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旧青森市 平成14年第3回定例会(第4号) 本文 2002-09-10
旧青森市 平成14年第3回定例会(第4号) 議事日程・名簿 2002-09-10

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  1. 青森市議会 2002-09-10
    旧青森市 平成14年第3回定例会(第4号) 本文 2002-09-10


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(木村巖君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(木村巖君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  1番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 3 ◯1番(舘田瑠美子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の舘田瑠美子です。  通告の順に従って一般質問をいたします。  第1の質問は、「男女共同参画プランあおもり」についてです。  昨年4月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が公布されました。長い間、夫の多少の暴力は当然とか、夫婦げんかは犬も食わないのたぐいのものとして扱われてきましたが、DV防止法は、夫の暴力は女性に対する人権侵害であること、犯罪行為であることを明記し、助けを求める妻には公的に保護される権利があり、国及び地方公共団体は、配偶者の暴力を防止し、被害者を保護する責務を有すると定めました。99年に政府が初めて全国規模で行った実態調査で、20人に1人が命の危険を感ずる暴力を夫から受けたことが明らかになりました。また、警視庁は、2000年には夫から妻への殺人、傷害、暴行で検挙した数が1906件に上ったと発表しました。県内においても、昨年1年間に県女性相談所に前年度の2倍以上の486件の相談が寄せられ、夫の暴力や酒乱を避けての一時保護も46人に上っています。  私は、物心ついてからこれまで、どれだけ配偶者からの暴力を恐れ、傷つき、悩んでいる女性たちを見聞きしてきたか、数え切れません。東京に住んでいたときに、雨の日でしたが、夜遅く帰宅する途中、近くの奥さんが家の前に立っていました。行くところもないので、夫が眠るまで雨にぬれ、自分の家の前で待っていたのです。また、近くの酒屋さんの奥さんが夜に訪ねて見えました。親しくしていた方ではなかったので、世間話をしに来たわけでもないだろうに、用件をなかなか言わないのです。親しくしている人のところだと、すぐわかられ、迷惑がかかると思ったのです。  女性たちは、親元や友人、知人宅に迷惑がかけられないので逃げ込めません。命の危険を感じたとき、女性たちは家を出る決心をします。無一文でも暴力を振るう夫のもとを去っても生活する場があるなら、これほど被害者の妻たちの支援となることはありません。暴力を振るう夫から女性が身を隠すには、一時保護施設があちこちにたくさんあることが必要です。1カ所では女性が逃げ込むまでには場所が遠く、追ってくる夫に、ここにはいないと追い返せないからです。本市においても、公立の一時保護施設の設置、民間シェルターへの援助が切に求められています。  先月策定された「男女共同参画プランあおもり」においても、女性に対する暴力を根絶するための基盤整備を行うとともに、被害者の救済や相談体制など、暴力の形態に応じた幅広い取り組みを総合的に推進しと述べています。  そこで、DV被害者の保護のための具体的施策についてお伺いいたします。  その1、市としても緊急一時保護施設及び自立支援のための長期滞在型の保護施設を整備すべきと思うがどうか。  その2、母子支援施設の老朽化に伴い、DV被害者の支援機能を備えた施設に改築または新築する考えはないか。  その3、立ち直りを決意した加害者が暴力を振るわない人間になるための教育の機会を設けることが必要と思うがどうか。
     プラン第2の質問は、本市における女性管理職の登用はどのようになっているか、お尋ねいたします。私は、最初に市議会を傍聴したとき、理事者席に女性が1人もいなかったことに違和感を覚えました。それは、国会でも、県議会においても、女性が答弁に立つなど生き生きと活躍している姿は、今では特別なことではないからです。本市においては、いまだに部長級以上の女性幹部が1人もいません。本県は、女性社長比率が6年連続全国1位と先日も報道されたばかりです。意欲と実力のある女性が多い証拠です。本市の女性職員が男性職員に比べて能力が低いとは思えません。長い間、女性は特に政策、方針決定過程への参画の機会がなかったのですから、能力を発揮することができなかったのです。積極的改善措置をとるためにも、審議会のように目標値を持った取り組みが必要と思います。  プラン第3の質問は、男女共同参画プランの施策の実効性を高めるためには、各施策ごとの具体的な数値目標を設定することが大切ではないでしょうか。プランの達成状況を毎年公表するほか、市民の公募によるプラン推進委員会の設置、第三者による苦情処理機関の設置が必要と思うがどうか。  次に、ホームレスの自立支援について質問いたします。  ホームレスの自立の支援、発生防止のための施策を国や地方自治体の責務であると明記したホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が8月7日公布されました。厚生労働省は、昨年の9月、野宿生活を余儀なくされているホームレスが全国に2万4000人いると発表しました。2年前より3600人が増加していること。東京23区、横浜、川崎、名古屋、大阪市及び指定都市以外の地域での増加が著しかったことがわかりました。今や、ホームレス問題は特定地域の問題から全国の市町村にまで及ぶ社会問題として深刻の度合いを深めてきています。  ホームレス増加の背景には、長引く不況の上に小泉内閣の構造改革が空前のリストラと大倒産を生み、生きる糧を奪われた人々が後を絶たないからです。青森市青柳にある企業組合青森県中高年雇用福祉事業団には、住む家を失い、本当に無一文になってから訪ねてくる人が年に三、四人はいると聞きました。憲法の第25条で国民一人一人に保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がじゅうりんされ、生存権にかかわる重大な問題です。  去年からことしにかけて、ホームレスだった人が生活と健康を守る会に入り、会の援助や先に自立した人の協力で路上生活をやめた人は20人近くになりました。彼らは少なくても市内にはまだ四、五十名のホームレスがいると話しています。  私は、先日、午後10時から11時30分にかけて青森駅周辺、青い森公園、アスパムの付近を回ってみました。案内してくれたホームレスをしたことがある人は、この一帯にはいつもは30人近く野宿していると話していましたが、その日はやませだったので、アスパムなど海岸近くでの野宿が少なかったことと、時間が早かったからか、私が目視で確認したのは女性1名を含め16名のホームレスでした。野宿生活はいつ、だれに襲撃されるかわからないという精神的な不安がつきまといます。今はまだ公園のベンチやあずまやでの野宿ができても、冬になれば命の保障はありません。仙台市ではホームレス問題対策会議を庁内に設置し、実態調査を行い、自立の意思のあるホームレスに3カ月をめどに居どころ、食事などを提供し、求職活動の支援や生活指導などを実施する支援施設を建設しています。本市においても、厳しい冬を迎える前に対策が求められていると思います。支援の施策を講ずるには、まず実態把握が必要です。  そこで、その1、実態調査を兼ねた巡回相談体制を求めます。その2、一時保護施設や自立支援ホームの建設が必要です。その3、ホームレス化しつつある労働者のセーフティーネットの役割を持つ住まいと仕事を提供して、自立を支援する民間団体の活動に対して助成をすべきと思うがどうか。この3点について、市の考えをお聞かせください。  次に、放課後児童会についてお尋ねいたします。  共働きやひとり親家庭がふえる中で、子どもたちの放課後と学校休業日の生活を保障する放課後児童会の必要性はますます高まっています。本市においても、区画整理事業などで地域によっては就学児童がふえ、放課後児童会へことしは125名増の1164名が入会しています。来年度も3年生278名が退会するものの、500名近い1年生の利用者が出てくると思われます。放課後児童会加入の児童がふえた場合、どのような対応を考えているのですか。特に、新城中央小学校の児童が通う西部市民センターは、ことし17名増の44名、県営平和台団地集会所で行っている新城中央第二も11名増の40名の児童が利用しています。来年度もことし同様、大幅な増加が予想され、希望しても入れなくなるのではと既に不安の声が上がっています。  第2回定例会の予算特別委員会で健康福祉部長は、(仮称)新西部市民センターができるまでの1年間だから、平和台団地集会所の新城中央第二放課後児童会を念頭に置いていると答弁されました。しかし、この集会所の広さは、児童1人につき1.27平方メートル、畳1畳にもなりません。ですから、40名以上の受け入れは到底無理です。また、沖館市民センター、南奥野市民館での児童数も大幅にふえると思われます。平成17年度までには5つ増設するとしていますが、来年度の増設が求められているのではないでしょうか。  次に、教育環境についてお伺いいたします。  その1、新城小学校はことしで築37年になり、学校の中も外見も老朽化が進んでいます。毎年提出される営繕要望書には、1枚では書き切れないほどの要望箇所が書かれています。窓はあけたら閉められなくなるので、暑い日でもあけないでいるそうです。ことし、耐力度調査をすることになっていますが、耐力度調査の結果と建てかえ計画はどうなっているのか、お伺いいたします。  その2、子どもたちの日常の生活の場であり、地域の避難所としての役割を果たす学校の耐震性を確保することは緊急を要する課題です。昨年の6月議会において布施議員の質問に対して、小さい子どもたちの学習の場であり、また、収容避難所でもある小学校について優先的に取り組むこととし、耐震診断等を通じて耐震力を高めていくこととしました。そして、その対象として28の小学校を予定していると答えています。小・中学校の耐震診断はどのくらい進んでいるのか。また、今後の耐震診断の実施計画はどうなっていますか。  文部科学省は7月31日付で都道府県教育委員会に対して、平成14年5月24日付で調査を依頼した「公立学校の耐震改修学校調」の集計の結果、診断を行い、耐震性に問題があると判定された約1万2000棟について速やかな補強、改善等の措置を指導するよう各教育委員会に求めています。また、いまだに耐震診断が実施されていない6万650棟に対して、3年間ですべての耐震診断を行うための耐震診断実施計画を8月30日までに提出するよう通知しました。この依頼に基づいて、県教育庁学校施設課より、8月5日付の「公立学校施設の耐震診断実施計画の策定等について」という依頼が来ていると思います。提出期限が8月27日までになっていますので、既に計画を作成し、提出したことと思いますが、その計画をお示しください。  次に、8月11日の大雨災害について質問いたします。  東北地方に停滞した前線の影響で、8月4日から雨が降り続いた上に、11日は明け方から11時ごろにかけて大雨が降り続きました。西部地域は六枚橋が1時間に32ミリの豪雨に襲われたのを初め、新城、奥内でも20ミリを超える大雨となり、各地で冠水、土砂崩れ、洪水の被害が出ました。  その1、羽白沢田の大(5)地区では、水田や畑が冠水し、農作物に大きな被害が発生しました。特にトマトハウスが4日間も水につかり、32アールのトマトが全滅する被害を受けた農家がいます。春から奥さんと2人、毎日手塩にかけて育ててきたトマトです。お盆から本格的な収穫が始まる直前でした。この地区は、昭和53年ころ土地改良されましたが、排水堰のヒューム管が小さいこと、水路がL字型にできていたために排水堰がその役割を果たしていませんでした。そのために水がたまってしまい、他の地域では1日で水が引いたのに、ひざ上までの水が4日間も引かなかったのです。  元気町、油川のシンボルでもあるトマト栽培で、県の農林部からも注目をされ、ことしから3年間、1日置きにデータを県に送って研究にも協力しているほど、トマト栽培にかけてきたのです。ショックは大きい。枯れていくトマトの木を見ているのはつらく、投げ出してしまいたい気持ちになるが、来年に期待をつないで頑張らなくてはと涙をこらえて話していました。しかし、また大雨が降ったらと思うと暗たんたる気持ちになります。油川の8つの農事振興会も、このような排水堰を放置しておけないと、9月3日、佐々木市長あての要望書を提出しました。大(5)地区の水稲をつくっている農家も含めて、安心して農業が続けていけるよう排水堰の改善要望にこたえていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  その2、昨年の4月から、一面の田んぼが新幹線の車両基地建設のための工事現場にかわり、その影響で市兵衛川の水量が多くなりました。11日の大雨でははんらんし、床下浸水などの被害が発生しました。記録的な大雨でなくてもはんらん寸前状態になるので、市兵衛川(浪返雨水幹線)の改修工事完了が切実に待たれています。速やかなる改修計画を示してください。また、改修までの間、当面の対策として川の中の木や土砂を取り除くなどのしゅんせつをし、農家や地域住民の不安を取り除くべきと思いますが、どうでしょうか。  その3は、トイレ浸水世帯へのくみ取り料金についての質問です。今回の大雨災害で床上浸水の住宅が11件、床下浸水が59件ありました。また、トイレ浸水世帯は105件ありました。平成12年度の水害のときは災害対策本部ができたのでくみ取り料金の助成をしたが、今回は助成をしていないと聞きました。年金暮らしのお年寄りが、くみ取りをしたばかりなのにと嘆いています。市民にとっては、今回は災害対策本部をつくらなかったから助成はないと言われても、釈然としません。助成をしたりしなかったりということがないよう、救済措置がとれるようにすべきではないでしょうか。今回のトイレ浸水世帯に対しても、ぜひ救済の手を差し伸べていただきたいと思いますが、その考えはないのでしょうか。  私の質問は以上ですが、簡潔な御答弁で再質問の時間を保障してくださいますようお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(木村巖君) 答弁を求めます。市民文化部長。   〔市民文化部長三浦忠君登壇〕 5 ◯市民文化部長(三浦忠君) 舘田議員の「男女共同参画プランあおもり」についての6点の御質問のうち、3点について順次お答えいたします。  初めに、DV被害者の緊急一時保護施設等について及び加害者への教育についての2点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。  本年8月に策定いたしました「男女共同参画プランあおもり」は、男女が社会の対等な構成員として、性別によらない個としての人権を尊重し合うまちづくりを目指して、男女平等のための意識改革、男女共同参画に向けた行動改革、労働分野における男女共同参画の促進、多様なライフスタイルを可能とする男女の自立支援、女性の性と人権の尊重の5つの基本目標を掲げ、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むこととしております。  特に、ドメスティック・バイオレンスにつきましては、女性の人権を著しく侵害し、女性に恐怖と不安を与えるとともに、時には命の危険を伴う重大な犯罪であり、男女共同参画社会の実現に向けて、ぜひとも解決していかなければならない課題であります。「男女共同参画プランあおもり」では、このドメスティック・バイオレンスの対策につきまして、基本目標の女性の性と人権の尊重の中で主要な課題として、女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げ、ドメスティック・バイオレンス防止の啓発、相談体制の整備、関係職員等への研修の充実、民間団体への活動に対する支援、関係機関の連携強化等、総合的に取り組みを推進していくこととしており、その一環として、ことしじゅうにドメスティック・バイオレンスの意識啓発と被害者への情報提供を目的にパンフレットを1万部作成し、市内の公共施設、病院、商業施設等に配布することとしております。  議員、御質問のドメスティック・バイオレンスの緊急一時保護施設の設置につきましては、平成13年4月に制定された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の中で、相談、カウンセリング、一時保護、情報提供等の機能を備えた配偶者暴力相談支援センターの設置が都道府県に対して義務づけられました。この法律を受けて、県では市内に一時保護施設1カ所を含めた施設3カ所を設置し、本年4月から運用を開始しているところであります。  市といたしましては、庁内にドメスティック・バイオレンス被害者の自立支援に向けた調査研究プロジェクトチームを発足させ、被害者の支援について最適な方策を協議検討することとしております。また、被害者に対する相談業務については、東青地域相談業務ネットワークが設置され、県、市、警察等における情報の共有と連携強化を進めているところであります。さらに、加害者対策につきましては、関係機関との連携のもと、発生を防止するような意識の啓発に努めるとともに、再発防止のための相談業務の強化などに努めてまいりたいと考えております。  次に、計画の実効性を高めるための各施策の具体的な数値を設定する必要についてのお尋ねにお答えいたします。  この計画は、男女共同参画社会の形成を目指しており、計画の実現に向けては、まず、男女がお互いの人権を尊重し合い、性別による役割分担意識を変えていくという市民一人一人の意識と行動の改革が大切であり、「男女共同参画都市青森宣言」のとおり、性別を超え、世代を超え、時代を超え、すべての人の自立と平等に向けて取り組んでいくものであります。このことから、人権尊重と男女平等の理念を社会に深く根づかせることが重要であり、数値の設定にはなじまないものでありますが、意識を把握するための方策として意識調査を実施するなど、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。  次に、進捗状況の公表、また、プラン推進委員会及び苦情処理機関の設置についてのお尋ねにお答えいたします。  計画の推進体制といたしましては、本定例会一般質問の2日目に上林議員にお答えいたしましたとおり、市民の声を計画の推進に反映させ、総合的かつ効果的に推進するため、学識経験者や市民の代表者等10名で構成する青森市男女共同参画協議会や庁内関係部局相互の連絡調整を図り、総合的に施策を推進するため、関係課長30名で構成する青森市男女共同参画行政連絡調整会議を設置しているところであります。したがいまして、議員、御提言のプラン推進委員会を新たに設置することは考えておりません。ただし、青森市男女共同参画協議会の委員の任期が平成15年7月までとなっておりますことから、委員の市民公募につきましては、現在その方向で検討しているところであります。  進捗状況につきましては、男女共同参画社会の形成に関係する個別計画の中で数値が設定されているものもあり、進行管理の中でそれらを把握しながら進捗状況の把握に努めるとともに、「広報あおもり」等で市民にお知らせしてまいりたいと考えております。  また、第三者による苦情処理機関につきましては、他都市の状況等の調査及び研究を進めてまいりたいと考えております。 6 ◯議長(木村巖君) 健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 7 ◯健康福祉部長(横山精一君) 「男女共同参画プランあおもり」についての御質問のうち、母子生活支援施設についての御質問とホームレスの自立支援について及び放課後児童会についての御質問に順次お答えいたします。  まず、母子生活支援施設すみれ寮に関するお尋ねにお答えいたします。  本市の母子生活支援施設すみれ寮は、児童福祉法第38条に基づき、配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させ保護するとともに、自立促進のためにその生活を支援することを目的として設置しており、平成14年8月末現在、13世帯30人が入所しております。入所者の中には、青森県女性相談所のドメスティック・バイオレンス、いわゆるDV関係の一時保護に至ったケースの母子も含まれており、DV被害者の自立支援の面では既にその役割を果たしているものでございます。  DV被害者の支援機能を備えた施設につきましては、緊急一時保護機能の面から申し上げますと、平成14年度施行の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法により、県内に1カ所その機能を備えた施設があるほか、県内8カ所に配偶者暴力相談支援センターがあります。この機能をすみれ寮に備えるとした場合、着のみ着のままでの入所に対応するためには、寝具、衣類、家財道具などの生活用品の配備のほか、被害者の健康な心身の回復のために専門家による医学的・心理学的なカウンセリング等が必要となります。また、加害者の施設への侵入等も考えられますことから、24時間対応する職員の配置に加え、入居施設ごとに侵入者に対応するセキュリティシステムを整備するため、新築または大規模な改修工事が必要と考えられます。  議員、お尋ねのDV被害者の支援機能を備えた改築・新築についてでありますが、現在のすみれ寮の建物は、昭和45年に建設した青森市母子寮と昭和49年に建設された青森県立青森母子寮が昭和50年に合併したもので、建物の耐用年数は45年となっておりますことから、現時点では建物の改築・新築の予定はありませんが、「男女共同参画プランあおもり」に沿って母子の安全・安心の確保を図るため、現在の自立支援の機能強化について検討してまいりたいと考えております。  次に、ホームレスの自立支援について実態調査及び相談体制づくりと支援ホームの建設及び支援民間団体に対する助成の3点のお尋ねがございましたが、関連がございますので、まとめて御答弁申し上げます。  ホームレスの自立支援についてでありますが、これまで、国から示された「ホームレス問題に関する当面の対応策について」に基づき実施されてきましたが、去る平成14年7月31日には第154回通常国会におきまして、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法が成立したところであります。その主な内容は、ホームレスの自立の支援やホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国、県、市の果たすべき責務を明らかにするほか、ホームレスみずからも自立に向けて努力するものとし、また国民もホームレスの自立の支援に努めることとされております。  ホームレスとは、特定の住所を持たず、都市公園、河川、道路、駅舎、その他の施設を何らかの事情で起居の場とし、日常生活を営んでいる者のことを言いますが、このような生活に至った要因別に大別いたしますと、1つには就労する意欲はあるが仕事がなく失業状態である者、2つには医療・福祉等の援助が必要であるが、その意欲がない者、3つには社会生活を拒否している者の3つに区分され、個々のケースごとに適切な対応を図る必要がありますことから、ホームレス個々の状況を的確に把握することが必要となってまいります。  本市におけるホームレスの実態についてでありますが、昨年9月に国から県を通じホームレスの実態把握についての調査依頼があり、本市で調査を行ったところ、2カ所で1名ずつ、合計2名のホームレスを確認したところであります。1名につきましては、保護相談があり、生活保護を開始しましたが、残る1名につきましては、その後、行方が不明となっております。  ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法施行後の今後の実態調査につきましては、同法に基づき、国の責務により実施されますホームレスの実態に関する全国調査により把握されるものと考えております。このホームレスの生活につきましては、ホームレスに至った原因や社会が抱える問題など、その状況がさまざまであり、複雑な要素も含んでおりますことから、人権等に配慮した慎重な対応が必要であり、本市では今後ともその現状を十分考慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。  これまでの具体的な例を挙げますと、ホームレスの行き倒れや凍死を防ぐために、日ごろから青森警察署と情報交換を行い、実際に生活保護の相談があった場合や、住所不定で所持金もなく仕事等を求めて全国的に移動している、いわゆる行旅人から旅費等の相談があった場合の県境までの旅費及び食費の貸与や、さらには、そのような方が疾病等で困っている際には医療機関を紹介し、その治療費も貸与するなどの対応を行ってきているところでございます。  次に、ホームレスに対する相談体制や支援ホームの建設、そしてホームレスの自立を支援している民間団体に助成という今後の市の支援策についてでございますが、このたび成立いたしましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法では、国は、ホームレスの実態に関する全国調査を実施し、この調査を踏まえ、ホームレスの自立支援等に関する基本方針を策定しなければならないこと。都道府県は、ホームレスの実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるときには、国の基本方針に合わせ、実施計画を策定しなければならないこと。市町村は、都道府県が実施計画を策定した場合には、必要があると認めるときは、国の基本方針及び県の実施計画に合わせ、ホームレスに対する施策を実施するための計画を策定しなければならないこととなっております。  これらのことから、御質問のありましたホームレスへの支援策につきましては、今後の国の全国調査及びそれによって策定される国の基本方針や青森県の実施計画策定の動向を踏まえ、本市の実情をも見きわめた上で適切に対応してまいりたいと考えております。  最後に、放課後児童会についての御質問にお答えいたします。  青森市放課後児童会につきましては、女性の社会進出の増加や保護者の就労時間の多様化など社会情勢の変化を踏まえ、地域の方々の御理解や御協力のもとに開設箇所の増設や開設時間の延長に取り組んでまいりました。議員、お尋ねの3カ所の放課後児童会の9月1日現在の状況でありますが、西部市民センターに開設している新城中央放課後児童会には44名が、また、沖館市民センターに開設している沖館放課後児童会には47名が、南奥野市民館に開設している大野放課後児童会には44名の児童が入会しております。この3カ所の学区の入学児童数を未就学児童調査票から推計しますと、平成14年度より平成15年度が少ないことが予測されておりますが、母親の就業機会が多様化していることや、地域の連帯感の希薄化などにより、放課後児童会を必要とする家庭はますますふえることが予想されます。  3カ所の放課後児童会に今後さらに入会児童がふえた場合の対応についての御質問でありますが、新城中央放課後児童会につきましては、平成16年度に(仮称)新西部市民センターが開設する予定となっており、それまでの1年間につきましては、県営住宅平和台団地集会所に開設している新城中央第二放課後児童会を念頭に置き、必要な場合は、保護者の御理解と御協力のもとに2カ所の放課後児童会でバランスをとってまいりたいと考えておりますが、(仮称)新西部市民センターが完成の暁には、放課後児童会の受け入れには十分対応できるとともに、今後ますますサービスの充実が図られるものと考えております。その他の2つの放課後児童会につきましては、今後の入会状況や入会希望者の家庭の状況などを見きわめるとともに、年々拡充している保育所特別保育事業の地域活動、小学校低学年児童の受け入れを実施している保育所との連携も考慮しながら、対策が必要となるときには、開設場所の増設や指導員の確保など適切に対応してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(木村巖君) 総務部長。   〔総務部長米塚博君登壇〕 9 ◯総務部長(米塚博君) 「男女共同参画プランあおもり」についての御質問のうち、女性管理職の登用についての2点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、女性管理職の登用率についてでございますが、平成14年4月1日現在の本市の職員数は3200名、うち女性職員は781名となっており、全職員に占める女性職員の比率は24.41%となっております。このうち課長級以上の管理職は240名、うち女性管理職は15名となっており、全管理職に占める女性管理職の比率は6.25%となっております。ちなみに、管理・監督職員で過去3年間で比較してみますと、職員数が3231人から3200人に減少している状況にあって、女性の登用率は19.05%から21.51%に、人数にして145人から168人と増加しておりまして、女性職員の登用が総体的になされてきているものと認識しております。  次に、数値目標を持った取り組みについてのお尋ねにお答え申し上げます。  近年、少子・高齢化の進展や家族形態の多様化など、さまざまな経済・社会環境の変化の中で、男女を問わず個人がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められております。住民生活に身近な事務を担当させていただいている私ども地方行政におきましても、特定の職域だけではなく全般にわたって女性職員も男性職員と同様に重要な職務に携わっており、また、その果たすべき役割はますます広範かつ重要不可欠なものとなっているものと認識しております。  管理職への女性職員の登用につきましては、このような情勢を十分理解しながら、地方公務員法に定める能力実証に基づく公平な登用に留意しつつ、男女の別なく、これまで同様その能力に応じた登用を行ってまいりたいと考えております。  議員、御提言の女性管理職登用に当たっての数値目標の設定につきましては、ともすれば法の要請する公平性、能力主義の観点から、男女差別に通ずるものと思われますことから、その考えはございません。 10 ◯議長(木村巖君) 教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕 11 ◯教育委員会事務局教育部長(大柴正文君) 教育環境についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、新城小学校の耐力度調査の実施状況を示せとの御質問にお答えいたします。  公立学校施設における耐力度調査は、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の3つの項目を総合的に調査するもので、改築事業費の国庫補助要件として建物の老朽状況を総合的に評価するものであります。新城小学校の耐力度調査の実施状況につきましては、新城小学校は、昭和41年3月に鉄筋コンクリート構造の2階建てで建設いたしましたが、児童の急増により、その対策として昭和49年12月に3階部分をかさ上げした校舎となっております。このことから1階及び2階部分の老朽化が進んでおり、この状況を見きわめるために耐力度調査を実施することとし、去る7月31日に耐力度調査業務委託契約を締結し、9月30日までにその委託業務が完了することとなっております。この調査の結果により、耐力度が基準を下回る場合におきましては、改築事業の実施について検討してまいりたいと考えております。  次に、耐震診断の実施状況を示せとの御質問にお答えいたします。  本定例会一般質問2日目において関議員にお答えいたしましたとおり、耐震診断につきましては、昭和56年6月以前の建築基準法の基準により建築された校舎等のうち、階数が3階以上かつ床面積の合計が1000平方メートル以上のものについては、建物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることとされております。その内容といたしましては、建物が地震に対してどの程度耐え得る力を有しているかについて構造力学上から診断するものであります。  学校施設は、第一義的に児童・生徒に対して安全で安心な場所でなければならないこととともに、小学校につきましては、災害発生時の防災活動拠点施設に指定されているため、本市においては、建物の耐震改修の促進に関する法律の規定にとらわれることなく、昭和56年に改正される前の建築基準法に基づき建築された27校を耐震診断の対象といたしております。  本市の学校施設の耐震診断の実施状況につきましては、今年度は浪館小学校の耐震診断を実施することとしており、8月1日に耐震診断業務委託契約を締結し、11月30日までに委託業務が完了することとなっております。この調査の結果により耐震性能が基準を下回る場合には、耐震改修事業の実施を検討してまいりたいと考えております。  また、中学校につきましては、現在のところ耐震診断の実施についての計画はございませんが、国においては、昭和56年以前に建築されたすべての公立小・中・高校の建物の耐震診断を実施できるようにするため、特別交付税で措置するよう関係省庁間で協議されているとの新聞報道等がありましたことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 12 ◯議長(木村巖君) 下水道部長。   〔下水道部長石川一夫君登壇〕 13 ◯下水道部長(石川一夫君) 8月11日の大雨災害についての御質問のうち、市兵衛川の改修計画及び完成までの維持管理についてお答えいたします。  油川地区は、平成8年度に公共下水道の事業認可区域に組み入れ、計画的に整備を進めてきたところであります。当該地区の雨水対策、とりわけ木材港北側に位置する市兵衛川については、地区連合町会を初め地域の皆様から早期の整備要望が高かったこと、さらには、当該上流部に東北新幹線車両基地の建設が計画されたことなどから、河口部より延長約350メートルの区間を浪返雨水幹線として整備することとし、平成13年度に事業着手したところであります。平成13年度には詳細設計を終えており、今年度は実施に向けての用地取得及び建物補償等について取り組んでいるところであります。また、工事につきましては、用地取得及び建物補償等の進捗状況にもよりますが、今年度、河口部付近から一部着手したいと考えております。  なお、浪返雨水幹線からJR津軽線までの区間につきましては、今後、普通河川として整備を進める予定であり、完成までの間は関係部と連携し、草刈り等適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 14 ◯議長(木村巖君) 産業部理事。   〔産業部理事工藤一博君登壇〕 15 ◯産業部理事(工藤一博君) 8月11日の大雨災害についての御質問のうち、羽白沢田の農業排水路を改良できないかとの御質問についてお答えいたします。  8月11日の大雨災害に伴う羽白沢田地区の農業排水路につきましては、排水能力を超えた水が流入し、そのためトマトハウスが浸水の被害を受けたものでありますが、通達を受けた後に、応急措置としてトマトハウスの周囲に延長160メートルに渡り土のうを3段積みしたほか、排水を促すため農道の一部を掘削し、ヒューム管を布設するなどの対応をしたところであります。  当該地区は、昭和53年度に野木和地区土地改良共同施行団体が事業主体となって水田のほ場整備事業が実施され、昭和56年度に完了している土地でありますが、今回の大雨で被害を受けた農家につきましては、ほ場整備後水田にトマトハウスを設置し、米からトマトに転作したものであります。この地区の施行団体は平成10年に解散しており、現在、農業排水路等の施設の管理は農業者それぞれが行っているところであります。当該地区の農業排水路を改良できないかとのお尋ねでありますが、当該排水路には私権が存在し、地権者の同意が必要なこと、また、公図のない箇所があり、土地の境界確定ができないことなどから難しい状況にありますので御理解願います。  ただいま、通報を受けた後と申し上げるべきところを通達を受けた後と申し上げましたので、謹んでおわびをし、訂正させていただきたいと存じます。 16 ◯議長(木村巖君) 環境部長。   〔環境部長工藤晨仁君登壇〕 17 ◯環境部長(工藤晨仁君) 大雨災害に関する御質問の中で、トイレのくみ取り料金の助成についてお答え申し上げます。  8月11日の大雨によるくみ取り式トイレへの浸水被害につきましては、市民の方々から市へ相談・問い合わせのあった11戸に関しまして、緊急を要しますことから、くみ取り業者へ連絡し、トイレのくみ取りを依頼したところでございます。また、翌日以降に市民の方々から直接くみ取り業者へ94件のくみ取り依頼があり、今回の大雨によるくみ取り式トイレへの浸水戸数は合計で105戸となっております。  浸水したトイレへのくみ取り料金の助成につきましては、青森市災害救護条例が適用された場合におきまして、同条例第3条の規定により判断されるものでありますが、同条例第2条による救護の適用範囲では、災害のため床上浸水の被害を受けた世帯が60世帯以上に達したときに適用されることとなっており、今回の災害では床上浸水11件、床下浸水59件でありましたことから、同条例は適用されませんでした。  なお、助成の制度化につきましては、現行の条例で対応してまいりたいと考えております。 18 ◯議長(木村巖君) 1番舘田議員。 19 ◯1番(舘田瑠美子君) いろいろ再質問いたします。  時間の都合上、順不同になると思いますが、まず最初に、女性管理職の登用のところで部長は21.51%になったとおっしゃいましたけれども、これは女性職員に対して係長級以上の女性管理職員の数値でありまして、私は今回、男女共同参画の点からこの問題を取り上げているんです。ですから、係長以上の管理職職員1097名のうち、男性は929名で84.7%、女性は168名で15.3%なんですね。5分の1にも満たないわけです。こういう現状では、職員の採用も昇進も決めるのは男性だと思います。公平だとか男女の別なく進めているとおっしゃいますけれども、男女雇用機会均等法の指針では、雇用人口の4割が女性であるから、女性が4割を下回る部門では、採用の基準を満たす者の中から男性より女性を優先して採用や昇進させることは均等法に違反していないと言っているんです。また、国の男女共同参画社会基本法においても、男女間の格差を改善するためには積極的改善措置をとり、能力を発揮する機会が確保されなければならないと言っているんです。  来月の4、5の2日間、本市では日本女性会議が行われるわけです。ここで本市の男女共同参画社会に向けた取り組みを発信する予定とのことですが、このような状態で胸を張って発信できるんでしょうか。私は女性管理職の登用率を高めるために、今は15.3%ですけれども、例えば17年度ぐらいまでには20%までにしようとか、目標値という言葉がなじまないなら期待値ということでもいいと思うんですが、そのぐらいの検討はすべきでないかなと思います。  次に、ホームレスについてですけれども、ホームレスについて国や県の策定状況を見きわめてからやるというふうにおっしゃっていますけれども、仙台市では、調査した結果、131人だったそうです。だから、今のうちに具体的な施策を講じれば把握できるし、必要に応じた自立支援ができるとして、今年度当初予算で4812万円をつけて支援ホームの建設とか巡回相談員の車を購入したり、巡回相談員を配置しているんですね。  深夜、私を案内してくれたAさんを初め10名のホームレスの経験者から私は話を聞きましたけれども、市内にはまだ四、五十名の路上生活をしている人がいると聞きました。去年調査して2名だったといいますけれども、もっときちんとした調査が必要だと思います。そして、その人たちにお話を聞きましたけれども、生活保護を受けることはできてもアパートを借りるのは難しい。保証人が必要だし、不動産屋を10件以上回っても借りられないんだと言っているんです。鹿児島市や浜松市、藤沢市など10市では家を借りる敷金などを用意して路上から直接アパートに保護したり、また、簡易宿泊所や公営住宅を活用している自治体もあります。こういうことを本市では考えられませんか。  また、長いこと食事もとれずに生死と向き合ってきた人ですから、病気とか障害とか、いろんなことを抱えているわけです。こういう人たちに対して生活保護費を支給したからあとはいいということでなくて、相談に乗りながらも、それぞれに合った自立の方法を見つける援助が大事なんだと思います。そういう役割を持つ支援ホームが必要なのではないかなというふうに私は尋ねているわけです。きょうの議会でのやりとりをかたずをのんで見守っている人たちがいます。ぜひ前向きな御答弁をお聞かせください。  時間がないので、ここで総務部長に対して先ほどの女性の登用の件ですけれども、答弁を求めます。 20 ◯議長(木村巖君) 健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長(横山精一君) ホームレスに関する再質問にお答えをいたします。  先ほども御答弁申し上げたわけでありますが、昨年9月に国から県を通じまして県内各市町村で実施されましたホームレスの実態把握調査におきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、本市で2名が確認され、うち1名が生活保護を受給、1名が行方不明となっております。この調査でありますが、県の調査依頼でありますが、実際に調査したその箇所を申し上げますと、青森駅、青い海公園、八甲田丸付近、青い森公園、フェリー埠頭、沖館ドック、三内霊園といったような7カ所を重点的に、職員2人体制で5日かけまして目視による調査を行ったわけであります。その結果、青い森公園で40歳から50歳代と思われる男性が1名、青森駅北側電車型休憩所で40代と思われる男性1名、計2名ということで県に報告した経緯がございます。
     今後の実態調査につきましては、これも法の趣旨があるわけでありまして、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づきまして、国の責務により、まず実態調査を行うということになったわけですから、その全国調査により把握されるものと考えているわけであります。したがって、当分の間、青森警察署と情報交換、把握に努めまして、ホームレスと見られる実態を把握しました場合には、人権等を配慮し、これまで同様に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  したがって、議員、お尋ねの支援策につきましては、国の全国調査を踏まえまして策定されます国の基本方針、それから青森県の実施計画の動向、本市の実情を見きわめた上で対応してまいりたいというふうに考えております。 22 ◯議長(木村巖君) 総務部長。 23 ◯総務部長(米塚博君) 御答弁申し上げます。  職員の採用も含めまして、各職員の登用につきましてはあくまでも能力実証主義でございます。男性なるがゆえに、女性なるがゆえにという物差しは持ち合わせておりません。 24 ◯議長(木村巖君) 1番舘田議員。 25 ◯1番(舘田瑠美子君) 先ほど私、自立しようと頑張っている人たちがいると言いましたけれども、彼らは助けを待っているホームレスに声をかけて、自分のアパートに一時住まわせて、協力し合って食事の世話をしているんですね。いわば市の仕事をかわってやっているようなものです。その彼らに私は、何を市に対して望んでいるんですかと聞いたら、寒さをしのげ、夜露にぬれないで眠れる場所が1カ所でもあったらどんなに助かるかと言いました。ぜひ誠意ある御検討をお願いしたいと思います。 26 ◯議長(木村巖君) 1番舘田議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  次に、6番、丸野達夫議員。   〔議員丸野達夫君登壇〕(拍手) 27 ◯6番(丸野達夫君) おはようございます。(「おはよう」と呼ぶ者あり)6番新風あおもりの丸野達夫であります。  今、まさに世の中は倒産、失業、リストラといった最悪の社会状況であります。だれしもことしこそはと祈る思いで過ごし、既に9月になってしまいました。余りにも厳しい社会情勢の中、青森市民は、あすの希望どころか、生活の苦しさ、不安にさいなむ毎日ではないでしょうか。常日ごろ、市民の皆様から聞きづらい頭の痛い苦言をよく聞くことがあります。それは、長引く不況に伴うさまざまな不安と不満、政治不信に関するもので、痛烈な批判として市民の感情の中に充満しているようであります。  今、政治も経済も、将来を見据えるどころか、毎日の現状そのものが不安でいっぱいであろうと思います。私は、市民が直面している世情の厳しさを強く受けとめ、30万青森市民の生活安定のために1点でも多く明るい兆しが見出せるよう、先輩及び同僚議員とともに全力で頑張ってまいりますので、何とぞ御協力を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。  最初に、ねぶたの地域学習についてお伺いいたします。  青森市で現在行われているねぶた祭がいつ始まったのかは明らかでないものの、神仏とかかわりを一切持たない市民による祭りとして広く国内外に知られております。青森市に市制が施行されて8年後の明治39年、1906年に刊行された「増補大日本地名辞典」の第7巻に過去のねぶた祭について知る手がかりを見ることができます。この書によれば、青森港開港後、外ケ浜の商業活動が青森に限定され、月6度の市日を定めて市神を新町御倉通りの辻に祭ったとのことであります。江戸期は陰暦7月の七夕ねぶた祭の会場もこの辻であったと記録されております。このことは運行日程などの詳細は不明なものの、市神を祭った辻がねぶたの会場であったということであります。また、1日から七夕のねぶた流しまでねぶた祭でにぎわっていたことも記されております。これを見ますと、青森のねぶた祭が市神という民間信仰に深く根差していたこと、青森の商工業者が商売繁盛を願い市神を祭り、そこからまちを発展させていったことなどが推測できます。  記録にあらわれたのは20年ないし30年間の短い期間ではありますが、ねぶたが青森の人々にとってはなくてはならない行事であり、現在と変わらない見物人をも意識した見せる祭り、そして都市の祭りであったと言えるのであります。時の経過とともに市神のことは人々の記憶から薄れ、今日のねぶた祭の形態に至っております。現在のねぶたが企業ねぶた化しているとの非難を聞くとき、この市神のことを思えば、単に先祖返りしているにすぎないのではないかとの思いになります。  現在、祭りの形態は勇壮華麗、見る者を引きつける独特の色彩で歴史的物語性にあふれ、どこか哀切を帯びながらも人々の心をかき立てるはやしに加え、だれもが自由奔放に狂喜乱舞するハネトとなって祭りに参加できるというところが大きな魅力になっております。ねぶた祭は青森に住む者だけでなく、青森を離れた者にとっても故郷を思う中心になるものであり、市民の誇りと自信につながる大切なものになっております。祭りへの参加は人間形成の場としても大きな役割を果たし、協調性、競争心、団結心、また地域の伝統行事を受け継いでいくという責任感、自己表現などを身につけることができます。言いかえれば、ねぶた祭は青森市民のアイデンティティーをはぐくむ祭りと言えるのではないでしょうか。  現在、大型ねぶたのほとんどがねぶた師と呼ばれる特定のつくり手によって制作されておりますが、彼らの技術が祭りの維持・発展にとって極めて重要なものとなっているため、その後継者をどのように育成していけばよいのかが課題となっております。また、はやしの笛、かね、太鼓の伝承活動についても個人レベルでは限界があり、社会的支援を受けて祭りを伝えていこうとしておりますが、まだ十分とは言えません。今、このような活動への支援や祭りの文化的、芸術的価値の見直しなど、保存伝承のための環境づくりが求められているのではないでしょうか。  ねぶた祭の保存伝承には、後継者の育成問題のほかに参加者の意識の問題があります。だれもがハネトとして参加できる自由奔放さが祭りの大きな魅力ではありますが、自由な自己表現の場として参加者の自由意思をあくまでも尊重する本来のスタイルを守っていくのか、それとも、祭りの形における伝統を守るという観点からそこに規制を加えるのかという議論に代表されるような、市民の意識と祭りのあり方が問題となっております。社会状況の変化等によって生じる新たな課題と、それを後追いする形でしかれるさまざまな規制により、毎年、少しずつ祭りは形態を変えております。  以上のことから、祭りそのものの原点と祭りによってはぐくまれてきた青森市民の心の原点やアイデンティティーをあるべき姿として提示していくことが必要になってきていると思うのであります。また、文化財としてねぶたを考えたとき、地域共有の学習素材として市民の成長と地域の発展に大きな手がかりを与える可能性を持つものと言えると思います。生涯学習時代と言われる今日、ねぶた祭は市民がみずから住む地域を見直し、地域社会の一員として新しい時代や生活を切り開いていく手がかりとして貴重な存在であると言えるでしょう。  ねぶた祭が地域において果たしてきた役割を考えると、ねぶた祭の存続とは地域における最重要課題であり、ねぶたを考えること、すなわち、それはみずからが住むまちである青森市と、そこに住む自身の暮らしを考えることにつながるのです。多くの市民は、ねぶたと何らかの形で今後も深くかかわっていきたいと思っていると思います。市民と祭りとの接点をさまざまな形で設け、祭りを通した市民の活発な交流活動によって、地域に新たな文化的土壌が生み出されることが必要であります。市民のこうした動きは地域全体に内側から活力を与え、青森市の発展に大きな力を与えると信じております。ゆえに、ねぶたという地域における文化財の存在意義と役割を生涯学習の観点から定義づける必要があると思うのです。  以前、ねぶた祭のフォーラム参加のため来青された民俗学者である故宮田登氏や文化人類学者である小松和彦氏が驚き絶句されたことは、全国的に有名な祭りを運営しながらも、祭りをあらゆる角度から検証する場であり、市民のよりどころに相当する役割を担い得る市の博物館が存在しないことでありました。  伝統文化の地域学習の場としての博物館は、まちに開かれた市民活動の場であり、ねぶた祭にかかわる組織、団体など多くの市民が本来当たり前のこととして伝えてきた、しきたり、約束事を客観化しながら次の世代へ伝える場でもあるのです。ただ、ここで私の言う博物館とは、地域学習としてのものであり、アミューズメント領域である郊外の観光施設とはすみ分けしながらも連携していく必要があると思うのです。本市は、青森市観光レクリエーション振興基本計画の中で、生涯学習活動の一環として保存伝承の場づくりの必要性を唱えております。  また、青森ねぶたシンポジウム‘99の開催に当たって佐々木市長は、ねぶた祭が八甲田、陸奥湾などの雄大な自然と同じく、私たち青森市民の共通、共有のかけがえのない財産であることを再認識し、これからのねぶた祭の保存、継承、育成に役立ててまいりたいと考えておりますと述べております。  そこでお伺いいたします。  1、重要無形民俗文化財である青森ねぶたを初めとする地域に根差した伝統文化を正しく理解し、それをはぐくみながら後世に継承していくことが重要であると考えます。その意味から、市民が生涯学習、地域学習を進めていくメニューの1つとして伝統文化としての青森ねぶたを学び、理解し、再認識することで、次の世代へ引き継いでいくことのできる手だてを考えるべきと思いますが、本市での取り組み方をお伺いいたします。  2、いわゆるカラスハネト集団の増加問題に端を発し、祭りを正しく伝承していこうという考えのもとに、青森ねぶた保存伝承条例を平成13年3月に制定し、今こそ市民・地域ぐるみでねぶた祭の保存伝承の機運をより一層盛り上げていく必要があると思いますが、条例制定の基本的な考え方と祭りの保存伝承に向けた取り組み、今後の展望についてお示しください。  次に、青森市の入札制度について質問いたします。  低入札価格調査制度の導入拡大に伴い、予定価格の半値を割るなど採算を度外視した低価格入札、いわゆるダンピング入札が本市を初め東北各地で続発し、問題化しております。折からの不況に加え、ダンピング入札が地元下請業者及び孫請業者をさらに一層苦しめる結果となっております。ダンピング入札防止策として、東北では初めて山形市が調査内容に独自の判定基準を設定いたしました。本年6月から山形市はこのダンピング防止策を導入したわけでありますが、低入札案件の8割で失格者が出るなど、予想以上の効果を上げているとのことであります。ダンピング入札の一方で、指名実績があるすべての建設関連業者が公正取引委員会から不当な取引制限、いわゆる独占禁止法による排除勧告を受けた八戸談合を初め、談合疑惑が後を絶たないのも本市を含めた青森県の実態であります。  これらに対し、談合をなくそうと努力している自治体があります。それは無作為抽出型指名競争入札を導入した宮城県、下請制限やペナルティー強化をし、意向反映型指名競争入札を進める埼玉県、条件付一般競争電子入札を導入している神奈川県横須賀市、郵便入札を実施した佐賀市、千葉県船橋市などであります。  一様に不正防止、透明性確保をうたっておりますが、特に横須賀市契約課の担当者は、横須賀市では談合は不可能と言い切るなど、自信を持って入札制度の改革に取り組んでいるのがうかがえます。落札価格も80%台に下げるなど、工事予算全体の約1割を浮かす成果を上げており、浮かすことのできた工事費のうち、補助事業分は関連工事費などに回し、単独事業分は財政調整基金に積み立て、翌年度に一般財源化しているとのことであります。  これらの自治体の動きに対し、自由競争原理を阻害するものとか、くじの偶然が結果を左右するなどと業界の強い不満があるのも事実であります。また、落札価格が低くなっても、地域経済トータルで考えた場合、決していいことでないと、横須賀市の定例会一般質問で市の入札改革を疑問視する質疑が出されているのも事実であります。しかしながら、入札改革とは、真の発注者たる納税者の立場に立って、よいものを安くという1995年に制定された建設産業政策大綱の精神がいよいよ具現化しようとしているにすぎないのだと私は考えます。  昨年4月1日から施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適正化法以来、業界を取り巻く環境は急激に変化しており、進行する改革の本質を行政もしっかりと見きわめなければならない時期に来ていると思います。それはこれまで、庶民はこんな公共財を求めていると勝手に断定し、公共工事に邁進してきた行政側の大きな方向転換を意味しているのであります。これまでやってこなかった納税者ニーズの探求からすべてを始めなければならないのであります。いかにしてユーザーであり、オーナーとしての納税者を満足させるのか。お客様は神様ですという、そんな民間では当たり前の基本理念に沿って行政が動き始める必要があるのではないでしょうか。まさに主人公が変わったのであります。  公共工事は今、巨大なパラダイム、時代の構造転換に直面しております。これを単なる発注改革、入札改革などと軽々しくとらえていては、大切なポイントを見失いかねないのであります。談合排除のための改革、契約・入札適正化のための改革、そうした卑小な視点でとらえていては確実に時代に取り残されていくことになるのであります。タックスペイヤー、納税者の時代がやってきたのであり、逆に表現すれば、お上の時代の終えんであります。自分たちが主人公だと勘違いし続けてきた戦後60年間から、本当の主人公、納税者の存在にようやく公共発注機関が目覚めるときが来たのであります。国土交通省さえもが、納税者のためのサービス産業化に邁進する今日、いつまでも納税者であるお客様の視点を無視し続ける一部の建設会社に存在理由は残されていないと私は思うのであります。  平成13年3月30日、国土交通省と総務省が地方公共団体の入札・契約手続に関する実態調査の結果を発表いたしました。この調査は、平成5年以降毎年行っているものであります。適正化法が施行される少し前のデータでございますので、ことしの調査ではもっと大きく変動していることと思いますが、この調査結果は、この時点で既に土木、建築業界が新しい時代を迎えつつあることを顕著に示すものとなっております。  調査内容は、多様な入札方式、例えば一般競争入札の導入の有無、透明性、競争性の高い入札方式の導入の有無を初め、15項目にわたる調査を実施しているのでありますが、第1に、公共工事の受注競争の激化が明らかに見てとれます。その中で特徴的なことは、都道府県、政令指定都市では入札方式が確実に改善の方向に進んでいるのに対し、市町村レベルではまだばらつきが多く、一部に改革がおくれている団体があるのがわかります。しかし、その一方で、徐々にではありますが、改革が進みつつあることも見てとることができます。例えば、市町村が発注する10億円未満の工事への一般競争入札の導入件数は、平成11年度が481件だったのに対し、平成12年度は559件と約16%の増となっております。また、透明性の高さを示すものとして、指名基準の運用基準の策定数を見ると、市町村レベルで62.5%で、これは前年比4.2%の増加となっております。  以上のことから、今後、市町村レベルでの入札方式の改革が本格的に進んでいくことが必至であると言えます。  そこでお伺いいたします。  1、本市は繰り返し飛び交う談合情報、中央企業向け大型工事の高落札率、地元企業によるダンピング入札をどのようにとらえているのか、お聞かせください。  2、談合についてでありますが、宮城方式、横須賀方式などの入札制度が都市規模や産業構造の違う青森市でそのまま適用できるかは疑問ではありますが、市民全体の利益を優先し、積極的に改革を断行する意思を青森市も示す必要があると思います。総務部内におきまして、横須賀市などを視察し、入札改革を検討中と聞いておりますが、現在どのように内部作業を進めているのか、お示しください。  3、ダンピング入札についてでありますが、低入札価格を調査する際、明確な判断基準、例えば設計額に対して直接工事費、共通仮設費、現場管理費の各項目で幾ら以上という必要条件を設定し、1つでもそれ以下になれば失格扱いとする基準を青森市も設置する意思があるのか。また、ダンピング防止策をどのようにするおつもりなのか、お教えください。  4、昨年6月2日の日経新聞掲載記事によりますと、国土交通省はコストを削減し、適正な競争を促すものとして一部を本年から実施し、2010年までに地方を含む年間約40万件のすべての公共事業に対し電子入札を適用したいとのことであります。国レベルで年間2000から3000億円のコスト削減になると試算しているようでありますが、本市が電子入札を導入した場合、どのようなものでコストが削減できるのか、お伺いいたします。  5、建設業の健全な発達を図りながら公共工事の品質確保を効果的に行うため、市は企業に対しISO9000シリーズの認証取得の促進をより図るべきと思いますが、そのようなお考えはないのか、お尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 28 ◯議長(木村巖君) 答弁を求めます。市民文化部長。   〔市民文化部長三浦忠君登壇〕 29 ◯市民文化部長(三浦忠君) 丸野議員のねぶたの地域学習についての御質問のうち、生涯学習、地域学習という観点からねぶたを学ぶことで、それを次の世代へ継承させていく考えについての御質問にお答えいたします。  高齢化社会の進展や余暇時間の増大に相まって、市民の価値観や生活様式も多様化し、すべての市民がいつでも、どこでも、何でも学べる社会の実現をその基本に据えた、いわゆる生涯学習に対するニーズがますます高まっております。本市では、平成11年4月、青森市生涯学習推進基本構想・基本計画を策定し、これまでさまざまな場面の中で、市民の生涯学習機会の充実を図るための意識啓発や学習活動支援に努めておりますが、今後はさらに市民一人一人の自主性・主体性にのっとった活動として、学習の成果をまちづくりにまで生かしていけるよう努める必要があるものと考えております。  また、青森市が有する豊かな自然、歴史遺産、ねぶたや版画などの伝統文化を学習に生かすとともに、青森市民としてのアイデンティティーの再認識や郷土に対する誇りと愛着をはぐくんでいくことも生涯学習の大切な視点であり、重要無形民俗文化財である青森ねぶたを初めとする地域に根差した伝統文化を正しく理解し、それをはぐくみながら、次世代に継承していくことは大変重要であると認識しております。その意味からも、市民が生涯学習、地域学習を進めていくメニューの1つとして、伝統文化としての青森ねぶたを学び、理解し、再確認することで次の世代へと引き継ぐ手だてを考えるべきとの議員の御提言は、生涯学習を推進する立場からかんがみ、大変心強く、また示唆に富んだものであり、ねぶたを単に理解するにとどまることなく、それに参加し、体験し、交流し、伝えること、そのすべてが生涯学習であり、それを通してあらゆる世代がねぶたを含む青森市の文化を理解し、さらには次の時代への継承へとつながっていくものと考えます。  市ではこれまでも、ねぶたという世界に誇る伝統文化の継承と本市における生涯学習の推進から、市民センター等において、金魚ねぶたの骨組みから完成まで、伝統のねぶたを手づくりで制作してそのすばらしさを体験する、親と子の金魚ねぶた教室やこどものねぶた絵コンクール、さらにはねぶた衣装着付け教室やねぶたのはやしを学ぶチャレンジアップねぶた囃子の講座を開催するなど、さまざまな機会をとらえ、その普及と継承に努めてまいりました。  また、昨今、市内の町内会や子ども会などで地域ねぶたを制作する団体が年々ふえているという状況にもございます。このことは豊かな創造性をはぐくむべき少年期、青年期の世代が大人たちと一緒になって、ねぶたという媒体を通じて、地域活動や地域交流を含めた大きい意味での地域学習を進めているということでもあり、地域コミュニティの涵養と生涯学習の推進という観点から大変有意義であるものと考えます。  このように、本市が保有するかけがえのない伝統文化を正しく学び合い、その本質を次世代に伝え続けていくことは、青森市生涯学習推進基本構想・基本計画「縄文の里 青い森 いきいき学びプラン」に掲げる3つの目標、「個性が輝く人づくり」、「ささえあい、高めあう仲間づくり」、「市民が主役のまちづくり」に資する大切な要素でありますことから、これからもすべての市民が、いつでも、どこでも、何でも学べる生涯学習社会の構築に向け、その意を用いてまいりたいと考えております。 30 ◯議長(木村巖君) 産業部長。   〔産業部長澤田幸雄君登壇〕 31 ◯産業部長(澤田幸雄君) 丸野議員のねぶたの地域学習に関する御質問のうち、ねぶたの保存伝承についてのお尋ねにお答えいたします。  初めに、青森ねぶた保存伝承条例に掲げる基本的な考え方についてでありますが、青森ねぶたの歴史は藩政時代にさかのぼり、今日に至るまで幾多の困難に遭遇しながらも、人々が情熱を持って大事に守り育て、また、あるときはねぶたに励まされてきた生活史であるとともに、青森のまちが成長発展を遂げてきた過程でもあります。このような歴史を経て、今日、青森ねぶた祭は日本を代表する祭り、また、世界的な祝祭行事として認知を得るまでになりました。  しかしながら、この青森ねぶた祭がいわゆるカラス族の問題に直面し、ねぶた祭の存続にもかかわるという危機感から、平成13年3月、私たち青森市民共有のかけがえのない財産として新たな自覚と決意のもと、正しく伝承していこうという願いで青森ねぶた保存伝承条例が制定されたわけであります。本条例においては、市民、ねぶた祭関係団体及び市のそれぞれの責務を明確にし、文化財保護法により国の重要無形民俗文化財に指定された宝物である青森ねぶた祭を保存伝承していこうとするものであります。  次に、保存伝承のための取り組みについては、条例制定後、まず、当面の祭り最大の危機であったカラス族の問題を解決するため、平成13年7月に施行された青森県迷惑行為等防止条例による罰則規定の適用なども含め、市、県、また各関係団体が一致して祭りの健全化に力を注ぎ、ポスター、チラシでの呼びかけ、街頭キャンペーン、県内各市町村や市内の事業所・団体等への協力依頼など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。  また、保存伝承のための根本的な取り組みとして、ねぶた祭は青森市民としてのアイデンティティーをはぐくむために重要かつ効果の高い機会と考え、地域でのねぶたにまつわるさまざまな活動を育て、高めることが大事な施策であると考えております。そのため、市と関係団体の協力により小学校でのミニねぶた・金魚ねぶたの制作教室、囃子教室やその発表会の開催、各市民センター等における一般市民を対象とした囃子講習会の開催、ねぶたの伝承・育成とあわせ、地域コミュニティづくり支援のためのねぶた師派遣、子どもねぶた、地域ねぶたの制作・運行する団体を対象にした奨励金制度など、ねぶたの保存伝承と後継者の育成のため、教育の場や地域での多様な活動に対する支援を行っております。さらには、ねぶたについての深い理解と関心を促すため、町会、子ども会、学校関係者の会議の場で祭りのあり方や祭りの健全化を呼びかけ、要請があれば学校集会に出向き、ねぶたについて直接生徒に語る機会を積極的につくり出してきました。  一方、昨年に引き続き祭サポートボランティアを募集しましたが、一般市民、市職員、運行団体のほか、各事業所から延べ1200人以上の御参加をいただくことができました。このサポートボランティアにつきましては、当初、カラス規制ばかりが取りざたされておりましたが、観客誘導・交差点通路確保や迷子の保護、各種観光案内など積極的に他県の方々と触れ合い、ホスピタリティーを発揮され、祭りを支える貴重な裏方として活躍していただきました。  また、今年度は新たに、多くの観光客や市民の方々が訪れるラッセランドにおいて、ねぶたそのものの由来から個々のねぶたの解説まで総合的に案内を行うねぶたガイドボランティアを募集しましたが、15名の方々が応募され、7月上旬から8月6日までの約22日間で336件、1486名の方々をガイドしていただきました。  このように、多くの市民の皆様みずからが祭りの担い手として参加することにより、今後、祭り健全化が図られるものと期待され、市といたしましても、保存伝承の多様な活動を促すため、祭り関係団体のほか、地域ねぶたや学校関係者などさまざまな分野の方々や、市民の主体的な活動に支えられた多様なニーズに柔軟に対応できる体制を図るべく努力を重ねてまいりたいと考えております。 32 ◯議長(木村巖君) 総務部長。   〔総務部長米塚博君登壇〕 33 ◯総務部長(米塚博君) 入札についての5点のお尋ねに順次お答え申し上げます。  まず、最近の入札状況や談合情報についてでございますが、本市が入札や契約制度のより適正な取り扱いを目指して取り組み始めました平成11年度からの入札傾向は、その落札率の推移で平成10年度の97.28%が年々減少し、平成13年度で90.52%、年度途中ではございますが、今年度は8月30日現在で91.07%となっております。このことはつまり、予定価格の事前公表、指名された業者が一堂に会する機会をなくする指名業者の事前公表廃止、設計図書の閲覧の廃止及び配布、現場説明の廃止、適正な積算のための工事費内訳書の提出、低入札価格調査制度の実施、談合情報マニュアルの強化等の取り組みが効果としてあらわれたものと考えられますが、いわゆる低入札に係る案件も年々ふえ、平成11年度15件、平成13年度49件、年度途中ではございますが、今年度は8月30日現在で39件となっております。  低入札を含め、応札された内容につきましては、あくまでも競争原理に基づくものと認識しておりますが、低入札事案につきましては、青森市低入札価格調査制度要綱に基づく調査を終えた上で、青森市低入札価格調査委員会において契約相手としての妥当性を判断しているところでありますが、過当な競争により生ずるさまざまなひずみもまた懸念されるところでございまして、今後そのありようを検討すべきものと考えております。  次に、談合情報についてお答え申し上げます。  申し上げるまでもございませんが、公正で経済性を考慮すべき公共工事の入札におきまして、いやしくも市民の疑惑を招くような談合は断じてあってはならないことでございます。市に談合情報が寄せられた場合は、青森市談合情報マニュアルに基づきまして、情報が寄せられた都度事情聴取を実施し、事情聴取した回数は平成11年度からこれまで28回、工事件数で154件、業者実数で1666社となっており、その都度公正入札調査委員会の開催を含め、相当のエネルギーを費やしてまいりました。これまでのところ、捜査機関の判断をもあわせ、その事実は確認されておりませんが、引き続き毅然とした態度で臨むこととしております。  2点目の今後の制度改革についてでございますが、本市では他都市に先駆けてコスト縮減対策、予定価格の事前公表、談合情報対応の強化、公共工事適正化法に基づく対応、入札契約制度の競争性、透明性、公正性を図ってまいりました。現在の入札方法は指名競争入札を原則としておりますが、この指名競争入札につきましては、発注者が施工能力等の情報をあらかじめストックしている点で、発注する工事に見合った技術力の有無、工事の品質確保の可能性、信頼性等を踏まえた効率的な発注ができることに加えまして、地元業者の受注機会を確保できるなどの利点がございまして、地元業者育成の視点からも有効な入札手法であると考えております。  反面、一定の資格を持つ業者であればだれでも参加できる一般競争入札に比べまして、競争性等の点において問題があることも否めない事実でございます。申し上げるまでもなく、公共工事の発注に際しましては、競争性、透明性、公正性の確保が大事でございまして、これまでも指名競争入札の枠組みの中ではございますが、予定価格の事前公表、低入札価格調査制度の導入などによりまして入札、契約制度の適正化を進めてまいったところでございますが、このことをもってよしとすることなく、引き続き検証してまいることとしておりますが、現段階ではその内容を公表するまでに至っておりません。  3点目の低入札価格調査制度につきましては、設計金額1000万円以上の工事請負契約を対象として、あらかじめ設定した低入札価格調査基準価格を下回る金額での入札が行われた場合、必要な調査を行い、その結果に基づきまして落札者を決定する制度でございます。調査の内容は、青森市低入札価格調査制度要綱に基づきまして、入札金額に基づいた工事費内訳書の合理性、過去2年間の労災事故、賃金不払い、不渡りについての有無、本市における施工実績の内容、経営事項審査結果の状況、また、当該調査日現在の技術者の配置状況等となっており、これらの事項について契約課と工事担当課による事情聴取等の調査を行うほか、民間信用調査機関への確認をもあわせて行っております。  特に、工事費内訳書の調査に当たりましては、下請業者からの見積書、資材購入見積書の書類確認のほか、手持ち資材の保管状況の現場確認などにより、その妥当性を厳正にチェックしているところでございまして、すべての調査結果に基づき、青森市低入札価格調査委員会において審査した上で、契約相手方としての適否を判断しているところでございます。  御案内のとおり、この低入札価格調査制度の導入以降、現在までその対象件数は116件に及び、いずれの案件につきましても、これまで契約の相手方として妥当である旨判断してまいりました。しかしながら、過当な競争により生ずるさまざまなひずみがまた懸念されるところでございまして、御提言の手法をも含め、そのありようを検討すべきものと考えております。  4点目の電子入札につきましては、国土交通省が地方展開アクションプログラムを策定し、地方公共団体が円滑に導入できるよう、そのシステム標準化に向けた取り組みなどがなされているところでございます。この電子入札導入によるコスト削減は、地方公共団体等への導入を支援する機関でございます日本建設情報総合センターによりますと、公共機関における効果といたしまして、1つには、通知書等の資料を電子データを使用し送付、保管することから、ペーパーレス化、省スペース化が可能になること。2つに、落札結果の情報等は、システムでの公表が可能となりますことから、転記作業の省力化が図られること。3つに、開札においては、担当者及び立会人が占有される時間が大幅に削減され、また、入札室等の排除により作業の効率化が図られること。4つに、入札状況が検索機能により瞬時に確認が可能となることから、従来の紙による運用に比べ、事務の効率化が図られることなどの理由から、印刷費、保管費、人権費、管理費等の縮減が考えられております。  また、公共機関以外における効果といたしましては、1つに、受注者側においては情報収集から入札までをインターネット上で処理可能になりますことから、移動時間及び事務手続の削減が図られること。2つに、内訳書、申請書などを電子データを使用し送付することによりペーパーレス化が可能になること。3つに、市民においてはインターネット上で落札結果を確認できることから移動時間の削減が図られることなどの理由から、移動費、人件費、印刷費等の縮減が考えられております。  これらコスト縮減を含めまして、現在、ソフトの内容、導入費用、入札参加者の対応問題等を検証しているところでございますが、いずれ総合的な観点から、この導入の是非を見きわめてまいりたいと考えております。  5点目のISOについてお答え申し上げます。  ISO9000シリーズにつきましては、ISO規格のうち、品質管理、品質保証のためのシステムに関する一連の国際規格でございまして、平成13年4月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の中で、各地方自治体が取り組むべきガイドラインとして、公共工事の品質確保に向け、その認証取得を促進することを定めております。本市におきましては、本年4月から工事施行能力審査基準におきまして、ISO9000シリーズの9001、9002、9003、ISO14001の取得業者に対しまして資格審査の加点基準を設け、業者の格付に反映させ、各業者に対しISO認証取得の促進を図っておりますとともに、中小企業者向けに国際認証取得助成金制度を設け、その促進に努めているところでございます。  なお、青森市に登録している工事及び委託業務のISO9000シリーズ、ISO14001の取得業者につきましては、全体で2269社中1064社で47%となっており、その内訳といたしましては、市内業者が864社中37社で4%、県内の市外業者が202社中34社で17%、県外業者が1203社中993社で83%となっております。  ISO9000シリーズの取得につきましては、本市の公共工事の成果品に対する品質水準の向上、ISO14001の取得につきましては、公共工事に係るほとんどの業務が環境にかかわる分野でもあるということをかんがみますと、本市の公共工事施工において効果的であると認識しておりますが、いまだ取得者数が少ないことから、引き続き関係団体等を通じ、その促進を図ってまいります。 34 ◯議長(木村巖君) 6番丸野議員。 35 ◯6番(丸野達夫君) 御答弁いただきありがとうございました。  二、三要望を述べさせていただきます。  まず、ねぶたの方ですが、今回、この質問をするに当たりまして、本市が発刊している「青森ねぶた誌」を参考にさせていただきました。この本は、ねぶた祭の基本構造と構成要素から始まって、歴史、形態について詳細に書かれたものであります。ねぶたを調べる上でも、また、学習素材としても大変すぐれている書物だなと思いました。この本の制作、編集にかかわった方々に敬意を表したいと思います。  私もこの本を購入しようと思ったんですけれども、在庫がないということでありました。今でもねぶたのことを調べようとする人や、観光客が観光課を訪ねて求めるらしいんですが、なかなかこの本がないということで、非常に残念な思いをしているということを聞いております。確かに財政上苦しいのはよくわかりますし、伝統や文化、そしてアイデンティティーの確立というものが何の生産性も持たないものだというのは事実でありますが、こういうものにお金をかけてこそ、50年、100年後の子どもたちに財産を残すということになると思います。確かにこの本の増刷もそうですけれども、ねぶたの研究の助成や後継者育成の公的支援など、本格的に青森市もそろそろ考える時期に来ているのではないのかな、かように考えております。  また、本年7月28日から30日の東奥日報の記事で「青森ねぶた祭2002~2年目に懸ける」という記事がありました。その中で、ねぶたに取り組む人々の熱い思いや次世代につなげなければいけないという責任感、そして山積みになっている課題に立ち向かう姿が記されておりました。そして、その中に、さらにカラス族対策として実行委員会が4月から各小・中・高等学校を回り啓蒙活動をしていたことや、観光課が公共施設の建設現場や事業所の朝礼に駆けつけて、健全化への協力を訴えて歩いたことを知りました。この行政の取り組みは高く評価したいなと思います。  啓蒙活動を続けていくうちに、その効果は必ず高まってくるものと思っています。来年、再来年と続けるうちに、次第にカラスも減って、特定の人を締め出さなくてもいい、祭り本来の姿になっていくと思います。どうか今後とも引き続き青森を担う若者の啓蒙活動に取り組んでいっていただきたいなと思っております。  それと、青森ねぶたが佐々木市長を初め関係者の御尽力によって大英博物館に展示されたことは青森市民の知るところであって、私も市民の1人として非常にうれしく、誇りに思っております。このことは、ねぶたが色彩的、歴史的、民俗的、造形的に世界に知らしめる価値のあるものだ、そういうふうに証明したものだと私は思っております。  しかし、青森にはそれにふさわしい公的な常設展示施設がないということは非常に残念であります。ねぶたをただの夏の風物詩としてとらえるのでなくて、本当に青森市民の共通、共有の財産なんだと本気で考えていく必要があるんじゃないのかなと思います。しかしながら、財政上の問題で新たな展示施設を建設するというのは非常に無理だというのであれば、あくまでも提案でありますが、生涯学習、地域学習の場として長野市、小田原市等に見られるようなまちなか博物館、街角博物館的なものを、中心商店街の活性化をも考えて、新町商店街の空き店舗を利用するなど運営してみてはどうかと思っております。どうか御検討ください。  次に、低入札について要望を述べさせていただきます。  低価格入札に加えて、折からの不況で公共工事が減って、業界は苦しみに非常に拍車をかけております。ゆえに、行政は、競争性と品質確保を両立させ、努力した業者が報われるシステムをつくる義務があると思うんです。これは本来なら緊急の課題であります。このことを本市は認識していただきたい。しかしながら、現行の制度を変えるには時間が必要だと。それでしたら、国土交通省の出している経審に、青森市独自の主観的要件を取り入れている今の指名基準に加えて、競争性、品質性を確保でき、努力分が報われるような常識的な市場原理を評価基準に取り入れた新しい基準を採用したらいかがでしょうか。騒音や振動、通行者への配慮、景観への配慮をしていればプラスに評価し、例えば許可時間をオーバーした通行どめや汚しっ放しの道路、これは完成品の品質が悪い以上にマイナスに評価する。また、大雨など緊急災害時に本市に協力し、対応してくれていたり、冬期除雪の際に住民からの苦情に迅速かつ適切に対応している会社はプラスに評価し、脱税や刑事罰などの法律違反を犯している会社はマイナスに評価するなど、指名参加要件に反映すればいいのではないのかなと思います。  さらに、経験豊富な技術者を抱えていることや、地域雇用度が高い会社をより評価するのも必要だと思います。このように、住民満足度や地域貢献度を評価基準に入れるだけで、同じ経審900点でもプラスになったりマイナスになったりと生じてまいりまして、企業努力が報われる、そのように思います。どうか御検討くださいますようお願いいたします。  答弁の中だけでなくて、日ごろの仕事柄から入札制度の改革に前向きに、少しでも努力しようとしている総務部の姿勢は評価できると思います。不況に苦しむ市民のために一筋の希望の光が見えるよう一層頑張っていただきたいと申し述べて、私の要望とさせていただきます。  以上です。終わります。 36 ◯議長(木村巖君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時55分休憩           ──────────────────────────   午後1時1分開議
    37 ◯副議長(鳴海強君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番柴田久子議員。   〔議員柴田久子君登壇〕(拍手) 38 ◯12番(柴田久子君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)12番公明党の柴田久子でございます。  通告の順に従って質問してまいります。市長を初め理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  1、教育行政について。  毎日2時間以上テレビゲームをすると、人間らしい感情や創造性をつかさどる大脳の前頭前野が動かないゲーム脳になる、こんな恐ろしい調査結果が脳波測定実験で確認されました。毎日2時間から7時間テレビゲームをする人は、ゲームをしなくても大脳の前頭前野がほとんど働いていないことがわかったとありました。このゲーム脳に、キレやすい、集中できない、友達づき合いが苦手、ゲーム後も考える能力が回復しない、感情のコントロールもできにくい人が実験対象者の4割を占めたとの記事が最近報道されておりました。子どもの活字離れ、読書離れは進み、テレビゲームは一生懸命する。このような子どもを取り巻く環境をつくっているのは大半大人の側にあるのではないでしょうか。  幼児期に絵本を読んであげると目をきらきらさせ、夢中になって聞いております。豊かな感受性を持つ小さな命が、良書にめぐり会って感動しないはずがありません。本に触れることによって創造力がつき、他者への思いやりや優しさなど豊かな情操をはぐくむ上で、はかり知れない効果があります。この心の教育の推進は、これから最も大切な課題であると思います。具体的な取り組みとして、読書活動の推進が位置づけられます。  2001年12月12日、子どもの読書活動の推進に関する法律が公布、施行されました。その2条には「基本理念」として、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。」とあります。9条には、抜粋ですが、「当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければならない。」とあります。また、11条には「国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」とあります。  この法を受けて、文部科学省は、2002年度を初年度とする新たな学校図書館図書整備5カ年計画をスタートさせました。公立小・中学校に対して5年間で総額650億円の図書購入費を地方交付税で措置する計画です。この図書購入費は、国が定めた各学校の標準的な蔵書冊数の水準まで整備しようとするための費用です。通常の図書購入費とは別枠の上乗せされた予算です。  以上のことを踏まえ、質問いたします。  その1として、市内小・中学校の図書館図書の標準冊数と現有数、それから見た不足冊数の合計、標準冊数に対する現有数の達成率の最高と最低をお示しください。  その2として、前年度及び今年度における小学校、中学校、図書費配当予算総額及び小学校平均規模12クラスの学校への配当予算額並びに中学校平均規模14クラス学校への配当予算額をお示しください。また、あわせて平成14年度における図書費配当予算額の最高と最低を小・中学校別に教えてください。  その3として、文部科学省における新たな図書整備5か年計画に基づき、当市においても図書費配当予算額を増額すべきと思いますが、どのようにお考えか、お答え願います。  2、福祉行政について。  総務省が本年、こどもの日にちなんで発表した人口推計によると、平成14年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は昨年より20万人少ない1817万人で、何と21年連続して減少しております。総人口に占める子どもの割合も14.3%と過去最低を更新しました。アメリカの21.4%、フランスの19.3%など、少子化の傾向にある諸外国に比べても大幅に低く、世界最低水準となっております。一向に回復しない出生率の低下から、日本は数年先、人口が減少に転じると思われます。少子化は社会保障制度を根幹から揺るがせるものであり、そのため、将来不安が消費を硬直させ、経済の見通しもさらに暗くしている一因となっております。政府は、少子化対策の計画として、育児休暇取得や看護休暇制度の普及、多様な保育事業などを展開しております。その中の1つである地域子育て支援センターについてお伺いいたします。  現在はこのように少子化が進み、1人の女性が子どもを育てるのは1人か2人と、まずは子育てについては初めてという方が多いということが考えられます。また、近所には小さなお子さんがいる家庭も少なく、核家族が多く、地域の人たちとのかかわりが少なくなっております。そして、子育ての悩みを相談する人が近くにいないという子育てを取り巻く環境は厳しいものがあります。子育てに対するふなれ、不安、しつけ、教育など、さまざまな悩みに対して気軽に適切な育児相談ができる、地域に密着した地域子育て支援センターは、子育て中の親にとっては強い味方です。また、保育園に設置されているので、いつでも子育ての悩みを相談でき、専門の保育士のアドバイスを受けることができます。また、内容によっては訪問して相談にも乗ってくれます。  子どもを安心して産み、育てていく上で、身近な地域の中にあって、そして、専門的知識を活用して子育て相談ができる、地域子育て支援センターの拡充がさらに必要と考えております。また、少しずつふえていく状況にあると思っております。この子育て支援事業は、子育てに対する不安を取り除き、少子化に歯どめをかけ、また、虐待予防の一助にもなると思います。来年度、国としても少子化対策の中の1つとして、地域社会での子育て支援の施策として、地域子育て支援センターを300カ所ふやし、全国で2700カ所に拡充する計画が報道されておりました。このことから、促進のための質問をいたします。  その1として、地域子育て支援センターの拡充において、拠点方式の考え方をお示しください。  その2として、国の補助を受けている地域子育て支援センターの活動状況を教えてください。  その3として、現在の5カ所以外で、国の補助を受けていない自主運営をしている支援センターの内容を教えてください。  その4として、当市は地域子育て支援センターをふやす考えはありますか。また、国の補助を受けていない自主運営する地域子育て支援センター事業に対して支援していく考えはありますか、御答弁をお願いいたします。  3、水害対策についてお聞きいたします。  8月11日の大雨により、市内全域にわたって水害に遭いました。特に西部地域が床上床下浸水、道路冠水、水路溢水、土砂災害等多く見られました。その中でも、常襲地域である石江岡部・石江三好地区についてお尋ねいたします。  JR運転所線路下に沖館川に通じる排水路がたった1つあります。ここには石江三好全域、具体的にはコロナワールド付近一帯、石江岡部一帯、そして西郵便局付近等、すべての雨水がこのJR運転所線路下の排水路1カ所だけに集まります。そのため、合流する石江三好・岡部付近は必然的に側溝、排水路があふれる状態になっております。以前、家が少なく田んぼがあった当時は水害はなかったのですが、近年、都市化が進み、緑地は少なくなり、保水能力が減少してきているなど、この地域の環境は大きく変わり、毎年一、二回水害に遭うようになってしまいました。また、この地域は将来、新幹線の新青森駅を擁するところでございます。毎年大雨になると水浸しになる石江地域は放置できない状況にあると思います。  また、災害に遭ったときは防災の意識も強く、準備や対処の仕方、避難の場所とかきちんとしておりますが、時が経過するにつれて、多くの方々はその防災の意識が薄れてきます。このたびの水害も、どこに連絡したらよいのか、どの程度の水量で連絡したらよいのか、また、119番に電話しても話し中で、なかなか通じなかったなどの声を耳にいたしました。また、消防が来るまで、はらはらしながら待っているわけにもいきません。このたびも高齢の御夫婦が、自分でつくっておいた土のうを、やっとの思いで玄関前に積んだと言っておりました。遠くの親戚より近くの他人と言いますが、高齢化が進んでいる現在は、特に隣近所で助け合っていく必要があると思います。  そこで質問させていただきます。  その1として、水害常襲地帯である石江岡部・石江三好地区の水害解消についてのお考えをお示しください。  その2として、地域に防災組織はあるのでしょうか。その取り組みと現在の状況を教えてください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 39 ◯副議長(鳴海強君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕 40 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 教育行政についての3点の御質問に順次お答えします。  初めに、市内小・中学校の学校図書館の図書標準冊数と現有数及びそれから見た不足冊数の合計と標準冊数に対する現有数の達成率の最高値と最低値を示せ、この御質問にお答えします。  平成13年度末現在の各小・中学校の蔵書数につきましては、昨年度、各小・中学校に配置した緊急雇用対策支援員による図書のデータベース化に伴い、乱丁、落丁本や使用に耐えられなくなった図書の整理を図ったところであり、小学校では、整備が必要とされる標準冊数の合計は37万5880冊、蔵書数の合計は22万5670冊、したがって、不足冊数の合計は15万210冊となります。また、達成率の最高値は135%、最低値は20%となっております。中学校では、整備が必要とされる標準冊数の合計は22万9840冊、蔵書数の合計は12万2911冊、したがって、不足冊数の合計は10万6929冊となります。また、達成率の最高値は95%、最低値は21%となっております。  今年度から全面実施となりました学習指導要領の配慮事項にも学校図書館の利活用がうたわれ、また、総合的な学習の時間の利用に供するためにも、学校図書館の充実が求められております。また、各学校におきましても、子どもたちの豊かな感性の育成や健やかな成長のために読書が重要であることは十分認識しており、図書の購入や整理を計画的に進めているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後とも各学校に対し、配当される予算を活用して標準冊数の達成と学校図書館の整備に努めるよう、一層働きかけてまいる所存でございます。  次に、小・中学校に対する図書費配当予算額の状況についての御質問にお答えします。  まず、小・中学校図書費配当予算総額でございますが、平成13年度につきましては、小学校1464万2000円、中学校1497万5000円、平成14年度につきましては、小学校1456万8000円、中学校1462万4000円となっております。  続きまして、小学校における平均規模の12クラスの学校への配当予算額につきましては、13年度、14年度ともに新城小学校となっており、これに対しそれぞれ31万3000円、31万2000円の配当額、中学校における平均規模の14クラスの学校への配当予算額につきましては、平成13年度は佃中学校で77万4000円、平成14年度は古川中学校で73万5000円の配当額となっております。  なお、クラス数が同じにもかかわらず配当額に差異がありますのは、算定基準に児童・生徒数を用いているものがあることによるものでございます。  また、平成14年度におきます図書費配当予算額の最高及び最低額でございますが、小学校につきましては、分校を除きまして、最高は新城中央小学校の58万6000円、最低は孫内小学校の11万8000円、中学校につきましては、最高が筒井中学校の108万5000円、最低は高田中学校の29万8000円となっております。  次に、新たな学校図書整備計画の策定を受け、図書費配当予算額を増額すべきではないかとの御質問にお答えします。  国における学校図書整備費につきましては、過去平成5年度から平成9年度の5カ年間で総額約500億円の交付税措置、平成10年度から平成13年度におきましては、毎年約100億円の単年度ごとの交付税措置が講じられてきたところでございます。今般、子どもの読書活動の推進に関する法律の施行を受けまして、児童が読書活動を通して豊かな感性や情操、思いやりの心をはぐくむことができるよう、平成14年度から平成18年度の5カ年間で約650億円、平成14年度につきましては約130億円程度の地方交付税が講じられることになりましたが、これは基準財政需要額に算入されるということでありまして、図書費として算入されました額と同額の支出を義務づけているものではございません。  また、議員、御承知のとおり、学校配当予算につきましては、学校の管理及び教育の実施に係る経費につきまして、小・中学校ごとに一定の基準に基づき算定・配分しているいわば標準的な予算でございまして、さきにお答えいたしました図書費につきましても、その基準の1つとして以前から設けているものでございます。  各学校におきましては、当該学校配当予算の枠組みの中で、その学校の特色を打ち出すべく学校経営に当たっているところであり、このことから、個別特定の基準に基づき、今回の場合で申しますと図書費でございますが、予算を固定してしまうことは特色ある学校経営を損なうものと考えますことから、学校図書の整備につきましては、今後とも各学校に対しまして継続的な取り組みを促してまいりたいと思います。あわせて、学校と市民図書館との連携を図り、蔵書数の少ない学校や地域に学校図書館を積極的に開放している学校を対象に、市民図書館の図書を配備したり、蔵書の少ない小規模小学校を対象に、巡回貸し出しをしたりするなどの施策を講じておりますので、御理解を賜りたいと思います。 41 ◯副議長(鳴海強君) 健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事大竹旭君登壇〕 42 ◯健康福祉部理事(大竹旭君) 福祉行政について、地域子育て支援センターに係る3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、第1点目の地域子育て支援センターを平成17年度までに6カ所に拡大することとしているが、市としてそれ以上ふやす考えはあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  地域子育て支援センターにつきましては、保育所における特別保育事業の中で、地域全体で子育て家庭に対する育児支援を図ることを目的とした国、県の補助事業として位置づけられており、本市におきましては、保育所全体の地域バランスを考慮し、中部地区に和幸保育園、東部地区に佃保育園、南東部地区にあさひ保育園、西部地区にねむのき保育園、南西部地区にひまわり保育園と5カ所の保育園が地域における子育て支援センター拠点方式をとり、地域の保育園と連携しながら広く子育て支援事業を展開しております。  お尋ねの箇所数をふやすことについてでありますが、「私たちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画の中で、平成17年度までに、地域子育て支援センターを6カ所設置することを目標値として掲げておりますことから、まず、空白地帯となっている南部地区への1カ所を増設し、着実にその実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、地域子育て支援センターの5カ所の活動状況についてでありますが、主な催しや子育て講座及び育児相談に関する内容を平成13年度で見てみますと、お花見や七夕、ねぶた祭、運動会、節分やひな祭りなど季節ごとの親子の集いや育児講座、親子での造形活動、音楽活動、ダンスなど多岐にわたり、年間で約200回ほど開催しております。また、各支援センターで育成指導しております子育てサークルは計12グループで、ピクニックや絵本の読み聞かせ、手芸、おもちゃの手づくり活動など、ユニークな活動を行っており、年間の開催回数は425回で、参加延べ人数は1万1605人となっております。  育児相談につきましては、電話による相談及び来所しての相談をあわせた年間の件数といたしまして、和幸保育園1090件、佃保育園504件、あさひ保育園779件、ねむのき保育園290件、ひまわり保育園93件となっており、それぞれの地域子育て支援センターが子育てサークルの育成・支援、育児についての相談指導など、その特性を踏まえた活動を行うことによって、育児不安の解消など、地域における子育て家庭に対する支援に努めているところであります。  最後に、現在実施している5カ所以外で自主運営している地域子育て支援センター事業に対して、市として支援していく考えはあるのかとの御質問についてでありますが、本事業につきましては、国、県の補助事業として位置づけられており、事業実施に当たっては、特別保育事業実施要綱の要件に適合する保育所であること等について、都道府県知事との十分な協議を経た上で実施することとされており、本市といたしましても、これらを踏まえ、「私たちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画に沿った形での推進を図っております。  特に、地域全体で子育てを支援する基盤を強化することが大変重要なことと認識しておりますことから、本市といたしましても、地域子育て支援センター事業にかかわらず、子育ての相談指導による育児不安の解消など、子育て家庭の支援活動を自主的に行っている保育園に対しましては積極的に指導・助言等の支援を行っているところであり、今後も地域に密着した形での子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えております。 43 ◯副議長(鳴海強君) 都市整備部中林理事。   〔都市整備部理事中林晃君登壇〕 44 ◯都市整備部理事(中林晃君) 石江岡部・石江三好地域の水害の解消対策についてお答えいたします。  当該地域の排水路系統は、西郵便局前の国道7号沿いを流下し、JR青森運転所南側沿いの排水路に合流し、さらにJR津軽線を横断して沖館川に注いでおります。これまでの水害解消対策といたしましては、既存排水路に堆積した土砂のしゅんせつにより流下量の確保に努めるとともに、平成13年度には既設排水路の改良による断面の拡大やバイパス水路の設置などの対策を行い、流下能力の確保に努めてまいりました。しかしながら、集中豪雨時には短時間に雨水が排水路に集中することや、当該地域が地形的に勾配が緩く、雨水が流下するのに時間がかかることなどにより道路冠水などの水害が発生していることから、流れの悪い水路の改修というハードの部分、地元の水防活動というソフトの部分について、今後、関係部局と連携をとりながら水害の解消に努めてまいります。 45 ◯副議長(鳴海強君) 総務部長。   〔総務部長米塚博君登壇〕 46 ◯総務部長(米塚博君) 水害対策のうち、自主防災組織づくりへの市の取り組みと現在の結成状況についてお答え申し上げます。  市では、平成11年度に、本市が抱える防災上の課題や問題点を整理することを目的といたしまして、かつて、昭和43年に十勝沖地震を発生させました太平洋側海溝型地震、阪神・淡路大震災と同様に直下型の大規模な被害が懸念されます入内断層の活動による地震を想定した地震防災アセスメント調査を実施いたしました。本調査の結果、本市域におきましても、大規模な地震が発生した場合には、建物、火災、ライフライン、交通施設などに甚大な被害が発生し、防災関係機関の活動が阻害されることが予測され、そのような状況下において被害の軽減化を図るためには、災害時における多様な応急活動に地域単位で対処できる環境を整備するとともに、避難、救出・救助、初期消火活動等を市民の皆様が自主的に行える体制を整備する必要があるという結論に至りました。  このため、平成12年度に策定いたしました青森市防災事業計画では、市内の小学校を防災活動拠点として位置づけ、災害時に有効に機能するよう通信・防災資機材を計画的に整備することとし、地域における防災体制をより一層強化することといたしました。本計画に基づき、市では昨年度から防災活動拠点施設への防災資機材の配備を開始する一方、自主防災組織を結成いたしました町会への防災資機材の支給及び防災訓練費の助成制度を創設いたしたほか、避難場所などの防災関連施設・災害危険要因・アセスメント被害予測結果及びブロック塀分布状況や木造建物密集状況など、自分たちの住むまちの防災情報を小学校区ごとに整理いたしました地区別防災カルテの地域への配布、「広報あおもり」、市民ガイドブック、ホームページ等による広報活動により自主防災組織づくりを促進しているところでございます。  さらに、青森市町会連合会の新任町会長研修の場など、あらゆる機会をとらえ、自主防災活動の必要性や組織の立ち上げ方、あるいは市の支援制度等につきまして、防災担当職員が休日、夜間を問わず直接地域に出向き、PR方に努めさせていただいております。  これらの結果、自主防災組織を結成している町会が3年前の3町会から現在の24町会へと増加し、町会独自で訓練を実施するなど積極的に活動しているほか、数地区におきましては組織結成に向けた町会役員の勉強会が開かれるなど、自主防災活動への取り組みが、徐々にではございますが、高まりを見せてきております。  なお、来る9月27、28日の2日間にわたり開催を予定しております青森市総合防災訓練では、自分たちのまちは自分たちで守るという防災意識の高揚を図ることを目的に、地域の自主防災組織でございます荒川地区災害対策協議会や地域住民の皆さんが、実際に住んでいるまちの中で初期消火、救出救護、避難誘導などを行う発災対応型訓練を昨年度の桜川団地町会に引き続き実施することといたしております。  今後、市といたしまして、今回修正いたしました青森市地域防災計画に基づき、市の防災体制を強化するとともに、より一層積極的に自主防災組織の結成・育成に取り組むなど、市民の皆様と行政が一体となって災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 47 ◯副議長(鳴海強君) 12番柴田議員。 48 ◯12番(柴田久子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を少しいたします。  まず、図書の整備ですけれども、標準冊数に対しての現有数の達成率ですけれども、小学校では135%、標準よりすごく多く図書を備えている学校もあります。また、最低が20%という非常に貧弱な状況の学校図書があるということなんですけれども、過去に平成5年から9年まで、また、平成10年から13年までも、この図書の整備をやってきている。また、今年度から5年間にわたって学校図書館の図書整備をするという国の計画なんですけれども、先ほどの久保理事のお話でしたらば、学校のそれぞれの特色があるというようなお話で、それぞれ図書館、本に余り興味のない学校もあるのか、20%台もあるということなんですけれども、これは学校のそれぞれの特色という問題ではなく、子どもたちがいつでも自由に本に接することができる、そんな状況に全然なっていないと思います。  今、最高値と最低値の達成度を聞いたんですけれども、我が青森市では小学校の平均の達成率ですが、60%です。中学校は53%ということで、学校図書館の図書整備は半分とちょっとという感じで、全国的に見てもレベルは下の方です。このために、国としても何とか標準冊数を整備させたいということで、地方交付税でありますが、予算措置をしているわけですので、これについてももう少し考えていただきたいと思います。  また、全体として、学校図書館の青森市内の小中の不足冊数が25万7000冊ということなんですけれども、それに対しての配当予算ですけれども、昨年と今年度と比べると、小学校は10万少ない、中学校は35万少ないという状況で、何ら図書整備に力を入れているようには思いません。また、今回の国の5カ年計画の予算措置は、上乗せ額なのに何で昨年よりも少なくなっているか、そのわけを知りたいと思います。  また、学校図書館の図書を標準冊数まで充足するために、この5年間、国で決めた5年間の間にどのような対策をもって標準冊数にしていくのかもお聞きしたいと思います。  次に、水害対策の方ですけれども、消防が現地まで来る間に自衛手段として土のうがあれば、地域の方々は自分の車庫の前とか玄関前に土のうを積むような自衛手段ができるんですけれども、水害常襲地域に限っても、この土のうを常備できないでしょうか。これを1つお聞きいたします。  それから、今回の全市的な水害の場合、119番に電話しても話し中でなかなか通じなかったというふうな状況でありましたけれども、このような状況の場合、119番はどういうふうになっているか、状況をお聞きしたいと思います。また、私たちが水害のときに119番に電話するのは、どういうふうな状況になったら電話すればいいのかもお聞きしたいと思っています。  それから次に、いざ災害だとなったときに、あなたはどうすると聞かれたときの市としてのマニュアルがあれば教えていただきたい。また、そういうふうなものについてのPRはどのようにしているかも教えていただきたいと思います。  以上、お願いします。 49 ◯副議長(鳴海強君) 都市整備部中林理事。 50 ◯都市整備部理事(中林晃君) 土のうの件でございますけれども、そこの町内会を通して土のうのストックできる場所とか、数とか、そういう条件について、町内会を通して相談してまいりたいと考えております。  以上です。 51 ◯副議長(鳴海強君) 総務部長。 52 ◯総務部長(米塚博君) まず、防災の関係で、マニュアルについての市民の方々に対する徹底でございますけれども、柴田議員、御案内のとおりかと思いますが、私どもの方ですべての市民世帯に対しまして、実は我が家の防災対策ということで保存版ということで明記させていただきながら、毎戸に配布させていただきました。ただ、残念ながら、この配布が平成7年度ということで、一部に、この保存版ということではございますけれども、なくされた世帯の方もおられるやにお聞きしております。私どもの方は、その都度その都度、実は転入の市民の方々に対しましてはあらかじめ準備させていただいておりまして、転入手続の際にこのパンフレットをお配り申し上げて啓発させていただいておりますけれども、さらにストックをさせていただきながら、市民の方々の需要に応じてこのパンフレットは提供させていただいております。また、さまざま、各町会で防災にかかわる説明会の場所も、先ほどの答弁の中でも御紹介申し上げましたが、そのような機会もございますことから、その際、このパンフレットもお持ちさせていただきながら、市民の方々にお配りしているというふうな状況でございます。  ただ、このことのみならず、私どもの方で開設させていただいておりますホームページ、さらには事あるごとの「広報あおもり」を通じまして、防災意識の啓発につきましては努めているところではございますけれども、完全であるというふうな認識は持っておりません。したがいまして、機会あるごとに必要な防災意識の啓発に努めてまいりたいというふうに考えます。  さらに、土のうについての若干の補足をさせていただきますけれども、土のうにつきましては、あらかじめ各消防分団に配備させていただいております。一部にスペースがない分団もございますけれども、ほとんどの市全域に、実はあらかじめの配備をさせていただいておりますとともに、都市整備部の方の担いで、それ以外に、例えば水防倉庫等々にあらかじめのストックをさせていただいております。  また、そのストックさせていただいている土のうにつきまして、気象情報等々を踏まえて私どもの方で災害履歴を確認させていただいておりますので、その場合あらかじめ、例えば貴船川周辺、大辺田貝川周辺、それ以外の都市部も含めまして、被災箇所になり得るであろう、こういう言い方も失礼ですけれども、懸念される場所につきましては、あらかじめそちらに配備するような連絡体制を消防本部の方ととっております。  以上でございます。 53 ◯副議長(鳴海強君) 教育委員会事務局理事。 54 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 学校図書費の配当予算額の増額が見えないということでございますけれども、議員、御承知のように、学校図書費の配当額は児童・生徒数と学級数というものを1つの基準にしてございます。したがいまして、児童・生徒数が減少しますと、そのまま配当の予算額もまた少なくなっていく、こういうふうな状況にございます。  それから、予算の増額をしないでこれから5年間の未充足分をどういうふうに解消していくのかということでございますけれども、14年度を初年度とする新たな学校図書整備計画につきましては、先ほど議員も触れましたように、子どもの読書活動の推進に関する法律を受けて作成されたものでございます。この計画は、御承知のように、学校図書館のいわゆる充足分を解消するがためだけのものではなくて、この法律の基本理念であるところの、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができる、そういう環境整備の精神を受けて、今後の学校図書の計画的な整備に当たるものだというふうに認識しているところでございます。  したがいまして、先ほど答弁いたしましたとおり、図書費につきましても、以前から基準を設け、配当しているものでありますが、この学校配当予算は、その枠組みの中で各学校がその特色を打ち出すべく、その学校の実情に基づき施行されておりますことから、今後とも、各学校での取り組みを指導してまいりたい、こういうふうに思ってございます。  御承知のように、新しい学習指導要領の改訂に伴って、総合的な学習の時間などでは調べ学習が導入されたり、あるいはまた朝の読書等々、これまで以上に読書活動を進めていかなければならないということがうたわれておりますものですから、今後、少しずつでも着実に計画的に学校図書館の整備が図れるよう、学校に対して指導してまいりたい、こういうふうに考えています。 55 ◯副議長(鳴海強君) 総務部理事、消防長。 56 ◯総務部理事(佐藤清美君) 再質問の水害対策について、2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、今回、全市的な水害の場合、119番通報をしたけれどもなかなか通じなかった。その体制についてどうなっているかとのお尋ねにお答えいたします。  当消防事務組合で導入しております消防緊急通信指令システムは、40万人都市に対応できるシステムであります。この指令システムにおける119番通報による受信回数は、専用回線で35回線、携帯電話からの回線が2回線の計37回線となっております。このうち専用回線の35回線はNTTの局番エリアが市内10局に分かれており、局番による119番受信可能回線は、本局6回線、松森局5回線のほか、沖館局等8局が各3回線となっております。このことから、例えば沖館局において同時に119番回線が3回線全部通報された場合は、同じ沖館局エリアからの次の通報者は話し中になります。通常は同じ局番から一挙に通報が入ることはなく、話し中は発生しておりませんが、同時多発災害が発生し、同じ局番エリアから集中して通報される場合にはこのような状況が起こり得るものであります。  したがいまして、119番受信者は災害の種別や発生場所などの必要事項を迅速かつ的確に聴取し、早急に119番回線の確保を図り、同時多発災害時の対応に当たっているところであります。  8月11日に発生しました数カ所での水害時には、消防への119番通報が1日で117回を数え、ピーク時の午前8時から11時までの3時間には64回の受信がありました。当日は気象状況等から災害を予測して非番者を招集し、通常勤務5人から10人に増員して対応したところであります。  次に、2点目の水害の場合どのような状況時に119番通報すればよいかとのお尋ねにお答えいたします。
     消防は、地域住民の生命、身体及び財産等をすべての災害から守るため、即出動できる体制を整えているところであります。風水害などの災害に際しては、例えば道路冠水等であれば車両の走行不能状態となる場合、住宅地等であれば床下床上浸水のおそれがある場合、また、河川の決壊や土砂災害、雪崩等の発生危険を感じたときなど、早期に119番通報をいただきたいと思います。  以上です。 57 ◯副議長(鳴海強君) 12番柴田議員。 58 ◯12番(柴田久子君) それでは、要望を申し上げます。  先ほどの学校の図書の件ですけれども、今回の図書整備計画5年計画ですけれども、このための地方交付税は標準冊数の水準まで整備するための費用ですので、そこを間違いなくしていただきたいと思います。  学校生徒に対して1人幾ら幾らというふうな図書整備費を配当予算で出しているみたいですけれども、子どもたちの数が減ったから総額の予算額が減ったというふうに私は受け取ったわけですけれども、だからといって、青森市内の小・中学校の学校図書館の図書の蔵書がそんなに整備されている状況とは思われません。また、それも学校のそれぞれの特色があるといいますけれども、20%とかそういうふうな状況、また30%、40%ぐらいの小・中学校もたくさん見受けられます。そういうふうな学校に対しては、本当に学校間における子どもに対する読書環境の不公平があるように思います。ぜひとも図書館の図書の整備は前向きに考えていただきたいと思います。  次に、子育て支援センターのことなんですけれども、今のところ地域子育て支援センターは平成17年までに6カ所配置するということで、あと1カ所ということなんですけれども、これは今の話で拠点方式ということで、地域割り的な感じを受けました。であるんですが、国としては300カ所ふやすという計画がありますので、いずれ青森市にもふやしていく状況にあると思いますが、そのときに考えていただきたいことは、今度は子どもの人口の多いところに設置するのが望ましいのではないかと思いますので、そこも考えていただきたいと思います。  また、国から補助を受けている地域子育て支援センターと自主運営をしている地域子育てセンターでは経済的裏づけが格段の差があります。事業をする内容は同じなんですけれども、こういうふうな自主運営する地域子育て支援センターはこれからふえていくと思いますので、何とか少しでもこういう自主運営には支援していただきたいと思います。  それから防災に関して、土のうの件ですけれども、分団に土のうを配置しているとは思いますが、消防の方々が来るまでは、私たちが自衛手段として何もすることができませんので、土のうを自分の地域の近くにもし置く場所があるのであれば、そこに少しでも配置させていただければ大変助かると思いますので、この点も何とか考えていただきたいと思います。  また、119番に関しては、話し中であるということが本当に私、疑問を持ったのでお聞きしました。でも、ふだんであれば、40万都市にふさわしい通報装置を備えているということで、何ら問題もないと思いますけれども、災害が同時に多発な場所で起きれば、やっぱりどうしても話し中は避けられないと思います。であるので、これもやっぱり災害というのは本当にいつ起こるのかわからないのが災害ですので、何とかここも40万都市だからこれでいいというのではなくて、同時多発ということが考えられますので、その点も少し考えていただきたいと思います。  それから、自主防衛についてなんですけれども、地域各町内会に自主防衛の組織を拡充してきているというお話で、ここ数年の間に24町会が組織されたと聞きましたけれども、青森市は372町会があると聞きましたので、約1割が自主防災組織を整備されたということなんですけれども、あとの9割はまだそこまでいっていないということは、もう少し、一生懸命やっているとは思いますけれども、もうちょっと地域にこの自主防災組織を宣伝していただき、個人でも、あるいは地域でも、防災の知識、また防災意識を常に意識していけるような形に啓発していただきたいと思います。  私の質問は以上で終わります。 59 ◯副議長(鳴海強君) 次に、21番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 60 ◯21番(仲谷良子君) 社会民主党・市民連合の仲谷良子でございます。  通告の順に従って質問してまいります。市長初め理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。  第1の質問は障害者福祉についてです。  2000年6月7日、社会福祉事業法が全面改正され、新たに社会福祉法が成立し、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法などの関連法が公布されました。この法律の立法理念は、個人の尊厳の尊重を基本に、地域社会の中で社会福祉サービスを自己選択、自己決定し、自立して生活していくことを支援するもので、法改正により障害者施策は措置から利用・契約制度へと転換が図られることになりました。つまり、これまでの措置制度、また、障害者の意向やニーズを市町村が判断して独自のサービス提供を決めていたものから、2003年4月から、個人の申請に基づき支援費を支給する制度、支援費支給制度となります。この支援費制度は措置から選択という言われ方をされていますが、障害者が事業者、施設を選択し、契約によりサービスを利用することになります。  ことしの7月10日、知的障害を持つ仲間たちが地域で暮らすためのサポートを目的としているドアドアらうんど青森主催で重度知的障害者の家族の方たちの集会がありました。このとき、県立保健大学の先生たちから、在宅重度知的障害者の特別研究報告があり、障害者は歩行などの移動動作はできるものの、食事、トイレ、更衣などの動作は介助が必要であることや問題行動もあり、介護者である母親の半数以上の方が社会的制約や心身の健康などの介護負担を抱え、うつや不安、燃え尽き現象などのストレスがあり、心理的支援が必要と言われました。討論では、介護している人からの意見として、生活支援してくれるヘルパーの応援が欲しい、送迎への援助や歯科、耳鼻科など通院の困難なことも出されています。そして、だれもが言われることは、将来のことが不安、送迎が大変、介護者が体調不良のとき困ることを挙げています。来年からの支援費制度に対しても、障害者が自立して1人で暮らす制度となるかどうか、不安を訴えています。  95年に行った市の障害者実態調査でも、何らか将来の不安を持っている比率は、身体障害児、知的障害児では96%から97%で、身体障害者、知的障害者も80%を超えています。身の回りの介助や援護をしてくれる人がいるかどうか、一緒に暮らす配偶者や家族がいるかどうか、働く場所がないし、少ない、高齢になったときの健康や体力などが具体的な不安の内容となっています。介助をしている家族は、大半が母親ですが、自分が死んだら、だれが面倒を見てくれるかという思いをだれもが持っているといいます。それは、今の障害者を取り巻く環境は、1人で生きられない社会であるからだと思うのです。  今回改正された障害者支援費制度は、障害者が自立できるかどうかはハード、ソフト、両面にわたって自治体がサービスをどのように構築していくかにかかっています。目前の10月から障害者が市に申請することになりますが、支援費の基準額や利用単価、審査等はどうなるのか、国から何も示されていない状況だと聞きます。今後示されてくる内容によって、企業やNPOも在宅サービス事業に参入できますが、障害者サービスは専門性が求められる上、利用者数も多くなく、報酬が低ければ参入は期待できないのではと言われています。  1997年5月策定された青森市障害者福祉計画の基本理念は次のように書かれています。「障害者がライフステージの各段階において全人間的な復権がなされる『リハビリテーション』の考え方、また障害者が障害のない者と同様に生活し活動する社会を目指す『ノーマライゼーション』の考え方に基づき、本市において、障害者が自立し積極的な社会参加が可能となるよう、行政、市民、企業が協力・連携しながら社会全体のシステムを障害ある人にとって利用しやすいものに、ひいては全ての人々にとって利用しやすいものへと変え、『バリアフリーの社会』を目指します」という内容ですが、この文言を私はすばらしいものだと思います。そして、着々とした計画と施策によってこそ、生きた理念になるだろうと考えます。決して絵にかいたもちであってはならないということを申し上げて、以下、8点の質問をいたします。  1点目は、2003年4月から施行される支援費制度に関し、現状ではその内容が不透明なこともあるが、これを最もスムーズに事業運営するための基盤整備をどのように考えているか。  2点目は、障害者が地域で暮らすために最も必要な地域社会の役割をどのように考えているか。  3点目は、社会福祉法で重要な位置づけをされており、地域福祉サービスを担う市社協や地区社協の今後の役割をどのように考えるか。  4点目は、支援費支給申請に対し混乱も考えられることから、相談や苦情対応機関は考えているか。  5点目は、1995年9月行った障害者実態調査での障害者のニーズに市はどのようにこたえてきたか。その後、障害者のニーズを図るための実態調査はされたか。  6点目は、障害者支援費制度について、障害者と家族に今後周知はどのようにしていくのか。  7点目は、移送サービス事業に利用者から要望等は寄せられていないか。  8点目は、現在の移送サービス事業を車いす使用者のみでなく、身体障害者、知的障害者にも拡充を考えられないか。  次は、林産業の活性化について質問します。  森林の価値が今世界じゅうで見直され始めています。水や資源にとどまらず、地球温暖化も生態系の維持も、すべての源に森林があると多くの人たちは気づいています。京都議定書でも、森林の成長過程で二酸化炭素を吸収する機能が評価され、初めて国際条約の中で、森林を守ったり植林をすることが意義づけられたことは大きなことです。しかし、日本の山の現状は、持続可能な森林経営を担うべき林業の衰退に歯どめがかかっていませんし、採算性の低下で手入れがおくれ、公益的機能を発揮できない山がふえています。木は、間伐せずに放置しておくと杉などの針葉樹の根は水平に広がり、山全体が1枚の根の板のような状態になり、大雨のとき、その根の板の山が簡単に崩れ、土石流となり土砂災害を起こすと言われています。日本が海外から木材を80%も輸入していることは、海外の森林面積を減少させ、渇水や洪水を起こさせ、地球温暖化の要因に手をかしていることにはならないでしょうか。  今、私たちの生活は豊かになり、何でも世界じゅうから輸入できますが、それは世界の資源に依存した生活であり、日本が一番にやるべき国際貢献は、世界の資源やエネルギー依存を減らすことだという学者もいます。日本の危機的な森林を救うのは、国産材を上手に多く使い、需要を拡大することが必要だと多くの研究者や学者が言っています。  8月19日、埼玉県玉川村の小学校、中学校を視察してきました「“心と体にやさしいよ”『木の学舎』“森林浴効果で風邪の子が消えた”」と書かれていた週刊誌をたまたま読んだのです。視察の内容を一部ですが紹介します。  玉川村の村長は、今は廃業しましたが、親の代から建築業だったため、木を使うことが人体にどういう影響があるか勉強されたといいます。村長になってすぐ村長室、議場を木質化し、2年前に小学校、昨年中学校を木質化しました。小・中・高とも築後30年の学校です。木質化というのは、建物の外観や構造はそのままに、内装に木材を使用することを言うのだそうです。夏休み中の40日間で完成させなければならず、大変な工事だったと聞きましたが、床はヒノキ、壁は杉で、いずれも県産材です。森林浴という言葉がぴったりの温かさが伝わる学校でした。接着剤もできるだけ使わないようにし、使う場合はホルムアルデヒドが0.5ミリグラム以下の、なめても影響がないものが使われました。  事業費は、小学校5705万円、県の補助金が2200万円、村の負担金は3505万円、中学校は約8705万1000円、県の補助金3200万円、村の負担金は5505万1000円だったそうです。校舎を新築すれば15億から20億かかりますが、2校で実質9010万1000円で改修でき、湿度、温度の安定化や衝撃緩和、精神安定やインフルエンザ罹患率抑制など効果を上げています。木質化前の1998年、インフルエンザにかかった子どもが、小学校で115人だったのに、木質化後の2000年には15人に激減し、びっくりしたそうです。材料が伐採期を迎えた杉、ヒノキを使用したため、木材の需要振興を促進し、林業振興につながることも強調されました。学校の環境整備、そして木材の需要拡大と一挙両得の事業だと感じてまいりました。  以上申し上げ、質問します。  1点目は、市は県産材利用拡大に向け、どのような取り組みをしてきたか。  2点目は、古いコンクリート校舎の延命を図るため、精神の安定や身体にも優しいと言われる県産材を利用し、内装の木質化を考えられないか。  最後は、東北森林管理局・青森分局存続についての質問です。  青森分局が管理している青森、岩手、宮城の国有林管理面積は91万ヘクタール、広大な国有林を適切に管理、経営するためには、少なくとも森林管理局に相当する体制が必要であります。昨年の9月議会においても質問し、市長から御答弁をいただいておりますが、青森分局の存続は政治的に山場にかかっています。何としても残さなければ、ますます国有林、いや、森林林業全体の荒廃を招くことになります。  そこで質問いたします。  2004年3月31日までの暫定的な組織として位置づけられている東北森林管理局・青森分局存続に向けた働きかけはどのようにされているか。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 61 ◯副議長(鳴海強君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 62 ◯健康福祉部長(横山精一君) 仲谷議員から、障害者福祉について8点の御質問がございました。順次お答えいたします。  まず、支援費制度に係る福祉サービスの基盤整備、相談や苦情対応機関、支援費制度の周知についての3点のお尋ねについては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。  平成12年6月、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が成立し、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の一部改正が行われました。これに伴い、身体・知的障害者の施設利用並びに身体・知的障害者、障害児のホームヘルプサービス等の在宅福祉サービスにつきましては、これまでの行政がサービスの受けてを特定し、サービス内容を決定する措置制度から、障害者みずからが選択し、契約によりサービスを利用する仕組みの支援費制度に平成15年4月に移行することになっております。  この制度では、サービスを提供する在宅サービス事業者及び施設は、国の基準に基づき青森県の指定を受けることになっており、8月27日現在の申請件数は1件でありますが、これまでの青森市における委託先であります事業所はホームヘルプサービスが8カ所、デイサービスが25カ所、短期入所が2カ所あり、これら各事業所のほか、民間の指定介護事業所もあわせて積極的に指定事業者の申請をしていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  在宅・施設サービスにつきましては、市ではこれまで、入所・通所施設、また、身体・知的障害者デイサービスセンターなどの整備促進に努めてきましたが、今後も利用者のニーズ等を把握しながら、その基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、支援費申請等の相談や苦情の対応についてでありますが、支援費制度では、利用者へサービスの利用に関する相談や情報提供が重要となりますことから、平成15年4月からの支援費制度の移行に向けて、市の窓口での相談業務等の充実を図っていくとともに、障害者生活支援センターを初めとする事業者、施設、身体障害者及び知的障害者の各相談員等により、きめ細かな指導、相談ができるよう体制を整えてまいりたいと考えております。  なお、サービス利用に関する苦情につきましては、事業者または施設と利用者との間で解決することが基本でありますが、両者間で解決できない場合には、県社会福祉協議会に設けられております、福祉サービスの適正な運営の確保とサービス利用者の利益を保護することを目的とし、設置されている県運営適正化委員会により適正な判断がなされるものと考えております。  次に、支援費制度の周知についてでありますが、本定例会一般質問2日目に関議員にお答えいたしましたが、現時点で示されている支援費制度の仕組みについてのパンフレットを作成し、9月中旬をめどに障害者団体や施設等の福祉関係機関に配布するとともに、現在、在宅福祉サービスを受けられている方々に対しましても、10月上旬に予定している申請受け付け開始に間に合うように申請の御案内とあわせて送付することとしております。  また、制度の内容、申請の方法等につきましては、「広報あおもり」10月1日号及び2月1日号に掲載し、平成15年4月以降にサービスを受ける方に対し周知を図る予定としております。  なお、障害者やその保護者を対象とした支援費制度の説明会につきましては、これまで、養護学校や一部の障害者施設からの要望により実施してまいりましたが、現時点では、障害者区分、支援費の額及び利用者負担額等につきましては国から示されていないため、利用者が求めることに十分にこたえられない状況にありますことから、今後、詳細が決まり次第、各障害者団体等に対する説明会の開催や、必要に応じて市や障害者生活支援センターの連携による訪問などにより、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、国、県の動向を確認しながら情報収集し、円滑に支援費制度へ移行できるよう万全を期してまいりたいと考えております。  次に、地域社会の役割及び市社会福祉協議会等の役割についてでありますが、市が目指しております、障害者を初め、市民だれもが安心して暮らすことのできる健やかで温かい地域社会を構築するためには、行政はもちろん福祉関係団体等、すべての市民が地域社会を構成する一員として正しい理解と共通の認識を持ち、地域住民一人一人の参加と協力による取り組みが重要と考えております。障害者が地域でよりよい生活を営み、社会参加できる環境をつくるためには、障害者への地域住民による理解と協力が不可欠であり、その意味においては、地域社会を構成するそれぞれが自発的に自覚と責任を持って「人と人とが助け合い、支え合って暮らすしあわせなまちづくり」に参加し、実践していくことが地域社会の役割と考えております。また、福祉事業者、民生委員、児童委員、ボランティアなど地域住民の参加・協力を得て、住民主体の理念に基づき、住民のニーズを踏まえた地域活動計画の策定や関係機関、団体、施設などの連絡調整、さらにはボランティアなどの組織活動や地域活動などを積極的に支援し、地域福祉の増進を図っていくことが市社会福祉協議会の役割であり、地域の実情に応じた自主活動を活発かつ円滑に展開していくことが地区社会福祉協議会に課せられた役割であると考えております。双方が連携強化することによりまして、地域福祉の向上になお一層貢献されるものと考えております。  次に、障害者実態調査についてでありますが、市では平成7年9月に実施した障害者実態調査の結果を踏まえ、平成9年5月、青森市障害者福祉計画を策定し、障害者がライフステージの各段階において社会生活への復帰を促すリハビリテーションの考え方、また、障害者が障害のない者と同様に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの考え方を基本理念とした、1つには、地域でともに生活するために、障害者の住まいや働く場、活動する場などにおける健康、福祉サービスが的確に提供されるための体制づくり、2つには、まちの中のバリアフリー化を目指して、障害者の活動の場を広げ、社会参加が可能となる社会にしていくためのあらゆるバリアの除去の取り組み、3つには、心のバリアを取り除くための、障害者との交流や、さまざまな行事を通じての啓発・広報の積極的な展開を重点目標に掲げ、施策の展開を図ってまいりました。  1995年9月に行った障害者実態調査での障害者のニーズに市はどのようにこたえたかとのお尋ねについてでありますが、現在、平成15年度から平成18年度までの青森市障害者福祉計画後期計画の策定作業を行っており、この中で前期計画のフォローアップにつきましては、後期計画の策定作業と並行して整理していくこととしておりますことから、施策の点検につきましては、いましばらく時間を要することになります。  また、その後、障害者ニーズを把握するための実態調査はされたのかとの御質問につきましては、後期計画に広く市民の声を反映させるため、昨年12月において障害者を対象とした調査を行ったところであります。その主な調査内容につきましては、日常生活、社会参加、外出についての状況や、在宅及び施設の福祉サービスについての利用状況及び満足度などであり、調査標本数につきましては、平成13年11月現在の障害者手帳所持者のおおむね10%の対象者を抽出し、身体障害児・者につきましては無作為抽出により946名、知的障害児・者につきましては無作為抽出により152名、精神障害者につきましては団体及び関係機関の協力による抽出で102名、計1200名で実施したものでございます。その回収率は、身体障害児・者51%、知的障害児・者47%、精神障害者99%となっており、現在その分析作業を進めているところであり、その結果を踏まえて障害者のニーズを把握し、後期計画策定に反映させてまいりたいと考えております。  最後に、障害者移送サービスについての2点の御質問について、関連がございますので、まとめて御答弁申し上げます。  障害者移送サービス事業は、平成12年3月に地元企業から市民の福祉の向上に役立てていただきたいという趣旨で御寄贈いただいた車両2台により、本市での車いすに対応した福祉車両による障害者移送サービスとして、平成12年4月から青森市社会福祉協議会に委託し、運転ボランティアの協力を得て実施してまいりました。  議員、お尋ねのこれまでの利用者から寄せられた要望等につきましては、直接利用者からの声のほか、委託先の青森市社会福祉協議会でのアンケート調査や、運転協力ボランティア懇談会からの要望を集約しますと、平日のみならず土日も利用させてほしい、夜間の利用にも対応してほしい、市内のみならず市外への移送もお願いをしたい、乗降時のみでなく家の玄関から車まで介助してほしいなどとなっております。  また、現在の移送サービス事業を車いす使用者のみでなく、身体障害者、知的障害者にも拡充を考えられないかとのお尋ねについてでありますが、現在の移送サービス事業は車いす利用者のためのサービスとして実施され、運行しております2台の車両はリフトにより車いすに乗ったまま乗車できる仕様で、車いす利用者にとって欠かせない移動手段となっております。  事業開始から2年が経過したこれまでの利用実績は、延べ件数では、平成12年度の551件に対し、平成13年度は1001件と81.7%の増となっており、会員数につきましても、平成14年7月現在、57名と昨年同月の40名に比べ17名ふえており、その需要も高まっておりますことから、現行の車両では車いす利用者の利用が優先されるものと考えております。  なお、市が移送サービス事業を開始した平成12年度には、休日や夜間運行を行うNPO法人による車いす搬送用福祉車両の運行も同時に開始されており、平成13年度には社会福祉協議会、NPO法人による車いす移送サービスにも福祉タクシー券を利用できるようにするなど、先ほど申し上げた利用者からの要望は、これらの移送サービスの組み合わせにより解消につながり、利用者の利便性の向上が図られているものと考えております。  いずれにいたしましても、身体障害者、知的障害者を含む障害者の移動支援策につきましては、障害者移送サービス事業に加え、NPO車いす移送サービス、民間タクシー、市営バス、さらには福祉乗車証、福祉タクシー券などの関連の中で総合的に考慮する必要がありますことから、国の障害者施策の策定動向を把握しながら、青森市障害者福祉計画後期計画の策定作業の中で個々の施策の方向を見定めてまいりたいと考えております。 63 ◯副議長(鳴海強君) 産業部理事。   〔産業部理事工藤一博君登壇〕 64 ◯産業部理事(工藤一博君) 仲谷議員の林産業等の活性化についての3点のお尋ねのうち、産業部にかかわる2点について順次お答えいたします。  初めに、市の県産材利用拡大に向けた取り組みについてお答えいたします。  本市管内の民有林におきましては、人口林面積6905ヘクタールの約84%に当たります5800ヘクタールが杉で占められており、これらの杉の相当量が戦後間もなく植林され、今年度以降、順次伐採時期を迎えますことから、伐採によって産出される木材の利用を図ることが重要な課題となっております。このため市といたしましては、平成5年度以来、林道整備の際に県産材を活用した独自ののり面保護工事を実施してきたほか、平成11年度からは、合子沢記念公園でのイベントの際に市民の方々に杉の間伐材を利用したいすやテーブルづくりをしていただくなど、県産材の利用啓発を図っているところであります。  また、県におきましては、国、県、市町村が建設する公共施設への県産材の利用を促進するため、県産材利用促進ネットワークを形成し、使う側に対する県産材の供給情報と供給する側に対する県産材の利用情報の提供に努めているほか、県産杉で制作した学校用机、いすなどを導入する経費の一部を補助する青森スギ学舎整備事業などに取り組んでいるところであります。  今後とも、国、県、関係市町村や林業関係団体などと連携を密にし、地域における森林資源の適正な利用を図るため、東青流域林業活性化センターを中心として、加工業者との連携を強化しながら、東青区域における総合的かつ効率的な流通システムの構築に努めてまいりたいと考えております。  なお、平成12年度から、ものづくり産業の振興を図ることを目的に市が実施しております青森市ものづくりモデル事業において、今年度は青森県産の杉を活用し、小さくカットした杉材をクロスさせて接着し、高強度を持ったパネルだけで住宅を建築するという日本初の住宅建築工法を開発した事業者が選ばれ、さらなる県産材利用の活性化が期待されるところであります。  次に、東北森林管理局・青森分局存続に向けた働きかけについてでありますが、当青森分局が管轄する国有林は、青森県、岩手県、宮城県の3県にまたがり、その面積は91万ヘクタールに及び、3県の森林面積の約40%になります。また、本市にありましても、森林面積5万527ヘクタールの約62%に当たります3万1199ヘクタールを国有林が占め、水源の涵養や景観の保全のほか、地域経済の基盤として大きな役割を果たしておりますことから、その国有林を管轄する当青森分局の存続は、本市にとって極めて重要なことであると認識しております。  しかしながら、当分局は、林野庁組織再編の集中改革期限であります平成16年3月31日までの暫定的な組織として位置づけられておりますことから、市といたしましては、平成9年より再三にわたり市議会の皆様と一緒になってその存続を国に要望してきたところであります。今後とも、県及び関係団体などと連携を図りながら、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 65 ◯副議長(鳴海強君) 教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕 66 ◯教育委員会事務局教育部長(大柴正文君) 林産業等の活性化についての御質問のうち、校舎に精神の安定や身体にも優しいと言われる県産材を利用し、内装の木質化を考えられないかとの御質問にお答えいたします。  学校施設の整備・充実につきましては、児童・生徒がよりよい教育環境の中で学習できるよう、これまでも老朽校舎の改築事業や大規模改修事業で計画的に整備を図ってきたところであります。議員、お尋ねの内装の木質化につきましては、木材は、やわらかで温かみのある感触を有するとともに、室内の温度変化を緩和させ、快適性を高めるなどすぐれた性質を備えており、温かみと潤いのある教育環境づくりが期待されていることから、本市では近年改築しております学校につきましては、普通教室や廊下の壁等にヒバ集成材等を仕上げ材として使用しているほか、建具材、屋内運動場の壁や床等にも木材を使用しているところでありますが、これらの木材の使用につきましては、市内の製材所で製材された木材の使用を義務づけるなど、できるだけ県産材の多用に努めているところであります。  次に、既存校舎等の改修等に当たりましては、屋上防水工事、外壁改修工事並びに暖房給排水設備工事等の大規模改修事業で整備を図っているところでありますが、厳しい財政状況のもとにある本市におきましては、限りある財源の中で緊急性・安全性を優先的に考慮し、効果的・効率的な予算執行に努めているところであり、学校施設の改修による内装の木質化につきましては、現在のところ困難な状況にありますことに御理解賜りたいと存じます。 67 ◯副議長(鳴海強君) 21番仲谷議員。 68 ◯21番(仲谷良子君) 御答弁ありがとうございました。  まず、東北森林管理局・青森分局の存続に向けて、市長を初め本当に関係各部の働きかけといいますか、それを何とかよろしくお願いをして、私の要望といたします。お願いをいたします。  それでは、障害者福祉について再質問をしたいと思います。  まず、これまで支援費制度について何人か議員の方も質問してきたわけでありますが、私にも今御答弁をいただいたのでありますけれども、来年の4月から、これがもう本当に、障害者の人がその施設だとかそういうことを、居宅サービスがどうなるかということを申請して選ばなければならないという、今はもう寸前であります。でも、寸前でありますけれども、何も見えていないといいますか、そういうことがあるだろうというふうに障害者の人が本当に感じているのではないかなというふうに思うわけであります。  ちょっと御紹介したいのですけれども、私は三戸郡地域生活支援センターというところに行ってまいりました。ここは三戸郡の福祉事務組合と一部事務組合だそうですけれども、そこを三戸郡の10町村で三戸郡の生活支援センターというところを立ち上げたのだそうです。ちょっとそこのところでいろんなお話を聞いてきたんですが、そこの所長さんですが、湖東さんと言われる方ですけれども、その方がすごい熱意を持って、その10町村の町長さん、村長さんたちを説得したということでこれが立ち上がったというふうにお聞きいたしました。  中身としては、グループホームだとか、地域生活援助事業のグループホームだとか、それから療育の支援事業、相談、調整、デイサービス、レクリエーションだとか作業的な活動の面とか、移送サービス、レスパイトサービス、一時預かりだとか自宅のケアの部分を、これは11人のスタッフに、そのほかに4人が食事をつくってくれる人たちで運営しているわけであります。その所長さんが言われるには、ともかく障害を持っている人のニーズにこたえてやることが、私どもは、何だかんだと言わなくても、まず、どういうニーズがあるのかということを一番に考えたいというふうに言われたわけであります。  ですから、例えば青森市においても、先ほど部長がこれから障害者のニーズを聞きながら、そして、これからサービスの提供をしていくという、把握するということですね。していくと言いますけれども、今始まるんですけれども、障害者の人たちがどういうふうに考えて、どんなサービスを望んでいるかというニーズが、私は今見えないと、これから後期の施策に反映させていくといっても、非常にそれは遅いのではないかなというふうに思うわけであります。  ことしされたという、その実態調査の内容を私、ちょっといただきました。それを見たのですが、前期の障害者福祉計画とあわせてみて、大体それに沿っているような、以前の実態調査と同じような設問、そういうふうな感じだなというふうに、一部違ってもいますけれども、見たんです。私、本当は前期と今の実態調査というのは違わなければいけない。なぜと言えば、支援費制度が入ってくるというのは2年前からわかっていることでありますから、違わなければいけなかったのではないかなというふうに思うんですよ。  三戸郡のニーズの調査をしたのを、これはちょっといただいてきたんですが、それは本当に三戸郡の生活支援センターが、皆さんのニーズを出してください、やりますよというのがこの中に見えるんですね。でも、私は青森市で出した障害者福祉計画に書かれてあるような実態調査というのは、実態調査して、じゃ、それがどういうふうに障害者にはね返るか、そこのところが見えないような気がするんです。ですから、伝わらないといいますか、どういうふうに―じゃ、障害者の人がまちで1人で暮らすためにはグループホームが必要だということであっても、じゃ、グループホームを今選べる、サービスを選べる状況になっているのかといえば、それはどうでしょうか。  それから、私が先ほど一般質問で言いました、家族の人が介護に疲れて、それでヘルパーさんをということにしても、なかなかそこが利用できていないという状況を、市はもっと考えていかなければいけないのではないかなというふうに私は思うんです。ですから、今の実態調査の中ではなくて、そのニーズを把握するために、もっと、障害を持っている人たちの声を聞く機会、そういうものをつくるべきだと思いますが、まずそこのところをお答えになっていただきたいと思います。  あとは、グループホームだとかヘルプサービス、そういう充実をさせていくということです。何度も言いましたけれども、それが、自立をしてまちで暮らす、施設ではなくて、居宅においてもきちんと暮らせるというものになるのですから、その充実策が今後、もちろん後年度のものできちっと図っていくかもしれませんが、本当に図られていく状況になるのかどうなのか。ここも質問といたします。  今、各地でこの支援費制度に対して、来年度から措置から選択ということになるわけだからということで、いろんなふうに工夫されたものができているんです。神戸市あたりは障害者地域生活支援センターというものも立ち上げたり、それから群馬県の桐生市ですか、一人一人、生活ケアプラン、その障害者の意向を聞きながら、その人の生活プランがどうであるのか、それを社協に委託してやってもらっているということだとか、滋賀県の甲西町というところは、発達支援センターというものも立ち上げています。これは生まれたときから障害を持っていると、就職まで、ずうっとその人がどういうふうに生活していけばいいのか、その発達に応じたことを行政が一貫して支援していくというものであります。ですから、これが支援費制度になるからということで立ち上げているのです。  ですから、青森市としても、やっぱり来年度から、まだ利用単価だとかそういうものは、支援費の基準額が決まっていない。でも、決まっていないんですけれども、その前にやるということだって私はできるのではないかなというふうに思います。  静岡県、これは県なんですが、滋賀県とか、軽度の知的障害者の人たちに3級のヘルパーさんの資格をとってもらうということに、家事援助をやったりしていることがありますので、そういうことだって、本当にそういうふうに支援をしていくということが、一人一人が地域で生きるということにつながっていくのではないかなというふうに思っています。  それから、あとは移送サービスのことです。  移送サービス、土曜、日曜とか、夜間とか。夜間もやってくれればいいとか土日もというのは、やっぱり要望があると思います。私の友人も、子どもがもう二十を過ぎましたけれども、脳性麻痺の子どもがいるんですが、その方は社協に登録はしているけれども、使われないというんです。使いたいときに使われない。4時半で終わるということが、やっぱりとても使えないということなんです。もちろん土日はないし、そういうことでいけば、やっぱり共働きをしている夫婦の障害を持っている子どもたちに対して、使いやすいような移送サービスにしていかなければならないのではないかなというふうに思うんです。
     前にも私、金沢市のことで紹介して、移送サービスを立ち上げたときも、ここを何とか御紹介しながら、こういう移送サービスをというふうに提言をしてきたんですけれども、つい先日、電話でどうなっていますかということで聞きましたら、時間も、最初に立ち上げたとき、朝の9時から夜の7時までだったのを、現在は朝の8時から夜の9時までにしたんだそうです。前は交通局が担当だったのを今は福祉部の方が担当になって、福祉部の方から、障害を持っている人がコンサートに行っても夜帰れない、夜帰るのに非常に困るということで、9時までに延長したと言いました。  青森は月2回までという原則2回までですけれども、これはもし空きがあればここのところもやっているというふうにお聞きしましたんですけれども、金沢市でも、空きがあればいつでもそこはやるというふうに言っておりました。  介助なんですけれども、先ほど私が紹介した方の介助、その介助がその方は、介助を要らないんですよ。ふだんでも車いすでそのまま乗って、介助が要らない方なんですが、介助が必要であると家族が必ず行かなければいけない。それから、どなたかを頼まなければいけないということで、その介助の関係は、例えば電動の車いすに乗って1人で動いている人とかがありますけれども、そういう方の場合はやっぱり介助が必要なのかどうなのか。その検討をすべきではないかなというふうに思うわけですけれども、それらも御答弁をお願いいたします。  青森市の運転のボランティアの方が、今、聞きましたら22人くらいのボランティアだというふうに言われましたけれども、金沢市では250人のボランティアで、今ストップをかけているんだそうです。なぜそんなに運転ボランティアが集まったのか、よく聞かれるというふうに言うんですけれども、それは、何かボランティアをしたいと思っている方が、何をしたらいいかわからない。でも、運転だけはできるという人がたくさんいる。そういう人に対して、ボランティアをしませんかというふうにテレビ、ラジオ、それから新聞、別に広告という形でなくて、ローカルの時間帯とか、そういうことに載せるんだそうです。そうすると、そのボランティアがたくさん集まったということで、結構いるんですよ。大抵ボランティアというと女性だけなんですが、運転ボランティアは全部男性ですというふうに言っておりましたので、ぜひ、そのボランティアのことも、22人で多いとか少ないとかと、いわばその体制ですね。どれくらい乗せるのかわかりませんけれども、そのボランティアの募集のことも少し考えなければいけないのではないかなと。たくさん多い方が車にもまた、そして土日がどうなのか、夜はどうなのかというふうにこれから考えたときに、ボランティアが本当に必要だと思います。ですから、ボランティアのことも、ぜひ募集の方向性だとか、そういうことも考えていっていただきたい。  これは要望でございますが、部長、金沢市の移送サービスのことを、前は多分研究され、調査されていたんだと思いますが、今の状態、調査研究はされているのかどうなのか。私が今言いましたけれども、金沢市というのはいろんな面でもっともっとたくさんの―私が今御紹介した本当の一部です。ですから、そういうことも含めて調査研究をしていただきたいし、したのかどうなのか、ちょっとわかりませんが、そこについて質問いたします。  それから、NPOの関係ですが、そこら辺、私は時間だとか利用の要望とか、そういうことがあるということは今わかりました。そうしたら、そういうさまざまなことを市社協だけではなくて、NPOと市と一体になって話し合うようなシステムというのは考えられないかどうなのか。そこら辺も御答弁いただければと思います。  以上でございます。何かいろいろと質問項目が多岐にわたりまして済みませんが、お願いいたします。 69 ◯健康福祉部長(横山精一君) 多分4点ぐらいの御質問ではないかと思いますが、まず1点のアンケートのほかに、いわば障害者、これは者あるいは団体ということだと思うんですが、意見を聞く考えはないかというような御質問だと思います。  アンケートの中身については先ほど御紹介をしたわけですが、そのほかに庁内体制、庁外体制というのが大変重要だというふうに考えております。したがいまして、庁外体制におきまして、10月には障害者団体の代表8名、それから障害者施設等関係者が4名、保健医療等関係者が4名、学識経験者が2名、それから市民の公募の方々を2名、合わせて20名の方から声を聞く。いわば委員会をつくるということを考えております。こうしたこととあわせまして、アンケート調査の結果を委員会にも御報告し、それを受けて全体として計画を策定するということにしたいというふうに考えております。  それから、グループホームを充実させていくというようなことだと思うのでありますが、今、グループホームは11カ所で、定員50人に対して恐らく26名ではないかというふうに思っています。この施設は待機者があるかないか、あるいは障害者がどう望んでいるかというのが大変重要になってまいります。このこともあわせて、これから後期計画をつくるわけでありますから、全体として、いわば策定委員会の方々から御意見を伺いながら、この方向も少しその中で検討してみたいというふうに思っております。  それから、支援費に関連する全体につながる問題があったと思うんですが、この問題で支援費の基本的な考え方といいますか、支援費の詳細については先ほど御答弁したんですが、制度の仕組み等々の概要については国から示されておりますけれども、中身そのもの、例えばさっき申し上げた障害区分、支援費の額、利用者の負担額等々といったような中身がまだ明らかにされていない。これは多分、これから説明会あるいは研修会といったような場を通じて徐々に伝わってくるだろうというふうに思っていますが、私どもとしては、何よりもまずやっぱり利用者のサービスを受ける方が大変心配しているということでもありますから、議員と同じような考えに立ちまして、調査内容をできるだけ把握できますように、さまざまな情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、社会福祉協議会で実施をしている移送サービスの件でしょうか。三戸郡の地域支援センターというところもお出ししながら、レスパイトの問題もちょっと出たんですが、これは御質問でしょうか。(仲谷良子君「いいです」と呼ぶ)  それから、社協との、いわば移動サービスについての話し合いというのは、これは当然対象者、それから時間、どのぐらい利用しているかということも含めて、その都度都度、実は打ち合わせをしてあります。利用者にとってどれがいいかということは、引き続き社会協議会と協議してまいりたいというふうに思っています。中身については具体的には検討はしておりません。ただ、資料は一応拝見をさせていただいております。 70 ◯21番(仲谷良子君) たくさんのところに御答弁いただきまして済みません。  後で私、ニーズに関係したこと、本当に大事なことでありますので、三戸郡のニーズを把握したものを部長にお見せをいたしますので、ぜひそれを参考にしていただいて、本当にいいこれからの支援費制度にしていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。お願いいたします。 71 ◯副議長(鳴海強君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時55分休憩           ──────────────────────────   午後3時31分開議 72 ◯議長(木村巖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、9番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 73 ◯9番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。  質問に入る前に、1つ指摘しておきたいことがあります。  私は、平成11年第4回定例会において、発がん性が指摘されているPCBが学校の照明器具の安定器やコンデンサーに使用されている問題を取り上げました。市教委は調査と交換を約束し、その後、交換が進んだようですが、驚いたことに、取り外された安定器などが学校に保管されていることがわかりました。学校関係者から、こんな危険なものを早く学校から撤去してほしいとの声が寄せられています。全くそのとおりだと思います。  市教委に確認したところ、20の小・中学校に保管されているそうです。さらに調査したところ、PCB入り安定器等の保有状況は県に届け出が義務づけられており、県はこれを公表しています。それによると、学校だけではなく、青森市の保育所、児童館、市民センターなどにも保管されているのです。学校も含めると40施設に上っています。PCBの処理方法が国において明らかにされていないことから、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法によって、現在の保管届け出が定められていますが、違法ではないとしても、保管方法も階段下の物置にあるとか、囲いもないところに置かれているなど、ずさんと言わなければなりません。まさに不適切と言えるのではないでしょうか。学校や保育所、児童館、市民センターなど、子どもや市民の多数出入りする施設に保管されているPCB入り安定器などを直ちに撤去し、一括管理することを求めます。  通告の順に従って一般質問を行います。  市長の政治姿勢として、平内町との合併についてお尋ねします。  今、国によって推進されている市町村合併は、財政的な優遇措置をちらつかせ、一方では、交付税を減らすと脅し、合併へ追い込もうと上からの押しつけが強化されています。さて、青森市は県が示した平内町との合併を推進しようとしています。中核市移行への可能性を検証するとしていますが、実際は合併を前提にした検証になっています。  青森市と平内町との合併は、対等合併ではなく、平内町を編入するいわゆる吸収合併です。平内町はなくなり、青森市が大きくなって残ることを意味します。このことは、合併後のまちづくり、住民サービス、利便性、議会議員や農業委員の定数や身分などに影響が出てくるものです。例えば議員の任期、身分はどうでしょうか。仮に合併したとすると、平内町の町会議員は全員失職し、青森市の議員はそのまま在任することが原則になります。例外として、合併特例法による特例で、在任期間の延長などができるようになっています。その1つとして、青森市議会議員の在任期間に相当する期間に限って、旧平内町から2名増員選挙を行って選出する。あるいは、平内町の議員全員20人が青森市議会議員の残任期間に相当する期間、市会議員として在任できるなどが想定されます。いずれも、17年3月に合併をしたとすると、残任期間は1年。18年2月には市議選が新しい定数のもとで行われます。  平内町民にとって、合併は非常に厳しい現実を伴っていると言わなければなりません。同時に、現在の青森市民にとっても、行政区域が広がり、人口も約1万5000人ふえるという中で、議員定数が46以内で決められますので、住民の声が一層届きにくくなります。  そこで質問の1は、県が示している合併パターンは対等合併ではなく吸収合併であり、平内町がなくなり、青森市が残るという認識で正しいか、確認しておきたいと思います。  さきの議会で、我が党の大沢議員が合併についての資料や情報を十分提供するように求めましたが、その後、8月1日号の広報から、小さな囲み記事で連載を始めました。しかし、月2回のペースではとても間に合うものではありません。また、市のホームページに勉強会のまとめが掲載されていますが、両市町勢の比較という資料は、人口、財政、経済の指標が三、四年前の数値がほとんどで、資料としては不適切です。また、合併した場合、市民へのサービス、負担や利便性がどうなるかなどの比較検討資料はありません。議会に対しても同様の資料しか提供されていません。その一方で、来年1月には任意の協議会を設立するとして、合併のための下準備をどんどん進めるというのは余りにも拙速ではないでしょうか。合併によってサービスや負担、利益、利便性がどうなるのか、メリット、デメリットなど市民が判断できる具体的で十分な材料が提供されなければなりません。  そこで質問の2は、両市町のサービスや負担の実態、比較を早く市民へ示すことはもとより、市民への情報提供を急ぐべきだがどう考えるか。また、十分な情報提供をした上で最終的に住民投票による可否を問うべきと考えるがどうか。  既に合併した自治体では、サービス水準が低下し、負担が重くなるという心配が現実のものになっている例が少なからず報告されています。  仙台市に吸収合併された旧泉市では、敬老祝い金制度は泉市の現状どおりと約束していましたが、合併後5年で廃止、水道料金と下水道使用量は年間1万2000円安くなるとしていたものが、安くなったのはわずか一、二年で、下水道料金は、現在、基本料金で3倍、従量料金で4倍に、水道料金も4年ごとに引き上げられ、大都市の中でもトップクラスの高料金になっています。支所は行政サービスセンターとなり、金銭は取り扱わず、各種証明書を発行する機関に変えられました。  昨年5月に旧大宮市、旧浦和市、旧与野市が合併し、さいたま市が誕生してから1年、新聞各社が特集を組みましたが、産経新聞は自社で行ったアンケートに寄せられた、高齢者祝い金が引き下げられた、上の方でやったこと、みんなが待ち望んだ合併じゃないなどの市民の声を紹介。埼玉新聞は、高齢者福祉の後退目立つと批判しています。国保税は、合併1年目は旧3市のそれぞれの制度が適用され、2年目からは賦課方式を統一することになっていましたが、提案されたのは旧3市いずれの国保税額をも上回るものでした。  西東京市やあきる野市、この他幾つもの市でサービスは低く、負担は重くなった事例を見ることができます。そこに共通しているのは、合併前の約束は守られず、箱物にはどんどん予算はつくが、福祉や暮らし、教育などの予算は削られているということです。  そこで質問の3は、既に合併した自治体では、サービス水準が低下し負担が重くなるという懸念が現実のものになっている例が少なからず報告されている。国は合併直後の公共料金の格差に対応するためなどとして特別交付税を5年間の措置をするとしているが、今のままでいくとしても、5年間だけのことであり、サービス低下と負担増は避けられないのではないかと思うがどうか。  第4の質問は、財政見通しについてであります。  合併市町村に対する財政支援措置で、合併特例債や合併算定がえが示されていますが、合併から10カ年度は、合併しなかった場合の普通交付税が全額保障され、その後、5カ年度で段階的に縮小されることになっています。地方交付税(普通交付税)は、合併10年後から減り始め、15年後には合併特例がなくなり、大幅に減ることになります。また、合併特例債の償還とも重なり、15年以降の財政事情は極めて悪化すると考えるが、財政見通しについてどう考えているか。  県のパンフ「21世紀に新しい地図を描こう」によると、市町村合併が求められている背景の第1に、少子・高齢化の進展に対応するためとなっています。本当に合併によって少子・高齢化に歯どめがかかり、高齢者への福祉サービスが向上するのでしょうか。確かに少子・高齢化は、社会にとっても、自治体にとっても大切な問題です。しかし、だから合併しかないという理由はどこにあるのでしょう。高齢者が多く子どもが少ない自治体であっても必要なサービスを受けられるようにすることは、国と自治体の責任です。とりわけ財源的には地方交付税法にも定められた国の責任です。合併そのものに少子・高齢化対策が進む保証は何もありません。国などが盛んにこのことを宣伝するのは、少子・高齢化が進むと行政経費がかさむから、合併によって経費を浮かせようということにほかなりません。  そこで質問の5は、少子・高齢化時代が到来するので合併が必要とされているが、合併によってその対策が進む保証があるか示せ。  次に、指名停止についてお尋ねをいたします。  公正取引委員会は、三菱電機ビルテクノサービス株式会社に対し、6月11日付で独禁法第19条、不公正な取引方法、第15項、競争者に対する取引妨害に該当の規定に違反するものとして排除勧告を行いました。同社が勧告を応諾したことを受けて、青森市は三菱電機ビルテクノサービス株式会社東北支社に対して、7月4日から8月5日まで1カ月間の指名停止の処分を行いました。公正取引委員会の勧告によると、同社は、三菱電機製エレベーターの所有者から委託を受けて、同エレベーターの保守業を営む他の保守業者、以下独立系保守業者に対し、保守用部品を販売する際、在庫があってすぐ納品できるのに、納期を60日から120日と故意に遅くしている。独立系保守業者から受注した保守用部品の販売に当たって、自社の保守契約顧客向けの販売価格の1.5倍に相当する購入価格の3倍の価格で販売していることを指摘し、これをやめるように勧告しているものです。  御承知のように、佐々木市長になってから市が建設した公共施設のエレベーターはすべて三菱製で、保守点検業務は三菱電機ビルテクノサービス東北支社が一手に委託を受けています。市は競争入札ではなく随意契約で年度初めに1年間の契約をしていますので、1カ月の指名停止を受けても契約は続行されるため、同社にとっては痛くもかゆくもないと言うべきものです。何のための指名停止かわかりません。  そこでお尋ねいたします。  市は、三菱電機ビルテクノサービス東北支社を1カ月指名停止としたが、実効の伴わないものになった。指名停止のあり方について見直しをすべきと思うがどうか。また、これを機に、随意契約ではなく競争入札に切りかえるべきではないか。  教育問題についてお尋ねをいたします。  体育館暖房について。学校の屋内体育館に暖房設備が設置されることになりました。我が党が20年以上前から要求し続けてきたもので、感慨深いものがあります。議会でさまざまなやりとりがありました。老朽校舎の改築が先だとの答弁が何度繰り返されたことでしょう。改築に合わせて設置せよというと、学校間の格差が生じると拒否。しかし、暖房設置の必要性を否定することはできません。ある教育長は、やるとなればすぐに暖房を設置する準備はしてありますと胸を張って答弁。それはどんなものかと聞いたら、穴をあけてありますと言いました。昨年12月議会で、市民からの陳情が自民党や公明党などの反対で不採択になりましたが、温かい教育行政を求める流れをとめることはできませんでした。今議会の補正予算で後潟小、荒川中、宮田・滝沢統合小の3校に暖房設置が提案されています。そして、今後改築が予定されている学校、体育館には設置の方向が示されています。ようやく穴がふさがり始めました。しかし、改築が終わったばかりの体育館を初め、改築の見通しのない体育館にも暖房設備を設置しなければなりません。  そこで、改築以外の学校体育館に早期に暖房設備を設置するために年次計画を立てて進めるべきと思いますが、どのように考えているか、お尋ねいたします。  消防設備の不備改修について。  我が党の調査によって幾つもの消防設備の不備が明らかになり、教育委員会、消防、総務課防災担当、合同の全校査察の結果、315件の指摘を受けました。これに基づいて不備改修の予算が提案されています。  さて、今回の補正予算での設備の不備については全部対応するということですが、改修工事に伴って新たな不備が出てくることも予想されます。また、今後は査察の指摘を受けたら直ちに対応できるように予算措置をしておくべきですが、どのように考えているか、答弁を求めます。  通学費の補助についてお尋ねをいたします。  浅虫地区から浅虫中学校に通う生徒の通学費負担が高いことから、その軽減を求めるものです。今年度、浅虫地区から久栗坂にある浅虫中学校へ通う生徒は30人、通学に当たっては市営バスと年間契約を結び、1日2回、浅虫駅前から中学校の間を通学専用バスを利用しています。生徒1人当たり1カ月6900円、12カ月分徴収されています。ただし、市教委から1人1カ月550円が補助されていますので、実質6350円の12カ月分、年間7万6200円の負担ということになります。市教委の通学費の補助は、就学援助に基づく遠距離通学や特殊学級に通う子どもたちに対して定期券代全額支給、通信指導教室の子どもに対して実費支給などがあります。このほか、戸門、鶴ケ坂、孫内、雲谷、入内、滝沢など通学距離が就学援助の基準と同じ地域から通学する子どもに対して、就学援助に関係なく定期券代全額補助がされています。この基準でいくと、浅虫中学校は浅虫駅から3.2キロありますので、冬期間だけでも全額補助の対象になるものですが、なぜか通学専用バスは支給対象にならないとされているものです。そこで、この基準を見直し、負担軽減を図るべきと思いますがどうか。  教育問題の最後に、戸山西小学校の平家増築部分の改修についてお尋ねをいたします。  戸山西小学校の正面玄関の両側に、職員室と給食調理室が増築されています。今、職員室と調理室のサッシがゆがみ、開閉ができず、床と外壁は既設校舎と増築校舎の接続部が離れてきて、亀裂が走っています。増築校舎道路側の基礎が沈下しているために、増築部が傾斜しているのです。学校からも改修の要望が出されています。改修についてどのように考えているのか、答弁を求めます。  最後に、農業問題についてお尋ねをいたします。  県の調査では、10ヘクタール未満の小・中規模の水稲農家の純利益はマイナスという結果が示されていますが、これを裏づけるように、市内のほとんどすべての農家が、米価の暴落で米をつくるほど赤字になり、このままではやっていけないと訴えています。このような中で、農水省の生産調整研究会が打ち出した「米政策の見直しの方向(中間取りまとめ)」は農家の怒りを買っています。中間取りまとめは、米の生産と流通を一層市場原理にゆだね、国の責任を放棄し、国民の主食である米への大企業の参入、支配をさらに強めるものです。これが実行されれば、食糧自給率はさらに低下してしまいます。農業者は再生産できなくなり、消費者はますます食糧を海外に依存せざるを得なくなります。中間取りまとめの考え方は、転作するもしないも自由である、つくりたいだけつくれば米価は暴落しますよ、過剰米はみずからの責任で処理しなさい、その結果つぶれても仕方ありませんという無責任きわまりないものです。  食料・農業・農村基本法は、自給率の向上をうたっています。それを達成するには、再生産できる価格を農業者が受け取れなければなりません。1俵当たり最低2万円の下支えがどうしても必要です。国民が主食として食べている米に国がお金を出して安定を図るのは当然のことです。  そこで、国に対して最低2万円の価格保障をするよう申し入れるべきと思うがどうか。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 74 ◯議長(木村巖君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長米塚博君登壇〕 75 ◯総務部長(米塚博君) 藤原議員の市町村合併と契約についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、市町村合併に関する5点の御質問につきまして、関連がございますことから、まとめてお答え申し上げます。  地方分権の波が加速度的に広がりを見せる中、地方公共団体、とりわけ住民と密接なかかわりを持つ基礎自治体としての市町村の役割は、少子・高齢化、人口構造の変化、住民のライフスタイルの多様化等の環境変化を踏まえ、ますます高度化するものと見込まれております。他方、国・地方を通じた財政環境は、その長期債務残高が平成14年度末で約700兆円に達することなど、これまでにない非常に厳しい財政状況となっており、国・地方間の財源配分のあり方など、財政供給力の強化に向けた改革が進められております。  このような中にありまして、本市では、可能な限り現状の人的、財政的供給力で対応できる行財政環境づくりに努めながら、さらなる行政サービスの向上を図るため、新青森市行政改革大綱に基づき、職員一丸となって行政改革に取り組んできたところでございますが、この大綱の実施期間終了後におきましても、継続的かつ自立的に改革・改善を行っていくため、平成15年度の稼働を目指し、(仮称)自治体経営システムを構築することとしているところでございます。  一方、国におきましては、市町村がこれまで以上に主体的なまちづくりに取り組むことができる環境づくりとして、国と地方の役割分担の見直しにより、住民生活に身近な行政の権限が国、都道府県から市町村に委譲されるとともに、中核市などの新たな都市制度が創設されております。本市では、これら地方分権の流れに的確に対応し、市民との協働によるパートナーシップにより、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを推進していくため、中核市への移行を目指してまいりましたが、平成12年に実施されました国勢調査において、本市の人口は29万7859人となり、中核市移行の条件となる30万人に達しなかったこと、また、平成12年10月、青森県が策定した市町村合併推進要綱において、中核都市創造型として、本市と平内町との合併パターンが示されたことを踏まえ、これまで、両市町職員による合同勉強会を継続的に開催し、市町村合併による中核市移行の可能性について検討を行ってきたところでございます。  申し上げるまでもなく、市町村合併の取り組みは21世紀のまちづくりの問題であり、社会経済情勢の変化に対応し、将来の地域社会をどのようにつくり上げていくのか。言いかえますと、21世紀の私たちのまちの姿をどのように描いていくのかということを市民の皆様とともに考え、話し合いながら進めるべきものと認識しており、本定例市議会で前田議員の一般質問でお答え申し上げましたように、合同勉強会による市町村合併及び中核市に関する基本的事項について調査・研究を終えたこと、さらには、両市町の各種行政サービスの調整を行うための基礎資料となる行政現況調査の実施結果を取りまとめたことを踏まえ、まさにこれから両市町民の参加による具体的な合併協議を行うこととしているところでございます。  お尋ねの合併の方式、殊のほか住民生活に深くかかわる税制度などの住民負担や、医療や高齢者福祉などを初めとする各種行政サービスの調整につきましては、合同勉強会の報告書の中で今後の展開として整理されておりますように、今後行われます具体的な合併協議の場において、住民の意向や財政状況等を踏まえながら、長期的な展望に立ち、十分な検討を行う必要があるものと考えております。  また、市町村合併につきましては、それぞれ地域の住民の合意をもってなし得るものであり、その意味において、合併協議に地域住民の御意向を反映させることが最も重要な課題となりますことから、現在、合同勉強会における共同研究の成果を「広報あおもり」やインターネットホームページで御紹介しておりますように、さまざまな広報媒体を活用した広報活動に加え、シンポジウムや住民説明会の開催、さらには市民アンケートなど、市民の皆様とともに考える環境づくりに努めていくこととしております。  いずれにいたしましても、国が取り組んでおりますさまざまな改革、とりわけ地方財政制度の見直しはいまだ不透明ではございますが、国・地方を通じた現下の財政環境から、大変厳しい見通しを持って臨まなければならないものと認識しております。歴史、風土、行政制度等が異なる複数の市町村が一体となって地域住民に対しその行政責任を果たす上では解決すべき課題は少なくございませんが、両市町民の皆様にとって将来展望の持てるまちづくりに向けた1つの手段であります合併について、引き続き両市町民の御参加をいただきながら、多面的に検証してまいりたいと考えております。  次に、契約に係る指名停止についての御質問にお答え申し上げます。  指名停止は、工事等の発注に当たりまして、発注者側があらかじめ付与していた入札等の参加資格に一定期間制限を加える行為でございまして、いわゆる独占禁止法等の法令違反を初め、不公正・不適切な事案等が生じるなど、契約の相手方として不適当であると認められた場合にとられる措置でございます。本市の場合、この指名停止は、国及び国関連特殊法人の主要公共発注者で組織しております中央公共工事契約制度運用連絡協議会が定めた工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に準拠して制定いたしました青森市指名競争入札参加資格業者指名停止要領に基づき取り扱っておりますが、措置に当たりましては、恣意性を排除し、客観的な事実を堅持していく上から、事案発生及び事案確定後直ちに発動し、速やかに是正措置が講じられるよう意図しているものでございます。  お尋ねの三菱電機ビルテクノサービスに対しましても、このことを踏まえ、公正取引委員会からの排除勧告に対して応諾した事実を踏まえ、当該指名停止要領により、本年7月5日から8月4日までの1カ月間の指名停止を行ったものでございます。今回の事案は、本市の業務にかかわらない民間の商取引につきまして、その勧告の対象となったものでございますが、本市の指名停止をも含め、その実効性の確保は、ひとえに対象となった三菱電機ビルテクノサービスのこれからの取り組みいかんにかかっているものと認識しております。  なお、随意契約の取り扱いにつきましては、昨年の第1回及び第2回定例会本会議で御答弁申し上げましたとおり、随意契約の手法が例外的な取り扱いであることを踏まえつつ、地方自治法、同施行令及び青森市財務規則にのっとりまして適正に取り扱っているものでございます。このうち、市のエレベーター保守点検業務につきましては、人命にかかわる特殊性に着目しながら、1つに、そのメーカーにより機器全体の構造が特殊であり、その保守点検についても特殊な技術が必要なこと、緊急時において迅速な対応が必要なこと、専用機器、備品の確保が必要なこと、安全性の確保のために保守点検の履行に責任と信頼性の確保が必要なことの4点などにより、多くの地方自治体などと同様、随意契約により万全を期しており、現在のところ、その契約手法を変える状況変化はないものと認識しております。  先ほど指名停止の実施について、客観的な実施を堅持していくと申し上げるべきところ、客観的な事実を堅持していくと申し上げました。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 76 ◯議長(木村巖君) 教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕 77 ◯教育委員会事務局教育部長(大柴正文君) 教育問題についての4点の御質問について、順次お答えいたします。  初めに、改築以外の学校体育館に早期に暖房を設置するため、年次計画を立てて進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。  学校施設は、児童・生徒に対する安全で安心な場として快適な環境づくりに努めなければならないということに加え、地域住民の防災活動拠点としての役割、さらには、現在、市全体で取り組んでおります生涯学習や地域コミュニティの活動拠点施設として、地域住民の方々に広範な利活用ができる施設としての役割をも求められているところであります。このようなことから、屋内運動場の暖房設備の設置については、平成14年第2回定例会一般質問で大矢議員並びに藤原議員にもお答えいたしましたとおり、技術的な観点やスケジュール的にも対応が可能かどうかについて関係部局との協議を進めていたところでありますが、このたび協議が調ったことから、現在改築中の(仮称)宮田・滝沢統合小学校、後潟小学校及び荒川中学校の屋内運動場に暖房設備を設置することとし、その所要経費について本定例会に補正予算案を提出しているところであります。  議員、お尋ねの改築以外の屋内運動場に早期に暖房を設置するために、年次計画を立てて進めることにつきましては、厳しい財政状況のもとにある本市におきましては、限りある財源の中で教育施設の整備・充実を図るために、老朽校舎の改築、大規模改修等を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、消防設備の不備改修について、指摘を受けたら直ちに対応できるように、予算措置はあらかじめしておくべきではないかとの御質問にお答えいたします。  消防設備の不備・不全につきましては、その現状を的確に把握し改善を図るため、去る4月22日から5月23日まで、教育委員会、消防査察担当の消防本部、防災担当の総務部の3者による消防査察を兼ねた合同点検を行った結果、屋内消火栓の不備等、315件の指摘を受けたところであります。これらの指摘事項につきましては、学校施設は、児童・生徒にとって安全で安心できる場であることが第一義でありますことから、今年度中にすべて改善を行うこととし、本定例会にその所要経費について補正予算案を提出しているところであります。補正予算案の承認をいただきましたら、直ちにこれらすべての消防設備の改修を行うこととしております。したがいまして、今後、消防設備の不備・不全について指摘を受けた場合には、その都度改善を図れる環境が整うものと考えております。  次に、戸山西小学校の平家増築部分の地盤沈下に伴う、床ひび割れや窓枠のふぐあいなどの改修を進めるべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。  戸山西小学校は、昭和56年3月に鉄筋コンクリートづくり、一部3階建て、延べ床面積4388平方メートルで建築し、また、平家部分は平成4年11月に鉄骨づくり、延べ床面積145平方メートルで増築しており、その概要は職員室の一部45平方メートル、給食調理室の一部100平方メートルから成り、現在、築後約10年を経過しております。  藤原議員から御指摘のありました床のひび割れや窓枠のふぐあいにつきましては、その原因として、1つに、床面の亀裂については、建物などの沈下及び既存の建物と増築した建物のコンクリートの施工時期のずれによること、2つには、窓やドアなどの建具のふぐあいについては、地震などの揺れの影響により建具枠にゆがみを生じさせていることなどが考えられます。これらの状況を踏まえた上で、給食調理業務に支障を来さないような措置を早急に講じるとともに、建物の沈下などの進行状況を見きわめた上で、抜本的な改修方法についても検討してまいりたいと考えております。  次に、浅虫中学校生徒の通学バス費用負担軽減についての考え方について示せとの御質問にお答えいたします。  本市では、学校統合により通学距離が、小学校にあっては4キロメートル以上、中学校にあっては6キロメートル以上となる児童・生徒に対して、国が定める補助制度の基準に基づき、交通機関を利用する児童・生徒の通学費全額補助を行っており、国庫補助終了後も本市単独事業として通学費の全額補助を継続しております。  浅虫中学校につきましては、昭和57年3月に校舎が浅虫地区から現在の久栗坂地区に移転となりましたが、学校統合での移転ではないとともに、通学距離が6キロメートル未満であったため、国が定める補助制度の基準には該当しませんでした。浅虫地区からの通学生徒につきましては、教育委員会、学校、PTA、地域住民との話し合いの結果、通学の安全等を考慮してバスを利用して通学することが総意であったことから、浅虫地区生徒の保護者で構成するスクールバス運営委員会が設立され、スクールバス運行の契約がなされました。  これを受けまして、教育委員会といたしましては、バス費用を支払う保護者の負担軽減を目的に、青森市教育委員会教育長、青森市浅虫町会長、青森市立浅虫中学校PTA会長、青森市立浅虫中学校浅虫地区父母スクールバス運営委員会長の間で、昭和57年4月6日に青森市浅虫中学校生徒に係る通学費助成に関する覚書を取り交わし、この中で、学校移転となる昭和57年度の1年生から3年生については、卒業するまでの間、1人当たり月額1500円の助成額を定めており、これに基づき負担軽減を図ってまいったところでございます。また、昭和58年度以降の入学生徒に対する負担軽減につきましては、さきの覚書により、通学定期券を購入している保護者に対する負担軽減を目的としたバス料金助成要綱に基づいて、現在まで継続し、助成してきております。今後も、保護者に対する通学バス費用負担軽減につきましては、バス料金助成要綱に基づき実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 78 ◯議長(木村巖君) 産業部理事。   〔産業部理事工藤一博君登壇〕 79 ◯産業部理事(工藤一博君) 農業問題についての御質問にお答えいたします。  生産者米価を最低2万円とするよう国に対し働きかけるべきではないかとのお尋ねでありますが、米につきましては、平成7年に主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が施行され、戦後50年も続いた食糧管理法が幕を閉じ、米の流通が大きく変化いたしました。食糧管理法の時代には、政府米による政府管理が基本でありましたが、規制を緩和した新食糧法では、自主流通米による民間流通が基本となったのであります。  また、平成11年7月には食料・農業・農村基本法が公布、施行されました。この基本法に基づく新しい農政の特徴の1つは、それまでの価格支持制度による農業保護からの転換であります。国は、米に市場原理を導入し、価格形成は市場に任せ、農業所得の安定は別の政策で対処するという方針を打ち出し、現在、その方針のもとに各種施策を推進しているところであります。したがいまして、市といたしましては、国に対し生産者米価を最低2万円にするように働きかける状況にはないと考えております。
     なお、国におきましては、水田農業の安定対策として、需要に応じた米の計画的生産と転作水田を利用した麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の誘導、米の価格が下落したときの対策として、価格差を補てんする稲作経営安定対策の実施のほか、もろもろの施策を推進しております。また、市におきましても、転作水田を有効に活用した麦、大豆などの土地利用型作物や、野菜、花きなどの高収益作物の導入、拡大を図り、農業所得の安定に資するため、本市独自の地域振興作物等産地化推進事業や野菜・花き生産出荷奨励事業などを実施しているところであります。今後とも、これら国及び市の事業を積極的に推進し、水田農業の確立と農家経営の安定に努めてまいりたいと考えております。 80 ◯議長(木村巖君) 9番藤原議員。 81 ◯9番(藤原浩平君) 初めに、訂正をさせていただきたいと思います。指名停止のところで停止期間を7月5日から8月4日までと言うべきところを、私、壇上から、7月4日から8月5日までと言ったようでございますので、訂正しておきたいと思います。  市町村合併については、何ら1つも具体的な御答弁がありませんでした。すべて今後の協議の中で決まっていくということのようですけれども、1つ、吸収合併かそうでないのかということも協議事項になるのだろうかと思うんですけれども、県で示しているパンフレットによりますと、合併のパターンというのは、いわゆる新設合併と編入合併、いわゆる吸収合併、この2つが示されているわけです。  そこで、確認のためのという形でお聞きしたんですけれども、青森市と平内の合併パターンはこのうちどちらになるのかということは、まさに今後のさまざまなまちづくり、あるいは、さっきも言いましたけれども、議員定数などにも影響をしてくるものというふうに思われます。そこでもう1度、どちらを想定して考えているのか、お答えをいただきたいと思います。  財政見通しについてもお答えがありませんでした。1つお尋ねしたいのは、合併算定がえで10年間は普通交付税が保障される。合併しない場合で算定したので両市町の税金が保障されるというふうにありますけれども、これは、10年間固定されるべき固定額というふうに考えられないと思うんです。つまり、毎年4月1日付でこの交付税額が算定されますので、状況によってはこれも減少するということも想定されるのではないかと思いますが、この点についてお考えを示していただきたいと思います。  それから、財源が非常に厳しいのだと、財政的に非常に厳しいのだから合併をしなければいけないということが合併の1つの理由にされていますけれども、合併しても交付税は結局減るのではないでしょうか。私が質問の中で聞いている財政見通しというのは、例えば特例がなくなる15年以降、20年後、30年後、どういうふうな財政状況が展開されるのか。もちろんその算定の方法は、あくまでも現状をもとにしてやるしか方法がありませんので、それでも、どういう状況になるのかということはお示しいただかないといけないのではないかと思うんです。  結局、合併すればどんどんどんどん豊かになるのだ。これからも交付税も減らないで、ちゃんとやっていけるんだ。サービスも向上するんだ。利便性が増すんだというふうな、そういう抽象的な絵柄だけが先行いたしまして、まさに市長が百年の大計、21世紀をと言いますけれども、じゃ、そこまでにらんだ財政見通しというものはどういうふうになるのか。そういうことをやっぱり示していただかないといけないと思うんです。これについてどう考えるか。  それから、市の合同勉強会の資料がありますけれども、ここの中で出てくる経常収支比率、それから公債費負担比率、財政力指数など、この数値と議会に提供されました青森市中期財政見通し概要版、ここに出てくる同じ公債費負担比率だとか財政力指数、それから経常収支比率などの数値がなぜか違っているんです。算定方法に違いがあるのかとも思いますが、しかし、例えばこの勉強会の方の資料で言いますと、平成12年度の財政力が0.640、それから、こっちの方の財政見通しでは、12年度は0.62というふうに示されています。また、経常収支比率でも、勉強会の方の資料は、8年が84.3、9年が85.9、10年が84.9、もう1つの財政見通しの方では、8年が80.5、9年が83.0、10年が82.6というふうに数値が違っているわけです。これはどちらかに統一すべきものだというふうに思うんです。そうでないと、まず初めにこっちの勉強会の資料が出されました。ところが、その後になってこの財政見通しの資料が出されましたけれども、この数値にやっぱり整合性を持たせておかないと、今後の判断の材料としては非常に適切ではないというふうに思うわけです。  そして、なおさら、この勉強会の資料によりますと、例えば財政力の方ではこういうふうに書いてあります。青森市は県内の市では財政力が高い方に位置していますと。そして、財政見通しの方の説明では、これは類似団体との比較ということですけれども、類似団体との比較で財政力が高いとは言えない、こう書いてある。どっちをとればいいのか。比較が違うからだと言えばそうなんでしょうけれども、それにしても、どうもこういう記述の仕方のところに意図的なものを私は感じるわけです。  この数値の違いについて御説明を願いたいと思います。  それから、情報の提供の問題では非常に遅いと思います。本当に遅いと思うんですよ。具体的な判断するものがなくて、この勉強会の資料も非常に抽象的で古い数値が提供されていますので、これを見ても何なのかよくわからない。本当に合併が必要なのかというふうなことがよくわからないんです。それで、もう1点お尋ねしたいと思いますのは、合併しない場合のメリット、デメリットなどは検討されたのかどうか。  また、合併の必要性の中で、国勢調査の中で30万人を超えなかったということが1つありますけれども、この勉強会の資料の中に将来の人口の推計も示されていますけれども、そこでは33万人にあと8年ぐらいすればなるというふうなのも想定されているようです。そうすると、大体中をとって17年ごろには30万を超すということもあり得るというふうにも考えるわけです。ですから、そういうことも含めて合併しない場合のことについてはどのように検討されたのか、答弁を求めたいと思います。  それから、指名停止の問題ですけれども、契約の相手方として不適当と見るということで1カ月の指名停止をしたわけですけれども、こことの契約は年度初めに年間の保守点検の業務委託として行われますので、その業務委託そのものに何らそれが停止になるとか、別の業者が入るとかいうことではないわけですね。全くそういう意味では、こういう指名停止のあり方が実効を伴わないというふうに思うわけです。これを改めるつもりはないということですけれども、これでは全くほかの指名停止の場合等も不公平な扱いとなりますので、ぜひこれを見直していただきたいというふうに思います。  それと、総務部長、委託契約を随契でやっているということでの理由で4点ほど挙げられましたけれども、例えば、独立系の保守点検業者も存在するわけです。それは全国的にはメーカーと関連会社の保守点検が主流とはなっていますけれども、今回の指名停止の理由になった、他社を排除するというやり方でこういう実績がつくられてきたのではないかというふうに私は思うわけですよ。例えば、納期をおくらせる、あるいは独立系の業者が保守点検をやっても部品を高い値段で売りつける。そして、その一方で、こっちの独立系の会社と契約を解除してくれれば今度からうちの方でしっかりやりますというふうな話を持ちかけるなど、こういうまさに不公正なやり方でシエアを広げてきたのではないでしょうか。  そして、4つの理由の中の1つ、専用機器、部品の確保が必要なこととありますけれども、これは、エレベーターに対して、三菱ビルテクノでなくても、独立系の業者でも、これができるわけですから、これがもし確保ができないというふうなことになると、これこそ問題になるわけです。それから、緊急時の対応ということは、これはまた別な施行令の167の2の中で、緊急時の対応については緊急時の契約ができるというふうなことになっていますから、これもさほど根拠があるというふうには思われません。また、特殊な技術が必要だといいますけれども、これも独立系の業者がしっかり仕事をしているという実例があることからも、この点も何ら根拠にならないのではないかというふうに思います。  そして、フルメンテナンスで部品の交換も込みの契約内容になっていますが、これを例えば、経費削減ということで点検、給油、調整、清掃、若干の消耗品、いわゆるパーツ・オイル・グリース契約という形の契約の仕方で競争入札をやれば、部品の交換が必要なときは、その都度所有者が支払わなければなりませんけれども、維持管理にかかる経費は非常に削減されるということができると思います。財政事情が厳しくて10%削減ということを市長はおっしゃっていますけれども、そういう意味からも、この点についての見直しが必要だと思いますが、どのように考えるか。  体育館の暖房については、また昔の答弁に戻ったように思います。老朽校舎の改築が先だとは言いませんけれども、総合的に検討という形になりました。しかし、やっぱり68校ある学校、この学校の体育館に暖房設備をつけていかなければならないという、この必要性だけは否定はできないんだと思うんです。ですから、優先順位の問題もあるでしょうけれども、学校間格差が生じないようにということもかつての教育委員会では言っていたわけですから、これを早急に解消する取り組みをぜひやっていただきたいということを要望しておきます。  通学費の問題ですが、年間7万6200円も負担しなければならないということは、中学校ですので、さまざま、もっともっと義務教育でもお金がかかるわけです。そういうことを考えると、今の助成のやり方を見直して軽減するということで、一歩踏み込んで教育委員会の検討をしていただきたいと思うんです。これは、さっき教育部長は通学距離の問題について、中学校は6キロ、小学校は4キロというふうにお話しになりました。しかし、豪雪地帯の特例で、青森市は冬期間においては、中学校は3キロ以上通学援助の対象になるという規定があります。そして、浅虫中学校は3.2キロの通学距離に駅前からでもあるわけです。そうしまとす、このバスの契約の方法などの見直しも含めて、ほかの学校にやっている規定をここに適用するという方法も可能ではないですか。そこも含めてぜひやっていただきたいと思いますけれども、さっきの答弁と同じですか。答弁をお願いしたいと思います。  終わります。 82 ◯議長(木村巖君) 総務部長。 83 ◯総務部長(米塚博君) 御質問にお答え申し上げます。  まず、市町村合併についてのマクロ的なお話から申し上げますけれども、御案内のとおり、今の市町村形態や市町村の体制は、おおむね50年前に構築されたものでございます。以降、人々の生活、行動様式が変化いたしまして、日常的な買い物、食事、通勤、通学など、いわば市町村域を越えた移動が可能となってまいりました。今後50年の変化を推測するに、平成18年、1億2700万人の人口をピークに、徐々にではございますけれども減少するというふうに言われております。このことはつまり、税を納めていただく人が若干ながら減り続け、税を配分しなければいけない方々がふえ続けるというふうな状況にございます。あわせまして、地方自治のシンクタンクによりますと、地方の構造改革問題の中で、合併を選択する市町村としない市町村に分かれるということを踏まえて、合併する市町村の多くの特例的な優遇措置について、その所要経費を大宗、地方交付税で見込んでおります。このことはつまり、地方交付税制度そのものを見直さなければいけないというふうにシンクタンクは述べております。  事ほどさように、合併は人々が安心して地域で暮らす、その機能をいかに確保するかという手段でございます。この手段につきまして、まずもって申し上げておかなければいけないのは、情報提供が遅い、さらには具体的な答弁がないというふうな御指摘でございますが、私どもは逆に、合併すればこのような形になるという枠をはめて市民の方に提供すること自体、議決機関も含めまして、大変失礼な対応ではないか。つまり、任意合併協議会そのもので21世紀をにらんだ、今回の場合、平内町と私どもの市域をどのようなまちづくりとすべきなのか、それを市民の方々と検証していくのが現在のところ1月以降というふうな予定でございます。  したがいまして、現段階で情報提供、つまり議員、御指摘の具体的なお話についてはできかねますけれども、今のところ、でき得る限りの情報提供をさせていただきながら、市民の関心、平内町民の方々の関心をあおっていくというふうな方針で臨んでいるところでございます。  それから、各指標が異なっているということでございますけれども、手前どもの方で整理させていただいている勉強会の報告書の数値は、御案内のとおり、普通会計ベースで整理したものでございます。財政見通しで整理されておりますのは一般会計ベースでございますので、その辺で数字が異なっております。  また、合併しない場合についてのお尋ねでございますけれども、勉強会の資料に記載のとおり、例えば庁舎が遠くなって不便になるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が寂れないのか、住民の声が届きにくくならないのか、この辺、想定されるいわゆる負の要素がございます。この辺がクリアされるのかどうか。これまた任意合併協議会で十二分に議論すべきテーマではないのかなと。しかる後に最終的な選択をすべきなのかなというふうに考えております。  それから、契約に関してのお尋ねでございます。  今回の公正取引委員会の方のいわゆる勧告を私どもも入手させていただきまして、その勧告内容を見ました。その勧告内容に、くしくも、エレベーターが構造、機能の低下がないようにするために、常時、当該エレベーターの機能、性能及び安全性を確保すべく適切に保守することが必要であり、建築基準法等の関係法令に基づき所有し、または管理するエレベーターを適切な状態に維持するよう努めることとされているということ。エレベーターの構成部品は、エレベーターメーカーまたはエレベーターの機種ごとに仕様が異なる設計となっているものが多いことから、エレベーターを適切に保守するためには、エレベーターメーカー等が製造する当該エレベーター専用の取りかえ部品を必要とすることが多く、特に、エレベーターの制御機構に用いられる基盤等の重要部品にふぐあいが生じた場合には、エレベーターメーカー等が製造する保守用部品との取りかえが必要不可欠とされているということ。エレベーターの保守取引の大部分については、当該エレベーターを製造したエレベーターメーカーみずから、またはエレベーターメーカーが子会社として設立した保守業者が、エレベーターの所有者等と保守契約を締結しているのが一般的であるというふうなこと。このことがつまり、私どもの方で藤原議員に御答弁させていただいた随意契約の理由と符合するものというふうに認識しております。  ただし、今回の公正取引委員会の勧告につきましては、甚だ残念なことというふうに受けとめさせていただいておりまして、行政処分ではございませんけれども、指名停止要領に基づきまして1カ月間の指名停止とさせていただきました。 84 ◯議長(木村巖君) 教育委員会事務局教育部長。 85 ◯教育委員会事務局教育部長(大柴正文君) 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。  先ほど2キロ、3キロのお話があったわけですけれども、確かに藤原議員、おっしゃるとおり、本市のように特別豪雪地域に位置する地域におきまして、要保護、準要保護児童・生徒におきましては、冬期における―冬期といっても冬、雪があるときでございますけれども、冬期における通学に交通手段を利用した場合、このときにつきましては一応2キロ、3キロについては助成する、こういった制度がございます。そういったことで、浅虫地区につきましては、現在貸し切りバスであるといったこともありますことから、考え方はまず整理してみたい、こういうふうに思っています。 86 ◯議長(木村巖君) 9番藤原浩平議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  次に、17番大矢保議員。   〔議員大矢保君登壇〕(拍手) 87 ◯17番(大矢保君) 17番、自由民主党の大矢保であります。  木村議長の許可を得ながら一般質問をさせていただきます。  小泉政権が1年余を経過し、総理率いる連立政権の下で、特殊法人改革を初めとして、健康保険制度改革、郵政公社移行に合わせた郵便事業への民間企業参入問題、公立や社会福祉法人が保育所をつくれば膨大な財政支出を伴う事業に民間企業を参入させたこと、現在、530万人雇用創出計画にて構造改革を図ろうとするなど、日本社会の運営の軸を官より民に移すことにより、また、それぞれの国民に独立、自立を求めていくことで改革の方向性は十分明らかになっております。小泉首相とそれを支える与党は、少しも自信を喪失することなく政権樹立の原点に立ち返って、一歩一歩改革の政治を実現していけばよいことであります。独善に陥ることなく、地方の意見にも耳を傾けながら、みずから信じる道を確固たる信念で国民に示すことが、今、日本政治に一番求められているのであります。  我が自民党は、より一層国民のために意思決定過程がよりオープンに開かれた党、開党にし、日本の硬直化した部分を解かす、解凍すると宣言。切れ味のよい答えを出す解答を出し、皆さんとともに歩む皆党として、そしてもっと夢の持てる日本にするため、自民党は改党することをキーワードに今後とも頑張る所存であります。  それでは、通告の順に従い、第1の質問は、本市のスポーツ・レクリエーション振興のための新しいビジョンづくりについてであります。  現在、私たちの社会では、人々のライフスタイルや価値観に大きな変化が生じており、それぞれの人生観、思考、生き方に応じた個性的で多様な生活を志向する世代がふえ続けています。また、これに加え、高齢化社会や週休2日制の広まりなどから、私たちは、与えられた余暇をどのように生かし、そこから個人個人が何を見つけ、それをどのようにして自分の中で育て上げながら自己実現を図るかが重要となってきており、私たち一人一人が自発的意思に基づいて、必要と思ったとき、自分に適した手段や方法を自分自身が選択をし、生涯を通して行う、いわゆる生涯学習という考え方が求められています。  生涯学習の領域やその内容につきましては、平成2年の中央教育審議会の答申の中で、生涯学習は、学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動の中においても行われるものであると述べられています。要するに、一人一人が一生涯にわたって学び、はぐくみ合う社会の醸成はスポーツ・レクリエーションなど、個人や団体における多種多様な活動において繰り広げられるものと言えるのではないでしょうか。  現在、本市には官民を問わずさまざまなスポーツやレクリエーション施設が点在しており、青森市文化スポーツ振興公社で管理しているものだけでも、市民体育館、西部体育館、市民室内プール、屋内グラウンド、サンドームなどがあり、これに県のスポーツ施設や民間のフィットネスクラブなどさまざまなレクリエーション施設が、さらには現在、平成16年度完成を目途に整備中である(仮称)青森市スポーツ公園や、本年12月に完成予定の(仮称)青森市スポーツ会館を加えますと、いかにスポーツ・レクリエーション活動を望む市民が多いのかということがわかると思います。  特に、(仮称)青森市スポーツ公園には、野球場、サッカー場、ラグビー場、多目的グラウンド、テニスコートが、また、(仮称)青森市スポーツ会館につきましては、屋内に柔道場、県道場、弓道場、レスリング場のほか、バドミントンやバウンドテニス、そして冬期にはカーリング場とさまざまな競技メニューの幅が広がっていくことは、市民がスポーツを通して集い、楽しみ、競い合いながら健康増進を図る、その選択肢がふえることにもつながっていくものと考えております。  そこで、スポーツとレクリエーションの定義を調べてみたところ、スポーツとは、余暇活動、競技、体力づくりのために行う身体運動で、その範囲は陸上競技や各種球技から登山などまで広範囲にわたっており、レクリエーションとは、仕事や勉強などの疲れをいやし、精神的、肉体的に新しい力を盛り返すための休養、娯楽であると書かれていることからも、スポーツ・レクリエーションは、競技性や技術性の高いものから娯楽性や地域性に富むものまで多種多様にあり、世界のトップレベルが記録を競い合う国際的競技から、高齢者から子どもに至る世代が気軽に参加できるレクリエーションイベントまで、私たちの周りにはあらゆるスポーツ・レクリエーションのメニューが提示されており、また、心身の両面に大きな影響を与える文化としてのスポーツ・レクリエーションは、明るく、豊かで活力に満ちた社会の形成や心身の健全な発達に必要不可欠であり、人々が生涯にわたって親しむことは極めて大きな意義を有しているものと考えております。  特に、最近の新聞報道をにぎわせている青少年犯罪を抑制し、心身の健全育成を図るという観点から見ても、自己責任やフェアプレーの精神を培うスポーツ振興は、仲間や指導者、地域での交流を通して青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりの心をはぐくむだけにとどまらず、さまざまな要因による子どもたちの精神的なストレス解消にもつながり、多様な価値観の存在をお互い認め合う機会を与えることにもなります。  また、その一方で、オリンピックを初めとする国際的な競技大会から日本で開催される全国大会に至るまで、青森市出身の個人、団体競技者による活躍は、市民へ夢や感動や目標を与え、明るく活気に満ちた社会を形成する力をも高めることから、こうした名誉ある大会で活躍できる競技者の育成・強化、そしてその指導者養成も含め、本市の大きな課題であると言えます。その意味からも、市民それぞれの体力や年齢、目的に応じた生涯スポーツ・レクリエーション社会を実現させるために、まずその手始めとして、行政が行政としての明確なビジョンを策定し、その振興を一層促進していくことが最も重要なことであります。  生涯学習社会を迎えた今、市民のニーズは、競技牲の高いスポーツへの参加や鑑賞のみならず、レクリエーション的なスポーツをも包含したスポーツ全般に及んでいます。市民のだれもが生涯学習を通じて、気軽に、そして楽しくスポーツ・レクリエーションに親しめる生涯スポーツ・レクリエーション社会の実現に向け、市民の多様なニーズに対応し得る総合的かつ計画的な振興ビジョンを市民に示すべきだと思いますが、考え方についてお伺いをいたします。  次に、2点目は農業問題についてであります。  1999年7月、新たな農業基本方針として、1つ、食料の安定供給の確保、2つ、多面的機能の発揮、3つ、農業の持続的な発展、4つ、農業の振興という理念のもとで食料・農業・農村基本法が制定され、本市においても政策方針が転換されたことから、本年2月、さまざまな情勢の変化に対応でき得る青森市農林水産振興計画が策定されました。  その中身は、1つ、農林業の持続的な発展、2つ、環境を重視した農業生産活動の推進、3つ、消費者に開かれた農林業の発展、4つ、農村の活性化、5つ、多面的機能の維持の5点を基本的な柱とし、安全、安心、新鮮な農産物を安定的に供給することを通して、市民生活の安定及び経済の健全な発展、さらには生活環境の保全に寄与できる農業を目指す振興計画であり、確実に推進していただきたいと思います。  さて、ことしも全国的に水稲の豊作が見込まれ、米の需給調整上、農家の生産意欲を減退させ、将来展望を見出せない青刈りが実施されました。追加減反とも言われております。食糧自給率向上につなげるためにも、土地利用型農業活性化対策事業、地域振興作物等産地化推進事業、転作営農集団育成事業等をさらに充実させ、抜本的に水田農業を立て直す農政を確立しなければなりません。  無信不立を政治信条にした故三木武夫元首相は、第1に党改革、第2に不況下のインフレ克服、第3は国民との意思の疎通でありました。私は、すべて素直に真実を話し、国民の理解を求めたい。不人気なこともお願いをしなければならないかもしれないが、しかし、偽りの政治は絶対しない覚悟だ。  昨今、信頼が失われているのは政治に限りません。信用秩序を揺るがす不良債権問題、原発のひた隠し問題、雪印食品、日本ハム偽装事件、無登録農薬流通問題。季節に関係なく、今や日本の輸入野菜のうち中国産が半分近くに達し、その7割が冷凍食品であり、毎日消費する農産物に有害な添加物や高濃度の残留農薬に汚染されているなど、消費者を裏切る一連の食の安全問題、これらの問題をも含め、信なき社会の病根は深いものがあります。今こそ私たち自身が自衛するためには、安全で安心な、環境に優しい無農薬農業、有機農業を地元に普及促進させ、地元の農産物を地元で消費する運動を展開していかなければなりません。  そこで、次の4点についてお伺いをいたします。  1つ目は、農業を取り巻く状況が厳しい中で、今後とも農地を守っていくためには農地の利用集積を進めていくことが重要と考えていますが、市としてどのように支援していくのか、お伺いをいたします。  2つ目は、農作物の不正表示や残留農薬問題などにより、消費者の農産物に対する不安感が高まっていますが、安全で安心な農作物を生産していくため、有機農法等について市としてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。  3つ目は、ことしの本市の米の作柄はどのようになっているのか。また、本市の緊急需給調整対策における青刈りはどのようになっているのか、お伺いをいたします。  4つ目は、水田農業経営の確立を図るため、転作の団地化や作業の受委託など、集落営農を促進するべきだと思うがどうか、お伺いをいたします。  最後に、青森職業能力開発校の整備についてであります。  雇用情勢がまた一段と悪化し、本県の7月の有効求人倍率は0.29倍と全国最低の求人状況となりました。平成13年第3回定例会一般質問でも、失業は景気の循環による需要の不足と働き手を求める側と仕事を求める側の量的、質的なミスマッチという構造的・摩擦的な要因があると述べさせていただきました。また、失業の削減に成果を上げた例として、イギリスでは義務づけられ、デンマークでは強制的に受講させている職業訓練コース。就職支援特別対策に、技術改革に対応でき得る高度な労働者を養成するための中長期的人材育成策の中に、職業訓練の充実が盛り込まれているとも述べさせていただきました。政府から骨太の方針で、介護や子育て、住宅関連などで530万人の新規雇用の創出が見込まれていますが、具体的な成果が見えるよう、早急に実行していただきたいと切に思います。  さて、本市において、職業訓練共同施設として、労働者が技術を養成する青森職業能力開発校があります。現在、建築板金科、木造建築科I種、II種、鉄筋コンクリート施工科で55人の訓練生が、私たちの技術が産業界を支える力を合い言葉に一生懸命訓練しています。  この開発校の前身は、昭和26年に設立され、現校舎は国、県、市の支援を受けて、昭和43年3月に完成いたしましたが、築35年以上を経過し、また、駐車場及び実習場が狭く、3科一緒に授業ができず、また、2交代から3交代に曜日を変更して授業をしている状況であります。今後の整備計画状況をお伺いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 88 ◯議長(木村巖君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 89 ◯市長(佐々木誠造君) 大矢議員の御質問にお答えいたします。  生涯学習についてのお尋ねがございました。市として市民ニーズに対応した総合的なスポーツ・レクリエーション振興のためのビジョンをつくる考えはないかというお尋ねであります。  現在、生涯学習への関心や余暇時間の増大により、市民のスポーツ・レクリエーションへの関心はますます高まってまいっており、その需要も多様化、高度化している状況にあります。スポーツ・レクリエーションは、生涯における健康の保持・増進と体力向上だけにとどまらず、連帯意識やコミュニケーションを涵養し、達成感や爽快感、そして、あすへの活力をもたらす人間の最も根源的な力となり得るものであるというふうに言われております。国が平成12年9月に策定したスポーツ振興基本計画におきましても、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の1つであるというふうにうたっております。  本市では、これまでもスポーツ・レクリエーション振興のため、体育の日に開催しております幼児から大人までの幅広い市民を対象とした各種スポーツ大会としての市民体育祭を初め、競技者から子ども連れの親子まで広範囲に楽しめるよう工夫されたAOMORIマラソン大会や、また、北国の特徴を生かした冬季の青森市民スキー大会、歩くスキーのつどいなど、さまざまなバリエーションに富んだスポーツ大会を積極的に開催いたしますとともに、モヤヒルズなどの豊かな自然環境を活用した種々のスポーツ・レクリエーション活動の機会の充実に努めるなど、あらゆる世代が楽しむことができる施策を進めてまいったところであります。  また、青森市文化スポーツ振興公社におきまして、健康と体力づくりの普及奨励や、新しいスポーツの体験と基礎技術の習得を図るための自主スポーツ事業として、各体育施設で展開している親と子のスポーツ教室や親子卓球ふれあいマッチ、あるいは初心者のためのバドミントン教室、健康づくり体験しようニュースポーツ教室、中高年水泳教室など、市民の健康と体力づくり、スポーツ基礎技術の向上に向けたさまざまなメニューづくりにも意を用いているところであります。  さらに、本年12月完成予定の柔道場、剣道場、多目的運動場等を備え、また、「第5回アジア冬季競技大会 青森2003」においても、カーリング競技会場となる旧市営陸上競技場跡地を活用した(仮称)青森市スポーツ会館や、平成16年度以降の完成を目途に現在鋭意整備を進めております野球場、サッカー場、ラグビー場、テニスコート等を兼ね備えた(仮称)青森市スポーツ公園がここに加わりますことで、青森市民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションに触れ合えるまちづくりに向けた、その大きな力になるものと考えております。  このように多くの市民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションに親しむためのさまざまな手だてを講じることは、極めて大事なことであると認識しておりまして、昨今の高齢化の急激な進展や生活の利便性の向上に比例して、身体を動かす機会が大幅に減少していることなどにも意を用い、これまで「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に掲げておりますスポーツ・レクリエーションの振興をより具体化し、社会情勢の変化をも踏まえた市民の新しいニーズに対応する総合的な方向性と、これまでより一歩進んだ新しい形のスポーツ・レクリエーションに関するビジョンを提示しようとの考えで、今回新たに青森市におけるスポーツ・レクリエーション振興ビジョンを策定することといたしたところであります。  市では、市民の生涯にわたるさまざまな学習活動を推進し、本市の風土や特性を生かした青森市にふさわしい生涯学習社会の実現を目指し、平成13年度、私がキャップに部長級で構成する生涯学習推進本部を設置し、全庁体制をもって本市の生涯学習推進に鋭意取り組んでいるところでありますが、現在、その下部組織であります課長級で構成する幹事会の中で、関係課職員によるスポーツ・レクリエーション部会を立ち上げて、市民の希求する総合的なスポーツ・レクリエーション振興ビジョンの提示に向け、大いに議論を重ねておるところであります。本年度中にその概要についてお示しできるものと考えております。  このたびのスポーツ・レクリエーション振興ビジョンにつきましては、市民のだれもがそれぞれの体力、年齢、技術、興味、目的に応じて、生涯にわたって、いつでも、どこでも、だれとでも、そしていつまでも触れ合うことができるスポーツ・レクリエーション社会の実現を目指し、本市の地域特性をも視野に入れた新しい形の振興ビジョンとして位置づけたいと考えており、これからもあらゆる世代の市民が健やかに、そして心豊かに、充実した環境のもとで楽しむことができるスポーツ・レクリエーションの振興に努めてまいりたいと考えております。 90 ◯議長(木村巖君) 産業部理事。   〔産業部理事工藤一博君登壇〕 91 ◯産業部理事(工藤一博君) 農業についての4点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、農地の利用集積についての御質問にお答えいたします。  近年の農業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進展に伴う農業構造の変化、消費者ニーズの多様化など、年々厳しさを増している状況にあります。したがいまして、本市におきましては、平成12年7月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す認定農業者など、主要な担い手に対する農地の利用集積を図るため、農業委員会や農事振興会、農協等の関係団体と連携して、農家アンケートの実施や集落座談会を開催するなど流動化のための啓発活動を行ってまいりました。  特に、平成13年度からは、本市の認定農業者を対象として、新たな農地の利用集積を行った実績に応じて奨励金を交付する本市独自の農地利用集積事業を創設し、農地の利用集積に努めてまいりましたところ、昨年度は農地流動化目標面積70ヘクタールに対しまして74ヘクタールの実績となっております。市といたしましては、今後とも本市農業の持続的な発展を実現するため、積極的に担い手への農地の利用集積を図りながら、優良農地の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、有機農業についての御質問にお答えいたします。  国におきましては、有機JASマークが付されたもののみが有機の表示ができるよう、平成13年4月に新JAS法に基づいた有機食品の表示規制をスタートさせ、あわせて特別栽培農産物に係る表示ガイドラインを制定し、有機農産物等の栽培基準や表示方法等の明確化を図ったところであります。本県におきましても国のガイドラインを基本としながら、化学合成された農薬や肥料の使用を抑えた農産物を対象とする青森県特別栽培農産物認証制度を実施して、消費者ニーズに対応した生産の拡大に努めているところであります。  市といたしましても、県の認証制度のスタートを農作物の付加価値向上に向けた生産振興の契機ととらえ、県で示した制度の普及・啓発活動を行ってきたところであります。これまでのところ、本市の野菜農家が生産するトマトが県の第1号の認証を受けたことを初めとして、現在では4名の農家が米やトマト、コマツナなど、約2ヘクタールにおいて青森県特別栽培農産物の認証を受け、スーパーマーケットや直売所などで販売されております。また、昨年度には県の農業構造再編強化特別事業を取り入れ、高田地区の生産グループに対して、薬剤を使用せずに土壌を消毒するための蒸気土壌消毒機の導入を支援するなど、有機農産物等に係る新たな栽培技術等の普及促進を図ったところであります。  市といたしましては、安全で安心な農産物に対する消費者ニーズにこたえていくため、今後とも関係機関・団体との連携強化に努めながら、有機農業などの環境に優しい農業に取り組む生産集団の育成及び栽培技術の普及促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、ことしの米の作柄についての御質問にお答えいたします。  ことしの米の作柄につきましては、田植え後から7月にかけて生育がほぼ順調に経過したため、本市の出穂最盛期は平年より1日早い8月8日となりました。8月に入り降雨が続き、日照時間も少なかったことから、穂のそろいや開花時期のおくれが見られ、作柄への影響が心配されましたが、農林水産省青森統計情報事務所が発表した8月15日現在の水稲の作柄概況によりますと、登熟は平均をやや下回ると見込まれるものの、もみの数は平年並みを確保していると見込まれるため、本市を含む青森地帯の作柄は平年並みとなっております。  また、青刈りの状況についてでありますが、去る8月7日に開催された青森県水稲作柄検討委員会での検討結果を受け、県農協中央会は、緊急需給調整対策の一環として、ことし8月8日から8月31日までを期間として青刈りの実施を発動したところであります。このことから、本市におきましても管内農協を窓口に取りまとめをいたしましたところ、3名の農家から1.27ヘクタールの申請がありましたので、9月4日までに実施状況の確認を終えたところであります。  最後に、集落営農についての御質問にお答えいたします。  本市における水田農業経営の確立に向けた集落営農につきましては、転作に係る作業の組織化の促進、地域の水田農業の生産性向上、営農集団の育成・強化などを目的として、これまで後潟地区を初めとして10地区において、転作組合が中心となり麦やソバなどの栽培に取り組んでおります。このような転作組合に対し、組織の安定と活動の強化を図るため、市の単独事業として転作営農集団育成事業により、その活動費に対して助成してきたところでありますが、今年度も高田地区及び入内地区におきまして、飼料作物や地力増進作物の栽培に取り組むため、新たな転作組合が設立されております。  市といたしましては、今後とも転作の団地化及び担い手への作業委託の推進等を図るため、農協など関係機関と連携をとりながら転作組合の育成・強化に努め、集落営農の促進と水田農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 92 ◯議長(木村巖君) 産業部長。   〔産業部長澤田幸雄君登壇〕 93 ◯産業部長(澤田幸雄君) 青森職業能力開発校についての御質問にお答えいたします。  青森職業能力開発校は、市内の中小企業に働く労働者が技術を習得する職業訓練共同施設として、市が国、県の補助を受け、昭和43年に第1校舎、昭和46年に第2校舎を建設したものであり、施設の管理運営は、職業訓練法人である青森職業訓練協会が行っております。今年度におきましては、55名の訓練生が技術や資格の習得に向け励んでおりますが、これまでも高度な技術を身につけた技能者を多数社会に送り出し、それぞれの職場を通して地域の産業・経済の発展に寄与しているところであります。  校舎につきましては、建設以来30年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおり、これまでも屋根の補修工事や事務室の改修工事等を実施してまいりましたが、近年は入学者も増加傾向にあり、施設も手狭になってきているため、平成13年6月、青森職業訓練協会から職業能力開発校の整備・拡充についての要望を受けているところでございます。  市におきましても、開発校の必要性を認識しており、今後におきましても時代の要請にこたえ、適切な技能者育成と技術の更新、高度化に対応できる技術者の教育を行うため、国、県と連携を図りながら検討を行っているところでございます。 94 ◯議長(木村巖君) 17番大矢議員。 95 ◯17番(大矢保君) それぞれ答弁、どうもありがとうございました。  要望ではないんですけれども、はっきり言って、最近、農産物に対する不安感というか、そういうのが物すごく高まっているんですね。私も無農薬農法を取り入れている1人ですけれども、例えば、整腸作用に効くというペクチン、それから、目の疲れやかすみを予防するというアントシアニンを含んでいる黒房すぐりも無農薬でつくっていて、また、ジャムとかそういうものには添加物が一切入っていないということになっていますので、是が非でも、皆さん、黒房すぐりの製品を買っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
     あと、それから、前にも言ったんですが、やはり自分の健康を守るというのが、これが会議録があれだということであれですが、これが無農薬のやつで、これが農薬がかかった米なんです。こちらはもうどろどろなんですよ。そういうことで、健康にはやはりこれがいいということで、やはり自分の身を守るためには自分で守らなきゃならないということになっていますので、要望とかになりませんけれども。どうしても、無農薬の農産物とかそういうのは、皆さんに土壌がまだまだできていませんので、行き渡るというわけにはいきません。どうしても農薬とか除草剤、化学肥料、そういうものがかかった農産物も消費しなきゃならないということです。  岐阜県の安江バイオ株式会社というところで、ホッキガイの貝殻を使って、貝殻はどうせ産業廃棄物になりますけれども、それを使って、新潟薬科大学及川助教授に実験をしていただいて、そして、病原性大腸菌O-157、それからブドウ球菌、そういうものがゼロになるという結果が出ました。そして、今、売り出しているんです。この前も東奥日報とか新聞に、ホタテで水虫を直すとか、そういうのでいろんな試験データがあって、取り寄せたんですけれども、これは2リッターに1袋ということで、これをやれば10分ぐらいで除菌をして殺菌をするというようなデータがあります。ここにデータがあるんですけれども、会議録の関係上見せることはできませんけれども、そういうことで、やはり自分の身は自分で守るということだけを皆様にお知らせをして、終わりたいと思います。 96 ◯議長(木村巖君) この際、暫時休憩します。   午後5時10分休憩           ──────────────────────────   午後5時30分開議 97 ◯議長(木村巖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、29番三上武志議員。   〔議員三上武志君登壇〕(拍手) 98 ◯29番(三上武志君) 社会民主党・市民連合の三上武志でございます。  一般質問最終日、最後の質問となりました。お疲れのところ、こう存じますけれども、何とぞ最後までおつき合いをいただきますようにお願いを申し上げます。  私の第1の質問は、青森市民病院に関連する2点の質問でございます。  その第1点は、カルテ等診療記録の開示にかかわる問題について述べさせていただきます。  かつての医療界の常識は、医師が医療において絶対的な権威と判断権を持ち、患者は不安や不満があっても、それに従わざるを得ないというものでありました。しかし、今日では、医療に関する知識や情報がさまざまな形で国民に触れられるようになりました。また一方では、医療事故、医療ミス、診療情報の隠ぺい等々に関する報道が続き、医療訴訟も後を絶ちません。それだけに、患者との間の信頼と合意に基づいて医療が進められることが求められており、インフォームド・コンセントの役割がますます大きくなっていると思います。  そうした中で、平成12年4月に始められましたカルテ等診療記録の開示は、患者に必要に応じて積極的にみずからの診療情報を開示することによって、患者自身が治療方法を選択、判断をする、医師と患者が一緒になって病気治療を行うことができるのではないでしょうか。このことにより、患者自身が治療に積極的に取り組むことを一層促し、また、病院側にとっては一層のインフォームド・コンセント、十分な説明と同意の徹底が図られ、病院医療の向上につながるものと考えるものであります。  しかし、平成12年4月に開示要綱に基づいて診療記録の開示が制度化されたにもかかわらず、開示を求める患者数は大変少ない現状にあるようであります。このことを医療に関するトラブルが少なく、病院と患者間の信頼関係が良好である証左と消極的にとらえるのか。それとも、患者自身がより積極的に治療結果やその内容を知ろうとすることで、一層の信頼と前向きな医療が行われる機運が高まると考えるのか。開示現状から何を学ぶのか、今後にとって大きな違いを生むのではないか、私はそう受けとめております。  今も青森市は医療訴訟を少なからず抱えており、一層の医療技術の向上や患者との信頼関係の構築に向けた努力が求められます。カルテ等診療記録の開示を含むインフォームド・コンセントの強化、臨床研修指定による医療の質向上と医療体制の強化に全力を挙げていただくことを切に希望するものであります。  そこでお伺いいたします。  その1は、カルテ等診療記録の開示の意義は何か。  その2は、これまで開示請求がどのらいあったか。その中に遺族からの請求はあるか。  その3は、開示に当たって、カルテ等の管理と点検をどのように行っているか。  それぞれお答えをください。  この項目の2つ目は、自治体合併が言われている流れの中での平内町立病院との医療連携についてであります。  総務省から第5次病院事業経営健全化措置が、そして青森県が平成11年12月に青森県自治体病院機能再編成指針を示したことにより、県内では公立病院の統合や医療連携への動きが本格化。我が東青管内においても、平内町立病院との医療連携の推進は避けては通れない課題となっています。  そこでお尋ねをいたします。  青森市民病院は、平内町立病院との医療連携等についてどのように考え、討議を行っているのかをお聞かせください。  第2の質問は、通学区域見直しについてであります。  未来を担う子どもたちの教育という崇高な任務を推進すべき教育委員会、会議録不存在を初めさまざまな疑惑、不祥事が相次いで発覚いたしました。そして、今回の審議委員会会議録改ざんとそのていたらくぶりは余りにもひどく、教育委員会の信頼は完全に失墜していると言えると思います。あなた方には、もう教育委員会には子どもの教育は任せられないという市民の声が聞こえているのですか。この深刻な事態をどこまで自覚をし、その責任をどれだけ痛感しているのですか。  あなた方の今回の対応を見るとき、まるで反省も自覚もないと指摘せざるを得ません。あなた方が強調するように、審議委員会の会議録は、確かに情報公開条例の中で公開を義務づけされてはおりません。しかし、委員会の傍聴が断られている現状の中で、会議録は市民にとっては審議委員会の討議内容、経過を知る唯一の材料なのであります。それが公開されている限り、会議録には市民に正しく情報を伝達するという責任と役割が求められているのであり、どんな形で弁明をしても、それを書きかえることは許されるものではありません。まさに改ざん以外の何物でもありません。  今回の改ざんは、各委員がどんな意見を持ち、どのような討議経過があろうとしても、結局は、まず初めに結論ありきと弾劾せざるを得ず、もはや、答申書そのものへの信頼は完全に失われてしまいました。このまま、この答申書の考え方に立って教育委員会の方針が決められたとしても、事ここに至っては、市民の方々の理解を得ることは不可能と言わざるを得ません。万が一、強引に統廃合を決めたとすれば、市民と行政との間の不信・対立は決定的となることは必至であります。  以上、私の概括的見解を述べまして、以下、質問をさせていただきます。関連する質問は、あわせて答弁をして結構でございます。  その1は、審議委員会の会議録には修正、無掲載、加筆など数多く見られるが、それらを行った判断、その基準、根拠は何か。  その2は、会議録の改ざんが厳しく指摘をされているが、何の目的で、だれの判断で行われたのか。また、市民に強い不信感を与えた責任を明確にせよ。  その3は、問題として指摘されている第6回から8回審議委員会の会議録について、その全文の正確な記録を全議員に直ちに公開し、改ざんに関する審議を明らかにせよ。  その4は、今回の中心市街地6校の統廃合問題は、もはや市民の理解を得ることはできない。答申の白紙撤回、教育委員会事務局の責任処理、そして改めて全市的な通学区域見直しに向けた仕切り直しをすべき。  以上であります。市長初め理事者の皆様におかれましては、何とぞ誠意ある御答弁を賜りますよう強くお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。皆様には御清聴を賜りまして、まことにありがとうございました。(拍手) 99 ◯議長(木村巖君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長西川寛君登壇〕 100 ◯市民病院事務局長(西川寛君) 三上議員の市民病院に関連しての2点の御質問に対し、順次お答え申し上げます。  最初に、平成12年4月にスタートした診療記録開示に関連してについてお答えを申し上げます。その意義及び件数等の2点の御質問に対しては、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。  市民病院は、病院の理念として、地域の信頼にこたえるため、よりよい医療の提供に努めることとし、患者さん中心の医療、人間性尊重の医療と、インフォームド・コンセントによる信頼関係を基本とした満足度の高い医療を目指すこととしております。お尋ねの診療記録開示につきましては、平成12年4月1日から行っておりますが、それまでは、個々のプライバシーに関する事項であり問題点も多いことから慎重に国等の状況を見守る必要がありましたが、旧厚生省のカルテ開示の法制化に向け検討がされたことなどにより、全国的に開示の機運が高まったことは議員、御承知のとおりでございます。  このことから、本院においても診療記録を開示することにより、医療情報を医師と患者が共有し、患者自身が治療に積極的に取り組むことを促すことにもなり、一層のインフォームド・コンセントの徹底が図られ、ひいては地域に開かれた医療を目指すこと、患者と医師のよりよい信頼関係を築くこと、さらには、病院医療の質の向上にもつながるものと考えたところであります。  これまでの診療記録の開示状況でありますが、青森市民病院の診療記録の開示に係る取扱要領制定前の平成11年度に青森市情報公開条例に基づく開示請求が1件、同要領制定後の平成12年4月1日から平成14年9月10日、本日までの開示請求が18件の合計19件となってございます。このうち、18件につきましては開示をしておりますが、1件につきましては、診療記録の開示に係る取扱要領の申し出ができる者の要件の範囲に該当しなかったため、非開示としております。また、遺族からの開示請求につきましては6件となっております。  開示請求の内訳でありますが、自分の病状を把握したい5件、記録として残しておきたい4件、確認のため4件、遺族から病名や治療経過について知りたい3件、今後の治療に役立てたい1件、法廷代理人から2件となっております。  いずれにいたしましても、本院といたしましては、現在、医師と患者が相互に信頼関係を持ち、入院時から退院時までの治療内容や指導事項などを記入したスケジュール表を用い、計画的に治療を行う、いわゆるクリティカルパスの活用に努めながら、治療の過程で適宜適切に患者の病状等について説明を行うこととしております。今後とも、患者に対するインフォームド・コンセントの徹底を図りながら、患者に対する適切な医療情報を提供してまいりたいと考えております。  次に、開示に当たって、カルテ等の管理と点検をどのように行っているかのお尋ねにお答え申し上げます。  患者の診療記録は、医療機関にとって最も重要な情報であり、中でもカルテについては、その患者に係る多くの情報が集積されていることから、その保管・管理は常に適正に行われるべきものと認識をしております。カルテ等の管理体制についてでありますが、入院カルテ等の診療記録につきましては、地下の病歴保管室に年度別・診療科別に区分し保管をしており、外来カルテは、1階の医事課内においてすべての診療科分のカルテを入院カルテ同様、年度別・診療科別に区分し、保管・集中管理をしており、開示請求があった場合、または医師が再度の診療にカルテ等が必要となった場合には、直ちに提供できるような管理体制をとっております。  現在、カルテ等の管理業務は、職員2名、臨時職員3名で対応しているところでありますが、カルテ等の内容を理解するために必要な医学の知識と記録から作成されるいろいろな情報について分析を行うとともに、それに関する統計資料をつくり、解釈できる能力を有する診療情報管理士の配置が求められているところであります。この診療情報管理士につきましては、医療委託会社数社に対し、有資格者の派遣配置について打診してまいったところでありますが、いずれも有資格者がいないことから配置に至っておりませんが、現在、臨時職員1名が診療情報管理士の資格取得を目指しているところであります。当面は現行の体制で適正に管理することにしておりますが、できるだけ早期に、診療情報管理士の配置または当該有資格者を有する専門の民間業者への委託などにより、診療記録のさらなる適正管理と活用に意を用いてまいりたいと考えております。  次に、市民病院では、平内中央病院との医療連携についてどのように考えているかについてお答え申し上げます。  市民病院は、本市及び周辺地域の基幹病院として、医学の進歩に対応した適切な医療の提供を心がけながら、一般医療はもとより、高度医療、救急、未熟児、リハビリテーション等の特殊医療などを行うとともに、青森地域保健医療圏域全体の医療の確保と自治体病院及び民間医療機関との連携強化に積極的に取り組んでおります。市民病院と平内中央病院との医療連携についてでありますが、医療を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、県内自治体病院の多くは赤字の増大や慢性的な医師不足などの課題を抱えている現状にあり、自治体病院間の機能分担や連携強化、医療資源の有効活用が求められております。  青森地域保健医療圏においては、青森県自治体病院機能再編成指針に基づき、平成12年6月、青森地域自治体病院機能再編成計画検討会議を設置し、平成13年3月に青森地域自治体病院機能再編成計画書を作成したところでありますが、その内容といたしましては、青森市民病院、平内中央病院及び蟹田病院の3病院とも、基本的には現状の機能を維持しつつ、青森市民病院を圏域内の中核病院として位置づけ、機能の重複を避けながら、患者が安心してよい医療を継続して受けられるよう、青森市民病院と各病院間による医療の連携、いわゆる病病連携を行うこととしたところであります。  このことから、本市と平内町との合併検討の準備作業として、行政現況調査が実施されたところでありますが、その具体的な検討・調整につきましては、青森地域自治体病院機能再編成計画書の内容を踏まえながら、それぞれの病院の役割と地域住民の需要や要望なども考慮した上で、今後、任意合併協議会の場で検討すべきものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 101 ◯議長(木村巖君) 教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕 102 ◯教育委員会事務局教育部長(大柴正文君) 通学区域見直しについての4点の御質問のうち、通学区域審議委員会の会議録にはなぜ修正とか掲載しない発言があるのか、掲載すべき発言かどうか、その判断、選別の基準、根拠は何かとの御質問と、会議録の改ざんが厳しく指摘されているが、何の目的で、だれの判断で行ったものか、市民に強い不信感を与えた責任を明確にせよとの御質問については、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。  青森市立小中学校通学区域審議委員会で作成いたしました会議概要について、審議委員長に確認いたしましたところ、会議概要作成に当たっての考え方といたしましては、まず1つには、青森市立小中学校通学区域審議委員会は、市民としての立場で審議し、会議概要については、要綱にその作成が義務づけられておりませんが、審議委員会が内部の事務処理のため、審議委員の総意により任意で作成することにしたものであり、録音テープを忠実に起こしての逐語訳的ないわゆる会議録ではないとのこと。2つには、会議概要の記載内容には、会議終了後の懇談の内容等について、審議委員長の判断により記録として残した方がよいと思われる事柄についても記載し、あわせて審議の流れを明確にするため、これまでの審議において散在的に出された意見等を集約したりすることが、審議委員の共通理解のもとで行われたとのこと。3つには、会議概要の作成過程は、審議委員長が庶務担当者である教育委員会事務局学務課職員にテープを参考とした会議概要の作成を指示し、作成された概要を審議委員長が補足・補正する。その後、各審議委員が自分の発言箇所等で真意が正しく伝わるよう補正し、最終的に審議委員長が確認して会議概要としたとのことでございました。  その作成過程につきましては、最初に審議委員会の庶務担当者である教育委員会事務局学務課職員が録音テープを参考とした会議概要の原案をつくり、これを事務局理事が、あらかじめ審議委員長から示された会議概要をまとめるに当たっての基本的な視点である審議の流れが要約され、明確になっていること、各委員の発言の趣旨が読み取れること、審議全体を通しての論点がわかること、次回の審議すべき内容が明らかにされていることを根拠として、審議の流れをわかりやすくするために、審議内容からそれていると思われる発言や、事務局が情報として提供した説明等で誘導と誤解を招きかねない事務局の発言などについては、削除・整理したところもございます。その後、この会議概要の原案を確認していただくため、審議委員長にお渡しし、削除した状況を御説明申し上げておりますが、審議委員長においても、みずからの判断で、審議内容をわかりやすくするために、補足・補正した部分や削除した部分がございます。審議委員長の調整が終わった会議概要については、各審議委員にも確認していただいております。その際、審議委員は、自分の発言で真意が伝わっていない部分などは補正したものでございます。最終的には、再度審議委員長が確認し、審議委員長の責任のもとでの審議委員全員の総意による会議概要となっております。  しかしながら、当該会議概要の作成につきましては、審議委員長の指示とはいうものの、教育委員会事務局といたしましては、整理の仕方やまとめ方におきまして工夫が足りなかったことは否めず、誤解を招き、市民の方々や議員の皆様をお騒がせしていることに対しまして深くおわび申し上げます。  次に、問題として指摘されている第6回から8回審議委員会の会議録について、その全文の記録を全議員に直ちに公開し、改ざんに関する真偽を明らかにせよとの御質問にお答えいたします。  第6回の会議概要につきましては、8月21日に開催された経済文教常任委員協議会におきまして、去る7月19日に開催されました経済文教常任委員協議会においての、第6回青森市立小中学校通学区域審議委員会会議概要にテープにないものが記載されているのはなぜか、との大沢委員の御質問に対しましての、それまでの調査結果を報告しております。  さらに、第7回、第8回の会議概要で指摘された部分については、明日開催予定の経済文教常任委員会において、調査した結果を御報告申し上げることといたしましたことから、第1回から第9回までの録音テープの逐語訳的な会議概要の作成と審議委員からの聞き取りなどの調査を行っております。その結果につきましては、本定例会一般質問において布施議員並びに赤木議員にお答え申し上げたところでございます。したがいまして、このたびの調査で作成しました逐語訳的な会議概要については、明日開催予定の経済文教常任委員会におきまして、改めて調査結果を御報告申し上げました後に、議員の皆様へお配りすることも考えております。  次に、今回の中心市街地6校の統廃合問題は、もはや市民の理解を得ることはできない。答申の白紙撤回、市教委の責任処理、そして改めて全市的な通学区域見直しに向けた仕切り直しをすべきとの御質問にお答えいたします。  青森市立小中学校通学区審議委員会による通学区域の見直しに係る審議委員会は、当初4回の開催を予定していたところでありますが、十分に時間をかけ審議を尽くすということで、審議委員長の判断により9回開催することに至ったものであります。全審議委員が公平・公正な立場で議論し、総意のもとでまとめ上げられましたこのたびの答申書につきましては、教育委員会事務局といたしましては、答申書を真摯な思いで厳粛に受けとめ、本年5月24日に開催された第5回教育委員会会議から、本答申書による通学区域の見直しの審議をお願いしたところであります。  しかしながら、先ほど申し上げましたように、7月19日に開催された経済文教常任委員協議会におきまして、大沢委員から、第6回の審議委員会の会議概要にテープにないものが記載されているとの指摘を受けましたことから、その事実関係について審議委員全員に確認いたしております。審議委員長は、第6回の審議委員会では、中心市街地の6校を4校にするという結論が出され、中心市街地6校には特殊学級を設置している小学校があることから、会議終了後の懇談において中心市街地の特殊学級の設置等のことが話題となった。次回の審議委員会で特殊学級についても審議していく必要があると考えていたことから、懇談時における委員の発言を記録し、あわせて事務局に対して特殊学級の資料の作成を指示した。そして、第6回の会議概要の最終部分にこの内容を補足し、会議概要をまとめたとのことでございました。また、次回は特殊学級のことも話題にしなくてはと思い、長島小、橋本小は内の学校の中でも特に人数が多いという発言をした委員や、学校では特殊教育について特別の教育課程を組んで教育している現状にあることから、特殊学級の対処について話し合っていくべきではないかという発言をした委員、特殊についての話題を聞いたという委員など、発言者等の確認がとれたところであります。会議終了後の懇談につきましては、特に第6回は、中心市街地6校を4校にする重要な決定がなされ、記者会見で発表することになったことから、会議出席委員全員が内容等を記憶しておりました。  このことにつきましては、去る8月27日に開催されました第8回教育委員会会議においても報告したところでございます。その際、教育委員からは、問答形式、会話形式にしたのは間違いだったのではないか、総括的にまとめるべきではなかったのかとか、会議概要と会議録との性格の違いはおおむね理解できるが、この時期にこの論議が起きているのは残念であるなどの意見をいただいております。  教育委員長からは、通常の考え方から言えば、そこまで手を加える必要があるのかと思われるような感じを受けた。会議録作成についてのマニュアル作成等、事務局において工夫するようにとの御指示をいただいたところであります。  また、教育委員長からは、第7回、第8回の会議概要についてもきちんとした確認がとれなければ審議を進めることができないとの発言があり、各委員にも確認いたしましたところ、事務局が進めている調査の報告を受けた上で、9月30日に開催予定の第9回教育委員会会議において、通学区域の見直しについて、審議の継続について判断するとのこととなっております。  いずれにいたしましても、教育委員会事務局といたしましては、答申書につきましては審議委員総意のもとでまとめられたものでありますことから、これを尊重し、引き続き教育委員会会議での慎重審議をお願いしてまいりたいと考えております。  なお、今後におきましては、今回の反省を踏まえ、この種の審議委員会を設置した場合は、会議録や会議概要などの作成に当たりましては、基本的な指針を策定し、適切な事務処理、事務改善に努める所存であります。御理解を賜りたいと存じます。 103 ◯議長(木村巖君) 29番三上議員。 104 ◯29番(三上武志君) るる御発言をいただきました。  きのうまでの各議員の皆さんの質問に対する答弁と少し修正が加えられている部分も幾つかありましたので、私の頭脳ではそこをうまく整理しているかどうかちょっと自信がありませんけれども、予定された再質問や要望に沿いまして、時間の推移を見ながら話を進めたいと思います。  まず、病院の問題に関連するものについては、時間の不安から、2つ要望を用意しておりましたけれども、1つに絞りましてお話をまずいたします。  診療情報の開示に関連をした意義を改めて述べていただきました。私が2年前に質問しました当時に、石岡当時事務局長からお答えをいただいた内容とほぼ同じ内容、趣旨に立った答弁をされました。ちょっと例が長くなりますけれども、私の友人のお話から課題を考えてみたいと思います。  実は私の友人にSさんという方がおりまして、私より1つ下の方でございます。この方が今から約5年ほど前に、首に激しい痛みを感じまして、ある病院に担ぎ込まれまして、その後、弘前の大学病院に転院をいたしました。  検査の結果、あらゆる神経が集中する、いわゆる延髄といいますか、脳幹部分にボール球程度の腫瘍があったことが原因だということがわかりました。病院内でさまざまな議論があったようです。手術による摘出、放射線治療、さまざまな角度でやりましたけれども、医者の圧倒的多数は、今の状態で手術をしても成功の自信はない。その手術のため、成功したとしても余りにも代償が大きいのではないか、こういう意見が圧倒的でした。たった1人のお医者さんだけが、悲観的に考えることはない、全国の成功例は少なくはない、こういう話をいたしました。  結果として、当面は、当分の間、放射線治療を半年ほど続けました。しかし、十分な成果がほとんど上がりませんでした。そして、放射線の投射をする被曝量に限界が達した、こういうことで治療法が今のところ見つからない。それで、その本人は、Sさんは決断をして、たった1人発言したその医者を信頼して手術をする決意をしまして、弘前大学病院で手術をしていただきました。  結果、手術は成功いたしまして、腫瘍の圧倒的部分を除去することができました。しかし、その結果、声を失いました。食道の機能をすべて取りました。おなかに穴をあけて食事を流し、のどに穴をあけて呼吸をするという状態だったわけです。その後、必ずしも医者からはあれこれの治療法の提示ができない、ない、そういう状態の中で、本人は必死にインターネットで、全国のさまざまなこうした患者を抱えている家族の人、本人、これにインターネットを通じて情報を集めました。  幸いに、茨城県の筑波大学病院で陽子という放射線の治療をしている、そういう情報を見つけて、本人は必死の思いで行きました。結果的には、検査の結果、不適合、こういうことで結局は治療法を見つけ得ないまま弘大病院に戻って、2度目の手術に臨もうと決意をしたんです。結局、治療法がないためにどんどんどんどん日増しにまた腫瘍が拡大して、その当時は野球のボール大の大きさに膨れ上がっていると。このままでいくと命の保証がない。結局は手術以外に道がなくて、手術の決意をしましたけれども、残念ながら、今月の初めに、手術もない、治療法も見つからない状態で亡くなりました。私の年の1つ下の友人です。  その話をいろいろと奥さんから聞きました。そして、私はここから少し、病院は違うんですけれども、情報の開示の問題、それから精いっぱい最良の治療をするためには患者もさまざまな治療法を探りたい。しかし、必ずしも病院側では、あらゆる治療情報を持っていない、提供がない、さまざまな問題があると思う。これはインフォームド・コンセントの問題も含めて、診療記録の開示の問題を含めて、さまざまな問題が交錯してあると思う。もちろん単純に言っているわけではありませんけれども、患者本人、家族にしてみれば、治療法が本当に全国にはないのか、そういうことを知りたいが、結果的には自分の力で探す以外なかった。そういう意味では、今の時代の医療は、自分でもそうした意味では自分の治療に責任を持つ、自分の病気を考える、治療に立ち向かうということと、それに向けた患者とのインフォームド・コンセント、医療側が情報をできるだけ広く他の病院も含めて提供する、そういうさまざまな角度でインフォームド・コンセント、それを補強するものとして診療記録の開示の問題があったはずです。  ただ、今回のいろんな聞き取りもしてはっきりしてきたんですけれども、正直に言って、病院内ではやはり診療情報の開示というのは医者に対する信頼がないという、こういうことで、結果的には少ないということがほっとする材料だ、医者と病院と患者側の信頼関係があるから少なくて済んだというふうに受けとめている、そういう気分は私は少なくないと思う。本当にそれでいいのかどうかということも含めて、この診療情報が開示されて2年間、この総括を病院内にいろんな角度でぜひしていただきたい、こう思います。スタートの時点は、開示そのものに必ずしも医者は積極的ではありませんでした。さまざまな議論を通じてこの問題に踏み切って、全国に先駆けて遺族に対する開示を含めてやったわけですね。その成果を今後に引き継ぐためにも、ぜひさまざまな角度でこの問題の総括をしていただきたい。私もこうあるべきだという自信を持って言えませんけれども、少し広い角度で議論をして、今後に生かしていただければと思います。  もう1つのカルテ等の管理については、別な機会を見て要望なり、意見をお話ししたいと思います。  そこで、次の、学区の見直しの問題の課題に移って話をさせていただきたいと思います。  一昨日、昨日と多くの議員がこの問題にさまざまな角度で触れました。与野党を別にして、今回の問題には失望し、このままではもう答申に基づいた決定はできないという意見を、統廃合の積極推進を考えている方も含めて言われたと思います。特に、1日目の布施さんと木下さんの2人の発言を聞きまして、大変鋭い観点から、深い、そして広範囲にわたっての調査をしてお話をしていただいたのを聞きまして、大変勉強になりました。そういうそれぞれの議員の発言があった後ですので、私からは不十分ですけれども、基本の関係で、改めて繰り返しになりますが、お話を意見としてさせていただいて、ぜひ答弁をしていただきたいと思います。  今回、先ほど大柴さんからるる話がありました内容をこの場で話を聞きまして、一定の反省の意が込められている内容でお話をされたと思います。しかし、まとめ方の問題で誤解を与えたと言いました。本当にそういう問題なんですか。  例えば、昨日、一昨日、布施さんの質問に総務部長さんがこう答えました。あくまでも今回の問題は委員会の責任でやったこと、こう言いました。それ以上の言及をここの時点ではしませんでした。この気持ちはわかるんですよ。我々が頭を下げて難しいこの議論をお願いした審議委員会ですよ。その審議委員会に責任をかぶせることはできないわけですから、当然、さまざまな問題があったにしても、委員会の責任でやったことについて、あえて市長部局として言及は避けた。この気持ちは私はわかります。しかし、もう1つ言っているんですよ、私が聞く限りでは。それは、誤解を与えるようなやり方があってはならない、こうもお話しされたと思います。教育委員会さん、このことをしっかり受けとめなきゃならないんですよ。教育委員会だって、市長部局から独立をしているんですよ。しかし、こう言わざるを得ないということをどう考えるかということをしっかり受けとめてほしいんですよ。  審議委員会でいろいろと調査をした。一人一人の意見、改ざん問題の指摘に対しての意見を聞いて歩いた。そう言ったでしょう。そして、結果的には、乱暴な言い方かもしれませんけれども、委員が最終的に責任を持ったものだ。会議録というのは、あくまでも公開を目的として、私なら私に見せるためのものとしてつくっているのではない。責任を持って最終的に委員が確認すればいいというふうに言っていましたけれども、それで済まないから改善の指摘を受けているんでしょう。それそのものの考え方が、それもこれまでの答弁で言ったように、これまでも審議委員会でそういうことをしていたと言ったでしょう。こういうあなた方の体質が今指摘をされてきたんですよ。  いいものをつくりたい、いい会議録をつくりたい、いい答申書を出したい、そういう思いはわかりますよ。でも、文案をつくっているのは事務局なんですよ。だとすれば、百歩譲って、悪意もないそういう純粋な気持ちでやったとしても、こういうやり方が審議委員会としてあっていいのかということは、もうはっきりしてきているはずだ。だから、少なくとも改ざんの指摘に対しては、今回のようなやり方は間違っていたと、ここではっきり、久保さん、あなたがそうして言わなきゃならないんですよ。審議委員会に責任をかぶせてはだめですよ。事務局として責任ある形での処理をするということが必要です。この場でね。やっぱりいろいろな議論、大柴さんの遠回しな言い方がありましたけれども、事務局として、かかわった者として、こういうやり方はやはり間違っていたということは、この場で明らかに答弁として答える義務があるんです。避けては通れない。これをまず1つ言っていただきたいと思います。  それから関連しますけれども、この難しい審議に携わった審議委員会の皆さんには、改めて本当に苦労をされてまとめられたことには敬意を表したいと思います。その上でお話をいたしますけれども、第3回の委員会、平成13年の去年の10月2日に行われているこの審議委員会の中で、冒頭、田中委員長がこうお話を切り出しました。愛する会から不信感が出ていて、これに対して委員会も精いっぱい回答をしてきましたが、その不信感が解消されないままこの審議会を開くというのはすごく残念なことだ。できれば平和で平穏で穏やかな環境の中でこの審議をしたいものだと思っております。そのような状態ということですね、平穏な状態、そのような状態であれば、私たちがどういう答申を出したとしても、学区の皆様方は、これをもとにしていろいろと協議していきやすいのではないか。理事にもお話をしてきましたが、和解する方法がないのですか。こう言ったのが、今言ったように昨年の10月ですよ。それから約半年間の答申書を出すまでの間、何をしてきたかなんですよ。そういう厳しい環境面で、その前にコンペがあった。いろんな環境の中で審議委員会にお願いした。その審議委員会みずからが少しその環境を整理してほしい、愛する会との話し合いを含めて和解をする道を探ってほしいという話をしているけれども、何をしてきたか。してこないでしょう。  それで、会議録の不存在のときもそうでしたよ。亡くなった担当者個人に責任を残念ながらかぶせました。それと同時に、5人の教育委員会の会議を構成する委員の方々にしてみれば、結果的には毎回会議録を承認する、チェックをする、その共同での作業があった。この共同で結局は、不存在の事実を結果的には委員会として隠ぺいをした、そういう経過が残ってしまった形によって責任は委員会にもかぶせられたんです。しかし一方では、事務局の責任の問題については、当時かかわった職員がいない。本当にこういう形、やり方でいいんですか。  今回だってそうでしょう。今回の改ざんの指摘があったことで、委員会の委員一人一人に聞いて歩きました。これを常任委員会で報告したでしょう。これから報告するというでしょう。そのときに、事務局の方々が、かかわった方々が、1軒1軒回って委員の方にいろいろと聞いてきた。私にしてみれば、言い方がきついかもしれないけれども、白々しい話ですよ。先ほども言ったけれども、その文案でも原案でも、会議の概要をまとめるのも、まず事務局の方がやった上で委員長の了解をとるでしょう。結果的にこういうやり方をして調査をしたということが、このやり方が結果的には審議委員会の方々に、今回の問題についての責任を転嫁していることになるのよ。そう思いませんか。  先ほども言ったけれども、責任は事務局が負った形でやらなきゃならないのです。先ほど教育委員会の方での今後の話し合いに向けた話が少し出ましたけれども、これで教育委員会がもし白紙撤回、棚上げ、何らかの形でこっちで決めたとすれば、せっかく1年にわたって審議委員会の方が苦労して答申書を出した。その努力も、名誉も、ずたずたにしたということになるんですよ。  この次に、例えば各委員の方は、市P連の代表の方々とか、町内連合会の代表の方々が団体の代表として出ているんですよ。もう受けないですよ、こんなことをやっていたら。結果的に責任を審議委員会にかぶせるようなやり方をしてはだめだということなんですよ。だから、事務局として、例えば問題がもしあるんだとすれば、そのときに雑談など、そういうことをやると問題になるから、そういう雑談の中で重要な話が万一あったとすれば、次回の委員会でやりましょうでいいんですよ。そのときに、ずうっと参加しておったのは久保さんでしょう。そういう一つ一つを言うチャンスがいっぱいあるじゃないですか。だから、勘ぐれば、結局は事務局の方々がそういう形でやるように頼んだんじゃないか、仕組んだんじゃないかと言われているから、改ざんなんですよ。そういうことも含めて、やっぱり事務局の責任は明確にしてもらわなきゃ困ると思う。  そうでないと、この教育委員会だけの責任の問題でなくて、今回のようなことが結果としてという話だけで、やり方の問題だけにとどめているとしたら、これは布施さんも言いましたけれども、市で持っている各種委員会がすべて同じことをやっていると勘ぐられてもやむを得ないとなるんですよ。事務局、あなた方の責任で済まなくなる。ここは、やったことは、やはり自分たちで処理をする、そういうことをするしかないんじゃないでしょうか。事務局の責任者は大柴さんということで、布施さんの指摘にもかかわらず大柴さんが答弁していただきましたけれども、かかわっているのは久保さんです。申しわけないけれども、久保さんがかかわった、責任ある理事として、この問題には一定の答弁をして、一定のけじめをつけようじゃありませんか。そのことをまず、お答えを久保さんにお願いしたいと思います。 105 ◯議長(木村巖君) 教育委員会事務局理事。 106 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 三上議員の御指摘にお答え申し上げます。  今回のこの会議の概要の件でございますが、審議委員長並びに審議委員の総意のもとにつくるという会議の概要でございましたけれども、しかしながら、この会議の概要の作成の過程におきましては、事務局として大きくかかわってきたところでございます。そのかかわりの部分につきましては、先ほどの答弁の中にございましたけれども、しかしながら、事務局長ではなくて審議委員長さんの指示とは申せ、この会議概要の整理の仕方とかまとめ方について、事務局としても、当然のことながら強く御意見を申し上げるべき立場に私はあったと思います。そういう意味では、会議概要の整理の仕方とか、まとめ方等々についての事務局としての責任者としての御意見を申し述べるのが適切にできなかったということで、深く反省しているというところでございます。  また、このたびの会議概要の件につきまして、事務局の事務処理上の問題があったわけですけれども、再三にわたって審議委員長さん初め審議委員の皆さんに、改めて当時の状況をお伺いするというふうな、非常に煩わしい思いをさせたということで、これについても大変御迷惑をおかけしたということで深くおわび申し上げたいと、こういうふうに考えてございます。 107 ◯29番(三上武志君) 最後に入っていきたいと思います。  まだいっぱい言いたい指摘の観点はあったんですけれども、あえて話を、ここでまとめということで、最後に教育委員会の委員長に、先ほど大柴さんから話をされた観点で再度お話をしていただきたいと思います。
     教育委員会に対する信頼が非常に失墜しています。今回の問題も、出された答申書そのものへの疑義、不信となってしまいました。もうこれは仕切り直しをせざるを得ません。その決意を教育委員会としては固めてもらいたいと思います。まず何よりも、その結論をまず出すよりも、失った信頼を取り戻すことから教育委員会を始めるしかないのではないでしょうか。そういうさまざまな角度でさまざまな方から、議員から指摘をいただいた。そして、多くの市民から御批判もいただいた。そういうさまざまな声を受けとめて、教育委員会の中でぜひ前向きに御議論いただきたいと思いますけれども、教育委員会の最高責任者ということですので、あえて教育委員長さんに最後お話をいただいて、一応質疑を終わりたいものだと、こう思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 108 ◯議長(木村巖君) 教育委員長。 109 ◯教育委員長(對馬忠雄君) 三上議員からの通学区域見直しについてのお尋ねに私の考えを申し述べさせていただきます。  通学区域見直しに関連した一連の教育委員会事務局の不手際につきましては、今議会におきましても多数の御意見、おしかりをいただきました。事の理非はさておき、議員を初め市民の方々にいささかなりとも御不審の念を抱かせたことに対しましては、教育委員長として大変心苦しく、残念なことと認識しております。  申し上げるまでもなく、市議会は本来、議員の皆様に教育行政についてさまざまなお立場から御議論いただく場でありますが、今議会において、いわば本質から外れた形で議員の皆様に貴重なお時間を費やさせてしまったことはまことに遺憾であり、事務局ともども深く反省する次第であります。  さきに教育部長からお答え申し上げているところでございますが、本市の通学区域の見直しにつきましては、少子・高齢化等の急激な社会変化に対応し、市全体の均衡のとれた学校規模の確保と児童・生徒のよりよい教育の機会均等とその維持向上に努めることが急務であるとの判断のもと、昨年の5月に教育長が、青森市立小中学校通学区域審議委員会に諮問し、ことしの3月29日に答申を受けたものであり、現在、私ども教育委員会会議において審議しているところであります。  私は、この審議に当たり、去る4月25日に開催した第4回教育委員会定例会において次のように明言いたしました。このたびの通学区域の見直しの審議は、北国型集合住宅国際設計競技の結果に何のかかわりもなく、当然のごとく、教育委員会の独自性を確保しながら、純粋に教育的立場に立ち、子どもたちの置かれている教育環境のあり方を総合的に勘案し、慎重に検討する。この考えは今も変わりませんし、今後も変わることはございません。  私は、この通学区域の見直しは、大仰に申し上げれば、21世紀の本市教育行政の基幹ともなるべき重要な事項と考えております。このことから、教育行政からの視点のみならず、中長期的にわたる市の行財政計画をも視野に入れた審議が必要であり、少々時間をかけても十分な調査と検討の場が必要と考えておりますが、そのためにも、この際、子どもたちのためという原点にもう1度立ち返って、本来の議論ができる環境を改めてつくってまいらなければならないものと考えており、今後の教育委員会会議において、その方向で全委員に相談し、議論を進めてまいりたいと考えております。  青森市に生まれ育ったことに誇りを持ち、多くの仲間とともに学び、心豊かで社会の変化に主体的に対応できる子どもの育成に私たちは足踏みしてはいられません。今後とも、子どもたちのためによりよい教育環境の整備・充実を図るため、十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 110 ◯議長(木村巖君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 111 ◯議長(木村巖君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 112 ◯議長(木村巖君) 本日はこれにて散会いたします。   午後6時28分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...