青森市議会 2002-09-26
旧青森市 平成14年第３回定例会［ 資料 ］ 2002-09-26
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請 願 ・ 陳 情 文 書 表
（請 願）
請願第２号
青森市
学校米飯給食に、青森市産つがるロマンの供給についての請願（採択）
──────────────────────────────────
（要旨）
１ 青森市の
学校米飯給食は青森市産つがるロマンを使用していただきたい。
（理由）
昨年発生したＢＳＥ問題を契機に、食品の安全性に対して国民的な関心が高まっている。とりわけ、食品の偽装表示や、中国産
冷凍ホウレンソウの
残留農薬問題発覚以来、何を信頼して食べたらいいのか全くわからないという消費者の不安が日に日に増している。
「地場産のものを地元で」という「地産地消運動」を地元紙が社説で訴えるなど、生産者と行政が一体となった取り組みが求められている。
このような状況の中、2004年から中学校での
学校給食が実施される。現在、小学校では週３回米飯給食が行われており、年間18万360キログラムの米が消費されている（平成12年度実績）。中学生は小学生と比較すると1.3倍御飯を食べると言われているので、小・中学校合わせると年間29万7594キログラム（一俵60キログラムで換算して約4960俵）の米の消費が見込まれている。
現在、青森市の
学校給食で使用されている米の品種は県産つがるロマンだが、どこの市町村で生産された米なのかわからない状況にある。青森市は、良質のつがるロマンを生産できる地域だけに、今、農家は、せめて「子供や孫が通う
学校給食は、自分たちがつくった米を食べさせたい」と願っている。
隣の平内町では、そんな農家の願いにこたえたいと、平内産ゆめあかりを
学校給食に取り入れている。今、
学校給食の調理現場の実態は、地場産の豊かな食材を使った給食を食べさせたいという父母の願いとは逆に、効率性を追い求めたため、冷凍、加工食品の使用割合が大幅にふえているという結果が出ている。
青森市としては、主食である米だけでも地場産に切りかえることを直ちに実施するよう請願する。
平成14年９月３日
請願者 青森市
浜田字玉川63
小泉重年気付
青森市農民組合
組合長 小 泉 重 年
紹介議員 渋 谷 勲
村 川 節 子
工 藤 徳 信
小笠原 正 勝
──────────────────────────────────
請願第３号
「無担保・無
保証人制度融資」創設についての請願（不採択）
（要旨）
１ 長引く不況の中で営業努力をしている
中小業者への支援策として、自治体独自の「無担保・無保
証人融資制度」の創設をしていただきたい。
（理由）
現在、
県内市町村・自治体には「無担保・無保証人」の
融資制度はない。
特別小口融資制度、略称小での運用をしているだけのものである。
「特別小口」は無担保・無保証人だが、別口の
制度融資の残額があれば利用できない。
「無担保保険」適用の融資は返済残高があっても利用できるが、保証人が必要である。
この２つの条件を活用し、国の
中小企業信用保険公庫に納める保険料を併用して実施に踏み切った自治体もある。
一般論として、無担保・無保証人の
融資制度をつくらない理由として、これまでは「銀行の
プロパー融資で活用できる」のだから
中小企業信用保険法の趣旨に反しないとしているものである。しかし、銀行などが自己の顧客には優先して活用する一方、新規の人などには融資をしない現実もあり、保険法の趣旨に「反しない」とは言いがたく、公平な融資、
保証制度の確立ということからみて、自治体独自の無担保・無
保証人融資制度の創設が望まれている。
特に昨今の景気情勢は厳しく、雇用も進んでいない。
中小業者は生き残りをかけた新しい模索が始まっており、この制度は大いに励ましを与えるものと思う。
１ 実施に当たっては、対象を「最近３カ月または６カ月の売り上げが前年より５％以上減少したもの。
取引先の
支払い条件が変わり、資金繰りが困難なもの」「住民税が均等割の人にも対象」など、緩や
かな制度にしていただきたい。
１
融資限度額は300万円とし、枠内の運用を可能にしていただきたい。
１ 利率は、
政府系金融機関の所定利率を上回らないようにしていただきたい。
平成14年９月３日
請願者 青森市長島三丁目21－８
青森民主商工会
代表 山 脇 正 志
紹介議員 村 川 節 子
──────────────────────────────────
（陳 情）
陳情第４号
『
私学助成拡充』を求める陳情（不採択）
（要旨）
１
青森市内から通う
私立学校生に対しての
授業料等補助を実現していただきたい。
（理由）
本県の私学に通う高校生は、1万1925人（平成13年度）と
県内高校生の23％を占め、
私学教育が大きな比重を占めている。
全国を見ても私学の果たしている役割は大きく、国の
私学助成金については毎年多少ではあるが増額し、
高校関係で平成14年度には
文部科学省予算４万7610円、
地方交付税交付金22万8700円、合計27万6310円（前年度比＋9660円）が国基準として示され、各自治体に予算がおりている。
青森県の
私学助成金についても、平成２年度には、国基準の高校生１人
当たり単価を下回り（－3711円）、16万1799円で全国45位であったが、各
関係方面の努力により、平成14年度には、国基準に上積み（＋５万3411円）して32万9721円となり、全国７番目までにランクを上げた。そのことにより、
私立高校は、
生徒減少期にもかかわらず、ある程度安定した経営を行うことができた。
しかしながら、青森県の
経常費補助の生徒１人
当たり単価が14年度国基準の
アップ額9660円を大きく下回る4583円の単価増となり、ここ３年にわたり、県の単価増が国基準の伸びを大きく下回った。さらに、単価が増額しても、
生徒減少が激しく、
私学助成金の総額が単価に生徒数を乗じて計算されるために、平成９年度には総額で前年比2664万円、10年度１億1079万円、11年度6315万円、12年度は1018万円、13年度は3000万円、そして14年度は5845万円の総額が減少となり、この６年間で３億円程度の減額となっている。
生徒数が減少したからといって
学校経費は急に軽減できるものではない。全国の
少子化現象の中で、青森県も10年前から比較して5000人も私学へ通う生徒が減少した。生徒減を迎えた
私立学校は、学納金の減収に加えて
補助金額総額が減額されて二重の
財政圧迫となっている。
公立、私立の学費、
父母負担の格差も縮まらず、平成14年度の入学生の学納金は、公立で年額11万3550円に対して私学の平均で52万352円（公私ともＰＴＡ、
生徒会等間接経費を除く）となり、実に4.5倍以上になっており、
父母負担の限界を超える状況が続いている。一方、長引く不況と失業率が５％を超えている状況が続くなど、県民の
経済状況が極めて深刻な状況になっており、学費を納めることができず退学するケースも、県内でわかっているだけで昨年は８人（一昨年は４人）に上り、深刻さを増している。
また、私学に通う保護者への直接の
授業料等減免補助事業は東北に先駆けて実施したが、その対象者は2001年度でわずか6.2％（737名）となっている。これが、
育英会奨学金基準まで（年収800万円）改善されたならば、８割近くまで対象者となることができる。
本来、私学に対しては、県がその責任の立場にあるが、全国の多くの市町村でさまざまな形での補助金を交付している。
県内においては、
私立学校に対する補助は、青森、八戸、弘前、五所川原市の４市のみであり、愛知、新潟、長野各県に比べて総額が少なく、豊かな私学の創造のために総額の一層の増額を期待する。
同時に、長引く不況により
経済環境は極めて厳しく、私学に通わせている父母にとって厳しい負担が強いられている。私学へ通う生徒が少しでも
経済負担を軽くするために、貴市から通う生徒への
学費補助を実現していただきたい。
「
生徒減少期こそ、教育費の
父母負担を軽減するとともに、35人、30人学級の実現など
教育条件を改善」し、
子供たちに行き届いた教育を保障すべきである。
本来、教育の
機会均等の精神からすれば、私学の高学費は問題であり、国や県は
私学助成を抑制・削減するのではなく、より一層拡充することが必要である。私学の厳しい状況を考えるとき、以上の趣旨を理解いただき、採択していただくよう陳情する。
平成14年８月28日
陳情者 青森県弘前市茂森町21番地
『青森県私学をそだてる会』
──────────────────────────────────
会長 白 戸 文 雄
陳情第５号
『
私学助成拡充』を求める陳情（不採択）
（要旨）
１
青森市内の
私立学校に対して
経常費補助を増額していただきたい。
（理由）
本県の私学に通う高校生は、1万1925人（平成13年度）と
県内高校生の23％を占め、
私学教育が大きな比重を占めている。
国を見ても私学の果たしている役割は大きく、国の
私学助成金については毎年多少ではあるが増額し、
高校関係で平成14年度には
文部科学省予算４万7610円、
地方交付税交付金22万8700円、合計27万6310円（前年度比＋9660円）が国基準として示され、各自治体に予算がおりている。
森県の
私学助成金についても、平成２年度には、国基準の高校生１人
当たり単価を下回り（－3711円）、16万1799円で全国45位であったが、各
関係方面の努力により、平成14年度には、国基準に上積み（＋５万3411円）して32万9721円となり、全国７番目までにランクを上げた。そのことにより、
私立高校は、
生徒減少期にもかかわらず、ある程度安定した経営を行うことができた。
しかしながら、青森県の
経常費補助の生徒１人
当たり単価が14年度国基準の
アップ額9660円を大きく下回る4583円の単価増となり、ここ３年にわたり、県の単価増が国基準の伸びを大きく下回った。さらに、単価が増額しても、
生徒減少が激しく、
私学助成金の総額が単価に生徒数を乗じて計算されるために、平成９年度には総額で前年比2664万円、10年度１億1079万円、11年度6315万円、12年度は1018万円、13年度は3000万円、そして14年度は5845万円の総額が減少となり、この６年間で３億円程度の減額となっている。
生徒数が減少したからといって
学校経費は急に軽減できるものではない。全国の
少子化現象の中で、青森県も10年前から比較して5000人も私学へ通う生徒が減少した。生徒減を迎えた
私立学校は、学納金の減収に加えて
補助金額総額が減額されて二重の
財政圧迫となっている。
公立、私立の学費、
父母負担の格差も縮まらず、平成14年度の入学生の学納金は、公立で年額11万3550円に対して私学の平均で52万352円（公私ともＰＴＡ、
生徒会等間接経費を除く）となり、実に4.5倍以上になっており、
父母負担の限界を超える状況が続いている。一方、長引く不況と失業率が５％を超えている状況が続くなど、県民の
経済状況が極めて深刻な状況になっており、学費を納めることができず退学するケースも、県内でわかっているだけで昨年は８人（一昨年は４人）に上り、深刻さを増している。
また、私学に通う保護者への直接の
授業料等減免補助事業は東北に先駆けて実施したが、その対象者は2001年度でわずか6.2％（737名）となっている。これが、
育英会奨学金基準まで（年収800万円）改善されたならば、８割近くまで対象者となることができる。
本来、私学に対しては、県がその責任の立場にあるが、全国の多くの市町村でさまざまな形での補助金を交付している。
県内においては、
私立学校に対する補助は、青森、八戸、弘前、五所川原市の４市のみであり、愛知、新潟、長野各県に比べて総額が少なく、豊かな私学の創造のために総額の一層の増額を期待する。
同時に、長引く不況により
経済環境は極めて厳しく、私学に通わせている父母にとって厳しい負担が強いられている。私学へ通う生徒が少しでも
経済負担を軽くするために、貴市から通う生徒への
学費補助を実現していただきたい。
「
生徒減少期こそ、教育費の
父母負担を軽減するとともに、35人、30人学級の実現など
教育条件を改善」し、
子供たちに行き届いた教育を保障すべきである。
本来、教育の
機会均等の精神からすれば、私学の高学費は問題であり、国や県は
私学助成を抑制・削減するのではなく、より一層拡充することが必要である。私学の厳しい状況を考えるとき、以上の趣旨を理解いただき、採択していただくよう陳情する。
平成14年８月28日
陳情者 青森県弘前市茂森町21番地
『青森県私学をそだてる会』
会長 白 戸 文 雄
2
総務企画常任委員長報告書（審査経過及び結果）
初めに、議案第150号「専決処分の承認について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
企業の円滑な組織再編に対応するとともに、
企業経営の実態に即した適正な課税を行うため、個々の法人を前提とした法人税の課税体系の中に、
企業グループを一つの
納税単位とした
連結納税制度を創設することなどを内容とする「
法人税法等の一部を改正する法律」が、また、地域における受益と負担との関係等に配慮し、
連結法人に対し
単体法人を
納税単位とすることなどを内容とする「
地方税法の一部を改正する法律」が去る７月３日公布、８月１日から施行されたことに伴い、「青森市
市税条例」の一部改正について緊急を要することから、
地方自治法第179条第１項の規定に該当するものと認め、平成14年７月31日付けで「青森市
市税条例の一部を改正する条例」を専決処分し、平成14年８月１日から施行したものである。
連結納税制度の創設に際し、地方税においては、
連結納税の承認を受けた法人に対しても
従前どおり単体納税が維持されることから、今回の条例改正は、
法人市民税について、
連結納税制度を選択した
連結法人についても従前の条例の規定の適用が図られるよう、条例上で引用する「
法人税法」並びに「
地方税法」の改正による条項の追加等に対応して条例の規定の整備を行ったものである。
まず、
法人市民税の延滞金についてであるが、納期限後に納付した
法人市民税に係る延滞金及び
納期限延長の特例を受けた場合の延滞金の取扱い、また、
納期限延長に係る延滞金の特例について、
連結法人においても
単体法人を基準として従前と同様の規定の適用を図ることとしたものである。
次に、
法人市民税の均等割の税率についてであるが、
法人市民税の均等割の算定基礎となる「
資本積立金額」に
連結法人に係る「
連結個別資本積立金額」を追加するほか、
課税標準の算定期間または
事務所等を有する期間に応じて均等割税率を月割額とするなど、
連結法人についても均等割の税率に関して従前と同様の規定の適用を図ることとしたものである。
次に、
法人市民税の
申告納付の規定についてであるが、
連結納税制度が適用される
連結法人についても、
法人市民税の申告・納付において従前と同様に
単体法人を
納税単位とし、
連結法人に係る「
個別帰属法人税額」を
課税標準として算定し、申告・納付することとするほか、
法人市民税の
外国税額控除や
申告納付の期限の延長に係る特例について、
連結法人にあっても従前と同様の規定の適用を図ることとしたものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において、一部委員から、「改正後も税収面では変わりないのか」との質疑に対し、「
法人市民税については、
従前どおりの課税となっており、影響はない」との答弁があり、本案については、
全員異議なく、承認すべきものと決したものである。
次に、議案第157号「青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、国で既に実施している55歳を超える職員の
普通昇給停止について、本市においても現行60歳としている
昇給停止年齢を平成15年４月１日から国と同等の55歳に引き下げようとするものである。なお、
医療職給料表（一）適用職員にあっては、現行62歳としている
昇給停止年齢を57歳とするものである。
これに伴い、通常は12月である普通昇給にかかわる昇給期間を58歳を超える職員にあっては、18月または24月とする
昇給延伸措置を廃止するものであるが、これらの実施に当たっての職員に与える影響を考慮し、
昇給停止年齢の急激な引き下げを緩和するため、
昇給停止年齢を段階的に引き下げる所要の
経過措置を設けるものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「
昇給停止年齢を段階的に引き下げるということであるが、具体的にどのような内容となっている
のか」との質疑に対し、「
経過措置の内容であるが、平成15年４月１日において、59歳を超えている
職員の昇給の取り扱いは
従前どおりとし、55歳を超え、59歳を超えていない職員は58歳で、51歳を超
え、55歳を超えていない職員は57歳で、47歳を超え、51歳を超えていない職員は56歳で
昇給停止とな
るものである。結果として、平成15年４月１日において46歳以下の職員については、55歳で
昇給停止
となるものである」との答弁があった。
１ 「職員への影響はどの程度か。また、年度ごとの削減額はどれくらいか」との質疑に対し、「平
均的な
モデル試算では、年額おおよそ30万円程度で、退職手当も含めると５カ年で200万円程度の減額
となり、全体では、15年度は436万6000円、
退職者数を考慮し16年度は4597万4000円の減額が想定され
る」との答弁があった。
１ 「
昇給停止年齢の引き下げにより、職員の生活設計はもとより青森市の経済にも影響が出てくる
のではないか」との質疑に対し、「本案は、既に国、県で実施している内容であり、公務員にかかわ
る年功序列的な考え方を排除し、
教育費所要年齢階層にその分を傾斜配分するという意図もある。ま
た、この対応については、
民間企業等で既に実施済みとも聞いており、さほどの影響はないものと想
定しているが、今回の
人事院勧告についても、
公務員給与が初めて
月給ベースで下がるというもので
あり、景気の低迷等も踏まえた
民間企業の実態に即した対応であると受けとめている」との答弁があ
った。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第161号「契約の締結について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、新田汚水２号幹線第２工区工事に係るもので、
本市下水道計画に基づき、幹線管渠を布設し、今後施工する
枝線下水道管と相まって、地域一帯の都市環境の整備を図るものである。
工事の概要は、
推進工管径800ミリメートル、延長574.24メートルで、工期は平成15年３月20日までとなっている。去る８月９日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、白石・
西田建設工事共同企業体と１億6905万円で契約を締結しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において、一部委員から、「管径800ミリメートル程度の工事では、いつも大手とのジョイントが組まれているが、
地元業者だけでは施工できないのか」との質疑に対し、「
下水道管渠工事発注における業者の指名に当たっては、推進工法で一定の管径以上の場合、その工事の難易度に対応する技術力を考慮しており、具体的な基準としては、管径600ミリメートルで
設計金額が１億5000万円未満の場合は
県外大手業者と
地元推進機械保有者との混合による指名、管径600ミリメートルを超え
設計金額が１億5000万円未満の場合は
県外大手業者単独による指名、
設計金額が１億5000万円以上の場合は
県外大手業者と
地元業者の
共同企業体による指名としている。本案については、管径800ミリメートルで
設計金額が１億5000万円以上であることから、
県外大手業者と
地元業者の
共同企業体による指名としたものであるが、基本的には
地元単独発注が望ましいものと考えている」との答弁があり、一部委員から、「地元の業者が仕事ができるよう、発注方法の見直しを含め、地元優先をより一層充実させていただきたい」との要望が出され、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第162号「契約の締結について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、平成16年１月供用開始を目指している
八重田浄化センターの積雪・
融雪処理槽に装備される各機器を稼動するための電気設備を設置するものであり、工期は平成15年12月20日までとなっている。
去る８月９日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、
株式会社東芝東北支社と６億3000万円で契約を締結しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第163号「契約の締結について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、平成16年４月供用開始を目指している
八重田浄化センターの
汚泥脱水機及びその補機類を稼動するための電気設備を設置するものであり、工期は平成16年３月20日までとなっている。
去る８月９日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、
株式会社東芝東北支社と５億400万円で契約を締結しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において、一部委員から、「議案第162号もこの工事と同じ業者が落札しているが、同時期に発注するものが１者に偏らないような選定方法はなかったのか」との質疑に対し、「当該工事は、
下水道プラント施設に係る特殊な
一体的工事であることから、技術力、
工事内容等を考慮し
県外大手業者を指名したものであるが、両工事については、すべて同一業者を指名しているものではなく、応札の結果については競争原理に基づくものと判断している」との答弁があり、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第164号「契約の締結について」から議案第166号「契約の締結について」までの計３件についてであるが、内容に関連があることから一括議題とし、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
各案件は、第７次中央卸売市場整備計画に基づき主に施設の老朽化による建てかえ工事を行うものであり、工期はいずれも平成16年１月31日までとなっている。
初めに、議案第164号は、青森市中央卸売市場水産冷蔵庫棟移転新築工事に係るもので、工事の概要は、鉄骨造３階建、建築面積6440.00平方メートル、延べ床面積7869.12平方メートルとなっている。
去る８月９日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、丸喜齋藤・三鬼・駒井建設工事
共同企業体と９億8196万円で契約を締結しようとするものである。
次に、議案第165号は、青森市中央卸売市場水産冷蔵庫棟電気設備工事に係るものであり、去る８月９日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、洋電社・三共電気建設工事
共同企業体と１億5855万円で契約を締結しようとするものである。
次に、議案第166号は、青森市中央卸売市場水産冷蔵庫棟機械設備工事に係るものであり、去る８月９日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、株式会社前川製作所と７億5600万円で契約を締結しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において、一部委員から、「洋電社の後任の社長は決まったのか。また、交代した場合の取り扱いはどうなるのか」との質疑に対し、「まだ後任の社長は決まっていないが、議会開会中に正式に決まれば議案の正誤表をもって対応する」との答弁があり、一部委員から、「建設工事に当たっては、残土が出ないような手法を用いるなど、環境に配慮していただきたい」との要望が出され、各案件については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
──────────────────────────────────────────
経済文教常任委員長報告書（審査経過及び結果）
初めに、議案第158号「青森市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
青森市立宮田小学校と青森市立滝沢小学校の統合を前提とし、平成15年８月の完成を目指して宮田小学校敷地内に建築中である（仮称）青森市立宮田・滝沢統合小学校の新校名については、地元代表者から青森市立東陽小学校としたいとの回答をいただいており、教育委員会会議においても新校名が決定していることから、青森市立宮田小学校及び青森市立滝沢小学校を統合し、新たに青森市立東陽小学校を設置しようとするものである。
主な改正点は、別表中の「青森市立滝沢小学校及び青森市立宮田小学校」を「青森市立東陽小学校」に改めるものであり、施行期日は平成15年４月１日とし、また、新校舎完成までの間は、現宮田小学校校舎を使用することとしている。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「統廃合によって校名が東陽小学校に変わること、新校舎が完成するまで宮田小学校を使用するこ
とを、地元住民に説明したのか」との質疑に対し、「校名、学校の位置、平成15年４月１日から新校
舎完成までの間は現在の宮田小学校の校舎を使用することを、町会長及び両ＰＴＡ会長を通して説明
している」との答弁があった。
１ 「児童の父兄には説明しなかったのか」との質疑に対し、「各町会で地区住民から意見を聴取し、
町会長に一任するという前提のもとで説明したものであり、住民の方々は既に町会長を通して自らの
意思を出していることになる」との答弁があった。
１ 「滝沢小学校の児童が現在の宮田小学校に通うことになるが、通学距離、通学方法及び通学に対
する援助はどうなっているのか」との質疑に対し、「スクールバスの運行を考えている」との答弁が
あった。
１ 「スクールバスの運行は、全額公費負担になるのか」との質疑に対し、「そのように考えている」
との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、
全員異議なく、原案のとおり
可決すべきものと決したものである。
次に、議案第159号「青森市観光レクリエーション振興施設条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本条例は、ユーサ浅虫において産地直売施設を運営するに当たり、青森市観光レクリエーション振興施設条例第４条の業務に「地場産品の振興」を加えようとするものであり、施行期日は平成14年10月１日としている。施設は、ユーサ浅虫の西側駐車場への建設を計画しており、農林水産物及びその加工品販売のほか、ねぶた展示も予定している。また、施設管理は青森市観光レクリエーション振興財団に委託予定であり、年度内にはオープンしたい。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「どのような産地直売施設を建てるのか」との質疑に対し、「床面積100坪程度の施設を考えている」
との答弁があった。
１ 「販売する商品は、どういうところから仕入れるのか」との質疑に対し、「現在、海産物加工業
者、個人経営の農家、生産加工組合などに打診している。また、福祉施設でもいろいろなものをつく
っていることから、打診してみたい」との答弁があった。
１ 「浅虫地区で野菜・果物・水産加工物を販売している方々との競合問題はどうなっているのか」
との質疑に対し、「浅虫地区の農家や生産加工組合も含め、地元の方々と話し合い、競合しないよう
に対応したい」との答弁があった。
１ 「ユーサ浅虫がオープンした際、浅虫地区の一部の商店から、商売が成り立たなくなったという
声が寄せられた。地元の方々と十分話し合わずに新たに販売を行えば、当然地元の商店の方々と競合
する可能性があるが、話し合いは十分してきたのか」との質疑に対し、「これからも十分話し合って
まいりたい」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第160号「青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本条例は、平成12年度から平成14年度までの３カ年事業で市民体育館西側の旧市営陸上競技場跡地に建設中の（仮称）青森市スポーツ会館が今年12月に完成予定であるため、当該施設の名称及び使用料等について規定の整備を図るものである。
主な改正点は、第７条第１項において、当該施設の名称を青森市スポーツ会館と定めるとともに、これまで明記されていなかった野球場及び庭球場の施設名称を明示し、同条第４項において、当該施設の使用許可を受けようとする者または使用者に対して、その使用の許可を拒むことができる旨の規定を新たに設け、また、同条第５項を新設し、使用の許可を与える際に必要な条件を付することができる旨を規定するものである。
当該施設は、１階には、ゲートボールなどに利用できる屋内グラウンド、レスリング場、また、冬季はカーリング、冬季以外はバドミントンなどに使用できる多目的運動場、そして会議室を設置する。また、２階には柔道場及び剣道場、３階には弓道場を設置し、屋外にはサッカーやラグビーなどに使用できる多目的広場を整備しているが、新設する別表３において、使用場所ごとの貸し切り使用料及び個人使用料を規定するものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「第７条第５項では『管理運営上必要な条件を付することができる』とあるが、必要な条件とは何
か」との質疑に対し、「例えば、使用者が持ち込む備品等について、運営上支障となるなどの問題が
あるものについては一定の条件をつける場合など、いろいろな場合が想定される」との答弁があった。
１ 「必要な条件を付することをだれが判断するのか。また、判断基準が必要なのではないか」との
質疑に対し、「施設管理者が判断するが、その基準については一定のルールが必要であることから、
本条例可決後に規則を整理する」との答弁があった。
１ 「市内のスポーツ愛好者から、今までより使用料負担が多くなるという声が出ている。例えば、
弓道場の使用料を県内他市の施設使用料と比較したことはあるのか」との質疑に対し、「県内で弓道
場を設けているところがあまりないことから青森県武道館を参考にしたが、同武道館の場合は970円、
当該施設の場合は700円となっている」との答弁があった。
１ 「柔道場と剣道場の使用料が600円で、弓道場の使用料が700円となっているのは、面積の違いに
よるものか。また、どのぐらいの面積になっているのか」との質疑に対し、「面積が料金算定の基礎
となっており、面積は柔道場が461.2平方メートル、剣道場が438.9平方メートル、弓道場が516.1平方
メートルである」との答弁があった。
１ 「多目的運動場・柔道場・剣道場・多目的広場は２分の１使用する場合の使用料が設定されてい
るが、弓道場についても、例えば半分を高校生が使用し、半分を愛好家が使用するというような場合
も考えられるのではないか」との質疑に対し、「貸し切り使用と個人使用という料金設定をしている
ことから、その場合は個人使用を適用することになる」との答弁があった。
１ 「例えば、団体ごとに半分ずつ使用することもあり得るが、個人使用にした場合、人数によって
は貸し切り使用料よりも高くなる場合がある。そういう場合は想定しなかったのか」との質疑に対し、
「複数の団体が使用するような貸し切り使用は想定していない」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から、次のような要望が出さ
れた。
１ 「市内には弓道場がほかにはないことから、もう少し使用料に対する配慮が必要だったのではない
かと感じられるので、今後、検討していただきたい」
１ 「複数の団体が半分ずつ弓道場を使用する可能性もあることから、そういう場合の使用料の設定
についてぜひ検討していただきたい」
以上が主なる要望であるが、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、請願第２号「青森市
学校米飯給食に、青森市産つがるロマンの供給についての請願」であるが、審査に当たって
理事者側に本請願に対する見解を求めたところ、「県内の
学校給食用米穀は、農林水産省青森食糧事務所・県農林水産部・県教育委員会・ＪＡ全農あおもり・県米穀集荷協同組合・財団法人青森県
学校給食会の６者で構成する、青森県
学校給食用米穀安定供給検討会議の協議によって米の品種・供給価格等が決定され、安定供給が図られている。青森市の
学校米飯給食は、昭和51年の実施以来、財団法人青森県
学校給食会から米飯の供給を受けているが、県
学校給食会が取り扱う県産米は生産者団体等からの価格助成を受けていることから、市場価格よりも安く供給されている。したがって、安全でより質の良い米を廉価で安定的に購入できるという点では、現在のところ県
学校給食会の利用が最善であると考えている。現在供給されているつがるロマン１等米は、主に弘南・黒石地区産の米が中心となっているようであることから、教育委員会としては、請願の趣旨を踏まえ、今後、県
学校給食会に対し青森市産つがるロマンを取り扱っていただけるよう要望してまいりたい」との説明があった。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「弘南・黒石地区産のつがるロマンを中心に
学校給食で使用しているとのことだが、青森市産のつ
がるロマンを
学校給食で使えない理由は何か」との質疑に対し、「使えないということはない。安定
供給検討会議での協議では、現在使われている弘南・黒石地区のつがるロマンの評価が高く、食味が
よいとされているようだが、決して青森市産米の食味が悪いということではないと思われることから、
青森市産のつがるロマンも取り扱っていただけるよう県
学校給食会に要望してまいりたい」との答弁
があった。
１ 「平内町では実際に平内産のゆめあかりを
学校給食に取り入れているということである。また、
農業協同組合の組合長や各農事振興会の役員の方々も賛同の意思を表していることから、ぜひそのよ
うな方向に改善していただきたいと思うがどうか」との質疑に対し、「青森市では給食調理場で米を
炊飯できないことから、県
学校給食会から出された米を業者等が炊飯する、委託炊飯という形態をと
っている。平内町の場合は給食調理場で米を炊飯できることから、現在はゆめあかりを導入している
ものである」との答弁があった。
１ 「青森市産の米は、つがるロマンのほかにどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「一番
作付が多いのはつがるロマン、次がむつほまれ、その次がゆめあかりである。また、あきたこまちや
むつかおりをつくっている農家もある」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から、次のような意見・要望が出された。
１ 「つがるロマンをつくっていない農家もあるのであれば、つがるロマンに限定せず、青森市産米と
した方がいいのではないか」
１ 「県
学校給食会では相当量の食材を扱っていると思われるが、
子供たちにとっても地域経済にと
っても非常に大きい問題であることから、県
学校給食会の食材購入方法や食材選定方法などにおいて
透明性が保たれ、公平・公正な運営になっているのかチェックしていただきたい」
以上が主なる意見・要望であるが、本請願については、
全員異議なく、採択すべきものと決したものである。
次に、請願第３号「『無担保・無
保証人制度融資』創設についての請願」であるが、審査に当たって
理事者側に本請願に対する見解を求めたところ、「市では、中小企業者の経営基盤の強化と資金調達の円滑化を図るため、金融機関の協力を得ながら、中小企業小口資金保証融資、中小企業近代化資金保証融資及び地場産業緊急支援資金保証融資において無担保・無保証人融資を実施している。現在、金融機関等の専門機関で効率的に行っている融資に係る審査事務、返済不能になった場合の不動産の差し押さえ、不動産の公売などの債権の保全・回収事務など、金融に関する高度かつ専門的知識を必要とする事務を市が直接行うことは困難と考えており、市単独での無担保・無
保証人融資制度を創設することは考えていない。市としては、引き続き、本市中小企業者が必要とする事業資金の円滑な調達に向け、県・青森県信用保証協会・市内金融機関との連携強化を図り、既存
融資制度の積極的な活用促進により本市中小企業者の経営基盤の強化・安定に努めてまいりたい」との説明があった。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「特別小口
保証制度は無担保・無保証人の制度ではあるが、別口の融資残額があれば利用できない
のは事実か」との質疑に対し、「別口の融資残額がある場合は融資できないことになっている」との
答弁があった。
１ 「全国的には無担保・無保証人融資を実施している自治体もあるはずだが、どういう自治体で実
施しているのか調査する必要があるのではないか」との質疑に対し、「本請願をいただいた後、イン
ターネット等により調査をしたが、連帯保証人が不要である場合などはあったものの、両方とも不要
としている自治体は全くなかった」との答弁があった。
以上が主なる質疑応答であるが、本請願については、起立採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決したものである。
次に、陳情第４号「『
私学助成拡充』を求める陳情」及び陳情第５号「『
私学助成拡充』を求める陳情」の２件についてであるが、内容に関連があることから一括議題とし、審査に当たって
理事者側に両陳情に対する見解を求めたところ、「今日、
私立学校が社会の変化に対応し、かつ社会的要請にこたえる特色のある学科の新設・改組を積極的に推進し、それにふさわしい施設及び設備の整備を図るなど、本市の次代を担う人材育成に努め、かつ公の教育の一翼を担っているという認識に加えて、少子化による生徒数の減少から経営が一層厳しく圧迫されてきたという現実を踏まえ、本市においても施設設備費としての補助金を平成11年度に１校当たり18万円から40万円に増額した。したがって、
授業料等補助の新設と
経常費補助の増額については、今後の推移を見定めてまいりたい」との説明があった。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「添付資料を見ると、青森山田高等学校や東奥学園高等学校に通う
子供たち、父兄、教師の切々と
した訴えが載っている。また、青森市の場合は３校に40万円ずつ、合計120万円の施設設備費を助成し
ているが、添付資料によると、生徒１人当たり１万数千円を助成している自治体もある。長引く不況
で各家庭が困窮している状況の中、各家庭を少しでも援助できるよう、授業料の助成を考えていくべ
きではないか」との質疑に対し、「添付資料によると、主に愛知県内の自治体で授業料を助成してい
るようだが、現時点での本市の財政状況は授業料の助成を検討できる段階に至っていないと思われ、
今後の推移を見定めてまいりたい」との答弁があった。
１ 「どの市町村も同じように厳しい状況にあると思われるが、四、五千円ずつなど、少しずつでも
実施することを検討できないか」との質疑に対し、「愛知県内の自治体が先駆けであるようだが、各
自治体においても授業料の助成までは取り組めない状況にあると思われ、教育委員会としても勉強し
てみたい」との答弁があった。
１ 「両陳情に沿うように予算措置した場合、市の負担はどの程度になるのか」との質疑に対し、「
添付資料によると、青森市から全日制
私立学校へ入学した人は690名だが、単純にこの３学年分とする
と、
私立学校に対する助成は200万円強になる。また、授業料の助成については、仮に１名当たり１万
円とすれば、2000万円強になる」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から、次のような意見・要望が出された。
１ 「青森市・弘前市・八戸市の助成額を比較すると、青森市が120万円、弘前市が515万円、八戸市が2
89万7000円となっており、青森市はあまりにも少ないことから、事情の許す範囲で前向きに検討して
いただきたい」
１ 「
私立学校には、施設がすばらしい学校や、特待生制度を設けている学校もあり、その分ほかの
生徒の授業料が高くなることになるが、それを承知の上で、目的があって入学しているのだから、行
政に助成を求めるのは違うのではないか」
以上が主なる意見・要望であるが、両陳情については、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成少数をもって不採択とすべきものと決したものである。
（以上）
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建設交通常任委員長報告書（審査経過及び結果）
初めに、議案第167号「字の区域の変更について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、国道７号古川跨線橋から通称浪館通りまでの鉄道敷地に隣接した区域の字の区域を変更しようとするものである。本市では、昭和43年に東北本線の東側一帯、「古川３丁目」を含んだ約302.3ヘクタールの住居表示を実施し、昭和46年には、隣接する「柳川１丁目」を含んだ約131.5ヘクタールを実施したが、当該区域は鉄道敷地の一部であったことから、昭和46年から「柳川１丁目」となっている。しかし、この住居表示実施後、昭和62年、昭和63年、平成９年と、この鉄道敷地が売却されたことに伴い、現在は住宅・アパート等が建てられ、隣接する古川３丁目と一帯となった街区となっていることから、住所がわかりにくく、郵便・宅配等で様々な不便が生じており、当該地区住民から「古川３丁目にできないか」という要望もあった。
これらの不便を解消し、住所をわかりやすくするため、当該区域を「古川３丁目」に編入し、現在の鉄道敷地との境を新しい字界に変更しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第172号「字の区域及び名称の変更について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、原別・八重田地区約111.6ヘクタールの住居表示実施に伴い、字の区域及び名称を変更するものであり、当該地区の住居表示については、平成14年第１回定例会において議案第94号「住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について」が議決されている。
住居表示実施区域は、西は八重田１丁目から４丁目、南は東北本線、東は野内川に囲まれた区域であり、大字八重田字矢作の全部、大字原別字上海原の一部、大字原別字下海原の一部、大字原別字遠山の一部、大字原別字袖崎の一部、大字原別字難波の一部、大字矢田前字本泉の一部、大字泉野字内野の一部、大字泉野字野脇の一部を矢作１丁目から矢作３丁目、本泉１丁目、本泉２丁目、原別１丁目から原別８丁目とするものである。
この町割り及び町名については、住居表示実施区域内の関係町会５町会で協議していただき、全町会の了承を得たものである。
町割りについては、道路、河川、鉄道など恒久的な施設により、複雑に入り組んだり飛び地にならないよう簡明な境界で割ることを考慮し、また、町名については、できるだけ住民の方々の意思を尊重し、将来にわたって長く親しまれることを念頭において選定したところである。
なお、町割り、町名については、去る７月25日に市の諮問機関である「青森市住居表示審議会」において委員の賛同をいただいたところである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は、次のとおりである。
１ 「字の区域及び名称の変更はいつから実施するのか」との質疑に対し、「今年の11月初旬くらいを
予定している」との答弁があった。
１ 「11月初旬では遅いのではないか。また、住民にはいつ説明をするのか」との質疑に対し、「法
務局への登録手続の関係などがあり、正式に新たな町名になるのは11月初旬くらいを予定しているが、
住民の方々には年賀状などいろいろあることから、10月中旬くらいには各戸に通知をする」との答弁
があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
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民生環境常任委員長報告書（審査経過及び結果）
議案第156号「青森市国民年金印紙基金条例を廃止する条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
我が国の国民年金制度は、昭和34年４月に国民年金法が施行されて以来、社会構造等が大きく変化するとともにその社会状況に応じて発展し、平成９年１月すべての公的年金制度に共通する基礎年金番号制度の導入により、今日の基盤を確立した。その後、公的年金制度を将来にわたって揺るぎない信頼できる制度とするために、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる「地方分権推進一括法」が平成11年７月に公布され、これによる国民年金法の一部改正等により、平成12年４月からは未適用者に対する適用促進事務に関する通達の廃止、平成14年４月からは国民年金印紙検認事務の廃止等が図られたところである。
国民年金法の一部改正の主な内容だが、国民年金印紙検認事務の廃止に伴い、納付案内書の作成・送付、収納、催告状の作成・送付などの保険料に関する業務は、国の直接執行事務として、また、資格異動届、年金請求、保険料免除申請など住民と直接関連の深い業務については、従来どおり市町村の法定受託事務とするなど、国と地方との事務が整理されたところである。
このように、国民年金保険料に関する事務が国の直接執行事務となったことから、青森市国民年金印紙基金条例を廃止することとしたものである。
なお、これまで青森市国民年金印紙基金として設けていた額1500万円については、今定例会において、国民年金印紙基金繰入金として新たに科目設定をし、補正予算案に計上しているところである。
以上が説明の概要であるが、本案については、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
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予算決算特別委員長報告書（審査経過及び結果）
初めに、議案第151号「平成14年度青森市一般会計補正予算」から議案第155号「平成14年度青森市二ケ大字（築木館・諏訪沢）財産区特別会計補正予算」まで、及び議案第171号「平成14年度青森市一般会計補正予算」の計６件の「平成14年度一般会計・各特別会計補正予算」を一括審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「専門的な知識経験または優れた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、『地方公共団体の一
般職の任期付職員の採用に関する法律』が成立したが、青森市も専門的な知識、経験または優れた識
見を有する者を一定の期間活用することが特に必要とされる課題解決のため、任期付で雇用する環境
整備に努める必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「本年７月１日から制度化された任期付
職員を有効に活用することは、市民のより多様なニーズにこたえることが可能となるほか、組織外部
からのコスト意識や柔軟な発想を組織に反映させることにより、組織全体の活性化を促すことが期待
されること、また、簡素で効率的な組織の実現に寄与するなど、大変有用な制度であると考えている。
現在のところ、特定課題に対しての当該制度による任用は想定していないが、再任用制度や定員管理
計画等とあわせ、本市の組織体制を総体的に勘案しながら、この制度の導入に向けた検討を進めてい
る」との答弁があった。
１ 「『2002年北方都市会議ＩＮあおもり』において設置された持続可能な冬の都市づくり小委員会
が、本市において開催されると報道されているが、現在の進捗状況と今後の取り組む考え方を示せ」
との質疑に対し、「本市が事務局となる持続可能な冬の都市づくり小委員会では、環境問題がグロー
バル化している21世紀において、特に雪や寒さといった厳しい気象条件のもとエネルギー消費の多い
北方都市においては、これらの課題に地球的な規模で真剣に取り組み、持続可能な冬の都市づくりの
実現を目指す上でコンパクトシティを主要テーマに掲げ、今後どのような政策が有効なのか、先進都
市や会員都市で取り組んでいる各種事例をまとめながら学び合い、有効な施策について提案していく
こととしており、本年４月、小委員会における活動内容を示しながら加盟都市を募ったところ、本市
を含め６カ国８都市の加盟があり、来年２月の本市での第１回小委員会開催に向けて、現在、加盟都
市における諸施策のアンケート調査を実施するなど、準備を進めているところである。今後の予定と
しては、年１回程度小委員会を開催しながら、2004年アンカレッジ会議で中間報告、2006年長春会議
で最終報告を行うこととしている」との答弁があった。
１ 「今年度から市が全面的に実施する事務事業評価の具体的内容はどのようなものか」との質疑に
対し、「今回の事務事業評価はこれまで以上に市民の視点に立ち、統一的な観点を整理して、すべて
の事務事業の目的・目標を明確にした上で現在行っている内容を検証し、コスト面や市民サービスの
面などの観点から必要に応じて見直しを行うことをも見込んでおり、市民を“顧客”と位置づけ、“
顧客”である市民にどれだけの成果を提供できるかという観点で評価するほか、事業費に人件費を加
えた、いわゆるフルコストを算出することにより、行政サービスに要する正確な経費と効果を明確に
するものである。また、事業の改廃や統合などの抜本的な見直しについては、その判断理由を『公共
性』や『関与性』、『市民需要』、『社会要請』、『経済性』などの視点から明確にするとともに、
事業を継続する場合においても外部化などによるコスト削減の可能性等について具体的な検証を行う
ものである」との答弁があった。
１ 「難病患者等ホームヘルプサービス事業はいつから実施するのか。また、難病患者数と対象とな
る患者数は何人か」との質疑に対し、「この事業の対象者は、１つに、国が難病患者等ホームヘルプ
サービス事業運営要綱で指定している118疾患の難病患者と慢性関節リウマチの患者であること、２つ
に、医師によって在宅療養が可能な程度に病状が安定していると判断されること、３つに、介護保険
法、老人福祉法、身体障害者福祉法などの施策の対象とならないことという要件を満たしている必要
がある。東地方健康福祉こどもセンター保健部青森保健所によると、118疾患すべての難病患者数の把
握は不可能だが、医療費の公費負担の受給対象として国が指定している45疾患の難病患者数は、平成1
4年４月１日現在、男性406名、女性694名の計1100名で、このうちホームヘルプサービス事業の対象者
は７名とのことから、今後、東地方健康福祉こどもセンター保健部青森保健所を通じ、これらの方々
の状況とニーズの把握に努めてまいりたい」との答弁があった。
１ 「市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めるために、沖館川の環境美化活動のよ
うな地域住民による環境活動を積極的に支援すべきではないか」との質疑に対し、「沖館川をテーマ
とした沖館小学校児童の学習調査活動に呼応して、平成14年７月15日に流域の40町会と６小学校、４
中学校のＰＴＡ役員により『沖館川をきれいにする会』が結成され、地域の河川である沖館川をきれ
いにすることを目的に、関係行政機関に対する要請行動、流域住民への啓発運動、遊歩道の安全確保
等々、幅広い活動が行われている。本市においては今年度から沖館川の浄化を目的とした沖館川水質
監視事業に着手したところであるが、この事業は、沖館川及び沖館川に流入する水路の汚濁負荷量を
調査し、沖館川汚染の主因及び要因と考えられる水路並びに工場などを特定するもので、継続的に実
施し、特定された水路並びに工場などの排水を重点的に浄化することにより、水質改善に結びつけよ
うとするものである。したがって、『沖館川をきれいにする会』とその目的とするところが同じであ
ることから、まずは水質調査データや環境に対する取り組み等の情報を共有することから始め、『環
境パートナーシップが構築されたまち』を目指し、相互に協力・連携・実践する関係を築けるよう、
積極的に働きかけてまいりたい」との答弁があった。
１ 「無登録農薬の使用問題で、リンゴだけではなく農産物全般において、出荷・販売面での影響が
あらわれているが、今日までどのような対応をとってきたのか」との質疑に対し、「リンゴをはじめ
リンゴ以外の果実や野菜についても、消費者の不安を少しでも解消し、かつ、青森市中央卸売市場に
おける取り引きの上での影響を避けるため、農協等を通じてすべての生産者に対し、果実や野菜など
を青森市中央卸売市場に出荷する際には安全である旨の誓約書の提出をお願いし、また、市場卸売業
者においても『無登録農薬使用問題に伴う青果物の取扱方針』を定め、無登録農薬に汚染された果実
や野菜の流入を防止するため、県内外を問わずすべての出荷者から安全である旨の誓約書などを求め、
さらには、全国各産地の情報を正確に把握したうえで、取り引きを行うこととしており、今後とも、
青森市中央卸売市場並びに農協などの生産関係者と連携を図りながら、無登録農薬を使用した果実や
１ 「近年ホタテ産業は、国内の消費低迷、外国からの低廉製品の輸入などにより不安定な状況にあ
ると聞いており、後継者不足や高齢化により漁業就業者は減少傾向にあることから、ホタテ産業の一
層の振興を図るとともに、新たな栽培漁業を展開していくべきと思うが、水産指導センターにおける
調査研究や種苗供給事業のこれまでの成果と今後の漁業者育成策についての取り組みを示せ」との質
疑に対し、「水産指導センターにおける調査事業については、本市漁業生産の９割以上を占めるホタ
テガイの安定生産のために必要なホタテガイの幼生調査、母貝成熟度調査、付着稚貝調査などを実施
するものであるが、これらの調査によって得た情報は随時、管内漁協を通じて漁業者に提供し、ホタ
テガイの効率的な養殖作業に活用いただいているほか、ホタテガイ養殖漁業の実態を把握するため、
当センター及び県・漁協などが一体となり毎年春と秋の２回、数量調査やへい死及び奇形貝の発生率
などを調査し、その結果を報告会等により漁業者に周知することで、養殖方法の改善や経営の安定を
図っている。また、種苗生産事業については、ホタテガイに偏重している本市漁業の形態を改善し、
新たな栽培漁業の展開による漁家所得の向上を図るため、陸奥湾に適した魚種を選定し、現在、ワカ
メ、コンブ、ナマコの種苗生産を実施しているが、特に、ナマコについては、当センターで生産され
た種苗の放流により、ここ２、３年水揚げが増加し、昨年度は放流を開始した平成６年に比べ30倍以
上の水揚げとなっており、ホタテガイの価格低迷によって影響を受けている漁業経営の安定に寄与し
ているところである。また、後継者育成策については、経営改善に意欲ある管内の漁業者の参加のも
と『青森市漁業研究リーダー会』を組織し、各種研修活動を実施するなど漁業者の資質向上に努める
とともに、女性漁業者の経営参画を促進するため、漁協女性部による視察研修等の実施に加え、後潟
漁港祭りや農業指導センター参観デーなどの各種イベントにおいて、同リーダー会及び漁協女性部か
らなる加工グループが作った水産加工品の販売活動を通じて市民との交流を促進するとともに、地元
漁業を小・中学生や市民に実際に体験してもらうため、昨年から同リーダー会を中心としてホタテガ
イ養殖漁業や定置網漁業などの漁業体験活動を実施し、漁業への理解を深めていただいている」との
答弁があった。
１ 「江別市や札幌市などでは受益者負担と市の助成金を導入した福祉除雪事業を行っているが、こ
の制度のもつ考え方や方向性は青森市の新しい除雪のあり方を示すものであり、本市においても将来
を見据えて導入を検討してはどうか」との質疑に対し、「市では、平成８年10月に策定した『青森市
雪処理基本計画』による除雪水準に基づき、効率的な機械除排雪を実施しているが、市民生活の向上
や生活様式の変化などにより雪処理に対する市民要望は近年ますます多様化、高度化している。この
ため、除雪に伴う多少の寄せ雪の処理は市民の協力をお願いするとともに、市で実施する水準以上の
排雪を希望する町会等に対しては、平成８年度から300万円を限度とし費用の２分の１以内の額を助成
する『スクラム排雪助成制度』を実施し、官民一体となった雪処理を推進している。また、効率的で
適切な除排雪事業を実施するため、作業の妨げとなる路上駐車の常習箇所等の情報を網羅したハザー
ドマップを平成13年度に作成しており、市の除排雪対策本部と委託業者がこれらの情報と認識を共有
することにより、冬期間におけるより安全で快適な道路交通の安定的確保に努めているほか、町会等
からの情報提供により、高齢者世帯等にも配慮した除排雪を実施しているところであるが、福祉除雪
については、今後の参考とさせていただきたい」との答弁があった。
１ 「３・４・３号蜆貝八重田線の事業の進捗状況について示せ」との質疑に対し、「本路線は、青
森市中心部の海側に位置する都市計画道路３・３・１号石森橋通り線から市街地東部を経て都市計画
道路３・４・１号浦島造道線に至る都市内の主要な環状幹線道路として、昭和45年度に延長約7.38キ
ロメートル、道路幅員18メートルで都市計画決定した道路であり、その整備状況は、改良済が4.57キ
ロメートルで62％、未改良が2.35キロメートルで32％、現在、事業実施中の区間が、奥野団地付近か
ら３・５・４号堤町通り浜田線までの延長0.46キロメートルで６％となっている。本事業の進捗状況
については、平成５年度に事業に着手してから現在まで用地買収、建物補償を実施しており、用地買
収は全体面積7231平方メートルのうち3848平方メートルで53％、建物補償についは122件のうち69件で
57％が終了している。今後の整備の見通しについては、用地、補償関係はおおむね平成15年、16年の
２カ年を予定し、あわせて平成16年度からは本工事に着手し、できるだけ早い完成を目指し鋭意努力
してまいりたい」との答弁があった。
１ 「機関区通りは水害の常襲地帯となっているが、青森操車場跡地の緑化整備及びそれに伴う駐車
場の舗装により、一層の水害を引き起こすことにならないか」との質疑に対し、「従来、操車場跡地
に降った雨水は、操車場南側集水口に流入し、操車場を横断する水路を経て、万堰とＪＲ排水路に流
れ込み、堤川に流下する構造となっている。当該操車場跡地の整備方法は、園内からの雨水が集中し
ないように、地表面は芝生、樹木植栽及びダスト仕上げとし、広場全体での貯留水量を確保し、また、
地下には、暗渠排水管を埋設し、接続桝についても浸透桝を設置し、可能な限り地下浸透を図ってお
り、さらに広場全体の勾配を南北に振り分けることにより、雨水の集中を避ける計画となっているこ
とから、今回の操車場跡地の整備が水害の原因になるものではないと考えている」との答弁があった。
１ 「北海道で盛んなパークゴルフ場を、将来的に青森操車場跡地につくれないか」との質疑に対し、
「ＪＲ東北本線の地下化に関する課題整理後の『土地利用基本計画』の最終的な取りまとめに際して
は、広く市民から意見を伺いながら作業を進める予定としており、パークゴルフ場の設置については、
貴重な提言の一つとして受け止めさせていただく」との答弁があった。
１ 「石江岡部、三好及び大字三内の一部の地区は、水害常襲地帯となっており、１日も早い下水道
の整備が望まれているが、千刈雨水ポンプ場及び雨水幹線の整備等、当該地区の雨水対策はどのよう
に進めらているのか」との質疑に対し、「石江岡部、三好、大字三内の一部は、ＪＲ青森運転所とＪ
Ｒ奥羽本線に囲まれ、周囲に比べ地盤が低く周辺に降った雨水が自然に集まる地形となっており、排
水先である沖館川との高低差がないため、なかなか水路勾配もとれず、さらには、住宅が密集し、水
路がＪＲ線路に近接し、道路幅も狭いなど、抜本的な対策がとりにくい地区である。これまでの雨水
計画では、千刈２丁目、旧篠田住宅団地跡地に計画している千刈雨水ポンプ場まで幹線管渠を布設し、
沖館川へ排水することとしてきたが、千刈雨水ポンプ場へ流入させるための雨水幹線は、線路横断２
カ所、河川横断２カ所と、工法的にも難易度が高く多額の建設費が想定されること、集水区域が大幅
に拡大しポンプ場の規模が大きくなることなどから、見直しを進めているところである。現時点では、
石江岡部地区のうち岡部踏切からＪＲ津軽線、ＪＲ奥羽本線に囲まれた西郵便局東側を１つのエリア
と位置づけた上での既存排水路による排水、残る西側の石江岡部、三好地区に関しては、排水ルート
及び排水先を沖館川から新城川へ変更することなどを視野に入れ、計画の見直しを進めているところ
であり、現在、全市域を対象として策定を進めている『雨水対策基本計画』の中に組み入れてまいり
たい。今後は、中長期的な下水道整備の方向性や国の予算の動向を見きわめながら、当該地区につい
ても、都市計画街路事業及び石江土地区画整理事業との整合を図るなど、雨水対策の実施に当たって
は、緊急性、合理性等を勘案し対処してまいりたい」との答弁があった。
１ 「平成10年に完成した『つくだウエザーパーク』は、青森市において初めての市民参加のワーク
ショップ方式による公園整備であり、住民と行政とのパートナーシップが発揮された点で大きな意味
があるが、これからの公園整備は、市民参加型での事業展開が望ましいと思われることから、市とし
て公園整備計画におけるパートナーシップ構築への取り組みについての考えを示せ」との質疑に対し、
「本市では、公園整備事業はユニバーサルな視点で『人と環境へのやさしさ』を基本に、バリアフリ
ー化を推進することとしており、すべての人々が安全で楽しく多くの
子供たちの明るい声が響き渡り、
地域住民に満足いただける公園づくりを目指し、ワークショップ方式等により地元町会や
子供たち、
その他、各団体の意見等を伺いながら進めており、今後も『住民と行政の協働によるまちづくり』の
考えをもとに、取り組んでまいりたい」との答弁があった。
１ 「市教育委員会は、県教育委員会からの依頼により、全教職員の組合等への加入状況を調査して
いるが、いつから調査が開始されたのか。また、個人の思想・信条にかかわることを調査することは、
プライバシーの侵害に当たるのではないか」との質疑に対し、「この調査は、文部科学省が例年、10
月１日現在の教職員団体の状況を把握するために各都道府県教育委員会に依頼しているもので、昭和3
3年から実施している。その内容は、教職員団体に加入している個人を特定するものではなく、加入し
ている者の概数を把握するものとなっていることから、実施に当たり個人のプライバシーに触れない
ように配慮している。また、この調査は、統計法の規定に基づき、文部科学大臣が総務大臣に届け出
て実施する統計調査で、あくまでも統計上の目的以外には使用するものではないことから、教職員団
体に加入している者が不利益な取り扱いを受けるということもない」との答弁があった。
１ 「学区審議委員会会議記録の捏造・改ざん問題で教育長は、何を反省し、今後何を改めるのか」
との質疑に対し、「このたびの学区審議委員会会議記録の作成に当たっての教育委員会事務局の一連
の不手際、不行き届き、そしてまた審議を誘導したのではないかという疑念を生じさせたことはまこ
とに残念であり、遺憾である。このたびの混乱を生じさせた責任を痛感しており、市民及び議員の皆
様をお騒がせしたことに心からおわびを申し上げる。また、通学区域の見直しについて長期間にわた
って、よりよい答申書の作成を目指し、懸命な御努力をいただいた審議委員の皆様にも多大な御迷惑
をおかけしたことについても深くおわび申し上げる。教育長就任以来、事務局職員の意識改革、そし
てまた資質向上に努めてきたつもりであるが、まだまだ私の取り組み自体に甘さがあったと言わざる
を得ず、事務局を統括する者として反省している。今後はこのたびの一連の反省の上に立ち、私を含
めて職員の意識改革と体質改善により一層努めるとともに、教育委員会事務局の事務事業については、
透明性を確保するとともに事務局が一丸となって何事にも対応できる組織づくりに引き続き真摯に取
り組んでまいりたい」との答弁があった。
１ 「各学校からの営繕要望は、どのようなものがどれくらいあり、どのように対処しているのか」
との質疑に対し、「平成14年度の営繕要望件数は、小学校48校338件、中学校19校126件、計67校464件
となっており、その内訳は、雨漏り・建具・内外装等の建築関係が59校197件、外構やフェンスの改修
等が29校50件、給排水衛生設備等の改修等が52校117件、遊具の改善やゴミ箱の設置などが35校56件、
バルブの操作ミスなど営繕工事に該当しないものが18校25件、暖房器のフィルター清掃など管理上の
注意で解消できるものが17校19件となっているが、総件数464件のうち、操作ミス等や学校の管理で可
能なものなど44件を除いた420件は、修繕が必要となっている。その改修状況については、今年度早急
に改善が必要な110件のうち、８月末現在69件の改修を終えており、残る41件についても今年度中に順
１ 「小牧野遺跡の環状列石の保護計画や活用方法などを含め、史跡整備に向けた取り組みについて
示せ」との質疑に対し、「本市では、小牧野遺跡を次代に継承し、広く市民に親しまれる史跡公園と
して整備・活用するため、平成12年３月に『小牧野遺跡整備基本計画』を策定し、この計画に基づき
順次史跡整備を進めてきた。平成７年３月には環状列石を中心とした約9800平方メートルが、また、
平成13年８月には約７万8000平方メートルが史跡として新たに追加指定され、史跡の指定地は合わせ
て約８万8000平方メートルと確定したことから、市としては、この地域一帯を保護するため、史跡指
定地域内の個人所有並びに共有地について、文化庁の指導を受けながら、地元野沢町会の協力を得て、
平成15年度に公有地化を進め、公有地化がある程度進んだ段階で、史跡整備事業の実施計画等を策定
する予定である。また、現在、環状列石は農道により分断されているが、本年度は、文化庁からの史
跡現状変更の許可がおり次第、この道路部分の発掘調査を実施する予定であり、これにより環状列石
の全貌が初めて明らかとなるが、多くの市民に見ていただくため、遺跡見学会等も計画している。し
かし、環状列石は、年々、石表面の変色や、石そのものの崩落も認められることから、その位置や色
調を正確に計測・記録するため、国の補助事業の採択の動向を見極めながら、平成15年度の測量調査
実施を検討している。このほか、遺跡の公開・活用については、出土遺物等の教材化を図るとともに、
遺跡見学会やホームページの内容もより一層充実させたいと考えており、特に、ホームページについ
ては、子供向けのホームページ、いわゆるキッズページも作成する予定としている。また、平成13年
度に製作したミニチュア環状列石のレプリカを初め、貴重な出土遺物を青森市歴史民俗展示館『稽古
館』に展示・公開しているところである」との答弁があった。
１ 「中
学校給食では、生徒たち自身がメニューを選択できる複数メニュー方式を採用するとしてい
るが、アレルギー体質の
子供たちのために、複数メニューの中の選択肢に特別食も入れる考えがない
か」との質疑に対し、「平成16年度から開始する中
学校給食は、事前に配付される２つのメニューか
ら生徒自身がどちらかを選ぶことができる、複数メニュー選択方式を採用することとしており、どち
らを選んでも栄養バランスやカロリー等に差が出ないように工夫するほか、その時々の食材を使用し、
季節感あふれるものにしたいと考えている。アレルギーを持つ生徒には、小
学校給食同様、弁当持参
も認めることとしているが、選択メニューの導入と使用する食材の工夫により、アレルギーを持つ生
徒が、事前に配付される献立表の食材の内容を確認することで、自分が食べることのできる給食の選
択肢はふえると思われる。アレルギー症状を引き起こす可能性のある食品は、卵や小麦などを初め数
多く確認されており、個々の生徒によってアレルギー症状を引き起こす原因食品が違うことから、現
時点では、食品アレルギーを持つ生徒に対応した特別食の実施は難しいが、今後、研究してまいりた
い」との答弁があった。
１ 「青森市横内川水道水源保護条例区域内に違法建築物などが数多くあるようだが、これに対する
対応はどのようになされているのか」との質疑に対し、「制限行為に該当している方に対しては、本
年５月29日から８月31日までの間に届出をしていただき、条例施行後に違反とならないよう協力をお
願いしてきたが、その結果、違反行為に該当する戸数は、35戸であった。そのうち、農業集落排水区
域内に居住している18戸については、農業集落排水に加入するよう、また、区域外の17戸については、
これまで合併処理浄化槽の設置をお願いしていたが、現在、農業集落排水への組み入れの可能性につ
いて関係部局との協議を進めている。今後とも汚水等の排出行為等についての監視パトロールを強化
し、必要な場合には立入調査を行うとともに、悪質な違反者には、条例に基づき汚水等の排出行為の
是正・停止などの指導・勧告・命令、さらには、このような命令に従わない場合には、最終的には罰
則を適用して、水道水源の保護に努めてまいりたい」との答弁があった。
次に、議案第168号「決算の認定について」から議案第170号「決算の認定について」まで計３件の「平成13年度各公営企業会計決算」を一括審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「市民病院の職員の過去３年間の年次有給休暇の取得状況はどうなっているか。また、看護師につ
いては、外来と病棟別にそれぞれの取得状況を伺いたい」との質疑に対し、「平成11年から平成13年
までの過去３年間における職員の年次有給休暇の取得状況は、夏季・冬季特別休暇分、中途採用、育
児休業、休職、病気休暇、産前・産後休暇の職員を除いた市民病院全体の平均日数が、それぞれ6.6日、
7.3日、7.4日となっている。所属及び職種別の内訳は、平成11年から平成13年までそれぞれ、医療局2.
7日、3.1日、2.7日、薬剤部6.4日、8.2日、9.2日、診療放射線部2.0日、1.9日、2.0日、臨床検査部8.
1日、7.8日、4.8日、事務職5.8日、7.2日、7.5日、技能労務職20.9日、17.0日、18.0日、看護局6.8日、
8.2日、8.7日、その他リハビリテーション科等6.2日、7.2日、7.7日となっている。なお、看護局のう
ち、外来等と各病棟の平成11年から平成13年までの年次有給休暇の平均日数は、外来等6.4日、5.6日、
8.7日、病棟6.9日、8.8日、8.7日となっている。また、看護局の平均日数を市民病院の職員全体の平
均日数と比較すると、平成11年は0.2日、平成12年は0.9日、平成13年は1.3日、それぞれ看護局が上回
っている」との答弁があった。
１ 「思春期や更年期を迎えた多くの女性は最初の診断では何でも相談しやすい女性医師を望んでい
るという声にこたえ、市民病院に女性の専門外来を設置する考えはないか」との質疑に対し、「女性
の総合診療外来という性格上、担当の女性医師には女性の体と心の全体を診察できる能力が求められ
るところであり、少なくとも更年期について、精神面について、婦人科疾患についての３つの分野に
精通していることが不可欠とされ、加えてくまなく診察し、隠れた病気を見つけ出す観察力も必要と
されている。現在、市民病院では、女性の身体や心の悩みなどについては、ソーシャルワーカーや看
護師長等を配置している『看護・医療相談室、地域連携室』で患者からの相談に応じ、該当する診療
科を紹介しているほか、外来診療においては、患者が病状に応じて女性医師を指定することができる
こととなっている。女性専門外来の設置に当たっては、外来を担当できる女性医師の継続的な確保は
もとより、診察スペースの確保、院内各診療科との連携体制の確立など、数多くの課題があるが、こ
のような新しい形の医療サービスを提供することは、市民に対しても有益なことであり、市民病院と
しても今後検討すべき課題として受けとめている」との答弁があった。
１ 「院内感染は非常に大きな社会問題であるが、医療に従事する職員の健康管理とあわせた予防対
策について示せ」との質疑に対し、「院内感染の発生を防止するため、医療従事者に対し、常に手洗
いや抗生剤の使用方法、手術時の無菌及び術後の感染防止方法などの指導徹底を図るとともに、平成
３年７月に『院内感染対策委員会』を設置し、平成４年５月に同委員会が作成した『院内感染対策マ
ニュアル』により、職員に院内感染についての正しい知識と防止策の周知を図り、予防対策に万全を
期している。院内感染の防止には、感染者の早期発見と迅速な処理が大切であることから、医療現場
の医師と看護職員及び事務局職員等との緊密な連携を図り、毎月１回、院内感染対策委員会を開催し、
防止対策等を協議するとともに、看護師は直接患者と接する機会が多く院内感染の危険性も高いこと
から、平成14年５月には、感染予防に関する監視と指導・教育を行う看護師『インフェクションコン
トロールナース』15名を各病棟に配置し、日常業務における組織的なチェックと定期的な研修会を行
い、体制の強化を図っている。職員の健康管理については、年１回全職員を対象に定期健康診断を実
施し、希望者に対しては肝炎ウイルス検査や結核等の検診を行っているが、医療従事者は患者の血液
や体液に接触する機会が多いことから、医療現場におけるＢ型肝炎ウイルス感染リスク回避のため全
職員を対象にＢ型肝炎予防ワクチン接種を実施し、職員の健康管理に努めており、今後とも院内感染
の予防対策の徹底を図ってまいりたい」との答弁があった。
１ 「脳ドックが好評で予約がいっぱいだと聞くが、検査の結果、異常のない者、精密検査を要する
者の平成13年度の件数及び割合並びに平成14年度の実施状況を示せ」との質疑に対し、「平成13年度
における脳ドックの実績については、受付当初から予想を大きく上回る申し込みがあったため、１日
当たりの検査人員を急遽５人から６人に増やして対応した結果、申込者数は564名となっている。この
中で実際に検査を受けられた方は、申込者全体の96.8％に当たる546名であり、その検査結果について
は、異常なしと診断された方が全体の73.4％に当たる401名、精密検査が必要と診断された方が全体の
26.6％に当たる145名となっており、そのうち、本院での精密検査の受診者は117名となっている。ま
た、平成14年度における脳ドックの予約申込状況については、平成14年２月１日から申込受付を開始
したところ、平成14年３月末日までに475名の申込みがあり、既に予定定員に達していることから、申
し込みがあった場合は、脳ドックを実施している市内５カ所の医療機関を案内している。平成14年８
月31日現在での検査実施状況は、これまでに210名が検査を受け、異常なしと診断された方が全体の81.
9％に当たる172名、精密検査が必要と診断された方が全体の18.1％に当たる38名となっており、その
うち、本院での精密検査の受診者は26名となっている」との答弁があった。
１ 「青森市民病院の給食における食中毒の防止対策について示せ」との質疑に対し、「食中毒の予
防については、平成８年に市民病院独自の『食中毒予防マニュアル』を作成し、逐次その内容を改訂
しながら、職場研修などを通じて衛生知識の向上を図っており、平成13年度からは、給食業務の民間
委託に伴い、委託業者の担当者にも配布し、周知徹底を図っているところである。さらに、給食係全
職員及び委託業者の全従業員に対し月２回の検便を実施し、就業時の清潔な服装及び手指の洗浄消毒
等の衛生指導を行うとともに、調理器具、厨房内の消毒清掃を十分行うなど、常日頃の衛生管理に留
意している。平成13年度には、細菌やウイルスなどの微生物を瞬時に除去する殺菌作用や強力な洗浄
作用がある強酸性水と強アルカリ水をつくり出す、強電解水生成装置を導入し、厨房内の衛生管理を
強化している。また、給食材料納入業者に対しても、適宜、衛生管理の徹底について文書通知をし、
食中毒予防についての周知を図るなど、食中毒の予防対策には万全を期している」との答弁があった。
１ 「青森市横内川水道水源保護条例が施行されたが、雲谷地区の違法建築物に対するこれまでの取
り組みと今後の対応を示せ」との質疑に対し、「雲谷地区で違反建築物と思われる建築物は約130件あ
り、その内訳は、農作業の休憩所や物置・機材置き場として利用している４、５坪程度のものが100戸
程度、別荘的なものが30戸程度となっている。当該地は、菜園分譲地であり、都市計画法では建物の
建築ができないことから、これまで市では、現地の５箇所に看板を設置し、建築できないことを告知
し、今後、建築物が建築されないよう知らしめると同時に、週１回のパトロールによる監視体制をと
ってきた。また、既存建物にチラシを配付し違法である旨をお知らせするなど、違反建築物の自主的
な取り除きを指導してきた結果、昨年度は、全面撤去１件、基礎段階の工事中止２件、今年度は、取
り壊しの相談２件となっており、今後とも粘り強く指導してまいりたい」との答弁があった。
１ 「ここ何年間、水道料金は右肩上がりに増収となってきたが、平成13年度決算においては２億円
以上減収している。その主な理由を示せ」との質疑に対し、「青森市の水道事業は、昭和27年の地方
公営企業法が制定されて以来、水の使用量及び料金収入とも緩やかではあるが、上昇するかたちで推
移してきた。平成13年度決算において前年度より２億323万余円の減となった主な原因は、最大需要時
期である夏場に長雨に見舞われ、さらに低温が続いたこと、大口需要者である市役所等公共施設の使
用水量の減少、産業経済活動の停滞による大型ショッピングセンターやホテル業等の使用水量の減少
等が影響しているものと考えている」との答弁があった。
１ 「湧水を水源とし1969年に完成した田茂木野地区簡易水道は、10年ほど前から水源が枯れて機能
していないため、田茂木野地区には横内浄水場から給水しているが、水道部が毎年発行している水道
事業年報では、いまだに湧水を水源としていることになっている。なぜ長い間にわたって事実と異な
る記載をしているのか。また、来年度から水道事業年報は正しい記載内容にするのか」との質疑に対
し、「水道事業年報において田茂木野地区への給水を簡易水道と記載しているのは、１つには、上水
道への編入に当たっては事業変更の届け出認可が必要となり、そのために青森市の給水規模・給水人
口・給水量等に関する書類並びにこれらの将来予測等、計画変更に対する一連の申請書類が必要であ
ったこと、２つには、概算ではあるが、この申請には6000万円ほどの費用がかかること、３つには、
申請書類の審査に２年という期間がかかることから、平成16年度以降に計画を構築する第４期拡張事
業等の新規事業の認可取得にあわせて上水道への変更申請を行うこととしていたためである。早い機
会に事業変更届を提出するよう努めたいが、申請書類の作成や審査に期間がかかることから、平成15
年度から正しい記載内容にすることはできないと思われる」との答弁があった。
１ 「新幹線の開通、下水道事業の普及・拡大、さらには都市化の進展による需要拡大を視野に入れ、
将来にわたっておいしい水を安定供給するためにも、浅い層から取水している原別配水所に２次処理
施設を設置するなどの対策が必要ではないか」との質疑に対し、「原別配水所の７本の取水井戸は、
宅地開発により常に汚染の危険性が高い状況となっており、さらに15メートル程度の浅い井戸である
ことから、各井戸に高感度濁度計や粒子カウンター等の水質測定器を設置しているほか、原水の水質
検査の回数をふやすなど監視に当たっているが、現在のところ、住宅・事業所からの排水による汚染
の指標となる硝酸性及び亜硝酸性窒素並びに大腸菌群等の心配がなく、水質悪化や水量低下は見受け
られない状況にある。しかし、周辺環境の変化が続いていることから、横内及び堤川浄水場からのバ
ックアップ配水が可能となるよう、連絡管の布設替えや、将来にわたって安全な水を確保するため、
遊離炭酸及び揮発性の有機物質等の除去に有効な『活性炭処理施設』の併設を考えてまいりたい」と
の答弁があった。
１ 「ダイヤ編成の電算化の導入時期と導入費用について示せ。また、平成13年度の乗り合いの回送
比率が14.15％と平成12年度よりも２ポイント高くなっており、電算化導入の効果が上がっていないも
のと思われ、配付された決算説明書で平成13年度の実績として報告することには無理がある。削除す
べきではないか」との質疑に対し、「ダイヤ編成システムは、平成13年５月から開発に着手し、同年
９月末に納入されており、その費用はパソコン等の機器やシステム開発費用など１式で3000万円とな
っている。また、システム導入の効果と活用については、平成13年度のダイヤ編成作業が平成12年度
末で既に終了していることから、平成13年度のダイヤ編成には反映することができなかったが、平成1
4年度のダイヤ編成時では、これまで手作業で行っていた運行便の接続作業やダイヤごとの運行所要時
間の合計計算などが、電算化により大幅に簡略化された。その結果、利用状況をもとにした平日105便
の見直し、５ダイヤの削減等による全ダイヤの組み替えという大幅なダイヤ改正を行ったものであり、
さらに、外部発注していた各停留所に掲示してある通過時刻表がこのシステムで作成できるようにも
なった。今後も、改正作業の際にはこのダイヤ編成システムを最大限に活用し、効率的なダイヤ編成
に努めてまいりたい」との答弁があった。
１ 「バス事業について、経費削減が叫ばれる中、平成13年度決算では３億6905万余円となっている
車両修繕費が、平成14年度予算では３億9955万余円となって、約3000万円ほど増加しているが、削減
への取り組み状況を示せ」との質疑に対し、「限られた整備職員数の中で、市民の皆様に安全で快適
に利用いただくことを第一義におきながら、日常の整備のほか、毎月227全車両の点検を行うなど、鋭
意努力している。また、冬期間においては、電気系統等の故障が多く発生し、予備のバス車両の台数
も限られていることから、整備職員は、平日あるいは土・日・祝日を返上しての修理、整備業務を行
っているのが実状である。しかし、バスの構造上、また修理に係る機具等の関係から外部発注によら
なければ技術的に困難な修理もあることから、今後も特に運行面にあまり支障のない板金・整備等の
外注抑制などを徹底し、なお一層の車両修繕費の削減に努めていく」との答弁があった。
１ 「各バス路線のうち赤字路線の占める割合と今後の取り組みについて示せ」との質疑に対し、「
交通部では平成13年度は59路線で運行しており、そのうち、100円の収入を得るために100円以下の経
費で賄える、いわゆる営業係数100以下の黒字路線は13路線で、残りの46路線は営業係数が100以上の、
いわゆる赤字路線である。全路線の平均営業係数は117.36で、中には営業係数が1392.94の路線もあっ
た。こうした厳しい経営状況の中、交通部では、より多くの方々に利用いただけるよう、職員一丸と
なって市民サービスの向上に努め、経営改善に向けてさらなる経費の削減や効率化を図るとともに、
年々減少している利用者数、路線別の収支状況など、市民の皆様に交通部がおかれている現状や経営
環境の情報を提供しながら、さらには、青森市町会連合会や地区町会長をはじめ、各企業等に直接お
伺いするなど積極的な営業活動を展開していく」との答弁があった。
１ 「市営バスの待合所設置計画はどうか」との質疑に対し、「待合所の新設については、これまで
もお客様の要望に基づき、将来的な維持管理上のトラブルが発生しないことやその停留所を利用する
バス利用者数が相当数見込まれること、病院、学校、福祉施設等の公共施設が周囲にあることなどの
要件を勘案し、総合的に判断している。今後もお客様から要望があった場合には、この方針に基づき
検討していきたいと考えているが、本市バス事業は大変厳しい財政状況下に置かれていることから、
新設に当たっては、これまで以上に慎重に対応しなければならないものと考えている」との答弁があ
った。
１ 「バス事業は、平成13年度決算で１億6793万余円の赤字であるが、運送収益が前年度比１億6840
万余円の減少、輸送人員が乗り合いで73万8800人の減少というように、乗合利用者の減少が赤字の要
因と考えられる。利用者の減少対策についてどのように考えているか」との質疑に対し、「バス利用
者の減少傾向が続く中で、サービスの一環としてこれまでも『バスカードシステム』への切り替えや
行先・経由地の文字が遠くからでもはっきり確認できる『高輝度ＬＥＤ式行先表示器』の導入、さら
には朝の通勤時間の短縮を図る急行バス路線の新設など、利便性の向上に取り組んできた。今後もバ
ス離れ傾向が続くと予想されることから、ホームページによる情報提供や各種イベントの開催等を通
じ市民に市営バスを身近に感じていただくよう努めるとともに、全職員の接遇向上にも一層努め、さ
らには、環境対策として市が取り組んでいる『ノーカーデー活動』を契機に、自家用車からバス利用
に転換していただくよう営業活動を積極的に行うなど、利用者サービスの向上に努めたい」との答弁
があった。
１ 「市営バスでも環境対策に取り組んでいることを訴えるため、アイドリングストップのための機
械を試行的に取りつけてはどうか」との質疑に対し、「既存の車両に取りつけるアイドリングストッ
プのための機械は、排気ガスの低減、燃費の向上、振動・騒音の減少に資するものであり、従来の機
械よりもかなり低額とのことであるが、全車両に取りつけるには多額の経費が必要となることから、
慎重な対応をしなければならないものと考えている。しかし、環境問題はバス事業にとって重要であ
り、市でもＩＳＯ14001の認証を受けて地球環境に配慮した事業活動を推進していることから、他都市
での効果等も参考にしながら、今後の検討課題としていきたい」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
最後に、採決の結果についてであるが、採決の方法については、「平成14年度一般会計・各特別会計補正予算」及び「平成13年度各公営企業会計決算」の２つに分けて、それぞれ一括して諮ったところ、まず議案第151号「平成14年度青森市一般会計補正予算」から議案第155号「平成14年度青森市二ケ大字（築木館・諏訪沢）財産区特別会計補正予算」まで、及び議案第171号「平成14年度青森市一般会計補正予算」の計６件についてであるが、議案第151号「平成14年度青森市一般会計補正予算」及び議案第152号「平成14年度青森市下水道事業特別会計補正予算」の２件については、一括による起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第151号及び議案第152号を除く議案４件については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。次に議案第168号「決算の認定について」から議案第170号「決算の認定について」までの計３件についてであるが、一括による起立採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決したものである。
（以上）
3 閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。
委員会名 新幹線対策特別委員会
事 件 新幹線対策について
理 由
閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
初めに、東北新幹線についてであるが、平成14年５月27日には、田茂木野トンネルが東北新幹線八戸以北のトンネルとして初めて貫通している。
平成14年７月18日には、本年12月の東北新幹線八戸駅開業に向け、新幹線電気軌道総合検測車「イースト・アイ」による盛岡・八戸間の走行試験が開始されており、７月30日からは営業車両「はやて」による走行試験も開始されている。
次に、
青森市内の新幹線工事の７月末現在の進捗状況であるが、東北新幹線船岡高架橋工事が完了しており、八甲田トンネルの折紙工区は、延長4100メートルに対して本坑掘削が295メートル、同じく築木工区は、延長4230メートルに対して本坑掘削が725メートル、同じく梨ノ木工区は、延長4600メートルに対して本坑掘削が3838メートル進んでおり、田茂木野トンネルは、延長2195メートルの掘削が完了し、細越トンネルは、延長3010メートルに対して本坑掘削が1569メートル進んでいる。
また、青森車両基地路盤工事は、盛土数量約40万立方メートルに対して19万立方メートルが完了している。
今後の対策についてであるが、八戸・新青森間については、平成13年４月25日の工事実施計画の変更認可の日からおおむね12年後の完成を目指すとされているが、今後は、用地取得や工事調整などが進展している区間に対して優先的に事業費を措置していくという国土交通大臣等の発言を受け、県では用地取得に全力で取り組んでいくこととしている。
市としても、平成10年の最初の認可の日から10年以内の１年でも早い開業に向け、県を初め関係機関と歩調を合わせながら運動を進めてまいりたい。
次に、北海道新幹線新青森・札幌間早期着工についての主な経過についてであるが、平成14年１月に日本鉄道建設公団が工事実施計画書を国土交通省へ認可申請しており、現在、国からの工事実施計画書の認可を待っている状況となっている。
今後については、早期完成を目指して関係機関と歩調を合わせながら運動を進めてまいりたい。
次に、並行在来線対策についてであるが、平成14年５月28日には、第三セクター「青い森鉄道株式会社」が第２種鉄道事業認可書を取得している。申請どおりの鉄道事業内容となっており、１日40本の列車運行を行うこととなっている。
平成14年７月１日には、第三セクター「青い森鉄道株式会社」が東北運輸局へ旅客運賃設定認可申請をしており、平成14年７月31日には東北運輸局から第三セクター「青い森鉄道株式会社」へ申請どおりの運賃認可がされている。認可内容はＪＲ現行運賃の1.49倍となっており、最低運賃は190円、最高は目時・八戸間の660円となっている。開業時から八戸以北の経営分離までは運賃改定は想定していないため、区間ごとの実行運賃の認可内容となっている。大きな課題だった運賃が確定したことで、今後はＪＲや「いわて銀河鉄道」と運賃乗り継ぎ割引などの各種協議を関係者間で進め、本年12月１日の開業を迎えることになる。
今後は、新会社「青い森鉄道株式会社」が健全な企業として県民の足を守るため存続できるよう、出資者の立場から関係機関と連携をとりながら、適切な対応が図られるよう進めてまいりたい。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から、「県における用地取得の現在の状況はどうなっているのか。また、用地取得に市としてどのようにかかわっていくのか」との質疑に対し、「
青森市内においては、現在、車両基地を含めて51.5％程度の進捗となっているが、七戸など青森市域以外については進捗が遅れている。県としては、用地取得が順調に進んでいるということを国に訴えていく上での大きな材料としているので、今後、青森市域以外についても積極的に取り組んでいくものと考えている。また、市としても、職員を派遣し県とともに用地取得に取り組んでいるところであるが、三内のように住宅が密集してなかなか進まない部分について、地元の人との調整など用地取得が適切に進められるよう、できる限りの協力をしていきたい」との答弁があり、本委員会は、今後とも東北新幹線八戸・新青森間の早期完成を図るため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 青森バイパス建設促進対策特別委員会
事 件 青森バイパス建設促進対策について
理 由
閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
まず、一般国道７号青森環状道路については、未供用区間である都市計画道路３・３・３号合浦公園通り戸山線との交差部から平新田の国道４号東バイパス接点までの3.4キロメートル区間において、平成10年度からは都市計画道路３・３・３号合浦公園通り戸山線から東へ2.4キロメートル区間、また、平成13年度からは国道４号東バイパス接点までの残り１キロメートル区間の盛土工事に着手した。本年度に入り3.4キロメートル全区間の舗装工工事にも着手しており、今年中の供用開始を目指している、とのことである。
また、県道荒川・青森停車場線交差部付近から国道103号交差部付近までの2.1キロメートル区間については、海側下り車線つけかえ工事の用地買収が終了しており、本年中にはつけかえ工事を終わらせたい、とのことである。
次に、青森西バイパスについては、新城から篠田までの４車線化工事区間3.5キロメートルのうち、青森高架橋部分1.1キロメートル区間の４車線化工事が鋭意進められており、現在、橋脚32基中８基分の工事が完成し、19基分の下部工工事と一部上部工工事が進められている。残り５基のＪＲ跨線橋部分については、ＪＲとの協議が済み次第順次着工し、平成17年度の供用開始を目指している、とのことである。
最後に、東北縦貫自動車道八戸線（青森・青森間）については、土工部・橋梁上下部工事が全区間発注済みである。本年６月には舗装工工事が全区間発注済みであり、今年度中には施設工事等も発注される見込みである、とのことである。
また、用地買収に関しては、平成14年３月末現在、面積ベースの進捗率が98.9％であり、総地権者数497名中、契約者が489名、未契約者が８名であったが、平成14年７月末現在、契約者が492名、未契約者が５名となっている。
以上これら３事業については、事業の早期完成を図るため、県と連携をとりながら、国・日本道路公団など関係機関に対して、事業の促進を強く働きかけてまいりたい。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑・応答は次のとおりである。
１ 「７月15日に要望活動を行った際、要望先から、地権者の同意を得ていない、と言われた。４年前
に要望活動を行った際にも言われており、そのときは土地収用法を適用するとも言っていたが、これ
までの経過はどうなっているのか」との質疑に対し、「５件中２件について収用手続きをしており、
そのうち１件は収用裁決がおりているが、事務手続き中のためまだ契約には至っていない。もう１件
は50数名の共有地となっており、所有者の所在がわからない方が多いため、現在審議中である。今年
中か、遅くとも２月ごろまでには裁決申請が行われると伺っている。残り３件中２件については収用
手続きを行う方針であり、あと１件については合意済みで、内部手続き中のため契約していないだけ
であることから、当該２件だけが残っている状況である」との答弁があった。
１ 「一般国道７号青森環状道路について、都市計画道路３・３・３号合浦公園通り戸山線や国道４
号東バイパスなど、比較的交通量が多い既存道路との交差点への信号設置や交差点の構造などの安全
対策は具体的に検討しているのか」との質疑に対し、「都市計画道路３・３・３号合浦公園通り戸山
線との交差点については、国土交通省青森工事事務所が右折ラインの整備工事を始める。また、国道
４号東バイパスとのタッチ部分は、右左折レーンの新設によって大きな交差点になるため、横断歩道
で道路上を通行するのは危険であることから、安全対策として地下道をつくるなど、市も参加する形
で国等関係機関が調整している」との答弁があった。
以上が主なる質疑・応答であるが、このほか一部委員から、「道路工事については地権者の協力が第一と言われていることから、今後とも十分考慮しながら積極的に取り組んでほしい」、「国道103号や主要地方道青森浪岡線と一般国道７号青森環状道路との交差点などのように変則的な交差点では事故が頻発しており、信号機だけでは対応しきれないことも考えられることから、都市計画道路３・３・３号合浦公園通り戸山線との交差点や国道４号東バイパスとのタッチ部分についても、変則的な交差点となる場合は、交差点の構造上の問題なども含めて、交通安全の確保に万全を期してほしい」との要望が出された。
以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的達成のため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 青森操車場跡地利用対策特別委員会
事 件 青森操車場跡地利用対策について
理 由
閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
まず、早期有効利用に係る整備工事の進捗状況についてであるが、５月13日の着手以降、関連町会の理解と協力を得ながら、全４工区とも予定どおり順調に工事を進めており、７月末現在の進捗率は工事費ベースで約40％となっている。今後も引き続き事故防止には細心の注意を払いつつ、本年12月25日の工事完成期限に向けて鋭意作業を進めていく。また、来春の供用開始に備え、管理上のルール等について現在県とともに検討作業を進めているところであり、設置管理条例を制定してまいりたい。
次に、中央大橋から旭町地下道までの通称機関区通りの歩道整備についてであるが、先の特別委員会において説明したとおり、当面取得済みの操車場跡地を活用することとし、６月12日から市直営作業により、延長750メートル、幅員2.5メートルの自転車・歩行者専用通路の整備に着手したところであり、８月16日には完成の見込みとなっている。なお、供用開始は８月19日を予定しているが、現在近隣関連町会の協力をいただきながら、住民の皆様への供用開始に係る周知作業を進めているところである。また、当該通路整備に際しては、４月１日、市民団体「街まんなか花いっぱいにする会」より、当該団体の主体的な取り組みとして、操車場跡地において植栽作業を実施したい旨の申し出があり、作業実施に当たっての詳細な内容について、当該団体との間で協議を重ねていたが、７月22日に協議が調ったことから、環境緑化に関する協定を締結し、通路周辺環境の緑化促進のために御尽力をいただけることとなった。
最後に、ＪＲ東北本線の地下化実現に向けた具体的手法の検証作業についてであるが、引き続きＪＲ東日本やＪＲ貨物等の関係各社との協議を重ねているところであり、先の特別委員会においても報告したところであるが、課題整理に係る作業がもう一段進んだ段階において、本委員会に示してまいりたい。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「中央大橋から旭町地下道までの歩道については、『出入口』として予定しているところ以外は出
入りできないのか」との質疑に対し、「出入りできない。道路沿線は、これまでどおり柵で仕切るこ
とになるが、警察当局と相談した結果、出入りする箇所が多数あると交通安全上も好ましくないとい
う結論に達した。また、人が出入りする場所などを表示する案内板等をつける方向で協議を進めてき
ている」との答弁があった。
１ 「地下化の問題については、現在ＪＲとどのような協議をしているのか」との質疑に対し、「７
月23日に市の担当者がＪＲ貨物東北支社を訪問し、ＪＲ貨物から示された貨物引込線等に関する３つ
の処理案についてのこれまでの市の検証の成果を提示し、また、市の検証作業の中で出てきた課題に
ついてさらに検討をしていただいているという状況である」との答弁があった。
１ 「自転車・歩行者専用通路には、街灯を数十メートル間隔に設置するのか」との質疑に対し、「
この自転車・歩行者専用通路は、早期利用も含めて、いわゆる土地利用計画を定めていないので、暫
定的な整備としており、業者委託せずに、市が直営作業で行っている。機関区通りについては、現在
約40メートル間隔で街灯がついており、それでカバーできるのではないかと考えている」との答弁が
あった。
以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも青森操車場跡地の有効な利活用について、その対策を講じる必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 石江土地区画整理事業促進対策特別委員会
事 件 石江土地区画整理事業整備促進対策について
理 由
閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
石江土地区画整理事業については、今年度、国庫補助事業として新規採択となり、補助事業費ベースで２億2000万円が認められ、換地設計、実施計画、実施設計書の作成、建物調査等の委託業務を順次発注しているところである。また、「石江地区内の土地の先行取得」については、農地所有者を対象とした説明会を開催し、先行取得事業の趣旨について理解と協力を求め、その後、個別に交渉を行っており、おおむね土地所有者は協力的である。交渉対象者は63名だが、既に全員の方と１回目の交渉は終了しており、現在、土地売却の内諾を得た面積は約３万8900平方メートルで、取得予定面積７万平方メートルに対して約55.6％となっており、まだ目標の面積には達していないが、引き続き粘り強く交渉してまいりたい。なお、現時点では、農地の所有者を対象として交渉しているが、状況によっては農地以外の土地、例えば雑種地などの土地取得も 必要になってくるとも思われるが、今年度中には目標の７万平方メートルについてのめどをつけたい。
次に、事業計画についてだが、事業計画は、施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画からなるもので、土地区画整理事業の範囲を明確にしているものだが、現在、その内容の詳細検討と公共施設管理者などの関係機関と協議を進めているところであり、公共用地の先行取得の進捗状況をも視野に入れ、できるだけ早い段階で取りまとめし、権利者への説明会、縦覧等の手続きを進め、10月ころには事業計画を決定したい。
次に、新青森駅周辺整備に係るまちづくり総合支援事業についてだが、まちづくり総合支援事業とは、整備が必要とされる一定の地域の施設整備や面整備等を総合的に実施し、地域主導の個性豊かなまちづくりを推進することにより地域の抱える課題の解決を図るものだが、新青森駅周辺整備については、「快適都市へのゲートウエー」として土地区画整理事業を含めて関連する施設整備を一体的に行う必要があることから、まちづくり総合支援事業により石江土地区画整理事業で整備する公共施設のほかに、連絡自由通路、南口駅前広場、公園施設などの整備について、その事業計画作成等の調査事業を行うものであり、今年度、国から当事業の調査事業が認められたことから、委託業務を発注するなど、既に作業を行っているところである。なお、まちづくり総合支援事業の事業計画策定のために、「青森市新青森駅周辺地区整備等検討委員会」を設置し、石江土地区画整理事業を含めた新青森駅舎と駅前広場、駅前公園、街路、立体駐車場等及び連絡自由通路などの周辺公共施設の基本計画及び景観について総合的に検討していただき、市民が誇れる快適な公共施設及び迎賓エリアとして青森らしさを印象づける景観を創出することとしている。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「農地の減歩率はどの程度か」との質疑に対し、「減歩率は事業計画において決まることから、現
時点ではまだ決まっていない」との答弁があった。
１ 「減歩率が決まっていない段階で農地の取得を進め、既に何人かから内諾を得ているのか」との
質疑に対し、「交渉対象者63名のうち30名から内諾を得ているが、土地を売って区画整理の区域外へ
行きたいという方は減歩率が何％になるか不明確な段階においても、土地を売るという判断をされて
おり、一方、減歩率によっては売ってもいい、あるいは売らないという方については、なかなか内諾
していただけないことになる」との答弁があった。
１ 「今回は農地についてだが、宅地についてはどうなのか」との質疑に対し、「普通に区画整理を
行った場合減歩率が40％近くになることから、市が土地を買って公共用地に充てることによって、残
った方々の減歩率をできるだけ少なくしようとするものであり、ある一定の面積を確保するのには宅
地よりも安い農地を買う方が得策であり、農地所有者を中心に交渉しているのが先行取得である。ま
た、自分の宅地は換地後にどこになるのかなどについては、減歩率を定めた事業計画決定後に、説明
会を開いて宅地所有者と話をしていくことになる」との答弁があった。
１ 「宅地所有者への説明会を開催したと聞いているが、どういう内容だったのか」との質疑に対し、
「換地等の説明会ではなく、建物の移転に関する建物調査を今回96件予定しており、その対象者に対
して移転時期・補償額の算定方法等について説明している」との答弁があった。
１ 「建物調査の範囲はどの程度か」との質疑に対し、「建物の移転は全区域で280件程度だが、最初
に移転が必要になると思われる駅周辺から始めており、去年は15件実施している」との答弁があった。
１ 「公共用地を先行取得することと減歩率はどういう関係があるのか」との質疑に対し、「市が土
地を先行取得し、その土地を全部道路などの公共施設に充てることによって、一般の地権者の公共減
歩率を減らそうとするものである」との答弁があった。
１ 「先行取得する土地は、市民センターなどの用地として利用するのではないのか」との質疑に対
し、「先行取得した土地をそのように利用すると、ほかの方の減歩率を下げることができなくなるた
め、全部公共施設に充てることとしている。市が将来何か建物を建てるような場合は、区画整理事業
によって整理された後に保留地を買うこともある」との答弁があった。
１ 「普通の区画整理事業と違って、石江にだけ特別に税金を投入する理由は何か」との質疑に対し、
「現在、石江地区には特に公共施設が少なく、また、区画整理事業終了後は多くの公共施設を生み出
さなくてはならないことから、公共減歩率は高くなる。当該地区は青森市の核となる地区であり、本
市経済の活性化や今後の発展を考えた場合、是が非でも区画整理事業を成功させる必要があり、減歩
率を下げ地権者の同意を得る手法の一つとして先行取得しようとするものであり、特例ではなく通常
の手法である」との答弁があった。
１ 「減歩率を下げるために先行取得するというが、事業費に市が補助金を出すことによって減歩率
を下げることもできるのではないか」との質疑に対し、「事業費を投入し保留地を減らして保留地減
歩を少なくすることは可能だが、新幹線の駅前は、青森市・青森県の玄関口であり、駅周辺には一般
住宅以外の何らかの施設が必要になる。そのためにはある程度の保留地を確保する必要があり、保留
地を減らしてしまうと駅周辺の適切な土地利用ができなくなる」との答弁があった。
以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも石江土地区画整理事業及び新青森駅周辺のアクセス道路の整備促進を図るため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
平成14年９月26日
新幹線対策特別委員会委員長 工 藤 徳 信
青森バイパス建設促進対策特別委員会委員長 三 上 武 志
青森操車場跡地利用対策特別委員会委員長 花 田 明 仁
石江土地区画整理事業促進対策特別委員会委員長 原 田 一 紀
4 議員提出議案一覧表（意見書）
議員提出議案第19号
森林・林業・林産業活性化を求める意見書（可決）
今、日本の森林・林業・林産業は、森林の荒廃や森林所有者の意欲喪失、木材産業の厳しい環境の中で危機的な状況を迎えている。
この現況を打開するため、昨年、森林・林業基本法が改定され、同基本法計画も策定された。
日本の森林・林業・林産業の厳しい現状をつぶさに分析し、森林の持つ多面的機能の持続的発揮、木材自給率、林業労働力、林業への支援策措置等に言及した画期的な内容と思われ、今後実施段階において国の財政措置などの具体的対応が期待される。
ついては、下記のとおり国において実現するよう強く要望する。
───────────────────────────────────
記
１ 森林整備（造林・林道）について
(1) 平成９年12月19日閣議決定した政府の７年間森林整備計画（総額５兆3800億円、年平均7700億円）
を計画どおり実施していただきたい。
また、森林・林業基本計画の制定の趣旨を踏まえ森林整備への予算拡充措置を行っていただきた
い。
(2) 緊急間伐５カ年対策として、面積設定要件の緩和、初回間伐を全額公費による予算措置を図るこ
とと間伐材の利用の拡大対策を講じていただきたい。
２ 山村対策と一体化した取り組みについて
(1) 地域の生物多様性の向上、二酸化炭素の吸収源としての森林の機能の発揮に向けた対策と山村の
生活・環境対策、担い手対策との連携を深め農林水産省全体予算と一体化させた対策を講じていた
だきたい。
(2) 平成14年から始まる「緑の再生」特別対策について予算の拡充を図っていただきたい。
(3) 地球温暖化防止対策としての森林整備のため林野庁全体の予算拡充を行っていただきたい。
３ 国産材利用の拡大について
(1) 森林・林業基本計画で設定した木材供給の目標達成に向け公共施設の新たな対策、木質バイオマ
スエネルギー施設の整備、乾燥施設の整備に向けた予算の拡充を図っていただきたい。
また、木造住宅着工の向上に向け関係省庁との連動した対策をとっていただきたい。
(2) 木材価格の安定に向け、国として新たな政策を確立していただきたい。
４ 林業労働力対策について
(1) 林業労働力の確保に向けた新たな支援措置を講じていただきたい。
(2) 「緊急地域雇用特別交付金事業」は不十分であり、制度の見直しと予算の拡充を図っていただき
たい。
５ 公共事業予算の配分の見直しについて
森林・林業基本法及び同基本計画の趣旨に見合った現行政府予算見直しも含め、森林・林業・木材
関連予算の拡充を図っていただきたい。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年９月26日
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議員提出議案第20号
食品の安全にかかわる包括的法律（食品安全新法）の制定と
新行政組織の設置に関する意見書（可決）
昨年発生したＢＳＥ（牛海綿状脳症）、これに続く食品の偽装表示などにより、消費者の食品の安全性に対する不安は高まり、食品安全行政に対する憤りもきわみに達している。
こうした問題を通じ、食品の安全性、食品安全行政に対する信頼を確保するためには、生産振興の立場とは別個に、消費者の視点に立って「国民の健康」や「食品の安全性」を最優先した総合的なシステムを確立する必要のあることが改めて明らかになった。
消費者の健康や食品の安全性を最優先することが、消費者との相互信頼に基づいた持続可能な農業生産につながり、ひいては生産者の利益となる。このことが、今回の一連の事件を通じて得た貴重な教訓である。
こうした中、食品安全行政に関する関係閣僚会議は、食品安全委員会（仮称）の新設や食品安全基本法（仮称）の制定等を内容とする「今後の食品安全行政のあり方」を決定しているが、これらは消費者の立場に立ち、食品安全行政の強化及びその積極的な推進の観点により行うことが求められている。
よって、国においては、新たな食品安全行政を構築するに当たり、次の措置を講じるよう強く要望する。
１ 食品安全基本法（仮称）の目的として、「国民の健康」、「食品の安全性」を最優先することを規
定すること。
２ 食品安全委員会（仮称）は生産振興を所管する行政組織から独立・分離させること。
３ 食品の表示制度について、「消費者が商品を選択する権利の確保」の観点から、総合的、一元的に
見直しを行うこと。
４ 食品安全委員会（仮称）に関する検討に消費者が参加する機会を保障すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年９月26日
───────────────────────────────────
議員提出議案第21号
私学助成拡充を求める意見書（可決）
平成６年度の国の
私学助成（高校以下）削減により、847億円から635億円へと25％もの大幅削減をされた国の
私学助成は、14年度には、977億5000万円まで増額された。また、この間「40人学級推進補助」等も計上され、
私立高校等の
教育条件等もある程度改善されてきた。
しかしながら、先の財政制度審議会でも依然として「
私学助成の抑制や合理化論」が出ており、国の
私学助成が抑制されると、青森県のような財政基盤の弱い自治体には大きな影響を生ずると思われる。
本県の私学に通う高校生は、１万1925人（平成13年度）と、
県内高校生の23％を占め、
私学教育が大きな比重を占めている。
しかしながら、青森県の
経常費補助の生徒１人
当たり単価が増額しても、
生徒減少が激しく、
経常費補助総額が減額し、この６年間で３億円ほど減額となった。生徒数が減少したからといって
学校経費は急に軽減できるものではない。
全国の
少子化現象の中で、青森県も10年前と比較して5000人も私学へ通う生徒が減少した。生徒減を迎えた
私立学校は、学納金の減収に加えて補助金額が削減されて二重の
財政圧迫となった。
このため、私学の学費の高騰はとまらず、平成14年度の入学生の学納金は、公立で年額11万3550円に対して私学の平均で52万352円（公私ともＰＴＡ、
生徒会等間接経費を除く）となり、実に4.5倍以上になっており、
父母負担の限界を超えている。
さらに、長引く不況と失業率が５％を超えている状況が続くなど、県民の
経済状況が極めて深刻な状況になっており、学費を納めることができず、退学するケースもふえている。
このような事態の打開のためには、国の
私学助成を抑制・削減するのではなく、より一層拡充することが必要不可欠である。ぜひとも
私学助成の大幅増額と、恒常的な授業料直接補助助成制度の新設を国の責任で実施するよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年９月26日
───────────────────────────────────
議員提出議案第22号
私学助成拡充を求める意見書（可決）
本県の私学に通う高校生は、１万1925人（平成13年度）と、
県内高校生の23％を占め、
私学教育が大きな比重を占めている。
青森県の
私学助成については、平成２年度には、国基準の高校生１人
当たり単価を下回り（－3711円）16万1799円で全国45位であった。それが、各
関係方面の努力により、平成14年度には、国基準に上積みして（＋５万3411円）32万9721円となり、全国７番目までにランクを上げた。そのことにより、
私立高校は、
生徒減少期にもかかわらず比較的安定した経営を行うことができた。
しかしながら、青森県の
経常費補助の生徒１人
当たり単価が14年度国基準の
アップ額9660円を大きく下回る4583円の単価増となり、ここ３年にわたり、県の単価増が国基準の伸びを下回った。単価が増額しても、
生徒減少が激しく、平成９年度には総額で前年比2664万円、10年度は１億1079万円、11年度は6315万円、12年度は1018万円、13年度は3000万円、そして14年度は5845万円の総額が減少となり、この６年間で３億円程度の減額となった。
生徒数が減少したからといって
学校経費は急に軽減できるものではない。このような状態により、私学の学費の高騰はとまらず、平成13年度の入学生の学納金は、公立で年額11万3550円に対して私学の平均で52万352円（公私ともＰＴＡ、
生徒会等間接経費を除く）となり、実に4.5倍以上になっており、
父母負担の限界を超えている。
しかしながら、長引く不況と失業率が５％を超えている状況が続くなど、県民の
経済状況が極めて深刻な状況になっており、学費を納めることができず、退学するケースもふえている。
本県の
授業料等減免補助事業は、東北に先駆けて実施したが、残念ながらその対象者は、わずか6.2％（737名）となっている。これを、
育英会奨学金基準まで（年収800万円）改善したならば、８割近くまで対象者となることができる。
そのために、県は
私学助成の総額を減少させず、速やかに経常的経費の２分の１を達成するべきである。同時に授業料等軽減補助の対象枠を大幅に拡充すべきであり、家庭急変の場合の生徒への特別補助も第１種適用を行うことを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年９月26日
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議員提出議案第23号
地方税源の充実確保に関する意見書（可決）
現在、地方公共団体では、積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めているが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にある。
その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、地方公共団体は、多様化する住民の行政需要に取り組んでいく必要がある。
このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要である。
ついては、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進を図るため、地方税源の充実確保を図るとともに、特に下記事項について実現されるよう要望する。
記
１ 固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成15年度の固定資産の評価替えに際し
ては、現行水準を堅持する等、その税収の安定的確保が図られるようにすること。
２ 法人事業税へ外形標準課税を導入すること。
３ ゴルフ場利用税、事業所税、特別土地保有税及び不動産取得税は、地方公共団体の貴重な財源とな
っていることから、現行制度を堅持すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年９月26日
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議員提出議案第24号
有事法制三法案に反対する意見書（否決）
先の国会では、「有事法制は許さない」という国民世論の広がりと国会での追及によって、「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の成立は阻止された。ところが、政府は、三法案を継続審議とし、この秋の臨時国会で成立をねらっている。
政府は、有事法制が日本を外国の武力攻撃から守るための備えであるかのように言っているが、そうではない。防衛庁長官自身が、日本が武力攻撃される現実的な危険はないと明言している。有事法制の最大のねらいは、アメリカの戦争に日本が参戦し、初めて海外での武力行使に踏み切ろうとすることにある。
アメリカの強い要求で1999年につくられた「周辺事態法」は、アジアでアメリカが軍事介入したとき、自衛隊が米軍支援を行う法律だったが、「武力行使はしない」ということが建前とされてきた。ところが、今度の「武力攻撃事態法案」は、アメリカが海外で介入戦争を始めたとき、自衛隊が武力行使を含めて参戦できる仕組みをつくるものであり、日本がどこからも攻められていないのに、海外での武力行使に踏み切ろうというのである。
しかも、こんな戦争に国民を強制的に動員し、自由と人権まで縛ろうというのが、有事法制であり、法案では、すべての国民に戦争協力が義務づけられ、ＮＨＫなどの指定公共機関や医療、輸送、建築・土木などの関係者も強制的に協力・動員を求められることになる。国民は、戦争に必要だと判断された家屋、土地、物資を差し出すよう要求され、そのための調査を拒否したり、保管を怠ると、犯罪者として処罰される。
加えて、有事法制を発動するかどうかを決定するのも、自治体や国民の動員を指揮するのも首相であり、国権の最高機関である国会はないがしろにされ、首相の独断が横行する仕掛けとなっている。
よって、有事法制三法案を国会で成立させないよう求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年９月26日
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議員提出議案第25号
国民に大増税をもたらす政府「税制改革」の中止を求める意見書（否決）
政府税制調査会は、６月の答申で大企業・大金持ちに対する減税を先行させる一方、
中小業者・国民に大増税を強いる方向を強く打ち出した。
憲法25条では「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、生活費に課税しないのが原則である。課税最低限は、生活保護基準である365万円（４人家族＝東京都）まで引き上げるべきである。ところが
中小業者の場合は、働き分（自家労賃）を経費として認められていないため４人家族で152万円の所得控除しかなく、大幅に生活費に食い込む重税となっている。こうした中で、政府が「広く、薄く」などと、特定扶養控除・配偶者特別控除などの廃止で課税最低限を引き下げようとしていることは許せない。
さらに、消費税の税率の大幅引き上げとともに、
中小業者に対する免税点の引き下げ、簡易課税の廃止・見直しなどを進めようとしているが、
中小業者が消費税を売り上げに転嫁できず、身銭を切って消費税を支払わざるを得ない実態を無視したものであり、絶対反対である。
法人事業税に一律外形標準課税を導入する動きは、大企業へは減税し、９割の中小企業に大増税を押しつけるものであり、容認できない。
よって、次の項目について要望する。
１ 所得税の課税最低限の引き下げはやめること。
１ 消費税の税率を引き上げないこと。免税点の引き下げ、簡易課税制度の廃止・見直しをやめること。
１ 一律外形標準課税の導入をやめること。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年９月26日
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議員提出議案第26号
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書（否決）
1925年に制定された治安維持法は、主権が国民にあることを唱え、侵略戦争に反対して平和を求めた政党、団体、個人を根絶するためにつくられたものであった。
制定から廃止される1945年までの20年間に、侵略戦争に反対し、主権在民、言論、集会、結社など基本的人権を求めるすべての運動と思想までが徹底的に弾圧された。
しかし、日本が敗戦に当たりポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は反人道的悪法として廃止され、この法律によって有罪判決を受けた人々は無罪となった。
よって、政府は、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定し、犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行うよう要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年９月26日
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