プラン第２の質問は、本市における女性管理職の登用はどのようになっているか、お尋ねいたします。私は、最初に市議会を傍聴したとき、理事者席に女性が１人もいなかったことに違和感を覚えました。それは、国会でも、県議会においても、女性が答弁に立つなど生き生きと活躍している姿は、今では特別なことではないからです。本市においては、いまだに部長級以上の女性幹部が１人もいません。本県は、女性社長比率が６年連続全国１位と先日も報道されたばかりです。意欲と実力のある女性が多い証拠です。本市の女性職員が男性職員に比べて能力が低いとは思えません。長い間、女性は特に政策、方針決定過程への参画の機会がなかったのですから、能力を発揮することができなかったのです。
積極的改善措置をとるためにも、審議会のように目標値を持った取り組みが必要と思います。
プラン第３の質問は、
男女共同参画プランの施策の実効性を高めるためには、各施策ごとの具体的な数値目標を設定することが大切ではないでしょうか。プランの達成状況を毎年公表するほか、市民の公募による
プラン推進委員会の設置、第三者による苦情処理機関の設置が必要と思うがどうか。
次に、ホームレスの自立支援について質問いたします。
ホームレスの自立の支援、発生防止のための施策を国や地方自治体の責務であると明記したホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が８月７日公布されました。厚生労働省は、昨年の９月、野宿生活を余儀なくされているホームレスが全国に２万4000人いると発表しました。２年前より3600人が増加していること。東京23区、横浜、川崎、名古屋、大阪市及び指定都市以外の地域での増加が著しかったことがわかりました。今や、ホームレス問題は特定地域の問題から全国の市町村にまで及ぶ社会問題として深刻の度合いを深めてきています。
ホームレス増加の背景には、長引く不況の上に小泉内閣の構造改革が空前のリストラと大倒産を生み、生きる糧を奪われた人々が後を絶たないからです。青森市青柳にある企業組合青森県
中高年雇用福祉事業団には、住む家を失い、本当に無一文になってから訪ねてくる人が年に三、四人はいると聞きました。憲法の第25条で国民一人一人に保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がじゅうりんされ、生存権にかかわる重大な問題です。
去年からことしにかけて、ホームレスだった人が生活と健康を守る会に入り、会の援助や先に自立した人の協力で路上生活をやめた人は20人近くになりました。彼らは少なくても市内にはまだ四、五十名のホームレスがいると話しています。
私は、先日、午後10時から11時30分にかけて青森駅周辺、青い森公園、アスパムの付近を回ってみました。案内してくれたホームレスをしたことがある人は、この一帯にはいつもは30人近く野宿していると話していましたが、その日はやませだったので、アスパムなど海岸近くでの野宿が少なかったことと、時間が早かったからか、私が目視で確認したのは女性１名を含め16名のホームレスでした。野宿生活はいつ、だれに襲撃されるかわからないという精神的な不安がつきまといます。今はまだ公園のベンチやあずまやでの野宿ができても、冬になれば命の保障はありません。仙台市では
ホームレス問題対策会議を庁内に設置し、実態調査を行い、自立の意思のあるホームレスに３カ月をめどに居どころ、食事などを提供し、求職活動の支援や生活指導などを実施する支援施設を建設しています。本市においても、厳しい冬を迎える前に対策が求められていると思います。支援の施策を講ずるには、まず実態把握が必要です。
そこで、その１、実態調査を兼ねた巡回相談体制を求めます。その２、一時保護施設や
自立支援ホームの建設が必要です。その３、ホームレス化しつつある労働者の
セーフティーネットの役割を持つ住まいと仕事を提供して、自立を支援する民間団体の活動に対して助成をすべきと思うがどうか。この３点について、市の考えをお聞かせください。
次に、放課後児童会についてお尋ねいたします。
共働きやひとり親家庭がふえる中で、子どもたちの放課後と学校休業日の生活を保障する放課後児童会の必要性はますます高まっています。本市においても、区画整理事業などで地域によっては就学児童がふえ、放課後児童会へことしは125名増の1164名が入会しています。来年度も３年生278名が退会するものの、500名近い１年生の利用者が出てくると思われます。
放課後児童会加入の児童がふえた場合、どのような対応を考えているのですか。特に、
新城中央小学校の児童が通う
西部市民センターは、ことし17名増の44名、
県営平和台団地集会所で行っている新城中央第二も11名増の40名の児童が利用しています。来年度もことし同様、大幅な増加が予想され、希望しても入れなくなるのではと既に不安の声が上がっています。
第２回定例会の
予算特別委員会で健康福祉部長は、（仮称）新
西部市民センターができるまでの１年間だから、
平和台団地集会所の新城中央第二放課後児童会を念頭に置いていると答弁されました。しかし、この集会所の広さは、児童１人につき1.27平方メートル、畳１畳にもなりません。ですから、40名以上の受け入れは到底無理です。また、
沖館市民センター、南奥野市民館での児童数も大幅にふえると思われます。平成17年度までには５つ増設するとしていますが、来年度の増設が求められているのではないでしょうか。
次に、教育環境についてお伺いいたします。
その１、新城小学校はことしで築37年になり、学校の中も外見も老朽化が進んでいます。毎年提出される営繕要望書には、１枚では書き切れないほどの要望箇所が書かれています。窓はあけたら閉められなくなるので、暑い日でもあけないでいるそうです。ことし、耐力度調査をすることになっていますが、耐力度調査の結果と建てかえ計画はどうなっているのか、お伺いいたします。
その２、子どもたちの日常の生活の場であり、地域の避難所としての役割を果たす学校の耐震性を確保することは緊急を要する課題です。昨年の６月議会において布施議員の質問に対して、小さい子どもたちの学習の場であり、また、収容避難所でもある小学校について優先的に取り組むこととし、耐震診断等を通じて耐震力を高めていくこととしました。そして、その対象として28の小学校を予定していると答えています。小・中学校の耐震診断はどのくらい進んでいるのか。また、今後の耐震診断の実施計画はどうなっていますか。
文部科学省は７月31日付で
都道府県教育委員会に対して、平成14年５月24日付で調査を依頼した「公立学校の
耐震改修学校調」の集計の結果、診断を行い、耐震性に問題があると判定された約１万2000棟について速やかな補強、改善等の措置を指導するよう各教育委員会に求めています。また、いまだに耐震診断が実施されていない６万650棟に対して、３年間ですべての耐震診断を行うための
耐震診断実施計画を８月30日までに提出するよう通知しました。この依頼に基づいて、
県教育庁学校施設課より、８月５日付の「公立学校施設の
耐震診断実施計画の策定等について」という依頼が来ていると思います。提出期限が８月27日までになっていますので、既に計画を作成し、提出したことと思いますが、その計画をお示しください。
次に、８月11日の大雨災害について質問いたします。
東北地方に停滞した前線の影響で、８月４日から雨が降り続いた上に、11日は明け方から11時ごろにかけて大雨が降り続きました。西部地域は六枚橋が１時間に32ミリの豪雨に襲われたのを初め、新城、奥内でも20ミリを超える大雨となり、各地で冠水、土砂崩れ、洪水の被害が出ました。
その１、羽白沢田の大(5)地区では、水田や畑が冠水し、農作物に大きな被害が発生しました。特にトマトハウスが４日間も水につかり、32アールのトマトが全滅する被害を受けた農家がいます。春から奥さんと２人、毎日手塩にかけて育ててきたトマトです。お盆から本格的な収穫が始まる直前でした。この地区は、昭和53年ころ土地改良されましたが、排水堰のヒューム管が小さいこと、水路がＬ字型にできていたために排水堰がその役割を果たしていませんでした。そのために水がたまってしまい、他の地域では１日で水が引いたのに、ひざ上までの水が４日間も引かなかったのです。
元気町、油川のシンボルでもあるトマト栽培で、県の農林部からも注目をされ、ことしから３年間、１日置きにデータを県に送って研究にも協力しているほど、トマト栽培にかけてきたのです。ショックは大きい。枯れていくトマトの木を見ているのはつらく、投げ出してしまいたい気持ちになるが、来年に期待をつないで頑張らなくてはと涙をこらえて話していました。しかし、また大雨が降ったらと思うと暗たんたる気持ちになります。油川の８つの農事振興会も、このような排水堰を放置しておけないと、９月３日、
佐々木市長あての要望書を提出しました。大(5)地区の水稲をつくっている農家も含めて、安心して農業が続けていけるよう排水堰の改善要望にこたえていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
その２、昨年の４月から、一面の田んぼが新幹線の車両基地建設のための工事現場にかわり、その影響で市兵衛川の水量が多くなりました。11日の大雨でははんらんし、床下浸水などの被害が発生しました。記録的な大雨でなくても
はんらん寸前状態になるので、市兵衛川（浪返雨水幹線）の改修工事完了が切実に待たれています。速やかなる改修計画を示してください。また、改修までの間、当面の対策として川の中の木や土砂を取り除くなどのしゅんせつをし、農家や地域住民の不安を取り除くべきと思いますが、どうでしょうか。
その３は、
トイレ浸水世帯へのくみ取り料金についての質問です。今回の大雨災害で床上浸水の住宅が11件、床下浸水が59件ありました。また、
トイレ浸水世帯は105件ありました。平成12年度の水害のときは災害対策本部ができたのでくみ取り料金の助成をしたが、今回は助成をしていないと聞きました。年金暮らしのお年寄りが、くみ取りをしたばかりなのにと嘆いています。市民にとっては、今回は災害対策本部をつくらなかったから助成はないと言われても、釈然としません。助成をしたりしなかったりということがないよう、救済措置がとれるようにすべきではないでしょうか。今回の
トイレ浸水世帯に対しても、ぜひ救済の手を差し伸べていただきたいと思いますが、その考えはないのでしょうか。
私の質問は以上ですが、簡潔な御答弁で再質問の時間を保障してくださいますようお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。市民文化部長。
〔
市民文化部長三浦忠君登壇〕
5
◯市民文化部長（三浦忠君） 舘田議員の「
男女共同参画プランあおもり」についての６点の御質問のうち、３点について順次お答えいたします。
初めに、ＤＶ被害者の緊急一時保護施設等について及び加害者への教育についての２点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
本年８月に策定いたしました「
男女共同参画プランあおもり」は、男女が社会の対等な構成員として、性別によらない個としての人権を尊重し合うまちづくりを目指して、男女平等のための意識改革、男女共同参画に向けた行動改革、労働分野における男女共同参画の促進、多様なライフスタイルを可能とする男女の自立支援、女性の性と人権の尊重の５つの基本目標を掲げ、
男女共同参画社会の実現に向けて取り組むこととしております。
特に、
ドメスティック・バイオレンスにつきましては、女性の人権を著しく侵害し、女性に恐怖と不安を与えるとともに、時には命の危険を伴う重大な犯罪であり、
男女共同参画社会の実現に向けて、ぜひとも解決していかなければならない課題であります。「
男女共同参画プランあおもり」では、この
ドメスティック・バイオレンスの対策につきまして、基本目標の女性の性と人権の尊重の中で主要な課題として、女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げ、
ドメスティック・バイオレンス防止の啓発、相談体制の整備、関係職員等への研修の充実、民間団体への活動に対する支援、関係機関の連携強化等、総合的に取り組みを推進していくこととしており、その一環として、ことしじゅうに
ドメスティック・バイオレンスの意識啓発と被害者への情報提供を目的にパンフレットを１万部作成し、市内の公共施設、病院、商業施設等に配布することとしております。
議員、御質問の
ドメスティック・バイオレンスの緊急一時保護施設の設置につきましては、平成13年４月に制定された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の中で、相談、
カウンセリング、一時保護、情報提供等の機能を備えた
配偶者暴力相談支援センターの設置が都道府県に対して義務づけられました。この法律を受けて、県では市内に一時保護施設１カ所を含めた施設３カ所を設置し、本年４月から運用を開始しているところであります。
市といたしましては、庁内に
ドメスティック・バイオレンス被害者の自立支援に向けた
調査研究プロジェクトチームを発足させ、被害者の支援について最適な方策を協議検討することとしております。また、被害者に対する相談業務については、
東青地域相談業務ネットワークが設置され、県、市、警察等における情報の共有と連携強化を進めているところであります。さらに、加害者対策につきましては、関係機関との連携のもと、発生を防止するような意識の啓発に努めるとともに、再発防止のための相談業務の強化などに努めてまいりたいと考えております。
次に、計画の実効性を高めるための各施策の具体的な数値を設定する必要についてのお尋ねにお答えいたします。
この計画は、
男女共同参画社会の形成を目指しており、計画の実現に向けては、まず、男女がお互いの人権を尊重し合い、性別による役割分担意識を変えていくという市民一人一人の意識と行動の改革が大切であり、「
男女共同参画都市青森宣言」のとおり、性別を超え、世代を超え、時代を超え、すべての人の自立と平等に向けて取り組んでいくものであります。このことから、人権尊重と男女平等の理念を社会に深く根づかせることが重要であり、数値の設定にはなじまないものでありますが、意識を把握するための方策として意識調査を実施するなど、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
次に、進捗状況の公表、また、
プラン推進委員会及び苦情処理機関の設置についてのお尋ねにお答えいたします。
計画の推進体制といたしましては、本
定例会一般質問の２日目に上林議員にお答えいたしましたとおり、市民の声を計画の推進に反映させ、総合的かつ効果的に推進するため、学識経験者や市民の代表者等10名で構成する青森市
男女共同参画協議会や
庁内関係部局相互の連絡調整を図り、総合的に施策を推進するため、関係課長30名で構成する青森市
男女共同参画行政連絡調整会議を設置しているところであります。したがいまして、議員、御提言の
プラン推進委員会を新たに設置することは考えておりません。ただし、青森市
男女共同参画協議会の委員の任期が平成15年７月までとなっておりますことから、委員の市民公募につきましては、現在その方向で検討しているところであります。
進捗状況につきましては、
男女共同参画社会の形成に関係する個別計画の中で数値が設定されているものもあり、進行管理の中でそれらを把握しながら進捗状況の把握に努めるとともに、「広報あおもり」等で市民にお知らせしてまいりたいと考えております。
また、第三者による苦情処理機関につきましては、他都市の状況等の調査及び研究を進めてまいりたいと考えております。
6 ◯議長（木村巖君） 健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
7
◯健康福祉部長（横山精一君） 「
男女共同参画プランあおもり」についての御質問のうち、
母子生活支援施設についての御質問とホームレスの自立支援について及び放課後児童会についての御質問に順次お答えいたします。
まず、
母子生活支援施設すみれ寮に関するお尋ねにお答えいたします。
本市の
母子生活支援施設すみれ寮は、児童福祉法第38条に基づき、配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させ保護するとともに、自立促進のためにその生活を支援することを目的として設置しており、平成14年８月末現在、13世帯30人が入所しております。入所者の中には、青森県女性相談所の
ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶ関係の一時保護に至ったケースの母子も含まれており、ＤＶ被害者の自立支援の面では既にその役割を果たしているものでございます。
ＤＶ被害者の支援機能を備えた施設につきましては、緊急一時保護機能の面から申し上げますと、平成14年度施行の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法により、県内に１カ所その機能を備えた施設があるほか、県内８カ所に
配偶者暴力相談支援センターがあります。この機能をすみれ寮に備えるとした場合、着のみ着のままでの入所に対応するためには、寝具、衣類、家財道具などの生活用品の配備のほか、被害者の健康な心身の回復のために専門家による医学的・心理学的な
カウンセリング等が必要となります。また、加害者の施設への侵入等も考えられますことから、24時間対応する職員の配置に加え、入居施設ごとに侵入者に対応する
セキュリティーシステムを整備するため、新築または大規模な改修工事が必要と考えられます。
議員、お尋ねのＤＶ被害者の支援機能を備えた改築・新築についてでありますが、現在のすみれ寮の建物は、昭和45年に建設した青森市母子寮と昭和49年に建設された
青森県立青森母子寮が昭和50年に合併したもので、建物の耐用年数は45年となっておりますことから、現時点では建物の改築・新築の予定はありませんが、「
男女共同参画プランあおもり」に沿って母子の安全・安心の確保を図るため、現在の自立支援の機能強化について検討してまいりたいと考えております。
次に、ホームレスの自立支援について実態調査及び
相談体制づくりと支援ホームの建設及び支援民間団体に対する助成の３点のお尋ねがございましたが、関連がございますので、まとめて御答弁申し上げます。
ホームレスの自立支援についてでありますが、これまで、国から示された「ホームレス問題に関する当面の対応策について」に基づき実施されてきましたが、去る平成14年７月31日には第154回通常国会におきまして、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法が成立したところであります。その主な内容は、ホームレスの自立の支援やホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国、県、市の果たすべき責務を明らかにするほか、ホームレスみずからも自立に向けて努力するものとし、また国民もホームレスの自立の支援に努めることとされております。
ホームレスとは、特定の住所を持たず、都市公園、河川、道路、駅舎、その他の施設を何らかの事情で起居の場とし、日常生活を営んでいる者のことを言いますが、このような生活に至った要因別に大別いたしますと、１つには就労する意欲はあるが仕事がなく失業状態である者、２つには医療・福祉等の援助が必要であるが、その意欲がない者、３つには社会生活を拒否している者の３つに区分され、個々のケースごとに適切な対応を図る必要がありますことから、ホームレス個々の状況を的確に把握することが必要となってまいります。
本市におけるホームレスの実態についてでありますが、昨年９月に国から県を通じホームレスの実態把握についての調査依頼があり、本市で調査を行ったところ、２カ所で１名ずつ、合計２名のホームレスを確認したところであります。１名につきましては、保護相談があり、生活保護を開始しましたが、残る１名につきましては、その後、行方が不明となっております。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法施行後の今後の実態調査につきましては、同法に基づき、国の責務により実施されますホームレスの実態に関する全国調査により把握されるものと考えております。このホームレスの生活につきましては、ホームレスに至った原因や社会が抱える問題など、その状況がさまざまであり、複雑な要素も含んでおりますことから、人権等に配慮した慎重な対応が必要であり、本市では今後ともその現状を十分考慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。
これまでの具体的な例を挙げますと、ホームレスの行き倒れや凍死を防ぐために、日ごろから青森警察署と情報交換を行い、実際に生活保護の相談があった場合や、住所不定で所持金もなく仕事等を求めて全国的に移動している、いわゆる行旅人から旅費等の相談があった場合の県境までの旅費及び食費の貸与や、さらには、そのような方が疾病等で困っている際には医療機関を紹介し、その治療費も貸与するなどの対応を行ってきているところでございます。
次に、ホームレスに対する相談体制や支援ホームの建設、そしてホームレスの自立を支援している民間団体に助成という今後の市の支援策についてでございますが、このたび成立いたしましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法では、国は、ホームレスの実態に関する全国調査を実施し、この調査を踏まえ、ホームレスの自立支援等に関する基本方針を策定しなければならないこと。都道府県は、ホームレスの実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるときには、国の基本方針に合わせ、実施計画を策定しなければならないこと。市町村は、都道府県が実施計画を策定した場合には、必要があると認めるときは、国の基本方針及び県の実施計画に合わせ、ホームレスに対する施策を実施するための計画を策定しなければならないこととなっております。
これらのことから、御質問のありましたホームレスへの支援策につきましては、今後の国の全国調査及びそれによって策定される国の基本方針や青森県の実施計画策定の動向を踏まえ、本市の実情をも見きわめた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
最後に、放課後児童会についての御質問にお答えいたします。
青森市放課後児童会につきましては、女性の社会進出の増加や保護者の就労時間の多様化など社会情勢の変化を踏まえ、地域の方々の御理解や御協力のもとに開設箇所の増設や開設時間の延長に取り組んでまいりました。議員、お尋ねの３カ所の放課後児童会の９月１日現在の状況でありますが、
西部市民センターに開設している新城中央放課後児童会には44名が、また、
沖館市民センターに開設している沖館放課後児童会には47名が、南奥野市民館に開設している大野放課後児童会には44名の児童が入会しております。この３カ所の学区の入学児童数を未就学児童調査票から推計しますと、平成14年度より平成15年度が少ないことが予測されておりますが、母親の就業機会が多様化していることや、地域の連帯感の希薄化などにより、放課後児童会を必要とする家庭はますますふえることが予想されます。
３カ所の放課後児童会に今後さらに入会児童がふえた場合の対応についての御質問でありますが、新城中央放課後児童会につきましては、平成16年度に（仮称）新
西部市民センターが開設する予定となっており、それまでの１年間につきましては、県営住宅
平和台団地集会所に開設している新城中央第二放課後児童会を念頭に置き、必要な場合は、保護者の御理解と御協力のもとに２カ所の放課後児童会でバランスをとってまいりたいと考えておりますが、（仮称）新
西部市民センターが完成の暁には、放課後児童会の受け入れには十分対応できるとともに、今後ますますサービスの充実が図られるものと考えております。その他の２つの放課後児童会につきましては、今後の入会状況や入会希望者の家庭の状況などを見きわめるとともに、年々拡充している保育所特別保育事業の地域活動、小学校低学年児童の受け入れを実施している保育所との連携も考慮しながら、対策が必要となるときには、開設場所の増設や指導員の確保など適切に対応してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
9 ◯総務部長（米塚博君） 「
男女共同参画プランあおもり」についての御質問のうち、女性管理職の登用についての２点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、女性管理職の登用率についてでございますが、平成14年４月１日現在の本市の職員数は3200名、うち女性職員は781名となっており、全職員に占める女性職員の比率は24.41％となっております。このうち課長級以上の管理職は240名、うち女性管理職は15名となっており、全管理職に占める女性管理職の比率は6.25％となっております。ちなみに、管理・監督職員で過去３年間で比較してみますと、職員数が3231人から3200人に減少している状況にあって、女性の登用率は19.05％から21.51％に、人数にして145人から168人と増加しておりまして、女性職員の登用が総体的になされてきているものと認識しております。
次に、数値目標を持った取り組みについてのお尋ねにお答え申し上げます。
近年、少子・高齢化の進展や家族形態の多様化など、さまざまな経済・社会環境の変化の中で、男女を問わず個人がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められております。住民生活に身近な事務を担当させていただいている私ども地方行政におきましても、特定の職域だけではなく全般にわたって女性職員も男性職員と同様に重要な職務に携わっており、また、その果たすべき役割はますます広範かつ重要不可欠なものとなっているものと認識しております。
管理職への女性職員の登用につきましては、このような情勢を十分理解しながら、地方公務員法に定める能力実証に基づく公平な登用に留意しつつ、男女の別なく、これまで同様その能力に応じた登用を行ってまいりたいと考えております。
議員、御提言の女性管理職登用に当たっての数値目標の設定につきましては、ともすれば法の要請する公平性、能力主義の観点から、男女差別に通ずるものと思われますことから、その考えはございません。
10 ◯議長（木村巖君） 教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
11 ◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 教育環境についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新城小学校の耐力度調査の実施状況を示せとの御質問にお答えいたします。
公立学校施設における耐力度調査は、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の３つの項目を総合的に調査するもので、改築事業費の国庫補助要件として建物の老朽状況を総合的に評価するものであります。新城小学校の耐力度調査の実施状況につきましては、新城小学校は、昭和41年３月に鉄筋コンクリート構造の２階建てで建設いたしましたが、児童の急増により、その対策として昭和49年12月に３階部分をかさ上げした校舎となっております。このことから１階及び２階部分の老朽化が進んでおり、この状況を見きわめるために耐力度調査を実施することとし、去る７月31日に耐力度調査業務委託契約を締結し、９月30日までにその委託業務が完了することとなっております。この調査の結果により、耐力度が基準を下回る場合におきましては、改築事業の実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、耐震診断の実施状況を示せとの御質問にお答えいたします。
本
定例会一般質問２日目において関議員にお答えいたしましたとおり、耐震診断につきましては、昭和56年６月以前の建築基準法の基準により建築された校舎等のうち、階数が３階以上かつ床面積の合計が1000平方メートル以上のものについては、建物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることとされております。その内容といたしましては、建物が地震に対してどの程度耐え得る力を有しているかについて構造力学上から診断するものであります。
学校施設は、第一義的に児童・生徒に対して安全で安心な場所でなければならないこととともに、小学校につきましては、災害発生時の防災活動拠点施設に指定されているため、本市においては、建物の耐震改修の促進に関する法律の規定にとらわれることなく、昭和56年に改正される前の建築基準法に基づき建築された27校を耐震診断の対象といたしております。
本市の学校施設の耐震診断の実施状況につきましては、今年度は浪館小学校の耐震診断を実施することとしており、８月１日に耐震診断業務委託契約を締結し、11月30日までに委託業務が完了することとなっております。この調査の結果により耐震性能が基準を下回る場合には、耐震改修事業の実施を検討してまいりたいと考えております。
また、中学校につきましては、現在のところ耐震診断の実施についての計画はございませんが、国においては、昭和56年以前に建築されたすべての公立小・中・高校の建物の耐震診断を実施できるようにするため、特別交付税で措置するよう関係省庁間で協議されているとの新聞報道等がありましたことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（木村巖君） 下水道部長。
〔下水道部長石川一夫君登壇〕
13 ◯下水道部長（石川一夫君） ８月11日の大雨災害についての御質問のうち、市兵衛川の改修計画及び完成までの維持管理についてお答えいたします。
油川地区は、平成８年度に公共下水道の事業認可区域に組み入れ、計画的に整備を進めてきたところであります。当該地区の雨水対策、とりわけ木材港北側に位置する市兵衛川については、地区連合町会を初め地域の皆様から早期の整備要望が高かったこと、さらには、当該上流部に東北新幹線車両基地の建設が計画されたことなどから、河口部より延長約350メートルの区間を浪返雨水幹線として整備することとし、平成13年度に事業着手したところであります。平成13年度には詳細設計を終えており、今年度は実施に向けての用地取得及び建物補償等について取り組んでいるところであります。また、工事につきましては、用地取得及び建物補償等の進捗状況にもよりますが、今年度、河口部付近から一部着手したいと考えております。
なお、浪返雨水幹線からＪＲ津軽線までの区間につきましては、今後、普通河川として整備を進める予定であり、完成までの間は関係部と連携し、草刈り等適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
14 ◯議長（木村巖君） 産業部理事。
〔産業部理事工藤一博君登壇〕
15 ◯産業部理事（工藤一博君） ８月11日の大雨災害についての御質問のうち、羽白沢田の農業排水路を改良できないかとの御質問についてお答えいたします。
８月11日の大雨災害に伴う羽白沢田地区の農業排水路につきましては、排水能力を超えた水が流入し、そのためトマトハウスが浸水の被害を受けたものでありますが、通達を受けた後に、応急措置としてトマトハウスの周囲に延長160メートルに渡り土のうを３段積みしたほか、排水を促すため農道の一部を掘削し、ヒューム管を布設するなどの対応をしたところであります。
当該地区は、昭和53年度に野木和地区土地改良共同施行団体が事業主体となって水田のほ場整備事業が実施され、昭和56年度に完了している土地でありますが、今回の大雨で被害を受けた農家につきましては、ほ場整備後水田にトマトハウスを設置し、米からトマトに転作したものであります。この地区の施行団体は平成10年に解散しており、現在、農業排水路等の施設の管理は農業者それぞれが行っているところであります。当該地区の農業排水路を改良できないかとのお尋ねでありますが、当該排水路には私権が存在し、地権者の同意が必要なこと、また、公図のない箇所があり、土地の境界確定ができないことなどから難しい状況にありますので御理解願います。
ただいま、通報を受けた後と申し上げるべきところを通達を受けた後と申し上げましたので、謹んでおわびをし、訂正させていただきたいと存じます。
16 ◯議長（木村巖君） 環境部長。
〔環境部長工藤晨仁君登壇〕
17 ◯環境部長（工藤晨仁君） 大雨災害に関する御質問の中で、トイレのくみ取り料金の助成についてお答え申し上げます。
８月11日の大雨によるくみ取り式トイレへの浸水被害につきましては、市民の方々から市へ相談・問い合わせのあった11戸に関しまして、緊急を要しますことから、くみ取り業者へ連絡し、トイレのくみ取りを依頼したところでございます。また、翌日以降に市民の方々から直接くみ取り業者へ94件のくみ取り依頼があり、今回の大雨によるくみ取り式トイレへの浸水戸数は合計で105戸となっております。
浸水したトイレへのくみ取り料金の助成につきましては、青森市災害救護条例が適用された場合におきまして、同条例第３条の規定により判断されるものでありますが、同条例第２条による救護の適用範囲では、災害のため床上浸水の被害を受けた世帯が60世帯以上に達したときに適用されることとなっており、今回の災害では床上浸水11件、床下浸水59件でありましたことから、同条例は適用されませんでした。
なお、助成の制度化につきましては、現行の条例で対応してまいりたいと考えております。
18 ◯議長（木村巖君） １番舘田議員。
19 ◯１番（舘田瑠美子君） いろいろ再質問いたします。
時間の都合上、順不同になると思いますが、まず最初に、女性管理職の登用のところで部長は21.51％になったとおっしゃいましたけれども、これは女性職員に対して係長級以上の女性管理職員の数値でありまして、私は今回、男女共同参画の点からこの問題を取り上げているんです。ですから、係長以上の管理職職員1097名のうち、男性は929名で84.7％、女性は168名で15.3％なんですね。５分の１にも満たないわけです。こういう現状では、職員の採用も昇進も決めるのは男性だと思います。公平だとか男女の別なく進めているとおっしゃいますけれども、男女雇用機会均等法の指針では、雇用人口の４割が女性であるから、女性が４割を下回る部門では、採用の基準を満たす者の中から男性より女性を優先して採用や昇進させることは均等法に違反していないと言っているんです。また、国の
男女共同参画社会基本法においても、男女間の格差を改善するためには
積極的改善措置をとり、能力を発揮する機会が確保されなければならないと言っているんです。
来月の４、５の２日間、本市では日本女性会議が行われるわけです。ここで本市の
男女共同参画社会に向けた取り組みを発信する予定とのことですが、このような状態で胸を張って発信できるんでしょうか。私は女性管理職の登用率を高めるために、今は15.3％ですけれども、例えば17年度ぐらいまでには20％までにしようとか、目標値という言葉がなじまないなら期待値ということでもいいと思うんですが、そのぐらいの検討はすべきでないかなと思います。
次に、ホームレスについてですけれども、ホームレスについて国や県の策定状況を見きわめてからやるというふうにおっしゃっていますけれども、仙台市では、調査した結果、131人だったそうです。だから、今のうちに具体的な施策を講じれば把握できるし、必要に応じた自立支援ができるとして、今年度当初予算で4812万円をつけて支援ホームの建設とか巡回相談員の車を購入したり、巡回相談員を配置しているんですね。
深夜、私を案内してくれたＡさんを初め10名のホームレスの経験者から私は話を聞きましたけれども、市内にはまだ四、五十名の路上生活をしている人がいると聞きました。去年調査して２名だったといいますけれども、もっときちんとした調査が必要だと思います。そして、その人たちにお話を聞きましたけれども、生活保護を受けることはできてもアパートを借りるのは難しい。保証人が必要だし、不動産屋を10件以上回っても借りられないんだと言っているんです。鹿児島市や浜松市、藤沢市など10市では家を借りる敷金などを用意して路上から直接アパートに保護したり、また、簡易宿泊所や公営住宅を活用している自治体もあります。こういうことを本市では考えられませんか。
また、長いこと食事もとれずに生死と向き合ってきた人ですから、病気とか障害とか、いろんなことを抱えているわけです。こういう人たちに対して生活保護費を支給したからあとはいいということでなくて、相談に乗りながらも、それぞれに合った自立の方法を見つける援助が大事なんだと思います。そういう役割を持つ支援ホームが必要なのではないかなというふうに私は尋ねているわけです。きょうの議会でのやりとりをかたずをのんで見守っている人たちがいます。ぜひ前向きな御答弁をお聞かせください。
時間がないので、ここで総務部長に対して先ほどの女性の登用の件ですけれども、答弁を求めます。
20 ◯議長（木村巖君） 健康福祉部長。
21
◯健康福祉部長（横山精一君） ホームレスに関する再質問にお答えをいたします。
先ほども御答弁申し上げたわけでありますが、昨年９月に国から県を通じまして県内各市町村で実施されましたホームレスの実態把握調査におきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、本市で２名が確認され、うち１名が生活保護を受給、１名が行方不明となっております。この調査でありますが、県の調査依頼でありますが、実際に調査したその箇所を申し上げますと、青森駅、青い海公園、八甲田丸付近、青い森公園、フェリー埠頭、沖館ドック、三内霊園といったような７カ所を重点的に、職員２人体制で５日かけまして目視による調査を行ったわけであります。その結果、青い森公園で40歳から50歳代と思われる男性が１名、青森駅北側電車型休憩所で40代と思われる男性１名、計２名ということで県に報告した経緯がございます。
教育委員会に対する信頼が非常に失墜しています。今回の問題も、出された答申書そのものへの疑義、不信となってしまいました。もうこれは仕切り直しをせざるを得ません。その決意を教育委員会としては固めてもらいたいと思います。まず何よりも、その結論をまず出すよりも、失った信頼を取り戻すことから教育委員会を始めるしかないのではないでしょうか。そういうさまざまな角度でさまざまな方から、議員から指摘をいただいた。そして、多くの市民から御批判もいただいた。そういうさまざまな声を受けとめて、教育委員会の中でぜひ前向きに御議論いただきたいと思いますけれども、教育委員会の最高責任者ということですので、あえて教育委員長さんに最後お話をいただいて、一応質疑を終わりたいものだと、こう思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
108 ◯議長（木村巖君） 教育委員長。
109 ◯教育委員長（對馬忠雄君） 三上議員からの通学区域見直しについてのお尋ねに私の考えを申し述べさせていただきます。
通学区域見直しに関連した一連の教育委員会事務局の不手際につきましては、今議会におきましても多数の御意見、おしかりをいただきました。事の理非はさておき、議員を初め市民の方々にいささかなりとも御不審の念を抱かせたことに対しましては、教育委員長として大変心苦しく、残念なことと認識しております。
申し上げるまでもなく、市議会は本来、議員の皆様に教育行政についてさまざまなお立場から御議論いただく場でありますが、今議会において、いわば本質から外れた形で議員の皆様に貴重なお時間を費やさせてしまったことはまことに遺憾であり、事務局ともども深く反省する次第であります。
さきに教育部長からお答え申し上げているところでございますが、本市の通学区域の見直しにつきましては、少子・高齢化等の急激な社会変化に対応し、市全体の均衡のとれた学校規模の確保と児童・生徒のよりよい教育の機会均等とその維持向上に努めることが急務であるとの判断のもと、昨年の５月に教育長が、青森市立小中学校通学区域審議委員会に諮問し、ことしの３月29日に答申を受けたものであり、現在、私ども教育委員会会議において審議しているところであります。
私は、この審議に当たり、去る４月25日に開催した第４回教育委員会定例会において次のように明言いたしました。このたびの通学区域の見直しの審議は、北国型集合住宅国際設計競技の結果に何のかかわりもなく、当然のごとく、教育委員会の独自性を確保しながら、純粋に教育的立場に立ち、子どもたちの置かれている教育環境のあり方を総合的に勘案し、慎重に検討する。この考えは今も変わりませんし、今後も変わることはございません。
私は、この通学区域の見直しは、大仰に申し上げれば、21世紀の本市教育行政の基幹ともなるべき重要な事項と考えております。このことから、教育行政からの視点のみならず、中長期的にわたる市の行財政計画をも視野に入れた審議が必要であり、少々時間をかけても十分な調査と検討の場が必要と考えておりますが、そのためにも、この際、子どもたちのためという原点にもう１度立ち返って、本来の議論ができる環境を改めてつくってまいらなければならないものと考えており、今後の教育委員会会議において、その方向で全委員に相談し、議論を進めてまいりたいと考えております。
青森市に生まれ育ったことに誇りを持ち、多くの仲間とともに学び、心豊かで社会の変化に主体的に対応できる子どもの育成に私たちは足踏みしてはいられません。今後とも、子どもたちのためによりよい教育環境の整備・充実を図るため、十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
110 ◯議長（木村巖君） これにて一般質問を終結いたします。
──────────────────────────
111 ◯議長（木村巖君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
112 ◯議長（木村巖君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時28分散会
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...