▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（木村巖君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
──────────────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（木村巖君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
５番
上林英一議員。
〔
議員上林英一君登壇〕（拍手）
3 ◯５番（上林英一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）５番、新風あおもりの上林英一でございます。通告に従い質問させていただきます。
まず１つ目は、高校生の就職対策であります。
近年、雇用環境の厳しい中、高校を卒業する生徒たちの就職難が相変わらず続いております。これには企業側の採用抑制が大きく影響していると思われますが、企業側にとっては単に経営改革や景況悪化のみが原因とばかり言えず、近年の若年労働者の希薄な職業観、早期退職の増加等が影響して新卒者採用を控えていることも無視できない理由と言えます。
県では、このような状況を踏まえ、しっかりとした社会人意識や就業意識の形成を目的に、
インターンシップ推進事業を中心にさまざまな支援事業に取り組んできました。昨年度の
インターンシップの報告書では、多くの学生が実習体験のよさを挙げております。社会の厳しさ、新しい世界としての社会、今までの勉強不足、リアルな企業観等々、実習参加前と後での自分の変化に自分自身で驚いている意見が多いようでした。さらには、
インターンシップ事業の継続と発展、そして事業の大規模化を求める意見もありました。この事業は、若年層の職業観、就業意識を懸念しての事業ではありますが、学生自身のよき刺激となっていることも事実であります。このように
インターンシップの事業効果は必ずやあらわれるものと期待するものであります。
県教育委員会では、この事業のほか、今年度新たな支援事業に取り組むこととしております。１つ目は、高校生に社会人として必要な
ビジネスマナーを習得させ、職業意識の向上を図ることを目的とした
高校生ビジネスマナー向上推進事業、２つ目は、
県内高等学校の
就職指導担当者を対象に、経済動向や企業の雇用環境の理解、講習及び
企業体験研修により就職指導力の向上を目的とした
高等学校就職指導対策セミナー、３つ目は、企業担当者が高等学校の授業や特別活動の参観を行い、高等学校の教育活動について理解を深め、高校生の採用及び今後の人材活用に役立てる機会として、企業の
学校理解促進事業等が挙げられます。これらの新たな事業により、将来の青森を担う若者たちが１人でも多く就職できることを願うものであります。若者たちの夢や希望の実現のため、産学官が今こそ一体となり、それぞれの関係者が、自分のできること、すべきことに前向きに行動を起こしていくことが大事であると思うわけです。本市におきましても、昨年度
インターンシップ事業で積極的な受け入れをしたと聞いております。
そこで質問いたします。
質問の第１は、
新規高等学校卒業者の雇用対策に係る市の取り組みについてお聞かせください。
質問の第２は、本市における
インターンシップ受け入れ制度についてどのように取り組んできたのか、また、その中で高校生を対象とした受け入れの状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
次の質問は、市民の市政参加についてであります。
地方財政を取り巻く環境が厳しさを増し、行政需要が多様化するこれからの時代のまちづくりでは、市民の自主的な行動のもとに、市民と企業と行政がよきパートナーとして連携することがますます重要になってくると思われます。行政とともに市民も企業も新しい時代を切り開く創造性を発揮し、大胆な改革を進め、みずからの知恵と責任でまちづくりに取り組まなければなりません。今後予想される都市間競争を生き抜いていくため、政策立案や具体的な事業の実施などについて地域特性や地元意見をこれまで以上に幅広く反映させ、個性あるまちづくりを行っていかなければならないと思うのであります。
低成長時代の今日、地方自治体においても抜本的な行財政改革を求められております。改革を実現するためには、行政から市民に対して一方的にサービスを提供するという構造から、行政と市民が適正な役割分担をしながら、公益を増進していくという構造に転換する必要があると思います。また、行財政改革が
市民サービスの低下をもたらしかねない単なる歳出削減の取り組みとはせず、より豊かで安心できる市民生活を支えるための新しい行政のあり方を模索していくためにも、市民活動をより活発化させ、まちづくりへの参画を充実していくことが大切だと思います。
先月、私は
丸野達夫議員とともに横須賀市に行政視察に行ってまいりました。電子入札、
まちづくり電子フォーラム等の説明を受けましたが、住民の市政参加が活発であり、またＩＴによる電子市役所を目指す横須賀市は、大変参考になり勉強になりました。横須賀市では、平成８年の
行政改革大綱で、市民参加による市民のための行政の実現を盛り込み、平成９年の横須賀市基本計画に
まちづくり戦略構想を提案、平成11年に
市民協働型まちづくり推進指針をまとめ、平成13年に
市民協働推進条例が制定されました。この条例の特徴としては、あえて市側でたたき台をつくらない全くゼロからのスタートで、市民から募集した意見をもとに委員会で条例の概要をつくり始めたということです。現在の
市民協働事業としては、
まちづくり出前トークの実施、
行政センターにおける
市民協働事業の支援、
まちづくり電子フォーラム、市民の
声データベース等々、多岐にわたる事業展開をしております。また、平成11年にはこれらを支援するための
市民活動サポートセンターも開設されております。
市民協働によるまちづくりは、さきに述べましたように、市民の自主的な行動のもとに市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任においてまちづくりに取り組むことであり、21世紀の都市経営における最も重要なキーワードの１つと考えるものであります。本市におきましても、過去に佃気象台跡地の公園が住民のワークショップにより完成した成功例を初め、数々の住民参加によるまちづくりが行われてきました。今後ますます市民の積極的な市政参加を期待するものであります。
折しも今、本市は市町村合併という将来を左右する大事な局面を迎えております。本市もこの問題に積極的に取り組み、地域、団体等に説明会を開いておりますが、まだまだ市民への情報が十分行き渡っていないような気がします。合併については、双方の住民の意識が最も大事であり、これが反映されるものでなければなりません。市町村合併について市民に正確な情報を伝えるためにも、私は
テレビフォーラムの実施を提案いたします。行政、企業、市民、
学識経験者等幅広い分野の人で
テレビフォーラムを行うことにより、それを見た市民が市の
ホームページ等に意見を寄せる。それを数回繰り返すことにより、市町村合併について市民の同意を得られるものと考えるものであります。まちづくりに市民の意向が反映されれば、市民満足度が高まり、市民の自治への直接的な参画意欲を満たし、
地域デモクラシーの活性化につながると思います。
そこで質問いたします。
質問の第１は、市民の市政参加を促進するに当たり、市民と職員の対話サロンは有効な広聴事業であると考えますが、その実施状況をお聞かせください。
質問の第２は、市民の市政参加を促進するため、市政情報の提供の一環として
テレビフォーラムを導入してはどうか提案いたしますが、本市のお考えをお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 上林議員の御質問にお答えいたします。
高校生の就職対策について２点のお尋ねがございました。私から１点目の
新規高等学校卒業者の雇用対策に係る市の取り組みについてお答えをいたします。
就職環境がかつてない厳しさにあります中、今春の県内の高校を卒業した就職希望者のうち未就職者は４月末現在で414人と過去最多となっており、また、就職して１年以内に離職する
新規高等学校卒業者の割合は、平成13年３月卒業者では県内で33.6％と全国平均の25.7％よりも7.9ポイント高くなっております。このことから県では、本年度から高校生一人一人の自己実現につながるように、進学・就職両面で生徒を支援する
高校生進路志望達成支援事業を新たに展開することとされておりまして、特に
インターンシップ事業につきましては、生徒が在学中にみずからの学習内容や将来の進路等に関連した就業体験を行うことで、自己の職業適性や将来設計について考えさせ、また主体的な
職業選択能力や職業意識の育成を図る上で有効な取り組みであること、学校にとりましては、教育内容・教育方法の改善・充実等に役立つこと、企業等にとってもその実態について学生の理解の促進につながることなどから、この事業を大幅に拡大することとなっております。
しかしながら、県で行っておりますこの
インターンシップ事業では、
受け入れ事業所の確保は高等学校みずからが交渉することとされておりまして、実業系の高等学校は独自に業界との連携があり、事業所を確保できているものの、普通高校では事業所の開拓から始めなければならない状況のようでありまして、加えて市内の高等学校のうちこの事業を実施していない学校も見受けられております。
このようなことから、市といたしましては、
青森商工会議所と連携し、県の
インターンシップ事業をより有効に生かすため、すべての
市内高等学校を訪問し、実施希望の有無や希望する期間など
インターンシップに関する意向調査を実施する一方で、市内事業所に対しましては、
インターンシップの周知啓発を行いますとともに、
受け入れ希望の有無、
受け入れ可能人員、
受け入れ可能期間等を調査するなど
受け入れ事業所の開拓に努め、そのデータを取りまとめて市内の高等学校へ新たに情報提供を行うことといたしました。
今後とも、県及び
青森商工会議所とも連携を図りながら、高校生等の就業意識の低下や早期離職の解消に向けまして、在学中に就業体験できる
インターンシップ制度のさらなる活用とその啓発・支援に努めてまいりたいと考えております。
6 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
7 ◯総務部長（米塚博君） 高校生の就職対策についてのうち、市長が答弁いたしました以外の本市の
インターンシップ受け入れ制度の状況についてお答え申し上げます。
本市における
インターンシップ受け入れ制度につきましては、就業体験を通して学生に対し、
実社会適応能力の育成、主体的な
職業選択能力や望ましい職業観の涵養及び職業意識の啓発に資する機会を提供するとともに、本市行政に対する理解を深めていただくことを目的として平成12年度から実施しているものでございます。この受け入れの状況につきましては、平成12年度６名、平成13年度17名の大学生を受け入れてまいりましたが、昨年度にはその対象を短期大学の学生、高等学校の生徒にまで拡大いたしましたところ、高校生14名、大学生34名の合わせて48名の学生を受け入れさせていただきました。
このうち高校生につきましては、直接的な就職活動との区別及び自宅から
就業体験場所までの移動時間、距離などを考慮し、市内の高等学校の２年生を対象とし各学校長を通じて募集いたしまして、生徒の冬期休業期間であります１月の３日間実施いたしました。その内容は、大学生などと同様に、集合研修において青森市の概要、公務員の服務、接遇についての講義時間を設け、本市についての沿革や主要な取り組みを理解し、公務の特性や社会人としての基本的な応対の仕方を学ぶ機会を提供するとともに、
就業体験研修では、本人が希望する部署において具体的な本市の取り組みや行政実務の一端を知る機会を設けさせていただきました。
インターンシップ終了後、就業体験をした生徒から、市民の生活における市役所の役割や市役所の仕事の内容を知ることができ勉強になった、民間企業とは異なる仕組みや仕事内容を体験できたことはとてもよい経験だった、仕事の大変さというのは実際にやってみないとわからないものだと実感したなど感想がさまざま寄せられましたことから、効果的に作用したものと認識しております。
今後におきましても、
インターンシップが最近の
職場定着率悪化傾向の対策、いわゆる雇用のミスマッチを防ぐ手段として注目されていること、また、全国的に実施する教育機関が増加の傾向にあり、
受け入れ機関への需要も高まっていることなどを踏まえまして、高校生、大学及び短期大学、大学院の学生を対象に継続的に実施してまいりたいと考えております。
次に、市民の市政参加について御答弁申し上げます。
市民と職員の対話サロンの実施状況、
テレビフォーラムの導入について、関連がございますので、まとめて御答弁申し上げます。
本市では、「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしいまち」づくりを市民の皆様との
パートナーシップにより協働して進めることを基本姿勢とし、広く市民の皆様の声をお聞きし、御参加をいただきながら市政運営に取り組んでまいりました。これまでも市の広報事業の中心でございます「広報あおもり」を初め青森
市ホームページ、テレビ、ラジオを活用した広報や
定例記者会見等を通じた報道機関に対する情報提供のほか、市営バス車内でのポスターの掲示、本年度からは市営バスの
車内電光表示板の活用など、各種広報媒体の持つ特徴を生かしながら有効に活用し、計画的でわかりやすい行政情報の提供に努めております。
また、公募により選考させていただいた市民の皆様から随時意見・提案を寄せてもらう
市政モニター制度、市長が地域や団体に出向き、各テーマについて市民の皆様とともに考える市民と市長の懇談サロン、市民団体などの求めに応じ職員が出向き、行政情報を提供し御意見をお聞きする市民と職員の対話サロン、気軽に市政に対して御意見等をいただける市民ポストの設置、
市ホームページでの御意見、御提言の募集など、各種広聴活動を通じた市民ニーズの把握と市政への反映に努めてきたところであります。
さらに、今年度新たに市の基本的な政策の企画立案過程において広く市民の皆様などの参加をいただき、多様な意見を市政に反映させる仕組みとしてのパブリック・コメント制度、いわゆるわたしの
意見提案制度をスタートさせ、より市民の皆様との
パートナーシップによるまちづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。
御質問の市民と職員の対話サロンの実施状況についてでございますが、担当課の職員が、行政情報を市民の皆様にわかりやすく提供し、あわせて意見・提案を伺い、市政運営の参考とさせていただく広聴事業として、平成11年度から実施しておりますが、
市民サークルを初め職場や町会・老人クラブでの研修会などで、昨年度まで85回、延べ1776名の御参加をいただいております。５人以上の市民の集まりであれば御参加いただきやすいよう、平日、休日を問わず午後９時までの時間内で開催できるなど、その利便性にも配慮させていただいております。また、市政に関する130のテーマを掲載した開催の御案内は、
市民センター・支所などで配布しているほか、
ホームページや広報紙へ掲載し、積極的な御利用を呼びかけております。
市民の皆様にとりましては、担当職員との直接的な交流の機会となるほか、行政の各分野における情報を収集することにより市政への理解が深まり、市民と行政が共通の課題に対してそれぞれ何をなすべきか、何ができるのかなど、ともに考える場となるものと考えております。
このようなことから、市民と職員の対話サロンは、市民の皆様の行政参加を促進するに当たり効果的な事業であることから、今後とも市民ニーズを反映したテーマ設定に努めながら、市民各層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、
テレビフォーラムの導入につきましては、直接会場に足を運ぶことができない市民の皆様やテレビという媒体の特徴を生かし、多くの市民の皆様への広報手段としては大変有効な情報提供と思われます。
テレビフォーラム開催に当たりましては、現在、本市が有する広報媒体の中では、既存の市のテレビ番組などを使いフォーラムの様子を放送し、その後、さまざまな広聴媒体を使って広く市民の皆様の御意見をお聞きし、施策へ反映させていくことも可能かと考えられますので、既存の広報広聴媒体での利用方法等を検証しながら、その有効性を検討してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（木村巖君） ５番
上林英一議員。
9 ◯５番（上林英一君） 市長を初め理事者の皆様の御答弁、まことにありがとうございました。若干、意見、要望等を述べたいと思います。
まず、高校生の就職対策でございますが、本市における積極的な
インターンシップ事業に対する取り組みを御答弁で聞くことができました。これからももっと積極的に、この問題は市のみならず、商工会議所、県とも連携しながら支援していただきたいことをまず望みます。
私は、この就職対策というか、今の子どもたちに対してですけれども、高校生のときから職業観があるとかないとかじゃなくて、多分中学校の教育も非常に大事なのかなという感じがしております。多分中学校の今の
進路指導教育というのは偏差値教育、例えば点数が何点だとここの高校に行きなさいというふうな、通常そういう指導が多いかと思います。が、そうじゃなくて、本当に自分で将来何をしたいのか、自分の夢は何なのか、それをかなえるためにどういう高校を選択するのか、そういう実務的な本当の人生観、職業観を養うためにも、ぜひ教育委員会の方にお願いしておきたいんですけれども、そういうことも視野に入れて―─もちろん今やっていると思いますけれども、その辺の、若いとき、本当に小さいときからそういう職業観を養う必要があるのではないかと思います。
また、家庭も先生任せではなく、自分の子どもの将来のことですから、親と子どもが本当にゆっくり自分の将来、子どもの将来について話し合う、そういう時間をとりながら親子で話し合う、これもすごく必要じゃないかなと思います。
私も、自分の若いとき、18歳のときにどうだったのかなというふうに考えた場合は、今も昔も変わりないと思います。私は逆に、今の若い人の方がすばらしい感性と才能を持っているんじゃないかなと思っております。今のこの不況の時代をつくったのは私たち大人の責任です。すぐに就職についての成果を上げることは非常に難しいことではありますが、若者の将来のために、学校・ＰＴＡ・行政が１つとなって本当に自分のこととして取り組んでいけば、必ず将来よい方向に変えられるのではないかと思います。
あと市民の市政参加につきまして、市民と職員の対話サロン、八十何件、1776人ということで、結構使われているなという感じを持っております。実際、結構知らない方もおるみたいなので、この制度は本当にいい制度なので、ぜひもっともっとＰＲしながら、やっぱり我々議員の仕事としても、こういういい制度があるということを市民に伝えていきたいなと思っております。
あとテレビフォーラムについてなんですけれども、
ケーブルテレビさんには現在無料で議会中継をしていただいております。感謝申し上げます。フォーラムにつきましては多分無料というわけにいかないと思うんですけれども、若干予算はかかっても、多分２時間番組ぐらいで、先ほど申しました、10人とか20人、各団体、またいろんな市民の方の参加を得ながら、例えば３回か５回ぐらい連続でフォーラムをやれば、必ず何らかの市民の合意が得られるものと期待しております。
今、市町村合併についての
テレビフォーラムを提案しましたが、今後は、そのほかにいろんな市民の身近な問題があります。例えば雪問題でありますとか、ごみの問題、ねぶたのカラスハネトの問題、あとまた
男女共同参画社会等、いろんなテーマでその
テレビフォーラムを実施することにより、市民の市政参加もふえていくだろうし、また、本当に前向きな意見、どんどん新たな知恵を聞くこともできるのじゃないかということで、そちらの方の検討も要望しておきます。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
10 ◯議長（木村巖君） 次に、３番
奈良祥孝議員。
〔
議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
11 ◯３番（奈良祥孝君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）３番、社会民主党・市民連合の奈良祥孝でございます。通告に従い順次質問をいたしますので、市長を初め理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
私の第１の質問は、
文化スポーツ振興政策についてであります。
振興とは、読んで字のごとく、振るい興して盛んにすることであります。かつて青森市
体育施設管理公社と青森市
文化施設管理公社が統合され、平成８年４月１日から青森市
文化スポーツ振興公社が発足し、
文化スポーツの振興が図られることとなりました。行政が
文化スポーツの振興に力を入れるということは、
文化スポーツをする側はあくまでも市民であり、主体が市民であるということであります。市民ニーズの多様化により、その幅は広がる一方であります。
ことしは、皆さんも御存じのとおり、青森市の生んだ偉大な版画家、棟方志功画伯の生誕100年の年であります。このことを切り口に
文化芸術振興政策について４点と、
スポーツ振興政策１点について伺います。
質問の１点目は、今後の
文化芸術振興政策についてであります。第１回
定例会一般質問で柴田議員が具体的な質問をしておりますので、私はこれからの100年に重点を置き、総体的に質問をいたします。
国では、文化芸術振興基本法を制定し、「文化芸術の振興に当たっては、地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならない。」としており、県においても青森県文化振興ビジョンを策定し、現在そのビジョンのもと、さまざまな文化芸術施策を展開しております。とりわけ県の舞台芸術振興の補助事業では、青森市内の文化芸術団体も数多くお世話になっているところであります。
一方、青森市では、ことし棟方志功画伯の生誕100年に当たることから、「これまでの100年 これからの100年」を基本コンセプトに、官・民によるさまざまな記念事業が連続的に行われます。確かにこれまでの100年を再検証し、貴重な文化遺産に愛着を抱くことは大変に重要かつ意義深いものであります。しかし、これまでの100年を見据える視点と同じように、これからの100年の文化芸術振興を考えることは、それ以上に大切なことと考えます。
そこで質問ですが、青森市はこれからの100年に向け、どのように
文化芸術振興政策を進めようとしているのか、お示しください。
質問の２点目は、これからの100年を見据えてのインターネットギャラリーとナンシー関総合アート展についてであります。
市では、このたびの棟方志功生誕100年を契機に、棟方志功が生んだこの青森独自の風土から輩出された、すばらしい芸術家たちのすぐれた芸術作品を気軽に鑑賞していただくための機会の提供と、本市の版画を含むさまざまな芸術をより多くの方々に親しんでいただく手だてとして、５月26日からインターネットギャラリーを開設し、青森市の文化芸術を知る、その生涯学習活動の一環と位置づけるとしています。また、青森市が生んだ世界で唯一の消しゴム版画家でコラムニストでもあった故ナンシー関さんの総合アート展を、現在、市民ボランティアの方々が地元商店街や母校の生徒たちと一緒になって進めております。
これらは、今後進めようとしている本市の
文化芸術振興政策における市民を含めた内外への情報の受発信と市民の文化芸術活動への行政のバックアップ、共同作業として１つの試金石になり得るものと考えますが、市としてどのように考えているのか、お示しください。
質問の３点目は、青森市民文化祭についてであります。
今年度で39回目を迎える青森市民文化祭は、日ごろの市民の文化活動の成果を発表する場として、また、市民が文化芸術を鑑賞または触れる機会として大変重要な位置を占めています。平成15年度は、現在のところ９月末から11月中旬までの約２カ月間にわたり、主に週末の期間、青森市文化会館、青森市民文化ホール、青森市民美術展示館をメーン会場として開催されることとなっておりますが、昨年度は各部門ごとの検討会を実施し意見交換等を行い、さまざまな問題点や課題について論じられたようであります。青森市民により深く、より広く青森市民文化祭を認識していただくためにも、絶えずそのあり方等を検討していくことは大切なことと考えます。
その意味からも、例えば各部門持ち回りの総合開会式典の開催や開催期間を短期間に集中して実施するなど、これまでと異なる開催の仕方の検討も必要と考えますが、今後市として、青森市民文化祭のあり方をどのように考えていくのか、お示しください。
質問の４点目は、棟方志功作品についてであります。
世界の棟方とまで評される棟方志功画伯の作品には、多くのファンが存在します。私も県外からのお客さんを棟方志功記念館や画伯のお墓参りに案内することがあります。しかし、多くの人たちが述べる感想は、棟方志功作品の数の少ないことです。棟方志功画伯が青森市の生まれだということはファンのだれもが知っています。しかし、いざ作品となると倉敷市や鎌倉市を思い浮かべるのはなぜでしょうか。恐らくは作品数やインパクトであろうと思われます。
しかし、多くの市民の皆さんの話を伺うと、青森市内にはまだまだたくさんの棟方志功作品が存在し、多くの市民が所有しているようであります。これらはあくまでも個人の所有物であり、財産であります。これらをすべて明らかにすることは不可能だと思いますし、行政としてそこまで介入はできないものと思います。ただ、所有する市民の中には、せっかくのものであるから、しっかりとした対応があるならば多くの方々に見せてもよいと思う方もいるかもしれません。仮にそのような市民がいて協力をいただけるのであれば、未公開作品を公開することができ、かつ話題性にも富んでおり、多くの集客が予想されます。棟方志功と言えば青森とまで言われるくらいになりたいものだと思うのは私だけではないはずです。個人の財産であることには変わりはありませんが、市としても財産であり、市民共有の財産でもあり得るものだと思います。
そこで質問ですが、棟方志功画伯の作品を所有する市民の皆さんから御協力をいただきながら、情報収集に努めるとともに、その作品を多くの市民に公開する手だてを講じるべきと思うがどうか、市の所見をお示しください。
質問の５点目は、今後の
スポーツ振興政策についてであります。
広い意味ではスポーツも立派な文化であります。県では、文化観光立県とともにスポーツ立県を宣言しております。青森市もスポーツ会館のオープンや各体育施設を初め、現在建設中の（仮称）青森市スポーツ公園も完成に向け着々と工事が進められております。ハード面とともに大切なのがソフト面の充実であります。青森県民体育大会が青森市を中心に開催されることしは、青森市における体育・スポーツの振興のために、市内スポーツ競技団体が加盟する財団法人青森市体育協会のより積極的な活動ができるような環境を整えることも大切であると考えます。
私は、青森美術音楽鑑賞会・アボックの会員でありますので、文化芸術の振興策や鑑賞メニューについてはある程度の理解はありますが、一方の体育・スポーツの振興政策なり具体的メニューについては知り得ません。文化芸術と同様に、体育・スポーツも私たちに感動を与えてくれます。まして市民の健康増進の観点からも重要なことだと考えます。
そこで質問ですが、青森市における今後の
スポーツ振興政策についてお示しください。
第２の質問は、情報政策についてであります。
私は、平成５年第１回定例会において高度情報化について質問をし、情報化のビジョン、情報通信システムの構築と活用、情報化推進体制や情報化を担う人づくり等について市の一定の見解を示していただきました。さらに、平成６年第３回定例会において財務会計システムの導入及び分散型総合行政情報システムの導入について質問をしてまいりました。市長の答弁では財務会計オンラインシステムの導入も含め検討するとのものでしたが、平成12年４月には同システムも導入され、本格稼働されているところであります。
現在利用されている各システムの多くは、平成元年に導入された汎用コンピュータを活用しております。現時点では汎用コンピュータも限界に近い状態であろうかと推察されますし、今後のＩＴ戦略、さらには国の進める電子自治体政策にもついていけないのではないかと思われます。そして、何より住民サービスの面や市職員の業務の効率化の面からも、さらにはコストの面からも限界に近いのではないかと思います。
時代は既にオープンシステムの時代です。税務に関しても、いまだにバッチ処理という言葉が残っていること自体が不思議でなりません。コスト面においても、現行のシステムを汎用機からクライアントサーバー型システムへ移行すると億単位で一時的経費がかさむものの、ランニングコストでは大きい自治体で億単位の、青森市クラスで数千万単位でのコスト削減が可能であり、なおかつ住民サービスや職員の業務効率化の面、さらには今後の電子自治体施策にも対応がスムーズであり、トータル的な行政総合情報システム化には欠かせないものと考えます。
そこで、質問の１点目は、現在、各業務で使用している汎用コンピュータシステムについて今後どのように対応しようとしているのか、お示しください。
質問の２点目は、クライアントサーバーシステムに移行する考えはないか、お示しください。
質問の３点目は、情報セキュリティー管理について伺います。
国では、既に社会システムのインフラとなったインターネットを活用して新しい行政サービスを提供することを目的に、電子自治体施策を展開しております。ことし８月には住基ネットが本格的に稼働します。言うまでもなく、平成15年度は行政手続のオンライン化・ネットワーク化が本格的スタートを迎える年度であり、総務省においては各市町村でポリシー策定、運用が義務づけられました。情報セキュリティー監査制度の運用も開始される時勢であり、今やセキュリティーは自治体での最も重要なマネジメント要素の１つであります。１つの自治体、１人の職員のセキュリティー管理の無知と教育不足が、全国約3300ある自治体の情報資産を脅威にさらすこととなります。仮に個人情報が漏えいしたならば、まず自治体の社会的責任が問われます。さらに、個人の職務責任が問われます。そして、法的制裁をも考える必要があります。
そこで質問ですが、住基ネット等に接続される中で、本市のセキュリティー対策はどうなっているのか、お示しください。
質問の４点目は、情報政策課がなぜソフトアカデミーの中に間借りしているのかについてであります。
市では、平成14年度から情報政策課の事務室を株式会社ソフトアカデミーあおもりに構えております。いわば間借りの状態です。市庁舎の狭隘により、ほかの建物に部屋を借りることは何も悪いこととは思いません。実際に観光課や介護保険課なども隣のビルに間借りしております。市では、株式会社ソフトアカデミーあおもりに２階90平方メートル、３階409平方メートル、４階259平方メートルの合計758平方メートルを借り上げ、賃借料として１平方メートル当たり月額3013円、月額227万7966円、１年間に2733万5592円を同社に支払っています。金額的にどうのこうの言うつもりはありません。市が出資している第三セクターであることは理解しますが、私の記憶では、指名競争入札等にも参加する一業者でもあるはずです。もしそうであれば、競争入札の公正、公平性はどうなるのでしょうか。仮に青森市役所の都市整備部の港湾河川課や道路維持課や道路建設課が市内の競争入札に参加する一建設会社に間借りしているとすれば、同業他社はどのように感じるでしょうか。また、市民は公正、公平な競争入札と感じるでしょうか。さらに、利便性を考慮しても、第二問屋町からわざわざ本庁舎まで行き来するのも大変だと思いますが、このように考えるのは私だけでしょうか。
そこで質問ですが、情報政策課の事務室を株式会社ソフトアカデミーあおもりのビル内に間借りしているのはなぜか、お伺いいたします。
第３の質問は、財政運営についてであります。
さきの第１回定例会で、大矢保議員、
丸野達夫議員、奈良岡央議員がそれぞれの立場で財政運営について質問をしております。それぞれの答弁にもより厳しい現在の財政状況をうかがい知ることができます。まして大矢議員に対する答弁では、平成15年度で財政調整のための基金が底をつくなど、財政運営を議会におけるライフワークと位置づけている私にとっては極めてショッキングな答弁でありました。昨年の第３回定例会予算決算特別委員会や第４回
定例会一般質問での私の質問でも54億円もの未歳入額があるなど、これらを考え合わせると今後の行財政運営はより厳しさをきわめるばかりであります。
今後も市民ニーズの幅は広がる一方であります。行政ニーズの多様化とともに扶助費や公債費等の義務的経費はふえ、税金等の入るべき収入が未済となり、借金の総額がふえ、基金から取り崩しもできなくなるとすれば、これはもはや行政として非常事態であります。この経済情勢の厳しい中、歳入を確実に確保し、歳出を極力抑制し、借金の総額を減らし、基金残高を確保し、行政需要に対応する、こんなことが可能かとも思いますが、そうしなければならない状況に現在あります。
そこで質問ですが、さきの一般質問の丸野議員と同じ質問となりますが、出納閉鎖日を過ぎました現段階での今後の財政見通しについてお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございます。（拍手）
12 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
13 ◯市長（佐々木誠造君） 奈良議員の御質問にお答えいたします。
文化スポーツ振興政策について数点のお尋ねがございましたが、その中から、今後の100年の文化芸術振興対策、また、インターネットギャラリーとナンシー関総合アート展についてのお尋ねに私からお答えをいたします。
本市では、ことしが棟方志功画伯の生誕100年に当たる節目の年でありますことから、現在、「これまでの100年 これからの100年」の基本コンセプトのもとに官・民によるさまざまな記念事業を連続的に展開することとしておりまして、これまでの100年をいま一度振り返りますとともに、これからの未来に向かう本市の新しい文化芸術を築く100年の、その出発点にすべく文化芸術施策に関するさまざまな試みを行うこととしております。
文化を最も広くとらえますと、それは自然とのかかわりや風土の中で生まれ、生活様式や価値観などおよそ人間と人間の生活にかかわるすべてのことを意味し、「人間が人間らしく生きるための糧」となる、また、なくてはならないものであると言われております。文化や芸術は、心をいやしてくれるだけでなく、私たちに楽しさや感動、精神的な安らぎ、生きる喜びをもたらし、豊かな人間性を涵養し、想像力をはぐくむものであるというふうに思います。
青森市のこれからの100年に向けて、本市に息づく伝統あるいにしえからの文化芸術を守り、慈しみ、その鑑賞機会の提供等に努めると同時に、青森らしい新しい文化芸術を創造していく役割をも私たちは担っておると思います。「継承、そして創造」の意識を文化芸術振興の根底に据えて、あらゆる世代の人たちがあすへの活力となり得る文化芸術に親しみ、また、それをつくり上げていくことが最も重要であるというその視点に立って、本市における文化芸術振興に関するこれからの100年を、市民の皆様とともに手を携えて歩んでまいりたいと考えております。
その方策の１つとしてまず取り組んだのが「インターネットギャラリー」であります。本市は、日本の版画文化を築いた多くの版画家を輩出してきた伝統ある版画のまちであります。この特色ある文化を次世代に継承するため、平成４年度から関野凖一郎氏や棟方末華氏など、本市出身版画家の作品及び資料を収集、保存するとともに、これらのすぐれた作品を多くの皆様に鑑賞いただくべく、展示公開する事業を実施してまいりました。
このたびの「インターネットギャラリー」は、棟方志功画伯が生誕100年を迎えることを契機として、本市からは棟方志功画伯以外にも多くのすぐれた版画家、芸術家が輩出されていることをできるだけ多くの皆様に知っていただくために、平成15年５月26日に青森
市ホームページ内に開設をいたしました。本ギャラリーは、関野凖一郎氏や棟方末華氏など、本市出身の代表的な版画家の紹介や作品の公開、「あおもり版画トリエンナーレ」や「棟方志功賞板画展」等の概要と入賞作品の紹介、さらには、本市出身の画家、濱田英一氏及び小館善四郎氏の作品の紹介等を中心として構成しておりまして、鑑賞できる作品の数は現在のところ267点となっております。
市が所有しますすぐれた作品を多くの皆様方の目に触れることができるよう、
ホームページ上に掲載することで本市の美術・版画文化を知る機会となり、鑑賞機会の提供にもつながるなど、本市の芸術文化振興に寄与するものと期待しております。また、青森市の版画文化の解説や芸術家の略歴も紹介をし、本市の特色ある地域文化の一側面を学ぶ生涯学習機会の１つとしても活用していただけるものと期待しております。
また、棟方志功生誕100年記念事業関連イベントとして、昨年６月12日に急逝されました青森市出身の著名な消しゴム版画家でコラムニストでもあった故ナンシー関氏の消しゴム版画展「なんし～！かむほ～む」が、市内浪打にある沼田家において本年８月１日から８月17日まで開催されます。この展覧会は、地元商店街、地元企業、マスコミ等の協力をも仰ぎながら、時代の目撃者や時代の表現者と言われておりました氏の作品を回顧するにとどまらず、築70年の歴史ある民家、沼田家を中心会場に、展示方法や観客の参加方法など、あらゆる実験的な試みにチャレンジする総合アート展として位置づけ、さまざまな自主コンサートやイベント・ワークショップ等を同時に併催することとなっております。また、この総合アート展は、沼田家とナンシー関氏の２つの頭文字Ｎをとって「Ｎプロジェクト」と名づけられ、この企画に賛同した市民のボランティアによる実行委員会が運営を行うというのが特徴であります。
このように、これからの100年に向けて、市民が自分たちの手による自分たちのプロジェクトを運営していくという新しい芸術活動の形が始まろうとしており、これからの本市文化芸術の発展の一翼を担っていただけるものと期待しております。
いずれにいたしましても、これからの100年に向けての文化芸術の振興は、ひとり行政のみでつくれるものではなく、市民一人一人の思いや願いによって培われ、そして、日々の生活の中に根づき、伝承され、発展してこそ築き上げられるものであると考えておりますので、棟方志功画伯の生誕100年を１つの契機として、市民の皆様とともにこれからの100年に向けて、文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
14 ◯議長（木村巖君） 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
15 ◯市民文化部長（三浦忠君）
文化スポーツ振興施策についての御質問のうち、ただいま市長が御御弁を申し上げました以外の３点の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、青森市民文化祭についてでございます。
青森市民文化祭は、昭和40年に初めて開催されて以来、ことしで第39回を迎え、市民の皆様が気軽に文化芸術に親しむことができるイベントとして大変重要な役割を担っております。平成14年度の実績では、９月末から11月中旬までの期間中、延べ22日間にわたり、文化会館、文化ホール、そして市民美術展示館を会場として開催し、音楽、舞踊、美術、華道、茶道、文芸などの多彩な部門に合計183の文化団体から、延べ3000名余りの出演、出品者が参加されました。また、これらの発表を鑑賞された来場者の方々は、延べ１万6600名余りとなっており、多くの市民の文化芸術活動の発表の場として、また、文化芸術活動に触れる貴重な鑑賞機会の場として、市民の皆様から親しまれる文化祭となっております。
このように、約１カ月半にわたり開催される本市の市民文化祭は、多くの市民が参加しやすく、また鑑賞する機会も多いというメリットがある反面、開催期間が長期にわたるため、市民文化祭のイメージが伝わりにくいという課題も一方にございます。
これまで市民文化祭は、本市の委託事業として青森市文化団体協議会に運営事務局を担っていただき、同協議会会員の多くの皆様の御協力により開催されておりますが、こうした課題の解決に向け、本市の文化芸術活動の牽引者としての役割を担っておられる同協議会の皆様の長年蓄積された伝統と経験を大切にしつつも、既存の開催方法に固執することなく、効果的な運営とより市民に開かれた市民文化祭を目指して、昨年度より部門別に検討会議を開催してまいりました。そこで導き出された御意見やアイデアをもとにして、今年度からは開催期間を見直すこととしたほか、青森市民文化祭の詳しい情報を紹介する
ホームページを作成し、開催日程はもとより、市民文化祭に参加されている市民の取り組みを広く紹介してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、今後ともこのような検討会議を継続して開催するほか、より多くの市民の皆様に親しまれる市民文化祭となるよう、工夫に努めてまいりたいと考えております。
次に、棟方志功画伯の作品を所有する市民に御協力をいただきながら、情報収集するとともに、その作品を市民に公開する手だてを講じるべきと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。
棟方志功画伯を愛し、その作品を所有されている方は大勢いらっしゃるものと推察されます。議員、御提言のとおり、棟方志功画伯の作品は多くの方々から愛され、その芸術的価値からも高い評価を得ております。一方、この作品を大切に所有されている個人の方は、防犯対策などのこともございまして、情報提供につきましては慎重でございます。これまで本市では、棟方志功画伯の作品を所有しておられる方の御協力をいただきながら、その情報を企業などの法人を含めて可能な限り収集するように努めてきておりますが、情報をお寄せいただきました所有者の中には、棟方志功画伯の生誕100年を記念して、明６月７日から７月27日まで道の駅「ゆ～さ浅虫」で開催されます展覧会「生誕100年記念棟方志功写真展」に貴重な画伯の作品を快くお貸しいただき、公開に御協力いただいている市民の方もございます。
本市といたしましては、今後とも棟方志功画伯の作品を所有しておられる方の情報を収集するとともに、所有者の方の御意思を尊重しながら、市民の皆様に作品を公開していただけるよう働きかけを続けてまいりたいと考えております。
最後に、今後のスポーツ振興対策についてお答えをいたします。
近年、市民のライフスタイルの変化や余暇時間の増大、さらには価値観の多様化などにより、市民のスポーツ・レクリエーションに対するニーズは、競技性の高いスポーツのみならず、健康づくりや気軽に参加しやすいレクリエーションとしてのスポーツへと広がりを見せつつあり、年々その傾向は高まってきております。スポーツ・レクリエーションは、生涯における健康の保持・増進と体力向上だけにとどまらず、連帯意識やコミュニケーションを涵養し、達成感や爽快感、そして、あすへの活力をもたらす人間の最も根源的な力となり得るものであり、国が平成12年９月に策定いたしました「スポーツ振興基本計画」におきましても、「人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化のひとつである」とうたわれております。
本市におきましては、これまでもできるだけ多くの市民の皆様がスポーツ・レクリエーションに親しむことができるよう、体育の日に開催しております市民体育祭を初め、競技者から家族連れまで広範囲に楽しめる「ＡＯＭＯＲＩマラソン大会」、北国の特徴を生かした冬季の「歩くスキーのつどい」など、バリエーションに富んだスポーツ・レクリエーション大会などを積極的に開催いたしますとともに、今年度新たにウオーキングを通じて健康増進を目指す「縄文の杜・あおもりツーデーマーチ」が開催されるなど、種々のスポーツ・レクリエーション活動機会の提供に努め、あらゆる世代が楽しむことができるスポーツ・レクリエーション振興施策の推進に鋭意努めているところでございます。
また、青森市
文化スポーツ振興公社におきましては、健康と体力づくりの普及や新しいスポーツ・レクリエーションの体験と基礎技術の習得を図るため、公社の自主事業として、昨年度は「親と子のスポーツ教室」や「親子卓球ふれあいマッチ」など、合わせて31事業を市民体育館を初めとする各スポーツ施設で実施してまいりました。今年度からは「初心者のためのカーリング教室」「初心者のためのアーチェリー教室」「親子ふれあい歩くスキー体験教室」など新たなメニューづくりにも意を用いているところであります。
さらに、これらスポーツ・レクリエーション活動の基盤となる施設についてでございますが、既存施設につきましては、その有効活用を図るべく、個人・サークル等に広く開放し、その利用促進に努めるとともに、加えて「第５回アジア冬季競技大会 青森2003」のカーリング競技の会場ともなりました青森市スポーツ会館、さらには、現在整備を進めております（仮称）青森市スポーツ公園が完成することで、市民の皆様が生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに触れ合える機会の創出の場として大きな役割を担うことができるものと考えております。
このように、多くの市民の皆様が生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しむためのさまざまな手だてを市が講じますことは、市民だれもがそれぞれの体力、年齢、技術、興味、目的に応じて、生涯にわたり、いつでも、どこでも、そしていつまでもふれあうことができるスポーツ・レクリエーション社会の実現を目指す上で極めて大事なことであると認識しております。
いずれにいたしましても、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に掲げております「スポーツ・レクリエーションの振興」施策の実現に向け、社会情勢の変化や市民の新しいニーズに総合的かつ柔軟に対応しながら、今後もあらゆる世代の市民の皆様が健やかに、そして心豊かに充実した環境のもとで楽しむことができますスポーツ・レクリエーションの振興に努めてまいりたいと考えております。
16 ◯議長（木村巖君） 企画財政部和田理事。
〔企画財政部理事和田司君登壇〕
17 ◯企画財政部理事（和田司君） 奈良議員の情報政策についての御質問にお答えいたします。
本市における汎用コンピュータシステムの今後の対応とクライアント・サーバーシステムへの移行に関する２点の御質問については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市における電算処理システムとしては、平成元年に汎用コンピュータを導入し、平成２年に住民記録システム、平成３年には市税の賦課・収納システムなどを稼働させ、以来十有余年を経た現在、17課にわたるおよそ40業務に活用しております。また、平成７年にはクライアント・サーバー機を導入し、平成９年には福祉総合情報システム、平成11年には介護保険システムを稼働させ、４課15業務に利用しているほか、同年、新たに別のクライアント・サーバー機を導入して全庁ＬＡＮを構築し、グループウエア、財務会計システムを稼働させ、現在に至っております。
電算処理システムの導入に当たりましては、複雑多様化する行政需要に適切に対応し、
市民サービスの向上や内部事務の効率化が図られるよう、個人情報の保護にも十分配慮しながら、情報関連技術の進展度合いや機器の開発の状況を見きわめ、費用対効果にも十分意を用いてきたところであります。今後とも電算処理システムは、事務処理のみならず、
市民サービスの広範な分野へ活用されていくものと思われますが、システムの導入や移行に当たりましては、将来的な市全体の情報処理システムのあり方をも見据えながら、その時期や規模、費用対効果など広範な視点から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、住基ネット等に接続される中での本市のセキュリティー対策についての御質問にお答えいたします。
近年、インターネットを初めとしてコンピュータネットワークによる情報の共有による高度利用が図られる中、本市においても平成12年に市の全庁ＬＡＮにインターネットを接続し、各種
ホームページの閲覧やメールなどに活用しているところであります。ネットワークに接続することの最大の利点は、時間的、空間的制約なしに大量のさまざまな情報を共有、交換できるところにあり、同時にそれは、容易に外部の情報が入手できる反面、外部からも情報が入手できる、すなわち情報が流出するといった危険性をはらんでおります。このため市では、インターネットとの接続に当たって、内部の情報システムや情報そのものを守るための対策を講じております。
具体的には、インターネットから市の内部のネットワークへ侵入して内部のネットワークシステムに障害を及ぼしたり、不正に内部の情報を入手したりする、いわゆる不正アクセスを防ぐため、インターネットから市の内部のネットワークへのアクセスを常時監視するとともに、不正アクセスを遮断するファイアウオールなど、技術的に複数の侵入防止の手段を講じているほか、コンピュータウイルスについても防除プログラムなど複数のソフトウエアにより多重に防除策を講じ万全を期しており、これまで不正アクセスやウイルスによる被害は生じておりません。また、住基ネットワークにつきましても、不正アクセスやウイルス防除策は、国で検証された最先端の技術をもって各自治体に提供され、厳格に適用されております。
このように、外部ネットワークとの接続も含め市の情報ネットワークシステムや内部の情報そのものの安全を管理する、いわゆる情報セキュリティー対策につきましては、これまで本市が保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関して、平成元年12月に制定した青森市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例、あるいは電子計算機の適正な操作や維持保管、所管するデータの整備や紛失、損傷等に対する保安措置、所管するデータファイルの適正な保管について、平成２年８月に定めた青森市電子計算機の利用に関する規則、さらには青森市電子計算機システム運用管理規程のもとにそれぞれの対策を講じてきており、加えて住基ネットワークにつきましては、昨年８月の１次稼働に先立ち、国等の指導により住基ネットワークに関するセキュリティー対策を講じたところであります。
このような中、地方公共団体における業務の電子化やネットワーク利用の進展に伴い、個人情報保護や行政内部の情報漏えい防止など、情報資産の管理に対するより適切な対応が求められていることから、情報システムや情報そのものの安全性を確保する情報セキュリティーに関する重要性が増しているとして、本年２月、総務省からすべての地方公共団体に対し、情報セキュリティーポリシーの早期策定等情報セキュリティー対策を15年度内の早期に徹底するよう通知がなされたところであります。また、本年度内には、地方公共団体が国との間で公文書等の情報を共有し、高度利用するための総合行政ネットワークの接続をも控えておりますことから、市といたしましても、これまでの関係規定との整合を図りながら、本年度内のできるだけ早い時期にセキュリティーポリシーを策定すべく、現在準備を進めているところであります。
いずれにいたしましても、市の情報セキュリティー対策には万全を期して対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
18 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
19 ◯総務部長（米塚博君） 情報政策についての御質問のうち、情報政策課の執務室についてのお尋ねにお答え申し上げます。
本市の庁舎管理に当たりましては、快適かつ効率的な執務環境の確保を目指し対処しているところでありますが、本庁舎等の狭隘で老朽化が進む状況から、より多面的な検討を重ねながら、執務室の確保に向けその供給力を高める努力をしてまいりました。このような中、内部的な需要といたしまして、平成12年度から本格稼働いたしました財務会計システムの円滑な実施や職員のパーソナルコンピュータ技能を向上させるための研究、開発、研修機能が常態的に必要になったこと、また、対外的な対応といたしまして、情報化を総合的、計画的に展開すべく、平成12年に策定いたしました「青森市情報化計画」において、産学官が連携した推進体制で臨むべきこととされていることなどを踏まえまして、本市や国などで出資して設立され、情報化の推進に向けた人材育成や開発、実践指導等の役割を担う第三セクターであります株式会社ソフトアカデミーあおもりの持つ機能が本市の需要と合致していることから、これを活用することとし、平成12年度から企画財政部情報政策課の一部機能を同社ビル内に移転したものでございます。
20 ◯議長（木村巖君） 企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
21 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 今後の財政見通しについての御質問にお答えいたします。
最近の国、地方ともに財政環境が依然として厳しい状況の中、昨年、将来の本市の財政状況を分析・把握することを目的として中期財政試算を行いましたところ、今後につきましても、扶助費、公債費等の義務的経費の大幅な増嵩が見込まれることに加え、市民福祉の向上に向けた施策等、多くの行政需要を抱えており、これまでどおりの事業展開を引き続き実施いたしますと財政調整のための基金が平成15年度には底をつくという危機的な状況が見込まれましたことから、健全な財政運営と後年度の財政需要への対応を図るため各種方針を示した中期財政計画を策定し、公表したところであります。
平成15年度当初予算編成は、この中期財政計画の各種方針に基づき、また自治体経営システム構築のための第１段階として、「長期総合計画・推進計画システム」「予算編成システム」及び「事務事業評価システム」を有機的に連携させながら行ったものであり、その結果、財政調整積立金、市債管理基金及び公共施設整備基金の平成15年度末残高見込み額につきましては約10億3800万円となったものであります。
このような状況のもと、今定例会に御提案いたしております平成14年度の決算見込みに基づく３月31日付専決処分により、平成14年度において基金取り崩しを予定しておりました約55億8400万円のうち約10億5400万円を減額するとともに、後年度の財政需要に備えるため、財政調整積立金に約７億7300万円を積み立てしたところでありますが、こちらも今定例会に御提案いたしております平成15年度補正予算におきまして、国民健康保険事業及び中学校給食に係る財源として財政調整積立金を３億4100万1000円取り崩し対応することとしており、現段階での平成15年度末基金残高は約25億1500万円となる見込みとなっております。
今後の財政見通しにつきましては、昨年度策定した中期財政計画をローリングし、本年８月ごろの公表を目指し、現在作業を進めているところでありますが、税収の低迷、基金の状況など依然として厳しい財政環境となっております。
いずれにいたしましても、市民とともに策定いたしました「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に掲げた６つの柱を基本とした個別施策を着実に推進していくことが肝要であり、自治体経営システムの各システムと連携しながら最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとり、これまで以上に財源配分の重点化・効率化を図り、財政の健全性の確保に意を用いて取り組んでまいりたいと考えております。
22 ◯議長（木村巖君） ３番
奈良祥孝議員。
23 ◯３番（奈良祥孝君） 時間が予定よりもちょっと少なくなりましたので、先に再質問します。
その前に総務部長、12年でなく14年ですね。答弁を直さなくていいです。議長の判断で議事録もそのように直してください。
まず、先に質問しちゃいます。情報政策のところの、私、さっき言ったみたいにソフトアカデミーの関係ですけれども、まず、借りている部屋の年間の利用率についてお伺いします。２階、３階。４階は事務室と聞いていますけれども。例えば研修をやるというのであれば、１日何時間で何日開催したのか、その実績をお示しください。
再質問の２つ目は、たしか私の記憶ではソフトアカデミーも指名業者に入っていると思っていたんですが、指名競争入札の参加回数、受注件数、事業名、金額についてそれぞれお示しください。
３つ目は、随意契約の件数、事業名、金額についてそれぞれお示しください。
質問はこれだけにします。
まず、文化芸術の関係ですけれども、御答弁ありがとうございました、かなり長い答弁でしたけれども。実はインターネットギャラリー、私も見させていただきました。はっきりよく見えていいなと。関野凖一郎さんのは古川の
市民センターにしょっちゅう見に行っていますので、見るんですが、いろいろ見れてよかったなと思うんですが、ちょっと気になったのは、棟方志功作品がたしか２つぐらいしかなくて、そのまま志功記念館の方へ飛んでクリックしてみたんですが、あそこでもずっと見せるというあれじゃなくて、作品名とかが出ていて、できれば見れればいいなと思いますが、先ほど言ったとおり、これもすぐコピーをとって家に張る人とかがいますので、それもまずいのかなと。できれば、こういうものもあるからぜひ青森に来てくださいと言うためにも、一番最後にしゃべった、市民からいろいろ情報を仕入れて、例えば協力する人が10人とかいたら、やってみる価値があると私は思うんですよ。もちろんだれだれ所有とは書きませんよ。青森市所有、市民所有でいいんですよ。それが市民共有の財産になると思っていますので、難しい面がいっぱいありますけれども、何とか継続して取り組んでいただきたいなと。たしか志功館の方でも個人所有のものもやっていますので、それをただ単に短期間でなくて、市としてこれからの100年に向けて少しやっていったらいいんでないかなというふうに思っていますので、ぜひともお願いします。
あと、ナンシー関展の関係ですけれども、総合アート展の関係、これは市民が主体となって、みずからの手による運営であります。ある意味では、これからの青森市の文化芸術振興策の姿の１つだなと思っているんですよ。ですので、今後、行政がどうやってサポートするのか、ただ単にお金を出せばいいという問題ではないです。このような新しい試みがどんどん出てくるように、そういう環境を整えていただきたいと思うし、そう出てくることをまず楽しみにしています。例えば、わからないから相談に来たら、窓口を常に設けておくというのでなくて、これだったら生涯学習に来たらこういう相談を受けられますよと、そういう程度でいいから、そういう相談の窓口とか、市民の応対ができるように常にしていただきたいなと思います。
文化祭ですけれども、私も文化祭に毎年参加しているんですが、県民文化祭は総合開会式展とかとやるんですよね。ことし青森市でやるんですけれども、もちろん棟方志功生誕100年を記念した、ちょっとした合唱とイベントです。今まで私もずっと参加してきて、文化祭ですので、確かに会場費とか、ただでやらせていただきますので、かなり我々にとっては助かるんです。助かるんですが、ちょっと期間が長過ぎて、ばほっとするなという感じがしないでもないんです。かといってこれを１週間でまとめてしまうと、日曜日に会場を争う団体で大変なんですね。ですので、例えば一、二週間で開催して総合開会式を設けるとか、例えば３日間で集中してやるんだったら、そのほか１年間そういうグループに自由に使える日を指定してもらう。例えば、文化会館と文化ホールの利用率で一番低いのは１月、２月ですよね。文化ホールは８月もかな、そういうところに入ってもらうとか、そういう方法だって有効利用という意味では１つあるのではないかなと。ぜひ検討していただきたいと思いますが、ただ、これは文化団体協議会の皆さんの御協力も必要ですし、実際、文化祭の運営は文化団体協議会の事務局の方にかなりの面でお世話になっておりますので、御負担はかけないようにしたいなと思います。文化芸術は以上。
あと情報の関係、セキュリティーの関係だけで２点要望します。セキュリティーポリシーの策定、ぜひ急いでください。できれば、決まってからでなくて、決まる前、たたき台の段階で議会の方には必ず説明をしてください。最近ちょっと議会の方に説明がないのが多いようですので、必ず議会にセキュリティーポリシーの対策、説明をするようにしてください。
それから、もう１つは、自分たちで何だかんだ考える財政難の自治体が多いと思いますので、例えば広域で連合をして実践的な人材育成とか、そういう共同作業をするような場を模索してみてはいかがでしょうか。というのは、この問題は何も青森市だけじゃないんですよ。日本全国の自治体でかかわっていますので、県なり、各市町村なりにも呼びかけてこういう共同作業ができるような場ができればいいなと思いますので、ぜひこのことも模索してみてください。
以上で、じゃ、答弁をお願いします。
24 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
25 ◯総務部長（米塚博君） 先ほどの御答弁、大変失礼いたしました。謹んでおわび申し上げます。
私から、お尋ねのうち、ソフトアカデミーの契約状況について御答弁申し上げます。
14年度の企業会計を除く実態で御答弁させていただきたいと思います。まず、ソフトアカデミーの指名参加回数でございますけれども、７件でございます。庁用印刷のドキュテックというものがございますけれども、この賃借料を初め７件につきまして指名参加いただいております。
随意契約の状況でございますけれども、青森市行政情報ネットワーク保守及び運用管理業務委託を初め、22件につきましてソフトアカデミーあおもりとの随意契約に至っております。
以上でございます。
26 ◯議長（木村巖君） 企画財政部和田理事。
27 ◯企画財政部理事（和田司君） 奈良議員のソフトアカデミーの年間の利用率についての再質問に、その利活用の状況の面からお答えをさせていただきます。
２階の行政情報課研修室は、新採用職員及び各機関からの転入者を対象とした研修、また各課に配置しております情報エキスパートを対象とした研修、さらに青森
市ホームページのコンテンツを作成している各課の担当者を対象とした研修、加えて希望職員を対象とした使用頻度の高いソフトにかかわる各種研修を実施してございまして、昨年度は１年間で延べ549人の職員がこれを受講してございます。研修日数は、実日数でございますが、年間40日、延べ273時間となっております。
また、３階の情報課推進研究室には、サーバー機やパソコン、プリンターや各種関連機器を設置してございまして、今後のシステムの検討として基本となるソフトを更新する際の動作環境のテスト、検証、新たな管理運用の検討として、新しい基本ソフト導入の際の管理方法の確立や操作環境の構築などなどを行っているところでございます。
28 ◯議長（木村巖君） 奈良議員。
29 ◯３番（奈良祥孝君） 総務部長、私、事業名と金額と言ったんですけれども、金額は出ないんですか。それを教えてください。お願いします。
30 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
31 ◯総務部長（米塚博君） まず、指名参加の７件につきまして受注実績がございませんでしたので、金額はゼロでございます。随意契約分につきましては、22件相当分で約１億9800万円の実績でございます。
32 ◯議長（木村巖君） 次に、12番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
33 ◯12番（柴田久子君） 12番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従い質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最初の質問は、保健衛生についてでございます。
ことしの２月、上海と香港を訪れ、ベトナムのハノイ市に行った１人が、呼吸器疾患で同市内の病院に入院し、死亡しました。その時点では原因がわからないまま同様の疾患が病院内で発生、さらに香港でも多数の患者が発生しました。一連の呼吸器疾患多発に対し世界保健機関、ＷＨＯは、３月12日、全世界に新たな感染症の発生との警告を発しました。この疾患はＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群と呼ばれることになりました。ＳＡＲＳは、その後、香港、台湾、モンゴル、カナダなど30カ国以上の国・地域に広がり、感染者は8402人、死亡者は772人ときのうの新聞報道にありました。ＷＨＯでは、ＳＡＲＳの死亡率は14から15％と発表しております。このようにＳＡＲＳは予想以上に強い感染力を持ち、致死性も高いのです。カナダのトロントでは、５月14日に安全宣言が出されながら、５月25日、再度新たな感染が判明、感染者が５月31日の報道によれば62名、107人に兆候があり、累計で29名亡くなられたとありました。
このように非常に感染力が強い上、ワクチンも有効な治療法もない恐ろしいＳＡＲＳの侵入拡大は絶対阻止しなくてはいけません。
それでは、質問いたします。
その１として、国際線の空港を抱える青森市においてはＳＡＲＳを入れないための水際対策が最重要と思いますが、どのようになっておりますか。
その２として、市民に対して相談窓口の周知徹底はどのようにしていますか、また、自覚症状のある人がとるべき行動と相談先はどのようになっておりますか、御答弁をお願いいたします。
２、福祉行政について。
その１として、音楽療法について質問いたします。
音楽療法の定義としては、音楽の持つ生理的・心理的・社会的働きを心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上に向けて意図的・計画的に活用して行われる治療法（臨床音楽療法学会の会則より）としています。現在、音楽療法は、病気や病気の後遺症などによる体や心の障害からの機能回復を図るため、また、痴呆症や脳血管障害、神経症、うつ病、子どもの自閉症や精神遅滞など対象は幅広く、音楽の持つ多くの人を楽しませ、活力を与え、いやしてきた利点がさまざまな治療に活用されています。
音楽療法は、いわゆるＢＧＭやリラクゼーションのためだけの音楽ではなく、音楽を媒介として心を開かせ、病気の治療や機能回復に加えて、それらの人が生きることを援助し、生命及び生活の質の向上に資する先駆的な治療法であります。おなかの底から大きな声で歌えば、深い呼吸を必要とするため大量の酸素を体内に取り込み、脳細胞の賦活化を促進します。手拍子や打楽器の演奏は手や指先を使うので、脳への刺激が高まります。懐かしい曲で青春の輝いた時代を思い起こせば、記憶や感情の回復にもつながります。また、音楽は身体運動を誘発します。もう私は歩けなくてもいいよという高齢者が、若いころ聞いて元気が出るような曲をかけて歩行訓練すると、いつの間にか体が動き始めるのです。ただ、１、２、１、２と数を数えて訓練するのとではまるで効果が違います。音楽が感情に働きかけ、身体的な運動とも密接に結びついてくるのです。薬物療法と違って副作用は一切なく、身体に負担をかけない治療法です。
このようなことから現在、音楽療法のニーズが全国的に広がっております。奈良市では、音楽療法士養成コースを1995年８月に開講し、同市で音楽療法士を認定し、特別養護老人ホーム、授産施設、知的障害児施設、療護施設など60カ所に音楽療法士を派遣しております。そのほか、岐阜県、大分市、兵庫県、四日市市、盛岡市など音楽療法を推進しております。
青森市においては、ボランティア団体が安生園や八甲学園や、そのほかの福祉施設で音楽療法をしていると聞いております。本市のある短大では音楽療法コースを設けているところがあります。ことし１期生20人が卒業し、活躍されているそうです。
国では、音楽療法に関する法整備と普及拡大を目指す与党３党の音楽療法推進議員連盟が４月21日に設立されております。日本音楽療法学会が認定する音楽療法士は現在756人おります。アメリカやドイツなど先進国では既に有効な治療手段として認められております。
以上のように、高齢者や障害者の機能回復や痴呆症状の進行の抑制にも大きな効果があり、その治療法として音楽療法が全国的にも関心が高まっています。青森市としてこの音楽療法の普及と啓発をどのように考えていますか、御答弁をお願いいたします。
福祉行政その２として、子どもの虐待防止、つまり児童虐待防止について質問いたします。
５月10日、東奥日報に「わが子を虐待」というメッセージが載っていました。虐待した拘置所にいる母からの手紙です。内容の一部を紹介いたします。
歯車が狂い始めたのは、夫が失業し、生活不安が生じた。いたずらする長女から目が離せなくなり、いら立ちが募った。手を上げたのは食事中に食べ物で遊んだのが最初だった。さすがの私もぶち切れて、思いきりほっぺたをたたいた。夫や祖母に悩みを打ち明けてもこたえてもらえず、だれも私の気持ちをわかってもらえないと思い、焦りが出てパニックになってしまった。とめ金が外れたように暴力はエスカレートしていった。１月25日、頭をたたいたら後頭部がへこんで、ぶよぶよになってしまった。病院には連れていけないし、物を投げると、「ごめんなさいは」と激高してたたき、罰で食事を抜くようになった。２月に入ると食事も与えない日が続き、長女は無表情になった。２月23日、きょうもまた言うことを聞かなかった。座るのも我慢できないのか、すぐ倒れるし、だめだね。翌日の2002年２月24日、長女は居間の床に倒れて動かなくなった。
このような痛ましい事件でしたが、これはさいたま市の母25歳、父33歳、長女２歳の虐待死事件です。虐待した母は青森市出身です。
また、最近４月21日には八戸市の24歳の父親が、居間であおむけになって寝ていた生後５カ月の長男の両わきをつかんで持ち上げ、床に数回たたきつけ、頭蓋骨骨折で意識不明状態であると報道されておりました。また、私の知人の子が、保育園でおしりが赤くはれているのが発見され、虐待とみなされ、１年半以上も保護され続けております。親にカウンセリングもなく、家族の修復もできないままになっております。
このような増加傾向にある児童虐待は、さまざまな背景や問題をはらんでいると思います。しかし、将来の可能性を秘めた宝である子どもたちが、無残にも生きる権利を脅かされたり、奪われたりすることは絶対あってはならないことと思います。子どもの人権を守るためにも虐待防止と早期発見が何より大事であると思います。
そこで質問いたします。
その(1)として、市内における児童虐待についてどのように把握しておりますか。
その(2)として、本市ではこれに対してどのような支援策を講じておりますか。また、周知徹底はどのように行っていますか。御答弁をお願いいたします。
３、教育行政について質問いたします。
一昨年の池田小学校殺傷事件がまだ記憶に新しい中、児童・生徒の通り魔事件等が全国に多発しております。青森市内では、４月20日、男子中学生が暴行を受けた事件、また、５月21日には弘前の女子中学生が登校中に刃物を持った男に突然襲われる事件と、私たちの身近なところでも発生しております。親も子も不安が募る一方です。地域ぐるみの安全対策が必要と思われますが、質問いたします。
学校内外における児童・生徒の安全を確保するため、学校、地域がどのような取り組みをしていますか。また、児童・生徒に対してどのような指導をしているのか、お知らせ願います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
34 ◯議長（木村巖君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩
──────────────────────────
午後１時２分開議
35 ◯副議長（鳴海強君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。角田教育長。