青森市議会 > 2003-03-05 >
旧青森市 平成15年第1回定例会(第3号) 本文 2003-03-05
旧青森市 平成15年第1回定例会(第3号) 議事日程・名簿 2003-03-05

ツイート シェア
  1. 青森市議会 2003-03-05
    旧青森市 平成15年第1回定例会(第3号) 本文 2003-03-05


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(木村巖君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 報告第9号 専決処分の報告について 2 ◯議長(木村巖君) 日程第1報告第9号「専決処分の報告について」は、お手元に配付いたしております報告書のとおり報告がありました。           ────────────────────────── 日程第2 一般質問 3 ◯議長(木村巖君) 日程第2「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  16番奈良岡央議員。   〔議員奈良岡央君登壇〕(拍手) 4 ◯16番(奈良岡央君) 自由民主党、奈良岡央でございます。  本市の21世紀創造プランを実効性あるものとするため、平成10年度に「新青森市行政改革大綱」が策定され、その実施期間の最終年度である今年度まで、全庁一丸となり積極的にこれに取り組んできたことは高く評価したいと思います。この最終結果については年度終了後に公表するとのことでありますが、この5カ年間の取り組みの成果について、今後、期待し、注目してまいりたいと思います。  また、この「新青森市行政改革大綱」の実施期間が終了する平成15年度以降においても、大綱の理念を継承し、さらなる改革・改善を継続的に行うため、その仕組みとして「(仮称)自治体経営システム」を構築し、平成17年度からその本格稼働を目指すと、これまでの質疑を通じ説明がなされておりますが、今年度、その一環として事務事業評価を全面的に実施し、その結果が21世紀創造プラン推進計画と平成15年度当初予算に反映されたことで、その評価内容も本市ホームページ等で市民に公表もされております。  この事務事業評価は、三重県が平成9年度に全国に先駆けて実施したものであり、北海道の「時のアセス」、静岡県の「業務棚卸表」と並び、行政改革に大きな効果を発揮する行政評価手法として全国的な注目を浴びており、平成14年7月末現在の総務省調査によりますと、その導入状況は、43の都道府県が導入済みであり、試行中の3団体を含めると1団体を除く都道府県が行政評価の取り組みをしており、さらに、政令指定都市ではすべての団体で導入あるいは試行中であり、市区町村では254団体が導入済み、261団体が試行中、これに検討中の団体を含め2086団体、約65%の自治体が行政評価に取り組んでいるという結果になっております。また、その調査結果によると、行政評価を導入済みまたは試行中の団体の多くが事務事業を評価対象としており、さらに、大部分の都道府県では評価結果を公表しているとのことです。さらに、国の機関でもこれに追随するように研究や導入が進められております。  このことは、行政を含めた非営利団体は、民間企業のような客観的な評価は不可能であると言われてきたことを真っ向から否定するものであり、実際、三重県の事務事業評価では、その行財政運営に大きな変革をもたらしたことから、全国の多くの自治体で導入される背景となったものと考えます。  民間企業にとり、経営理念と経営計画に基づく事業活動から導き出される貸借対照表や損益計算書などによる評価は経営の鏡であり、その鏡を自分で見ることができない、または偽りのゆがんだ鏡を見て経営する企業にとっては、その存立が危ぶまれることは自明の理であります。  同じく青森市も、都市経営を行っていく上で、正当な評価、つまり、決してゆがみのない鏡を見詰めながら、おのれを知り、弱点を解決し、長所を伸ばしていくことが、これからの自治体間競争に打ち勝っていくことにつながる最善策であると考えますし、市が提供するサービスの消費者とも言える市民の立場に立って評価し、将来に向けて思い切った改革を進めなければ、本市財政環境は一層悪化し、同時に、市民の納税意識も減退し、悪循環が起こり、加速的に弱体化していくことが懸念されます。それは今後導入する他の行政評価手法についても言えることであり、私はこのたび実施した事務事業評価が改革の口火を切ったものと受けとめ、今年度が青森市の将来に向けての重要なターニングポイントになるものと認識しており、地方自治体の自立・再生への突破口になるものと期待しています。  なお、私が今年度、青森市が望ましい方向へ向かっている転換点への手ごたえを感じる事例に触れておきたいと思います。それは昨日の一般質問で大矢保議員も言及しておりましたが、今定例会に提案された「青森市で安全に安心して生活するための条例」について、若手・中堅職員が部局を越えて、真に市民の安全・安心のために知恵を結集してつくり上げたものであること、さらに、先般、東奥日報夕刊に若手職員の自主研究グループの活動による職員アンケートの結果が掲載されていましたが、その率直な内容に職員のまちづくりに対する熱意が感じられたことなど、こうしたことが将来に向け、青森市がさらによい方向に発展していく兆しであると確信しております。若手・中堅職員の取り組む熱意と姿勢は、我々議員にとっても学ぶべき点が多いのではないでしょうか。
     そこで、お尋ねします。  1、行政評価について。  (1)本市で平成14年度に実施した事務事業評価はどのように実施され、どういう成果があったと考えますでしょうか。  (2)事務事業評価の客観性を高め、単なるお手盛り評価にしないためには、外部評価という切り口も必要と考えますが、これについてどう思うか、その御所見をお聞きいたします。  次に、財政運営について質問をいたします。  先ほども触れたように、平成15年度に向けて「(仮称)自治体経営システム」を構築中でありますが、15年度予算において、第1段階として「長期総合計画・推進計画システム」「予算編成システム」及び「事務事業評価システム」を連携させ、厳しい財政環境のもと、真に市民が求める、そして市勢発展に資する施策・事業の厳選に努めつつ、平成15年度当初予算が編成されたものと受けとめております。同時に、昨年策定した「中期財政計画」の基本方針に基づく予算編成であるともあわせて理解しております。  しかしながら、青森市の経済情勢は一昨年の地元しにせスーパー倒産などの影響から、いまだ回復できずにおり、さらに今月1日には、関連のコンビニ会社が経営権の譲渡を余儀なくされているという事態に陥り、剣が峰の経営が続いております。依然として先行きの見えない景気と厳しい雇用環境の中、全国一低い有効求人倍率や高校卒業予定者の低過ぎる内定率などから判断して、地域経済や雇用について新たな施策を立ち上げる必要があるのではないかと切望するところであります。このような状況下、今回の当初予算において、本市経済の主要をなす食品加工・食品流通業を直撃するかのように、下水道使用料の改定や事業系一般廃棄物処理の有料化導入などが提案されております。  行政サービスを提供するためには、公平・公正の観点から基本的に税負担する者と受益者を特定し、その受益者から相応の負担を求めることは私自身も理解するところであり、今回の使用料改正や事業系一般廃棄物処理の受益者負担についても、そうした考え方から検討され、提案されたものと考えます。  しかしながら、この厳しい、本当に予想を超えて厳しく脆弱な地域経済、雇用の状況からかんがみるに、受益者負担の公平・公正の観点からだけでは判断できない部分もあるのではないかと憂慮しております。  そこで、お尋ねいたします。  財政運営について。  (1)今回の使用料・手数料改定についての基本的な考え方と平成15年度における経済対策をお示しください。  さて、昨年6月、私は第2回定例会一般質問の場で、国と県と市町村は、対等・協力の関係として新地方自治法に明記されているにもかかわらず、木村県政の現状は新しい時代の行政の仕組みやあり方に目を向けず、県と市町村は主従関係であるという未熟で前時代的な考え方が根底に存在すると強く批判しました。具体的には、合併処理浄化槽設置事業について市町村へ事前説明もないまま、一方的に当該事業の県費補助金を大幅に減額しようとしたことを例に挙げ、県を批判したのであります。一方で、県市長会及び町村会を通じ、その施策変更を強く要望した結果、補助金減額は見送られるという経緯をたどりました。  さて、青森県は、平成15年度の当初予算において、同年度を財政改革推進のスタートの年と位置づけ、財政の視点を一層強めながら、財政の健全性確保のため、具体的な取り組み課題と取り組み方針などを内容とする「(仮称)県中期財政運営方針」を打ち出しました。  そこで、お尋ねします。財政運営についての(2)として、県の厳しい財政環境のもと、平成15年度から県の予算額が削減されることにより、市の負担額が増となる事業はどのような事業で、その影響額はどのくらいか、お示しください。  最後に、障害者福祉についてお尋ねいたします。  障害者福祉政策の国・県の動向について述べますと、国においては、平成14年12月に障害者基本計画が策定され、さらに、「重点施策実施5カ年計画」が打ち出されたと理解しております。また、県においては、平成15年2月に「(仮称)新青森県障害者計画(案)」が示され、今年度内に計画策定の予定と聞き及んでおります。  一方で、私はここ数年の課題として、青森市腎臓病患者友の会などからの要請を受け、障害者福祉に関し、各障害者の状況に合わせ、障害者の社会参加・社会活動に資する予算措置を要望してきました。国や県の計画はいずれも施設福祉から地域福祉を重視する流れとなり、障害者福祉施策は大きな変革のときを迎えようとしております。  そこで、通告の質問をいたします。  3、障害者福祉について。  (1)本市の障害者福祉の方向、施策展開についてどのような考えを持っておりますでしょうか。  (2)障害者の社会参加を推進するためには移動支援策が重要な役割を担うと考えますが、市の移動支援対策についてお示しいただきたいと思います。  質問は以上ですが、ただいまの質問中、「(仮称)自治体経営システム」の稼働の時期について、平成15年度と申し上げるべきところを平成17年度と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(木村巖君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 6 ◯市長(佐々木誠造君) 奈良岡議員の御質問にお答えいたします。  行政評価について2つのお尋ねがございました。  まず第1点の事務事業評価はどのように実施され、どういう成果を得たかということについて申し上げます。  「(仮称)自治体経営システム」は、目標管理システムとしてのPDCAマネジメントサイクルにより、すべての行政活動を市民の皆様とともに常に検証し、施策や事業等を厳選しながら、真に市民福祉の向上と市勢の発展に資する市政運営を図るべく、繰り返し改革・改善に取り組む仕組みとして、平成15年度から導入することとしたものであります。  お尋ねの事務事業評価は、この「(仮称)自治体経営システム」の基幹をなすシステムとして、1つには、市民の皆様が真に求めるサービスとは何かを原点に立ち返って見詰め直すこと、2つには、だれのために、何のために事務事業を行うのかを明確にし、成果志向の行政運営へと意識の変革を進めること、3つには、分析・評価作業を通じて事務事業にあるさまざまな課題を整理し、より効率的な事業運営を行うこと、4つには、市民目線や成果、コストなどを常に意識した事務事業の企画と計画的な推進を通じて職員の政策形成能力などを一層高めていくこと、5つには、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」推進計画ローリング及び予算編成の一環として行い、その有効性及び連携方法を検証すること、6つには、市民参加・協働型のまちづくりの推進を目指していく上で必要となる行政情報の共有化と市民意見反映のための説明責任を意識することを目的に、主として市民サービスに直結する952の事務事業を対象として実施いたしました。  実施に当たりましては、各部局において所管する事務事業の21世紀創造プランにおける位置づけを明確にし、その事務事業を実施することの理由と背景、事務事業の対象と成果、その成果を上げるための手段と活動内容、これまでの実施結果や人件費をも含めたコストの状況を把握した上で、「公共性」「市の関与性」「市民要望」「社会要請」「緊急性」「経済性」などの視点から分析しつつ、公平性の観点から受益者負担の見直しや新たな負担導入の必要性はないか、外部化の余地はないかなどの検証に基づき、事務事業のあり方について抜本的に見直すべきか、内容や手法の見直しを行うべきか、計画どおりもしくはこれまでと同じ内容で実施すべきかといった評価を行いました。  実質的に初の試みでありましたことから、事務事業に携わるすべての職員がこの必要性を理解した上で積極的に取り組むことができるように、各部局での事務事業評価の取り組みと並行して、部長級から一般職員に至るすべての階層を対象にした説明会や研修会、さらには、部局ごとのワークショップなどを行ったほか、庁内LANのメール機能を活用して意識改革を促すためのメール・マガジンの定期的な全庁配信や、行政改革をテーマとした若手職員による自主的な研究・調査活動のサポートなど、さまざまな支援策を講じました。  これらの取り組みにより、各部局の職員の主体的な事務事業評価の結果、評価対象952事務事業のうち、最終的には、抜本的に見直すべきとしたものが33件、内容の見直しを実施すべきとしたものが118件、計画どおりもしくはこれまでと同じ内容で実施すべきとしたものが801件と、全体の約16%について見直し、改善が行われ、推進計画ローリング及び平成15年度当初予算編成にも反映させたことにより、公務意識の掘り起こしやコスト意識の醸成、職員の意識改革をもあわせ、おおむね今年度の目的は達成され、少なからず成果を上げることができたものと考えております。  しかしながら、今回の評価結果をもってよしとすることなく、今後の事務事業評価に当たりましては、これまで以上に「推進計画システム」や「予算編成システム」と一体となって、真に市民目線での事務事業のあり方を検証し、その実効性を高めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の外部評価についてのお尋ねでありますが、今回実施いたしましたこの事務事業評価は、市の内部的な評価ではありましたが、評価に当たった職員は、それぞれに担任する事務事業について、市民目線に立ちながら、いわば供給サイドのみの視点を排し、いずれもが市民の皆様のための事務であり、事業であることを強く意識しながら取り組んだものであります。もとより、この事務事業評価のみならず、「(仮称)自治体経営システム」は、そのすべてのシステムに客観的側面を有することが肝要であり、その意味からも、4月からの本格稼働に向けて、外部評価をも含めて客観性の確保が図られる評価方法を検討してまいりたいと考えております。 7 ◯議長(木村巖君) 企画財政部長。   〔企画財政部長日向和史君登壇〕 8 ◯企画財政部長(日向和史君) 財政運営についての御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、使用料・手数料改定の基本的な考え方についてお答えいたします。  使用料・手数料改定につきましては、平成10年度に策定いたしました「新青森市行政改革大綱」における「効率性、公平性及び公正の確保」の基本理念のもと、今後見込まれる行財政需要に対処するためにも、現行の事務事業を徹底的に見直し、可能な限り現状の人的・財政的供給力で対応できる行財政環境づくりを進める中で、あわせて検討してまいったところであります。  検討に当たりましての基本方針としましては、サービス提供と市民負担の観点から、1つには、現在、料金を徴収している公共サービスが公平・公正な負担になっているかどうか、2つには、費用負担にふさわしいサービスになっているかどうかを検証し、その合理的なあり方を検討することとし、加えて、専ら税金で賄われているサービスについても同様に検討したところであります。  具体的な検討内容でありますが、まず、現在、料金を徴収している公共サービスが公平・公正な負担になっているかどうかでありますが、現在、料金を徴収している使用料及び手数料について、一定の基準を設定し分析するなど検証・見直しを行うとともに、現在、料金を徴収している市民サービスについて、「(仮称)自治体経営システム」における事務事業評価を全庁的に実施し、個々の市民サービスについての本来的な目的やその達成度、「公共性」「市の関与性」「市民要望」「社会要請」「緊急性」及び「経済性」などの分析から、市民視点に立った上での「有効性」「効率性」「経済性」をさらに高めるための検証・見直しを行い、費用負担にふさわしい市民サービスとなっているかの検証を実施したところであります。  さらに、現在、料金を徴収していないサービスにつきましても、基本方針に従い、個々の市民サービスの受益の範囲を可能な限り特定するとともに、受益とコスト負担の公平性に加え、それぞれの政策的な観点を踏まえながら検証・見直しを行ったところであります。  いずれにいたしましても、今後において公平・公正な受益者負担を定期的に検証すること、市民負担とサービスとの受益のバランス及び新たな負担導入の必要性を毎年度の事務事業評価により検証することを通じ、より一層、公平・公正な市民負担に努めてまいりたいと考えております。  次に、今回の予算編成における経済対策についてお答えいたします。  我が国の経済は、いまだ厳しい状況にあるものの、昨年12月に政府が策定した「改革加速プログラム」及びこれに基づく平成14年度補正予算、税制改革における減税等を含め、緩やかな回復へと次第に向かっていくことが期待されているところであります。  しかしながら、依然として先行きの見えない景気と厳しい雇用情勢に対応するため、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用創出に向けた雇用対策事業を引き続き実施することとしており、平成15年度の緊急地域雇用創出特別交付金事業として雇用創出効果の高い18事業を厳選して実施するほか、新たに中途退職者等の雇用環境の改善に向け、青森コンピュータ・カレッジの訓練生に対し費用の一部を貸与する制度を創設するとともに、引き続き、中小企業振興対策及び中小企業金融対策についても、各種助成、融資制度等を通じ、経営基盤の強化を推進することといたしております。  また、これまで経済対策として公共事業を積極的に推進してまいりましたが、個性と工夫に満ちた魅力ある都市の形成を目指した都市機能の強化等を図るため、平成15年度におきましても道路整備や都市基盤整備を初めとした各種施策等に計画的な予算配分を行っており、引き続き整備促進に努めてまいります。  次に、平成15年度の当初予算編成において、県の予算額が削減されることにより市の負担増となる事業とその影響額についての質問でございますが、現在のところ、合併処理浄化槽設置整備事業1件と見込んでおります。  合併処理浄化槽設置整備事業に対する補助金につきましては、昨年度の県の当初予算において大幅に削減され、市長会を通して県に強く要望した結果、従来どおりの補助率に戻った経緯がありましたが、平成15年度からは補助率が引き下げられ、従来、国・県が各3分の1の補助率であったものが、県の補助率を6分の1とすることであります。また、影響額につきましては、当初予算で見込んだ36基で積算いたしますと、255万円の負担増が見込まれております。今回の県の補助率の削減に対しましては、本市においても財政状況が厳しい中で、合併処理浄化槽設置整備事業は循環型社会の形成を目指す上で重点施策であることから、本市といたしましては、減額となる県の補助金相当分を本市が負担することといたしたものであります。  いずれにいたしましても、県と市町村が対等・協力の関係を構築していく上で、県が実施しております施策・事業について、各市町村と連携を図り、市町村の財政負担の増を伴う変更については今後行わないよう、市長会等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。 9 ◯議長(木村巖君) 健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 10 ◯健康福祉部長(横山精一君) 障害者福祉について2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、市の障害者福祉の方向をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  本市においては、平成9年5月に「青森市障害者福祉計画」を策定し、障害者が地域で自立し、生きがいを持った生活を営めるようバリアフリー社会の実現を目指して、在宅の障害者が創作的活動、機能訓練等を行う障害者デイサービス事業の拡充、市営バス福祉乗車券の交付や重度心身障害者に対する医療費及び福祉タクシー代の助成、ガイドヘルパーの派遣などの各施策・事業に取り組み、障害者福祉サービスの充実に努めてまいりました。しかしながら、近年、高齢期における障害者の増加や障害の重度化の進行とも相まって、精神保健福祉法、NPO法、介護保険法などが施行され、個人の尊厳を重視した障害者福祉サービスの充実が一層求められてきております。  一方、障害者が同じ社会の構成員として普通の生活を営むというノーマライゼーション理念の普及・定着が図られつつありますが、その中で、障害者も地域社会の中で可能な限り普通に生活していけるよう、「施設福祉」から「在宅福祉」「地域福祉」へと、福祉のあり方に大きな変化が見られております。  このような状況の中で、平成12年6月「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が成立し、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の一部改正が行われました。この法律は、昭和26年の社会福祉事業法制定以来、大きな改正が行われていない社会福祉事業、社会福祉法人または措置制度などの社会福祉の共通基盤制度について、今後、増大または多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するため、見直しを行ったものであります。この見直しは、社会福祉基礎構造改革の1つとして、平成15年4月から、身体・知的障害者の施設利用及び身体・知的障害者、障害児のホームヘルプサービス等の在宅福祉サービスを対象に、障害者みずからが選択し、事業者との契約によりサービスを利用する「支援費制度」として実施されることとなりました。  こうした状況のもと、現在、昨年12月に策定されました国の障害者基本計画及び今年度中の策定が予定されております県の新障害者計画を踏まえ、福祉サービスの充実、保健・医療の充実、教育の充実、社会参加の促進、生活環境の整備、啓発・広報の充実を障害者施策の6つの重要な柱として、障害者福祉ニーズに的確に対応できるよう、「青森市障害者福祉計画後期計画」の年度内の策定を目指し、作業を進めているところであります。策定に当たりましては、障害者団体の代表や保健・医療等関係者、学識経験者など20名の委員で構成する「青森市障害者福祉計画後期計画策定委員会」をこれまで3回開催し、御意見・御提言を集約していただいたところであります。  その集約内容を要約いたしますと、1つは、障害のある人が社会の構成員として地域の中でともに生活を送れるように、ライフステージの各段階で保健・医療・福祉サービスや教育、交通機関の移動、住まい、雇用など、市民生活に係る分野でのサービス、支援が的確に提供される体制の確立、2つには、障害のある人の活動の場を広げ、社会参加が可能となる社会にしていくためのまちの中のバリアフリー化の取り組み、3つには、障害者自身を含め障害に対する心のバリアを取り除くため、子どもと障害者、地域と障害者などの交流や啓発・広報による活動の展開の3つについて、市の障害者福祉の方向が示されておりますことから、市といたしましては、これらを最大限尊重してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、障害者福祉施策の展開に当たりましては、保健・医療・福祉分野はもとより、市民の生活に係る関係分野が横断的に取り組むことに加え、行政や民間施設、さらには、地域社会における市民や企業による協力・連携のもとで推進することにより、障害のある人もない人も、ともに生活が営める「健やかで あたたかい 地域社会」の形成を目指してまいりたいと考えております。  次に、障害者の社会参加を推進するための移動支援策についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市では、障害者の社会的活動の支援や就労の場の確保などにより、障害者が住みなれた地域で自立し、積極的な社会参加の促進と生活圏拡大のための移動手段の確保が図られるよう、身体障害者手帳、愛護手帳、精神保健福祉手帳を所持している方に対しまして、市営バス等に無料で乗車できる福祉乗車証を交付し、また、障害者手帳所持者のうち身体障害者手帳1級及び愛護手帳Aを所持している方に対しましては、福祉タクシー・移送サービス利用券、いわゆる福祉タクシー券を交付し、移動支援対策に努めてまいりました。  特に障害者の社会参加、通院を含めた移動支援対策の充実を図るため、平成13年度からは福祉タクシー券をこれまでの24枚から48枚に倍増したこととあわせ、青森市社会福祉協議会及びNPO車椅子移送サービスセンターが運営します、車いす移送サービスにも福祉タクシー券を利用可能にするなど、利用実態に応じたサービスを提供できるよう選択の幅を拡大したところであります。  また、かねてより「青森市腎臓病患者友の会」からの陳情書により、通院等に使用している自家用自動車のガソリン代助成について強い要望がありましたことから、「青森市健康福祉問題懇談会」や「青森市障害者福祉計画後期計画策定委員会」からの御意見を踏まえて検討を加えまして、平成15年度から自家用車給油券の交付について実施し、重度障害者の移動手段の拡充を図ることとしたものであります。  その内容といたしましては、身体障害者1級及び愛護手帳Aを所持している方に対し、これまで交付しております福祉タクシー券と新たに拡充いたします自家用車給油券との選択制とすることとし、自家用車給油券は1000円券で10枚の合計1万円、ガソリンに換算して約100リットル分の燃料費を助成するものでございます。  今後とも、障害を持つ方が住みなれた地域の中で暮らすことができ、また、さらなる社会参加ができるよう、移動支援対策について、より利用しやすいサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 11 ◯議長(木村巖君) 16番奈良岡央議員。 12 ◯16番(奈良岡央君) 御答弁ありがとうございました。  特に行政評価に関する私の質問の中で、外部評価の仕組みを取り入れるべきではないかという私の質問に対して、市長からの御答弁、客観性を確保するために今後検討していくという大変前向きな御答弁、ありがとうございました。  次に、財政運営についての質問では、一般論として使用料・手数料の改定について、サービスの公平・公正な負担と費用負担にふさわしいサービスとなっているかどうかを検証するという御答弁でありましたが、昨日の大矢議員、それから渋谷議員からも御指摘がありましたが、今回の下水道料金あるいは事業系一般廃棄物の有料化に関しては、私も同様な意見を申し上げたいと思っておりました。それは、公平・公正な負担、これはやはり大変重要なことだと思いますが、その施策を行うときのタイミングといいますか、昨日、具体的に両議員から出たのは、3月議会に提案されて7月の実施だとスケジュール的に大変きつくないか、民間企業にとって大変負担が大き過ぎないかという指摘があったと思っております。そういう意味で、また、今後の経済状況あるいは支援策も検討をいただきながら、実施までの間に各業界からの要請などがありましたら、十分この点につきまして説明責任を果たしていっていただきたいと思います。  ただ、1点、私からの要望ですが、施策策定あるいは財政上の例えば、いろんなこのたびの価格改定など、多分、昨年の流れからいけば、私が手元に持っております「中期財政見通し」という予算の大枠が決められ、そして「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」推進計画ローリングがなされ、そして質問でも申し上げましたが、事務事業評価がなされ、そして、施策展開あるいは予算措置ということになっていくと思うんですが、その間、大きくは政策形成過程における市民参加ということで、審議会などでの検討が加えられるかと思います。ただ、下水道料金が3.9%の値上げ、あるいは事業系一般廃棄物の有料化が10キロ100円、そういう具体的な中身に踏み込んでの検討のときには、やはり産業部を含めた経済状況がどうなっているか、産業界にどのような影響があって、どのくらいの値上げ率で、どういう影響で、どのくらいまであるいは今の社会状況の中で許されるかという、もっと政策の中身に踏み込んだ、各部署の横断的な検討をより深く加えていただくように要望をしておきたいと思います。  それが今後の自治体経営システムのさらなる成果につながると思いますので、その辺は財政部が中心となるんでしょうか、あるいは総務部が中心でしょうか、政策形成過程での各部署の政策情報に対する取り組みといいますか、意見交換というところをもっと密にしていただきたいと思っております。  最後に、健康福祉部長の御答弁の中で、移動支援策、長年私も要望してきたことで、自家用車給油券を選択制の中で導入をするということで、ガソリンとしての選択制が盛られたことは大変感謝をし、また、そういう門戸が開かれたところをうれしく感じております。  今後は、実際行ってみて、そのニーズがどこにあるか、そして、他都市と比較、検討をしてみて自家用車給油券のニーズといいますか、それと予算とのバランスというものがどうしても出てくるかと思いますが、今後、そういう枠を広げることも含めて御検討をしていただきたいと思いますが、まずは、福祉タクシー券と自家用車給油券との選択制になったということを感謝を申し上げて、終わりたいと思います。  以上です。 13 ◯議長(木村巖君) 次に、14番花田明仁議員。   〔議員花田明仁君登壇〕(拍手) 14 ◯14番(花田明仁君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)14番、21の会、花田明仁でございます。通告の順に従い、順次質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。  質問の第1は、雪問題についてお尋ねいたします。  ことしの冬はここ何年間を振り返ってみて、とても過ごしやすい冬だったような気がいたします。降雪量並びに積雪量は決して去年以下ではなかったようです。にもかかわらず、その大きな要因の1つに、雪が降っても長続きせず、太陽が見える日が来るということを繰り返し、青森特有の太陽を見ない日が長く続くということが少なかったのではと思っております。そういった天気と重なって、この冬は市役所前近辺の歩道には雪が全くなく、とても気分爽快に感じられました。これは平成13年11月に国土交通省の同意を得た「青森市冬期バリアフリー計画」によって、国・県と連携しながら、雪国特有の障害である積雪、凍結を解消しているからであります。先般、そのチェックのため、「雪みち観察隊」が市内の融雪の状況を見て回ったとの報道がありました。「とても歩きやすくなった」「おしゃれをして町を歩ける」「夏場と同じ感覚だ」など、おおむね満足との意見が多かったようです。最近完成した浜館跨線橋、小柳跨線橋の歩道にも融雪装置がつけられてあり、利用する住民に大変好評です。これまで橋にかかわった市及び職員の皆様にお礼を申し上げます。  幾ら雪が降っていても歩道を難なく歩けることは、これからの本市と雪とのかかわりの中でとても重要なことだと思っております。この交通バリアフリー計画の現在の進捗状況と今後の計画についてお知らせください。  また、15日行われた「雪みち観察隊」の意見の中には、通学路の除雪が不十分との声がありました。このすばらしいバリアフリー計画とともに、やはり各学校までの通学路、また、各地域の歩道の除雪も大変大事なことだと思います。そのためには、行政のみでなく、住民の協力も大切なことと思います。そこで、地域の要望も非常に高いと聞いている小型除雪機の貸与数をもっとふやしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。御答弁ください。  また、地域において一番困っているのは、雪が降り続いてきたときに、その雪を捨てる場所がないということでございます。これに対しても、市では雪寄せ場事業を行っております。これは、土地所有者が雪寄せ場として町会に無償で貸し付け、その土地の固定資産税の一部を減免するというものです。これによって大いに助かっているという声もよくお聞きいたします。この事業をもっと多くの方に協力してもらう、そのために市でも広報その他いろんな機会に宣伝し、各地域に相当数の雪寄せ場を確保することによって、かなりの部分、雪に対する苦情も少なくなると思いますが、いかがでしょうか。  また、今冬感じたことに、自宅から市役所までスムーズに来ることが多かったように思われました。雪が降ってもすぐ天気になったことも幸いしているかもしれませんが、職員の時差出勤制度も効果があったのではないかと思っております。冬期間、市では職員の出勤時間を8時15分と9時15分にずらした勤務体制をとっております。昨年に比べ、県庁職員や民間の通勤者にも協力いただいているとお聞きしておりますが、例年に比べ、渋滞でいらいらすることが少なかったように思っております。この制度もぜひ来年以降も拡大し、民間の多くの方々にももっと協力を求めていくべきと思いますが、どうでしょうか。  最後に、冬期間、市内から集めた排雪の処理についてお尋ねいたします。  我が青森市では、冬期間排雪において排雪した雪の6割が陸奥湾に直接投棄されております。その中には相当のごみや土砂がまじっており、陸奥湾を汚染しております。陸奥湾を守るため、下水道も全国の平均を超え、13年度末で64.6%と努力されております。そんな中、下水処理水を活用した積雪・融雪処理槽の完成が待たれておりますが、その進捗状況はどうなっているのか、お示しいただきたいと存じます。  次に、環境問題についてお尋ねいたします。  21世紀は廃棄物が可能な限り発生しない社会、また、資源消費を抑え、環境負荷の削減につながる社会、すなわち、循環型社会の形成が求められているのは御承知のとおりであります。現在の豊かな生活を支えてきた経済優先社会の構造は、大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムであり、そのことが豊かさの象徴でもありました。大量廃棄の結末は社会問題化し、高度成長の流れの中で置き去りにされがちだった環境問題への取り組みが今世紀を生きる我々の使命であることを疑う余地はないでありましょう。昨今は法の整備も進み、循環型社会形成のために行政もさまざまの施策をしております。  我が市でも、平成12年3月3日付で環境マネジメントISO14001の認証を取得しました。認証取得後、1年後には審査登録機関による維持審査により、本市のマネジメントシステムがこの規格を維持しながら適正に運用されていると認められたとのことでした。  また、より幅広い視野で取り組んだ地球温暖化対策についても、その対策範囲を、環境ISOの対象施設のほか、各出先の施設及び市民病院、交通部、水道部の3事業者を合わせた事務事業にまで広げ、平成11年度を基準として平成16年度までにCO2炭酸ガス排出量を4.12%削減することにしております。  またさらに、環境計画の効果的な運用を図るため、全庁的な連携が欠かせないとのことから、ISO14001の手法を取り入れた庁内の推進体制の構築を目指し、各課各機関における環境施策についての目標の設定作業を進め、計画・実行・点検・見直しのいわゆるPDCAのサイクルを繰り返して行い、計画全体の進行管理を行ってきておりますが、いま1つ各部においての取り組みが市民に明確に見えてこないという声が聞かれます。  そこで、具体的な各部の取り組みと市民に対しての啓発はどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。  2点目は、環境問題は長期間にわたる啓発活動、指導が必要なのは明らかで、学校で出るごみの分別作業の実践や給食残渣の処理を通し、ごみの活用方法などを繰り返し教え、実践することで、将来のごみの減量化やリサイクルという循環型社会の形成の推進役として大きな力を発揮してくれるであろう子どもたちに教育の場で教える必要があるのではないかと思います。  環境問題が個人においても、また、いずれの分野の企業・事業所においても、避けて通れない課題であることは知りつつ、現状の景気の下で大人たちの廃棄物や環境に対する意識は高いとは言えません。次の世代への大きな負担をかけないため、次代を担う子どもたちに環境問題の大切さを学校教育の場で実体験させることを考えられないものだろうか。給食で食べ残した残飯を堆肥化して花壇をつくったり、バクテリアで分解消滅させる不思議さを教えたり、漫画本やノートの紙類が再生紙となる過程を習ったり、倒木や流木の活用方法を知ったりと、教育の場にある材料を使って、子どもたちに自然に環境問題のイロハを教えたりしてはいかがでしょうか。  平成16年度から中学校の学校給食が始まります。ここでの調理済み生ごみを利用してバイオマス発電プラントをつくり、ごみ処理と発電という今までにないプロジェクトも動き出しているように聞いております。環境問題の基本的なことは、人々の意識が自然に循環型社会になじむかどうかだと思います。教育現場でぜひとも環境問題を取り上げてほしいと思います。そのことが後の世に必ず評価されるであろうし、青森市がその先駆けになっていいのではないかと思います。  そこで、各学校での環境問題に対しての取り組みの現状をお示しいただきたいと思います。また、各学校で子どもたちが環境保全に向けてみずから目標を立て、実践したことを評価するような活動を展開できないか、お知らせください。  第3の質問は、公共事業についてでございます。  我が市の2003年度当初予算の一般会計は前年度比4.0%減の1011億6000万円と、戦後最大の下げ幅となりました。我が市にかかわらず、国も県もどこも前年に比べ減じた予算のようであります。この極めて厳しい財政事情の中で、公共事業も少なくなっていくのはやむを得ないことであります。その少ない公共事業を落札した大手ゼネコンが果たして地元の下請や資材を地元から買っているのかどうか、お尋ねいたします。  平成14年6月、青森商工会議所が景気対策を優先した公共工事・物品調達等の地元企業への優先発注及び受注機会の拡大確保に関する要望書を佐々木市長に提出した際、市側も、景気の現状からではなく、地元産業育成の観点からも賛成であり、公共工事受注業者にはその趣旨で指導していると答えたとお聞きしております。要望書の提出の前後に、市から青森市中学校給食共同調理場新築工事及び新西部市民センター新築工事が中央の大手ゼネコンや中央の大手設備業者に対し、共同企業体方式で発注されています。それら中央業者に発注された工事の下請や資材が地元から調達されていることを市は確認しているのでしょうか。受注業者は、市に対して、下請会社や主要資機材のメーカーと窓口販売店を記入したリストを提出しているのが慣例であると聞いておりますが、それらリストが提出されているならいま1度精査していただき、地元調達が不十分な場合は、いま1度厳しい指導並びに調達できない理由を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁願います。
     最後に、教育問題についてお尋ねいたします。  その1つは、不登校児童・生徒が相変わらず減少しない、その状況と減少化への対策についてお伺いいたします。  新聞等の報道では、不登校児童・生徒の数は、昨年度の学校基本調査によると、小学校で2万6500名を超え、中学校ではその4倍を上回る11万2200人を超え、過去最多となっているとのことであります。我が国のこれまでの発展を支えてきた背景には、学校教育の果たしてきた役割が非常に大きくかかわってきたことは万人の認めるところでありますが、全国的に不登校児童・生徒の数が増加し、歯どめがきかないという状況は、今後の日本の発展を考えたとき、まことに憂慮すべき問題であるものと認識しております。  学校教育の場に触れていない児童・生徒が今後も増加し続けることは、なお憂慮されるべき問題であると思いますが、本市における不登校児童・生徒数の最近の動向についてお知らせください。また、将来ある子どもたちが押しなべて教育を受ける権利を有しているにもかかわらず、不登校児童・生徒が増加している現象をとらえ、学校教育の崩壊とまでやゆされております。不登校児童・生徒数を1人でも減らすことが急務であると考えますが、本市における不登校児童・生徒の減少化を図るための方策についてお知らせください。  2点目は、小・中学校の英語教育についての質問でございます。  日本の国際化に伴い、日本人の英語への関心は年々高まっており、授業や入試において英語が重視され、国際科や国際学部といった専門的学科や学部を持つ高校や大学もふえてきております。また、就職や昇進などにおいても、英語検定やTOEFL等の資格が必須となっている企業もふえてきており、こうした変化は次世代の日本人を育てる基礎となる義務教育の現場においても、その果たす役割が大きいと思われます。  現在、文部科学省では、経済、社会等のグローバル化が進展する中で、子どもたちが21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっている英語のコミュニケーション能力を身につけることが必要であり、このことが子どもたちの将来のためにも、我が国の一層の発展のためにも、非常に重要な課題となっていることから、昨年、「英語教育改革に関する懇談会」を開催し、「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想を策定しており、これからの教育の重要課題だと私も受けとめております。  さて、今年度から新学習指導要領が完全実施され、小学校段階でも総合的な学習の時間における国際理解の一環として英会話等を指導することが可能となり、市内でも実際に取り組んでいる小学校がふえてきていると伺っております。ある小学生と中学生の子どもを持つ保護者からですが、自分の子どもが通う小学校にも最近は外国語指導助手の先生が授業に来ており、英語のゲームやあいさつなど英語を楽しく学ぶ時間ができて喜んでいますと話しております。一方、中学校にも外国語指導助手の先生が授業に年に数回来ているようですが、日常学校で教えてくれる英語は受験用で、読むことと書くことはできるけれども、話せる子どもは少ないのではないでしょうかとも話しておりました。  我が青森市においても、市が国際交流の推進に力を入れております。また、今年度から新学習指導要領がスタートし、その中でも一層英語による「聞くこと」「話すこと」などの実践的なコミュニケーション能力の育成が求められております。子どもたちに話せる英語の力を身につけさせるため、教育委員会は小・中学校にどのような指導をしているのか。また、学校の指導の現状についてお示しいただきたいと存じます。  最後の質問は、教員の資質向上についてお尋ねいたします。  新学習指導要領が実施され、ほぼ1年が経過いたしました。学校週5日制というゆとりの中で、子どもたちに「みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる」という趣旨実現のため、教員はどのような役割を果たしているのでしょうか。  いつの時代においても教員に期待される資質や能力として挙げられますのは、教育者としての使命感、子どもの心や悩み等を愛情と共感を持って受けとめようとする態度、教科等に対する専門的知識、広く豊かな教養、そして、これらを基盤とした指導力であります。さらに、児童・生徒に生きる力を育成していくことも教師に期待されていることです。そのため総合的な学習の時間では、教師にカリキュラムを研究開発する能力や外部の人的資源を開発するための対人交渉能力、コミュニケーション能力、情報収集能力などの能力を発揮していくことも求められるようになってきております。そして、先ほど不登校についての質問をさせていただきましたが、不登校やいじめ、問題行動が深刻化しておりますことからも、児童・生徒の情緒を安定させ、成長を支援する力も求められてきております。  そのような中、2月13日付の東奥日報によりますと、青森県教育委員会では、平成15年度から「授業する意欲に欠ける」「専門的知識・技術が身についていない」「児童・生徒の心を理解する意欲に欠け、信頼関係を築けない」等の観点で、校長が教師の実態を把握し、校内での指導や研修で改善を図っていく。それでも改善しない場合は、教育委員会による事実確認と審査を経て、指導が不適切な教員を研修措置教員と認定し、対応策を決定していくよう制度化する方針であるとのことです。  教育は一時の停滞も許されない営みであります。まして、教員の指導が適切でないということは、子どもや保護者の信頼を揺るがす、ゆゆしき問題であると考えます。そこで重要になってくるのが研修であります。教育公務員特例法第19条に、「教員は絶えず研究と修養に励む」とありますが、教師本人が抱えている弱点をみずから進んで克服する意欲を持てるような研修を用意していくことが必要になっております。教育委員会として、本市の教員の資質向上をねらってどのような対応をし、どのような研修を実施しているのかについてお答えいただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 15 ◯議長(木村巖君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 16 ◯市長(佐々木誠造君) 花田議員の御質問にお答えいたします。  環境問題についてのお尋ねの中から、ISO環境マネジメントシステムについての本市の取り組みについて私から申し上げます。  本市では、長期的・総合的な視点に立った今後の環境施策の骨格や道しるべとして、平成11年3月に「青森市環境基本構想」を、また平成12年3月には、この環境基本構想に基づき、将来にわたって環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型の「青い森 青い海を活かした‘環境都市’」の実現に向けて「青森市環境計画」を策定しました。そして、環境施策の基本方向及び具体的な施策を掲げ、総合的・計画的に推進をしてまいっているところであります。  また、環境に関する国際標準規格でありますISO14001環境マネジメントシステムが地球環境問題の解決に有効な手段であるということに着目をし、まず、市役所みずから率先して地球環境の保全・改善に努めるべきものとの考え方で、市の事務・事業において環境マネジメントシステムを構築し、平成12年3月にはISO14001の認証を取得し、その適正な運用に努めてきているところであります。  さらには、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止に向けまして、平成13年3月には「青森市地球温暖化対策実行計画」を策定し、市のすべての施設における事務・事業を対象に電力や重油等の使用料の削減に努め、二酸化炭素の排出量を平成11年度を基準に平成16年度までに4.12%削減することを目標とし、環境マネジメントシステムの手法であります、計画し・実行し・点検・評価し・見直し実行する、プラン・ドゥ・チェック・アクション、いわゆるPDCAサイクルにより、継続的改善を図りながら進めているところであります。  平成13年度の実績についてでありますが、基準年度であります平成11年度の実績と比較いたしますと、量にして1468.8トン、率にして2.75%の減となっており、この量の二酸化炭素がすべて灯油の燃焼によって排出されたものと仮定いたしますと、ドラム缶で約2900本の地球温暖化への影響が削減されたことになります。平成14年度につきましても、年度末における目標はおおむね達成できるものと見込んでおり、市役所全体としては着実な歩みをしているものと考えております。  さて、議員、お尋ねの具体的なISOの取り組みでありますが、大きく分けて3つの視点がございます。1つには、先ほど申し上げました電力や重油等の使用量の削減、あるいはごみの排出量の削減などの省エネ・省資源活動、いわゆるエコオフィス活動であります。これらの活動につきましては、各所属ごとに数値目標と取り組み事項をプログラムとして定め、進行管理しているところであります。  2つには、施設の適正管理についてであります。清掃関連施設や下水道処理施設などを例として申し上げますと、これらの施設には、大気汚染、水質汚濁あるいは土壌汚染など環境への直接的負荷をもたらす発生源となり得る設備や薬品等があります。施設の適正管理による環境負荷の低減を図る観点から、必要に応じて作業工程を手順化したり、地震や火災など不測の事態が発生した場合を想定して、環境負荷を最小限にとどめ、拡散させないための緊急事態対応マニュアルを策定した上で、定期的にテストするなどの取り組みをしているところであります。  3つには、環境に関連する事業等の進行管理であります。環境に負荷をもたらす事業のみならず、環境に有益な側面を持つ事業等についても、各部署が抽出し、それをPDCAサイクルにより進行管理していくという取り組みであります。  これらの取り組みにつきましては、平成12年3月にISOの認証を取得して以来、本庁舎、清掃関連施設及び下水道処理施設をその適用範囲として適正な運用に努めてまいったところでありますが、平成14年度は認証を取得してから3年を経過する年でもあり、今般、認証の更新時期を迎えていたところであります。  このような中で、これまでの適用範囲に加えまして、「青森市地球温暖化対策実行計画」の進行管理にISOのシステムを準用してまいりました市民病院、交通、水道の3事業所及び各出先の課・施設にまで適用範囲を拡大することを目指しまして、平成13年度から全庁的な取り組みとしてのシステム構築を進め、これらの部署を含めて37課・14施設、計51カ所をサンプリングし、去る2月17日から21日までの5日間の日程で、外部の審査機関による更新・拡大審査を受けたところであります。  この審査結果についてでありますが、特にすぐれた取り組み事項として3点の事例が挙げられ、一方、システム運用に関する手順などに部分的な欠落がある改善指摘事項として2点、また、審査員の経験上、改善すればさらによくなると思われるアドバイス事項として24点の指摘はありましたものの、システムの根幹にかかわるような改善指摘事項はなく、全体としてはおおむね適正に運用されているとの評価をいただいたところであります。そして、その結果を去る2月26日には、外部審査機関から本市が新たにISO14001環境マネジメントシステムの対象とした課・施設をも含め、登録の変更・更新が決定した旨の連絡を受けたところであります。  今回の審査における指摘事項及びアドバイスを改善の機会ととらえまして、今後とも、より完成度の高いシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。  次に、市民への啓発活動についてでありますが、このような市の率先的な取り組みについて、「広報あおもり」や「市ホームページ」、あるいは市役所ロビーやアウガ等で随時開催しております「環境パネル展」の開催などを通じて、広く市民に紹介をさせていただいているところであります。  さらには、小・中学校や団体・事業所等へ出向き、環境に関する講義等を行います「出張環境講座」のテーマに取り上げたり、家庭での省エネ・省資源やグリーン購入など、いわば家庭版ISOの取り組みとして、日常生活の中で環境に配慮した行動に取り組んでいただく環境モニターを実施しているところでもあります。  今後とも、ISO環境マネジメントシステムの取り組みや環境関連施策などを通じて、さまざまな機会を活用しながら、市民一人一人の環境保全意識の醸成を着実に図ってまいりたいと考えております。 17 ◯議長(木村巖君) 教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕 18 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 環境問題についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の各学校での環境問題に対する取り組みの現状を示せ、また、各学校で子どもたちが環境保全に向けみずから目標を立て、実践したことを評価するような活動を展開できないかとの2点の御質問と、教育問題についての3点の御質問のうち、本市の不登校児童・生徒の状況と減少化への対策について、また、新学習指導要領における小・中学校への英語の指導と現状についての2点の合わせて4点の御質問に順次お答えします。  初めに、各学校での環境問題に対する取り組みの現状についての御質問にお答え申し上げます。  近年、社会経済活動の拡大や人口の増大により、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨問題などの地球環境問題が深刻化しており、我が国の社会経済システムのあり方そのものや生活様式を省資源・省エネルギー、リサイクルを図ることによって、環境への負荷の少ない循環型社会を構築していくことが求められております。このことを受け、教育委員会では、本年8月に完成いたします東陽小学校に、本市の学校で初めて新たな自然エネルギーであります「太陽光発電システム」を設置し、今後、子どもたちが新しいエネルギーの開発や利用等を学習する際、身近な教材としての活用も期待されております。  今年度、新学習指導要領が完全実施される中、すべての小・中学校では主に各教科・道徳の学習を通して環境に関する知識や態度を高めるとともに、総合的な学習の時間や特別活動等を通して環境美化活動やリサイクル活動等の実践に取り組んでおります。  一例を挙げますと、小学校におきましては、4学年社会科において、ごみの減量化や資源の再利用の意義や方法等を学習したり、同じく4学年の理科では、太陽光発電の実験を通して、資源の有効利用やエネルギーの可能性についての学習をしております。そして、これらの学習を踏まえ、全校を挙げてアルミ缶の回収等に取り組んでいる学校もございます。  また、中学校におきましては、社会科、理科及び技術・家庭科を通して、地球温暖化の原因の1つと言われる石炭・石油などの化石燃料にかわり、太陽の熱や光、風力などの地球に優しいエネルギー源の開発の現状や将来の見通しについて触れ、人間の英知を持って資源の有効な利用や、多様なエネルギーの利用と新しいエネルギー資源の開発を進めることが必要であることを学習しております。  次に、各学校で子どもたちが環境保全に向けてみずから目標を立て、実践したことを評価するような活動を展開できないのかとの御質問にお答え申し上げます。  既に御承知のとおり、本市では、環境に関する国際標準規格であるISO14001環境マネジメントシステムが地球環境問題の解決に有効な手段であることに着目し、率先して地球環境の保全・改善に努めるべく、市役所みずからの事務事業においてこのシステムを構築し、平成12年3月にISO14001の認証を取得し、省エネルギー・省資源の推進等に努めております。  すべての学校は、子どもたちの発達段階や地域の環境の特徴を踏まえ、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の指導内容の関連を図り、学校全体の教育活動を通して環境教育に取り組んでいることは、さきに御説明いたしました。その上で、子どもたち自身が環境への負荷や寄与について具体的に調べたことを踏まえ、目標と計画を設定し、その達成に向けた軌道修正や改善に取り組み、継続的な環境保全活動を展開していくことは、21世紀を担う子どもたちの自主性や実践力、創造性や自己評価能力を高める上では有効だと考えております。  このことから、教育委員会といたしましては、学校訪問や各種研究会を通して、本市が認証取得したISO14001環境マネジメントシステムの具体的な取り組みやその手法でありますPDCAサイクルなどについて、まずは教職員に啓発を図り、環境意識を高めてまいりたいと考えております。そして、教職員が理解した上で、子どもたちとともに自分たちができる地球に優しい活動はないかを順次話し合い、例えば、不要な照明を消灯することで何キログラムの二酸化炭素の削減になるかなど、自分たちの身近な活動が環境保全の活動に結びつくことを実感できるような活動計画を立て、実践したことを評価し、進んで子どもたち一人一人が環境保全に対する取り組みが展開できるよう学校に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、教育問題についての御質問のうち、不登校児童・生徒の状況と減少化への対策についての御質問にお答え申し上げます。  年間30日以上欠席した全国の不登校児童・生徒の数は、平成13年度の学校基本調査によると、小学校で2万6511人、中学校では11万2211人となっており、前年度の小学校の2万6372人、中学校の10万7910人をそれぞれ上回り、過去最多となっております。  本市における不登校児童・生徒の状況は、同じく学校基本調査の数を見ますと、小学校では平成11年度75名、在籍数に対する割合を示す在籍比では0.41%、平成12年度89名で0.50%、平成13年度62名で0.35%となっております。中学校では、平成11年度293名で2.73%、平成12年度344名で3.33%、平成13年度322名で3.25%となっており、平成12年度から13年度にかけては実数、在籍比ともに減少しております。  今年度の状況につきましては、年度途中であることから学校基本調査の数値は確定しておりませんが、学期ごとに各学校から提出いただいている児童・生徒指導状況報告書の中に示された、欠席日数が30日未満の不登校傾向の児童・生徒を含めた数を見ますと、2学期までで、小学校が昨年度71名で0.41%に対し、今年度は67名で0.39%となっております。中学校でも、昨年度286名で3.04%に対し、今年度273名で2.90%と、小学校、中学校とも減少傾向を示しておりますが、わずかながらも減少を見たこの状況は、各学校の努力あるいは各教員の研修で得た知識や技能などがよい方向に働いた結果と受けとめております。しかしながら、現に小学校、中学校を合わせて300名以上の児童・生徒が不登校または不登校傾向になっている現状は決して予断を許す状況にはないと認識しております。  教育委員会では、これまでも臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーや生徒の心の悩みに対応するための「心の教室相談員」を配置し、その活用を図ること、不登校児童・生徒の学校復帰を支援する教育相談室や適応指導教室「フレンドリールームあおいもり」の機能充実を図ること、教育相談技能の向上を目的とした教員研修の充実を図ることなどに意を用いてまいりました。  今後は、スクールカウンセラーの増員を図るべく県教育委員会に要望しているところであり、平成15年度においてはスクールカウンセラーの訪問する学校が12校から18校にふえる見込みでございます。また、平成15年度には、教員の研修のうち教育相談研修講座において、人間関係をうまく築けない、あるいは人間関係をうまく修復できないといった不登校児童・生徒の多くが示す集団不適応の症状に対応すべく、よりよい人間関係を築くためのノウハウについて、それらの演習を交えながら、さらに、その研修の内容が学校における実践活動に的確に生かせるように配慮しながら、市内小・中学校の先生方に研修していただくこととしております。  不登校児童・生徒が1人でも多く学校復帰を果たすための支援も継続させながら、不登校にさせない、不登校にならないための努力を今後の重点課題として、各学校とともに取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、新学習指導要領における小・中学校への英語の指導と現状についての御質問にお答え申し上げます。  中学校の英語の指導につきましては、新学習指導要領においては、国際社会に生きる日本人の育成という観点から、単なる知識としての外国語ではなく、現実の場面で役立つ能力、特に「聞くこと」「話すこと」などの音声による指導を重視しながら、日常的な会話や簡単な情報の交換ができるような基礎的・実践的なコミュニケーション能力を身につけることを目的とされておるところでございます。  授業では、英語教師が「聞く」「話す」「読む」「書く」の4つの領域の言語活動をバランスよく指導しながらも、例えば「電話での応答」「道案内」「買い物」など、実際的な言語の使用場面を具体的に設定し、そこで使われるような英語を生徒がペアやグループになって対話形式でコミュニケーションを行うといった活動などがこれまで以上に多くなってきております。  また、指導方法については、教師が1時間の授業の中でなるべく多くのわかりやすい英語を使って進めたり、生徒に主体的に発表させる場面を設定したりするなど、生徒の「聞くこと」「話すこと」の能力を高めることを意識しながら授業改善に取り組んでいただくよう、学校訪問や学習指導研修講座等を通して働きかけているところでございます。  小学校においては、国際理解に関する学習の一環として総合的な学習の時間の中で、外国語指導助手や国際交流員を招いての交流会や英会話などになれ親しむ活動がほとんどの小学校で実施されており、教育委員会では、平成12年度から指導主事や外国語指導助手が講師となって、希望する教員を対象に小学校の英語活動についての研修講座を開講いたしております。  また、教育委員会では、国際化に対応できる児童・生徒を育てるため、外国語や外国人との触れ合い、親しむ機会の拡充を図ることを目的に、外国青年招致事業を実施しているところでございます。現在3名の外国語指導助手と1名の国際交流員の4名が小・中学校を訪問しておりますが、平成15年度には、自治体国際化協会「語学指導等を行う外国青年招致事業」に対し、外国青年1名の増員を要望することとしております。  いずれにいたしましても、国際化社会において求められる外国語教育の課題を十分に踏まえながら、小・中学校の教員に新学習指導要領の趣旨の浸透を図り、小・中学校の英語教育に取り組んでまいりたいと考えております。 19 ◯議長(木村巖君) 企画財政部長。   〔企画財政部長日向和史君登壇〕 20 ◯企画財政部長(日向和史君) 雪問題に関する御質問のうち、冬期バリアフリー計画の進捗状況と今後の計画の進め方についての御質問にお答えいたします。  冬期バリアフリー計画は、いわゆる交通バリアフリー法が平成12年に施行されたことに伴い、国が、冬期においても積雪による歩道幅員の減少や滑りやすい路面など雪国特有のバリアを解消するために、冬期バリアフリー対策を推進していくこととしたの受け、国・県とともに平成13年11月「青森市冬期バリアフリー計画」を策定し、冬期間、安全・快適に移動できる歩行者空間の確保に努めているところであります。  計画内容といたしましては、青森駅周辺約118ヘクタールを重点整備地区とし、除雪から融雪への転換を図り、歩道の無雪化を目指す地区とし、また、「青森市雪処理基本計画」との整合を図り、重点整備地区周辺の約250ヘクタールを誘導地区とし、重点整備地区と連携した歩行者空間を確保していくこととしております。  冬期バリアフリー計画の進捗状況につきましては、短・中期整備計画路線に位置づけられております路線のうち、国におきましては、今年度までに古川跨線橋から国道103号(観光通り)交差点までの区間約1660メートルの歩道融雪施設等の整備を終え、来年度以降は103号交差点から堤橋までの区間約950メートルの歩道融雪施設の整備をする予定となっております。  県におきましては、今年度までに昭和通り約290メートル、浪館通りのうち国道7号から浪館踏切までの区間約250メートルの歩道融雪施設の整備を終え、現在、柳町通りのうち国道4号から旧線路通りまでの区間約360メートルを平成18年度完成予定として整備を進めております。  市の整備状況でありますが、これまで八甲通り線及び図書館通り西田沢線の歩道融雪設備の整備を終えており、うとう橋通り線の柳町交差点からホテル青森前交差点までの区間約700メートルについては、今年度電線類地中化工事に着手し、融雪施設の整備も含め、平成17年度の完成を目指しております。  今後の計画の推進につきましては、うとう橋通り線の完成後、早期に平和公園通り線の整備に着手できるよう計画的実施に努めるとともに、よりきめ細かく、より充実した歩行者空間を確保するため、市と地域住民が連携した歩道除雪や市民ボランティアによる取り組みなどを推進しながら、国・県と連携し、冬期バリアフリーの実現に努めてまいりたいと考えております。 21 ◯議長(木村巖君) 都市整備部中林理事。   〔都市整備部理事中林晃君登壇〕 22 ◯都市整備部理事(中林晃君) 雪問題についての5点の御質問のうち3点について順次お答えいたします。  まず、町会等に貸与する小型除雪機についてでありますが、市では、官民一体となった雪処理を一層推進するため、自主的に地域の歩道の除雪を実施しようとする町会、商店街及び自主除排雪を行うために組織した団体に対して小型除雪機を貸与し、もって住民協力による冬期歩行者空間の確保を図ることを目的とした「冬期歩行者空間確保除雪機貸与事業」を実施しております。  この小型除雪機に関しましては、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」では、平成13年度から平成17年度まで年2台の購入が位置づけられておりますが、平成13年度につきましては、次年度以降の計画の前倒しを図り、計4台購入するとともに、平成14年度は2台の小型除雪機を購入し、市民の要望にこたえたところであります。  また、貸与を受けた団体からは、運転年月日、運転時間及び除雪距離などを記載した「除雪機運転日報」を提出していただき、次年度以降も引き続き貸与を希望する団体に対しましては、「除雪機運転日報」等をもとに実績及び事業効果について考察し、次年度以降の貸与に反映させることといたしております。今後、これらの実績を十分に勘案しながら、小型除雪機の貸与台数の増加につきまして計画的に行ってまいりたいと考えております。  次に、市民雪寄せ場の数をふやすために啓発活動を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。  市では、これまでも市民と行政とが一体となって、より効率的に雪対策に取り組んでおりますが、平成13年度から新たな取り組みとして「市民雪寄せ場事業」を実施しております。この事業は、住宅密集地に空き地を所有されている方が、地域の雪寄せ場として町会に無償で貸し付けした場合、固定資産税の一部を減免するものであります。取り組み初年度の平成13年度の実績といたしましては、126件、面積にいたしまして4万5348平方メートルの雪寄せ場が確保されたところであり、平成14年度におきましては、申請件数が約27%増の160件、面積では約45%増の6万5678平方メートルが土地所有者の御協力により確保されたところでございます。  「市民雪寄せ場事業」につきましては、「広報あおもり」への掲載や地区町会との除雪説明会等を通じ、市民への周知を図ってまいりましたが、当該事業は市民の方々からも好評でありますことから、議員、御提言のように、官民一体となった雪処理を一層推進するため、今後はホームページの活用も図るなど、機会あるごとに市民への啓発活動に努めてまいりたいと考えております。  次に、時差出勤の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  青森市では、慢性的な冬期積雪時の交通渋滞対策として、平成13年度、市職員約1100名の参加のもと、出勤時間を通常時と1時間ずらす「時差出勤実験」を実施したところであり、平成13年度の効果といたしましては、市職員のアンケート結果から時差出勤者の通勤環境が極めて良好な状況であったことなど、一定の効果が見られたところであります。このようなことから、今冬は官公庁を含む市内の事業者にも広く参加を呼びかけ、現在、県庁も含む14事業所、約4350名の規模で通常通勤と時差出勤に分かれ、「時差出勤実験」を行っているところでございます。  今冬の時差出勤の効果につきましては、県及び市職員アンケート調査、参加事業所とその従業員及び未参加事業所主へのアンケート調査、主要交差点における交通実態調査を実施し、定量的な時差出勤実施効果や事業所が時差出勤を実施する際の課題等を把握することとしております。この結果を踏まえて、今後どのような取り組み方がより効果的なのか検証しながら、冬期交通渋滞の緩和に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 23 ◯議長(木村巖君) 下水道部長。   〔下水道部長石川一夫君登壇〕 24 ◯下水道部長(石川一夫君) 雪問題についての御質問のうち、積雪・融雪処理槽の進捗状況についてお答えいたします。  本市では、閉鎖性水域である陸奥湾の環境保全を目的とした積雪・融雪処理槽整備事業を平成11年度から15年度までの5カ年計画で進めており、冬期間、陸奥湾に投棄している雪をできるだけ少なくし、環境に負荷をかけない環境に優しい雪処理を進めるため、八重田浄化センター内に下水処理水を活用した融雪槽を設置しているものであります。  その仕組みは、融雪槽に投入された雪を処理水で溶かし、ごみ・土砂等を分離させ、上水は直接海へ放流し、沈殿物は春先に槽内の清掃及びしゅんせつをして処理するもので、1日当たり最大約1万立方メートルの雪処理能力を有しております。また、冬期間以外は合流施設の改善策として、集中的な降雨の場合、合流管を通して集まってくる初期の下水を一たん融雪槽にため込み、降雨がおさまった後に恒久処理施設へ送水するという機能をあわせ持った施設であります。  工事の進捗状況についてでありますが、平成13年4月に着工した融雪槽本体の土木・建築工事が平成14年度末で完了することとなっております。また、本体工事と並行して平成14・15年度2カ年で進めている電気・機械工事も予定どおりであり、その他、流入管布設工事やポンプ室配管工事等も完了、もしくは完了する見通しであるなど順調に推移しており、平成14年度末での進捗率は約84%程度が見込まれ、施設全体の完成も間近となってまいりました。  なお、平成15年度においては、電気・機械工事及び道路・外構関連工事を残すのみとなっており、施設の運用等については、現在、関係部、関係機関との協議を重ねているところであり、平成16年1月の供用開始に向け、万全を期してまいることとしております。 25 ◯議長(木村巖君) 総務部長。   〔総務部長米塚博君登壇〕 26 ◯総務部長(米塚博君) 公共事業についての御質問に御答弁申し上げます。  議員、御承知のとおり、元請業者の下請発注や地元業者からの資材購入につきましては、あくまでも業者間の私的契約でございまして、市として強制し得るものではございません。しかしながら、市の工事発注は市民の皆様への良好な社会資本の提供という側面とともに、その経済的な効果という側面もあわせ持っているものでございまして、その意味からも、可能な限り市の経済支出が地域内で循環すべきものと考えております。  したがいまして、あくまでも任意ではございますが、公共工事の発注に当たっての地元優先という市の基本原則を踏まえ、契約した元請業者に対しまして、地元業者・県外の大手業者を問わず、地元建設業者への下請負発注及び資材調達等の活用を文書で要請しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 27 ◯議長(木村巖君) 教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 28 ◯教育長(角田詮二郎君) 教育問題についての御質問のうち、本市の教員の資質向上を図るための教育委員会としての対応と研修についてお答え申し上げます。  議員、御指摘のとおり、いつの時代にも教員に求められる資質・能力は、教育者としての使命感、人間の成長・発達についての深い理解、子どもたちに対する教育的愛情、教科等に対する専門的知識・技能、そして、それらを基盤とした指導力などであります。しかし、近年、効果的な学習指導や生徒指導、学級経営等ができない教員や、児童・生徒との適切な関係を築くことができないなどの、いわゆる指導が不適切な教員の存在が問題になっております。このような教員の存在は、児童・生徒に大きな影響を与えるのみならず、保護者等の学校への信頼を大きく損なうものであります。  教育委員会では、これまでも学校訪問において授業を参観して指導の現状を把握し、それをもとに教員と教科ごとのグループに分かれての話し合いを持ち、教材の扱い方や資料や教具の扱いを具体的に示したり、教職員の日ごろ抱えている学習指導上、生徒指導上の悩み等に適切な指導を加えたりすることなどで、教員の資質向上を図ってまいりました。  それに加え、平成15年度からは、教職経験5年、10年等の節目において教員が主体的に資質・能力を向上させていくことができるよう、本市教育研修センター主催の講座を次のように組みかえて開催することにしております。その内容は、教職経験約5年を対象にした児童・生徒理解に重点を置く基礎形成期研修、経験10年を対象に、学級経営と意欲的な授業実践に重点を置く資質向上期研修、経験20年を対象に、自己研修の課題を確立し、学校の教育活動の中核としての役割を果たすことに重点を置く資質充実期研修、経験30年を対象に、活力ある学校運営を企画し、調整することに重点を置く資質発展期研修として、社会体験、授業づくり、教育相談、学校経営などの講座をそれぞれの時期の研修に組み込み、教職の生涯にわたって資質・能力の向上を図る機会としていくこととしております。  学校教育が子どもたち一人一人の未来のために行われるべきであることを考え、学校訪問と教育研修センターの講座を中心に、個々の教員の主体的な研修意欲を喚起しながら、本市の教員の資質の向上を図ることとしております。 29 ◯議長(木村巖君) 14番花田明仁議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
     この際、暫時休憩いたします。   午前11時54分休憩           ──────────────────────────   午後1時15分開議 30 ◯副議長(鳴海強君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、10番村川節子議員。   〔議員村川節子君登壇〕(拍手) 31 ◯10番(村川節子君) 日本共産党の村川節子です。  私の第1の質問は、障害者問題について5項目の質問をいたします。  4月から始まる障害者「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプサービスに対する国庫補助金に上限を設ける方針を打ち出したことに、障害者団体や自治体から強い抗議の声が上がっています。厚生労働省は、1月27日、新たに適用される国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものでないとの考え方を示しましたが、それを実効あるものにする責任が求められます。もともとホームヘルプサービスは、障害者が自立していくための支えとなるもので、この上限問題は大変障害者に不安を与えたのではないでしょうか。  国が補助金制度を改悪して障害者福祉を後退させるやり方は、ホームヘルプサービスだけではありません。厚生労働省がホームヘルプサービス利用の上限を定めるものではないと言うなら、地域支援事業の一般財源化を撤回するとともに、支援費制度実施に伴う障害者関連予算を大幅に増額すべきではないでしょうか。新年度予算でも、障害者施策全体の予算はわずか0.9%増と余りに不十分です。  厚生労働省は、「措置制度」から「支援費制度」へ移行することで、障害者が必要なサービスを選択できると強調していますが、支援費制度の対象となる施設、事業所が1カ所もない市区町村が14.6%にも上っていて、選択などできないのが実態です。障害者支援費制度は幾つかの問題があり、これまで議会で求めてきましたが、あくまで国、自治体が障害者福祉に対する公的責任を十分果たしていくことです。  そこで、質問の1は、これまで障害者に対して徹底した説明がなされてきたかどうかがわかるようお尋ねするものです。障害者支援費制度の申請受け付け数と新規受け付け数についてお尋ねします。  質問の2は、認定審査は5人体制のようですが、この体制で十分なのか。認定する場合は、支援費の支給を希望する障害者は市町村に申請をしてからになります。現在、青森市でもこの認定作業が行われていますが、障害者が自立支援に必要なだけのサービスが支給されるかどうかは、この認定審査がどれけ障害者の立場に立って、かつ障害者の実態と要求を正確に反映できるかにかかっているものです。ですから、専門的知識を持つ人たちによって集団的な審査体制を確立することや、家族や施設職員の声を審査に生かすようになってるのか、そういう点で5人体制で十分かとお尋ねしているものです。  質問の3は、ホームヘルプサービスやショートステイ、デイサービスの基盤整備はどのように進められているのか。12月議会では、ホームヘルプサービス8カ所、デイサービス25カ所、ショートステイ2カ所、知的・更生施設1カ所30人、同通所施設20人1カ所となっているようですが、どう変化したのか、お尋ねするものです。  質問の4は、障害者の働く場の確保は非常に難しくなっているが、市独自の計画はあるか。今回の国の予算では、障害者雇用・活動の場の保障ということで、小規模作業所授産施設定員10人以上への運営費補助金1カ所当たり1100万円、国、地方各2分の1の補助を39カ所増設し639カ所、無認可小規模作業所への助成は1カ所当たり年110万円ですが、278カ所削減になっています。障害者の活動の場を保障するために補助対象、補助金額とも一層充実が求められていると思います。障害者雇用対策の予算は、新年度比1億円増額の142億円にとどまりました。職場適応援助者による事業の対象を2400人から3000人に、障害者試行雇用事業の対象を2200人から3200人に、精神障害者の雇い入れ促進のための予算が2億8000万円から5億6000万円となっています。本市では、精神障害者通所授産施設1カ所20人、同小規模作業所2カ所、知的障害者通所授産施設6カ所137人、心身障害者小規模共同作業所5カ所となっているようです。もっと充実させなければならないのではないでしょうか。  質問の5は、障害者の投票環境の向上についてどのように考えているのか、お尋ねします。1月23日、河北新報で次のような訴えが出されていました。知事選の投票が26日に迫り、選管の準備が急ピッチで進む中、障害者からは、雪や段差のため投票に行きづらい、政策を知る機会が限られていると不満の声が上がっている。段差のない投票所はごく一部、障害者向け選挙公報も不十分なため、棄権する有権者がふえる一方で、投票を切望する障害者、高齢者にとって制約は多い。  県選管では1004カ所の投票所のうち、スロープや段差の対応がない会場は9割近い893カ所、郵便による不在者投票は一部の重度身体障害者にしか認められていない。定員50人以上の身体障害者援護施設や病院などでは、不在者投票記載所が設けられるが、在宅の障害者は家族の協力で投票に行くしかないのが現状だ。北海学園大学の森教授は、「障害者が声を上げることも必要だが、障害を理由に投票をあきらめざるを得ない状況をつくっているのは行政の怠慢にほかならない、障害者の投票権をきちんと保障すべきだ」と言っております。本当にそのとおりだと思います。この先、一斉地方選挙もあります。ぜひ行政の責任で障害者の投票権を保障していただきたいものです。  第2の質問は、少子化問題について4項目お尋ねします。  子どもが産めない理由には、経済的な負担が重過ぎることにあります。国民生活白書2002年版でも、理想の数だけ子どもを持てない理由は、男性も女性も「子どもを育てるのにお金がかかる」がトップです。他の調査でも、「保育サービスが高い」「教育にお金がかかる」の項目が高位を示しています。Aさんは、子どもは3人欲しい、でも無理だと思う、一番に考えるのは職場の理解とお金のことと言います。現在、1歳の子どものお母さんです。Bさんは、3歳と1歳の子どもを保育所に入れていますが、月4万円の保育料は高いと思っています。女性が子育てと仕事の両立できる条件整備が整っていないことも少子化の原因の1つではないでしょうか。このように少子化の背景には職場の理解や保育料が高いこと、教育にお金がかかること、また、住宅事情や自分の生活を優先する若い人たちの増加など、幾つもの要因が絡み合っていますが、その一つ一つを取り除いていくことが、子どもや子育てをしている人たちに優しい社会をつくっていくのではないでしょうか。  秋田県は、2月3日、予算内示で2003年度から市町村と協力して妊婦健診を7回まで無料化する方針を示しました。この目的は、妊婦の健康増進、経済的負担の軽減、少子化対策の推進などを掲げています。妊婦健診は医療保険の対象外で、1回の健診で3500円から5000円もかかっています。国は14回の受診回数が望ましいとし、全国一律2回分を無料健診にしていたものです。少子化対策の中でもせっかく産まれた赤ちゃんを死なせない対策は、やはり母体の健康が第一ではないかと思います。出産で約30万円、妊婦健診で七、八万円のお金がかかっています。本市でもこの点は十分考慮する必要があるのではないでしょうか。  そこで、質問の1は、妊産婦の定期健診は無料の回数をもっと多くすることが乳児死亡率を克服することにつながると思うがどうか。  質問の2は、妊産婦・新生児訪問指導を強化するためにどんな調査研究をしてきたのか、お尋ねします。乳児死亡率を確実に減少させていく対策の1つとして、妊産婦訪問指導です。初めての出産は非常に不安なものです。この訪問指導で大きな力を与えてくれるものです。さらに、出産後も子育て不安に悩んでいるお母さんに優しい手が差し伸べられるものではないでしょうか。この訪問指導の働きは非常に大きい問題で、指導料金の問題とあわせて検討されるべきではないかと思います。  質問の3は、公立保育所も定員を超える状況になっています。延長保育も大いに活用されているようですが、今後も公立保育所の延長保育を実施していく計画はあるのか、お尋ねいたします。近年、保育所に子どもを預ける家庭がふえ続けています。これまで公立保育所はすべて定員に満たなかったが、4カ所の公立保育所が定員オーバーになっています。この不況の中、働く女性がふえているのでしょうか。また、育児は女性に任されているのが現状ですが、働く女性がこれからも働き続けるためには、本当に安心して保育所に子どもを預けられる体制が十分でなければなりません。その責任も行政にあると思います。延長保育の実施は、働き続けるためになければならない保育事業の1つではないでしょうか。  質問の4は、私立保育園は約900人も定員オーバーしていますが、保育環境はどうなっているか。厚生労働省の調査で、全国の認可保育所に入所している児童の総数が定員を上回っている。1956年の調査以来、初めてのことだそうです。小泉内閣は、「最少のコストで最大の受け入れ」と称して、待機児童ゼロ作戦を進めてきました。98年に定員の125%まで入所させてもいいと規制緩和をし、さらに、この枠もなくしてしまいました。戦後直後に制定されたままの低過ぎる設置最低基準さえ下回る状況がつくられています。その結果が、トイレが足りない、ロッカーやかばんかけはテラスに置く、ゼロ歳児クラスがはいはいするスペースがないという放置できない事態が起きています。詰め込み保育はもう限界に来ているようです。本市でも、特に私立保育園70カ所のほとんどが定員125%になっていますので、保育環境についてお尋ねするものです。  第3の質問は、放課後児童会についてお尋ねします。  放課後児童会の開設は子どもを持つ親の切実な願いです。すべての小学校に開設されることが多くの親の願いです。これからもこういう観点から増設されるよう望んでいきたいと思います。4月から新しく2カ所で開設され、34カ所で放課後児童会が開設されることになりました。しかし、一方で、子どもの数が多くて何とかしてほしいというのが油川市民センターの児童室で、90人の子どもが利用していることです。体育館があり、環境は最高ですが、ぜひ油川小学校でも放課後児童会を実施してほしい。また、幸畑小の子どもたちは第三集会所を利用していますが、遠くて大変と父母たちの声が寄せられています。こうした現状を早急に改善すべきではないでしょうか。  質問の1は、放課後児童会を利用する児童がふえています。特に油川市民センター内の児童室では満杯状態にありますが、何か考えているか。また、幸畑でも学校で開設してほしいという声がありますが、この声にこたえるべきではないか。  質問の2は、放課後児童会の指導員の労働条件改善を求めてきましたが、なぜこれまで雇用保険を適用させなかったのか、これからどうするのか、お尋ねします。  質問の3は、指導員の定年制について周知徹底はどのようにしてきたか。市では定年制はとっていないと言うが、古くから働いてきた指導員の方は60歳定年と思っているようです。このことはすべての指導員に徹底すべきことではないでしょうか。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 32 ◯副議長(鳴海強君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 33 ◯健康福祉部長(横山精一君) 村川議員からの障害者問題についての御質問のうち、支援費制度にかかわる御質問4点と少子化問題について4点及び放課後児童会について3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、支援費制度にかかわる4点のお尋ねにつきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。  本市では、平成14年10月7日から支援費支給申請の受け付けを開始しており、受け付け開始からこれまでの申請状況は、平成15年2月24日現在で、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等の居宅生活支援につきましては、現行のサービス利用者数の合計330人のうち284人の申請で約86%となっており、申請受け付けがまだ済んでいない方の主な理由といたしましては、利用者の長期入院、支援費申請の意向が決まらないなどとなっております。  一方、施設支援につきましては、現行のサービス利用者数の合計704人のうち650人の申請で約92%となっており、経過措置として施行後1年の間に入所者の支給決定を行うみなし決定を適用させる施設として、重度身体障害者更生援護施設、重度身体障害者授産施設の利用者49人及び県外にある知的障害者施設の利用者5人に対しましては、平成15年度中に計画的に申請をしていただき、支給決定をしてまいりたいと考えております。  この結果、居宅生活支援及び施設支援の現行サービス利用者数1034人のうち934人の申請で約90%となっており、特別な要因を除き、ほぼ計画どおり進捗しております。また、4月から新たに支援費支給を希望する新規申請の受け付けでございますが、平成15年2月24日現在で、居宅生活支援につきましては48人、施設支援につきましては21人、合計69人の申請の受け付けを行っている状況であります。  次に、支援費支給決定のための認定審査体制でありますが、申請受け付け及び調査に当たりましては、健康福祉部しあわせ相談室内16名体制により、窓口による聞き取りや施設及び家庭への訪問を行い、進めてまいりました。また、支援費制度では、相談、あっせんなどのケアマネジメントが重要でありますことから、昨年12月、同室内に「支援費支給審査検討チーム」を設置し、室長や障害者ケアマネジメント従事者を含む5名により認定審査を行っておりますが、特に専門的な知見が必要であると市が認める場合は、青森県身体障害者更生相談所及び青森県知的障害者更生相談所からの意見を求めたり、また場合によっては、室内の流動体制により対処するなど支給決定に係る認定審査作業を進めているところでありますことから、十分対応できるものと考えております。  次に、ホームヘルプサービスやショートステイ、デイサービスの基盤整備についてでございますが、平成15年2月12日現在の青森市内の支援費指定事業所の申請件数は、ホームヘルプサービスが3事業所、デイサービスが3事業所、短期入所が3事業所、知的障害者グループホームが1事業所の合計10事業所となっております。  このような状況の中で、ホームヘルプサービスにつきましては、平成15年1月28日に開催されました厚生労働省支援費制度担当課長会議において、「介護保険法上の指定訪問介護事業者が指定居宅介護の事業を実施する場合の特例要件が示され、当該介護保険法上の指定を受けていることをもって、支援費制度における指定基準を満たしているものと判断し、事業者指定を行って差し支えないものとする」とされておりますことから、本市におきましても現在委託している事業所や民間の指定介護事業所に情報提供をし、積極的に指定事業者の申請をしていただくよう働きかけております。  また、デイサービスにつきましては、介護保険法上の指定通所介護事業所が支援費制度における身体障害者デイサービス事業を実施する場合の取り扱いについて、65歳未満の身体障害者が介護保険法による通所介護を利用する現行の相互利用制度が存続する方向で国において検討されており、現在委託している老人デイサービス22事業所につきましては、今後もサービス提供が可能になるものと考えております。  いずれにいたしましても、積極的に指定事業者の申請をしていただくよう働きかけて、今後も利用者のニーズ等を把握しながら、その基盤の整備促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、障害者の働く場の確保につきましては、これまで保健・医療・福祉・労働の各分野から構成する「東青地区雇用連絡会議」において障害者のニーズを把握し、互いに連携をとり合いながら、障害者の能力に応じた就労の場の拡大に努めているところでございます。また、個々の相談に対しましては、青森公共職業安定所や障害者の職業準備訓練などを行う青森障害者職業センターと連携するとともに、障害者が求職活動のため職業安定所や青森地区障害者就労支援連絡会議を訪れる際には、市が障害者からの相談や情報提供等の業務を委託しております青森市障害者生活支援センター「ほっと」の職員が同行するなど、求職活動へのサポートを行っております。  一方、障害や疾病のため一般就労が困難な身体障害者、知的障害者及び精神障害者に対しましては、授産施設、小規模作業所の自立に向けた福祉的援助を行っております。授産施設につきましては、身体障害者の入所及び通所施設が合わせて5カ所、知的障害者の通所施設が6カ所、精神障害者の通所施設が1カ所の計12カ所、また、社会適応力を高める訓練と簡易な作業を行う小規模作業所につきましては、心身障害者の小規模共同作業所が6カ所、精神障害者の小規模作業所が2カ所の計8カ所、一般雇用形態の福祉施設である身体障害者福祉工場が1カ所整備されており、授産施設には357名、小規模作業所には82名、身体障害者福祉工場には47名の計486名の方々が就労されております。  いずれにいたしましても、社会参加や就労を希望する多くの障害者が地域社会の中で充実した生活が送られるよう、今後とも障害者のニーズを的確に把握し、関係機関との連携を密にしながら、障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、少子化問題についての御質問のうち、妊産婦の定期健診と妊産婦・新生児訪問指導の強化についてのお尋ねは、関連がございますので、まとめてお答えいたします。  市では、これまでも子どもを健やかに産み育てる環境づくりのために、各種施策・事業を実施し、母子保健の向上と乳児死亡率の低減に取り組んでまいりました。しかしながら、市の乳児死亡率については、平成11年、12年と高率が続き、青森県においては、青森市内の周産期医療・保健関係者による「青森地域周産期医療・保健対策協議会」を設置し、乳児死亡率の高い要因を探り、その改善策を検討し、「青森地域乳児死亡率改善対策検討結果報告」としてまとめたところであります。  このことを踏まえまして、市におきましても、母子保健事業のより一層の充実を図るため、青森市医師会・県立中央病院・市民病院の小児科医師・産婦人科医師と助産師・保健師で構成する「青森市母子保健・医療連絡会」を昨年7月に設置し、母子保健施策の取り組みの方向性について検討及び意見交換をした結果を「青森市母子保健・医療連絡会検討結果報告書」としてまとめ、この2月19日に連絡会会長から市長にその報告を行ったところであります。その検討結果を要約いたしますと、1つには、妊娠届け出時の妊婦保健指導の充実、2つには、妊婦連絡票の活用の充実、3つには、要訪問指導妊産婦連絡票の活用の充実、4つには、ハイリスク妊婦への保健指導の充実、5つには、妊婦教育の休日への拡大でありました。  お尋ねの妊婦健康診査につきましては、市では健康診査の必要性を認識してもらい、健康診査を受けやすくすることを目的に、全妊婦を対象に一般健康診査として妊娠前期・後期で2回分、生活保護世帯や市・県民税の非課税世帯の妊婦にはさらに2回分を上積みして、健康診査が無料で受けられる受診票を、特に35歳以上の妊婦に対しましては、20週以降の超音波検査の1回分の受診票を交付しており、新年度においても引き続き実施することとしております。  定期健診無料の回数の増加につきましては、先ほど申し上げました青森市母子保健・医療連絡会検討結果の5つの柱の推進に着実に取り組むことが重要でありますことから、現時点では考えておりません。  また、妊産婦・新生児の訪問指導強化につきましての他の都市の状況を調査した結果によりますと、都市の置かれている状況によってさまざま異なり、訪問指導内容の中に技術ケア、いわゆる乳房マッサージや新生児の沐浴などの直接的なケアを実施しているところもあれば、実施していないところもあり、訪問指導件数の制限をしているところや、訪問指導員を臨時職員として雇用しているところもあることがわかりました。  市といたしましては、産婦・新生児の指導は生後の早い時期に訪問をして、産後の生活指導や育児の不安の相談に対応することによって、安心して子育てができるように市の保健師や委嘱している助産師には、これまでと同様に、訪問件数を制限することなく、保健指導の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、少子化問題についての御質問のうち、延長保育と私立保育園の保育環境にかかわるお尋ねに順次お答えいたします。  まず第1点目は、延長保育に関するお尋ねでございます。  延長保育につきましては、近年の核家族化の進行、女性の社会進出の増大や就労形態の多様化等により、年々需要がふえてきております。昭和60年度に延長保育をスタートして以来、年々箇所数をふやし、保護者のニーズに対応してまいりました。平成11年度には32カ所、平成12年度には38カ所、平成13年度には48カ所、平成14年度には58カ所と拡充し、全保育所の74%が延長保育を実施しており、平成17年度までには70カ所を見込んでおります。  議員、お尋ねの公立保育所の延長保育についての今後の計画についてでございますが、昨年度から試行的に実施しております2カ所の公立保育所の延長保育の利用状況を見ますと、周辺の私立保育所がすべて延長保育を実施している地域から選定した浦町保育所におきましては、平成14年4月の延べ児童数は55人、平成15年1月は135人で、10カ月間の月平均については93人となっております。また、周辺の私立保育所ですべて延長保育を実施していない地域から選定した合浦保育所におきましては、平成14年4月の延べ児童数は93人、平成15年1月は142人で、10カ月間の月平均については123人となっており、双方に利用数の格差があるものの、いずれも保護者の方からは安心して働けるという旨の声が寄せられ、大変喜ばれております。さらに、保育所の入所率につきましても、平成14年1月と平成15年1月とを比較いたしますと、浦町保育所では約74%から約76%、合浦保育所では115%から120%と、それぞれ向上しております。  このように、これら2カ所の公立保育所の延長保育につきましては、利用者数も増加しており、多くの需要がありますことから、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画の中で設定している公立保育所2カ所を含む70カ所という目標値に向けまして、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。  第2点目は、私立保育園の保育環境にかかわるお尋ねでございます。  近年、出生数の減少により少子化の進行、女性の社会進出の増加、就労形態の多様化、さらには保育所入所が措置制から選択制になったことや保育料軽減対策等により、平成10年度から保育所入所児童が増加し、特に乳児保育の需要が高まってきております。私立保育所の入所状況につきましては、本市の私立保育所68カ所の定員数は4290名となっており、平成11年度から毎年5月1日以降、定員数の25%の増員枠が認められたことにより、平成15年2月1日現在での入所可能人員は5360名であり、これに対し5215名が入所しております。  お尋ねの保育環境につきましては、「児童福祉施設最低基準」により、乳児室、ほふく室等に係る面積要件や年齢別の児童数に応じた保育士定数等が定められており、入所審査の際には、公立保育所、私立保育所ともに、これらの基準を満たした上での入所決定を行うことになっており、適切に保育環境が確保されているものと考えております。また、児童福祉法施行令第12条の2の規定により、県が行う年1回以上の一般指導監査のほか、問題を有する施設等を対象として、必要に応じ、特定の事項について指導する特別指導監査を行うこととなっております。  いずれにいたしましても、保育環境や保育サービスの質の向上を図るためには、保育に従事する保育士等に負うところが大きく、研修等の充実を図ることが重要であると考えておりますことから、市では、これまでも青森市保育連合会との連携を図りながら、市内全域の保育所の保育士等が参加する研修会を年8回にわたり実施してまいりましたが、今後、これらの場を通して、より一層の保育の充実を図るため、すべての保育所に対して働きかけてまいりたいと考えております。  最後に、放課後児童会についての3点のお尋ねに順次お答えいたします。  第1点目は、油川地区と幸畑地区の放課後児童会についてのお尋ねでございます。  放課後児童会につきましては、女性の社会進出の増加や保護者の就労時間の多様化など、社会情勢の変化を踏まえ、地域の方々の御理解や御協力のもとに開設箇所の増設に努めてまいりました。  お尋ねの油川地区の状況につきましては、現在、油川小学校区内には放課後児童会は開設しておりませんが、毎年実施している未開設校へのニーズ調査では、平成14年7月現在、油川小学校の1年生から3年生までの放課後児童数は87名となっており、そのほとんどの児童が油川市民センター児童室において、児童館活動の一環として幅広い年齢の児童と交流しながら過ごしております。油川市民センター児童室の平成14年4月から平成15年1月までの10カ月間の利用状況は、放課後児童を含む児童館登録者及び自由来館者を合わせて1日平均約50名となっており、児童室及び児童集会室の利用に当たっては、スペースが確保されているものと考えております。  また、幸畑地区についてでありますが、現在開設している市営住宅幸畑第三団地集会所は、学校から多少離れた地区にあり、学校周辺に自宅のある児童にとっては不便であるとの要望が寄せられておりましたことから、学校と協議を重ねた結果、平成15年度からは現在の幸畑第三団地集会所から幸畑小学校の1教室へ移転することとしております。  2点目は、指導員の労働条件についてでありますが、平成14年度の放課後児童会の指導員は65名で、このうち、月曜日から土曜日まで勤務している6名が現在雇用保険に加入しております。これは平成14年度から試行的に開始した土曜開設に伴い、月曜日から土曜日まで勤務することになった6名の指導員の1週間の所定労働時間がこれまでの26時間から34時間となったことにより、適用基準の1週間の所定労働時間が30時間以上の一般被保険者として加入しているところであります。  雇用保険の被保険者の種類は、雇用の実態に応じて、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者に分かれますが、このうち一般被保険者は、1週間の所定労働時間が30時間未満の短時間労働被保険者である一般被保険者と短時間労働被保険者以外の一般被保険者とに区分されます。短時間労働被保険者の適用基準は、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ1年以上引き続き雇用されることが見込まれることとされており、また、短時間労働被保険者以外の一般被保険者の適用基準は、1週間の所定労働時間が30時間以上であることとされておりますことから、雇用保険の被保険者に該当しないものとしてきました。  しかしながら、職業安定所に適用基準について確認いたしましたところ、「任用期間が6カ月となっているものの、任用期間の更新により引き続き雇用が見込まれる場合には、短時間労働被保険者として該当する」との見解をいただいているところであります。このため平成15年度におきましては、適用基準に該当するすべてに雇用保険を適用してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、当該事業の円滑な運営のためにも、指導員の労働条件の改善に努めてまいりたいと考えております。  第3点目の指導員の定年制についてでありますが、指導員の臨時職員としての任用期間は6カ月となっており、本人の健康状態や勤務成績などに応じて更新をする場合もありますことから、基本的に定年という考えはなじまないものと考えております。 34 ◯副議長(鳴海強君) 選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長石岡寿昭君登壇〕 35 ◯選挙管理委員会事務局長(石岡寿昭君) 障害者問題のうち、障害者の投票環境の向上についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。  これまでも明るい雰囲気の投票所づくりといたしましては、投票所内に生け花を飾り、また音楽を流すなど環境の向上を図ってきたほか、議員、お尋ねの障害者の投票環境における向上対策につきましても、鋭意努めてきたところであります。  現在、当市では、学校、幼稚園、保育所、地域市民館等93カ所の投票所を設けておりますが、そのうち出入り口にスロープが整備されている箇所は21カ所でございます。また、スロープ等が整備されていない施設につきましては、各投票所の投票管理者、市民及び関係機関からの要望について、可能な限り車いすと仮設スロープを配置することとしております。さきの県知事選挙におきましては、車いすを10カ所、仮設スロープを7カ所配置したところでありますが、今後におきましても、各投票所における状況の把握と対応に一層努めてまいりたいと考えております。  また、投票所における視覚障害者への対応といたしましては、点字による立候補者の氏名及び党派の一覧を各投票所へ配備し、その対応をしてきたところであります。  次に、郵便により在宅で行う不在者投票は、現行の公職選挙法では一部の重度身体障害者にしか認められていないことから、全国の市区における選挙管理委員会により組織されている「全国市区選挙管理委員会連合会」の平成14年度定期総会において、高齢や病気等により寝たきりとなっておられる方々についてもその対象となるよう国に要望することについて検討事項として取り扱われており、今後、その推移を見守りたいと考えております。  当委員会といたしましては、今後も障害のある方の投票につきましては、関係機関と協議の上、投票所の環境向上を図り、投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 36 ◯副議長(鳴海強君) 10番村川節子議員。 37 ◯10番(村川節子君) 再質問いたします。  障害者支援費制度について今るる述べられましたけれども、基盤整備についてはやっぱりどこの自治体でも同じなんですね。なかなか大変な状態になっているということなんですけれども、いよいよもう4月から開始されるわけですので、そこは十分努力していただいて、障害者の希望することを受け入れられるような体制をつくっていただきたいと思います。それで、希望者も100%ではないわけですね。これはどうですか、今月中に100%めどがつくんですか。それと、今、認定審査をしていると思うんですけれども、どのくらいの人数が認定されているんですか。それから、障害者の仕事ですけれども、この1年で新たに採用された障害者は486人の中に含まれていますか。それから、窓口は16人体制になっていますが、例えば船橋市では1500人の障害者を今認定しようとしているんですが、11人のケースワーカーという体制で取り組んでいるんですよ。青森市だってそんな5人体制でいいのかというのは、私はさっきの話を聞いてもよく理解できないんですけれども、1回につきどのくらいの相談時間数でやっているんでしょうか。船橋市では11人のケースワーカーで1人に2人体制になっています。そして1時間から2時間程度、時間をかけながら、1日十数人の面接をしているそうです。それで、2月末には終わらせたいという体制になっているんですが、青森市はどうなっていますか。  それから、妊産婦の定期健診ですけれども、回数をふやすのは考えていないということで非常に冷たい答弁ですが、秋田でも7回やるという方向づけをとっていますし、秋田県では7年連続で出生率が全国最下位で、来年度から第1子のゼロ歳児の保育料を1年間全額補助する方針を決めたというのが1月25日の東奥日報に載っていたんですけれども、こうしてでも少子化を防ごうと努力している自治体もあるんです。  それから、十和田市で国保加入者の出産費、対象となるのは国民健康保険に加入する世帯で、妊娠4カ月以上、母子手帳を持って市役所に申請し、出産後に出産費証明書を出生届と一緒に提出するだけで、市は協定を結んだ医療機関に上限30万円を振り込む。出産費用が29万円だったら、残り1万円は本人に支給される、こういう制度を十和田市がとっています。従来は、一時的とはいえ、出産費用を工面しなければならないんですね、後から来るわけですから。30万円というのは結構な金額で、定期預金を解約したり、定期預金がある人はいいんですけれども、出産費用が払えないで、もっと延ばしてほしいという家庭もあるわけですね。この点では、十和田では産むかどうかと考えている方に非常に希望を与えるというようなことで、病院に市から直接お金を払うという方法もあるんですね。そういうふうにもっと前向きに、いろんなやり方があるわけですから、対応を考えるべきではないかと思うんですね。これは、特別、市がお金を負担しなくてもいいわけですから、こういう対策もとるべきではないかと思うんです。  それから、3月1日の「明鏡」欄に障害児教育や雇用に本腰を入れてほしいという声が出ているんですね。青森市にホームレスがいることを本市の報道で知り、ふと思いました。雇用情勢が厳しく、定職につきたくともつけない人への対応を県はもっと強化すべきです。知事が唱える青いバラの開発や津軽海峡大橋構想など、現実味のない政策を優先するより、失業対策に本腰を入れてほしい。ホームレスの方にも働きたい方も多くいるはずです。しかし、住所が不定ではそれだけ不利のようです。先日、友人に付き添い、職業安定所に行きました。求職者であふれていました。求職の申し込みをしようにも、職安の受け付けの担当者が少ないためか、かなり待たされた。しかし、周りを見回すと、たまたまだったかもしれませんが、手のあいた職員がいます。障害児教育にしても、本県は他県に比べておくれている。私は脳性麻痺の子どもを抱えています。知的なおくれがあるため専門機関で訓練させたいと思っても、定員がいっぱいで待機している状態です。利用したい施設が少ないため、私以外にも不便を感じている方は多いと思います。本来必要と思われる対策が本県はおくれ、税金がむだに使われているように思います。何を優先すべきかは、県は県民の立場での行政を進めてほしい。青森市主婦32歳。  これは県の対策を求めているわけですが、青森はもっと少ないわけですよね。こういう障害者を持つ親の切実な声があるわけですね。ですから、市としても独自に障害者の雇用の受け入れを積極的に進めていただきたいと思います。  それから、妊産婦・新生児訪問指導ですけれども、他都市もいろいろ見たと言いますけれども、全国平均しても訪問指導料は3000円ぐらいなんですよね。だから、青森市は半分でしょう。だから、そこはもう少し調査検討すると言ったんだけれども、さっきの答弁では調査検討でなくて後退しているんじゃないかと思うんですけれども、そこのところは前にも質問して、全国の調査票も持っていると思うんですけれどもね。宮城、秋田、群馬、奈良、福島、全部青森市より指導料が高いんですよ。指導の方法なんかもいろいろあるみたいですけれども、そこはもう1度考慮してすべきなのではないでしょうか。  それから、放課後児童会の雇用保険は平成15年度すべてに適用させる、これは何人に適用させることになるんですか。  以上です。 38 ◯副議長(鳴海強君) 健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長(横山精一君) 村川議員からかなりの御質問が来ました。  欠落をしていればお許しをいただきたいと思うわけでありますが、まず、妊産婦関係から少し入っていきたいと思いますが、先ほど、実は乳児死亡率が非常に高いということを受けまして、保健・医療の連絡会というものを実は設けたわけであります。これは昨年の7月でありますが、これは、市で施策を行っていることをいわば医療関係者によく御理解をしていただく。また同時に、お医者さんでできることと保健師ができることというのが当然ありますから、この中で何が一番問題になっているのかと。先ほど御答弁申し上げたとおり、5つの柱が実は今問題になっているんじゃなかろうか。先ほど村川議員からも妊産婦のいわば訪問報酬の話でありますとか、あるいは定期健診の回数をふやせばいいのではなかろうか、こういう話もあったわけですけれども、当面5つの柱を着実に進めることがまず大事であるというふうに思います。また、さっきの妊産婦の健診状況について、秋田県の例も私どもも承知をしているわけでありますけれども、実は東北5県のいわば県庁所在都市を見ますと、青森市みたいに生活保護世帯、被保護世帯をやっている、上積みをしている都市はございません。そういう意味では、青森市がむしろ最高水準になっているのではなかろうか、このことだけはまずお話をしておきたいと思います。  それから、支援費制度の希望者についてでありますが、先ほど330名というお話を申し上げました。そのうち認定審査では307名が認定審査を受けております。執行率状況は計画どおり進んでいるというお話をしたわけでありますが、例えば病院に入っている方、長期入院をされている方、あるいは相談に行っても必ずしも支援費制度にかかわらないという方もいらっしゃるわけでありますから、そういったような方々を除けば、先ほど申し上げたように順調にいっている。認定審査はさっき言ったようなお話であります。  それから、ケースワーカーの体制でありますけれども、体制は先ほど申し上げましたとおり、私どもはいわば全体の体制の枠組みの中できちんと対応することにしております。  それで、所要時間ですが、まず1人についてどのぐらいの時間を要しているかということでありますが、1つ、窓口や家庭訪問などによる調査に1人頭大体30分から1時間30分ぐらいかかります。それから、審査、検討に大体30分程度、また、いわば手帳、診断書といったようなさまざまな書類がありますが、こういったものを確認するのに大体20分から30分。これは個々の障害程度によって必ずしも何分ということは言えませんが、一般的にはおおむね大体1時間20分あたりから2時間半ぐらいの間におさまるのではなかろうか。そうしますと、先ほど申し上げたように、全体の5人程度の中でさまざまな検討をして、かつ、それで足りないものは室内の流動体制で対応する。そういうことからすれば、対応は十分であるというふうに申し上げたわけであります。  それから、十和田市の例を出して妊産婦の貸し付けをしているということなんですが、これは県内では実は私どもが一番早く行っております。9割の貸し付けを行っているのは昨年もう既に行っていますので、これは御理解をいただきたいというふうに思っています。  それと、あとは障害者に独自に積極的に進めるということでの環境づくりだと思いますが、これは、今年度、障害者計画の後期計画を今策定する作業を進めております。社会参加でありますとか、サービスの充実でありますとか、さまざまな観点の中で、今言ったようなお話も多分出てくると思いますので、これはできるだけ高齢者・障害者の方々のお話も全部聞いた上での話であります。この中には、もちろん後期計画の策定委員会というところでいろいろと御議論いただきましたので、これを最大限尊重してまいりたいというふうに考えております。  雇用保険でありますが、14年度は62名でございます。15年度は、ワークシェアリングを実施することによって、約79名程度ということになっております。 40 ◯副議長(鳴海強君) 10番村川節子議員。
    41 ◯10番(村川節子君) 指導員の定年制について、なじまないものと答弁しましたけれども、一般質問でも言いましたように、古くから指導員をやっている方には60歳定年と指導したことがあったということなので、この話を私から聞くまで、その指導員は、ああ、私は来年で定年だと思っていたらしいんですよね。ですから、定年制はしいていないんだよということを、指導員が65人いるんでしたら、すべての指導員に改めて徹底すべきではないんですか。そのことを御答弁いただきたいと思います。  それから、公立保育所の延長保育は大変喜ばれているわけですね。私立もことし延長をふやしましたけれども、周りの民間の保育所も見ながら公立保育所の延長を進めていくというのがこれまでの方針でしたけれども、おかげさまで延長をやっている公立保育所は定員が満杯になっているわけですね。だから、そういう意味でも、もう少し周りを見て父母の願いに、やれば子どもは預かるんですから、それだけ切実なんですよ、共働きは。ですから、公立、私立と分けるんじゃなくて、公立もたった10カ所しかないわけですから、延長保育を検討していくという方向性はないんですか。そのことをお尋ねします。 42 ◯副議長(鳴海強君) 健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長(横山精一君) まず、公立保育所での延長保育についてのお尋ねでございます。  私どもは試行した結果を実は検証いたしました。この結果、浦町保育所、合浦については、13年度から確かに先ほど言ったように人はふえてくるわけですが、平成14年4月から15年1月までのいわば10カ月間、これを1人頭の平均と定員との合わせをしてみたときにどうかというところでみますと、利用者の伸びというのは見られますけれども、実は1日利用定員おおむね10人で延長保育をやっているわけですけれども、浦町保育所は大体3.2人、それから合浦保育所は4.2人となっているわけですね。まだ余裕があるわけであります。ですから、これらの2カ所につきましては今後継続して実施をしてまいりますけれども、それ以外については現時点では考えておりません。  それから、先ほどの指導員であります。指導員の定年制については先ほど御答弁申し上げたとおりであります。指導員の臨時職員としての任用期間は6カ月であるということ、それから、本人の健康状態や勤務成績などに応じて更新をする場合もあるということでなじまないということなわけですから、このことについては指導員の方に周知をしてまいりたいというふうに思っています。 44 ◯副議長(鳴海強君) 10番村川節子議員に申し上げます。一般質問の回数は会議規則により3回までとなっておりますので、これをもって終了いたします。  次に、5番上林英一議員。   〔議員上林英一君登壇〕(拍手) 45 ◯5番(上林英一君) 5番、新風あおもりの上林英一でございます。  まず、質問に入る前に要望したいと思います。それは、青森市斎場の新築及び環境整備に関してであります。  斎場は、残された者と旅立つ人との最後の別れの場となるところであります。悲しみの中にも、ここからならきっと故人は幸せな旅ができるという思いを、遺族の方々に与え得るべき場所でなければいけないと思います。県内においては弘前、東北では仙台と、すばらしいと言われる斎場があります。本市の斎場は昭和47年に完成、既に30年以上たっております。厳しい予算状況ではありますが、斎場に関してはすべての市民が利用する公共的な建物であります。箱物が抑制されている中ではありますが、必要とされる箱物もあります。斎場新築に向けての検討をぜひお願いしたいと思います。昨年、景観条例が施行されました。近い将来の新築が無理なら、植栽を工夫する等の配慮で景観向上に努めていただくことをあわせて要望いたします。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。  質問の第1は、市町村合併についてであります。  市町村合併につきましては、これまで地方分権に向けた取り組みとして、青森県が示したパターンである本市と平内町の中核都市創造型を基本とした取り組みが双方でなされましたが、先日の平内町での住民アンケートの結果、合併特例法の期限である平成17年3月までの合併は極めて難しくなりました。昨年の後半からこの問題については市民の間でも話題に上るようになり、青森商工会議所でも、本市からの説明を受け、幾度にわたる意見交換会、さらには会員のアンケート調査等を実施しました。県が示した合併パターンのみならず、市の将来及び産業・商業振興のためには合併がどうあるべきなのか、広く意見を求めるためでした。このたびその中間報告がなされております。  その報告の中では、浪岡町との合併も考えるべきとの声も多く、その理由として、1つには、青森空港は空の玄関として重要な交通拠点となっており、青森市と浪岡町の間に位置していること。2つには、道路交通網では国道7号線、高速道路でつながり、時間にして短時間であること。一方、浪岡町でも同様に、弘前市、黒石市、五所川原市への交通のかなめであり、県内一円の拠点となる重要な要素を持っていること。3つには、将来、東北新幹線青森駅開業時には青森から津軽一円へのアクセスの重要な拠点として位置づけられること。4つには、青森市は商業機能、浪岡町はリンゴ、米が有名であり、産業振興上、相互に補完し合うことにより、新たな経済波及効果が期待できることなどが挙げられます。  このような状況を踏まえ、市としては職員による合同勉強会を開始したそうです。このようなときこそ官民が一体となり、この問題に取り組まなければならないと思います。将来の東北3県合体、道州制も考慮し、広い視野での検討が必要とされています。市民に対し、メリット、デメリットをわかりやすく示し、将来の本市のグランドデザインを明確にすべきと考えるものであります。合併によって市の財政はどうなるのか、市民の負担はどうなるのかなどを具体的に示すことによって、より一層の理解が得られるものと思うのであります。合併については、双方の住民の意識が最も大事であり、これが反映されるものでなければならず、行政サービスが低下することがあってはなりません。また、本市は中核都市を目指しており、人口30万人以上になれば事業所税が新たに生じるわけであります。長引く不況の中、本年7月からは、事業所系ごみの有料化、下水道料金の値上げ、また平成16年度からは、法人事業税の外形標準課税の実施が予想されており、新たな税負担は企業にとって非常に厳しい状況となっております。商工業者の多くは事業所税の緩和策を望んでおります。  そこで、質問いたします。  質問の第1は、市町村合併について今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。  質問の第2は、人口30万人を超えることにより課税される事業所税の概要を示していただきたい。  続いての質問は、雪問題についてであります。  世界有数の豪雪都市である青森に暮らす我々にとって、雪との闘いは北国の宿命であり、永遠のテーマであります。我々にとって雪は嫌なものであり、今まで除去し、投棄し、融雪するだけに没頭し、その中に内在する豊かな資源に私たちはこれまで余り目を向けてこなかったような気がします。雪のマイナスエネルギーをプラスに転換すること、すなわち、雪を受け入れ、雪と調和し、雪を生かす親雪、利雪の発想の転換こそが大事であると思うわけです。雪そのものを1つの新しい冷熱エネルギー、水資源と位置づけ、それを産業に結びつけることが青森からの雪産業の全国への発信ともなり、今後予想される都市間競争に打ち勝つためにも、また、まちづくりの観点からも、大変重要なことと考えます。今こそが産・学・官が力を合わせ、まさにこの問題に取り組むべき時期だと思います。  そんな中、県においては今年度より雪産業の製品化プランニングを目指しての研究に予算がつき、3カ年行うそうです。これは北国の快適な生活環境づくりに資する雪産業の形成を支援することにより、本県産業経済の活性化と将来における国立雪研究機関受け入れの体制づくりを目的としたものだそうです。  本市におきましては、産業の振興策として平成14年度で終了しました「ものづくりモデル事業」がありますが、この成果もまた期待されるところであります。こういう制度は今後の地域産業の振興のためにはぜひ必要であり、このような形での雪産業の支援をお願いしたいわけであります。雪冷房や融雪システム、冬の農業に関することなど、さまざまなことが想定されますが、昨年の北方都市会議の成果をつくり出す意味でも、ぜひ産・学・官が支援する体制づくりを進めていただきたいと思うのであります。  そこで、質問いたします。本市において雪を活用した産業の支援についてのお考えをお聞かせください。  続いての雪の質問は、スクラム排雪についてであります。  スクラム排雪は、官民一体型の雪対策をより一層推進するため、自主的にその地域内の生活道路等の雪を排雪する団体に対して補助するという制度で、平成9年度から実施されているそうです。ことしは除排雪に対する苦情も例年より少なく、特に幹線道路の除雪はよかったと私も思います。しかし、生活道路に対してはまだまだ検討の余地があるかと思います。そのような状況の中、私はスクラム排雪助成制度というよい制度を市民、町会等がもっと利用すべきだと考えます。  先日、行政視察で北海道の江別市に行ってまいりました。主として福祉除雪の勉強のためであったわけですが、江別市でもスクラム排雪と同じような制度があり、利用度も高く、比較的市民の苦情も少ないと聞いてまいりました。ちなみに、江別市では町会等の負担が3割で、行政支援が7割だそうです。スクラム排雪に関しては、自主除排雪活動支援事業として今年度も予算計上されております。  そこで、質問いたします。  質問の第1は、平成14年度のスクラム排雪の実施状況をお聞かせください。  質問の第2は、この事業をもっと市民に利用していただくため、補助率を上げていただきたいと思うわけですが、それに対するお考えをお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 46 ◯副議長(鳴海強君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長米塚博君登壇〕 47 ◯総務部長(米塚博君) 上林議員に御答弁申し上げます。  市町村合併に関するお尋ねのうち、今後の展開についての御質問にお答えいたします。  市町村合併につきましては、これまで地方分権に向けた行財政環境づくりといたしまして、青森県が示したパターンである本市と平内町との中核都市創造型を基本とし、両市町民の参加による具体的な話し合いに向けた取り組みを行ってまいりましたが、去る2月24日、平内町長から住民アンケートの結果を踏まえ、町議会と協議し、合併特例法の時限でございます平成17年3月までの本市との合併は断念するとの結論に至った旨、報告を受けたところでございます。本市といたしましては、具体的な話し合いがなされないまま、ここで合併協議を断念せざるを得ないことは大変残念でありますが、その意向を尊重せざるを得ないものと考えております。  申し上げるまでもなく、市町村合併につきましては、自主的で自立的な行財政運営や行政サービスの広がりが期待できる中核市制度の導入に向けた有効な手段の1つでございまして、このことからも、先般、青森商工会議所の自主的な取り組みにより、平内町のほか浪岡町との合併をも視野に入れて考えるべきとの中間報告が整理され、この2月からは青森商工会議所と浪岡経済界の有志の方々が意見交換を行うなど、市民レベルでの活動が活発になってきていること、また、本市が昨年実施いたしました各種団体との意見交換会におきましても、浪岡町との合併をも視野に入れて取り組むべきとの意見が多く出されていることなどを踏まえ、浪岡町に打診いたしましたところ、浪岡町の実情として本市との合併を望む町民の声も少なくなく、現段階において合併に当たっての選択の幅は広く持つべきとのことでございましたことから、具体的な話し合いをすることとし、両市町の職員による合同勉強会を開始したところでございます。  この合同勉強会では、現在、両市町の合併及びそれに伴う新たな都市制度の導入、言いかえますと、中核市移行の可能性を検証するため、まずは両市町の職員相互間での情報交換や各種調査等の共同研究を進めているところでございまして、人口動態・経済・財政・生活関連指標といった各種フレームによる両市町勢の比較、合併により期待できる効果と懸念される事項の整理、中核市移行による効果といった作業を通じて、市町村合併及び中核市移行に関する基本的事項についての調査研究を行うとともに、その結果をもとに地域住民への情報提供や意見交換を行い、具体的な合併協議に向けた機運の醸成を図ることとしております。  また、最終的には4月に住民アンケートを実施し、その結果を踏まえて、本年6月定例町議会において最終的な合併協議の枠組みを判断しなければならないという浪岡町側の事情はありますものの、合併特例法の時限まであと2年余りしかないことを考えますれば、具体的な合併協議に向け、事務的に進められる作業は着手すべきであり、合同勉強会による調査研究を深めるためにも、住民生活に深くかかわる税制度や医療・高齢者福祉などを初めとする各種行政制度を比較・検証するための行政現況調査、長期総合計画に基づく各種のまちづくり施策や主要プロジェクトの比較、学校、福祉施設、公営住宅、都市公園、工業団地、さらには集会所といった公共的施設の配置状況といった作業を並行して実施することとしておりまして、これら一連の取り組みについては本年3月末をめどに終えることといたしておりますが、あわせて任意合併協議会の設立を念頭に置いたスケジュールを整理することとしております。 48 ◯副議長(鳴海強君) 企画財政部長。   〔企画財政部長日向和史君登壇〕 49 ◯企画財政部長(日向和史君) 市町村合併についての御質問のうち、事業所税の概要についてお答えいたします。  事業所税は、人口・企業が集中する都市に必要な行政サービスと事業所との受益関係に着目して、都市環境の整備のための事業に充てるため、事業所に対し特別の税負担を求める目的税であります。事業所税の課税は地方税法において規定されているところであり、課税の要件といたしましては、最近の国勢調査、もしくは3月31日現在において、住民基本台帳の人口が30万人以上になった場合において、課税団体としての国の指定を受けた後、法人及び個人の事業所に対して課税するものとなっております。  課税の仕組みといたしましては、資産割と従業者割があり、資産割は事業所の床面積1平方メートルにつき600円の税率であり、従業者割は従業者の給与総額に対し100分の0.25の税率を課すこととなっております。ただし、事業所床面積が1000平方メートル以下の事業所については資産割が、従業者が100人以下である事業所については従業者割が課税されないものであります。  なお、今後、合併により人口30万人を超えて課税要件を満たすことになっても、「市町村の合併の特例に関する法律」いわゆる「合併特例法」により、合併の行われた日から起算して5年間については事業所税の課税団体としての指定は行われないこととされております。 50 ◯副議長(鳴海強君) 産業部長。   〔産業部長澤田幸雄君登壇〕 51 ◯産業部長(澤田幸雄君) 雪を活用した産業支援についての御質問にお答えいたします。  青森市は、古くから商業・流通業など3次産業に特化した形で発展してまいりましたが、地域社会や経済の安定的発展のためには、製造業など工業の分野の拡充を図ることが必要であると考え、メイド・イン・アオモリ運動を推進しながら、これまで地場企業の育成を図るとともに、企業誘致にも積極的に取り組み、相応の成果を上げてまいりました。  これらを踏まえ、さらに、時代や社会のさまざまなニーズにこたえ得る「新たな価値」を「新たな製品やサービス」としてつくり出すことを広く「ものづくり」としてとらえ、本市の企業がみずからこの地で旺盛な意欲と真摯な努力をもってものづくりに取り組み、事業の拡大や新規の創業が活発に行われ、本市の発展の原動力となっていくことを期待し、積極的にものづくりの振興を図っているところであります。  このため、1つには、本市の地域特性を生かしたテーマに基づく新たな事業プランを支援する「青森市ものづくりモデル事業」、2つには、新製品・新技術開発の推進を支援する「新製品開発助成制度」、3つには、信用を高め販路拡大を支援する「国際的認証取得助成制度」、4つには、企業立地を支援する「工場用地取得助成制度」などの各種助成制度に加えて、事業者の運転・設備投資のための「地場産業緊急支援資金」、国際化・環境への対応のための「環境創造資金融資」などに対する利子補給や保証料の助成を行っているところであります。  特に平成12年度から実施しております「青森市ものづくりモデル事業」においては、本市の地域特性を生かしたテーマに基づく新たな事業プランを公募しましたところ、この3年間で合計96件の応募があり、本市における事業者の方々の「ものづくり」への関心の高さを示しております。その中でも雪を活用した産業に関するテーマが14件ありましたことは、事業者の方々が雪を活用した産業の掘り起こしに大変関心を持っているものと受けとめているところであります。  したがいまして、雪を活用した産業に関するテーマを含めた「ものづくり」に対する取り組みにつきましては、これまで蓄積されたモデル事業者の育成の過程や成果などを参考としながら、今後とも学識経験者や産業界の有識者などで構成する「ものづくり産業育成研究会」の意見を踏まえて、一層の支援に努めてまいりたいと考えております。 52 ◯副議長(鳴海強君) 都市整備部中林理事。   〔都市整備部理事中林晃君登壇〕 53 ◯都市整備部理事(中林晃君) 雪問題についての御質問のうち、スクラム排雪助成制度についての2点の御質問にお答えいたします。  スクラム排雪助成制度は、平成8年度に官民一体となった雪処理を一層推進するため、自主的に地域内の道路の雪を運搬排雪しようとする団体に対し、300万円を限度として費用の2分の1以内の額を市が助成する制度であり、これまで市の広報紙やチラシの配布で周知を図るとともに、除排雪に関する町会説明会等の機会に制度の活用についてPR活動を行ってまいりました。  これまでの利用状況につきましては、その冬の降・積雪状況により違いが出てまいりますが、平成12年度は22団体で延べ37件の申請があり、補助金額としては995万7000円、平成13年度は7団体で延べ13件の申請があり、補助金額としては206万2000円、平成14年度は現在のところ5団体で延べ10件の申請があり、補助金額としては280万4000円となっております。  なお、議員、御提言の補助率の引き上げにつきましては、市・市民・企業の役割分担の明確化を図った上で、官民一体となった雪処理システムの形成により雪処理に取り組んでいくという「青森市雪処理基本計画」の基本的な考え方を十分踏まえながら対応する必要があると思いますが、いずれにいたしましても、当該制度につきましては、いまだ市民の方々に十分な周知がなされていないことが現状であると考えられるため、より一層のPRに努め、その利用促進を図ってまいりたいと考えております。 54 ◯副議長(鳴海強君) 5番上林英一議員。 55 ◯5番(上林英一君) 理事者の皆さん、御答弁ありがとうございました。幾つか要望を申したいと思います。  最後のスクラム排雪助成制度につきましてのお話をお聞きしまして、これは先ほど申しましたとおり、江別が別に行政が7割負担しているから必ずしも利用が多いとは私は考えておりません。まず、最後に御答弁ありました、本当にこれを周知徹底するというか、市民の中でもわからない人がまだたくさんおります。スクラム排雪という意味自体が何か一緒に作業するという、そういう誤解というか、そういう考えを持った方がいるので、このスクラム排雪助成制度自体の意味をきちんと市民に伝えるべく、PR活動に努めていただきたいと思います。もちろん現在、予算の執行状況がかなり予算計上よりも少ないので、もっともっと使われることによって、これは行政サービスにつながるものと思われます。  あと、市町村合併についてなんですけれども、市町村合併につきましては、本当にこれは将来の青森を決定する大事なことでありまして、先日、平内町のアンケートで6割が反対という、そういう結果が出たわけですが、これもやはり本当に市民に正確な情報がいっているのかどうか、平内町の方が本当に将来の平内町を考えてそのアンケートに記入したのかどうかというのは、非常に私は1つの疑問を持っているわけでありまして、今、青森市でやった場合も同じだと思います。いろんな意味でまだ市民に対するいろんなメリット、デメリットがきちんと公表されていない段階で、やはり我々市民としても非常にわからない部分が多いので、これからはどんどん市民の意見を聞くことも大事でありますけれども、逆に、例えば中核都市になった場合にこういうふうなメリットがある、権限移譲があるということを市民に知らせる。これは私ら議員にとっての役目かもわかりません。これはやはり私らと理事者が一体となって、市民にきちんとした正確な情報を伝えるべきだと思っております。  そのためには、1つに、12月の定例会で私が「まちづくり電子フォーラム」という横須賀でやっているのをちょっと提案しましたけれども、例えばインターネット上で今の状況なり、市民からの意見・質問を聞くとか、これは期間限定、テーマを決めて、市町村合併について市民みんなで考えましょうと。実際、若い人からお年寄り、いろんな層の人の意見を聞くには、やっぱりこういうのも理事者側の方で考えていただければいいのかなということを提案し、私の一般質問を終わらせていただきます。 56 ◯副議長(鳴海強君) 次に、11番大坂昭議員。   〔議員大坂昭君登壇〕(拍手) 57 ◯11番(大坂昭君) 11番、社会民主党・市民連合の大坂昭です。通告に従い、3点について質問させていただきますので、市長初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  最初の質問は、高齢者対策事業における、ひとり暮らし高齢者対策についてであります。  昨年の12月、私の町会でこんなことがありました。民生委員宅に朝高齢者のひとり暮らし男性から電話があり、3日前からぎっくり腰になって立って動けないでいるので、来てくれないかとのことでした。町内の民生委員2人で男性宅に行き、話を聞くと、家で腰を痛めて立てなくなってしまった。ぎっくり腰なので2日も休んでいればよくなるだろうと我慢をしていたそうですが、よくならないために電話をした。御飯は食べれず、水だけ飲んでいたそうです。在宅介護支援センターと連絡をとり、何日間かホームヘルパーに来ていただき、通院や介護を受け、すっかりよくなりましたが、そのとき民生委員が近所の人と話をしたら、その人は、新聞配達員と最近新聞がたまっておかしいな、これ以上たまると役所に連絡しないとだめなのではと話し合っていたそうです。  今回の件は、ぎっくり腰で意識がしっかりしていたので、民生委員へ電話連絡ができましたが、これがほかの病気で、電話をする力も意識もなかったらどうなるのだろうと思うと、ぞっとしました。でも、このような緊急時でも、新聞がたまっていたと不審に感じたり、何らかのシグナルがある場合もあり、それを見逃さないことが重要だと思います。  東京都江戸川区で新聞の配達や集金の際、高齢者の異常に気がつくことが多いことから、昨年の8月から新聞販売店の協力を得て、配達員がひとり暮らしのお年寄りの新聞受けに新聞がたまっているなど、暮らしぶりの異常に気がついた場合、区に通報する「見守りネットワーク」をスタートさせました。  我が国の家庭は、第二次世界大戦後の高度経済成長期以前は、祖父母、両親、子どもという3世代同居が基本として家庭生活が営まれ、老後の生活もその子ども世代に扶養や介護が支えられていました。しかし、経済成長に伴い都市部に若い世代が大量に移動することや、家族観も変化し、親が元気なうちは子ども世帯は別な世帯を形成する風潮が強まり、核家族化が進みました。さらに、国民の扶養意識も変化し、老後は子どもに頼らないという親がふえるとともに、子どもにも親の扶養についての意識が希薄化したことから、ひとり暮らし老人や老人夫婦のみの世帯が急増しました。  本市においても、平成12年3月発行の「第2次青森市高齢者保健福祉計画」の中で、本市の65歳以上の高齢者の高齢者単独世帯(ひとり暮らし世帯)と高齢者夫婦世帯(高齢者夫婦のみの世帯)は、昭和50年から平成7年までの20年間で、高齢者単独世帯は912世帯から5038世帯へと5倍以上に、高齢者夫婦世帯も1618世帯から6661世帯へと4倍以上に増加している。今後も高齢者単独世帯及び高齢者夫婦世帯は急増していくものと考えられると述べられています。今後、老齢人口がますますふえるに伴い、高齢者のみの世帯が一段とふえるものと考えられます。だれでも高齢になっても元気で住みなれた地域で心通い合う人たちと住み続けることを願います。そのために、高齢者が1人で暮らしても安心して生活できる地域社会を行政・地域住民が一体となりながらつくり、より一層充実させていくことが重要であると考えます。  そこで、お伺いしますが、高齢者ひとり暮らしの緊急時の対応はどのようになっているのか。また、他都市では新聞配達店と連携で高齢者の安否確認を行っているが、本市でも、このことを含め高齢者対策事業の一層の充実に取り組むべきと思うが、どうか。  次の質問は、借り上げ市営住宅供給事業についてです。  市営住宅事業の根拠となっている法律、公営住宅法は、昭和26年、住宅に困窮する低所得者に対し、地方公共団体が国の補助を受けて低廉な家賃で住宅を供給することを目的に制定をされました。建設省住宅局の資料によると、全国で平成6年度末で公営住宅は209万戸のストックがあり、全国の借家数の約13%、すべての住宅数の5%を占めているとのことで、公営住宅は住宅福祉政策として一定の役割を果たしてきました。公営住宅法制定以降、我が国の経済社会情勢は大きく変貌し、高齢社会へと突入したことなどから、平成8年5月、公営住宅法が大幅に改正をされました。  この中で、新たに公営住宅の供給を促進する対策として、これまで地方公共団体が直接建設する方式しか認められていないものが、民間事業者等が保有する住宅のうち一定の質や規模を備えたものを公営住宅として借り上げる方式が導入をされました。導入された借り上げ方式ですと用地取得が不要であることから、新たな場所へ新設が比較的に容易であること、また、直接建設方式であれば、用地取得の困難さや経済的効率性の観点から一定戸数以上の単位で供給されることになり、1団地すべてが公営住宅であったり、また1棟全部が公営住宅である必要はなく、民間住宅との併設や高齢者施設等との合築が可能となり、高齢者ばかりでなく、若い夫婦や子どものいるファミリー世帯も住む良好な地域社会が形成されます。また、従来、公営住宅の中には用地取得の困難さから立地条件のよくない場所に建設されるものもありましたが、今後は中心市街地に新規供給が容易になる等のメリットがあります。  本市において市営住宅の入居希望者の状況を見ると、市営住宅の空き数よりも入居希望者が圧倒的に多く、入居申し込みしてもなかなか入居できず、希望者の多くは入居をあきらめているのが実態であり、市営住宅が不足をしています。さらに、最近の不況から倒産や失業者がふえ、働く人の賃金が引き下げられていることから、市営住宅の入居希望者は今後ますますふえていくものと思います。この状況に対し、市営住宅を増設していくためには、借り上げによる市営住宅供給方式を導入していくことにより容易になるのではと考えます。  しかし、中心市街地へ民間の建物を借り上げるのですから、入居者の使用料は市場価格により近く、高くなり、公営住宅法の低所得者の住宅困窮者へ低廉な家賃でとの趣旨が守られるのか、また、今回新しくではなく、幸畑第一・第二団地をまちなかへ移転するのですから、幸畑地区と同じ使用料とはならず、これまで入居している人の負担が大きくなるのではとの問題があります。  そこでお伺いしますが、幸畑第一・第二団地建てかえに当たって、まちなかに借り上げ市営住宅制度を導入することとしていますが、その概要と具体的な進め方について、その2として、借り上げ市営住宅の借り上げ料や入居者負担料はどの程度になるのか、また、特に現在入居している方の負担が大きくなるのではと思うが、その対策についてどのように考えているのか、お知らせください。  第3の質問は、市役所庁舎建てかえについてです。  現在の市庁舎は、第一庁舎は昭和31年11月に、第二庁舎は昭和40年7月に建設され、建設されてから第一庁舎は46年、第二庁舎は37年が経過し、とりわけ第一庁舎が老朽化しており、この間の高度経済成長、市民生活の高度化、少子・高齢化等社会状況の変化等による行政需要の拡大やコンピュータ化により狭隘となり、第三庁舎が建設をされ、夜間急病センターの2階に、そして第一生命ビルの一、二階を借り上げ、分散しながら対応している状況にあります。それでも職場を見ると、職員のいすといすの背がぶつかり、スペースの不足から迷路のような机の配置になっています。また、駐車場についても、休み明けの月曜日や三、四月の異動期には駐車場に車が入り切れず、庁舎周辺が渋滞するなど、市民サービスの低下を招いております。老朽化だけでなく、総合的に見て建てかえなければならない時期にあります。  過去に1度、庁舎建てかえの話し合いが行われた時期がありましたが、青森公立大学建設に着手以降、庁舎建設の話はなくなりましたが、庁舎建てかえには財政問題が一番の課題であると思います。庁舎も現代においては他のビルを借り上げるレンタルの方法もありますが、市役所のような大規模な事業所が1カ所に入るビルは青森市内では無理であり、そうなると、複数の貸しビルに分散することになりますが、分散すると業務の効率上極めて問題があることから、やはり自前の庁舎を持つべきであります。  庁舎を建てかえるには、まず財政の問題があります。建設費についても、基金を何年計画でどれくらい積み立てていくのか、場所についても、現在地がよいのか、他の場所がよいのか、どのような建物にするのかなど検討課題がいろいろあります。具体的な検討作業に着手してからでも、建設までには相当の年数がかかることから、いつ建てるかは別にして、まずは検討協議を開始すべきと考えます。  そこで、お伺いいたします。市役所庁舎は建てかえなければならない時期に来ており、建てかえるに当たって庁舎のあり方や場所などを検討する検討委員会を立ち上げていくべきと思うが、そのお考えをお知らせください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 58 ◯副議長(鳴海強君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事大竹旭君登壇〕 59 ◯健康福祉部理事(大竹旭君) 大坂議員から高齢者福祉施策について2点の御質問がございましたが、関連がありますので、まとめてお答えいたします。  本市における在宅ひとり暮らしの高齢者の緊急時の対策につきましては、高齢者等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、住みなれた地域社会の中で安心した生活が送れるよう各事業を展開してまいりました。  その1つは、緊急通報システム貸与事業、いわゆる緊急通報装置と組み合わせた福祉安心電話であります。この事業は、ひとり暮らしの高齢者から緊急ボタンで通報を受けた中央受信センターがまず本人へ連絡し、緊急を要すると判断された場合には、近隣の協力員に連絡をして適切な処置をとっていただくとともに、その状況に応じて救急車の要請など関係機関への連絡をするものであり、加えて、安否確認や悩み事相談等のため、週1回ふれあいテレホンサービスを提供しております。このサービスにつきましては、青森市社会福祉協議会に委託し、2月1日現在、324名の方に御利用いただいております。  2つ目は、声の訪問電話事業、いわゆる「おげんきコール」であります。この事業は、緊急通報システムに加入していないひとり暮らしの高齢者を対象として、電話による定期的なコミュニケーションにより、健康状態や生活状況等を確認するとともに、孤独感や不安感を解消することを目的としたもので、利用者が電話に出ない場合などは、連絡を受けた市のしあわせ相談室が民生委員等の方々を通して安否の確認や緊急の通報を行うことになっております。このサービスにつきましてはNTTソルコに委託し、2月1日現在、468名の方に御利用いただいております。  3つ目は、高齢者給食宅配サービス事業でございます。この事業は、食生活に支障のあるひとり暮らしの高齢者を対象として、定期的に食事を提供するとともに安否を確認するものであり、現在、市内6つのデイサービスセンターに委託し、2月1日現在、162名の方に御利用いただいております。  これらの3つの事業を中心に、民生委員の方々からの御協力をいただきながら、高齢者の緊急時対策に万全を期してまいりましたが、本格的な高齢社会の到来や核家族化の進展などにより、今後大きく変化すると予測される地域の社会環境の中で、ひとり暮らし高齢者等にかかわる急病や事故等の不測の事態の発生が懸念されますことから、現在策定中であります「第3次青森市高齢者保健福祉計画」においては、これまでの施策に徘回高齢者に対する安否確認事業を加え、痴呆性高齢者対策の1つの柱と位置づけるなど、さまざまな施策を展開することにより、住みなれた地域社会の中で、人と人とが助け合い、支え合って暮らすしあわせなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  議員、御提言の新聞の配達と高齢者の安否確認とを連携させたシステムにつきましては、いずれのシステムにも加入していないひとり暮らしの高齢者の方々もおられますことから、大変貴重な御提言として、今後の高齢者緊急時対策の参考とさせていただきたいと存じます。 60 ◯副議長(鳴海強君) 都市整備部小山内理事。   〔都市整備部理事小山内博君登壇〕 61 ◯都市整備部理事(小山内博君) 借上市営住宅供給促進事業に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  最初に、借上市営住宅制度の概要と具体的な進め方についてでありますが、市営住宅はこれまで市が市有地に直接建設する直接建設方式により整備してきたところでありますが、平成8年の公営住宅法の改正により、直接建設のほか、民間活力等を活用した借り上げ方式による整備も可能となったものであります。
     この借り上げ方式とは、民間土地所有者等に対し、共有部分等に係る建設費の一部を補助し、公営住宅法等の関係法令をもとに市が定めた整備基準に適合した住宅を建設していただき、それを市が市営住宅として最低20年間借り上げる方式であります。これにより、市においては土地取得費を要しないことや建設費は事業者が調達することから初期投資を低く抑えられること、地価が高いため直接建設が難しかった地域への市営住宅の供給が可能となることなどのメリットが挙げられ、民間事業者にとっても、市が借り上げることにより借り上げ期間内は空き家の心配がなく、安定した収入を得ることができることなどがメリットとして挙げられますことから、まちなかへの市営住宅の整備手法として非常に有効であると考えております。  また、本市はまちづくりの基本理念としてコンパクトシティの形成を掲げており、これを住宅施策の面から実現するため、住宅マスタープランにおいて「まちなか居住の推進」を重点施策として位置づけているところであります。  これらを踏まえ、次期建てかえ予定の幸畑第一団地及び幸畑第二団地については、借り上げ方式によるまちなかへの整備を目指しているところであります。  なお、具体的な進め方についてでありますが、現在、制度要綱・整備基準・建設地の選定基準などの整備を進めているところであり、来年度これらがまとまり次第、建設・不動産関係者や土地所有者等に対して説明会を開催し、その後、建設地の募集・選定、建設計画の認定を行う予定としております。  次に、借り上げ市営住宅の借り上げ料及び入居者負担使用料についてでありますが、これらにつきましては、住宅の規模、立地等により異なることがありますので、一概に申し上げることはできません。しかし、借り上げ料につきましては、市場家賃または近傍同種家賃を参考としながら、事業者と協議の上、決定したいと考えております。それから、入居者負担使用料につきましては、現在入居している方の新家賃がこれまでの家賃を上回ることになった場合には、負担の軽減を図るため、6年間で段階的に引き上げていく措置を講じてまいりたいと考えております。 62 ◯副議長(鳴海強君) 総務部長。   〔総務部長米塚博君登壇〕 63 ◯総務部長(米塚博君) 庁舎建てかえについてのお尋ねにお答えいたします。  庁舎のあり方や場所などを検討する検討委員会を立ち上げていくべきではないかとの御質問でございます。  議員、御紹介のとおり、本市の庁舎は、第一庁舎が昭和31年、第二庁舎が昭和40年、第三庁舎が昭和63年に建設され、それぞれ46年、37年、14年が経過している状況にございます。一般的に鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は50年と言われておりますが、第一庁舎、第二庁舎ともに経年による老朽化と業務量の増大等による狭隘化が顕著になっている状況にあります。このような中で、庁舎管理に当たりましては、御来庁の市民の皆様の利便性や職員の事務効率の確保を図るべく、本体・電気・給排水等の維持管理に努めるとともに、各課の配置がえや近隣するビルの一部借り上げなどにより、庁舎スペースの確保に努めてきたところであります。  現在、これからの庁舎のあり方につきましては、1つには、市役所周辺の賃貸ビルで第一庁舎に見合ったスペースを確保できないか、賃貸ビルの空き室状況及び賃貸料の調査、2つには、第二庁舎をさらに維持・存続させるべく、設備・給排水・ボイラー・屋上防水などの維持費の試算、3つには、規模、積立金を踏まえた財源等の見通しなどをシミュレーションし、内部で鋭意検討しているところでありますが、地方分権の進展により主体的なまちづくりを進めていくために、市町村合併や中核市をも考慮に入れながら、内部的にプロジェクトチームを組織し、全市民的見地に立ちながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 64 ◯副議長(鳴海強君) 11番大坂昭議員。 65 ◯11番(大坂昭君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。  ひとり暮らしの高齢者対策事業については、ぜひ貴重な提言として受けとめていただきたいというふうに思います。  借り上げ方式の市営住宅についてですけれども、何か聞くと、正式な要綱が決まっていないようであります。これからということになるようでありますけれども、私は、ともかく市営住宅の入居の希望が多く、なかなか入れないと、やっぱり市営住宅をもっとふやさなきゃならないのではないか。ただ、どこまでふやせばいいのかという問題もまたあるかと思いますけれども、ただ、もう少しあってもいいのではないのかというふうに思いますし、ただ、今この時代に自前で市営住宅を建設するということはなかなか大変だと。そういうことからすれば、この借り上げ方式を導入すると増設も可能になるのではないのかということで、ことし1月に千葉県の松戸市で導入をしているということで、奈良議員とちょっと視察に行ってまいりました。松戸市では平成10年に3団地122戸新設をした、それで運営をしているということで、いろいろメリットの中に、建物の管理がその建設者でありますから、維持修繕費、管理の手間がかからないというふうなことで、大変便利だというふうな話ということでありました。そういう意味ではこういう方式を使うことによって、増設が可能なのではないのかというふうに思います。  ただ、今回は、幸畑第一、第二団地を建てかえるに当たってこの方式を導入するということで、新たに設置をするための取り組みではないわけですが、いずれまたこれから基準、要綱ができて、そしてまた一般に募集をすると思いますけれども、その際にどれくらい応募があるのか、応募があるのかないのか。あるいはあるとすれば、1カ所なのか複数なのか。もし複数であれば、その中からまずは一番最適の土地を選んで建設をすることになるわけですけれども、仮にまた応募するというのは市の要望、基準に合ったところでありますから、そこについても、その第2弾、第3弾としてとらえながら設置をしていけば、市営住宅も増設できるのではないのかというふうに思いますので、まず募集してみて、どれぐらい応募があるのか、複数があれば1カ所ということに限らず増設をしていくということで、これから考えていただきたいなというふうに思います。  それから、庁舎建設ですが、老朽化をし、それなりにこれまでも何回か手直しをしながら対応してきています。現在もまたそれを続けているようでありますけれども、そういうふうに第一庁舎相当の賃貸ビルも検討しているということでありますけれども、それはそれとしても、ただ、やはりいずれ第二庁舎もということになりますので、1つの将来の方向として、例えば検討委員会をつくって検討を開始しても、私は最低10年はかかることではないのかなというふうに思います。そういう意味では、そういう賃貸ビルも検討しながらも、将来的にはこうするんだというふうな方向性というのを出していただきたいなと。ただ、今お話ししたように、市町村合併という問題もまたありますし、仮に合併をするとなれば、また庁舎のあり方も変わってくるかもしれませんけれども、その辺もひっくるめながら、そのときばかりではなくて、将来の方向性というものを出していくべきではないのかなというふうに思っていましたので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 66 ◯副議長(鳴海強君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時14分休憩           ──────────────────────────   午後3時45分開議 67 ◯議長(木村巖君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、21番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 68 ◯21番(仲谷良子君) 社会民主党・市民連合の仲谷良子でございます。通告の順に従って質問してまいります。市長初め理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。  第1の質問は、男女平等の社会形成についてです。  平等を望む女性たちの声が世界を動かし、国内においても「男女雇用機会均等法」「男女共同参画社会基本法」の制定など法整備が進められてきました。「男女共同参画社会基本法」は、その実効性を高めるため、これまで38都道府県81市町村が独自の条例を制定し、地域の実情に応じた施策の具体化が進められています。本市は、女性の性と人権の尊重が盛り込まれた新たな「男女共同参画プランあおもり」が2002年8月策定されました。女性の性と人権の尊重の中にはドメスティック・バイオレンス対策、セクシャルハラスメント対策の具体的施策が明記されています。  「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(ドメスティック・バイオレンス防止法)は、国会の中で衆参合わせて1人の反対もなく、満場一致の賛成で成立し、2001年10月13日から施行されました。以下、DV防止法と言います。また、1999年施行の改正男女雇用機会均等法の21条に、職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮、つまりセクシュアルハラスメントは、事業主の配慮義務であると規定が設けられました。DVもセクシュアルハラスメントも、女性に対する暴力、女性の人権侵害なのだということが、言葉の上の定義だけではなく、法的な問題としてはっきりとらえられるようになりました。  DV防止法施行から2002年8月まで青森地裁での保護命令の申請件数は21件、東北6県で最も多いと新聞報道されています。しかし、夫を前科者にすれば夫の職場や子どもの将来に影響が出ると考え、申請を見送ることもある、また、保護命令事案の大半は何十年と暴力が続いていたり、ひどいけがを負ったりした深刻なケースで、被害者が申告しないDVは相当数に上るのではないかという青森地裁関係者の言葉です。青森県女性相談所において青森市出身者の一時保護は、1999年度が10人でしたが、2001年度は倍以上の21人となっています。これまで家庭内のこととしていたことが、法律がつくられたことによって、勇気を持って犯罪行為と訴えた女性たちがふえてきたのです。しかし、DV防止法も被害者の自立支援をどうするのか、加害者更生のプログラムが法律の中にないなど、2004年の見直しまで検討課題として残されています。  青森市にもDVで悩んでる女性たちに、仙台市に次いで東北で2番目の緊急保護のシェルターができました。DVの被害者の方と新しく生き直すことを一緒に考え、そのための手伝いをできる限りしようとするNPO法人「ウィメンズネット青森」です。相談や話し合いの場も設け、青森市にとってとても強い味方の民間グループです。昨年5月の開始以来11人がシェルターを利用し、相談件数は2月まで38件、昨年10月始めた話し合いの場「ほっとたいむ」は21人利用しているそうです。会員、賛助会員の善意で運営していますが、私は市の財政も含めた支援を心から願うものです。  そこで、質問します。  1点目は、男女共同参画プラザにおける女性相談の体制とその運営方法及びこれまでの相談件数と内容はどのようになっているか。  2点目は、ドメスティック・バイオレンスの被害者救済に関し、シェルター開設とそのための活動など、民間団体への支援は具体的にどのようなことを行っているか。  2月25日の朝日新聞に、「先生が触った 泣き寝入りすれば何度もすると思った」「13歳、苦しみの法廷陳述」という見出しの記事がありました。担任の先生を法廷で訴えなければならないのは、どんなにつらかっただろうと思います。また、2月22日の東奥日報に、セクシュアルハラスメント行為で県職員2人が訓告を受けていたことが報道されています。これまで、ほんの冗談、悪気はなかったという加害者に、被害者はとても人の前では言えないと個人的な問題として考えられていたのが、ようやく社会問題となり得たのです。セクシュアルハラスメントは、訴えるまでどんなにか悩み、訴えた後、さらに強い不安が伴うと言っています。そして、被害者が中傷を受けることもあります。  1999年に実施した「男女平等に関する青森市職員アンケート」においても、セクシュアルハラスメントを受けたことがある市職員は、女性が23.8%、男性は3.5%と答えています。性的被害の特性や心の問題など、きちんとした知識を持った相談体制と相談しやすい環境、プライバシー保護が必要です。男女平等の社会形成はお互いの人権を認め合い、尊重することから始まります。  質問は、セクシュアルハラスメントに関し、職員の相談体制はどのようになっているか。  もう1点は、市においてセクシュアルハラスメントの実態調査はされているか。また、セクシュアルハラスメントと認められた事例はあったか。  第2の質問は、障害者福祉についてです。  障害者を支える「支援費制度」スタートまで1カ月を切りました。4月以降、自分で事業者を選ぶなど障害者の自己決定を重視する制度に変わり、3月中には一人一人のサービス支給量が決定されることになります。しかし、国は、来年度予算案において障害者生活支援センターの一般財源化を示すとともに、ホームヘルプサービスの派遣時間の制約を打ち出したことに、障害者の在宅支援の基盤を根底から揺るがすことになると自治体や障害者から大きく批判が出されました。批判の声にホームヘルプサービスの上限は現状維持となりましたが、生活支援センターの補助金打ち切りの撤回はないようです。  宮城の浅野知事や岩手の増田知事など7県知事が、「障害者の快適な生活を支援する仕組みを考えるフォーラム」では、「支援費制度の理念はすばらしい、しかし、美名のもとに国の出すお金をもっと減らしたいがために、制度の枠組みを変更しようとしているのではないかという疑念もある」と鳥取知事は批判しています。宮城県福祉事業団の知的障害者の入所施設、船形コロニーは、「施設解体」みやぎ宣言をしました。入所者を2010年までに地域のグループホームなどに移行させるというものです。船形コロニーの理事長は、「施設解体」みやぎ宣言の中で、「私たちは、障害者福祉について、色々な機会に障害を持つ人たちのノーマライゼーションをどう進めていくかということを口にはいたします。しかし、私たちが運営する施設に入所しているみなさん達の生活は、非常に劣悪な状態にあると思います。まさに刑務所並とさえ指摘をされる建物の中で、大部分の人は20年を越える長い年月、本人の願いや思い、希望、そういうものと違った生活を強いられておられるのではないだろうか、という思いがいたします」と言われました。そして、「地域に移行した場合、親・家族などに保護や支援の責任を押しつけない、そのためにはグループホームの創設やデイサービスの充実を掲げ、民間の社会福祉法人、NPO、社協など福祉事業者の人たちと障害を持つ人たちが本当に幸せになるための新たなプログラムをつくっていきたい」と語っています。既に自立訓練の事業が始まっています。  仙台市は、支援費制度に関して、新規事業として今後入所施設はつくらず、現在38あるグループホームを5年間で倍にしていくことと、障害者に対するヘルパーの養成事業を行うことにしているそうです。通所の整備事業も20人以下の小規模作業所を網の目のように地域につくっていく方針だそうです。  私は、昨年の9月、12月議会で支援費に関し質問してまいりました。障害者が地域で自立した生活をするために、重要な柱が6つあると市長が12月議会で答弁されました。福祉サービス、保健・医療、教育、啓発・広報、社会参加の促進、生活環境の整備、それぞれの充実を言われました。私はこれらを障害者が地域で当たり前に生活できる施策としていただきたいと思います。障害者のニーズにサービスを合わせる、三戸郡地域生活支援センターの職員の方が言われた言葉です。ようやく障害者はサービスを選ぶことができ、ノーマライゼーションの理念に少し近づいた支援費制度が、今までとはほとんど変わらず、地域で暮らせるような制度になり得ないものだったら、何のための支援費制度かということになります。国も県も市町村も一層の努力が求められています。  以上、申し上げて、質問します。  1点目は、障害者に対応できるホームヘルパーは専門を必要とされることから、養成研修の充実、さらに障害者のニーズにこたえるために専門職員の資格者の拡充を図るべきと考えるが、どうか。  2点目は、知的障害者が地域で暮らす将来の姿、またニーズはグループホームだと思うが、拡充させるための施策を示してください。また、障害を持つ方の自立を助けるための指導を行う体制や施設が必要と思うが、考え方を示してください。  3点目は、「青森市障害者福祉計画後期計画」の策定過程の中で、施設から地域への移行がどのように考えられているか。  第3の質問は、子どもの問題についてです。  最初に、家庭における子どもの事故予防について質問します。  東京都豊島区の池袋保健所内にある子ども事故予防センターでは、台所、居間、ふろ場、トイレ、階段、玄関、ベランダ、それぞれのどこが危険で、具体的にどんな事故予防対策をしていったらいいか、一目瞭然、わかるようにセットされているモデルルームがあります。壁面にも写真やパネルを展示し、独自につくったビデオも見ることができます。直径39ミリの大きさの物が子どもの口を通るそうで、数枚のレントゲン写真がありました。気管に刺さっているくぎや、食道にひっかかっているミニカーもはっきりと映し出されています。子どもが産まれる前、妊娠中に両親学級で説明し、特に父親になる人に注意を促すことにしているのだそうです。  ことしの2月14日の新聞に、厚生労働省の集計で子どもの誤飲がふえていることや、防虫剤、香水、ビニール袋、電池、瞬間接着剤など、あらゆるものを口に入れている実態が報道されていましたが、たばこの誤飲が一番多いのだそうです。子どもの事故は、交通事故、ベランダから落下、階段等から転落、ふろでの溺水、熱湯でのやけど、誤飲などさまざまあり、自分の子育ての経験からも、両親がいたのにけがをさせたこともあり、この子ども事故予防センターのように予防対策をしっかり行い、子どもが動き回っても安全だという環境が必要だということを痛感しています。  そこで、質問します。  家庭における子どもの事故予防はどのような対策がとられているか。また、どのような事故を把握しているか。  最後の質問は、放課後児童会についてです。  市は、これまで放課後児童会に対し、開設場所の増設、時間延長、春休みの開設など取り組み、利用者はとても喜んでいます。しかし、共働き家庭、またひとり親の増加、多様な働き方をしている家庭が多く、土曜開設や開設場所の問題など、充実を望む声も広がっています。これまで筒井南小学校区で7年間運営してきた民間運営の「あっとほーむ」が3月で閉鎖をすることになり、小学校の近くに開設したいと父母たちが奔走し、ようやく一軒家を借り上げ、4月から運営開始することになりました。大変厳しい運営をしなければならないと思います。  昨年12月議会の私への答弁からすれば、今後、増設の運営方法は公設民営、民間委託も視野に入れているようでありますから、財政支援を含めた検討が必要と考えます。私は公設公営が原則だろうと思います。しかし、原則に沿えないような場合、何よりも子どもの安全と楽しい居場所の放課後児童会でなければならないし、働く親たちを支える指導員の処遇も安定したものでなければならないと思います。  以上、申し上げまして質問します。  1点目は、平成15年度の増設は2カ所見込まれているようであるが、その運営方法については多様なニーズにこたえられるような体制と充実が図られるべきと考えるが、その内容について明らかにしてください。  2点目は、土曜開設のニーズに沿った拡充をすべきと思うが、どうか。  3点目は、民設民営で立ち上げた放課後児童会への支援を考えるべきでないか。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 69 ◯議長(木村巖君) 答弁を求めます。市民文化部長。   〔市民文化部長三浦忠君登壇〕 70 ◯市民文化部長(三浦忠君) 男女平等の社会形成についての御質問のうち、2点の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、男女共同参画プラザにおける女性相談に関する御質問にお答えをいたします。  男女共同参画プラザにおける女性を対象とした相談業務は、個々の女性が抱えている悩みや問題を解消し、解決することにより、女性も男性も互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指していくことを目的として行っているものであります。  相談の体制といたしましては、女性の相談について経験のある相談員に依頼し、毎週月曜日に電話相談、木曜日に面接相談を行っております。これまでの相談件数につきましては、相談を開始いたしました平成13年7月から平成15年1月までで面接相談30件となっており、その後、平成14年4月から開始いたしました電話相談は平成15年1月まで12件となっております。  相談の内容といたしましては、現在大きな社会問題となっておりますドメスティック・バイオレンスを初め、子どもや家族の問題、心や体の問題があり、内容ごとの件数といたしましては、生活について1件、暴力・虐待について13件、家族関係について15件、精神衛生について1件、その他12件となっております。この中でも特にドメスティック・バイオレンスにつきましては、時には女性の生命をも脅かし、男女共同参画社会の形成を阻害する重要な課題でありますことから、男女共同参画プラザが主体となり、しあわせ相談室及び消費生活課で行っている相談窓口と連携を図りながら取り組むこととしております。  今後とも、これら相談窓口はもとより、関係機関とも連携を密にしながら、ドメスティック・バイオレンス防止のための意識啓発事業とともに、男女共同参画プラザにおける女性相談業務の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、ドメスティック・バイオレンスによる被害者救済のためのシェルター開設などを行う民間団体への支援に関する御質問にお答えいたします。  平成13年4月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるDV防止法が制定され、県に対しまして、被害者の相談、カウンセリング及び一時保護と情報提供の機能を備えた「配偶者暴力相談支援センター」を設置することが義務づけられております。この法律を受けて、青森県では、配偶者暴力相談支援センターとして県女性相談所が一時保護を行っており、被害者の相談及びカウンセリング、被害者及びその同伴家族の一時保護、各種情報の提供を実施しております。また、市に対しましては、相談窓口の開設、県・警察等関係機関との連携、DV防止に向けた啓発、職務関係者に対する研修の充実、民間シェルターに対して情報提供等、必要な援助を行うよう努めることが要望されております。  本市では、平成14年8月に策定した「男女共同参画プランあおもり」において、ドメスティック・バイオレンス対策として、1つに、DV防止に関する一時保護施設等の情報提供、1つに、相談体制の充実、1つに、関係職員等への研修の充実、1つに、シェルター開設を行う民間団体への支援、1つに、関係機関との連携強化について方向性を示しており、具体的な事業としては、これまで啓発用パンフレットの作成、市民カウンセリングサポート講座の開催、ドメスティック・バイオレンス公開セミナーの開催、女性情報紙「アンジュール」等でのDV防止に向けた意識啓発、男女共同参画プラザ、しあわせ相談室及び消費生活課での窓口相談を行ってまいりました。また、今後は、庁内関係部局で構成するDV被害者救済に向けた調査研究プロジェクトチームを発足させ、被害者の支援について最適な方策を検討することとしております。  議員、御質問の民間団体への支援につきましても、情報提供等の支援に努めるなど、実情を踏まえながら県及び関係機関と連携し、活動しやすい環境づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 71 ◯議長(木村巖君) 総務部長。   〔総務部長米塚博君登壇〕 72 ◯総務部長(米塚博君) 男女平等の社会形成についての御質問のうち、セクシュアルハラスメントに関する市職員の相談体制及び実態調査並びに事例に関する御質問にまとめてお答えいたします。  本市では、セクシュアルハラスメントの防止は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて大きく作用するものと認識しており、その意味から、セクシュアルハラスメントの防止及び排除のための措置並びに問題が生じた場合の対応を盛り込んだ「青森市セクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱」を平成11年10月1日に制定したところでございます。  この要綱では、セクシュアルハラスメント行為に関する苦情相談に係る問題に迅速かつ適切に対処するため、苦情相談を受ける相談員として各所属長を充てているほか、各部内に男女1名ずつ及び人事課人事係長並びに男女共同参画課の管理監督者のうち、女性職員1名を特定した合計20名の職員を相談員として配置し、該当事例があった場合の相談及び救済措置を講ずることとしているほか、相談内容が重大かつ困難事案の場合や職員が相談結果に不服のある場合には、専門相談員等で組織する調整委員会に申し立てを行い、調整を図ることとしております。  また、毎年1度、全職員から提出させる自己申告書の中にも職場の人間関係についての記載欄を設け、職場における実態の把握に努めているところでもあります。加えて、全職員に周知しております「青森市職員の懲戒処分標準基準」におきまして、信用失墜行為もしくは全体の奉仕者たるにふさわしくない非行等に該当するセクシュアルハラスメントを行った職員に対して、厳罰を科す内容ともしております。  これらの制度が始まって以来、セクシュアルハラスメントに関する報告はございませんが、いずれにいたしましても、セクシュアルハラスメントに限らず、公務職場にふさわしい良好な人間関係を維持してまいりますことは、ひいては公務能率の向上及び行政活動の根源であるものと考えておりますことから、今後とも心身ともの健康管理とあわせて、より適正に対応してまいりたいと考えております。 73 ◯議長(木村巖君) 健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 74 ◯健康福祉部長(横山精一君) 障害者福祉について3点、子どもの問題に関して1点、放課後児童会にかかわる3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、障害者福祉についての3点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。  まず、ホームヘルパーの養成につきましては、平成14年第4回定例会で仲谷議員に御答弁申し上げておりますが、現在市が委託しております市社会福祉協議会を初め、県シルバー人材センター連合会や民間事業者など、高齢者・障害者を含めたカリキュラムで実施し、養成が図られているところであります。  お尋ねの専門性の高い障害者ホームヘルパーの養成につきましては、平成13年6月20日、厚生労働省部長通知により「障害者ホームヘルパー養成研修事業実施要綱」が示されており、その主な内容は、1つには、障害者の多様なニーズに対応し、適切なサービスを提供するため、必要な知識・技能を有する障害者ホームヘルパーを養成すること、2つには、研修の対象者は障害者ホームヘルプサービス事業に従事している者、また従事を希望している者であることなどであり、県を実施主体として研修を行うこととなっております。  現在のところ、青森県においては実施されておりませんが、予想される社会参加のニーズの増加に対応して、ホームヘルプサービスの人材を確保することは重要であると認識しておりますことから、市では引き続き市社会福祉協議会に委託し養成することとし、市が窓口となって障害者を担当するホームヘルパーとの連携を図りながらサービスの質の向上に努めるとともに、専門性の高いホームヘルパーの養成につきましては、その実施を県に対して要請してまいりたいと考えております。  次に、知的障害者グループホームにつきましては、知的障害者が配置されている世話人から一定のケアを受けながら生活する住まいとして定員4人から7人規模で運営されており、本市におきましては、平成10年度に2カ所、平成12年度に2カ所、平成13年度に2カ所、また、平成14年度に1カ所の整備が図られ、現在、市内12カ所のグループホームで54名の方が利用しております。  グループホームの利用者は主に入所施設からの移行となっておりますが、知的障害者入所施設におきましては、個人生活指導、社会生活指導、余暇の利用指導などを個別的に行うことで自立に向けた訓練を行い、地域での自立生活に向けた取り組みとして「自活訓練事業」が行われております。  この事業は、実施主体である知的障害者施設が、施設の敷地内や近隣に原則として1人1居室とした独立した建物を確保し、通常の家庭生活に必要な設備を設置の上、現在入所中の自立の可能性や意思の高い障害者に対し、担当責任者による自立生活のための訓練を集中して行うもので、現在、市内3カ所の知的障害者更生施設で実施されておりますが、知的障害者の自立生活のための重要な施策と考えておりますことから、市といたしましては、障害者のニーズに合わせ、「自活訓練事業」を通してその充実を図るとともに、障害者生活支援事業などによる各種在宅福祉サービスの利用援助などにより支援してまいりたいと考えております。  次に「青森市障害者福祉計画後期計画」に関するお尋ねでありますが、ノーマライゼーションの理念に即し、「施設福祉」から「在宅福祉」「地域福祉」への移行は大きな流れと受けとめながら、現在、年度内の策定を目指し、作業を進めているところであります。  策定に当たりましては、障害者団体の代表や保健・医療等関係者、学識経験者など20名の委員で構成する「青森市障害者福祉計画後期計画策定委員会」から御意見・御提言をいただいたところであります。その内容を集約いたしますと、重点目標として、1つには、地域で共に生活するために、2つには、街の中のバリアフリー化を目指して、3つには、心のバリアを取り除くためにの3つの方向が示されております。また、施策の展開方向としては、ホームヘルプサービスやデイサービスなどの在宅福祉サービスの充実に加えまして、新たに相談支援体制の充実を掲げ、在宅においての自立生活を支える体制づくりの重要性が示されております。  いずれにいたしましても、障害者福祉施策の展開に当たりましては、行政や民間施設、さらに、地域社会における市民による協力・連携のもとで推進することにより、障害のある人もない人もともに生活が営める「健やかで あたたかい 地域社会」の形成を目指してまいりたいと考えております。  次に、子どもの問題についてのうち、家庭における子どもの事故防止についてのお尋ねにお答えいたします。  我が国における少子化・核家族化はますます進んでおりますが、次代を担う子どもたちは社会の宝であり、子どもたちが健やかに成長していく環境づくりは大変重要な課題であると認識しております。国では「すべての国民が健やかで心豊かに生活ができる活力ある社会」の実現を目指し、平成12年3月に「健康日本21」を策定いたしました。また、その一環として、安心して子どもを産み、健やかに育てることの基礎となる少子化対策の意義を加えた「健やか親子21」を平成12年11月に作成し、その中の主要課題の1つといたしまして、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備を掲げ、子どもの事故等の予防への取り組みの方向性が示されております。  これを受けまして、市では平成13年7月に「第2次青森市健康づくり基本計画」を策定し、自分らしさを高める健康づくりを基本目標の1つとして、具体的な施策の展開に乳幼児の健康的な生活を送るための支援体制づくりを掲げ、乳幼児の不慮の事故による死亡数を平成18年度目標値をゼロとし、健康教育などを通して事故防止の正しい知識の普及啓発に努めることとしております。  事故とは予測できない外的要因が短時間に作用し、人体に障害を与えたり、正常な生理機能の維持に悪影響を及ぼすものと定義をされており、その種類は交通事故、転落・転倒、溺水、誤飲、やけど、窒息、中毒などに分類されますが、家庭における子どもの事故といたしましては、「ベッドやソファー、階段などからの転落」「ふろ場での転倒」「ふろ場、プール、川、池での溺水」「お湯やスープ、ポットなどによるやけど」「たばこ、薬剤などの誤飲」が多いと言われております。  事故はアクシデントではなく、事故が起こりやすい年齢、そのパターンなど科学的に裏づけがされておりまして、子どもの発達段階に応じた対策を講ずることにより予防が可能であると言われておりますことから、市の具体的な取り組みとして、妊娠届け出時には、「事故予防の誤飲チェックカード」が添付されている「母子保健手帳」の交付、乳幼児の発達段階に応じた事故予防の「子育てアドバイス」を掲載した「青森市子育て情報マップ」の配付、妊婦とその家族を対象としたマタニティセミナーでのたばこの誤飲事故予防の教育、4カ月健康診査の育児学級の中でのポスター及び誤飲チェッカーを使用した事故予防教育、乳幼児の事故防止と応急手当てが記載されたパンフレットの配付、事故予防のポスター掲示と誤飲事故に関するパンフレット及びビデオの設置、保育園や各地区の子育てメイトなどへの「子どもの事故予防」についての健康教育など、各種事業を通して事故予防の指導・教育及び意識啓発を図っているところであります。  次に、どのような事故を把握しているかについてでありますが、平成14年4月から11月までの間に市で実施している乳幼児健康診査を受けたお子さんの問診票をランダムに抽出し、その中で記載されている既往歴を調査いたしましたところ、7カ月児委託健康診査では、1839人中48人、2.8%のお子さんが事故を経験しており、その内訳は転落33人と半数以上を占め、次いでやけど10人となっております。1歳6カ月児健康診査では、1640人中100人、6.1%のお子さんが事故経験をし、その内訳はやけど49人、転落・転倒27人、誤飲19人の順となっております。3歳児健康診査では、1588人中95人、6.0%のお子さんが既往歴として事故を記載しており、その内訳は転落・転倒39人、やけど36人、誤飲17人の順で、特に3歳を過ぎますと転落・転倒による骨折や裂傷などの通院を要するようなけがが増加しているという結果でありました。
     いずれにいたしましても、子どもの事故予防のためには、さまざまな機会をとらえ、正しい知識の普及と意識啓発を行うことが重要でありますことから、元気プラザの「子育て情報パーク」の活用をも視野に入れて、パネル展示や写真の展示、事故予防の具体的な工夫・用具の紹介など、今後もより一層効果的な指導方法を検討し、事故予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、放課後児童会についての3点のお尋ねにお答えいたします。  まず、平成15年度の体制についてのお尋ねでございます。  放課後児童会につきましては、女性の社会進出の増加や保護者の就労時間の多様化など社会情勢の変化を踏まえ、地域の方々の御理解や御協力のもとに開設箇所の増設や開設時間の延長に取り組んでまいりましたが、新年度では現在の32カ所から新たに2カ所を増設することとしております。  開設場所につきましては、平成14年第4回定例会で仲谷議員に御答弁申し上げておりますが、現在開設をしていない学校区や狭隘な開設場所、入会希望者の増加が予想される地区などについて調査をした結果、新興住宅街である沖館地区及び大型ショッピングセンターの開業で人口が増加している大野地区の2カ所が適当であると判断したものであります。  また、運営方法につきましては、これまですべて公設公営で運営してきたところでありますが、仲谷議員の御提言や他都市の調査を参考に検討を加えた結果、今回、大野地区でモデル的に民間委託を実施することとしたものであります。  開設時間につきましては、夏休みや冬休み等の長期休業時において、午前9時30分から1時間早め、午前8時30分からとするなど、入会希望者のニーズに沿ったサービスの提供に努めることとしております。  いずれにいたしましても、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画で掲げている17年度までの目標値である37カ所の開設を目指し、入会希望者の現況調査を実施するなどして、関係機関や関係者の理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、土曜開設についてでありますが、平成14年度に実施した5カ所の試行の結果では、施設管理面や運営面、指導員の勤務状況など特に問題はなく、利用児童の保護者からは安心して土曜日も働くことができたと大変喜ばれております。  しかし、一方、利用の面では、入会児童数の2分の1が土曜利用を希望し、利用登録したものの、実際に利用したのはさらにその半分の4分の1にとどまっている状況にあります。これらの状況と、平成14年6月に平成15年度に小学校に就学予定の児童を持つ保護者に県が実施したアンケート調査や、平成14年9月に放課後児童会に入会している1・2年生を持つ保護者にしあわせ相談室が実施したアンケート調査の結果から、平成15年度の土曜利用希望者は、新1年生が453名、新2・3年生が349名で802名となり、全入会希望者1501名の53%となっておりますことから、平成15年度の土曜開設箇所については利用ニーズにこたえることができるよう、新たに7カ所開設をすることとしたものでございます。  平成14年度に土曜開設した5カ所と合わせて12カ所で拠点方式をとり、平成15年度につきましては、児童の安全面や指導面に配慮した上で周辺地域の土曜日の利用を希望する児童を受け入れ、ニーズに沿った効率性の高い運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、民設民営で立ち上がった放課後児童会への支援を考えるべきではないかとのお尋ねでありますが、放課後児童会の運営方法につきましては、公設公営、公設民営あるいは民設民営、さらには委託など、さまざまな運営形態について調査・検討をしてまいりました。それぞれにメリット、デメリットがあることは平成14年第4回定例会で仲谷議員にお答えしておりますが、放課後児童会の事業は市が事業主体でありますことから、どうしても事業内容の均一性、サービスの公平性などが求められるところであります。  現在、自主運営している民間の学童保育施設は、市で運営する放課後児童会とは入会児童の対象年齢や開設時間、費用などの条件が異なっている場合があります。この場合は基本的に自己の経営責任において運営されるべきものと認識しておりますことから、経費に対する補助については難しいものと考えております。しかしながら、他都市の例についてどういう状況にあるのか、調査してまいりたいと考えております。  先ほど家庭における子どもの事故予防についての答弁中、母子健康手帳と申し上げるべきところを母子保健手帳と申し上げました。同じく、子どもの事故防止についての答弁中、7カ月児委託健康診査における事故経験数について48人、2.6%と申し上げるべきところを48人、2.8%と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 75 ◯議長(木村巖君) 21番仲谷良子議員。 76 ◯21番(仲谷良子君) どうも御答弁ありがとうございました。  順不同になりますけれども、子どもの問題から要望と再質問をしたいと思います。  事故予防のことでありますけれども、これは要望であります。この豊島区の予防センターを私も視察してまいりましたけれども、本当に言葉は要らないと思いました。本当に一目瞭然です。見ると、どこが危ないのか、本当にわかります。例えば、テーブルの上にテーブルセンターをかけておかないとかというのは、考えれば当たり前のことのようですけれども、感覚として、まだ若い人たち、これからお父さん、お母さんになる人はわからない。その上に何か置いたとか、引っ張ってやけどをしたとか、そういうことがあるんですね。ですから、私ももう何十年も前の子育てでございますけれども、本当に改めてこういうモデルルームがあればいいなというふうに感じてまいりましたので、平成18年度までにゼロにしていく、事故をなくしていくということでしたら、このモデルルームがぜひ必要ではないかというふうに思うんですよ。ですから、元気プラザの中に、豊島区のようなものでなくても、もっと工夫したものでつくられないかと思いますので、お願いしたいと思います。  それから、放課後児童会ですが、1カ所大野が民間委託になるわけでありますけれども、民間委託は、市と同じような基準といいますか、そういうことであれば委託をしていいということになるわけですね。私が言った今4月から開設しようとしているところは時間も違う。6時までだし、それからまたもっと遅い時間も見てくれるようなことも考えているんですけれども、そういうことであれば、支援は財政的なものもできないということなんですね。でも、これからどういうふうになっていくかわかりませんけれども、私は、先ほど一般質問でも言ったみたいに、公設公営、これがあるべき姿だというふうに思うんですけれども、今後もし民間委託ということで、前回のときにメリット、デメリットを部長は言われましたけれども、本当にきちんとした考え方、やっぱり市のビジョンが必要だと思うんですよ。ただふやせばいいというものではなくて、質とかそういうことが問われているわけですから、そういうことも考えたことでいかなければいけないと思います。この民設民営の考え方をもう1度示していただきたい。今の場合は自己の経営責任においてやってほしいということですが、今後の民設民営のことにもう少し触れていただきたいと思います。  それから、1番の男女平等の社会形成についてでありますけれども、相談の窓口の男女共同参画課の相談体制、この相談員、ここが主体となっていくというふうな御答弁だったと思うんですけれども、DVもたくさんの相談が来ているということからしてそうだと思うんですが、ただ、私はそういうふうには聞いておりませんでした。しあわせ相談室も消費生活課もカダールの相談員も同列だ、どこが主体になっていくということではないというふうに聞いておりましたので、ここを主体としていくというのは、どんな体制になって、どういう位置づけになっていくのか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。  それから、この3つのところで相談を受けているわけでありますけれども、これまでこの3つのところの連携がないのではないかというふうなことを聞いています。ですから、それぞれの相談内容なども含めた情報の交換、それが必要ではないかと思うのです。ですから、今後、カダールの相談員の方、それからしあわせ相談室、消費生活課のところの連携をどのように考えていくか、お答えいただきたいと思います。  それから、DVの調査研究プロジェクトチーム、これが検討されているんですよね。これは具体的にいつごろ検討されているということから、どういうふうに立ち上げるのか、このこともお答えいただきたいと思います。  それから、もう1つDVの関係で、今シェルターを立ち上げた「ウィメンズネット青森」のことでありますけれども、先ほども言ったみたいに、会員、それから賛助会員の会費で運営しているわけであります。そこに駆け込んだ人たちが1泊2000円の宿泊代も支払えないまま行ってしまうといいますか、そういうようなこともあるので、本当は国がそういうことの助成があればいいのですけれども、青森市の出身の人もさまざまなところで世話になっているわけであります。函館だとか仙台だとか東京のシェルターで世話になっているし、青森市のシェルターにも函館からもまた来ているわけでありますね。同じ地域でないところにお世話になるということでありますから、ですから、この「ウィメンズネット青森」に対しての委託は県が委託契約を結ぶとしても、財政支援が必要ではないかなというふうに思うんですね。  1つの例としては、函館市は年間「ウィメンズネット函館」に50万円支援している。札幌とかもそうでありますけれども、北海道が全体的にそういうふうな傾向だということであります。それから、仙台市も「ハーティー仙台」というところに150万円を助成しているということですね。それから、啓発などのチラシの作成も「ハーティー仙台」に委託しているということであります。それから、母子支援施設にDVの被害者の専用室も確保しているということが仙台市にあります。それから、名古屋のシェルターでありますけれども、シェルターとシェルターの事務所の家賃の年間総額の2分の1、50万円を限度として補助があるということですね。それから、沖縄県や福岡県では、県営住宅の中にDV被害者の枠を設けているという、こういう支援のやり方もあるわけでありますから、そういうこともちょっと考えていただいた支援にしていただきたい。ぜひ「ウィメンズネット青森」の方と連携をとって、民間と行政のパートナーシップというのはそこで生きてくるのではないかなというふうに思うわけでありますから、ぜひそれをお願いしたいと思います。  それから、セクシュアルハラスメントでありますけれども、今までセクシュアルハラスメントが何もなかったということでありますけれども、「男女平等に関する青森市職員アンケート」の結果、このときにセクハラがあったという人が、一般質問でも言ったけれども、23.8%女性、男性が3.5%ということですよね。それで、こんなにあったのに何も申し出る人がいなかったということですね。私は別にセクシュアルハラスメントがあればいいとかというものではありません。でも、こんなふうにあったのに何もないというのも、職員全体が規律正しく変わってしまったのかというふうに思うわけでありますけれども、私は相談体制だと思います。  相談体制で「青森市セクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱」、この要綱を見ますと、全部庁内の方といいますか、相談員が先ほど部長が言われましたような方たち、調整委員会も同じような方。それで、このアンケートをやったときに、第三者機関に持ち込めるような、独立した機関に持ち込めるような相談体制が欲しいというのが、男性が33.3%で、女性が37.6%なんですね。ですから、私はここから言ったら、この体制ができていないのではないかなというふうに思うわけであります。ですから、こういうふうな体制を今後とる必要があるのではないかというふうに思います。職場の中でちょっとした言い方で大したことはないといっても、その人にとってはどういうふうに思われるかというのがやっぱりセクシュアルハラスメントでありますから、大変な悩みになって、仕事にも影響があるということで、やめたいと言った人もアンケート結果の中に出ておりましたので、そういうことを考えたらきちんとした相談体制が必要だと思いますので、そういう第三者機関の相談体制をどうするのかということをお尋ねいたします。  以上です。 77 ◯議長(木村巖君) 健康福祉部長。 78 ◯健康福祉部長(横山精一君) 仲谷議員の再質問にお答えをいたします。  放課後児童会の民設民営に関するいわば支援ということでのお尋ねだと思いますが、市では、御承知のとおり32カ所の放課後児童会があるわけでありますが、学童保育「あっとほーむ」のある地区内では、中央市民センター、中筒井分館の放課後児童会が実は開設をしております。  そして、この経緯についても議員、御承知のとおりだと思いますが、平成9年度から平成11年度まで実は青森市の放課後児童会として開設をした経緯がございますが、平成12年度からは、入会児童の年齢でありますとか開設時間など、市で定める要綱によらないで独自に運営をしたい、いわばこういう申し出があったというふうに伺っております。したがって、市で運営する放課後児童会とは、入会児童の対象年齢でありますとか、あるいは開設時間、費用面など条件が異なっている。その中でよいサービスを受けようと思えば、今言ったような条件の中で受けていくということだと思うわけであります。いろんな多様な形態が議員、御指摘したとおりにあるわけでありますが、民間で自主的に運営する学童保育施設は、これは基本的に市が委託をして同じような条件というのがやはり公平性、同じサービスをということだと思いますので、基本的には自己の経営責任において運営されるべきものというふうに認識しております。  ただ、先ほど申し上げたとおり、他の都市ではどういうふうな状況にあるのかということについて、いろいろと調査をしてみたいというふうに思っています。 79 ◯議長(木村巖君) 市民文化部長。 80 ◯市民文化部長(三浦忠君) ドメスティック・バイオレンスの相談について、男女共同参画プラザだけではなくて、しあわせ相談室や消費生活課でも行っている。男女共同参画プラザがそのかなめであるべきではないかというふうな御趣旨だと思っております。また、その相談窓口間の連携、情報交換等を図るべきではないかというふうな御質問でございました。  ドメスティック・バイオレンスというのは、本来は厚い信頼ときずなのもとに営まれます、いわゆるコミュニケーションの核とも言うべき家庭において、最も大切なパートナー間の暴力行為という非常に悲しむべき現象でございます。議員、御提言のとおり、市では、男女共同参画社会を実現していくたの拠点施設でございます男女共同参画プラザが主体となって、その根絶に向けて取り組むべきであるというふうに考えております。  ドメスティック・バイオレンスの相談に当たりましては、男女共同参画プラザのみならず、しあわせ相談室や消費生活課など多くの相談窓口で受け付けております。また、被害者の生命が脅かされることも想定されることからも、警察や一時保護施設とも連携しながら、緊急な対策を講じることが必要であると考えております。そのため、相談窓口がそれぞれの事例に応じて適切に判断し、対処していくこととしておりますけれども、男女共同参画プラザがかなめとなって、今後とも相談窓口間の連携を密にしながら、問題の解決、被害者の保護及び自立支援に向けて相談を行ってまいりたいと考えております。  次に、庁内のプロジェクトチームについての御質問でございます。庁内関係部局の職員で構成いたします庁舎研究プロジェクトチームを発足させまして、被害者の支援について最適な方法を協議、検討することとしてございます。その検討の内容につきましては、同チームがDVによる被害の現状から課題を導き出しまして、具体的なテーマを設定することとなります。立ち上げについては、できるだけ早期にいたしたいと思っております。  次に、民間シェルターに対しての市の財政支援の御質問がございました。ただいま答弁でもお答え申し上げましたとおり、現在、配偶者からの暴力を受けた被害者を保護するために、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」で、県に一時保護施設の設置が義務づけられていることから、県では女性相談所が受け入れ態勢を整えているとともに、民間が運営する一時保護施設に対しましても業務委託をしているところであります。また、市に対しましては、相談窓口の開設、県・警察等関係機関との連携、DV防止に向けた啓発、職務関係者に対する研修の充実、民間シェルターに対して情報提供等、必要な支援を行うよう努めることとされておりまして、市といたしましては、市の担いとして市民と行政のパートナーシップのもとに各種支援策を図っております。  議員、御質問の財政的支援につきましては、ただいま申し上げましたとおり、県と市の役割から民間シェルターの運営についての直接的な市からの財政支援は考えておりませんけれども、今後ともDV防止に向けての施策事業の展開につきましては、民間団体を初め市民と行政がパートナーとして、ともに語り合い、手を携えて努力をしてまいりたいと考えております。 81 ◯議長(木村巖君) 21番仲谷良子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  次に、12番柴田久子議員。   〔議員柴田久子君登壇〕(拍手) 82 ◯12番(柴田久子君) 12番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従い、質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  最初の質問は、食の安全確保についてであります。  平成13年、我が国での初めてのBSE発症確認は国民に大きな衝撃を与えました。食品の安全の問題については、BSE問題にとどまらず、乳業による大規模な食中毒事件、O-157集団感染問題、食品虚偽表示の多発、さらには、残留農薬の基準値を大幅に上回る輸入野菜、生命をも脅かすダイエット食品、我が県のリンゴへの無登録農薬の使用など、さまざまな事件が次々と起きて、市民の食の安全に対する不信は頂点に達しています。こうした多発する事件の背景には、食品の生産・流通過程の変化、急激に進展するグローバル化やボーダーレス化に的確に対応できない行政システム、さらには、熾烈な価格競争と企業のモラルの低下等があることは否めません。  食品安全に関する行政の危機意識の欠如と行政の生産者優先、消費者保護軽視の問題が指摘されています。BSE発生のような食の安全を脅かす問題を二度と起こさず、食の安全に対する消費者の信頼を回復するためには、食品安全に関する行政機構を抜本的に見直すべきであります。私ども公明党は、BSE発生をきっかけとする牛肉偽装事件や相次いで発覚したほかの食品の偽装表示問題を受け、昨年2月、党内に食の安全確保に関するプロジェクトを設置しました。食の安全確保と消費者の信頼回復に向けた取り組みの一環として、不正な食品表示に対する監視体制や罰則の強化を政府に強く求めてきました。  こうした中、食品の品質表示基準の違反に対する罰則の大幅な強化を柱とした改正「JAS法」が成立、昨年7月施行されました。今回の改正は、表示違反に対する罰金について、これまでの個人・法人とも50万円以下の罰金から、個人は100万円以下または1年以下の懲役、法人は1億円以下の罰金と大幅に強化されました。さらに、消費者保護の観点から、これまでの表示の改善を指示する以前の時点では、違反業者の同意がない限り公表できなかった業者名についても、違反した相手方の同意なしに直ちに違反業者名を公表できるように改められました。この「JAS法」の改正により、表示違反への罰則強化による食の安全確保への道が大きく前進することを期待するものです。  さて、私ども公明党青森県本部、同女性活動推進委員会では、昨年12月から今年1月にかけまして、「食の安全と安心の確立を求める要望書」に賛同された青森市民ほか県内各地から署名をいただきました。その署名16万余名を代表し、署名簿を添え、食の安全の確立を求めて坂口厚生労働大臣、大島農林水産大臣に強く要望してまいりました。その内容は、1、各都道府県における食品の安全確保のための総合的組織の設置、2、偽装表示に対する監視体制の強化と食品安全基本法の早期制定、3、食の安全教育の普及、消費者と生産者のコミュニケーションの推進など、地域レベルでの食育の推進、4、おいしい水の確保のため、水質検査体制の強化でございます。  かつては、その食べ物がどこでつくられ、目の前に供されるか、その距離をみずから確かめることができました。しかし、今では、加工食品に限らず生鮮食品に至るまで、その距離は大きく広がりました。その距離を推しはかることができない分だけ、消費者の不安が渦巻いております。こうした現状を踏まえ、新たな安全確保対策として期待されているのがトレーサビリティーであります。必要なときに、その食品がいつ、どこで、どのように生産され、どういう流通経路を経てきたのかについて、正確な情報を提供できる仕組みのことです。このトレーサビリティーがシステム化されれば、食品が消費者に届くまでの供給過程を透明化させることができ、偽装や不正表示の入り込む余地はなくなります。消費者の信頼を取り戻すため、公明党ではこのトレーサビリティーの早期導入を強く政府に訴え、新年度予算案に反映させることができました。  それでは、私たちの命と健康に直結する食の安全確保について質問いたします。  1、不正を見逃さない監視体制はどうなっていますか。  2、青森が直輸入している食品はどういうものがありますか。その輸入食品に対して検査体制はどうなっておりますか。  このように食の安全性に対しての不信感やリスクに対しての理解不足など充満している中、青少年においては、朝食抜きや1人で食事する孤食の増加など、食習慣の乱れが心身に悪影響を与えております。子どものころから食の安全性や食品の選び方、組み合わせ方などに関心を持ち、理解を深める知育、体育と並んで、食べることの教育、食育の推進が重要であります。この点について3点お尋ねいたします。  3の1)として、(1)保育所における食文化や食の安全性、食の選び方等、親子で学べる機会はあるのですか。  (2)保育所の給食については、食の安全についてどのように取り組んでいますか。  (3)私立保育園の食育並びに食の安全に対しての指導はどのようにしていますか。  3の2)として、朝食抜きや1人で食事する孤食の増加、偏食など、食生活や食習慣の乱れが子どもたちの心身に悪影響を与えていると言われています。地元の特産物や伝統的な食文化のよさ、食の安全性の理解や食品の選び方、組み合わせ方など、小学校では食に関する指導をどのように進めておりますか。また、学校栄養職員等と連携した給食指導の事例があれば教えてください。  3の3)として、一般消費者の食の安全性に対する意識の教育及び啓発についてどのように行われていますか。  第2の質問は、文化芸術の振興についてです。  文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を促進することを基本にしながら、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に貢献することを目的に、平成13年12月7日に「文化芸術振興基本法」が公布、施行されました。この法を受け、本市において小・中学生の森林博物館、プラネタリウムへの入場料が無料になることは大変喜ばしいことと思っております。  さて、この基本法第7条1項に基づき文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るために、文化審議会は基本的な方針を指し示しました。その冒頭に、この文化審議会委員の詩「大地からの手紙」が載っております。一部を紹介させていただきます。戦後、ものを作り、ものを売って高度経済成長を果たした日本は、この半世紀を爆走しながら、富の代わりに何を手放し、何を見失ってきたのでしょう。その昔、小さなパン1個で、満たされ癒されたことはありませんか?飽食の昨今、ご馳走を食べながら、心の空腹を感じたことはありませんか?富を得て、日本も、日本人も、お金で買えるものを買いすぎました。衣食足りたあとの富は、時として人間を豹変させ、礼節を忘れさせ、国の生命力さえも萎(な)えさせます。おなかをすかせた心に尋ねてみましょう。「欲しいものは何ですか?」「それは、この目に見えるものですか?」狂想曲は鳴り終わりました。立ち止まって、青空を見上げてみませんか。久しぶりに大地と話してみませんか。日本は今、日本をよみがえらせる「日本人の熱いちから」を待っています。以上、抜粋です。  この詩から考えさせられるものがあると思いませんか。新しき時代を切り開く熱い力としての文化芸術振興を呼びかけているものと思います。物の豊かさから心の豊かさへの跳躍を訴えてきた公明党の主張と一致するものです。  また、文化は私たちにすばしらい感動と生きる力を与えてくれます。また、文化は、他者に共感する心を通じて人と人を結びつけ、相互に理解し、尊重し合う土壌を提供するものであり、人間が協働し、共生する社会の基盤となるものであります。そしてまた、多くの産業の発展に寄与し得るものであり、高い付加価値を生み出します。このような文化の意義をかんがみ、文化の中核をなす芸術・伝統芸能・生活文化・出版物・文化財など、文化芸術は芸術家や文化芸術団体、一部の愛好者だけのものではなく、すべての人々が真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであります。この意味において、文化芸術はすべての人々の社会的財産であると思います。したがって、個人・団体・民間企業・地方公共団体・国など、それぞれがみずから文化芸術の担い手であることを確認し、相互に連携・協力して、文化芸術の振興を図っていく必要があると思います。  この文化審議会の答申を受け、平成14年12月10日に「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が閣議決定されましたが、本基本方針の第1においては、文化芸術の振興の基本的方向として、文化芸術の振興における国の役割を明らかにするとともに、特に重視すべき方向性と留意すべき事項について定めております。また、第2においては、第1の基本的方向性を踏まえて、講ずべき基本的施策を定めております。  そこで、質問いたします。  それでは、この基本施策を踏まえて、質問の第1として、平成14年第2回定例会において、「文化芸術部会のプロジェクトチームを立ち上げ、中長期的な展望に立った総合的かつ計画的な文化芸術のための基本的ビジョンを提示することで、その新たな振興策を推進していくこととする」との答弁がありましたが、その状況はどのようになっているのか、その内容を示してください。  質問の第2として、棟方志功生誕100年記念事業の概要を示してください。また、この事業を、観光ルートの設定など、観光に関連づけしている計画はあるのですか。  先ほどの基本的施策の1つとして、国民がその居住する地域にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することができる環境を整備し、心豊かな社会を実現していくために、特に高齢者・障害者・青少年などへのきめ細かな配慮等を図ることとなっております。私自身も、子どもたちが文化芸術に接すること、また、芸術家に直接触れ合う機会を持つことにより、心の豊かさについて体験を重ねることが可能となり、そのことが子どもたちの自主性や創造性をはぐくむ上で重要であると考えております。  そこで、2点お尋ねいたします。  国際芸術センターのアーティスト・イン・レジデンスの事業の中で、学校訪問などにより青少年が直接アーティストと触れ合う機会をつくることはできないでしょうか。  もう1点は、青森市文化スポーツ振興公社の自主事業で、青少年が文化芸術に接することや芸術家に直接触れ合う機会を確保することはできないか、お尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 83 ◯議長(木村巖君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 84 ◯市長(佐々木誠造君) 柴田議員の御質問にお答えいたします。  文化芸術振興についての数点のお尋ねがございましたが、私から棟方志功生誕100年記念事業の概要、これについて申し上げます。  平成15年は、生涯ふるさと青森を愛し、その望郷の想いを胸に旺盛な制作活動を続けたことで比類なき芸術を創出された世界的な版画家、棟方志功画伯の生誕100年に当たる記念すべき年であります。関野凖一郎氏を初めとする根市良三氏、棟方末華氏など、著名な版画家を次々と輩出しております本市の版画文化の中にあって、棟方志功の作品群は、造形力、生命賛歌にあふれ、エネルギーに満ちたすばらしい美の1つの「形」として、これまでも青森市民だけではなく、日本や世界の多くの人々を力づけ、励まし、大いなる感動を私たちにも与え続けてくれました。  その記念すべき節目の年に当たり、この1年間を「棟方志功イヤー」として、棟方志功画伯の歩んだ100年の偉大な足跡を改めて検証するとともに、これからの未来に向けた新しい文化芸術をも思考していこうとする視点に立って、その基本コンセプトを「棟方志功生誕100 これまでの100年 これからの100年」とし、市民と一体となった多彩な催し物を連続的に繰り広げることとしております。全国に青森の文化風土をこのことによって印象づけ、まちのイメージアップへもつながる格好の機会であると考えているものであります。  その具体的な記念事業の概要でありますが、2月末現在で青森市として企画しております記念事業は20事業あります。その内容は、シンボルマークの制作や、道の駅「ゆ~さ浅虫」での写真展を初めとする展覧会の開催、市民図書館での棟方志功関連書籍紹介コーナーの設置など、棟方志功画伯の作品と生涯について学ぶ学習機会の提供を行うとともに、青森市文化スポーツ振興公社による、音楽と版画を融合したユニークな公演なども予定されております。  また、「版画の街・あおもり実行委員会」や棟方志功記念館を初めとする民間団体などで企画する記念事業は14事業となっておりまして、その主な内容といたしましては、「版画の街・あおもり実行委員会」による総勢220名で制作する縦4.5メートル、横13.2メートルの「大版画制作」事業が7月の完成、一般公開を目指して実施されますほか、市内にある棟方志功ゆかりの地などを訪ね歩くウオーキング大会が6月7日、8日に予定され、全国から多くの参加者が見込まれる状況にもあります。  また、展覧会では、全国6カ所で開催される巡回展の1つであります「生誕100年記念展 棟方志功~わだばゴッホになる~」の青森展として、今まで公開されていない作品や作品の一部としての額装や表具なども展示するなど、これまで各地で開催されてまいりました棟方志功展とは趣の異なる、生誕100年記念にふさわしいスケールの大きな展覧会として、8月2日から9月15日まで青森県立郷土館で開催されるのを初め、財団法人棟方志功記念館による写真展など、美術、音楽、伝統芸能、スポーツなど多岐の分野にわたる多彩な事業が予定されております。  その実施に当たりましては、著作権保持者である財団法人棟方版画館の全面的な御理解と御協力のもとに、各種記念事業の準備を進めております。  また、2月14日には、青森市ホームページの中に新たに棟方志功生誕100年記念特集サイトを開設し、志功画伯の功績やゆかりの地の表示、記念事業の紹介などをするとともに、「広報あおもり」にも定期的に特集記事を掲載することで効果的な告知に努めていくこととしております。  さらに、これからの100年を見据える新しい展開といたしまして、本年8月1日から約3週間にわたり、市内の古い日本家屋におきまして、昨年惜しまれつつ急逝された青森市出身の著名な消しゴム版画家で、コラムニストでもあった故ナンシー関さんのメモリアル展が開催される予定となっております。  市内在住の若手建築家、写真家、美術家の方々や出身高校の生徒たちを含む市民ボランティア実行組織「ナンシープロジェクト」が立ち上がり、地元商店街、地元企業、マスコミ等の協力も仰ぎながら鋭意進めている状況にあり、展示方法や観客参加方法などに関しまして、あらゆる実験的な試みにもチャレンジする総合アート展として位置づけて、さまざまな自主コンサートやイベント、また現在マスコミ等で活躍されております若手文化人らを招聘してのディスカッションなども同時に併催する予定であると聞き及んでおります。  次に、このたびのこの記念事業を、観光ルートの設定など、観光に関連づけての計画はあるのかというお尋ねでありますが、記念事業は主に7月から9月にかけての3カ月間に市内各地で集中的に開催されますことから、青森ねぶた祭との相乗効果など、観光客の誘客にもつながるものと期待しております。県との連携をも図りながら、現在、観光ガイドブックの制作を検討しておりますほか、これらの事業を中心に、棟方志功をテーマとした観光ルートの設定をも検討しており、青森市内外の観光関連業界への情報提供やJR東日本等の運輸機関、旅行代理店等に対しまして、タイアップ企画旅行の設定の働きかけをも積極的に行っているところであります。  このほか、棟方志功ゆかりの地として酸ヶ湯温泉や浅虫温泉からの協力も得ることとなっており、できるだけ多くの皆様が棟方志功画伯の作品や足跡にも触れることができる機会づくりの創出を検討しております。  さらに、観光客並びに市民の皆様がゆかりの地を巡るためのその利便性を図るため、青森市交通部では新しい記念フリールートカードの発行を、またJRバスでは、観光ルートバスが検討されております。  いずれにいたしましても、棟方志功生誕100年記念事業につきましては、市内外に向けたPR・広報等を積極的に行い、波状的な事業展開を進めながら、これからの100年を見据えた新しいまちづくりのための出発点としたいものと考えております。 85 ◯議長(木村巖君) 市民文化部長。   〔市民文化部長三浦忠君登壇〕 86 ◯市民文化部長(三浦忠君) 文化芸術振興についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の御質問につきまして、順次お答えをいたします。  初めに、文化芸術部会における中長期的な展望に立った総合的かつ計画的な文化芸術のための基本的なビジョンと、その新たな振興策の進捗状況についてお答えをいたします。  国におきましては、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにし、方向性を示すべく、平成13年12月に「文化芸術振興基本法」を制定し、文化芸術が心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けるものであると定義づけ、地域においても、それぞれの歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術を発展させる必要性と、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとうたっております。また、県におきましても、文化振興の目標を一人一人の潤いと感動に満ちた生活の実現を目指すと位置づけ、「青森県文化振興ビジョン」を策定し、生活文化、芸術文化、文化遺産、文化的産業のそれぞれの分野において積極的に文化施策を推進していくこととしております。  これらを踏まえ、本市におきましても、全国的に有名な三内丸山遺跡や小牧野遺跡等に代表される遺跡や文化財の保存・活用を通しての歴史・文化の継承、あるいは充実した鑑賞機会の提供や市民の主体的な活動機会の充実を図るための芸術・文化活動の促進、また、版画文化の振興や文化ゾーンの形成など、これまでも本市におけるさまざまな振興施策の推進を図ってまいりましたが、平成14年3月、新たに青森市生涯学習推進本部幹事会の中に庁内関係各課の職員で構成する文化芸術部会を立ち上げ、中長期的な展望に立った総合的かつ計画的な文化芸術のための基本的なビジョンを提示することで、それをもとに、今後における新たな振興策を推進していくことといたしております。  現時点におけるその状況等でございますが、これまで文化芸術部会において、現状と課題、さらには、基本的な視点とその方向性等について整理をしながら鋭意議論を重ねた結果、本市の風土、歴史の中から醸成し、培われてきた伝統ある文化芸術を育て、継承していくことと同時に、未来に向かうための新しさをもつくり上げていくことが必要であるとの認識に立ち、その基本コンセプトを「継承、そして創造」と掲げ、冬という独自の風土を背景に培われてきた多くの伝統文化や、文化ゾーンを含むそれぞれの地域の中で息づいている、子ども、若者、高齢者などさまざまな世代に特化した部分にも意を用いていくことといたしました。また、そのビジョンを形づくる上で重要ともなるキーワードを抽出しながら、簡便でわかりやすさを考慮に入れたビジョンの素案を、本年1月、青森市生涯学習推進本部に提出し、現在、さまざまな角度から検証をしております。  また、その一方におきまして、生涯学習に関して豊富な識見と経験を有する19名の方々で構成する「青森市生涯学習推進委員会」の中に、文化芸術の分野において実践し活動しておられる委員で新たに「ワーキンググループ」を立ち上げ、そこで、現在、その素案について、市民の目線からとらえた意見や要望等をいただいております。  このように本市の掲げる文化芸術振興ビジョンにつきましては、これまでいにしえよりはぐくまれてきた伝統性を継承し発展させるとともに、次なる世代に向けた独創性のある新しさをも創造し育て上げるという視点と方向性をその基本に据え、行政だけにとどまることなく、市民や有識者の方々の貴重な意見等をも組み入れることで、人間が人間として成長する上で欠くことのできない大きな糧ともなり得るものととらえており、長い時と独自の文化性に彩られた歴史の中で培われてきた、青森らしい文化芸術を新しい未来に向かって振興していくために、行政と市民とが一体となってそのビジョンをつくり上げていくという観点に立ち、現在鋭意作成中でありますことから、御理解を賜りたいと存じます。  次に、国際芸術センター青森並びに青森市文化スポーツ振興公社での事業展開に関する御質問について、まとめてお答えを申し上げます。  文化芸術は、私たちの豊かな創造性をはぐくみ、表現する力を高め、人間が人間として成長していく上で欠くことのできない大切なものであり、中でも、多感な青少年期にすぐれた文化芸術に触れ、多様な価値観を感じ取り、感動することは、人間として生きる力を大いに喚起させてくれるものの1つであると考えております。また、平成13年12月に制定されました「文化芸術振興基本法」、さらには、昨年12月に閣議決定されました「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の中においても、基本的施策の1つとして、「青少年の文化芸術活動の充実」を図ることが位置づけられており、その必要性がうたわれているところであります。
     青少年が文化芸術に親しみ、身近に触れる機会の充実を図る担いといたしましては、国内外における気鋭のアーティストとの交流が図られ、制作過程を通して作品ともじかに触れ合える場としての国際芸術センター青森や、その一方に、本市における文化芸術鑑賞機会を提供する、その担いの1つとしての青森市文化スポーツ振興公社がございます。まず、その鑑賞機会の提供を図っております青森市文化スポーツ振興公社では、多くの市民がさまざまな文化芸術に触れることができるよう自主事業を展開しており、その企画、実施に当たりましては、伝統的な芸能の公演だけにとどまることなく、国際的に評価を得ている質の高い舞台芸術や音楽の提供、また、各世代を見据えたさまざまなコンサート等の提供に努め、これまでも市民の方々に対する文化芸術鑑賞機会の充実を図ってきたところでございます。  御質問の、青少年が文化芸術に接することや芸術家に直接触れ合う機会の確保についてでございますが、平成14年度は、「ハンガリー・プロムジカ女性合唱団」公演において、市内の小学生が舞台で一緒に合唱することで、国際的な芸術に直接触れることができる機会の提供をしたほか、オペラ「カルメン」におきましてもエキストラとして市内の小学校に出演をお願いしたところであり、さらには、文化庁の「本物の舞台芸術体験事業」の一環として、仙台フィルハーモニー管弦楽団による演奏を市内の中高生を対象に無料で鑑賞していただき、大変好評を博したところでございます。また、同じく今年度実施いたしました「青森市中学生ピアノコンクール」で市長賞を受賞した中学生に、3月9日に行われる予定になっております「スプリング・フレッシュ・コンサート」で卓越した新進音楽家と同じステージに立つ機会を提供することとしております。  このほか、これまでにも平成12年度には、青少年芸術体験事業として市内の中学生を対象に「松竹大歌舞伎」を、平成13年度には中学生以上の青少年を対象に「ハンガリー・バンキエーリ・シンガーズ」公演を、また、美術界で活躍中の美術家の作品を鑑賞する貴重な機会として開催いたしました「第35回現代美術選抜展」の際にも、小中学生を対象に、すぐれた芸術に触れる機会の提供として無料で開放してきたところであります。  また、平成15年度における展開といたしましても、我が国のすぐれた古典芸能の鑑賞機会を提供していくという趣旨から、本市としては初めての試みともなります「文楽公演」の際、市内の中学生を対象に無料で招待することで、次代を担う若い方々に、日本の雅楽、能楽、歌舞伎などと同列に位置する古典芸能であります文楽に触れる機会づくりを提供することといたしております。  また、国際芸術センター青森のアーティスト・イン・レジデンス事業におきましても、学校訪問などにより青少年が直接アーティストと触れ合う機会をつくることができないかということでございましたが、国際芸術センター青森では、春と秋に定期的にアーティスト・イン・レジデンス事業を実施し、国内外からのアーティストが約3カ月間本市に滞在しながら、制作した作品を展覧会という形で市民の皆様にごらんをいただいております。その間、子どもたちを含めた市民とアーティストの交流プログラムとして、アーティストの作品創作過程を公開するオープンスタジオやみずからが作品への思いや考え方を語るアーティストトーク、また、市民とともに作品づくりを体験するワークショップ等の実施を基本とし、豊かな自然の中で多くの市民の方々が芸術に触れ合うことができる機会を設けております。これまでのセンター事業の中で、特に青少年のかかわったプログラムといたしましては、昨年秋のアーティスト・イン・レジデンス事業において、ネパールから来られたアーティストが児童・生徒をも対象とした白ドレスへ絵をかくワークショップを行い、その際、戸山高校をも会場に据えたことで、より一層文化芸術に接する機会づくりが図られたものと考えております。  また、昨年夏のアートフェスティバルにおきましても、子どもたちが参加できる音具づくりのワークショップを初め、親子を対象としたいすづくりや、森の中に隠れ家をつくるワークショップなども実施したところであります。  いずれにいたしましても、未来を担う青少年の文化芸術活動の充実を図ることは、子どもたちの感性を養い、豊かな心をはぐくむ上において極めて有効な手立てであると考え、教育委員会とも連携を図りながら、アーティストの学校訪問による交流や公演など、さまざまな機会を通じて青少年が文化芸術にじかに触れることができるよう、その充実を図るほか、文化芸術の公演等への支援などにも取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、食品の安全確保についての御質問のうち、一般消費者の食の安全性に対する意識の教育啓発に関する御質問についてお答えを申し上げます。  昨今、食品の安全に対する消費者の信頼を根底から揺るがす不祥事が次々と発覚し、消費者の不安・不信が今なお根強く残っております。このような状況を踏まえ、本市では消費者みずからが安全な食品を安心して選択できるようにするため、一般消費者を対象とした各種講座などの中で食品の安全・安心に関する教育啓発を実施しております。  具体的には、「食品衛生法に基づいた商品購入時のポイント」をテーマとした消費生活くらしの講座、「食品の安全対策について」をテーマとした商品知識セミナーの開催、さらには、消費者団体、企業と共催し、「安全・安心に暮らせる社会をめざして」をテーマに「みんなの消費生活展」を開催するなど、消費者の知識の向上に努めております。また、食品問題に関しましては、情報誌「くらしのひろば」や青森市ホームページで情報提供に努めているところでございます。  平成15年度につきましては、今年度に引き続き各種講座などの中で食品の安全・安心に関する消費者教育啓発を行ってまいりますことに加え、今後予定されております食品関連法の制定・改定を含めた内容をも取り上げ、周知を図っていくとともに、市内各地で実施しております消費生活地域講座の中でも、食品の安全・安心に関するテーマを取り上げていくこととしております。  いずれにいたしましても、より一層消費者が食品に対して関心を持ち、健康で豊かな食生活を送るための力を養えるよう、あらゆる機会を通じて消費者の食品の安全性に対する意識の向上に努めてまいりりいと考えております。 87 ◯議長(木村巖君) 環境部長。   〔環境部長工藤晨仁君登壇〕 88 ◯環境部長(工藤晨仁君) 食品の安全管理のための監視体制についてお答え申し上げます。  平成13年に発生した狂牛病や、これがきっかけとなり表面化した食品の偽装表示問題、違反添加物や無登録農薬の不正使用などにより、消費者の食品の安全性に対する不安が高まっており、抜本的な改革が求められております。  国におきましては、農林水産省、厚生労働省から独立した「食品安全委員会」(仮称)を平成15年度中に内閣府に新設し、さまざまな食品の安全性を評価するとともに、農林水産省及び厚生労働省を初めとする関係機関が食品安全行政を適切に実施しているかを監視し、勧告する権限を有することなどを検討することとしております。  また、青森県におきましては、平成14年11月11日付で、消費者・流通業者・生産者に関連する団体のほか、学識経験者、青森市を含む行政、青森県の関係部による「青森県食の安全・安心対策本部」が発足いたしました。これは、消費者の食に対する信頼を確保するため県民から広く意見を求め、食の安全・安心対策の総合的な指針を策定し、指針策定後は、県民それぞれの役割分担と共通認識のもとに行動することとし、具体的には、保健所の職員28名による専任の食品衛生監視員とその他食品衛生に関する助言指導者として民間人約160人へ委嘱した食品衛生推進員により、仕出し店や集団給食施設などの製造業関係施設を重点的に監視するとともに、食品の適正表示、添加物の適正使用などについて指導し、飲食物の起因による衛生上の危害防止に努めるものであります。  なお、本市におきましては、独自の監視体制は設けてはおりませんものの、食中毒防止の啓発といたしまして、青森県と連携をとり、青森県からの腸炎ビブリオ警報発令とともに、支所、市民センター、教育委員会、福祉館、保育所など、関係各所へ食中毒発生防止啓発チラシの配布、広報紙やテレビ・ラジオの広報媒体を通しまして注意を喚起し、さらには「食中毒にご用心」及び「O-157から身を守ろう」などのチラシを市民の皆様に差し上げて、食中毒防止の啓発をしているところでございます。 89 ◯議長(木村巖君) 産業部長。   〔産業部長澤田幸雄君登壇〕 90 ◯産業部長(澤田幸雄君) 食品の安全確保についての御質問のうち、青森港及び青森空港に直輸入されている食品とその検査体制についての御質問にお答えいたします。  青森に直接輸入されている食品の主なものでございますが、青森税関支署のまとめによりますと、平成14年中に青森港で直接輸入されたものは、メキシコからボイルイカが244トン、中国から冷凍ハモすり身が17トン、アメリカから大豆が951トンとなっております。また、同じく平成14年中に青森空港で直接輸入された主な食品は、韓国からマツタケが146キログラムとなっております。  次に、青森港、青森空港における食品輸入の検査体制についてでございますが、通常、日本国内での販売等を目的に食品を輸入するためには、添加物や残留農薬など食品の安全性をチェックするため、全国に31カ所ある厚生労働省検疫所に食品衛生法に基づく届け出書を提出し、審査・検査を受ける必要があります。青森港及び青森空港において食品を輸入するためには、その所管である仙台検疫所に「食品等輸入届出書」を提出して審査を受け、必要な場合には検査を受け、「食品輸入届出済証」の交付を受ける必要があります。また、輸入する食品が野菜、果物等の植物である場合については、病害虫の進入を防止するため植物検疫所による植物検疫を、家畜やその加工品であるハム・ソーセージ等である場合は、家畜伝染病の発生を予防し蔓延を防止するため動物検疫所による動物検疫を、食品衛生法に基づく審査・検査に先立って、それぞれの検疫所のある輸入指定港で受けなければならないこととなっております。  青森港、青森空港は、植物につきましては輸入指定港とされており、横浜植物防疫所塩釜支所青森出張所が設置され、検疫に当たっておりますが、動物につきましては輸入指定港とされていないことから、家畜やその加工品等を輸入することはできないこととなっております。 91 ◯議長(木村巖君) 健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 92 ◯健康福祉部長(横山精一君) 食品の安全の確保についての御質問のうち、保育所の食にかかわる3点の御質問に順次お答えいたします。  保育所給食は、身体発達や精神的な発達を促し、望ましい食習慣を身につけさせる重要な役割を果たしております。特に乳幼児期は一生のうちで最も成長の著しい大切な時期であり、1日の大半を過ごす保育所の食の生活は重要で、その基本となるのが「よい食事環境」「よい食事内容」「よい食事マナー」の3つとされております。具体的には、落ちついた場所・食べやすい食器・暖かく思いやりのある食事・適切な栄養量・児童の年齢発達に適応した食品の選択と調理方法・手洗い、うがいの励行・あいさつの励行・よくかんで食べることなどが挙げられております。  お尋ねの第1点目の親子で学べる機会についてでありますが、保育所はそれぞれの特性を生かした食について学ぶ場を提供しておりますが、共通して言えることは、日々の保育の中では、食の営みを通して生きる力をはぐくむため、野菜や稲の栽培、絵本、紙芝居、パネルシアターなどを通して体と食物の関係に関心を持たせるように配慮しており、子どもたちがいろいろな活動を通して食について学んだことを保育参観や発表会等の機会に披露し、保護者の方々に理解を深めていただいております。  また、その日の給食内容の展示や月1回配付する給食だよりの中で、食材選びや献立等の情報を提供したり、さらには、育児講座を通して地域の皆さんとともに子どもと食について実習しながら学ぶ機会を提供し、地域と家庭と保育所が一体となり、食の大切さを知らせていくことに努めているところであります。  次に、第2点目の保育所における食の安全への取り組みについてでありますが、平成9年3月に当時厚生省から通知のあった「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づいて適切に衛生管理を行い、安全な食事を提供しているところであります。そのマニュアルによりますと、調理担当者の健康管理を初め、納入業者の選定、安全な食材料の選定や情報収集を図ることとされてありますことから、しあわせ相談室の栄養士がこれを遵守し、徹底した指導のもとに、しあわせ相談室開催の調理員研修会や年6回の栄養士の巡回訪問指導等を実施し、必要な衛生知識や技術の啓発に努めており、今後とも保育所給食の安全の向上に取り組むこととしております。  最後にお尋ねの私立保育園の食育並びに食の安全に対しての指導につきましては、青森県保育連合会発行の「保育所給食の手引き」及び「大量調理施設衛生マニュアル」に基づきまして、調理や食体験を通じて自分の健康を守り、健全で豊かな食生活を送る能力を育てることができるよう、周知徹底方に努めているところであります。また、県においても、食品衛生監視員や栄養管理の担当が年1回巡回訪問指導を実施し、知識の向上及び食品の調理方法の改善等について助言、指導を実施しているところであります。  しかしながら、近年、子どもの健やかな成長をめぐって、乳幼児から目立ってくる朝食の欠食、栄養素等の偏り、家族がばらばらに食事をする孤食、生活の乱れなどの問題は、各保育所とも共通した課題になっておりますことから、今後は子どもたちへの食育を推進していくため、県や青森市保育連合会が主催する研修会や県外での給食に関する研修会に各担当者が積極的に参加するよう促し、公立・私立保育所一体となり取り組みながら、より一層安全な食事の提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。 93 ◯議長(木村巖君) 教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕 94 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 食品の安全確保についての7点の御質問のうち、小学校における食に関する指導の充実についての御質問にお答え申し上げます。  近年、子どもたちの心身の健康問題が憂慮されているところでありますが、その背景には、朝食欠食率の増加、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取等の偏った栄養摂取など、食に起因する点も多いと言われております。このような中で、とりわけ児童期は発育・発達の著しい時期であることから、児童に対する食に関する指導は重要な意義と役割を持っており、生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための基礎を培うという観点から、学校において組織的、計画的に推進していくべき大切な教育内容と受けとめております。  現在、食に関する指導は、給食時間においては、学校給食共同調理場及び単独給食校の学校栄養職員が毎月作成している「こんだてのおしらせ」を教材とし、学校担任が郷土の伝統的な料理を紹介したり、給食に使用されているそれぞれの食品が体内で主にどのような働きをするのかなどの指導が行われております。  授業においても、主に体育科や家庭科を中心に健康教育の一環として指導が行われております。体育科では、3年生から、体をよりよく発育・発達させるためには、多くの種類の食物をとることができるような調和のとれた食事が必要であることを学びます。また、5年生から学ぶ家庭科においては、日常とっている食事を改めて見詰め直し、将来にわたって健康を保ち成長していくためには、栄養的にバランスのとれた調和のよい食事を楽しくとることが大切であることを理解させ、進んで日常生活に生かすことができるよう働きかけております。  指導に当たっては、より一層教育効果を上げるため、食の専門家である学校栄養職員の積極的な協力を得て、担当教諭とチームを組んで計画的に教科指導や給食指導を行うなど創意工夫をしている学校もございます。平成14年度の事例から一部を紹介いたします。  給食指導の際に学校栄養職員が各学級を巡回し、その日の献立から内容を選んで一言指導をしている例もございます。新入生に対して、初めて経験する給食への不安を解消するために、手づくり模型や紙芝居などを用いた「楽しい給食」のオリエンテーションの例もございます。家庭科では、学校栄養職員をゲストティーチャーとして招き、「1日に必要な野菜の量」や「なぜ食べるのだろう」「1食分の献立の立て方」「バランスのよい食事」に関する説明、そして調理実習を支援する例もございます。総合的な学習の時間では、学年で栽培したジャガイモや県産品のリンゴを使った調理実習を支援する例などもございます。  これらの例も紹介しながら、今後も食に関する指導に当たっては、学校の教育活動全体を通して行う健康教育の一環として、子どもたちに対して単に知識を教えるだけでなく、身につけた知識を望ましい食習慣の形成に結びつけられるような実践的な態度を育成するよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。 95 ◯議長(木村巖君) 12番柴田久子議員。 96 ◯12番(柴田久子君) 御答弁大変ありがとうございました。  それでは、意見、要望等を述べさせていただきたいと思います。  私たちが毎日口にする食品を安心して食べ、健康を維持していくためには、農場から食卓までの一貫した安全管理体制が必要であると思います。そのほとんどが国や県が対応するものであるからといって、市が眺めているだけでなくて、積極的に食の安全にかかわっていってもらいたいと思います。その1つとして食育の推進を今皆さんの方からお聞きしましたけれども、保育所、小学校、消費者に対しての食育の推進については、一生懸命取り組んでいる様子がうかがえます。さらに、リスク理解や食の安全についての教育をお願いしたいと思います。  国では、平成15年度から19年度、5年間において、「食育実践地域活動支援事業」を実施する予定となっております。これは、食に関する知識を地域社会に広げる専門ボランティアを全国に3万人育成し、地元の特産物や伝統的な食文化のよさを社会に広め、食品の安全性への理解を深める手助けをしたり、学校給食時の講師として派遣したりするものです。青森市としてもいち早くこの支援事業を活用し、特に小学校の学校給食に派遣し、食育推進のモデル事業を開始していただきたいと思います。  具体的にはどのようなものかと言いますと、食育ボランティアは給食の材料がどのようにしてつくられているのか、栄養効果がどれくらいあるのかなどを児童に教える。例えばこのボランティアが農家の人であれば、野菜の栽培・収穫方法や農薬の使用の有無などを説明する。そういうふうな食育の推進でございますけれども、青森としましては、来年から中学校の給食も始まりますので、この国の支援事業は小・中学校の給食時に活用できるものと思いますので、ぜひ推進してもらいたいと思っております。  次に、トレーサビリティーがシステム化された場合、私たち消費者はスーパーの店頭でパソコンを使って食品の生産履歴を確認できるようになります。現在、神奈川で実証試験が行われております。これが実現すると、食品の安全を確認してから安心して買い物ができるようになります。その際には、一日も早く当市でもこの制度を導入していただきたいと思います。  次に、芸術文化の振興についてですけれども、振興策を今つくっている最中ということでございますが、早急に策定し、着実な本市の芸術文化の振興を図っていただきたいと思います。できましたら、提示していただきたいと思います。  棟方志功100年記念事業は、幅広く盛りだくさんに、ことしは「棟方志功イヤー」として事業が開かれる予定ですけれども、私たちは青森市にいるだけでもう棟方志功に染められてしまいそうなほどの事業だと思います。今から棟方志功の高い芸術を堪能できるような思いで楽しみです。棟方志功は、スイス、サンパウロ、ベニスなど世界から大賞を受け、「世界の棟方志功」であります。我が郷土に偉大な芸術家を持てた誇りと作品の独創性、豊潤な生命力、普遍的な志功の美の世界を、本市だけにとどまらず、県内外、世界にメディアや人海戦で大いに発信し、ともに棟方志功生誕100年記念を祝していきたいと思っております。その上からも、観光の設定など、ルートを今考えているということで、ぜひ進めていただきたいと思っております。  住宅公社横領事件以来、現在も青森は風評、リスクに侵され続けております。そして、肩身の狭い思いをしております。何とか棟方志功生誕100年記念事業で文化的にも経済的にも浮上したいものと思っております。8月2日から9月15日、郷土館における「わだばゴッホになる展覧会」は、小・中の子どもたちの入場料は無料にしていただきたいと要望いたします。  次に、青少年との文化芸術に接する機会、また芸術家との触れ合いは、すごく今までもやっていらっしゃるようですけれども、また数多く設けていただきたいと思っております。この芸術家との触れ合いの中で、青少年が肌で感じたり、体全体で感じ取る生の体験、感動は、必ず青少年の知育となって、希望ある未来につながるものと確信しておりますので、ぜひとも推進していただきたいと思っております。  以上です。 97 ◯議長(木村巖君) 次に、2番布施一夫議員。   〔議員布施一夫君登壇〕(拍手) 98 ◯2番(布施一夫君) 日本共産党の布施一夫です。通告の順に従い、市長の政治姿勢と学区見直しについて質問いたします。  市教委が喫緊の課題として結論を急がせた学区見直し案が答申されて、間もなく1年を迎えます。市教委定例会がこの学区審議委員会の答申の審議の一時棚上げを決めてから、既に5カ月が経過しました。この間、学区審議委員会の会議概要改ざん問題で、作成にかかわった市教委職員が虚偽公文書作成、同行使の疑いで市民から刑事告発されるに至りました。さらに、きのう、学区審議委員に支払われた報償費の返還を教育長に求める住民訴訟が起こされています。市政史上例のない、そして、市の教育史上、例のないことであり、みずから事務処理の不手際を重ねながら、住民への説明と報告、対話をかたくなに拒み続けてきた結果にほかなりません。真摯な反省に立った対応を求めるものであります。  さて、私ども日本共産党青森市議団は、昨年10月、東京都荒川区を訪れ、区立小・中学校の統廃合案が白紙に戻された経緯などについて視察してまいりました。荒川区では、平成12年10月に小学校9校を4校へ、中学校4校を2校へ統廃合することなどを内容とする学校の適正配置計画を発表したものの、保護者を初め学校関係者の十分な理解が得られていない状況にあること、学校選択の自由化を優先実施することなどの判断から、9カ月後の平成13年7月に学校統廃合案を白紙に戻しています。この適正配置計画のもとになったのは1985年から86年にかけた行われた答申であり、答申をまとめるに当たっては、統廃合反対の立場をとる政党関係者を含む22人の委員で構成する審議会を設置し、公開で審議を行い、少数意見も付記した答申が行われています。しかし、答申の方向性に沿ったものとはいえ、具体的な学校統廃合方針をまとめたのが庁内に設置した検討委員会だったため、「区が一方的に出した方針」と受けとめられてしまったと担当者は語っていました。このほか、10年後の児童・生徒数などを視野に入れて方針を出したが、現状では小規模化していない学校まで統廃合の対象としたため反発があったこと、従来は統廃合の見返りとして新校舎を建て、学習環境をよくする対応をしてきたが、今回は新しい学校を建設しない方針で臨んだことなどを関係者の理解が得られなかった反省点として挙げていました。  本市の場合を振り返ってみますと、橋本小学校の廃校を想定した国際コンペが原因となり、将来に向けてどういう教育を目指すのかの基本理念もないまま、全市的な学区見直し作業を学区審議委員会に丸投げしたところから問題が始まりました。学区審議委員会の審議は、答申時期が迫る中で、どうやれば老朽化した学校の改築をしないで済むか、既存の学校施設に子どもたちをおさめるためにはどういう学区割にすればよいか、数合わせに終始いたしました。財政の効率化に重きを置いた審議であります。学区審議委員会の審議が市教委事務局によって誘導されたことを隠し、中心市街地や特殊学級の学区のあり方についての審議が不十分だったことを隠すために、会議概要の捏造、改ざんが行われたことは明らかであります。  以下、具体的に質問してまいります。  佐々木市長、あなたは相次いだ教育委員会の不祥事と不手際に関する市民の批判に対し、教育委員会との協議等をこれまで以上に緊密にしたいと答弁したことがありましたが、学区見直し審議が一時棚上げとなり、職員が刑事告発されるに至った一連の事態について、市長として反省すべき点はないでしょうか。また、問題解決のために行政のトップとして指導力を発揮すべきと思いますが、市長の認識と決意を示していただきたい。  教育長に伺います。私は昨年9月議会の予算・決算特別委員会で、捏造・改ざん問題で何を反省し、今後何を改めるのかと質問しました。教育長からは反省の言葉は述べられましたが、何を改めるのか、具体的な答弁はありませんでした。そして、議会答弁を翻し、市教委定例会で一時棚上げを提案しました。改めるべきは住民との関係であり、間違いや誤りを糊塗する市教委の体質であります。教育長として刑事告発をどのように受けとめているのか、見解を示していただきたい。  会議概要の捏造・改ざん問題に対する市教委事務局の調査結果は、到底納得できるものではありません。学区審議委員会は、長島小学校と古川小学校の統廃合についてはかなりの時間を割いて議論していますが、橋本小学校を廃校にし、莨町小学校の校舎を使用することに関してはほとんど議論していません。市教委事務局の調査結果はこの点について全く触れていません。  そこで、改めて質問いたします。橋本小学校を廃校にし、使用校舎を莨町小学校とする決定は、審議会の第何回会議で決めたのか、端的に答えていただきたい。  次に、中心市街地の学区見直し案を白紙撤回することを求めて質問します。これまでの答弁では、白紙撤回しなかった理由を、答申の内容についてどのような点に問題があったのか、また、どの部分の審議が不十分であったのかを含め、事務局として改めて十分時間をかけて検討・検証する必要があると考え、審議の一時棚上げを提案したと説明してきました。しかし、これが白紙撤回しない理由になるでしょうか。市教委事務局による改ざん問題の調査結果が報告された昨年9月の市教委定例会で、教育委員から、「学区審議委員会で十分な審議がされていない」「答申案をこのまま審議することはできない」という意見が相次いだため、一時棚上げせざるを得なかったものであります。十分な審議なしに答申がまとめられたと認定された以上、白紙に戻してやり直す以外にないではありませんか。加えて、中心市街地の学区見直しは6校を対象にして諮問し、答申を得たにもかかわらず、ほかに合浦小学校を加えて検討することにされてしまいました。33人学級の拡大でデータも違ってきています。中心市街地の学区見直しの答申は事実上破綻しており、白紙撤回すべきと考えますが、どうでしょうか。  学校統廃合は、一律の基準を設けて押しつけるやり方には無理があります。大方の父母の同意が必要という合浦小学校問題当時の答弁の立場に立ち返り、住民の意見に耳を傾け、話し合う姿勢が不可欠であります。この間の問題を改める第一歩として住民への説明と話し合いに積極的に応ずべきと思いますが、どうでしょうか。  学区見直しのおかげで、教室不足や老朽校舎の問題など緊急に取り組むべき課題の解決が先送りされています。答申は12学級から18学級を望ましい学校規模としましたが、附属資料によれば、平成19年度までの学級数予測で望ましい規模を上回る小学校が8校もあります。教室が不足している大野小学校への対応などを見ると、特別教室を普通教室に転用して緊急避難する対応になっています。普通教室が不足する学校について、増築を視野に入れて対策を検討すべきと思いますが、どうでしょうか。  新城小学校は、今年度、耐力度調査が実施されましたが、来年度予算には改築予算が計上されず、先送りされてしまいました。学校改築や大規模改修が必要な事業量、その実施スケジュールが極めて不透明であります。そこで、老朽化により校舎等の改築が必要と判断している学校名及び大規模改修が必要な学校名とメニューを示していただきたい。また、橋本小学校の大規模改修が必要と判断したのはいつのことか明らかにしていただきたい。  質問の第2は、地域要求についてであります。  まず、バスについて2点質問します。  その1は、筒井地区の小型循環バスについてです。交通不便地域の解消などを目的に実験運行がされてから2年が経過しました。筒井地域の住民にとって大変切実な要求であり、地域住民は一日も早い本格運行を求めています。そこで、進捗状況及び来年度の作業内容を示していただきたい。  その2は、バス停の時刻表を見やすく改善することについてです。お年寄りの方から、バス停に張ってある時刻表の文字が小さくて見にくい。文字をもっと大きくして、見やすいものに改善してほしいという声が出されています。夕暮れが早く、寒さに耐えながらバスを待つ秋から冬の時期によく聞かれる声であります。私は以前にも同様の質問をしましたが、その後、字体が改善されたり、文字の大きさも当時に比べれば、やや大きなものに改善されたと受けとめています。しかし、それでもお年寄りは文字が小さく見にくいと感じており、一層の改善が必要です。国道4号や7号、新町通りなどを含め、便数の多いバス停では掲示スペースにぎっしりと数字が書き込まれています。しかし、その他、大多数のバス停では、掲示スペースが有効に使われていないように思います。バス停の時刻表の紙は以前より大きくなり、掲示スペースいっぱいに張られています。ところが、便数がそれほど多くないバス停の時刻表は、便数が多い場合と同じ書式の紙を使っているため、大半が空欄となっています。便数に応じて書式を変え、空欄を減らせば、もっと大きな文字で通過時刻を表示できるのではないでしょうか。また、現在は使われていない裏側の掲示スペースを活用すれば、便数の多いバス停でも、もっと大きな文字で表示できるのではないでしょうか。バス利用者の多くは高齢者です。利用者の立場に立った改善が必要と考えますが、見解を求めます。  地域要求の2つ目は、観光通りの信号についてです。  東北タンク商会の給油所付近及び浜田福祉館付近への信号設置と改善を求めてきたところ、担当課から、西側から観光通りに出る車のために浜田福祉館付近の信号を感応式に改善するとの報告をいただきました。しかし、観光通りの東側にある浜田地域から観光通りに出る車のための信号も必要であります。市内有数の交通量がある観光通りへ出て中心市街地方向へ右折するには、大変な危険と苦労が伴います。時間帯によっては、信号のないところからの右折はほぼ不可能です。東北タンク商会の給油所付近にも感応式信号を設置し、浜田福祉館付近の信号と連動した信号として整備すべきと思いますが、見解を示していただきたい。  地域要求の3つ目は、小柳地域に交番か駐在所を設置できないかという問題です。  小柳地域には市営住宅や県営住宅もあり、相当数の人口が居住していますが、交番、駐在所がありません。周辺にあるのは浪打交番、浜館駐在所、松森駐在所などです。先日公表された県警の県民アンケートによると、五、六年前に比べ治安が悪くなったと感じている人が63%に上り、14年前の前回調査時の14%を大きく上回りました。この1年間で自宅が犯罪の被害に遭ったと答えた人が19.5%もあり、治安に対する不安が広がっていることを裏づけています。市として小柳地域への交番、駐在所の設置を働きかける考えはないか、見解を求めます。  以上であります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 99 ◯議長(木村巖君) 答弁を求めます。角田教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 100 ◯教育長(角田詮二郎君) 布施議員の市長の政治姿勢と、学区見直しについての7点の御質問のうち、刑事告発に対し、教育長としてどのように受けとめているか、中心市街地の学区見直しについての答申は事実上破綻しており、白紙撤回すべきものと思うがどうか、また、学校統廃合において住民の意見に耳を傾け、話し合いに積極的に応ずるべきと思うがどうかとの3点の御質問にお答えいたします。  初めに、刑事告発につきましては、昨年12月20日付の新聞紙面に「橋本小学校を愛する会」の関係者が青森地方検察庁へ告発状を提出するとの報道があったことから、事実確認に努めたところでございます。また、本年1月17日付の新聞報道により、青森地方検察庁が告発状を受理したことを確認したところでございますが、告発状の内容につきましては、捜査情報に当たるとのことから、承知いたしておりません。したがいまして、現在のところは今後の推移を注視してまいりたい、そのように考えております。  いずれにいたしましても、このような事態に至りましたことにつきましては、まことに残念な思いであります。  次に、中心市街地の学区見直しについての答申は事実上破綻しており、白紙撤回すべきものと思うがどうかとの御質問と、学校統廃合において住民の意見に耳を傾け、話し合いに積極的に応ずるべきと思うがどうかとの2点の御質問につきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。  中心市街地の学区見直しにつきましては、教育委員会会議におきまして、各教育委員から、中心市街地における通学区域の見直し及び特殊学級の配置については十分審議された結果の答申とは思われないこと、答申内容に中心市街地の6校と合わせて検討すべきと思われる合浦小学校、浪打小学校、造道小学校が含まれていないことなどの御意見が出されたところであります。このことから、通学区域の見直しにつきましては、答申内容についてどのような点に問題があったのか、また、どの部分の審議が不十分であったのか、さらには、事務局として市民の声をお聞きする手法をも含め、改めて十分時間をかけて検証・検討していくことが必要であると考え、私が一時棚上げを教育委員会会議に諮り、了承をいただいたものであります。  また、一時棚上げさせていただいている通学区域の見直しにつきましては、学校施設のあり方検討プロジェクトチームにおける中長期的な視野に立った学校の適正規模・適正配置などについての基本的な考え方の整理と深く関連することから、並行して取り上げ、現在、検討・検証させておるところでございます。プロジェクトチームにおいて結果がまとまれば、私に報告されることになっておりますので、報告を受けた時点で通学区域の見直しの取り扱いについて判断することとしております。このことにつきましては、いずれかの時期に市民の皆様に対して御説明申し上げたいと考えております。  なお、今後の通学区域の見直しに当たっての地域住民の意見・意向を聴取する方法などにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 101 ◯議長(木村巖君) 総務部長。   〔総務部長米塚博君登壇〕 102 ◯総務部長(米塚博君) 学区見直し等についての御質問のうち、教育委員会に対するもの以外の御質問にお答えいたします。  地方自治法において、市に係る予算の調製及び執行、議案の提出、決算を議会の認定に付すことなどの権限は市長のみが有し、長の権限と責任において一元的に処理されるものであります。しかしながら、学校の存廃等教育に関する事務につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に規定されておりますとおり教育委員会の専権事項であり、本来、市長が関与すべきものではございません。  学区の見直しに関する一連の御質問につきましては、これまでも教育委員会から御答弁申し述べてきたところであり、これについて関与することは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に規定する教育委員会の独自性の確保の趣旨に反するおそれもありますことから、教育委員会が行使する権限及び事務の執行について、市長からお答えする立場にないものと考えております。 103 ◯議長(木村巖君) 教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕 104 ◯教育委員会事務局教育部長(大柴正文君) 市長の政治姿勢と学区の見直しについての7点の御質問のうち、先ほど教育長及び総務部長がお答えいたしました以外の3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、橋本小学校を廃校することは学区審の第何回会議で決めたのかとの御質問にお答えいたします。  橋本小学校を含む中心市街地6校の通学区域の見直しにつきましては、平成14年1月30日に開催された青森市立小中学校通学区域審議委員会第6回会議におきまして、中心市街地6校を4校にするとの方向が示されたところであります。このことを受け、同年3月5日開催の第7回及び同年3月23日開催の第8回会議において、どのような学区による統合が子どもたちにとってよりよい教育環境の充実につながるのかなどについて審議が行われております。  橋本小学校が莨町小学校へ統合することにつきましては、第8回会議において、審議委員長が中心市街地の通学区域見直しについて審議委員の挙手による決をとったところ、古川小学校と長島小学校を統合し、古川小学校の通学区域の一部を甲田小学校へ編入する、また、橋本小学校と莨町小学校を統合し、堤小学校の通学区域の一部を橋本・莨町統合小学校へ編入するとの案が全委員一致により決定しております。また、莨町小学校の校舎を使用することにつきましては、審議委員長から、「私の委員長として1つの案として答申の原案をつくりましたが、使用校舎は莨町小学校校舎とする」との発言があり、他の委員からも賛成の意見が出されております。これを受けまして、同年3月29日開催の第9回会議において、審議委員長は、「使用する校舎であるが、莨町小学校の校舎を使用することとした」との答申案を読み上げており、各審議委員から異議は出されず、使用する校舎につきましては、答申内容のとおり通学区域審議委員会で決定されたものであります。  次に、現行の適正規模を超え、普通教室が不足する学校について増築を視野に入れて対策を検討すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
     国における適正な学校規模の基本的な考え方は、学校教育法施行規則第17条で、12学級以上18学級以上を標準とする。ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときはこの限りでないと規定されており、本市における適正な学校規模の基本的な考え方につきましては、平成8年に市民の皆様とともに策定いたしました青森市長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」基本計画の中で、7学級から24学級を適正規模校、6学級以下を小規模校、さらに25学級以上を大規模校と位置づけてきているところであります。平成14年5月1日現在の学級編制によりますと、本市における適正規模であります24学級を超える学校は、小学校においては、小柳小学校の25学級、新城中央小学校の28学級が該当し、中学校においては該当校はございません。このうち新城中央小学校につきましては、通学区域審議委員会からは通学区域の見直しの答申をいただいておりますが、現在、それにかかわる議案が一時棚上げされており、「学校施設のあり方検討プロジェクトチーム」において、児童数の動向等について新たなデータをもとに答申内容の検討・検証をしているところであります。  小柳小学校につきましては25学級となっておりますが、普通教室が29教室ありますことから、現在のところ教室不足の状況にはございません。また、平成14年9月30日現在における平成15年度学級編制の見込みによりますと、24学級を超える学校は、小学校においては平成14年度は1学年が33人学級編制であったものが、平成15年度は2学年まで拡大されること等により、大野小学校の27学級、沖館小学校の26学級、小柳小学校の26学級、新城中央小学校の28学級が見込まれておりますが、中学校においては該当校はございません。  なお、大野小学校につきましては、3つの普通教室の不足が見込まれますことから、その対応として、一時的に特別教室を普通学級に転用することといたしておりますが、新城中央小学校と同様、現在、「学校施設のあり方検討プロジェクトチーム」が進めている検討・検証結果を待って、今後の対応を考えてまいりたいと思います。  次に、老朽化により校舎等の改築が必要な学校名及び大規模改修が必要な学校名とメニューを示せ、また、橋本小学校の大規模改修が必要だと判断したのはいつかとの御質問にお答えいたします。  学校改築の実施に当たっては、多額の費用を要することから、本市では国庫補助事業の採択の見通しを見きわめた上で、学校施設整備計画全体の中に位置づけし、推進計画ローリングの中で関係部局と協議の上、再構築し、計画を進めていくこととしておりますが、地方財政全体をめぐる環境が依然として厳しい状況の中では、教育行政といえども、現下の行財政状況を踏まえた上で、重点的かつ効果的な行政運営に努めていくことが求められております。また、本市の小・中学校の建設年度に着目しますと、高度経済成長期の昭和40年代から戦後のベビーブーム世代の子どもたちが入学期を迎えた昭和50年代に建設された学校が約70%を占めており、今後、次々と校舎等の大規模改修や改築の時期を迎えることとなります。  一方、教育環境の現状を見たとき、市内には過疎化傾向が著しい学校がある反面、土地区画整理事業等の進展に伴い、急激な児童・生徒数の増加により、教室不足が生じている学校や、さらに一部では施設の老朽化の進展に伴い、早い時期の改築が求められている学校など、子どもの教育環境が大きく損なわれている学校も少なからずあり、アンバランスな状況となっております。  このようなことから、先ほど申し上げました「学校施設のあり方検討プロジェクトチーム」において、本市における中・長期的な視野に立った学校施設のあり方について、将来の児童・生徒数の動向や校舎の耐用年数、さらには、それに伴う改築時期等を把握した上で、学校の統廃合を含めた適正規模・適正配置などについての基本的な考え方を整理すべく、現在検討しているところであります。  したがいまして、議員、お尋ねの老朽化により校舎等の改築が必要な学校名につきましては、プロジェクトチームにおける基本的な考え方がまとまり次第、関係部局と協議することとしておりますので、その後におきましてお示しできる状況になるものと考えております。  次に、校舎の屋上防水や暖房設備の改修並びに屋内運動場の改修等の大規模改修につきましては、構造や劣化状況、立地条件などによって異なるものの、おおむね建築後30年から35年程度を目安として改修に努めているところであります。大規模改修の対象校につきましては、平成14年第1回定例市議会予算特別委員会で布施委員にお答えいたしました時点では11校17施設が対象となっておりましたが、今年度、浜田小学校及び油川中学校校舎の屋上防水改修を実施するとともに、大規模改修予定校であった新城小学校を改築計画予定校に位置づけを変更したことから、現時点における大規模改修を必要とする学校は10校14施設となっております。  その内訳は、筒井小学校の暖房設備と屋内運動場、横内小学校の屋内運動場、浜田小学校の屋内運動場、小柳小学校の暖房設備、橋本小学校の校舎屋上防水、暖房設備及び屋内運動場、造道小学校の校舎屋上防水と暖房設備、長島小学校の暖房設備、新城中学校の屋内運動場、油川中学校の暖房設備、筒井中学校の暖房設備となっております。このうち、平成15年度において横内小学校の屋内運動場と油川中学校の暖房設備については大規模改修を実施することとしておりますことから、平成15年度末におきましては8校12施設となる見込みであります。  なお、橋本小学校の大規模改修につきましては、平成11年第1回定例市議会の一般質問におきまして、村川議員の御質問に対して大規模改修予定校であるとのお答えをいたしておるところでございます。 105 ◯議長(木村巖君) 都市整備部中林理事。   〔都市整備部理事中林晃君登壇〕 106 ◯都市整備部理事(中林晃君) 地域要求の中のバスについての御質問のうち、筒井地区の循環バスについての御質問にお答えいたします。  青森市では、「青森市総合都市交通体系整備計画」を策定し、その整備の基本方針として「自家用車に過度に依存することのない、人と環境にやさしい市全体としての交通システムの形成」を掲げており、公共交通機関であるバス交通の充実を図ることは重要な施策であると考えております。  公共交通空白地区における循環バスは、地域の人々の移動性を確保することを目的とすると同時に、今まで自家用車に依存せざるを得ない人々を公共交通へ転換させることによって自家用車利用を減少させ、交通渋滞緩和に寄与する施策であります。このことから、本市では、富田・新田地区と筒井地区について、平成12年度に無料小型循環バス実験を実施し、本格導入に向けて具体的な問題点・課題を解決するために、関係機関との調整を図りながら検討を進めてきたところであります。  この結果を踏まえ、今年度は中心市街地地区の交通渋滞緩和に寄与するとともに、道路環境上の問題がより少ないと考えられる富田・新田地区において、夏季3カ月、冬季2カ月間の2回に分けて延べ5カ月間、運賃有料で試行運行を実施し、利用状況、運賃収入等を調査し、採算性などの面から本格導入の可能性について検討を進めている状況でございます。  議員、お尋ねの筒井地区の循環バス運行については、ルートの主要部分の一部に民有地があり、調整等を図ってきたところでありますが、合意を得られない状況にあり、運行に大きな課題となっております。今後は、筒井地区住民の方がバスを利用しやすい環境として、平成14年12月にバス停留所を新設した市営バス「聴覚障害者情報センター前」の利用状況等も考慮し、筒井地区のバス利便性向上のための方策について、交通部と協議を一層図ってまいりたいと考えております。 107 ◯議長(木村巖君) 交通事業管理者。   〔交通事業管理者三上召三君登壇〕 108 ◯交通事業管理者(三上召三君) バス停留所の時刻表の改善につきましてお答えいたします。  現在、バスが運行しております59路線208運行系統上には1100カ所の停留所がありますが、停留所に掲示している通過時刻表につきましては、より見やすく利用しやすい時刻表にするため、利用者の要望もあり、平成11年度より印刷の字体をより鮮明なゴシック書体に変えております。また、平成13年度からは、より確認しやすい時刻表とするため、表示方法を路線別時刻表から通過時刻順の時刻表に改め、さらには、一部掲示スペースに余裕のある箇所につきましては文字を拡大するなど、見やすい時刻表としてきたところであります。今後とも、掲示スペースに余裕のある停留所につきましては、サービス向上の観点から順次改善してまいります。  なお、通過予定時刻表につきましては、利用者サービスの一環としてファクス送信サービスやホームページへの掲載を初め、ファクス等の機器がない方につきましても、御連絡いただければ郵送するなどの利用者サービスを図っているところであります。 109 ◯議長(木村巖君) 市民文化部長。   〔市民文化部長三浦忠君登壇〕 110 ◯市民文化部長(三浦忠君) 布施議員の地域要求についての御質問のうち、信号について並びに交番・駐在所についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、信号機の設置についてでございますが、信号機等の交通安全施設の設置につきましては、各市町村がその設置箇所を所轄の警察署を経由して県公安委員会に要望することになっており、要望を受けた県公安委員会では、交通診断を行った後に、その必要性・緊急性等を総合的に勘案し、判断しているところでございます。  お尋ねの観光通りの東北タンク商会給油所付近の交差点へ新たに車両用信号機を設置し、浜田福祉館付近交差点の歩行者横断用押しボタン式信号機を車両用感応式信号機に改良して、双方連動した信号機としてほしい旨の御質問につきましては、昨年の第1回定例会予算特別委員会におきましても同様の御質問がございました。これを受け、市では、青森警察署を経由して県公安委員会に要望してまいったところであります。その後、県公安委員会では、交通診断を行い、その結果、浜田福祉館付近交差点の歩行者横断用押しボタン式信号機を、本年3月末までに車両用感応式信号機とする旨の回答を青森警察署を経由して得ているところでございます。また、東北タンク商会給油所付近の交差点への信号機設置につきましては、県公安委員会において検討中であると伺っております。  続きまして、小柳地域への交番または駐在所の設置についての御質問にお答えいたします。  交番及び駐在所につきましては、警察法に基づく警察署の下部機構として位置づけられるものでございますが、その設置に関しましては、国家公安委員会規則であります地域警察運営規則第15条によって定められております。その内容といたしましては、「交番又は駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件又は事故の発生の状況等の治安情勢に応じ、警察署の管轄区域を分けて定める所管区ごとに置くものとする」また「交番は原則として都市部の地域に、駐在所は原則として都市部以外の地域に設けるものとする」とされております。  青森県警察本部に照会をいたしましたところ、現在、青森市内には交番が14カ所、駐在所が14カ所設置されており、この合計28カ所の交番及び駐在所により青森市全域をカバーする体制を整えているとのことでございまして、このうち、御質問にございました小柳地域は浪打交番の所管区域となっているとのことでございます。また、現在のところ、小柳地域への交番等の新設の計画はないとのことでございましたが、地域住民の安全確保上、問題が生じないよう、交番・駐在所の勤務員数や受け持ち区域の変更など、全体的な計画の中で継続的な見直しを行っているとのことでございましたので、市といたしましても、市民の安全確保に向けた取り組みの一環として、市民の皆様の御意見・御要望を踏まえ、必要な対応について、関係機関への相談や働きかけを行うよう努めてまいりたいと考えております。 111 ◯議長(木村巖君) 2番布施一夫議員。 112 ◯2番(布施一夫君) 再質問をします。  地域要求については、どれも切実なものですので、実現に向けて努力をしていただきたいと思います。  ただ、バスの問題なんですが、筒井の循環バスは確かに環状バイパスにバス停がつけられて、ようやく設置をしていただいたわけですけれども、先ほどの答弁を聞いていると、あそこに新しいバス停をつけたことによって、何か小型循環バスの問題がうやむやにされてしまいかねないような答弁でありました。しかし、小型循環バスは市の計画の中にしっかりと位置づけられて進められてきたものですから、こうしたことでごまかさないで、実現に向けた努力を引き続きやっていただきたいと思います。  それから、交通部の方のバスですけれども、バス停を見て歩いたんですが、実際、張ってある紙のうち、時刻表が書いてあるスペースは3分の1しかないとか、6分の1しかないとか、そういうバス停が結構あるわけです。それから、裏側の掲示スペースもありますし、これはやればできることだと思いますから、ぜひやってほしいと思います。  それで、市長の政治姿勢や学区見直しの方についてですけれども、市長は結局、答弁されませんでした。去年、教育委員会の不祥事が相次いだときに答弁を求められて、「教育委員会との協議等をこれまで以上に緊密にしたい」というふうに答弁されていました。緊密に協議をしてきた結果が、いわゆる捏造・改ざん問題の発覚であり、その後の調査を含めての対応のまずさです。そして、今日の時代に至って刑事告発。だから、教育問題は市長が口を挟むべき問題ではないのだと言って、そこに座っているわけにはいかないと思います。市長に改めて答弁を求めます。  それから、教育長が答弁されたことですが、白紙撤回せよということと住民との話し合いをせよということを一緒に答弁されましたけれども、結局、これまでの経過を説明しただけじゃないですか。私が聞いていることと違うんです。説明になっていないし、非常にわかりにくい説明です。それで、何でこの間、審議が一時棚上げになったんですか。教育委員会の定例会の会議で、教育委員の方からさえ、中心市街地、特殊学級について十分な審議がされていない、こういう意見が出たでしょう。それから、このままこれ以上審議するわけにはいかないという意見も出されています。市教委事務局の調査結果に対して厳しい意見が相次いだわけです。私も教育委員会の定例会を傍聴させていただきました。十分な審議をしないでまとめられた答申が、果たして生きていっていいんでしょうか。教育委員会でも、これは再度改めて審議されたらいかがでしょうかという教育委員の発言もありました。市議会でも、統廃合そのものには賛成だという立場をとっている議員からも、この答申案は白紙に戻すべきだという意見が表明されています。それをプロジェクトチームでどこに不十分さや問題があったのか検証すると言いますが、幾ら検証してみても、極めて不十分だった学区審議委員会の審議の結果というのは変わらないわけですよ。これは不十分なまま結論が出されたこの答申を尊重しますなんていう結論を出したら、ますます不信感を広げ、大変なことになりますよ。不十分な審議で出された答申が引き続き生きていっていいんでしょうか。事務局が時間をかけて検証するというのは、問題のすりかえだと思いますよ。全然説明になっていない。  この問題、改めて具体的に2つお聞きします。これはかみ合うように答えてください。  橋本、それから莨町を含めて、中心市街地の問題、それから特殊学級の問題、十分に審議されていないということは教育長はお認めになりますか。これが1つです。  それから2つは、学区審議委員会で十分な審議をしていないわけですから、これは幾ら検証しても、そのまま進めるわけにいかないわけでしょう。白紙に戻してやり直す以外ないんじゃないですか。改めて答えてください。  それから、住民への説明との関係です。いろいろその時々で説明のニュアンスは違うんですけれども、要は、住民に説明ができない。まずいことをやって住民の批判が先行しますから、住民に説明できない、住民と会って対話もできないという、まさに異常な状態が続いてきました。市長、それから教育長、この間のそういう事態は異常だというふうにお感じになりませんか。ちょっと普通では考えられない関係住民と行政との関係ですよ。  私は、この学校統廃合というのは、いわば市町村合併の問題と一緒で、住民の意思を非常に大切にしなければならない課題だと思うんです。平内町との合併については、市長はあっさりと断念を表明されました。平内町の意向を尊重したいと。学校統廃合だって性格は同じ性格の問題です。統合したくない、規模は小さいけれども、学校を残してほしい、こういう声が多数であれば、尊重しなきゃいけないと思うんですよ。なぜかといいますと、学校というのは地域の歴史や伝統と一体にはぐくまれてきたものです。したがって、統廃合によって今後どういう地域の関係、コミュニティのあり方を選択するのかということが問われている問題ですから、場合によっては、市町村合併と同じように住民投票をやってけりをつけるぐらいの、やっぱりそういう重みを持った課題だと私は思うんです。(「範囲はどうするの」と呼ぶ者あり)範囲というのがありますから一言言いますけれども、これは、結局、全市民を相手にしてやった場合には、1つの学校というのは圧倒的少数で結論が出ますから、学校に関係する関係住民の意思を尊重するという、そういう意味です。ですから、住民投票そのものではありません。住民投票をやってでも住民の意見を聞いて進むべき問題だという意味での提起です。  統廃合の問題ですけれども、やっぱりこういう異常な状態を私は脱却してほしい。そして、そのためにも市長にもイニシアチブが必要だと思う。議会で答弁したことに対する責任もあると思う。これは何でこれほど住民との関係でかたくななのか。私は、問題を解決する、改める第一歩として、ぜひ住民と向き合って、この間の問題についてまず説明をする、おわびをするというところから始めるべきだと思うんです。  幾つか具体的な問題をお聞きしますけれども、じゃ、教育長にさっき2点お聞きしましたが、まず答えていただきます。 113 ◯議長(木村巖君) 総務部長。 114 ◯総務部長(米塚博君) 市長がなぜ答弁しないんだという再度のお尋ねでございます。  先ほどの御答弁の繰り返しでございますけれども、学校の存廃と教育に関する事務につきましては、教育委員会の専権事項でございます。あえて先ほどの一般質問の中で市長事務部局に対しての御質問ということで受けとめさせていただきましたので、私の方から答弁させていただきましたが、当然にして答弁者によって内容が変わるものではございません。  以上でございます。 115 ◯議長(木村巖君) 教育長。 116 ◯教育長(角田詮二郎君) 橋本小学校、莨町小学校の統廃合について十分審議されたかどうかというふうなことについてお答え申し上げます。  先ほどもお答えいたしましたように、この審議が不十分であったかどうかということも含めて、現在、「学校施設のあり方検討プロジェクトチーム」において検討・検証中でございます。そういうことでありますので、現段階で白紙撤回云々というふうな判断、そういうことは不適切であろうというふうに思いますので、いましばらく時間をいただきたいと、そのように思います。 117 ◯議長(木村巖君) 2番布施一夫議員。 118 ◯2番(布施一夫君) 結局、そういうふうになってきますと、昨年の9月議会以来、捏造・改ざん問題でやりとりもしてきて、教育長からもそれなりの反省の言葉はあったというふうに思っていましたが、この間の一連の対応を見ると、やっぱり反省、それから問題をどう改めるのか、全然生かされていないと思います。刑事告発されるに至っているわけですよ。  結局、教育長は審議が十分だったかどうかは認めませんでしたね。それすらも今検証中だと。だけれども、棚上げしてから5カ月たつんですよ。一体何を検証しているんでしょう。逐語訳的な会議概要だということで、後で渡されたこのつづり、前回も言いましたけれども、私は、これは逐語訳的なものではなくて、これ自身、教育委員会事務局に都合の悪いことは省かれて、記載をされていませんから、テープとは違うにせものだというふうに思っていますけれども、これを一読しただけでも、中心市街地の問題、特殊学級の問題、橋本小学校と莨町小学校にかかわる問題、十分な審議がされていないことは明らかじゃないですか。それさえ認められない。これだと、私たち議会との関係でも議論をして、ここは間違っていたと思う、反省をして改めたいというふうに答弁されたことすら、どんどんどんどんもとに戻されてしまう。この間発言したことが何だったかのかということが繰り返される。これでどうして関係住民との意思疎通や信頼関係、対話していくことができますか。  質問します。  1つは、浪岡との合併の関係なんです。市町村合併の問題で答弁があって、基礎資料は浪岡町との問題を含めて今月中にでき上がる、6月の浪岡町議会での枠組みの判断があってからの対応になるということで答弁がありました。これはまさに今教育委員会のプロジェクトチームが学校のあり方の基本的な考え方をまとめる作業をやっていく時期とぴったりと重なるわけです。プロジェクトチームでは、将来の改築時期なども見越して、適正配置・適正規模というようなことを決めていこうというわけでしょう。幾ら今、教育委員会でこのプロジェクトチームで決めても、仮に浪岡町との合併という事態になれば、また1からやり直しですよ。この関係を一体どう考えているのか。  それから、大規模改修や老朽校舎の改築解消の問題です。老朽校舎の方は、改築する問題については、どこの学校が対象なのかというのは名前が出てこないわけですよね、答弁を聞いていると。しかし、大規模改修が必要だという学校は具体的に名前とメニューが出てきます。何でこういうふうな違いがあるんでしょうか。  ちなみに、この間、教育委員会の定例会の会議概要なども含めて、随分情報開示請求をして、教育委員会事務局の文書を見せていただきました。そうすると、市長部局ともすり合わせをした推進計画というのができ上がっていますから、どの年度にどの学校を建てかえるかということを書きあらわしたと思われる表が何回も出てくるわけですよね。ところが、それについてはまだ決定したことではない資料で、明らかになると憶測を呼ぶからというふうに理由をつけて、学校の名前が墨塗りをされるわけです。ですから、これまで開示されてきた資料を見る限りでも、市の教育委員会として、何年後には改築が必要だというふうに勘定している学校があるじゃないですか。なぜそれを明らかにできないんですか。そして今は、プロジェクトチームによる総合的な全体的な検討が必要だということで、どんどん先送りをされてしまう。  実際、この間の学区審議委員会の答申で、学校の廃校に具体的に名前が挙がった学校というのは、どれもみんな老朽化が進んでいて、建てかえが日程に上っていたり、大規模改修が必要だというふうにされながら長年放置してきた学校だったり、こういう学校でしょう。だから、私は、今回のプロジェクトチームの検討の中で、こうした老朽校舎やこうした学校をなくしていくための計画についても具体的に詰めて、そして私たちにも市民にも透明性を図る、明らかにしていくということが必要だと思います。  この老朽校舎の改築、大規模改修の推進についての透明性を確保する問題について答弁を求めます。  それから、先ほどの答弁で、橋本小学校の大規模改修が必要だと判断したのはいつなのかということについては答弁がありませんでした。ですから、私たちは何年も前からやりとりしていますけれども、毎年毎年大規模改修が必要だという名前に挙げられながら、放置をされてきているわけです。ですから、一番最初に大規模改修が必要だというふうに判断したのは一体何年度のことなんでしょうか。  それから最後に、橋本と莨町の統廃合、そして莨町を使用校舎にすることを一体何回目の学区審議委員会で決めたのかというふうに質問しましたが、結局、第何回かという答弁、これもありませんでした。最後に答申をまとめるときに答申案を委員長が読み上げているなどという説明がありましたけれども、この第何回で決めたのかという問いかけについては、先ほどの問題とも関連するんですが、十分な審議をしていないんですよ、橋本と莨町については。そして、十分に決めていないんですよ。しっかりとした決定をしていないんです。さっき委員長が挙手による決をとって全会一致で決まったというふうに大柴部長は答弁されましたけれども、これはまた事実に反する答弁です。このやりとりは、私、予算特別委員会で引き続きやりたいと思います。  以上、答弁を求めます。 119 ◯議長(木村巖君) 佐々木市長。 120 ◯市長(佐々木誠造君) たびたび私の所信を明らかにしろというお話でございましたが、先ほど申し上げましたように、教育委員会に対する地方公共団体の長が管理し、執行すべき事務については、法律で一定の制限が加えられているということは議員も御承知のことと思います。このことは、教育行政の独自性を確保するということをその趣旨とするものだというふうに私は受け取っておりまして、これは大変重要な意味を持つこととして、これまでも市政に当たってまいったつもりであります。今後ともそのことは基本に据えてまいりたいと思います。  ただ、ただいまもこの質疑の中で学校の増築、改築に関することを今お話しになりました。これは予算がかかわることでありますので、その意味では私の方から所見を申し上げた方がよかろうというふうに判断をいたして、申し上げたいと思います。  将来を担う子どもたちのために、良好な教育環境を提供することを否定される方は恐らくいないだろうというふうに思います。もちろん、私もその中の1人であります。これは財源と将来の財政環境を度外視するならば、まさに正論であると言っても過言ではないと思います。しかしながら、現実を直視すれば、私たち地方公共団体の財政を取り巻く環境は、たびたび所信表明で申し上げておりますように、地方交付税の圧縮、あるいは地方税の低減化など、いずれをとりましても、かつて経験したことのないような大変厳しい状況にあります。このような中にあっても、30万市民の幸せと潤いを実感できるまちづくりをおろそかにするわけにはまいりません。まさに市民の皆様とともに、しっかりと将来を見据えた明るい展望を持ち得る青森市とするべきが私の責務だと考えております。  今、教育委員会では、学校施設のあり方に関してその教育方針を踏まえて、市のまちづくりの方向性、また、現下の行政環境等に着目もしながら、学校施設の設置、管理運営の総合調整に向けて鋭意事務的に検証しているということであります。このことは、つまり、学校建設ということで申し上げるならば、増築あるいは改築等の個別の現実的な課題を踏まえながらも、将来を担う子どもたちによりよい教育環境を持続的に提供するために、現状に打開すべきひずみがあるとすれば、そのことをも含めて総合的に検討することを意図しているものではないかと聞いております。  俗に「木を見て森を見ず」という、そういう言葉がありますが、まちづくりに当たりましても、個々の木を見ると同時に、あわせて全体の森も見なければいけないと存じます。申し上げるまでもありませんが、それぞれの立場立場でさまざまな要望や意見があり、これ自体、否定するものではありませんけれども、そのことがいわば個の視点のみの需要だとすれば、踏み入れるべきか否かを慎重に見きわめていかなければならない、これが私の立場であります。  このまちが将来にわたって住みよく、市民の幸せを持続させるために、いかに全市的に、そして全市民的な視野で普遍性のある施策の選択をすべきか、これが今に生きる我々が問われていることだ考えておりますので、そういう総合的視点でぜひともこれからもやっていきたいと思っております。 121 ◯議長(木村巖君) 2番布施一夫議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。           ────────────────────────── 122 ◯議長(木村巖君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 123 ◯議長(木村巖君) 本日はこれにて散会いたします。   午後6時53分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...