１人乗りのブランコも故障して取り外され、春になっても設置されませんでした。児童遊園地などを管理しているそれぞれの担当課に問い合わせたところ、全部で150台の箱ブランコが撤去されていました。かわりの遊具の設置はどうなっているのか、
子どもたちにかわってお尋ねいたします。また、遊具の日常点検と維持・管理はどのように行われているのか、お尋ねいたします。
その２、老朽化が激しい新城中学校の新築を求める切実な声が地元紙の投稿欄に何度も載りました。現時点では国庫補助事業の採択は難しいので、改築時期は特定できないとの教育委員会の回答にも、とても学びやとは言えない。情けなくて涙が出た。老朽化している学校に通わせることは不安でたまりませんとの訴えが続いています。昨年の12月、ＰＴＡ会長を初め新城中学校環境整備期成会も、教育長あてに早期新築を求めて要望書を提出しています。経済文教常任委員会は、新城地域の人たちの声を聞き捨てておくことはできないと、５月23日、教育長を初め教育委員会の皆さんも一緒に新城中学校の現場視察を行いました。
新城中学校は、石江・新城・戸門・五ケ坂・孫内の５地区、５つの小学校、30町会が通学区域で、今年度は652名の生徒が在籍しています。問題の校舎は、雨漏りが至るところにあるプレハブづくりの粗末なもので、増築を繰り返した校舎は継ぎはぎだらけの、まるで仮住まいの仮校舎のような状態でした。その上、今でも教室不足、トイレも手洗いの蛇口も不足しています。すきま風が吹き込むのに石油ストーブでは勉強に集中できないとの生徒の訴えも、決して大げさではありません。２階の音楽室の床が抜けて１階の家庭科室に落下しそうになったり、階段が抜けたことがあったという危険な状態が、またいつ起こるか知れません。校長先生たちは、恵まれた環境の中から優秀な人材が出るとは限らないと生徒たちに言って聞かせているそうです。
教育長は、さきの３月議会において、同僚議員の質問に対して、新城中学校の改築事業を少しでも早い時期に実施できないか、あらゆる方策を検討してまいりたいと答えています。今回、私たちと一緒に現場を見て、さらにその思いを強くしたことと思います。そこでお聞きいたしますが、このような新城中学校の改築の計画を持つべきと思うがどうか。
その３、新城小学校の校舎も老朽化が著しく、昨年行った校舎の耐力度調査の結果、改築することになりましたが、新年度に予算が計上されずに、新城小学校関係者をがっかりさせました。３月議会での私の質問に対して、石江地区の土地区画整理事業の進捗状況や学区見直しの一時棚上げ問題の検討結果が出なければ見通しがつかないという答弁でした。とんでもない答弁です。プロジェクトチームの検討・検証結果が出るのは一体いつになるのでしょうか。改築計画はいつになったら示すのか、お答えください。
長崎県諫早市では、バリアフリー対策の一環として、市立小・中学校の新築、増築の際には、校舎に障害児のためのエレベーターを設置することを決めました。特に高学年になれば、２階や３階の教室を使う頻度も高くなり、移動のたびに教師に抱かれたり、おんぶされることが障害児の精神的な負担になっています。また、階段がネックになって一般の学校に通わせられないとの声もよく聞きます。新城小学校改築の際にはエレベーターを設置すべきと思うがどうか。
第３の質問は、乳がん検診についてです。
生活の欧米化、とりわけ食生活の変化などの影響で乳がんが急増するとともに、全身に転移しやすい乳がんで亡くなる人もふえています。特に壮年期の女性では、乳がんは部位別がん死亡率のトップです。しかし、青森市の乳がん検診の受診率は14年度には16.2％、年々少しずつ増加はしていますが、目標の30％にはほど遠い状況です。県の受診率は24.6％で、本市は県内８市中のワースト１位になっています。本市の乳がん検診の受診率を高めることが求められていますが、どういう対策をとっているのか、お伺いいたします。
これまでの乳がん検診は、30歳以上の女性に対し医師による視触診が行われてきましたが、１センチぐらいの大きさになれば視触診でもわかるが、それよりも小さいときに発見できれば、以前のように乳房全体を切除する手術と比べて患者の精神的苦痛や術後の生活の質の低下も少ない乳房温存療法を受けることもできるし、初期であればあるほど生存率も高くなります。マンモグラフィーという乳房エックス線検査の有効性が明確にされたのを受けて、厚生労働省は50歳以上は２年に１回マンモグラフィー併用検診の導入をと通達しています。日本より乳がんの発生率の高いアメリカでは、マンモグラフィーを毎年行うことによって早期乳がんの発見が進み、死亡率の低下が認められるようになりました。本市でも早期発見につながるマンモグラフィー併用検診の普及を図るために、乳がん検診に取り入れるべきと思うがどうか。
私の質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
23 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 舘田議員、御質問の環境問題について、４点のお尋ねのうち２点と、子どもの環境と教育についての３点のうち１点について順次お答えいたします。
まず初めに、天田内生コン製造工場で野積みしている砕石等の処理についてお答えいたします。
天田内生コン製造工場内にある砕石等につきましては、業者に確認しましたところ、試験運転を行うために搬入したものと聞いておりますが、現在、本格操業のめどが立っていないため試験運転ができないことから、六ヶ所村にある同社の生コン工場で使用するために、すべて撤去すると聞いております。
次に、三内沢部における生コン製造工場の建設計画についてお答えいたします。
平成14年８月に開発者より相談があったところですが、それによりますと、当該生コン製造工場は、三内のインターチェンジの南側、市街化調整区域に位置しており、開発許可が必要な第１種特定工作物であることから、これまで事前協議をしたところであります。なお、開発者によりますと、６月中旬に開発許可の申請を行いたいとのことでありました。その際に使用する砕石、砕砂は滝沢産のものを、砂は岩渡産のものを使用するものと開発者より確認しております。
次に、春まつり会場で分別して出されたごみをリサイクルするべきと思うがどうか、また、その対策を示せとの御質問にお答えいたします。
青森春まつりは、今年４月26日から５月５日まで、10日間の会期で、合浦公園と野木和公園で開催されたところでありますが、ごみにつきましては、公園を利用する方のごみは持ち帰りを基本としているものの、大勢の花見客が訪れる春まつり期間中に限り会場にごみ箱を設置しております。今年の春まつりで出されたごみの量は、可燃ごみ約43トン、不燃ごみ約11トンとなっており、不燃ごみのうち、空き缶が約８トン、可燃ごみのうちペットボトルが約0.5トンとなっております。これら空き缶やペットボトルについては、洗浄されていないこと、空き缶の中にたばこの吸い殻などが入っていることなどから、リサイクルに回すことは困難でありますことから、最終処分場に搬入し、処分いたしたところであります。
今後は、ごみのリサイクルにつきましても検討したいと考えておりますが、洗浄等の問題もございますので、他都市の事例を調査していきたいと考えております。また、公園を利用する方のごみは持ち帰りが基本でありますことから、春まつりにおきましても、ごみの持ち帰りの徹底を周知してまいりたいと考えております。
最後に、子どもの環境と教育についてのうち、箱ブランコの撤去後の整備と遊具の管理についての２点の御質問に順次お答えいたします。
青森市が管理している都市公園・緑地は107カ所、児童遊園は39カ所、合計146カ所あります。そのうち箱ブランコを設置しておりました公園等は74カ所あり、箱ブランコ設置数は77基でありました。近年、箱ブランコによる事故が全国的に多発し、社会問題となっていることなどを勘案し、平成13年12月に箱ブランコの箱の部分を撤去し、現在保管しているところであります。
撤去後の整備につきましては、平成14年８月に箱ブランコのあった公園の都市公園愛護会に対し、その対策についての意見を伺いましたところ、「公園を広く使いたいので支柱を撤去してほしい」「子どもが多い地区なのでかわりの遊具が欲しい」「支柱周りに花壇をつくり、ツル性の植物を絡ませるのでこのままでよい」などの意見がありました。
今後は、公園等の周辺環境・地域の要望等を総合的に勘案し、箱ブランコを保有している庁内各課と連携を図りつつ対処してまいります。
次に、遊具の日常点検と維持・管理についてでございますが、遊具が設置されている公園等は128カ所ありまして、その内訳は、ブランコが117基、滑り台93基、鉄棒45基、シーソー20基など、大小合わせて635基となっております。これら遊具について、腐食や破損、ねじの緩みなどの異常を調べるため、職員が定期的に毎週２回巡回し、点検を行っているほか、冬期間、取り外している遊具の取りつけ作業時の点検及び直営作業員による各公園の清掃等の作業時における点検を行っているところであります。
また、現在、52カ所に組織されております公園愛護会の活動の１つとして、遊具その他の破損等があった場合には市に通報していただくこととしております。いずれにいたしましても、来園者が安全に遊具等の利用ができるよう、適切な管理に努めてまいります。
24 ◯議長（木村巖君） 環境部長。
〔
環境部長工藤晨仁君登壇〕
25 ◯環境部長（工藤晨仁君） 環境問題についての御質問のうち、一般廃棄物最終処分場にかかわるお尋ねと、市と浪岡町が合併した場合の浪岡町のごみ処理についてお答え申し上げます。
まず、１点目の黒石地区清掃施設組合の一般廃棄物最終処分場候補地として挙げられている浪岡町王余魚沢地区を候補地から外すよう申し入れるべきではないかということと、合併した場合の一般廃棄物最終処分場建設については関連がございますので、まとめて御答弁申し上げます。
議員、お尋ねの一般廃棄物最終処分場につきましては、黒石市を含む５市町村で構成する黒石地区清掃施設組合におきまして、現有の一般廃棄物最終処分場が平成19年で満杯になりますことから、平成13年度に新処分場候補地の選定作業を行い、浪岡町王余魚沢地区が最も優先順位の高い地区とされておりますが、その後の進捗状況について、黒石地区清掃施設組合に問い合わせいたしましたところ、いまだ候補地を決定するまでには至っていないとのことでございました。
また、候補地の選定に当たりましては、都市計画法、森林法、農地法、自然環境保全法、河川法など土地利用上の法規制の有無の確認はもとより、文化財の分布、動植物の分布、水道水源の有無、地質・地層・
土地利用状況など、地域の自然環境や社会環境に留意することとされております。さらに、今後具体の建設に向けましては、周辺環境への影響を調査する環境影響評価はもちろんのこと、処分場建設にかかわるさまざまな技術上の基準も満たす必要がございます。
いずれにいたしましても、黒石地区清掃施設組合の一般廃棄物最終処分場候補地の決定及び建設につきましては、黒石地区清掃施設組合がしかるべき手順を踏んで決定すべき事項であると認識しておりますことから、本市といたしましては、現在のところ、黒石地区清掃施設組合に対して見解を述べる立場にはないものと考えております。
次に、青森市と浪岡町が合併した場合の浪岡町のごみ処理についての御質問にお答え申し上げます。
青森市と浪岡町が合併した場合の浪岡町のごみ処理につきましては、今後、合併協議を具体的に検討する
任意合併協議会の場におきまして、合併後の
まちづくり計画となる市町村建設計画の素案作成や各種行政施策の調整方針などの整理の中で検討されていくものと認識しております。
次に、生ごみのリサイクルに関するお尋ねにお答え申し上げます。
議員、御承知のとおり、市では市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、平成13年４月から市内全域におきまして資源ごみの分別収集を実施し、平成14年４月からはリサイクル施設「エコプラザ青森」の稼働に伴い新たにガラス瓶を分別品目に加えるなど、ごみの減量化とリサイクルの推進に取り組んでいるところでございます。その結果、平成14年度の資源ごみの回収量は、前年度に比べ29.7％増の7828トンに上ったほか、家庭から排出される燃えるごみと燃えないごみの量も、燃えないごみが前年度に比べ32.7％減少したことから、全体で2.7％の減少となったところであります。
議員、お尋ねの家庭から出る生ごみのリサイクルにつきましては、市では平成５年度から生ごみ処理容器購入費の一部助成を実施しており、平成14年度までにコンポスト容器が4909件、電気式生ごみ処理機が198件、ＥＭボカシ生ごみ処理容器が22件の合計5129件となっているところであります。現在、市といたしましては、市民ニーズの高い電気式生ごみ処理機についての助成制度の活用について、「広報あおもり」やホームページなどを通じ、市民の皆様に周知を図っているところでございます。
新たな生ごみのリサイクルシステムにつきましては、その構築に当たりまして、１つには、家庭から排出する際に専用の回収容器が必要となり、収集日まで悪臭などの衛生上の問題が生じないよう保管しなければならないこと。２つには、収集に際しては専用の収集車が必要となり、市内全地区を収集できる機動力を確保する必要があること。３つには、
収集量や成果品は市民の協力度、あるいは季節変動とともに量が変動しますが、それに対処できる処理施設を建設し、また、適切に運転管理する技術を習得する必要があること。４つには、家庭からの排出時から資源化処理までの各工程で、石油資源、電気など相当のエネルギーを消費することになり、環境への負荷が増大すること。５つには、ごみ処理経費が増大することなどの課題が考えられますことから、現在のところ実施する考えはございません。
26 ◯議長（木村巖君） 教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
27 ◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 子どもの環境と教育についての御質問のうち、教育委員会に係る２点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、新城中学校の改築計画を持つべきではないかとの御質問にお答えいたします。
新城中学校の改築につきましては、さきの第１回定例市議会一般質問において、教育長より関議員にお答えしたところでございますが、新城中学校は校舎全体の約４割が築後25年以下の鉄骨づくりの建物となっており、鉄骨づくりの校舎の場合、耐用年数となる国の財産処分制限期間は40年となっておりますことから、現時点では国庫補助事業の採択が難しい状況にあります。しかしながら、近年、老朽化の進展が顕著である新城中学校におきましては、同規模の中学校に比べますと特別教室が不足な状況にあるなど狭隘な教育環境となっていることから、教育委員会といたしましては早い時期の改築が必要と見込まれる学校の１つであると認識しております。このことから、新城中学校の改築事業を少しでも早い時期に実施できないか、あらゆる方策を検討しているところでございます。
次に、新城小学校の改築計画はいつになったら示せるのか、また、改築の場合はエレベーターを設置すべきと思うがどうかとの御質問にお答えします。
新城小学校の改築計画につきましては、さきの第１回定例市議会予算特別委員会において舘田委員にお答えいたしたところでございますが、昨年度実施した耐力度調査による耐力度点数の結果を見てみますと、校舎が平均3672点、屋内運動場が3205点となっており、特別豪雪地域に指定されている本市では、鉄筋コンクリートづくり並びに鉄骨づくりの学校施設の場合は耐力度点数5500点以下になると国庫補助事業の対象となり得ることから、新城小学校の改築を行う際には国庫補助事業の採択が見込めるものと認識しております。
今後の見通しといたしましては、既に耐力度調査を終えておりますことから、これまで改築を実施してきた学校の改築スケジュールと照らし合わせてみますと、地質調査、校舎設計に１年、校舎改築に２年、屋内運動場改築に１年、校庭整備に１年の合わせて５カ年の期間を要することが見込まれます。しかしながら、現在進められております石江土地区画整理事業の進展状況や、「学校施設のあり方」検討プロジェクトチームにおける通学区域の見直しの検討・検証がなされた、その後の結果等を踏まえた上で、改築に当たっての学校規模を見きわめる必要がありますことから、現時点においては改築計画を示せる状況にはございません。
また、改築の場合、エレベーターを設置すべきだとのことにつきましては、小学校は災害時における市民の避難場所となっておりますことから、これまで改築に当たりましては、トイレへの手すり、玄関スロープの設置、階段手すりの設置など、学校施設のバリアフリー化を図ってきているところでありますが、エレベーターの設置につきましては、将来の学校改築の際の検討課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
28 ◯議長（木村巖君） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
29 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 乳がん検診について、２点の御質問に順次お答えいたします。
市が実施しております健康診査には、基本健康診査を初め、胃がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・乳がん検診・大腸がん検診があります。これまでも多くの市民の方々が受診しやすいよう、いつでもどこでも気軽に受診できる体制づくりに努め、
市民センターや福祉館などに出向く集団健康診査や県総合健診センターでの一括健康診査のほかに、市内の医療機関で受診する個別健康診査を推進してまいりました。
第１点目のお尋ねの乳がん検診の受診率を高めるためにどのような対策をとっているのかについてでございますが、本市における乳がん検診は、平成元年度から医師による視触診法により実施してまいりました。近年の受診率について申し上げますと、平成11年度ば10.8％、12年度11.8％、13年度13.4％、14年度16.2％となっており、わずかながらではございますが、着実に増加傾向にあります。
市では、受診率向上のため、医療機関で受診可能な個別健康診査体制や１日ですべての項目が受けられる複合健康診査体制などに取り組んでまいりましたが、特に平成12年度からは、御質問の乳がん検診及び子宮がん検診を市内の各医療機関及び県総合健診センターのほか、各
市民センターや集会所等で受診できる健康診査体制づくりを整えるとともに、そこで行う出張健康診査の回数をふやすなど、内容の充実を図ってまいりました。
健康診査受診率の目標につきましては、青森市
長期総合計画中期基本計画及び平成13年７月に策定いたしました第２次青森市健康づくり基本計画の中に、定期的な健康診査による疾病の早期発見、早期治療のために各種がん検診、受診率の向上を位置づけており、保健・医療・福祉の分野の専門家で組織する青森市保健福祉問題懇談会等の御意見を参考として、平成18年度における乳がん検診を含む各種がん検診受診率の目標値を30％と設定したところでございます。
この目標値を達成するための施策の展開といたしまして、１つには、青森市医師会協力のもとで、いつでも気軽に受けられる個別検診を今後も推進すること。２つには、県総合健診センターと連携を強化し、受診しやすい環境の充実を図ること。３つには、検診未受診者の方々に対する受診勧奨に努めることとあわせ、特に乳がん検診については当該年度30歳になる方を無料にするなど、各施策を着実に推進しております。
また、市民に対するＰＲが大変重要でありますことから、毎月「広報あおもり」に検診の日程や申し込み方法を掲載すること。地域健康診査の日程チラシをそれぞれの地域の町会長に依頼し、毎戸に回覧して住民への周知を図ること。個別健康診査を実施している医療機関の一覧を作成し、窓口等で配布すること。保健師活動を通じて検診をＰＲすること。健康教育の中で乳がんを取り上げた教室を開催すること。青森市ホームページに掲載することなど、あらゆる機会をとらえてＰＲに努め、まずは「自分の健康は自分で守りつくる」という健康に対する意識の高揚を図り、一層の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、第２点目の乳がん検診の中にマンモグラフィーを取り入れる考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。
乳がん検診において、これまでの視触診法とエックス線撮影のマンモグラフィーを併用した場合、検診の有効性を高めることができると実証されてきていることは承知しております。しかしながら、現在、市が乳がん検診を委託しております青森市医師会の49指定登録医療機関のほとんどがマンモグラフィーを取り入れるための設備を整えておりませんことから、現段階では利用者の多い個別検診での実施は難しい状況にあります。
30 ◯議長（木村巖君） １番舘田瑠美子議員。
31 ◯１番（舘田瑠美子君） 再質問をいたします。
最初に、生コンについて。天田内の方ですけれども、試験運転をするということで搬入したものだけれども、操業の見通しがないのですべて撤去することになっているというお答えでしたけれども、すべて撤去するのは当たり前なんです。この鉱物資源はあそこの場所では使えないものですから、撤去しなきゃいけないというのは当たり前のことなんですけれども、私は、いつ撤去するのか、いつまでに撤去させようとしているのか聞いているんです。
操業の見通しが立たなくなってきているということですけれども、実際に現場では建築許可証の立て札も取り外されていて、入り口の両側に立入禁止の札がかけられていて、工事は中止状態にあるというふうに見受けられているんですけれども、これは鉱物資源が手に入らないので本格操業の見通しはないし、また試験操業も、この滝沢の鉱物資源でないのでやっても無意味ですし、それは本格操業の際にきちんとした製品かどうかを試験するためのものであるから、滝沢のでなければならないわけですから、これは早く撤去させるように指導すべきだと思います。もう３カ月以上にもなるわけですから。
それから、このままいつまであの場所をこういう状態にしておくのか。鉱物資源が手に入らないという本格操業の見通しが全く立っていなくて一時中止したのか。何か聞くところによると、閉鎖をするというような話も聞こえてきています。操業はあきらめて撤去をするということではないかなと思うんですけれども、その辺の経過、この３月議会が終わった後から今までの経過を明らかにしていただきたいと思います。
それから、雨水槽は完成したのですか。この中止状態のまま放置されていけば、これから梅雨の季節になりますし、集中豪雨なんかも考えられるわけですので、ちょっとお聞きしますけれども、この敷地内の雨水は全部雨水槽に入るように、もう既にその辺はできているのでしょうか。
それから、コンクリートで舗装されていない部分もまだ大分あるんです。だから、その部分については道路側溝に大雨の際は流れてくるのではないかなという心配がありますので、工事現場が閉鎖中でも、大雨が降っても周辺に影響を及ぼさないような監視体制が必要ではないかなと思うんですけれども、その辺をお聞きしたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
それから、三内の方ですけれども、事前協議をしているということと、滝沢と岩渡の鉱物資源を利用するというような事前協議での話し合いがあるということですけれども、そうすれば、この三内の地域も開発許可の該当条項は都市計画法の何条に当たるのか、お聞きしておきたいと思います。また、三内沢部の当該地からは鉱物資源はとれないということも確認しておきたいと思います。
それから、農家の方に、最近、市や県の方から環境に影響を与えないようなつくりになっているから心配はないというような電話がかかってきたりして判こを押させたと。判こを押させているようです。このことについてちょっとお聞きしますけれども、市の方でそういうふうに生コン工場建設に関して農家の方に直接電話をかけたりとか、また、判こを押させるとか、そういうようなことがあったのでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
それから、環境に影響を与えないような特別なつくりになっているから心配がないとかと、そういうようなことを言われたので判こを押したというような人がいるんですけれども、その環境に影響を与えない特別なつくりとはどんなものですか。もし市がそういうふうに農家や近所の人たちに説明して歩いているんだったら、答弁していただきたいと思います。
それから、この地域は休耕田であった土地だそうですけれども、農用地区域からの除外に当たっての留意事項の内容についてお知らせください。それから、周辺への環境の影響を防ぐために協定書とか確約書などを結んだのでしょうか。結んでいないのなら、これからそのつもりがあるかどうか。
それから、王余魚沢の最終処分場の件ですけれども、現在、この５市町村が使用している最終処分は沖浦最終処分場というんですけれども、弘前市を中心とした30万人の水源になっている浅瀬石川ダムに流れ込む沢伝いにあるんです。水源湖の上にあって大丈夫なのかと心配されていたのに、暫定基準の80ナノグラムの6.5倍の520ナノグラムという驚くべきダイオキシンがここに埋められていた。そのダイオキシンが出された焼却炉から出た灰がこの処分場に埋められていたということで大騒ぎになって、また処分場調査の中でこの汚水の流出を防ぐシートも敷いていない処分場だったということで、さらに大問題になって、この沖浦処分場の閉鎖を求める声が上がっています。
その代替地として新たな処分場を必要としているといういきさつがあるわけです。ですから、平成19年に満杯になるから、今、それにやっているんだという答弁がありましたけれども、だから、急いでいるんです。まだまだ先の話だということではなくて、処分場をつくるのに７年ぐらいはかかるという話も聞きますから、決まってからやめていただきたいと言っても遅いわけですし、候補地のうちに青森市から考えを伝えて、候補地から外してほしいと、そういうのが孫内の人たちの切実な声ですので、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
それから、春まつりとかイベントでの分別ごみの問題ですけれども、ぜひ他都市の例を調査してほしいと思うんです。私たちが視察した水俣市では、大きな水槽を用意して、ボランティアの高校生などが会場で中を洗ってリサイクルできるようにしていたり、ここは23分別していますから、それだけでなくてお弁当の殻などもみんな洗って、水切りをして分別している。そういうことを見ている市民の人たちは、じゃ、持ち帰るようにしようかとか、自分で洗って出していくとか、そういうふうになってきているそうです。
それから、毎年やっている私たちの20万人以上集まる赤旗まつりの会場では、ごみ分別を始めてからもう10年以上になるんですけれども、ごみ出し場にボランティアの係の人がいつもいて、分別しておくように指導しているんです。ペットボトルは納入業者に引き取ってもらい、缶や瓶はそれぞれのリサイクル工場に持っていくそうです。ですから、大変ですけれども、やろうと思えばやれるわけですから、ねぶた祭などのイベントのときの分別ごみを燃やしたり埋めたりしなくてもいいような、そういう手だてをとってほしいと思います。イベントによってはかかわる部署が違ってきますけれども、環境部の方で把握しておくべきではないかと思いますので、その辺も今後気をつけていただきたいと思います。
ちょっと時間がないのであれですけれども、箱ブランコのことですけれども、調査したところ、撤去してほしい、かわりの遊具が欲しいとかいうような声があるということですので、ぜひそれにこたえていただきたいと思います。
もう１つ質問したいんですけれども、公園の砂場についてです。毎年春になったら砂の消毒を行っているんでしょうか。弘前市では、年１回春に行って、その後は砂場の状況に応じて適宜実施していると。砂の入れかえも、全部の公園について春に実施して、そのほか要望にこたえてその時々やっているというふうにしているそうです。本市の場合はどうなっているのか、答弁をいただきたいと思います。
それから、新城中学校の校舎について、あらゆる方策を検討しているところで、教育部長の御答弁は、この新城中学校についても小学校についても、３月議会の答弁と全く同じでした。父兄が全館の２階の床がもう落下しそうな状態になっているのではないかと大変心配しているんです。床が抜けた音楽教室、昭和44年に建てられたもので、築34年の校舎で鉄骨づくりなわけです。４割に相当する建物が築25年といっても、美術室は中古のプレハブをどこからか持ってきたのではないかなというような状況です。改築することが決まった新城小学校の場合は、昭和41年鉄筋コンクリートづくりで２階建てで築37年、49年に３階部分をかさ上げした校舎の方は築29年です。しかし、昨年、耐力度テストの結果、先ほど部長がおっしゃったように、補助の対象になるということで改築が決まったわけですから、新城中学校も耐力度テストをやるべきだと思いますが、いかがですか。あらゆる方策を検討しているということの中の１つに入るのではないかと思いますので、ぜひやってほしいと思います。答弁をお願いいたします。
新城小学校の件ですけれども、質問の１点目、プロジェクトチームでは新城小学校の通学区域見直しについて検討したんですか。したとすれば、いつ、何回目のときに検討したか、お知らせください。
２点目は、推進計画ローリングによれば、プロジェクトチームの検討は15年度の３月まで続くと。16年度は検討結果を踏まえ対応とあります。16年度になれば、改築計画を発表することができるのかどうか。
３点目、文部科学省が行った公立学校施設の耐震診断計画というのを昨年の８月30日、県の方に提出したと思いますけれども、その中で５年以内に改築を予定しているために耐震診断を実施しないという中に新城小学校が当てはまると思いますけれども、その欄には改築予定年度を書いて出したと思いますが、何年と書いて出したのか、お答えをいただきたいと思います。
32 ◯議長（木村巖君） 都市整備部理事。
33 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 舘田議員の再質問に順次お答えいたします。
まず最初に、天田内に残っている砕石はいつまでに撤去されるのかという御質問でありますが、これについては業者に確認しましたところ、７月中にはすべて六ヶ所村の方に持っていくということでございます。
次に、雨水槽は完成したのかということですが、工事については完了しております。検査につきましては、防火水槽の検査の時点で行うこととなっております。
また、三内の方ですが、開発許可のどういう条件で許可するのかということですが、29条の開発許可の工事であります。それで、これまでもお答えしておりますが、生コンクリート製造業は都市計画法に規定されている第１種工作物でありまして、それに係る許可要件の１つとして都市計画法第34条の２号に市街化調整区域内にある鉱物資源、観光資源、その他の資源の有効な利用上必要な建築物、または第１種特定工作物の建築または建設の用に供する目的で行う開発行為として規制されております。これにつきましては、近隣の鉱物資源を有効に活用していく趣旨と解釈しているところであり、当市においては市街化調整区域内に生コンクリート製造で使用できる鉱物資源がないことから、市街化調整区域の周辺に産する鉱物資源を使用する場合においても許可対象としているところであります。
また、今回事前協議しております三内沢部の生コンクリート製造工場は、鉱物資源である砕石、砕砂を市街化調整区域に隣接する滝沢産のもの、砂については調整区域内の岩渡産のものを使用するということを確認しております。
次に、農家に無理に判を、承諾させているのではないかということですが、そういうことは確認しておりません。ないと思っております。
それから砂場の方の再質問ですが、現在、市で管理している公園等の砂場は98公園で100個あります。公園内の砂場の管理につきましては、砂の取りかえ、砂のごみ除去と消毒する機械清掃、公園愛護会による清掃、地域巡回による異物の除去等を行い、砂場の環境保守に努めているところであります。その状況といたしましては、平成12年度は砂の取りかえ34カ所、平成13年度は砂の取りかえ21カ所と、機械で清掃した箇所が12カ所、平成14年度は砂の取りかえが33カ所と、そのうち機械で清掃したところが19カ所となっております。年平均大体40カ所程度の清掃を行っております。しかし、犬とか猫とかのふん尿による汚染により不衛生になることも考えられますことから、今後も清掃及び砂の取りかえを定期的に実施してまいりますが、健全な公園を維持していくためには、飼い主はもちろん、市民一人一人がマナーを守っていただくことが重要なことでありますことから、今後も機会あるごとに「広報あおもり」などを通じて啓発してまいりたいと考えております。
34 ◯議長（木村巖君） 産業部理事。
35 ◯産業部理事（佐藤鐵雄君） 三内沢部の生コン工場の予定地でございますけれども、この地域は農業農用地区域には入っておりませんが、農地法上、いわゆる水田から他の用途に転向するという意味での農地法上の手続が必要となります。したがいまして、現在、農業委員会から県に対し進達しているところであります。
なお、一般的に農用地区域からの除外の要件につきましては、今後とも農業上、具体的な利用計画がないこと、また、周辺営農に支障がないこと、さらには適正な開発が見込まれることなどを要件に審査をしているところであります。
以上です。
36 ◯議長（木村巖君） 教育委員会事務局教育部長。
37 ◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 新城中学校の耐力度調査を実施すべきではないかと。このことにつきましては、先ほどから申し上げましたとおり、改築事業が国庫補助事業として採択される見通しを見きわめた上で実施することとしております。そういう意味で、今、あらゆる方向で補助採択の可能性を検討しているところですので、いましばらく時間を要するものと思っています。
それから、新城中央小学校・新城小学校のプロジェクトの検討はいつしたんだということでございますが、これにつきましては、昨年の10月に、第２回会議の中でもって検証・検討してございます。
もう１点、新城小学校のいわゆる耐震における改築予定年度はどうだと、こういったお尋ねがあったと思いますが、このことにつきましては、既に耐力度調査を実施しているということで、改築予定校として県の方には報告してございました。
それからもう１点、推進計画がこれから始まるがどうだと、こういったことですが、推進計画ローリングは毎年度、大体９月ごろから始まっていく。こういった状況にありますので、プロジェクトチームの検討・検証結果が出て、その結果、方向が決まれば、その中でもって関係部局と協議していきたい、こういうふうに考えています。
以上です。
38 ◯議長（木村巖君） １番舘田瑠美子議員の一般質問の所用時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
──────────────────────────
午後１時11分開議
39 ◯副議長（鳴海強君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
40 ◯２番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。
まず、市長の政治姿勢について、有事法制、市長専用公用車の問題で質問します。断っておきますが、総務部長への質問ではありません。
今月の６日、広範な日本国民の強い反対、そしてアジア諸国民の危惧と憂慮の声を押し切って、有事３法案が成立しました。有事関連３法案は、攻撃に備えることを口実にしながら、逆に、米軍が引き起こす海外での先制攻撃の戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦し、罰則つきで国民を強制動員するところにその危険な本質があります。成立を受け、日弁連が国民への説明が尽くされていない状況で我が国の進路を決定づける法案が成立したのは遺憾という会長声明を発表。民間放送連盟は緊急声明を発表し、武力攻撃事態法で放送局が指定公共機関とされていることについて、放送要請の内容などがあいまいで、懸念が払拭されない限り受け入れがたいという態度を表明しました。
自衛隊が米軍の戦争をどう支援し、どのように参戦するのか、その戦争にどのように国民を強制動員するのか。政府は、国会答弁でも今後検討するというだけで、国民が注視している問題に答えませんでした。有事法制の内容が具体的に明らかになり、批判と反発がさらに広がることを恐れたからにほかなりません。政府がこれから出してくる米軍支援法制や国民保護法制など、有事関連法案の具体化と悪法の発動を許さない闘いはまさにこれからです。平和都市宣言をしている自治体の長として、日本を戦争する国にしないために、有事法制の具体化と発動に当然反対すべきと思いますが、どうでしょうか。
また、５月15日付朝日新聞に掲載された全国の知事に対する
アンケートで、辞職した木村守男前知事だけが国の説明は十分と答えていますが、市長は、自治体に対する国の説明は十分だったと考えているでしょうか。見解を求めます。
次に、市長専用公用車の問題です。
３月議会で、助役、収入役、教育長などの専用公用車、いわゆる黒塗り公用車による朝晩の送り迎えを廃止する旨の答弁があり、４月から実施に移されたようであります。タクシーを使った方が安くつくという答弁もありました。市民は大歓迎しています。しかし、市長専用の公用車はこれまでどおり走り続けています。なぜ市長だけ特別扱いするのでしょうか。助役たちと同じように専用公用車を廃止する考えはないでしょうか。市長に答弁を求めます。
２つ目の質問は、市民の暮らしと
市町村合併についてです。
政府与党が進めている
市町村合併は、現在、全国に約3200ある市町村を合併によって1000自治体にまで減らそうというものですが、必ずしも順調に進んでいるわけではありません。政府・与党が合併をごり押しする最大の動機は、自治体の数を減らし、地方に対する国の財政支出を減らすことにあります。総務省は、市町村を1000程度に減らせば地方への財政支出を４兆円から５兆円減らせると試算しています。住民の利便や地方自治の尊重ではなく、ひたすら財政効率を優先するやり方が地方との矛盾を引き起こすのは当然のことであります。
昨年11月、地方制度調査会の西尾副会長がまとめた私案は、
合併特例法の期限である2005年３月を過ぎても残っている小規模な町村については、町村としての権限を取り上げたり、近隣の自治体へ自動的に編入することもあり得るなどという乱暴な合併を押しつける内容でした。その後、自民党の地方自治に関するプロジェクトチームは、対象となる自治体の規模を１万人以下にすることを打ち出しました。１万人以下の自治体といえば、全町村の６割を占める町村が、住民の意思にかかわりなく合併を強制されることになります。政府が決めた期限までに合併しなければ、その後は強制的に合併させるぞというおどしであります。
この西尾私案は、全国町村会や全国町村議会議長会の怒りに火をつけ、昨年11月の全国町村長大会でこれに反対する緊急重点決議が採択されたのに続いて、ことし２月には、全国町村会と全国町村議会議長会が初めて共同して町村自治確立総決起大会を開いています。ことし３月にまとめられた地方制度調査会の中間報告では、地方の反発を考慮して、地方交付税の削減や合併後の人口要件については結論の先送りを余儀なくされましたが、西尾私案が示した強制合併の方向づけはそのまま残っています。政府が進めている小さな町村切り捨ての
市町村合併を容認するのかどうか。地方自治に関する市長の基本認識、本市の合併に対する基本姿勢にかかわる問題として、西尾私案に対する市長の見解を示していただきたい。
次に、現在進行中の浪岡町との合併についてです。
全国的な
市町村合併が動き出し、県から平内町との合併パターンが示されたのは2000年10月のことです。翌2001年４月に市長選挙がありましたが、選挙公報に載せられた
佐々木市長の公約に合併の記述はありません。一方、本市の21世紀創造プラン中期基本計画がまとめられたのは同年３月のことですが、その中でも
市町村合併や中核市、特例市など、新たな都市制度を検討すると述べているだけで、むしろ、東郡の町村との広域行政の推進がうたわれています。
市議会一般質問でも合併問題がしばしば取り上げられましたが、市長は相手のあることだから住民の意向を尊重する、動向を見守るという答弁を繰り返し、みずからの意向は語らずじまいで来ました。そして、
合併特例法の期限が迫る中で突然話が持ち上がり、青森市民がわけのわからないうちにノーを突きつけられた平内町との合併話。平内町が結論を出そうとしていたやさきに突如として開始された浪岡町との合併の
取り組みで今日に至っています。
住民の意向を尊重すると言えばよい響きに聞こえますが、合併問題に臨む市長の姿勢がよくわかりません。人口が30万人を超えさえすれば相手はどこでもよいのか、合併の理念も節操もないという厳しい批判が出されています。青森市民の多くは、合併するのか、合併せずに単独で進むのか。また、仮に合併するとしてもどういう枠組みでどの町村と合併するのか、考える材料も、選択の機会も提供されず取り残されています。浪岡町の
住民意向調査をよりどころにして合併に突き進むやり方は、これまでの経緯に照らしても余りに拙速過ぎると思います。
浪岡町の
住民意向調査では、合併すべきではないと答えた人が約32％います。合併に反対だと答えた人にも合併相手を選択させる設問になっていますから、単純計算すると、合併に賛成で、かつ青森市を選んだ人は、浪岡町民の４人に１人、26.7％にすぎません。
調査票の自由記載欄には、合併に賛成で青森市を選択した人でも合併に伴う不安をたくさん書き込んでいますし、選択の理由もさまざまです。その一部を紹介したいと思います。
「高校の学区が心配。弘前市が区外になるのでは」「雇用対策がよくなるのか。中心部から離れた場所に目が届くのか心配」「合併で町立病院を総合病院として残してほしい」「市民病院に優先的に入れる」「市民になれば青森の高校に入りやすくなる。市営バスは弘南バスと違い利益を対象にしていないし、路線もつくってもらえる。70歳以上は無料だ」「財政が困難になるのであれば合併するしか方法がないと思う」「国保税の負担が高くなるのではと思うが、絶対に負担増だけは避けていただきたい」。
以上は、合併に賛成し、青森市を選択した人が自由記載欄に書き込んだ意見であります。ちなみに、１人当たりの国保税は、昨年度の数字で、浪岡町が６万8563円、青森市が８万2745円です。
さて、浪岡町との
合同勉強会の研究成果が冊子にまとめられ、市民に配布されています。しかし、その内容は平内町との勉強会でつくられたものとほとんど同じ内容で、数字などを浪岡町のデータに書きかえただけのものです。税制や公共料金、住民サービス水準の比較など、市民生活にかかわる情報は全く掲載されていません。合併のメリット、デメリットについて書かれているのは全国共通のごく一般的なものです。そして、合併によって人口30万人を超え、中核市へ移行することのメリットが随分と強調されています。この記述は国や県の受け売りだと思いますが、具体的な根拠も示さず合併をバラ色に描くやり方は、一種の誇大宣伝、情報操作であり、市民を惑わすことにならないでしょうか。浪岡町との合併にかかわって、以下、３点にわたって質問します。
１つ、浪岡町との合併の性格について。市長が目指している合併は吸収合併なのか、対等合併なのか。また、青森市の名前を残すつもりなのか、市長の考えを示していただきたい。
２つに、
合同勉強会の研究結果には、市民生活にかかわる情報が全く掲載されていません。任意の
合併協議会設置前に市民が判断できる十分な情報提供と意見交換が必要であり、
任意合併協議会の設置を急ぐべきではないと思いますが、どうでしょうか。
３つ、
合同勉強会がまとめた研究結果の中核市への移行による効果の項で「4)地域の活性化」として次のような記述があります。引用します。「県庁所在都市としての中核市への移行が、地域の向上と地域全体のイメージアップにつながり、結果として企業誘致の推進、若者の定着、更には、両地域のブランド化が進むなど多方面において効果が期待できます」。以上です。
今後、合併の推進により全国的に中核市がふえることが予想されます。本市が抱えている企業誘致や若者の定着などの課題が中核市への移行によって解決するかのような記述は根拠のないバラ色宣伝ではないでしょうか。しかも、平内町のときと一字一句違わない表現になっています。このように記述した具体的な根拠を示していただきたい。
次に、合併と市営バスの問題です。
市営バスは、赤字を理由に上磯の町村を走っていた路線を廃止し、ことし４月１日のダイヤ改正では、平日の運行便数が昨年度に比べて225便、16％も減便しました。利用者から寄せられるバスが不便になったという苦情に対し、市交通部は、不便をかけるが市営バスを今後も存続させるためのやむを得ないものだと説明しています。仮に浪岡町と合併して路線をふやせば、市営バスの経営を一層圧迫し、市民にますます不便をかけることにならないでしょうか。
一方、浪岡町民の間には、先ほど紹介したように、青森市と合併すれば市営バスの運行で交通の便がよくなり、バス無料乗車証が使えるという強い期待感があります。合併により浪岡町民のこの願いにこたえることができるのかどうか、見解を示していただきたい。
また、合併を契機に市営バスを民間に身売りするようなことがあってはなりません。合併後も市営バスを堅持し、存続させることを明言していただきたい。
次に、現在進めている学区見直し作業と合併の関係について、教育委員会に質問します。
教育委員会は、学区審議委員会の答申を一時棚上げし、市教育委員会事務局で中長期的な視点から学校の適正規模・適正配置についての基本的考えを整理しているとされています。児童数がふえて教室が足りなくなっている学校の改善も、建てかえが必要なほど老朽化している学校の改築も、検討結果がまとまるまで抜本的には手をつけられないという姿勢です。仮に浪岡町と合併することになれば、学区のあり方や適正規模・適正配置について検討する視点が変わってくるのではないでしょうか。それとも、合併とは無関係にこのまま全市的な基準づくりの作業を進めるのでしょうか。教育委員会として、合併と学区の見直し作業の整合性をどのように考えているのか、見解を示していただきたい。
最後に、市民の暮らしについて２点質問します。
地元の中小企業が不況で苦しめられている中で、入札資格のない業者にも事業発注の枠を広げようと随意契約の制度を法の範囲内で創造的に運用する小規模修繕契約希望者登録制度を導入する自治体がふえています。福島市が昨年９月からスタートさせた制度では、登録に際し、法令の定めにより登録、免許または許可を要するものを除き、許可等の有無、技術者資格、施工実績、経営状況等の項目について無審査とするため、選定の対象となる修繕の契約は、１つに、内容が軽易で、かつ履行の確保が容易であるもの、２つに、契約金額が50万円未満の小規模な修繕と定めています。この福島市の制度を参考に、ことしに入ってからだけでも、盛岡市・秋田市・秋田県横手市・福島県須賀川市などで相次いで導入されています。修繕だけでなく、一般工事、物品納入、委託契約など分野を広げて運用している自治体もあります。本市でも、このような制度を導入する考えはないか、答弁を求めます。
粗大ごみの収集が７月から有料化されることに伴い、町会のごみ収集場所への不法投棄がふえることを心配する声が出されています。現在でも、廃タイヤやテレビなどの不法投棄に頭を悩ませている町会が少なくありません。あるごみ収集場所にタイヤが数組、テレビが２台、ベッドなどが不法投棄され、市が回収してくれないごみがふえていくことに近所の方々が見苦しいと心を痛めていました。この問題で環境部に回収を要請したところ、警告のシールを張り、一定期間経過したら市で回収するというものでありました。
私が要請したのは４月15日、このごみが回収されたのは50日後の６月５日のことであります。しかも、町会役員によれば、この中には何カ月も前に出された不法投棄物が含まれており、市は、シールを張っただけで回収してくれなかった。その間に不法投棄物がふえていったというのであります。啓発啓蒙のためといいますが、放置する期間が長過ぎます。市は、ごみ収集場所に出された不法投棄物の実態を把握しているのでしょうか。不法投棄物の処分を町会任せにするのでなく、市としてしっかり責任を持つべきではないでしょうか。見解を求めます。
質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
41 ◯副議長（鳴海強君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
42
◯総務部長（米塚博君） 布施議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、有事法制に関する御質問についてでございますが、有事法制につきましては、この６月６日、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」を初めとするいわゆる武力攻撃事態対処関連３法案が可決、成立しておりますことを新聞報道等により承知しておりますが、我が国の防衛という国民の安全にかかわる極めて重要な法制でございますので、今後、整備することとされております「国民の生命等の保護、国民生活等への影響を最小にするための措置」、いわゆる国民保護法制などの事態対処法制につきましても、引き続き国政の場におきまして十分な議論がなされていくものと考えております。
なお、これら有事法制の内容に関しましては、これまでも県を通して情報提供や説明を受けてまいりましたが、昨年６月、全国市長会を通じ、今後予定されている関係法案の整備に当たっては、地方自治体に対して十分な説明を行うとともに、地方自治体の意見を十分聴取するよう国に要望しているところであり、地方自治体とのかかわりがある国民保護法制などの整備に当たりましても、今後とも国において適切な対応がなされるものと認識しております。
次に、市長公用車についてお答えいたします。
公用車につきましては、「新青森市行政改革実施計画」の中で、より効率的、効果的に活用するため、本年４月１日からメンテナンスリース方式を導入するとともに、これまでの１車１人制度の見直しを柱とした集中管理による供用化を図っておりますが、お尋ねの市長車につきましては、警備上、さらには公務の性質上、現状維持とすべきが妥当と判断したものであります。
３点目は、市民の暮らしと
市町村合併についてのお尋ねでございます。
市町村合併に関する６点の御質問は、それぞれ関連がございますので、まとめてお答えいたします。
現在、国の地方制度調査会において、
合併特例法が失効する平成17年４月以降、合併をしない一定規模以下の市町村については、一部窓口業務を除き、残る業務を都道府県が補完するといった、いわゆる西尾私案など、さまざまな観点から今後の地方制度のあり方について検討がなされていることにつきましては新聞報道等により承知しておりますが、今後の意見集約に向け、その推移を注視してまいりたいと考えております。
市町村合併の
取り組みにつきましては、本市が昨年実施しました各種団体との
意見交換会において、浪岡町との合併をも視野に入れて取り組むべきとの意見が多く出されていること、さらには、市産業界の
オピニオンリーダーであり、
まちづくりに積極的に参加されている
青森商工会議所の積極的な
取り組みにより、浪岡町との合併をも視野に入れるべきとの中間報告が整理されたことなどを踏まえまして、本年２月から本市と浪岡町との
合同勉強会を開催し、具体的な話し合いに向けた
取り組みを進めてまいったところでありますが、３月末までに
長期総合計画に基づく
まちづくり施策体系の比較、人口、就業人口、財政状況、
土地利用状況といった各種指標に基づく両市町勢の比較、就業・就学状況や商圏による
日常生活圏の把握、一般的に言われております合併により期待できる効果と懸念される課題、そして中核市への移行による効果の検証、さらには、可能な限り具体的な情報を地域住民に示すべきとの認識から、「オンリーワンの
まちづくりを目指して」と題して両地域が有する魅力ある資源や
まちづくりの施策を比較、整理しながら、合併による
まちづくりの方向性と期待される効果についての検証を終え、その研究成果を報告書として取りまとめたところでございます。
現在、地域住民への情報提供や各種団体との意見交換を行っているところでございますが、今後、さらに市民の皆様の御意見、御提言をいただきながら、合併協議の場においてより具体的な検証を行うこととしております。さらに、
合同勉強会では、具体的な話し合いに向けた準備作業として、両市町の行政制度を比較・検証するための行政現況調査や主要プロジェクト調査、さらには公共的施設配置状況調査に着手し、おおむねその作業を終了しているところであります。
今後は、浪岡町との
任意合併協議会の設立に向け、
住民意向調査の結果を踏まえた浪岡町の正式な意向を見きわめながら、即時的な対応ができるよう引き続き
合同勉強会を開催し、具体的な準備作業を進めることとしておりますが、お尋ねの合併の方式、殊のほか住民生活に密接にかかわる高齢者等への福祉乗車証の交付やバスなど公共交通機関のあり方、さらには、学校を初めとする公共的施設の統合整備の方針につきましては、
合同勉強会の報告書の中で「今後の展開」として整理しているように、今後行われます具体的な合併協議の場において、地域住民の意向や財政状況等を踏まえながら、長期的な展望に立ち、十分な検討を行う必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、
市町村合併につきましては、それぞれ地域住民の合意をもってなし得るものであり、その意味において合併協議に地域住民の御意向を反映させることが最も重要な課題となりますことから、その検討に当たりましては、進捗に応じ、適宜議員並びに市民の皆様に御報告させていただくとともに、それぞれに御意見を伺いながら進めていくこととしております。
次に、小規模修繕契約希望者登録制度についてお答え申し上げます。
本市は、工事、修繕等を発注する場合、市民の皆様への良質な社会資本の提供を念頭に置くとともに、公共事業業務の安全性、確実性、適正な履行の確保が要求されていることをも踏まえ、「青森市競争入札参加資格に関する規則」第２条におきまして、政令第167条の４第１項の規定に該当しないこと。青森市財務規則第103条の規定に該当しないこと。市が発注する業務を行うに当たり、法律上必要とする許可を受け、または資格を有していること。国税及び地方税を過去２年間滞納していないこと、市が発注する業務と同種の業務における履行実績、従業員の数、資本の額、その他の経営規模及び状況から見て、市の契約相手方として適当と認められること、競争入札参加資格審査申請書の記載内容が事実に反していないことなど、競争入札に参加する方に対し必要な条件を定め、入札参加資格申請による資格審査、さらに、建設工事において施工能力審査を経て指名業者登録名簿に搭載された方へ発注することとしております。
本市の入札参加資格申請に際しましては、業種、部門が詳細に設定されておりますとともに、個人であっても「青森市競争入札参加資格等に関する規則に定める資格要件」を満たし、登録を希望する申請者は、希望する業種、部門への登録が可能となっておりますことから、現在の指名業者登録制度で十分対応できているものと考えております。
43 ◯副議長（鳴海強君） 環境部長。
〔
環境部長工藤晨仁君登壇〕
44 ◯環境部長（工藤晨仁君） 市民の暮らしについての御質問の中で、ごみ収集場所における不適正排出物の処分に関する御質問にお答え申し上げます。
家電リサイクル法対象の廃家電やタイヤなどの市で処理できないごみにつきましては、不適正な排出がなされないよう、これまでも「清掃ごよみ」や「広報あおもり」などで市民の方々への周知に努めているところであり、家庭ごみ収集場所への不適正排出物の数は、廃家電を例に見ますと、平成13年度が108個、平成14年度が31個と減少傾向にあります。また、収集場所に出されたこれら不適正な排出物につきましては、収集できない旨を表示した警告のステッカーを収集作業員が張ることにより、排出者に持ち帰るよう注意を促しており、その結果、廃家電だけでも平成13年度で40個、平成14年度で４個が持ち帰られております。
しかしながら、それでも持ち帰られない不適正な排出物につきましては、各町会からの御相談や収集作業員からの連絡により、各清掃工場に配置いたしましたパトロール担当員がその箇所及び個数などの状況把握に努めるとともに、警告ステッカーによる一定の警告期間を経過したものについては、回収計画を立てながら順次回収しております。
このような不適正な排出をなくするためには、何よりもモラルの向上が肝要でありますので、今後におきましても「清掃ごよみ」や「広報あおもり」への掲載など、さまざまな機会をとらえての啓発活動を通じまして、市民周知に努め、環境問題に関する市民意識の向上を図ってまいります。
45 ◯副議長（鳴海強君） ２番布施議員。
46 ◯２番（布施一夫君） 答弁漏れがあります。教育委員会に聞いた質問もありますし、バスの問題についても聞いています。
47 ◯副議長（鳴海強君） 総務部長。
48
◯総務部長（米塚博君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、バスの問題、学校施設の問題、先ほど御答弁申し上げましたとおり、
任意合併協議会の中で議論すべきものというふうなことで、演壇で御答弁申し上げました。
49 ◯副議長（鳴海強君） ２番布施議員。
50 ◯２番（布施一夫君） 再質問します。
今の最後の総務部長の補足、さっき壇上からもそのことを答弁されたのを、私、聞いていたんですけれども、聞き取りの段階では、教育委員会が現在進めている学区見直し作業と同時進行で進められている浪岡町との合併の問題の作業の整合性をどうとるのか、教育委員会に答えるようにということを念を押して通告といいますか、聞き取りに応じています。バスの交通部の問題も同様です。
もちろん最終的にどうなるのかというのは、任意の
合併協議会などで議論して決まる。それは私もよく承知しています。しかし、その合併協議のスタート台につくに当たって、さっき私が壇上から言ったような疑問が当然出てくるじゃないですか。最終的に答えることができるのかどうか決めるのは任意の協議会かもしれません。しかし、現在あるデータで、青森市として浪岡町の人たちから出されているような声にこたえることができるのかどうか、かなり難しいのかどうか、容易に想像のつく問題だと思うんです。そうした問題について具体的に質問をすると、
合併協議会で今後議論されていくものだと思いますと。合併の議論が議会でもできないじゃないですか。私はこのやり方がまずおかしいと思う。
そして、答弁のあり方についても、改めて私、再度質問しますけれども、質問の要旨をわざわざ紙に書いて通告していますよ、いわゆる議会事務局に出す通告書とは別に。しかし、そうやって出したこの聞き取り、質問要旨に何らかみ合わせて答えようという姿勢がない。市長がまず答弁に立たないことを含めて。こういう理事者たちの態度というのは、私はどうしても許せないです。
有事法制の問題ですけれども、結局、総務部長が答弁して、今後見守るという答弁です。それから、国の説明は十分だったかという質問に対しては、１年前に全国の市長会を通して要請しているというお答えです。私が問題にしているのは、衆議院を強行通過させられた５月15日の新聞報道での
アンケートの結果について聞いているんですよ。１年前の話じゃないんです。
じゃ、聞きますが、１年前に要請して、この１年間、今度は国の姿勢が改めて説明が十分だったと考えているんでしょうか。それでもなお説明不十分だと考えるんでしょうか。言ってみれば、全国のあのたくさんいる都道府県知事の中で、全国でたった１人なんですよ。十分ですと答えたのは、青森県の木村前知事だけなんです。市長は、全国でたった１人しかいない木村前知事の立場と同じ立場をとるのか。それとも、説明は―─この１年間ですよ、ごく最近のことですよ。説明は不十分だと考えるのか、こう聞いたんですから、聞いたことにちゃんと答えてください。
それから、１点目に聞いた有事法制との関係ですが、先ほど総務部長が答弁された中に、本市が平和都市宣言をしていることは考慮されているんでしょうか。ああいう答弁だと、平和都市宣言が泣くことになると思います。平和都市宣言との関係、答えていただきたい。
次に、市長の専用公用車の問題です。
いつもにも増して珍しく、極めて簡潔に答弁がありました。警備上の理由から市長の公用車を廃止しないのだということのようです。警備上の理由というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。結局、何で市長だけ特別扱いするのかという答えにはなっていません。
市長はいつもこうなんですが、自分にかかわる問題を聞かれると、まず答えません。総務部長に答弁させます。しかし、市長が自分が送り迎えしてもらっている専用公用車についてですから、しかも、助役以下の公用車は廃止したわけですから、市民が納得できるように説明する責任が私は市長にあると思います。警備上の理由などというわけのわからない答弁でごまかすのではなく、市民に納得してもらう立場できちんと説明をしていただきたい。
この問題では、私、助役にもお聞きしたいと思います。やっぱり市長の公用車の問題ですから、幾ら総務部長が有能で優秀だとしても、市長、あなたの公用車もやめましょう、なくしましょうとなかなか言えないんじゃないでしょうかね。何で佐藤助役にお聞きするかというと―─（「２人いる」と呼ぶ者あり）いや、佐藤助役御指名なんです。いわゆる市長の車を除いて専用公用車を廃止することを報道した地元新聞に、佐藤助役のコメントが載っているんですよ。こういうものです。佐藤健一助役は「以前から送り迎えは必要ないと思っていた。時代に対応した良い制度」と話す。
ですから、助役自身、以前からなくした方がいいと思っていて、なくした後、よい制度だと思っておられるわけでしょう。自分がそう思っておられる制度だったら、
佐々木市長に対しても、本当にいい制度ですから市長もやめませんかと提言されたらどうですか。実際、佐藤助役は遠いところから通っておいでですし、専用公用車が廃止されて以後の感想も含めて、あるいは市長に助言しないのかということを含めて答弁を求めます。
次に、合併の問題です。特に西尾私案の問題。
結局、最後は国としての結論が出ていないわけですし、自民党や政府なども盛んに西尾私案はたたき台だという言い方で、過去のものにしてしまおうと躍起であります。しかし、さっき私、訂正ですが、政府の地方制度調査会の中間まとめ、３月というふうに言いましたけれども、４月の末から５月にかけてまとめられたものだったと思いますので、訂正をします。その中間報告の中でも、両論併記などの形で、合併した後も人口規模が一定基準未満の小さな町村からは権限を取り上げてしまう。あるいは、県などの勧告で合併を迫る。そういうことも選択肢の１つとして盛り込まれ、この西尾私案が打ち出した方向というのは現在も生きています。
私、ことしの２月25日に全国の町村会と全国町村議会議長会が共催で行った町村自治確立総決起大会の宣言をあえて読み上げたいと思います。市長などもよくご存じのものだと思いますが、あえて読み上げたいと思います。
「我が国は、停滞を続ける経済、増大する財政赤字、悪化する雇用環境など深刻な問題が山積しており、日本再生に向けた、明るい展望が開けない状況にある。
一方では、
市町村合併が明確な理念も示されないまま数値目標や様々な財政措置によって半ば強制的に進められている。
さらに、関係各方面では、
合併特例法期限後、一定の人口規模に満たない市町村の権限を制限・縮小したり、他の基礎的自治体へ自動編入する論議がなされるなど、極めて憂慮すべき事態に立ち至っている。
このことは、地方自治の本旨、地方分権の理念に照らしても相反するものであるばかりでなく、我々、町村が、人口は二割で、国土面積の七割を支え続け、食料の供給、水資源の涵養など極めて重要な国家的な役割を果たすとともに、現に住民生活にかかわる幅広い分野で様々な行政サービスを提供してきた実態を無視した横暴極まりないものであり、到底容認できるものではない。
町村の存立なくして、地域の発展も、国の繁栄もない。
我々町村長及び町村議会議長にある者は、この信念のもと、事態を厳しく受け止め、一致団結して町村の自治を守り、将来にわたり、その役割を果たせるよう、強力な活動を展開していくことを誓う。
以上、宣言する」。
というものであります。非常に格調が高くて重いものだと思います。憲法にうたわれた地方自治の精神が、時の政府によってゆがめられて、小さな市町村は自治体ではない、切り捨てて当然、こういう方向が打ち出され、財政の締めつけも含めて異常な圧力がかけられている中で、我々町村は頑張っているんだ、小さな町村でも地方自治を守って頑張っていくんだ、こういう切り捨てられようとしている側からの叫びでもあると思うんです。
ところが、さっきの部長の答弁は何ですか。青森市は30万人口に近いかもしれませんよ。小さな町村のことなんかは全く他人事。地方自治がどうあるべきかということについてもほとんど見解を示さない。壇上から言いましたように、この西尾私案が示した方向を容認するのかどうか、これは本市がこれから進めようとしている
市町村合併の基本姿勢にもかかわる問題です。地方自治にかかわる問題ですよ。そういう問題として受けとめて、市長は一体どちらの側に立つのか。小さな町村をつぶして当たり前という側に立つのか。全国の市町村長さん、市町村議会の議長さんたちが集まって宣言したような、こういう方向と力を合わせて地方自治の拡大に向けて進んでいこうと考えているのか。市長から明確に答えていただきたい。
いずれにしても、この問題では財政の厳しさが強調され、この青森市にとっても、小さな町村だけではなくて青森市ほどの規模の自治体であっても、財政が厳しいことを理由にして、何か合併しなければ市町村として地方の基礎的な自治体として生き残っていくことのできないかのような、そういう議論がしきりにされているというのは、私、大変危惧の念を覚えます。
その一方で、合併すれば財政支出をしますという誘導が一方でかけられています。こういう事態の中にあって、市長は初日の一般質問の答弁でもそうですが、あくまでも地方自治体の自主的な判断によるもので合併を進めるんだというふうにおっしゃる。この西尾私案に対する態度を明確にされないこととあわせて、私は非常に納得がいかない点です。西尾私案に対する見解を改めて求めます。
それから、合併にかかわる具体的な問題ですけれども、おおむね吸収合併か、対等合併か、青森市の名前をどうするか。本当に基礎的な問題ですよ。決まるのは任意協議会で決まるでしょう。方向性が出てくるでしょう。しかし、浪岡町に任意の
合併協議会設置を呼びかけたのは
佐々木市長ですよ。任意の
合併協議会にどういう提案をするんですか。任意の協議会に全部丸投げですか、市長としては何ら方向も示さないで。
大体、この対等合併でいくのか、吸収合併でいくのか、青森市、浪岡町の名前が残るのか残らないのか、こういう入り口のところからして、合併するかしないかはかなり議論になりますよ。実際、静岡市・清水市の合併では名前の問題なども含めて随分揺れて、大問題になったそうです。市長もよく御存じのことだと思います。そういう大きな問題ですから、任意の協議会で議論されることだと思いますというふうな答弁では許されませんよ。市長は現時点でどうしようとしているんですか。
あるいは、こういう基本的な方向を示すことが、合併を進めていく上で何か障害や差しさわりがあると考えているのでしょうか。市民に対しても、浪岡の町民に対しても、基本的なことを１つずつ明らかにして進むべきではありませんか。それを抜きにして、全部細かいことは
合併協議会、これでは市民は合併問題の議論にも参加できないことになるじゃないですか。
実際、先ほど、これまで市内の団体との勉強会や意見交換をやってきたというふうにおっしゃいますけれども、そこには何ら具体的な問題は出されていないでしょう。勉強会の研究成果というのは、いわば青森市と浪岡町のそれぞれの自己紹介を書いた程度のものですよ。市民生活にかかわる具体的な問題などは質問が出されても答えられない。
合併協議会で今後議論する問題ですと言って通り過ぎてしまう。そういうような段階で
合併協議会の設置に進んでいいんですか。しかも、この合併に向けた機運の醸成だなどと言って、合併すればいいことがあるかのような宣伝を一方的に流す。ここもさっき答弁されませんでしたけれども、勉強会の研究報告に載っている企業誘致や若者の定着が進むというくだりがありましたね。その具体的な根拠も何一つ示していないじゃないですか。
まず答えていただきたいのは、研究会の報告書に書いた、そこの根拠です。次に、手順、順番の問題です。なぜ
合併協議会の前に、こうした基本的な問題、市民生活にかかわる情報の提供をしないのでしょうか。行政現況調査だとか、そうした基礎的なデータについてはおおむね作業を終えていると言いました。作業を終えているんだったら、なぜ出てこないんですか。すぐに私たち市民にも出すべきじゃありませんか。さっきの答弁を聞いていると、それは
合併協議会に示されるようにも聞こえますが、この前後関係をはっきりさせてください。そして、なぜ協議会設置前に市民に、私たちに情報提供できないのか、そこを答えてください。
それから、情報提供に関してもう１点あります。
青森市民は合併するともしないとも決めたわけではありません。合併する相手についてもいろいろあるんだろうと思います。したがって、今後、市民との議論や意見交換を行う場合には、青森市が合併しない場合のシミュレーションも当然示して、市民の判断を仰ぐのが当たり前だと思うんです。しかも、それは合併を誘導するようなものではなくて公正公平に、合併するのがいいのか、合併しないで単独でいくことが可能なのか、いった方がいいのか、そうしたことも判断できるような材料でなければならないと思います。こういうシミュレーション、情報提供の用意があるのかどうか答えてください。
時間の関係もありますので、一たんここで終わります。
51 ◯副議長（鳴海強君） 総務部長。
52
◯総務部長（米塚博君） 御質問にお答え申し上げます。
まず、有事法制の関係でございますけれども、布施議員、お聞きかと思いますが、先ほども私、演壇で申し上げたことでございますが、情報提供につきましては、これまでも県を通して情報提供や説明を受けてまいりましたが、昨年６月云々ということで申し上げました。ちなみに、これまで県を経由して情報提供いただいた内容につきましては、平成14年４月以降、10月までに４回情報提供いただいておりまして、あわせて本年１月、県主催の「国民保護法制に係る情報提供のための会議」が開催されまして、地方公共団体の責務と役割について説明を受けております。
２点目の平和都市宣言関連でございますけれども、御案内のとおり、平和都市宣言につきましては、平成２年７月28日「青森市民の皆様とともに、かけがえのない郷土を再びあの忌まわしい戦火にさらされないために、恒久平和を願ってやまない」というふうな崇高な平和都市宣言を行いました。このことにつきましては不変であるというふうな認識がございます。
このような中、地方公共団体には、地域住民の生命、財産を守るという基本的な使命がございます。例えば、警察行政・消防行政・防災行政等々がこれに当たるものというふうに認識しておりますが、このことはだれしも予期し得ない、望むべくもない事態が現実のものとなることによって必要な対処をするというふうなことと認識しております。議会制民主主義に基づいて法案が可決されたところではございますが、この法案もそういう性格を持っているものというふうに認識しております。
公用車の関係でございますが、市長は、市政運営全般にわたり執行機関の長といたしまして、さまざまな危機管理をも含めて、極論ではございますけれども、24時間、そして365日、その職務を全うする責めを負っております。その意味から、車両による移動時間といえども、これは常に執務状態にあるというふうに言っても過言ではないというふうに考えます。私どもといたしましては、それがための環境を確保すべきが至当であるというふうに考えます。布施議員には、一定のハードルをあえて設定されて、それを越えれば是、越えなければ非であるかのような御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、極めて合理的で現実的な対処であると判断しております。
地方制度調査会、西尾私案に関してのお尋ねでございます。
地方自治法の第２条14項で、地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにすることとされていること。また、同じく15項では、常にその組織運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体の協力を求めながら、その規模の適正化を図らなければならない。常にコスト意識を持って行政事務に取り組んでいかなければならないというふうにされております。
このような中、地方分権一括法の施行によりまして、自己決定、自己責任という地方分権の理念を現実のものとして、地域の総合的な行政主体として、福祉や教育、
まちづくりなど、住民に身近な事務を自立的に実行し得る基礎自治体が求められております。国、地方を通じた大変厳しい財政見通し、そして、平成18年をピークとして減少の一途をたどる人口推計、高齢化等々、私たちを取り巻く行財政環境は、その将来をも見通したとき、現状の体制等で行政サービスの質と量が確保し得るのか、将来にわたり安定的で持続的なサービス供給能力を保持し得るのか、住民の皆様とともに真剣に考えるべきが今ではないでしょうか。私たちは、このことをも意図し、市民の皆様と議決機関等の御理解、御協力をいただきながら、行財政改革に
取り組み、引き続きこの行政改革の理念を踏まえた自治体経営を進めるべく、鋭意努力しているところであります。
客観的な議論として、地方分権は地方自治体の事業を確保するのではなく、責任を明確にすることと言われております。まさしくこのとおりだと思います。さまざまな議論はあってしかるべきとは存じますが、私たちは現実を的確に見据えながら、何が青森市民の皆様にとってのしあわせづくりにつながるのか、このことを究極のテーマとしながら、まさに自分事として継続的で安定的なサービス提供のすべを探っているところであります。
市町村合併についてお答え申し上げます。
これまでも御答弁申し上げておりますとおり、
市町村合併は何よりもその対象となります市町村と住民の意思が最大限に尊重されてしかるべきと考えております。その意味から、私どもは、昨年度、市政各般にわたる各種団体の方々との意見交換を通じ、さまざまな御意見等をいただいてまいったところでありますが、御案内のとおり、
任意合併協議会の役割は、合併することを前提にしたり目的化させるというものではなくて、専ら合併の可能性を探ることを意図して設立されるものでございます。その役割として、市町村建設計画の素案の作成、合併の方式、個別制度の比較を通じた行政制度調整方針の整理など、結果として合併により具体的にどのようなまちになるのか、それぞれの行政サービスを調整して、新たな都市の行政水準がどうなるのかという調整を行う機関でございます。その意味からも、この協議会を通じて合併に関して協議すべき項目を整理し、具体的なメリットやデメリット等を明らかにした上で、地域住民の皆様への情報提供、さらには意見の吸収、これが極めて妥当な私どもの作業ではないかと。この調整のないままに、いたずらに現状を市民の皆様にお知らせして、結果として混乱が生ずることがあってはならないというふうに私どもは考えます。
53 ◯副議長（鳴海強君） 佐藤助役。
54 ◯助役（佐藤健一君） 私の感想も含めてということでございましたので、発言させていただきます。
御承知のとおり、私、住んでいるところはちょっと遠いところでございまして、特に冬期の交通渋滞も考えますと、こっちから迎えに行く車の往復の時間から、大変長い時間になります。夜帰るときも同じでございます。そういったことも含めまして、ワンウエーのタクシーでもいいのではないかということは前から考えていたところであります。
ただ、具体的に夜の例えば何かの総会がある。総会後の懇親会であいさつしてくれとかと、出席してごあいさつ申し上げたりというようなことがございます。そのときに、会合によっては、あいさつが終われば、所用があってすぐ帰りますと言って帰らせていただけることもあるんですが、せっかく来たんだからといって関係者と懇談するといったようなことがございます。そうしますと、15分で帰れずに１時間とか１時間半在席しなければいけないというようなことがございます。そうすると、例えば結構長い時間、秘書及び運転手の方をお待たせするといったようなことになります。これは時間外の問題もございますので、その辺のことを考えまして、場合によってはタクシーの方がむしろいい場合もあるというようなことを常々考えていたものですから、先般のお話にありました、よい制度と私は言わなかったと思いますが、まあ、いいことだと思いますよと私は申し上げたはずなんですが、そういった記事になったかと思います。
ただ、公用車からタクシーに変わって大変問題といいますか、制約を受けていることが１つございます。それは、従前でありますと、公用車にある程度資料も積んでおけるといいますか、それで途中でさまざまな仕事ができます。すなわち、具体的に申しますと、電話をかけられます。例えば、会合が終わった後、この件についてはすぐ下水道部長にしゃべっておいて、あしたの朝までにレクチャーしてくれと頼めるとか、そういったようなことがなかなかやりづらくなってきます。例えば、職員の運転手さんがいる場合は仕事上の秘密ということを言えるんですが、タクシーの運転手さんの場合は、どういった立場の方がその話をお聞きになっているか、ちょっと想像がつかないものですからお話しできない。朝、出かけにお話をしたいと思っても、やっぱり制約がある。朝、割と頭の回転が早いときに二つ三つ出てくることがあります。それがなかなか仕事としてつながらない。結局、役所に着いてからでないと、その話がつなげないといったような制約がございます。
私は助役という立場ですから、割とそういうことは少ないのかもしれません。ただ、市長を横で拝見していますと、そういった仕事が非常に多いように感じます。それから、会合に出られる回数も非常に多いように感じます。そういったことからいうと、私から市長に対してタクシーがいいですよと進める気は毛頭ございませんので、御承知おきいただきたいと思います。
55 ◯副議長（鳴海強君） 次に、29番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
56 ◯29番（三上武志君） 社会民主党・市民連合の三上武志でございます。早速ではございますが、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
第１の質問は、高齢者の生活福祉支援制度として進められる長期生活支援資金の事業についてでございます。
今日の時代は、急速に長寿化、核家族化が進行し、高齢者夫婦や独居生活をするお年寄りが大変ふえております。お年寄りであればだれしもが願い、心配していることは、多少の病気とは向かい合いながらも、元気に、そして
子どもたちに負担をかけずに自立をして生活をしたいということであります。この間の国の悪政によりまして、医療費負担はふえ続け、年金額も大きく切り下げられており、国民の生活不安は今後ますます膨らんでいくものと思われます。
こうした状況の中で、厚生労働省は、お年寄りへの福祉支援策として長期生活支援資金事業を開始するとして、昨年12月、全国各都道府県に対し通達を発しました。その概要を見ますと、一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援すると本事業の意義と目的をうたっております。私が平成10年第３回定例会一般質問で提案、紹介をさせていただきました、逆ローンと言われるリバースモーゲージ制度と同趣旨の事業であります。
この事業は、市町村民税の非課税の低所得者の原則として65歳以上の世帯が対象とされ、居住する不動産を担保にして、月々生活資金を貸し付けるという制度であります。貸付額は１カ月当たり最高30万円であり、居住用不動産の評価額の70％までを上限に、本人が死亡または担保物件の評価額に貸出総額が達するまでの間、貸し出しは行われることになります。貸し出しに当たっては、不動産の鑑定と専門家の参加による審査を行い、推定相続人１人の連帯保証が必要となっております。本事業は、市民の個人財産を直接扱うことになるため、役所が直接事業主体となることができず、全国各都道府県の社会福祉協議会（以下「社協」と言う）が事業主体となり、各市町村はそれぞれの社協を窓口に申し込みを受けることになります。
ただ、今日の長期化する不況の中、土地は値下がりをしており、また、都市圏とは違って地価は低く、さらにお年寄りの住む家は決して大きいものでもありません。本事業で借りられる資金は決して多くはないでしょう。しかし、今日の社会的な状況を考慮すれば、自分の所有する財産を有効に生かし、細々とではあっても、自分で自立した生活を営むことができるとすれば、
子どもたちに済まないという負い目を背負って生きなくても済むことになります。私は、本事業に心から期待をいたします。青森市が事業の直接の主体ではないとはいえ、社協の
取り組みに協力し、市民に対して積極的に本事業を宣伝することが必要だと思います。
そこで質問です。
その１は、本事業の概要について。
その２は、本事業を推進すべき青森県及び青森市における
取り組み現状と考え方をお示しください。
第２の質問は、住民苦情の相談と対応についてでございます。
今から約２年前の平成13年の春が近づくころ、大矢沢地区のある地域で、サクランボ樹木が水につかり、木が死んでしまうという水害が発生いたしました。この年は降雪量が大変多かったこともあり、被害者Ａさんは、初め、雪解けの水が多くて、それが原因で水量が多くなったものと考えておりました。ところが、日に日に水かさが急激にふえ続け、半月もたたないうちに洪水でも流れてきたと思えるほどの水量が発生し、このままではサクランボ樹木だけではなく畑もすべてが水没してしまうと判断をし、友人の業者に相談をして、急遽暗渠を埋め込み、隣接する河川に水を流し、ようやく被害の拡大をとめることができたというのであります。Ａさんは、今回の水害に危機感と不安を持ち、早速ある業者、専門家に原因に関する調査を依頼し、青森市にもその第１次調査結果の報告書を提出しております。
この地域はもともとの湿地帯でありまして、水量が多い地域であります。それだけに、もしさまざまな工事などを行う場合は、十分な水対策、水流確保が特に求められるのは当然であります。ちょうどこの地域の上流区域ではＢ社による盛り土工事が行われており、調べたところ、その水処理はつぶれた水管がむき出しになっている状態で、極めてずさんな工事であることが調査の中で明らかになりました。しかし、今回の浸水被害が盛り土工事の影響により土壌内の水分を地上に押し上げたことのみが原因なのか、それとも、それにつけ加え、盛り土工事を含む何らかの条件によって地下水が急激に上昇したことにより発生した浸水被害が重なったのか、正確な原因はボーリング工事をしての本格的な調査を待たない限り断定はできない、つまり、膨大なお金がかかるということであります、としつつも、その報告書では、盛り土工事が今回の水害の一因であるものと推察はできると指摘されております。
この地域は市街化区域には指定されてはいないものの、近くその指定があるのではないかとも言われている。さらに、市道筒井幸畑団地線の建設が進み、それにつながる地域でありまして、この盛り土工事が宅地造成や道路建設の準備として行われているものではないかとも考えられます。しかし、青森市では事業認可の申請はない中の個人の所有地内での工事であり、市としてどうこう言える立場にはないと答えるのみでありました。しかし、農地林務課などがこの苦情相談を受けまして、水処理のための暗渠工事用のパイプを提供したり、一定の努力はしてはおりましたが、苦情解決に向けた対応は十分とは言えないと私は思っております。
Ａさんは、今回の水害によって暗渠工事や原因調査のためだけで100万円を超える経費を負担しており、甚大な被害を受けてしまったのであります。事業認可、指導を担当する県との協議を含め、被害を受けた地元住民との話し合い、工事業者との協議など、住民からの相談があった以上、より積極的に問題にかかわる姿勢が求められているのではないでしょうか。
これは決して今回の件、相談だけを想定して、その課だけのことを述べようというのではありません。市役所全体で考えなければならない課題があるのではないかと思うからであります。直接市が管轄する問題ではないものも、それは国、県の管轄の相談もあるでしょう。民と民の問題であるかもしれません。いずれにしても、誠意を持って相談を受け、関係団体との協議や地元住民との対話など、管轄を超えても住民相談に対応する構えと体制が必要だと私は思います。すべての課、すべての場合がそうだと言っているのではありませんが、相談が放置をされている実態が少なからずあるのではないか、もう１度総点検をしてほしいとの思いで質問しているということを受けとめてほしいと思います。
そこで、今回取り上げた大矢沢地区内で発生した水害について、その概要と市としての対応方についてお知らせください。
最後の質問は、教育委員会にかかわることについてであります。
この２年以上にもわたって、私も他の多くの議員も、教育委員会の持つ悪しき体質、教育にかかわる姿勢を批判し、教育委員会事務局の改革を求めてまいりました。しかし、その指摘を通して何がどう変わってきたのでありましょうか。例えば、ここ何回かの議会で厳しくさまざま糾弾をされていながら、例えば審議委員会の会議録改ざん問題にしても、審議委員会の委員長、委員の判断と責任を転嫁し、この問題の責任をとらないばかりか、会議録は情報公開のためにつくっているものではない、作成義務はないと言い逃れをしております。情報公開の条例の趣旨も精神もまるで理解できない、理解しようともしないように私には思えます。
改革を繰り返してはいますが、私に今見えているのは、生涯学習部と学校教育部という２部制が廃止をされ、それを受けて事務局長制が登場したくらいであります。事務局の責任者は教育長であることを考えると、事務局長制は事務局内の二重権力の制度化と私は当初から心配はしていました。ところが、さまざまな厳しい指摘が続く中で、発足２年で事務局長制は廃止をされ、教育部長という肩書が登場いたしました。さらに１年後には、今度は理事職がなくなりました。どういう体制で、何を目指し、事務局をどのように改革するのかが私にはまるで不透明と言わざるを得ません。
一方、「学校施設のあり方」検討プロジェクトチームがつくられました。通学区域のあり方を含めて、これまでのように審議が会議録を通じて公開をされて、その討議経過が透明化をされていたものが、突如討議が密室化されてしまいました。これでは批判の鎮静化をねらっていると指摘されるのも当然のことと言わざるを得ません。たとえ内部の討議だからと弁明はしてみても、重要な教育政策にかかわる討議が市民や議会に見えなくなることは極めて大きな問題であります。情報の開示、行政の透明性の時代の流れに逆行するものと私は思います。
これだけの批判と混乱を招いた討議であります。少なくとも毎月の常任委員会に対し、みずからが率先して報告をする姿勢が求められていると私は考えますが、委員の指摘を受けて報告はあったとは伺っておりますが、十分とは思われません。この間のさまざまな角度からの厳しい指摘を受けただけに、一般的な決意、改革一般の話を繰り返すのではなくて、改革に関する理念、具体的目標、達成状況や課題など、具体的な形で教育長は我々に指し示す任務があると思います。
以上述べまして、２点質問いたします。
その１は、「学校施設のあり方」検討プロジェクトチームの審議の進捗状況について。
その２は、ここ数年で教育委員会事務局の機構がいろいろ変わってきておりますが、その目指すものは何か。先ほど指摘をいたしました改革に向けた基本姿勢、具体的目標を含めまして御答弁をいただきたいと思います。
以上でございます。
佐々木市長を初め理事者各位におかれましては、何とぞ誠意ある御答弁を賜りますようお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
57 ◯副議長（鳴海強君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎登壇〕
58 ◯教育長（角田詮二郎君） 三上議員の市教委にかかわる問題についての２点の御質問のうち、ここ数年で市教委事務局の機構が変わってきているが、その目指すものは何かとの御質問にお答え申し上げます。
議員、御承知のように、市では平成13年度に市民サービスの向上を図り、地方分権の時代に即して、行政のより一層の効率化を図ることの２点を基本目標に、その実現が可能となるような組織・機構の構築を全庁的に図ったところでございます。この中で、従来の社会教育の枠にとらわれない広い意味での生涯学習事業を全庁的に推進するため、教育委員会事務局においてそれまで担っておりました生涯学習部門が市長事務部局へ移管されたことに伴い、教育委員会の事務・事業につきましては以前にも増して市長事務部局や他部門との連携をより一層密にし、取り組んできているところであります。
また、平成14年４月からは、教育行政の対外的な強化と事務局機能の指揮系統をより一層明確化し、体制の充実・強化を図るため、事務局長から教育部長に職名を変更し、教育次長の職を新たに配置し、機能の強化を図り、体制の整備に努めたところであります。さらには、教育委員会全体の活性化を進めるため、人事交流等につきましても積極的に市長事務部局へ働きかけ、適材適所の人事配置に心がけるよう、職員一人一人の資質向上に努め、教育委員会事務局職員が一丸となって他部局とも協力しながら、さまざまな教育の課題に取り組んできているところであります。
これまでの主な
取り組みといたしましては、まずは全市的な通学区域の見直しについてであります。私は、本市の
子どもたちが置かれている教育環境の不公平さを早急に是正し、あすを担うすべての
子どもたちにとって十分に満足のいく教育環境の整備を図り、教育の機会均等とその維持向上に努めることが急務であると考え、通学区域審議委員会へ諮問し、その後、答申を受けましたが、現在はその答申内容の検討・検証と並行し、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に基づく本市の
まちづくりの方向性並びに現下の行財政環境等に着目しながら、本市における中長期的な視野に立脚した学校施設のあり方について、将来の児童・生徒数の動向や校舎の耐用年数、さらにはそれに伴う改築時期等を把握した上で、学校の統廃合をも含めた適正規模・適正配置などについての基本的な考え方をまとめさせているところでございます。
次に、中学校給食の実施についてであります。学校給食の役割はますます重要性を増しており、特に心身の発達において個人差が大きくなる中学生については、生徒みずからが自分の健康によい食事のとり方を理解し、身につけていくことが必要となっております。このため、自己の健康管理能力が食事の機会を通じての豊かな人間関係を育てることなどを目的として、生徒の嗜好や自主性に配慮しつつ、安全かつ衛生的で栄養のバランスのとれた給食を提供していく必要があると考え、来年４月から完全実施に向け、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
また、地域の文化・スポーツの活動拠点としての学校施設の活用・開放についてであります。本市には、現在、分校を含めて68校の小・中学校がありますが、おのおのの学区には、ＰＴＡ・町会・老人クラブ等が組織されており、それらの団体が学校施設を中心に児童・生徒とともにさまざまな活動を行えるような環境整備をすることが必要だと考え、その積極的な推進を図っております。
さらに、学校教育の面におきましては、子どもや教師のゆとりの確保についてであります。このことにつきましては、私は教育長就任以来、ゆとりの重要性を認識し、講座や事務処理の簡素化に努め、何よりも子どもと教師が触れ合う時間を確保するため、教師の多忙化の解消に意を用いてきているところであります。加えて、地域とともに育てる教育活動の推進や特殊教育の充実を図るため、教職員の適材適所の人事配置を心がけ、あわせて地域の人々に理解していただく必要がありますことから、学校評議員などの協力のもとでの外部評価の導入も実施する方向で考えております。
ほかにも、現在取り組んでいる事務・事業、また、今後取り組むべき課題等はハード、ソフト両面にわたり多々ございますが、とりわけ私は教育長として、その思いの中で本市の将来を担う
子どもたち一人一人の個性を尊重し、ゆとりの中でみずから学びみずから考える力が豊かな人間性などの生きる力をはぐくむ教育と児童・生徒一人一人の内面に触れ合った心の教育を推進し、21世紀という新しい時代を迎え、それぞれが直面する困難な諸課題に立ち向かい、みずから乗り越えていく力を育てていく教育を目指してまいりたいと常々考えております。
そのためには、学校教育における教員の役割の重要性を踏まえて、研修等を通じてその資質の向上を図るなど、地域に信頼される学校教育を確立し、よりよい教育環境の整備・充実等、必要な諸条件の整備を図りつつ、家庭は教育の原点であるとの考えのもと、可能な限り支援をしながら、学校・家庭・地域社会が三者一体となり緊密に連携し、協力して子どもの教育に当たるという視点を明確にしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、教育は人づくりとの考えのもと、本市の教育行政のさらなる進展を目指して、ひいては本市の
長期総合計画であります「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に基づく「青い森 人が輝く 快適都市」の実現に向け、私も微力ながら努力を注いでまいりたいと考えておりますので、今後とも、議員の方々を初め市民の皆様方の御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
59 ◯副議長（鳴海強君） 教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
60 ◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 市教委にかかわる問題についての２点の御質問のうち、「学校施設のあり方」検討プロジェクトチームの審議の進捗状況についての御質問にお答え申し上げます。
「学校施設のあり方」検討プロジェクトチームは、昨年10月の発足以来、これまで８回にわたり会議を開催し、通学区域の見直しの答申内容について、将来を見据えた中長期的視野にも立ちながら、最新の推計データをもとに順次検討・検証をしてきております。
第１回から第４回会議までは33人学級の導入を想定し、最新推計データをもとに土地区画整理事業等の進展に伴い、今後、住宅建設が進み、児童数が急激に増加し、教室不足が見込まれる大野小学校の現状や隣接している浜田小学校の状況について検討・検証されております。また、郊外周辺地小規模校である久栗坂小学校と浅虫小学校の状況についても、最新資料等をもとに答申内容を検証いたしております。その後、引き続き第５回、第６回のプロジェクト会議におきましては、郊外周辺地小規模校である野沢小学校入内分校、孫内小学校及び栄山小学校の状況について答申内容の検証と並行して、中長期的な視野での学校施設のあり方について検討をいたしております。
また、去る３月28日には、県の特殊教育の担当者を招き、プロジェクトチームのメンバーによる特殊教育についての勉強会を開催したところであります。さらに、第７回の会議においては、
中心市街地校について並びに特殊学級の現状について検討し、第８回の会議においては、
中心市街地校とあわせて平成15年５月１日現在の在席児童数が確定したことから、住民基本台帳上の最新データに基づき、答申内容の検証をしながらも、中長期的な考え方を整理していく上で深く関連する合浦小学校の状況も含めて検討・検証を重ねているところでありますが、
中心市街地校については引き続き検討・検証を加えていくこととなっております。
なお、これまでの会議で出された主な意見といたしましては、浜田土地区画整理事業等の進展に伴い、教室不足が懸念される大野小学校について、特別教室の普通教室への転用やプレハブ対応も考えられるが、早い年度における通学区域の見直しを考えるべきではないかとか、また郊外周辺校では、児童数の著しい減少に伴い、仮に統合した場合でも、なお100人にも満たない久栗坂小学校、浅虫小学校などについて、さらに中長期的な視野で検討するべきではないかとか、また特殊学級については、通学区域審議委員会で今後の特殊教育の基本的なあり方についてもう少し議論を深める必要があったのではないかとか、また
中心市街地校については、合浦小学校を含めた市内中央地区７校の平成21年度までの児童の減少率は20.4％で、市内全体の6.2％に比較してその減少率が顕著であるため、望ましい学校規模の確保という考え方で、合浦小学校も含めた
中心市街地の学校の適正配置については、中長期的な視野をも含めて検討していくべきではないかなどの意見が出されております。
以上がこれまでのプロジェクトチーム会議の審議の進捗状況についてでありますが、今後のプロジェクトチームの会議の予定といたしましては、これらの検証内容を整理し次第、まずは教育長にその検証結果を報告することとしております。これと並行して、教育委員会の若手職員の意見や関係部局の意見、さらには広く市民の声も聞きながら、中長期的な視野に立った学校施設のあり方の基本的な考え方をまとめていくこととしております。
61 ◯副議長（鳴海強君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
62 ◯健康福祉部長（横山精一君） 生活福祉支援制度についての２点の御質問は、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
今日の高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等が増加しており、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるような自立支援策の充実が求められております。議員、御質問の長期生活支援資金貸付制度につきましては、一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的に、平成14年12月に創設された制度でございます。
その制度の概要につきましては、実施主体は都道府県社会福祉協議会とし、市町村社会福祉協議会に委託できることとされており、貸付対象となるのは借り入れ申込者が単独で所有している不動産に居住していること、抵当権等が設定されていないこと、世帯の構成員が原則として65歳以上であることなどが要件となっております。また、貸し付けにつきましては、貸付利率が年３％、一月当たりの貸付額が原則として30万円以内、貸付契約の終了時に貸付元利金を都道府県社会福祉協議会会長に償還することとなっております。
青森県におきましては、青森県社会福祉協議会を実施主体に、平成15年９月の実施をめどに、現在、不動産鑑定士等の専門家を含めた新たな委員会の設置や、全国社会福祉協議会が開発している電算プログラムの導入等の作業が進められているところであり、本市におきましても、青森市社会福祉協議会を窓口として本制度に取り組むことと伺っておりますことから、同協議会と連携を密にし、本年９月の実施にあわせ、「広報あおもり」などさまざまな広報媒体の活用や、在宅介護支援センター、民生委員・児童委員などのネットワークの活用を図りながら、円滑な制度運営のためのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
63 ◯副議長（鳴海強君） 産業部理事。
〔産業部理事佐藤鐵雄君登壇〕
64 ◯産業部理事（佐藤鐵雄君） 大矢沢地区であった水害について、市はどう考え、どう対応してきたかについての御質問にお答えいたします。
大矢沢地区の水害につきましては、平成13年７月に、湧き水により畑地の作物が被害を受けているため、その湧き水の原因を調査するよう、畑地所有者より市に対し申し出がありましたことから、速やかに現地調査を実施しております。その調査の結果では、畑地の湧き水の程度は相当量に上り、作物への影響が懸念される状況にありましたが、周辺には湧き水につながるようなため池や河川、水路などもなく、原因を特定するに至りませんでした。その後も湧き水の量が減少しないことから、畑地の排水を促進するため、昨年８月に地下水排水用の特殊管を支給し、現在、その効果を見守っているところであります。
今後とも、湧き水による作物への影響を避けるためには、排水の促進が有効な手段でありますことから、その指導に努めてまいりたいと考えております。
65 ◯副議長（鳴海強君） 29番三上武志議員。
66 ◯29番（三上武志君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今回は要望を中心になりましたが、順次お話をさせていただいて、必要な項目についてはお答えをいただくという段取りで進めたいと思います。
まず、その住民苦情の相談と対応について、最後、関係部から御答弁がございましたけれども、現地を見ていただいていますので、おおむね認識はほぼ一致していると思われますけれども、物すごい量なんですよ。市の方からその暗渠用のパイプもいただきまして一部埋め込みましたけれども、本格的な大きな暗渠を埋め込んで水は流しましたけれども、本当に濁流、濁っていませんから濁流とは言いませんか。何と言いますか、すごい勢いで１分に100立米と言いましたか、ちょっと数字は忘れましたけれども、相当な勢いで流れている水なんです。
ですから、専門家も正確には断定はしていないんですけれども、盛り土で、結局、もともと土の中にあった水分が押し出されて地上に上がってきただけなのかどうかという疑問は残るんです。地下水ぐらいの水量がないと、あれだけの水量にはならないんじゃないかというくらいの水量が出ていましたので、そういう意味では暗渠を埋め込まざるを得なかったということで、市の方とのやりとりでは、もうちょっと本格的な工事をする前に相談してくれればよかったと言うんですけれども、日に日に水かさが増してきたものだから、このままではえらいことになるということで、結局工事をして、そして原因の調査をして、100万円を超える額がかかってしまったという内容で、結局どこに持っていっても、それが対応しようがないということで、今はもうほぼ本人はあきらめて自己処理をしているという、非常にかわいそうな話なんですよ。
そういう意味で、盛り土工事をやっている業者を告発するか、何らかの形で今後は進んでいくかもしれませんけれども、いずれ私が言いたいのは、次の問題も含めまして、市として相談を受けて、精いっぱいの今の考えられる努力はしていただいたと私も受けとめてはいますけれども、限界も現状の仕組みからいけばあるかもしれない。しかし、受けた相談である以上、どれだけ誠意を持って努力をするか。いろんな多方面と協議も調査もしてみなきゃならない。例えば、水の発生原因をもう少しいろんな角度で専門家と協議したりして、あれだけの量だと市としても調査しなきゃならないかもしれない。業者の言い分も聞かなきゃならない。いろんなことがあると思うんです。ですから、民と民の問題で、もちろんやりにくい問題もあるでしょうけれども、市役所として、そういう市民相談を受けた場合の対応をどうするかというのは、これはもう１つの問題で言いますけれども、少し庁内での意思統一が必要になっているような気が私はしているんです。
１つの例で少し話をしたいと思います。これは全く違う事案ですけれども、市内に住むＫさんという方からの相談を受けて、少し対応してきたことについてお話しいたします。
Ｋさんというのは、持ち家でなくてアパートの２階に住んでいる74歳の男性の方でありまして、30年近く前に離婚をして、その後はさまざまな事情がありまして、子どもはいますけれども、ひとり暮らしを続けておりました。年金も大変少なくて、病気にも、いろんな形で苦しめられてきましたので、行政で面倒を見ていただいて、生活保護の支給をしていただいて、何とか細々と生きてきた、こういう流れになっています。３年ほど前にがんの手術をいたしました。１年半ほど前に結核が発症しまして、３カ月以上にわたって県病に隔離入院をしたという、こういう大まかな経過を念頭に皆さんにも入れていただいて、以下の話をお聞きください。
実は、Ｋさんが約半年ほど前から腰痛がひどくなりまして、その症状も日々悪化を続けたと。ことしに入ってその症状が一層悪化をして、歩けなくなった。トイレにも行けなくなった。食事の準備もできなくなった。ひとり暮らし。家族はない。そういう状態で困っておりました。幸いに、私の友人もたまたま知り合いで、そして家主の方も大変親切な方で、毎日食事を差し入れたり、薬屋から痛みどめの薬を買ってきてくれたり、そして、中には一日いっぱいその人の面倒のためにつきっきりで世話したり、そういう人たちにたまたまめぐり会いまして何とか生きてきたんですけれども、それぞれみんな仕事もありますので、なかなかそうもいかない。そういう中で、たまたま助けてくれと、このままでは孤独死しかねないということで私が友人から相談を受けて、行ってまいりました。
いろいろと話を聞かせていただきましたけれども、本人の希望は、１人では生活できないので入院をしたいという申し出でした。早速県病に相談に行きましたが、ベッドは空きはない、待ってもいつになるかわからない、こう言われました。まず検査に来い、こういうことでした。ただ、検査に行くにも動けない人をどうやって１階までおろすか、どうやって運ぶかも大変なわけですよね。まして結核のおそれがあるということは、私だって同じ、周りも同じ、どうするかということも悩みがあった。実は市民病院にも相談に行きました。そうしたら、かつて結核をやっていれば、うちの方は結核病棟がない。培養検査が２カ月、３カ月かかる。それ以降でないと受けられないというふうに断られました。これは個人病院も皆そうであります。
全くどこにも行きようがなくて、市役所にも行きましたけれども、そうは言われてもなかなか対応がし切れないという話があったので、私も開き直る意味で、わかったじゃということで１人でおぶって１階に連れていって、病院まで連れていく覚悟もしました。毎日、物を差し入れることも覚悟した上で、対応を考えてもみました。そうしているうちに、その生活保護の担当の生活福祉課の方々が、こうしちゃいられねえべということで立ち上がっていただいて、本当に献身的にかかわってくれました。前に世話になった協立病院の方に行って相談をしたり、家族がいないものですから、結局、検査の結果を聞かなきゃならない。それも代理人として行っていただいたり、何とか面倒を見ろと子どもに説得をしてくれたり、本当に大したものだったと私は思います。
そうしているうちに、検査の結果が出まして、結果的にはがんの転移が脊髄までいったということが原因で、結局は県病の方からの紹介状で協立病院に入れていただいたということでございました。そんな状況だったんですが、残念ながら半月ぐらいしか生きることができなくて、病院で亡くなってしまいました。ただ、死ぬ前に、友人の方々はもちろん、家主の方、そして関係する市役所の職員の方々に、涙ながらに感謝の意思をお話ししておりました。
私はこの間の対応をちょっと考えてみて、こう思っているんですよ。例えば、名指しで大変失礼ですけれども、市民病院に行ったときはそう言われました。しかし、私は同じ問題で、この件で県病に相談に行ったんです。そうしたら、県病の専門医がこう言うんですよ。今の時代の検査の技術からいけば、培養検査をしなくとも、たんだとか胃液の検査でほぼ９割以上の確率で菌を持っているかどうか、発症するかどうか、これはわかると言うんですよ。
最初に市役所の担当職員の方が、何とかして入院させたいということでいろんなところで交渉して、浪岡にある国立病院にも運ぼうとしたんです。運ぶ手段がないから救急車をお願いした。119番にかけた。市役所ですよ。そうしたら、ちょっと待ってくださいと担当が回されて、次にまたちょっと待ってくれということで担当が回されて、ぐるぐるたらい回しで、最後に言ったのは、管轄区域外だから運ぶことはできないの回答でしたよ。私が見るに見かねて消防長に直接お願いして、救急車を出していただいて、県病に運んで、結局検査その他をして、そういう形で経過をたどったということですよね。
ですから、私はるるこうしてそんなことを長々とお話をさせていただきましたけれども、先ほどの大矢沢地区の問題もそうです。今回の問題もそうです。個人の生活にかかわる問題、民と民の問題というのはなかなか手が出しにくいことも相談事項の中には結構あるでしょう。結果的には、市民が相談に来たんだけれども、解決方法も見出せないまま、あきらめているという例が少なくないと私は思う。そういうことをもう１回総点検をして、市役所として、どうそういった市民相談に対応できるのか、どこまでかかわってあげられるのか、結果は別にして、その過程の中で市民にやっぱり一定の手を差し伸べるという、そういう構えと体制をつくらなきゃならない。その総点検と庁内の意思統一をやっぱり今しっかりして、市民相談にこたえる努力をしていただきたい。
それは、これまでも何人かの議員が、例えば、すぐやる課をつくれとか、私の方から総合窓口をつくって、市民相談を全体的に受けて、振り分けたりアドバイスをしたりする、それなりの優秀な対応ができる職員でなきゃだめでしょうけれども、そういう課をつくれとか、いろんなことも提言はいたしましたけれども、それらの機構上の問題と、それから、現在ある体制の中でもできることと、そういう形で総合的に少し検討をいただいて、市民要望が結果的には放置をされたままにならないように、どうするかということを考えてほしいと思うんですよ。
ですから、最初言ったように、簡単に言えば、百何万円のかかった明細を持っていって市役所へ行ったら、職員の方は青くなりましたよ。それを持っていったって、議員に向かってなかなかしゃべりにくいということもあるんでしょうけれども、口も出なくて言葉も出ないという状態だったんですけれども、別に私は市役所に全額補償しろと言っているわけじゃなくて、それだけの大きな被害があっても行き先がない、その業者の方と話をしても全くらちが明かない、そういう例もある。その中でどういうふうな相談の対応の仕方があるかということも、もっと検討してほしいとは言ったんですけれども、なかなか私にしてみれば、期待にこたえられるような返答はなかったとは理解しています。
そういう意味で、一課を責めるという意味じゃありませんけれども、庁内全体の中で総務部長を中心に少しひとつ検討をしてみてはいただけないでしょうか。これはここで答えろと言っても、答えられる内容ではないとは察しますので、ひとつ私の言わんとしていることを受けとめていただけるのであれば、相づちぐらいは打っていただければ、これで要望ということで、ね、部長、ということにしたいと思うんですが、いかがでしょうか。ということで、第１の項目は要望ということにしておきたいと思います。
それから２点目は、リバースモーゲージ制度に関連している事業ですので、今の長期生活資金貸付制度、これらのことについて簡単に話をいたします。
前のリバースモーゲージ制度、これも東京武蔵野の実験から始まって、幾つかの、十数カ所でしょうか、そんなに大きく広がっていないんですけれども、都市圏を中心に、このリバースモーゲージ制度が、今回の厚生労働省が進める事業に先駆けてスタートいたしました。ほぼ同様です。ただ、問題は長寿の時代ですので、土地の持っている評価額に達してしまっても元気なものだから、まさかその時点でうちを出ていけというふうにして処分できないものだから、結局、自治体がその分をかぶらざるを得ないという問題が発生したと。それらも１つは実験の結果で問題点が明らかになって、その後に進んだ自治体の中では、例えばこの契約を結ぶ際に、自分の持っている土地だとかを市にまず譲渡していただく。そして、その人が生きている間、生活資金を一定額、毎月貸し出すというか、差し上げるというか、支給するというか、そういう形でやっている契約制度をとったり、銀行と契約して、利子分を行政が負担するやり方をしたり、やり方はそれぞれ、さまざまな実験例を見ながら、工夫しながら、このリバースモーゲージ制度というのは、少しずつですけれども実験されてきたんですけれども、それらを踏まえて、今回、結局国で実施したんです。
ただ、今回の場合はリバースモーゲージ制度と一番違うと私が見るのは、いわゆる高齢者全般でなくて、その中の低所得者という非課税世帯の低所得者層に絞って、限定してやったということが今回の特徴だと思います。ですから、これは私でも何人かの市民の方から聞かれたり、相談されたりしている内容もあります。それだけ大きく広がっていくかどうかというのはちょっと疑問もありますけれども、関心は非常に高い事業になるんじゃないかという気はいたします。ですから、市としては直接の事業主体でないので、ここでやりとりして詰めるということはなかなかできませんけれども、ぜひ青森市の広報などを利用して、もうそろそろ宣伝をしていかなければ、９月の社協で行う窓口のスタート、これに間に合わなくなるということも考えられますので、先ほどの答弁も若干それに近い話もありましたから、それはぜひそういう形で総務部とも連携をしていただいて、少し宣伝をして、市民の皆さんに選択として出していただきたいと思います。
これがある程度実験が成功すれば、やっぱり年金制度が非常に不安定になっていますので、それを支える１つの重要な施策になり得るのではないかと私も思いますので、ぜひ注目をしていきたいと思いますので、９月以降はまた具体的な状況を聞きますけれども、準備の部分も怠りなくしていただければと思います。これも要望になってしまいました。
最後に、教育委員会にかかわる問題で少し話をさせていただきたいと思いますけれども、私、もうずうっとやってきましたので、もうそろそろ角度を変えなきゃならないな、やめなきゃならないと思っていますけれども。いろんな教育の改革ということで、教育長が述べられたように、３つですか、幾つかの柱を立てて課題を出していますけれども、やっぱり一番求められているのは、いろんな課題はあるけれども、事務局の意識改革が重要なんじゃないでしょうか。それは人事交流も少しずつは、今までよりは広まっているから、人事交流に期待するという向きはないわけではないでしょうけれども、人をかえれば済むという問題でもないんですよね。だから、少し事務局職員の、特にはっきり言って幹部職員を中心とした意識改革が必要だと私は思うんですよ。
これは皆さんと教育長と認識が違うかもしれません。これまでもいろんなことを指摘されました。それらの指摘というのは、やっぱりこれまでの長い間培ってきた悪しき慣習みたいなものがあって、自分ではよかれと思ってやっていると言うかもしれないけれども、非常に大きな問題として指摘までされたわけでしょう。だから、それらの意識の改革をどのように進めるかというのは、職員の幹部教育を含めて、具体的な目標と課題をやっぱり我々にも示してほしいと、こう思うんですよ。ですから、その辺は具体的な中身まで踏み込んだ話には、先ほどの教育長の答弁がされませんでしたけれども、ぜひともそのことを考えた目標を立ててほしいと思いますので、その辺、もし考えていることがありましたら、教育長から、まとめで結構ですので、お話をいただきたいと思います。
ただ、前回の議会の中で私は時間切れで、市長答弁でもう時間が切れちゃいましたので話をできませんでしたけれども、例えば前回はこれまでの会議録の改ざんと指摘をされた問題の責任もはっきりしないということで、懲戒等の審査委員会を招集すべきだというふうに私は教育長に質問しました。でも、大柴さんが答えましたよね。私はおかしいと思うんですよ。意味があって教育長に私は質問したわけさ。これは何回か、今までのやつも、審議委員会の議論の過程の問題を聞いても、入っている久保さんじゃなくて大柴さんが答えたり、任務分担のあり方、事務局の責任構成が非常にわかりにくいわけさ。
例えば、懲戒等審査委員会というのは、事務局一般に与えられている権限じゃないわけさ。教育長だけが持つ専権事項なんですよ。それがなぜ教育長以外が答えることができるの。だから、その辺は指摘したこととかかわっていることだから、その自覚は持ってもらわなきゃだめなの。
そういう意味で、私は、いろんな都度都度の総括と、いろんなことで機構がさまざま変わってきていると思うけれども、市全体の機構改革の流れの中で、２部制の中の生涯学習部が市長部局に移ったから１部制になった。それで事務局長ができた。しかし、先ほども私、一般質問で指摘したように、事務局長というのは教育長との任務権限の境はどうするんですかと私はもともと疑問を持っておった。案の定、２年後になくなったけれども、教育部長と理事があって、今度理事がなくなって、次長はいるけれども、理事がなくなった。議会に臨むのは、教育長以外は大柴さんでしょう。
だから、私ははっきり言って、だれがこうだと言っているんじゃないけれども、任務上、どちらがどういう役割をそれぞれ分担して持っているかというのが、議会の答弁を聞いていても非常にわかりにくいわけさ。それは機構上の問題があるかもしれないというふうに、私は、これまでの機構改革を何回か形として続けて手をつけているから。だから、例えばいろんな事務局の改革を求めてきた、それに対して何とかということで、教育長も決意をここでお話しされたので、それを前向きに我々も受けとめようとしたけれども、機構上も、体制としても、どういう体制で、どういう目標で改革が実現されていくのかということについては、先ほど言ったように、機構上もくるくる変わっているものだから、なかなかわかりにくいということだわげさ。
だから、そういう意味では、事務局の改革という問題に関しては、少し具体的な形でわかるように示してもらわなければならないのではないかということを指摘しているんです。ですから、これはすべてきょう答えられないとすれば、次の課題で、どこかの段階で答えてもらって結構ですけれども、少し事務局改革という問題について、もし考えていることがございましたらお話をいただければと、こう思います。それじゃ、よろしくお願いいたします。
67 ◯副議長（鳴海強君） 教育長。
68 ◯教育長（角田詮二郎君） ただいまの三上議員の御質問にお答えすべき、これが明確なものとなっているかどうかあれですが、先ほども申し上げましたとおり、私は平成13年の４月に就任以降、私の大変不徳のいたすところかと思いますけれども、まことに残念なことに、過去のことを含むいろんな問題が次々と噴出したというか、表面化いたしました。それらのことについては、教育委員会事務局の体質に問題があるのではないかというふうなことで、当議会でも何度か御指摘を受けたところでございます。
私といたしましては、いかに過去のことを含むとはいえ、行政の継続性というふうなことからすれば、それらの責任を回避するつもりは毛頭ございませんし、また、すべてそれらの問題に対して真摯に対応すべきだというふうに思っております。それで、私としては、就任以降、教育委員会事務局の体質改善に向けて、機会あるごとに、もちろん幹部職員を初め一般職員に対しても、とにかくすべて精細に報告すること、あるいは連絡を密にすること、そしてまた相談を密にすること、そういったいわゆるホウレンソウの徹底を軸として、職員の意識改革、変革並びに他部局との連携体制の強化を図るというふうなことについて、職員に対して常々語りかけるとともに、市長部局の協力を得ながら、より適材適所の人事に努めてきたつもりでございます。その結果、徐々にではありますけれども、改善の兆しが見えております。
今後とも、周囲から、先ほど議員からも御指摘がありましたけれども、古い体質とか、あるいは悪しき慣習とか、そういうふうに言われるところから脱皮した体制確立に努力してまいりたい、そのように思っております。
以上です。
69 ◯副議長（鳴海強君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時13分休憩
──────────────────────────
午後３時45分開議
70 ◯議長（木村巖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、32番原田一紀議員。
〔議員原田一紀君登壇〕（拍手）
71 ◯32番（原田一紀君） 32番、公明党の原田一紀でございます。これより通告の順序に従いまして一般質問をしてまいりますので、市長並びに理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
私の第１の質問は、
市町村合併についてであります。
合併特例法に基づく青森市の合併は、法の趣旨に基づき、行政の広域化を図り、あわせて中核市青森という新しい都市づくりを目指したものであると理解いたしております。合併する相手先については、県の提案による平内町、
商工会議所などの提言による浪岡町が現在それぞれ挙げられている行政区であります。
さて、青森市民の立場で中核市ニュー青森市はと考えたとき、どちらの町がニュー青森市に適しているのか。合併の是非、建設計画など、これは
合併特例法第３条、
合併協議会がその任に当たることになり、さらにこの
合併協議会の会長及び委員は、関係市町村の議会の議員、長、その他の職員、学識経験者の中から選任されることになっているものであります。合併のタイムリミットは、平成17年３月31日、残すところ１年９カ月。
合併協議会設置を待つのではなく、その間に議会としても特別委員会を設置するなど、最善の合併を目指しての勉強をし、骨子について共通理解をした委員を青森市から
合併協議会に参加させていくことが肝要であると思います。
少し観点を変えてみます。去る５月下旬、空席となっている青森県知事選に佐々木青森市長を擁立する声が１区内の青森市内にあふれ、２区、３区、４区へと広がりを見せ、佐々木青森市長の知事選出馬は当然との状況が出てまいりました。しかし、
佐々木市長は、青森市長の責任を果たすことが本務、また、浪岡町との合併を進めていることなどを挙げ、あるべき県都青森市の建設こそ大事であるとの決意を述べられて、出馬要請を辞退されました。私は、このたびの一連の流れから感じ取れるものとして、佐々木青森市長が青森県知事選への要請を受けられた場合、青森県知事の座は手中におさめられるものと思うものでございます。
新しい都市をつくることでの責任はまことに重く、このたびの県都青森市、
佐々木市長の決断の重さは、あるべき知事職の基本精神に照らしても、それに匹敵するものであると理解するものであります。まことに厳粛に受けとめなければならない５月下旬の10日間であったと、今さらながら思いをいたしております。
青森県知事選の出馬要請を辞退され、青森市長職にとどまって、市民の幸せを考えて市長職を全うする道を選択された
佐々木市長の英断に対し、まずもって敬意を表する次第でございます。その
佐々木市長が辞退理由の１つとされた合併を促進中であるとのことは、改めて刮目すべき点であろうと思います。
以上、申し述べましたが、去る３月議会で浪岡町との
取り組みを開始したとの答弁がありましたが、その後の経過と今後の
取り組み方針を示していただきたい。また、具体的な合併協議に向けてどのような作業を進めてきたのか、御答弁をお願いいたします。
私の第２の質問は、福祉の充実についてであります。
私どもは大衆福祉の公明党として船出をし、今も多様化する福祉について真剣に
取り組みをしているところでございます。
さて、昭和61年、青森市総合福祉センターが開館し、児童福祉、母子福祉、老人福祉、障害福祉の拠点として大いなる希望のもと、施策の推進がなされました。同センターは、青森市役所から南に入ったところに位置し、大変な人気でございました。特に老人福祉の施設利用は突出した利用者で活気があり、職員の方は御苦労が多かったと思います。
利用者はさらに増加し続けましたので、昭和63年第１回定例会一般質問で同施設の増設について改めて質問いたしました。青森市は東西に相当の距離があることから、東西にそれぞれ福祉の拠点をつくるべきであることを訴えたのでございます。当時の工藤市長は、東西に必要を認め、早い時期に建設したい意向でございました。
その後、工藤市政の継承をされた
佐々木市長は、平成に入り間もなく、東の拠点として元気プラザを建設されました。多くの市民が福祉の基本である健康のために元気プラザを訪れています。そして、このたび、平成16年春には（仮称）新西部
市民センターが開館の運びの予定となっております。この建物の名称が（仮称）新西部
市民センターとなっていることから、
市民センターのイメージを持つ人が多数となっておりますが、この施設は延べ床面積5900平方メートルを有しており、おおむね半分は支所機能など
市民センターとして、後の半分は健康、福祉の増進のための施設となっているもので、さらにその他の機能をも持つ複合施設であります。
東西に福祉の拠点を約した青森市として、中央に位置する総合福祉センター、東の元気プラザ、西の（仮称）新西部
市民センターの完成で３つの拠点が整うことになるわけであります。長い年月の中には、担当する職員も世代交代をしながら施策の推進をされているわけでありますが、施設の完成が平成16年春に迫った今こそ、３つの施設を完全に使いこなした福祉の充実がどのようなものなのか求められていると思います。この福祉の充実について御答弁をお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
72 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。
佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
73 ◯市長（
佐々木誠造君） 原田議員の御質問にお答えいたします。
（仮称）新西部
市民センターが完成することにより、本市の保健・福祉の推進の考え方、また、具体的な施設の活用等についてのお尋ねにお答えいたします。
（仮称）新西部
市民センターにつきましては、平成11年３月に策定いたしました「青森市地域福祉計画」の中で、西部地区に保健・福祉に関する拠点施設として、子どもから高齢者まで幅広く利用できるような施設を整備することの必要性を位置づけたこと、また、地域福祉活動の活性化を図ることを目的に検討を行った地域福祉活動拠点施設の整備のあり方におきまして、市民の方々の利便性をより向上させるため、
市民センター・同分館・福祉館・児童館について、当初の設置目的や所管部局にとらわれない抜本的な見直しを行うという方向性により整理いたしましたことから、多様な機能を持った複合的な施設として整備することとしたものであります。
整備に当たりましては、旧西部営業所跡地の利活用について地域の皆様の御意見を伺う会や施設見学会などを通して、地域の皆様からも貴重な御意見や御要望をいただき、子どもから高齢者まで幅広く御利用いただける複合施設として、現在、平成16年の開館を目指して建設を進めております。
この施設の機能といたしましては、保健・福祉活動を充実させるための機能のほか、生涯にわたる学習活動を推進するための機能、地域におけるコミュニティ活動を推進するための機能、さらには情報コーナー機能など、これまでさまざまな機能について総合的な調整を行ってまいったところであります。これらの機能のうち、先ほど申し上げました「青森市地域福祉計画」に掲げております保健・福祉に関する施設として、１つには、健康づくりを支援するための機能、２つには、地域福祉の増進を支援するための機能を備えることといたしております。
この１つ目の健康づくりを支援するための機能の主な内容についてでありますが、当該施設は本市の西部・北部地区の市民を対象とした健康づくりの拠点施設としてとらえ、現在、元気プラザで実施しております母子保健事業、老人保健事業、健康増進事業及び予防接種事業についても同様に取り組むこととし、現在、その準備に努めております。
より具体的に申し上げますと、母子保健事業では、健康診査及び妊娠・出産・子育てに関する健康教室、妊産婦・新生児訪問指導等の実施。老人保健事業では、成人に対する基本健康診査や各種がん検診及び生活習慣病予防対策としての健康教育・健康相談等の実施。また、健康増進事業では、元気プラザで実施する医学的検査、運動負荷試験及び体力測定の結果を踏まえたきめ細かな生活指導、栄養指導をもとに、一人一人の健康度に応じた運動プログラムを作成し、適切な運動実践指導を行う「総合指導コース」の実施、また、「総合指導コース」を終了した方が自主的にトレーニングルームを使用できる「いきいきコース」の実施。健康維持のため気軽にジョギングコース、フィットネスルームを利用できる「のびのびコース」の実施について検討しており、これまでの元気プラザと同様の事業を実施することによって、市域全体に健康づくりを支援する体制が整うものであります。
また、（仮称）新西部
市民センターには、元気プラザが有しております設備のほか、プールも設置することとしており、このプールには、児童や高齢者はもちろん、車いすを使用している方でも利用できるように、手すりのついたスロープを設置することとしておりますことから、今後はそのプールを活用した健康づくり事業につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
２つ目の地域福祉の増進を支援するための機能の主な内容についてでありますが、児童集会室、遊戯室などの幼児や児童のための居室や、和風大広間、多目的ホールなどの高齢者の皆様を初め幅広い年齢層に御利用いただける居室を整備することとしております。加えて、敷地内の全体に植栽を施し、緑豊かな空間を創造するとともに、芝生広場に遊具を設置するなど、幼児や児童が敷地内で楽しく時間を過ごせるよう配慮し、また、ゲートボール場１面を整備するほか、ゲートボールのサブコートやイベント会場などとしても利用できる多目的広場を整備するなど、これまでの元気プラザにはない機能を追加し、子どもから高齢者まですべての市民が利用できる施設内容となっております。
いずれにいたしましても、来年会館予定の（仮称）新西部
市民センターの設置によりまして、市街地の東部地区や中心地区にある元気プラザ、福祉増進センター、総合福祉センターに加え、西部にも地域福祉の拠点が整備されることとなりますことから、これら既設の各センター等を活用し、市域全体の保健・福祉の向上を目指してまいりたいと考えております。
74 ◯副議長（鳴海強君） 総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
75
◯総務部長（米塚博君）
市町村合併についての御質問にお答えいたします。
市町村合併につきましては、本市が昨年実施した各種団体との
意見交換会において、浪岡町との合併をも視野に入れて取り組むべきとの意見が多く出されていること、さらには、市産業界の
オピニオンリーダーであり、
まちづくりに積極的に参加されている
青森商工会議所の自主的な
取り組みにより、平内町に加え浪岡町との合併をも視野に入れるべきとの中間報告が整理されたことなどを踏まえ、本年２月から本市と浪岡町との職員による
合同勉強会を開催するなど、具体的な話し合いに向けた
取り組みを進めてきたところでありますが、そのさなか、
合同勉強会において
市町村合併及び中核市に関する基本的な事項に関する調査を終え、その研究成果を報告書として取りまとめたこと、３月末、
青森商工会議所において、青森市は、産業振興、都市機能等の政策的な課題を共有し得る浪岡町との合併に取り組むべきとの機関決定がなされ、本市に意見書が提出されたこと。
青森商工会議所と浪岡町の経済界の有志の方々が地域住民の参加による勉強会を開催するなど、市民レベルでの活動が活発になってきていることなどを踏まえ、４月８日、青森市長から浪岡町長に
任意合併協議会の設立を申し入れたところであります。
その際、浪岡町長からは、現在「
津軽南地域市町村合併協議会」に参加しているが、昨年実施した住民説明会においては青森市との合併を望む町民の声も少なくなく、最終的には
住民意向調査を実施し、その結果を踏まえ、町議会と協議しながら合併協議の枠組みを決断するとの意思が伝えられております。浪岡町が実施した
住民意向調査の結果につきましては、去る５月20日、合併の賛否に関する設問について、賛成が全体の約60％となり、反対の約32％を大きく上回ったこと、合併の枠組みに関する設問について、青森市が全体の約45％となり、
津軽南地域14市町村の約19％、南津軽郡５町村の約18％を大きく上回る結果となったことにつきまして浪岡町から報告を受けているところでありますが、この結果、つまり、浪岡町民の方々の御意思につきましては、率直に言ってありがたいと考えております。
今後は、浪岡町の正式な意向を見きわめながら、即時的な対応ができるよう引き続き
合同勉強会を開催し、その準備作業を進めることにしております。
次に、具体的な合併協議に向けての準備作業の状況についてでありますが、これまで両市町の各種行政制度の調整を行うための基礎資料となります行政現況調査を実施しており、基本的な協議事項として、財産の取り扱いなど約10項目、
合併特例法に規定されている協議事項として、議会の議員並びに農業委員会の委員の定数及び任期の取り扱いや地方税の取り扱いなど約80項目、その他必要な協議事項として、使用料・手数料等の取り扱い、負担金・補助金の取り扱い及び福祉を初めとする各種事務・事業の取り扱いなど約1200項目、合わせまして、おおよそ1290項目についておおむねその整理を終えているところであります。
また、公共施設配置状況・主要プロジェクト調査につきましては、合併後の
まちづくり計画であります市町村建設計画の素案を作成するための基礎資料となるものであり、学校、保育所、公営住宅、集会施設などの公共的施設の配置状況を調査するとともに、主要プロジェクトとして、石江土地区画整理事業や青森操車場跡地利用推進事業を初めとする青森市の22事業、浪岡町については、国道７号浪岡バイパス、津軽横断道などの街路事業や、駅前開発を初めとする７事業について把握調査を終えているところであります。
今後は、これらの調査結果をもとに、具体的な合併協議で必要となります協議項目を整理するとともに、
合同勉強会で整理した合併協議の流れに基づき、具体的な合併協議のスケジュールについても整理することとしております。
いずれにいたしましても、
市町村合併は少子・高齢化、国際化、情報化、長引く景気の低迷、さらには地方分権の推進といった
社会経済情勢の変化に的確に対応し、循環型で持続発展可能な
まちづくりを進めるための１つの手段でございまして、その
取り組みを通して「住みよいまち」「愛着のもてるまち」「誇れるまち」の実現という本来の目的達成に向け、地域住民と協働しながら継続的に取り組んでいくことが重要であると考えておりますことから、今後とも地域住民と行政のパートナーシップにより、百年の大計を踏まえた21世紀の新たな
まちづくりを展望しつつ、さらに議論を深めながら検討を進めていくこととしております。
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76 ◯議長（木村巖君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
77 ◯議長（木村巖君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時９分散会
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