青森市議会 2002-09-06
旧青森市 平成14年第３回定例会（第２号） 本文 2002-09-06
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時１分開議
◯議長（木村巖君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（木村巖君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
８番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
3 ◯８番（木下靖君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）８番、市民クラブの木下靖です。通告に従い順次質問させていただきます。
まず、市民と行政の
パートナーシップについてであります。
青森市のまちづくりの総合指標「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」中期基本計画にも記されていますように、経済成長が伸び悩み、行政サービスが市民ニーズすべてに対応していくことが難しい状況の中、この青森市を市民にとって住みよいまち、愛着の持てるまち、誇れるまちとしていくために、
パートナーシップによるまちづくりが求められています。
パートナーシップを成立させるには幾つかの要件があると言われています。まず、まちづくりを担う市民、企業、行政がそれぞれの立場を自覚することが必要です。市民はまちづくりの担い手は自分たちであることを認識し、地域の問題は自分たちで解決しようとする姿勢が大切です。企業は、地域社会からさまざまな恩恵を受けていることから、地域の一員であるという自覚を持ち、寄附金を出すばかりでなく、その企業に働く人々が地域の事業や催しに積極的に参加し、交流を深める必要があります。自治体は、今後、市民との対話や協力なくして行政はあり得ないと考えるべきでしょう。市民、企業、行政は、それぞれの特質を踏まえた上で役割分担を行い、また、おのおのが地域社会に果たす役割も異なるために、上下の関係ではなく、相手の立場を尊重した対等の関係にならなければなりません。そして、各自が限界を見きわめて、責任範囲を明確にしておくことが不可欠です。一口に
パートナーシップと言っても、それを構築し、実践していくことは一朝一夕には難しい課題かもしれません。
新聞紙上でごらんになった方も多いと思いますが、去る８月25日、市民約400人の手により、
青森操車場跡地の西側部分に、幅約10メートル、長さ約400メートルにわたり、２万5000本の花とソバの種が植えられました。当日は、近隣の町会の方々のみならず、遠方の町会の方や銀行の地元支店を初めとする企業にお勤めの方、
老人クラブ連合会、そして都市政策課や緑と花推進課、その他市の職員の皆様も多数参加され、植栽作業が行われました。これは次世代に継承できる緑と花にあふれた美しいまちづくりを目指す市民グループ、
街まんなか花いっぱいにする会が
青森操車場跡地の遊休地に花畑をつくることを発案し、青森市の全面的な協力と理解のもとに、
市土地開発公社が所有する約4000平方メートルを操車場跡地の本格的整備が始まるまでの間借り受けて、今回の実施に至ったものです。
私も会員の１人として、また、地域に住む者の１人としてこの事業に参加しましたが、これは通常の花植え作業の域を超えた、市民と企業と行政の
パートナーシップがあって初めてなし得た
まちづくり事業であったことを実感いたしました。行政だけに頼らず、市民でやることにより、ただの公園ではなく、市民みんなが楽しめる場にしたい。市民主体によるまちづくり、緑づくりのきっかけにもなるという
街まんなか花いっぱいにする会の
前田よし子代表の言葉どおり、この日、操車場跡地にまかれ、植えられたのは単なるソバの種や花の苗ではなく、青森市における市民と企業と行政による
パートナーシップの種であり、これが将来、自信を持って次の世代に手渡すことのできるまちづくりの根を張り、花を咲かせるものと確信した次第です。
そこで質問に移ります。
青森操車場跡地における本格的利用までにはまだ相当の時間を要するものと思われることから、現在、
土地開発公社所有の操車場跡地の未利用部分に対して、
街まんなか花いっぱいにする会のほかにも
市民グループ等による利用の申し出があった場合、市として柔軟な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
２点目として、市民の
地域コミュニティ活動を支える場としては、
市民センター、福祉館、地域市民館などがあります。市として拠点施設の整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
３点目として、現在、
市民センター等で行われている各種教室や催し物について、市民が企画・運営に参加していくことが市民と行政の
パートナーシップを築いていく上で重要と考えますが、その対応についてはいかがお考えでしょうか。
続いて、
特殊学級教育についての質問に移ります。
青森市立小学校の通学区域の見直しについては、昨年５月より
青森市立小中学校通学区域審議委員会において審議が重ねられ、ことし３月には答申書が出されました。学区見直しに伴う学校の統廃合に関しては、財政上の問題、学校としての規模や学級の適正人数、その他についてさまざまな意見があり、これがテストであるという答えを出すのは困難であり、一概にその是非を論ずることはできません。しかし、今回出されました答申書において、特に橋本小学校の
特殊学級児童に対しては、著しく配慮を欠いているという印象を持ちました。以下、その理由を述べます。
橋本小学校では、特殊学級と普通学級の児童との体育や音楽、掃除、クラブ、運動会などさまざまな場での交流学習が長年にわたり継続的かつ計画的に行われてきています。入学したてのころは、特殊学級の児童に対して違和感を持ったり、疎外したりする普通学級の児童も、こういう交流学習の場を通して、上級生から特殊学級の児童に対する接し方や思いやりを繰り返し教えられ、やがて２年生、３年生と進級していくに従って、特殊学級の児童とごく自然に行動をともにすることができるようになるということです。また、普通学級６学級、120人前後、特殊学級４学級、24人という構成比も特殊学級の児童が学校全体の中で少数派にならずに、交流が自然な形で行われている要因の１つとなっているようです。
橋本小学校の特殊学級に通う児童の保護者は、我が子の将来を案じ、子どもにとって少しでも望ましい教育環境を求めて、幾つもの小学校を見学し、その結果、学区内や近くの小学校ではなく、あえて遠くの橋本小学校に通わせているケースが多いと聞いています。このような実情について、ほとんど話し合いもなされないまま、普通学級は莨町小学校へ、特殊学級は堤小学校へ移転するとした答申書は乱暴と言わざるを得ないのではないでしょうか。橋本小学校の特殊学級の保護者は、私たちの子どもも普通学級の子どもたちと同じ橋本小学校の児童です。どうしても莨町小学校に統合するというのなら、一緒に莨町小学校に連れていってほしいという切実な思いを抱いています。
障害児教育を専門に研究されている
弘前大学教育学部の安藤房治教授の
橋本小学校特殊学級教育についての意見を一部抜粋して御紹介します。橋本小学校では、特殊学級と通常学級との間で、日常的な交流が活発に行われてきています。学習指導要領でも、障害児と健常児の交流学習は推奨されてきています。本年４月実施された
特殊学級保護者のアンケートでは、このような交流を評価する多くの声が寄せられています。交流を評価する声は、特殊学級の保護者だけでなく、普通学級の保護者の間でも多数です。今回の答申では、特殊学級と普通学級が分割されるが、どう思いますかとの問いに対して、85.7％の人が反対であると答えています。全国には、特殊学級を差別し、交流が進まない学校も少なくない中で、橋本小学校の保護者の好意的な姿勢には感動さえ覚えます。これは同校の長い交流教育の成果が蓄積されてきたからに違いないと思いました。全国的にも注目すべき教育の成果ではないかと思います。このような交流教育の蓄積が統合により消え去らないことを望んでおります。
同じく児童、
青年期精神医学の研究をされている青森市民病院の荒谷雅子医師の意見です。橋本小学校の場合、現在では結果的にほとんど偶発的と言ってもいいような効果的かつ経済的な特殊教育が行われていると思います。これは、市内でも最も古くから特殊学級を併設してきた長い歴史があり、その間に、よき伝統が培われてきたこととともに、学校自体が小規模化し、学校生活のあらゆる場面で障害児と健常児の交流が継続して行われてきたことなどによる成果と思いますが、これは青森市教育会が他市、他県に誇るべき成果であると言えます。中略。特殊学級だけを分離して、同じ施設、同じ教員配置で他校に移転させたとしても、新しい学校の健常児の障害児へのかかわり方がうまくいくとは限りません。特殊教育を進める上で、これまでと同じ成果が上げられるということは全く保証されないのです。さきに述べたように、橋本小学校の特殊教育は、いろいろな要素が偶然と言ってもいいほどうまくかみ合った成功例であると言えますが、それは小規模校という学校環境があったことが見逃せません。より望ましい特殊教育を進めていく上で、橋本小学校で行われている障害児と健常児の交流のあり方は、経費、財政面から見ても極めて効率のよい、経済的なモデルとしてその特徴、特性を維持していくべきと考えます。
以上が答申書が橋本小学校の
特殊学級教育に対して配慮を欠いているとする理由です。
それでは、質問に入ります。
１点目、教育的見地からの検討をせず、堤、筒井、幸畑方面からの通学者が多いから堤小学校に移転すると結論づけた答申書の
橋本小学校特殊学級教育に対する取り扱いを、教育委員会ではどのようにお考えでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。
２点目、教育委員会の定例会では、学区の見直しを審議していく上で、
橋本小学校特殊学級の問題を今後どのように検討していくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目、今後の審議において特殊教育を研究している専門家からも意見を聞いて、参考にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、同様に橋本小学校の
特殊学級児童の保護者からも、積極的に意見を聞いて参考にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 木下議員の御質問にお答えいたします。
市民と行政の
パートナーシップについて３点のお尋ねがありましたが、私から、
青森操車場跡地の未利用部分における市民活動について、市として柔軟な対応が必要ではないかという御趣旨のお尋ねにお答えいたします。
青森操車場跡地は、平成９年の11月に
青森操車場跡地利用構想を策定し、その
利用コンセプトは、「緑豊かな交流拠点～あ
おもりセントラルパーク」と位置づけられまして、平成10年３月には
国鉄清算事業団から県と市が跡地を取得し、これまでこの構想の具体化に向けて、
土地利用基本計画の策定作業に取り組んでまいっているところであります。ＪＲ東北本線により、南北市街地が分断されている現状を解消するための手段として、操車場跡地を活用したＪＲ東北本線の地下化についても検討課題とし、ＪＲ貨物及びＪＲ東日本等との関係機関との協議・調整作業もあわせて進めているところであります。しかし、この検討課題の整理を完了し、
青森操車場跡地の
土地利用基本計画を取りまとめるまでには、いましばらくの時間を要する状況となっておりますので、操車場跡地を一日も早く市民の皆様に開放し、気軽に利用していただくために、跡地利用のコンセプトであります「緑豊かな
交流拠点～青森セントラルパーク」を基本としながら、本格的な整備に至るまでの間、これを利用するという観点で、全体21.5ヘクタールのうち中心部の12.8ヘクタールを自由運動広場及び多目的芝生広場して整備するために、本年５月に工事に着手しました。来年春の供用開始に向けて鋭意作業を進めておるところであります。
また、中央大橋から旭町地下道までの２ヘクタールのエリアにつきましては、市道大野片岡36号線、通称機関区通りの自転車や歩行者の安全な通行を確保するために、本格的な整備に至るまでの当面の間、歩道として活用することといたしまして、延長750メートル、幅2.5メートルの自転車・
歩行者専用通路を整備いたしまして、去る８月19日から供用を開始し、市民の皆様から好評をいただいているところであります。
議員、お尋ねの操車場跡地における市民活動につきましては、この４月、
市民団体街まんなか花いっぱいにする会から当該団体の主体的な取り組みとして、この操車場跡地において植栽を実施したい旨の申し出をいただきましたことから、どの場所が適当であるのか協議する中で、市民が花を眺めながら通行できるところとして、先ほど議員からもお話がございましたが、通路整備箇所に沿ったエリアを選んで、７月22日、当該団体と市の間で本格的な整備に至るまでの暫定的な利用ということで、環境緑化に関する協定を締結いたしたところであります。その後、８月25日には、当該団体を初め周辺町会の方々、今回の活動の趣旨に賛同された市民の方々など、およそ300人を超すボランティアの方々で２万本もの花を植栽していただいたところでありまして、今後、さらに管理も行っていただくということになっております。この市民の方々のこのような取り組みに対しまして、大変感謝申し上げておりますとともに、この取り組みが継続し、また、この輪がさらに広がっていくことをも期待しております。
今回整備を行っております八甲田大橋と中央大橋との間約12.8ヘクタールのエリア以外の操車場跡地につきましては、一部を周辺公共施設の駐車場、あるいはねぶた祭期間における臨時駐車場として貸し付けしているところでもありますが、お尋ねの本跡地を活用した市民の主体的なまちづくりへの今後の取り組みについての対応につきましては、先ほど御紹介申し上げました市民団体の事例同様、事業の公共性という観点から検討を行い、本格的な整備に至るまでの期間における利用という前提条件のもとに、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
6 ◯議長（木村巖君） 市民文化部長。
〔
市民文化部長三浦忠君登壇〕
7
◯市民文化部長（三浦忠君） 木下議員の市民と行政の
パートナーシップについての御質問のうち、ただいま市長からお答えいたしました以外の２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
地域コミュニティ活動の拠点施設についてお答えいたします。
本市は、将来都市像『青い森 人が輝く 快適都市』の実現に向けて、市民参加によるまちづくりに意を用いながら、各種の施策・事業を展開しているところでありますが、21世紀を迎え、国際化、高度情報化、少子・高齢化が一段と進展していく中で、地域における教育や文化、福祉や介護、防災対策や安全確保、ごみ問題や雪処理等の課題を解決していくためには、町会を初めＰＴＡや市民団体などが行っている
コミュニティ活動や、市民の自主的で主体的な活動が果たす役割が重要になってきております。
このような中で、これまでも市が主体的にまちづくりに取り組む行政主導型から、生涯学習の推進とコミュニティの育成により、市民と市が補完・協力し合いながらまちづくりに取り組む協働型への転換に努めてまいりましたが、これまで以上に強力に市民と行政との
パートナーシップによるまちづくりを推進していかなければならないものと考えております。
中でも、町会はその活動内容が広範で、地域における核となる
コミュニティ組織に位置づけられますことから、町会の活性化が地域、ひいては市全体の活性化につながり、市民参加のまちづくりに大きく寄与するものと考え、市として町会活動を積極的に支援しているところであります。その具体的な内容といたしましては、町会の自主的な企画・運営により実施しておりますさまざまな活動を支援する
地域コミュニティ活性化事業や、町会のさまざまな
環境整備活動を支援する
町会活動整備費助成を初め、町会等が主体となって行う地域市民館の建設・改築等を支援する
地域市民館建設補助や、地域市民館の光熱費、燃料費などの運営費に対する
地域市民館運営助成などの各種支援策がございます。
一方、本市には、
市民センターのほか、
市民センター分館、福祉館、児童館など、学習活動や
コミュニティ活動の拠点として多くの施設がございますが、市ではこれらの施設の今後のあり方等について全市的な観点に立って、現在、鋭意検討を行っているところであります。その内容といたしましては、生涯学習の推進やコミュニティの育成を念頭に、市民の皆様がより利用しやすい複合的な施設の設置を目指すとともに、さまざまな施策・事業を展開する上で、効率的かつ効果的な施設となるよう、その配置や運営方法の見直しを行おうとするものであり、現在、関係部局による庁内連絡会議を組織し、平成10年に策定されました新青森市行政改革大綱の実施項目との整合性、さらには整備手法や実施に当たっての課題など、さまざまな角度から検証を重ねているところであります。
次に、
市民センターにおける講座や催し物などについて、市民が企画や運営に参加することが市民と行政の
パートナーシップを築いていく上で重要と思うが、その対応はどうかとの御質問にお答えをいたします。
平成12年４月に策定いたしました青森市生涯
学習推進基本計画におきましても、まちづくりの主役は市民であり、住みよい豊かな地域社会を実現するためにも、市民と行政が一体となったまちづくりを推進していくことが重要であるとうたっております。市民みずからがまちづくりへの参画の意思を持ちながら、市民と行政の
パートナーシップのもと、みずからが地域課題等の解決に向けて行動していくことが重要であり、このことによって、住みよいまち、愛着の持てるまち、誇れるまちの実現が期待できます。
市民センターにおきましては、これまでも寿大学、女性学級、
長期こどもクラブなどの各種講座や教室、催し物の実施に当たりましては、
アンケート調査を行うなどし、より市民ニーズに合った事業の運営に努めてまいりました。また、
市民センターでは、寿大学や女性学級などの受講卒業生や
自主活動グループが行う
ボランティア活動への支援も行っております。具体的には、
市民センターでパソコンの知識と技術を学んだ寿大学卒業生が、広く市民に還元する目的で組織いたしました
ＩＴ学習応援隊が、ことし５月から市民を対象に実施しているＩＴ学習会の開催を支援していただいております。これまで５回の講習会で延べ244名の受講者があり、今年度はあと10回の講習会を予定しております。
また、
市民センターを利用している
囲碁愛好者有志の方々が、毎週第１、第３土曜日に小学生を対象とした
こども囲碁教室を開催いたしております。寿大学や女性学級におきましても、全市的な連絡組織を結成し、運動会や意見発表会などを自主的に企画・運営することとしております。また、
古川市民センター、
沖館市民センターでは、管理・運営を地元住民で組織いたします
管理運営協議会に委託しており、協議会みずからが地域住民の学習ニーズを把握しながら、講座等を開催しているところでもございます。
さらに、地域の方々が各
市民センターで自主的に活動しておりますサークルの状況について御紹介いたしますと、合唱、ダンス、絵画、詩吟、陶芸、たこづくり、英会話、歴史・文学などなど、大変幅広い層の市民団体の御利用をいただいているところであり、
市民センターは活動の場を市民の皆様に提供するという形においても、自主活動を支援しているところでございます。
木下議員、御提言のとおり、今後は、このような自主活動の機運の輪を一層拡大し、将来的には、
市民センター等生涯学習施設で学習した方々はもとより、市民の皆様が自主的に各種講座や催し物の企画から実施まで運営できるようその環境整備に努め、これまで以上に市民と行政の
パートナーシップによる事業の展開を図ってまいります。
大変失礼いたしました。町会の
環境整備活動を支援する助成について、
町会環境整備費助成と申し上げるべきところを
町会活動整備費助成と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
8 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
9
◯教育委員会事務局理事（久保富男君）
特殊学級教育についての４点の御質問のうち、１点目の
青森市立小中学校通学区域審議委員会の答申書の中での、
橋本小学校特殊学級の取り扱いをどのように考えているのか、２点目の教育委員会として今後の
教育委員会会議の中で、橋本小学校の特殊学級の教育をどのように検討していくのかにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
本市では、特殊教育につきましては、障害のある子どもたちが、自分のよさや可能性を十分に生かし、可能な限り積極的に社会参加・自立できるような力をはぐくむことを大きな目標としております。また、社会性や好ましい人間関係を育てるため、通常の学級の子どもたちとの交流を積極的に推進するよう努めることを指導の方針とし、障害のある子どもの経験を広め、通常の子どもたちが相手の立場を理解し、思いやる心をはぐくむ貴重な機会となる交流学習を大切にしているところでございます。
このたび、
青森市立小中学校通学区域審議委員会において、答申書における橋本小学校に設置されている特殊学級につきましては、十分検討した結果、通学の利便性を考慮し、堤小学校に移転・開設するとの答申がなされたものでございます。しかしながら、答申にあります
橋本小学校特殊学級の児童が、通常の学級の児童と別れて就学することにつきましては、さまざまな御意見もあるところでございます。その１つとして、
橋本小学校保護者の会の要望書に添えられております
青森市民病院精神科医師から、特殊教育の充実の条件として、教師の適正配置とノーマライゼーションの進展が必要であり、
橋本小学校小規模校という学校環境がうまく適合しているという御意見がございました。
このようなことから、今後、
教育委員会会議において特殊学級の審議につきましては、橋本小学校の特殊学級を堤小学校に移転・開設するという答申内容を含め、慎重に審議していただきたいと考えております。審議に当たっては、できるだけ幅広く資料を作成し、参考に供していただくこととしております。
次に、３点目の今後の
教育委員会会議において、特殊教育の専門家の意見を聴取すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
青森市立小中学校通学区域審議委員の中には、特殊学級３学級を含む９学級の小学校と特殊学級４学級を含む24学級の小学校校長の経験者、また、特殊学級１学級を含む15学級の小学校を経営しての青森県特殊学級設置学校長協議会会長の経験者、さらには、中学校の特殊学級設置校の経営に当たっている校長など、特殊学級に精通している審議委員がおられましたことから、現時点におきましては、改めて特殊教育の専門家の意見を教育委員から求められていないところでございます。特殊教育のあり方につきましては、８月26日に、
橋本小学校保護者の会からいただきました要望書の中にございます、
弘前大学教育学部教授や
青森市民病院精神科医師の御意見等をも参考に供しながら、
教育委員会会議で慎重に審議していただくこととしております。
最後に、４点目の今後の
教育委員会会議において、特殊学級に通う児童の保護者からの意見を聴取すべきではないかとの御質問にお答えします。
去る４月４日に、
橋本小学校保護者の会から答申書にかかわる説明会の御要望があり、これに対し、教育委員会事務局としては、保護者の御意見・御要望をそのまま伝えることができる方法として、文書でいただくことをお願いしたところ、４月19日に
橋本小学校保護者の会から保護者の生の声を聞いていただきたいなど、98名から文書で御意見・御要望をいただきました。また、７月12日には、
橋本小学校特殊学級の保護者８名から、７月18日には
橋本小学校保護者28名から、特殊学級設置にかかわる御意見・御要望をいただきましたので、教育委員全員にその写しを配付し、
教育委員会会議の審議の参考に供していただいているところでございます。
このことから、現時点では、改めて特殊学級に通う児童の保護者から意見をお伺いしなくてもよろしいのではないかと考えております。
10 ◯議長（木村巖君） ８番木下靖議員。
11 ◯８番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。
まずは、
パートナーシップの方から。市長の方から御答弁いただきまして、今後も操車場跡地の未利用部分につきましては、事業の公共性を考えて柔軟に対応していただけるということでしたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
また、
市民センターなんかで行われています各種教室の企画・運営に市民が参加することが必要ではないかという件ですが、今現在も行われている事例も挙げていただきました。今の子どもの学校週５日制に伴って、子どもを対象とした教室なんかもふえているようですので、ぜひそういった面でももっと積極的に進めていただければと思います。
特殊学級教育について今、久保理事から御答弁いただきました。まず、１点目、２点目ですか、幅広く資料を集めて慎重に審議していただくということでしたので、それにつきましては異論はございませんけれども、３点目の専門家から意見を聞いて参考にすべきではないかという件につきまして、今現在、教育委員の方からは求められていないということで、先ほど私も御紹介いたしました弘前大学の安藤教授とか、青森市民病院の荒谷先生とかの意見―お手元に渡っているということなんですが、専門に研究していらっしゃる方というのは、もっといらっしゃるでしょうし、場合によっては、教育委員会の定例会の場に、そういった専門家が同席して、質問なり、意見なりをするようにできればもっといいのかなというふうに思います。
そして、最後、保護者の方の意見も聞いてはどうかということで、７月ですか、保護者の方からの意見がお手元に渡っているということでしたが、これも、それでよしとするのではなくて、必要に応じて積極的に保護者の方から直接意見を聞きに行くという姿勢があってもいいのかなというふうに考えます。
先ほど久保理事の御答弁の中にもあったんですが、教育委員会の方で出されている平成13年度の「青森市の教育」という冊子です。この中に、平成13年度学校教育指導の方針と重点、障害のある子どもの可能性を育て、社会の参加を目指す特殊教育の推進という中に、先ほど述べられた、社会性や好ましい人間関係を育てるため、通常の学級の子どもたちとの交流を積極的に推進するよう努めるという文言があります。実はこれは答申書の中にも同じ文言が記載されていまして、ぜひともこの方針に沿った形で進められていくように、今現在、非常に良好な形で交流が進んでいる学校の特殊教育が、この学区の見直しによって壊されてしまうことのないように強く要望して、終わります。
12 ◯議長（木村巖君） 次に、13番高木紳也議員。
〔議員高木紳也君登壇〕（拍手）
13 ◯13番（高木紳也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）13番、新風あおもり、高木紳也です。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
まず最初に、東北新幹線新青森駅開業についてであります。
新青森駅の開業が青森市民より切望され続けて長い年月がたちました。盛岡駅が開業したのが昭和57年６月、そして、八戸駅はこの12月に開業となります。新青森駅については、平成12年12月の政府・与党整備新幹線検討委員会で、おおむね12年後の完成を目指すとなっております。24年までの開業という約束は今でも生きていますが、政府が進めています公共事業費抑制のもとでは、新幹線の予算もほかの事業同様に削減の対象となるものと考えなければなりません。14年度の当初予算では八戸－新青森間の配分が260億円と13年度の半分に減らされてしまいました。残工事がまだ4200億円近くもあることから、平成24年の開業さえも楽観できない状況と言わざるを得ません。
本市においては、新幹線開業は観光客の広がり、産業の底上げ、交通体系の充実の上で、最も大切な課題と言えます。その中でも、特に十和田湖という観光資源を有効に利用したい立場上、盛岡市や八戸市に後塵を拝してきたことから、一日も早い開業が待たれるとともに、本市における産業経済が活力を失っている現状をかんがみて、新幹線開通によるさまざまな経済効果を期待したいところであります。新青森駅の開業については、本市においても多大な努力を払いながら、早期の実現を目指しておられると思いますが、いま一段の強い意欲を持って活動されることを期待いたしたいと思います。
さて、東北新幹線について語るとき、過去の経緯をなおざりにして進むことはできません。当初、大宮－盛岡間と盛岡以北の整備計画決定は、それぞれ昭和46年４月と昭和48年11月の２年７カ月の差にすぎなかったにもかかわらず、盛岡駅開業から現時点においても20年にも及ぶおくれが生じてしまいました。この大きなおくれの原因については、経済情勢の悪化などさまざまに論じられておりますが、何をおいても昭和49年５月より始まった新青森駅舎の位置選定における青森市と国鉄盛岡工事局との対立が最大の原因であったことは周知の事実であります。当時は、現駅併設案、操車場案、石江案の３つが挙がっていましたが、国鉄側は早い段階から羽越、東北、北海道の３本の新幹線の接点となる条件を満たし、立ち退き家屋の少なく、公害被害の少ない石江案を提示しておりましたが、当時、革新市長であった奈良岡末造氏は、現駅併設を主張して譲らなかったのであります。
昭和49年から50年にかけては、好景気であった国内経済が徐々に活気を失い始めたころであり、盛岡工事局長から再三にわたって石江案の採用を求められている中で、県内全体の流れは石江案での早期決着へと動いていました。当初は、現駅併設案を支持していた青森商工会議所も石江案受け入れを表明し、県議会総務企画常任委員会は、石江案を正式に採択するなど、国鉄と青森市との対立が早期に解消されなければ、景気後退の中で、限られた予算を他線区に持っていかれてしまうという危機感が漂っていました。大勢が、駅舎の位置にこだわらず、まずは早期着工をと動いていたにもかかわらず、青森市は結局、現駅併設案を選択し、新幹線は大きく遠のいてしまったのであります。最終的に国鉄と青森市との間で新青森駅舎の合意がなされたのは、青森市長が奈良岡末造氏から工藤正氏にかわった後の昭和55年１月を待たなければなりませんでした。
新幹線のような大きな国家的プロジェクトを推進する場合、まず大切な点は、関係する自治体と県との一体性が保たれることであります。地域全体の強い要望と熱意があって、初めて国会議員の方々も政府に働きかけることができるというものです。当時の駅舎をめぐる一連の騒動の中で、国会議員の動きが伝えられることはありませんでした。まさに原点である地元と県との連携がしっかりしたものでなければ、せっかくの政治力もその力を発揮できないという格好の例ではないでしょうか。
現在、青森県では、国際熱核融合実験炉、すなわちＩＴＥＲの六ヶ所村への誘致を目指し、関係方面に働きかけを行っておりますが、国内候補地が六ヶ所村に決定された経緯を振り返ってみると、そこには六ヶ所村と県とのＩＴＥＲ誘致に関する協調的で積極的な姿勢が大いに見受けられます。当初は、首都圏からのアクセスにすぐれ、日本原子力研究所を擁する茨城県の那珂町が格段に有利と思われていましたが、５月29日の国の総合科学技術会議で、日本での候補地を六ヶ所村に決定する旨が了承された背景には、地元との協調を得た県が、核燃サイクル施設立地協力というカードを切りながら、自民党核融合エネルギー推進連盟や政府首脳とのチャンネルをフルに利用した成果と言うことができると思います。このＩＴＥＲについては、建設用地の無償提供や高圧送電線の敷設、そして、研究者の居住環境整備に青森県が試算で400億円前後の負担を負うとしていますが、実験炉の建設から運転に至る30年間の経済波及効果は１兆2000億円に上る上、それに付随する企業や研究機関の立地、施設や居住者対象の商業流通の活性化などのメリットが生まれることから、負担をはるかにしのぐ魅力があると考えられています。
さて、新幹線ですが、ようやく駅舎問題が解決されたにもかかわらず、その後の整備計画は期待されたようには進展しませんでした。当初、新幹線は、国土の均衡ある発展の観点から取り組まれたわけですが、２回のオイルショックによる経済萎縮や国鉄再建問題の絡みなどから、採算性や公共事業の全国的バランスの視点からとらえられるようになっていたのでした。以降、新幹線に関係する予算どりは、政府に対する県全体の政治力次第という面が色濃くなっていきました。
現在に至る青森県全体の新幹線をめぐる政治的力量の評価はさておいて、今後の促進活動の中で注意しておかなければならない点は、自由民主党交通部会・整備新幹線建設促進特別委員会の役員の構成であります。役員25人のうち各線区に関係する議員の割合は、北陸８人、九州８人、東北は県選出の３人だけであります。その上、委員長は北陸、委員長代理は九州出身となっております。国家的プロジェクトにおける予算どりとなると、政治的決着の色合いが強く出てくることは避けられません。本年12月の八戸開業の後は、東北新幹線に対する予算は抑制される可能性が大きいと思われます。他線区の強力な政治力に対抗して、当初のもくろみの平成20年以内の開業を目指すためには、青森県とともに本市における積極的な活動が求められます。
新青森駅開業は、青森市民の長年の悲願であるとともに、青森市が中核市へと成長するためにも欠かせない要因であると思われます。自然豊かで成長し続ける活力に満ちた青森市を目指すためにも、新幹線の一日も早い開通が期待されるところであります。
そこで質問いたします。
新幹線の新青森駅開業の見通しと促進のための活動の状況をお知らせください。
次に、不法投棄防止のためのパトロール隊編成について質問させていただきます。
既に新聞等でも報じられておりますが、堤川水源保護区域内で大量の建設系の産業廃棄物が不法に捨てられているのが発見されました。調査のために掘り起こされた現場を見せてもらったところ、コンクリートの破片や木材くず、鉄筋などが埋められておりましたが、今のところ水源に直接悪影響を与えそうな有害物質は見受けられませんでした。ただし、不法投棄現場全体についての詳細な調査はなされていないために、現時点で有害物質が埋められていないと断言することにも無理があると思われます。行政サイドの明確な実態調査を期待したいところであります。
さて、不法投棄に関しては、産廃、一廃を問わず、市内のあちこちにあるというのが実情であろうと思います。山林原野への投棄者の特定は、投棄している現場を直接押さえなければ難しいというのが現状のようです。本市においては、定期的に日中だけ見回っているようですが、今の体制では、ごみの不法投棄を抑止するという目的を果たすのには不十分ではないかと思います。不法投棄の監視に関して先進的に取り組んでいる自治体の様子を述べさせていただきます。
北海道石狩市では、日中に加え、深夜のパトロールを３人２班体制で行っており、役所は不法投棄の通報を24時間で受け付ける専用のホットラインを設けております。警察との連絡も密にして、投棄者を特定できた場合には、警察の捜査をもって撤去させるなどの実績を上げているほかに、頻繁に不法投棄が多いところには、センサーをつけた監視カメラを３台設置するというような対策を行っています。また、千葉県市原市では、不法投棄を扱う環境対策課を設け、職員のパトロール強化とともに、警察官ＯＢを専任監視員として採用し、悪質な業者に対しては、法律面から対応する体制を整えています。さらに、休日や夜間の監視強化を図るために、民間の警備会社にパトロールを委託するほか、市内の５つの普通郵便局と廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定を結び、集配の局員の方々に通報してもらう体制をつくっています。本来、産業廃棄物関連は県の所管でありますが、これらの市では、独自の監視体制づくりを行い、不法投棄防止に積極的に向き合っていると言うことができます。
不法投棄の監視体制については、各県、各市町村ごとに地域性を加味しながら取り組んでいるさなかでありますが、大もとの環境省では、総合的なＩＴを利用した監視システムの実用化に向けた研究を始めており、廃棄物の不法投棄防止に対して、国としての本格的な取り組み方を示そうとしています。その内容は、高解像度衛星やＧＰＳ、ＩＣカード、携帯端末などを活用し、監視を行うというものです。
今日、私たちの社会では、環境を守ることが大きなテーマとして取り組まれております。環境問題は今後とも長期にわたって解決されなければならない社会的責務であろうかと思います。本市においてもこの美しい自然と環境を今後とも維持していくためには、いま一歩踏み込んだ対策が求められると思います。まず着手していただきたいのは、きめ細かいパトロール活動です。不法投棄の多いのは、人目の少なくなる夜間の時間帯と、曜日では土曜日、日曜日です。そして休日です。そのタイミングを目がけてパトロールを行えば十分な抑止効果が期待できるとともに、法的立件に向けた情報収集も可能になると考えられます。他自治体の例を見ると、日中は職員が行い、夜間はパトロールに手なれた民間警備会社に委託するというケースが一般的です。いずれにしても、パトロールには市の財政負担が伴いますが、不法投棄が水源保護区域内にも発生していることから、市民の生命と生活を守るという観点にのっとり、前向きに対処していただきたいと思います。
次に検討していただきたい点は、不法投棄に関する県や警察の連携です。パトロールで得られた情報をもとにして、捜査を行い、原因者を特定するのは警察の役割であり、廃棄物処理法を運用し、処理に当たるのは県です。パトロールを実効性あるものとするためには、県や警察の相互理解に基づく意思疎通が不可欠であるために、共通の連絡窓口の設置が望まれます。監視パトロールで実績を上げている自治体では、いずれも警察との協力体制をつくっており、信頼関係の大切さを証明しています。
いずれにしても、行政の環境対策は私たちの生活と健康を守る基本的で大切な施策であります。近年、個人の自由と権利が過剰に拡大解釈されることによって、私たちの社会秩序にほころびが生まれ始めています。その中で、行政が市民の安全と平穏を守ろうと努力している姿勢を示すことは大切であると思われます。環境パトロールは、ごみ不法投棄の監視を通しながら、行政と市民との間の信頼関係を築く１つの例となるものではないでしょうか。理事者の皆様方の御所見を賜りたいと存じます。
以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
14 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
15 ◯市長（佐々木誠造君） 高木議員の御質問にお答えいたします。
新幹線について２点のお尋ねがございました。私から申し上げます。
東北新幹線は、我が国の国土軸を形成する骨格幹線として、国民経済の発展及び地域の振興を図るため、全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備が進められてまいりました。上野から盛岡までは昭和57年開通、さらに、平成３年６月には東京から盛岡まで開通をいたしました。東北新幹線の未整備区間、盛岡－新青森間のうち盛岡－八戸間につきましては、平成７年４月28日工事実施計画認可、そして同年の５月29日に工事着手され、八戸－新青森間は平成10年３月12日工事実施計画認可、同年３月28日に工事着手されております。
この東北新幹線の全線開通は、社会・経済・文化活動を盛んにし、新たな産業の立地、観光産業の振興等に大きく寄与するなど、東北の期待が極めて大きいことから、盛岡－新青森間の早期完成につきましては、これまでも国・県等関係機関に対し強く要望してきたところでありますが、ようやく盛岡－八戸間が本年12月１日に開業することが決定され、現在その開業に向けてＪＲ東日本が列車走行試験等を実施していることは、既に御承知のとおりであります。
さて、お尋ねの八戸－新青森間の開業時期につきましては、平成12年12月18日の政府・与党申し合わせによりまして、おおむね12年後の完成を目指すとされておりますが、これは県及び市が目標としております平成10年３月12日の工事実施計画認可の日から10年以内の一年でも早い開業には及ばない内容となっており、また、八戸－新青森間の予算ベースでの進捗状況は、総事業費4700億円に対し、平成14年度までの累計予算額が792億円で、およそ16.9％程度となっております。しかし、工事実施計画認可以降、八甲田トンネルを初めとした工事延長の約60％を占めるトンネル工事の大部分に着手することができておりますとともに、青森車両基地及び船岡高架橋の工事にも着手し、平成13年度にはこの船岡高架橋工事が完成をしております。平成14年度には田茂木野トンネルが貫通、用地買収についても今年度の終了を目指し、着々と事業が進んでいるところでありまして、平成10年３月の認可の日から10年以内の一年でも早い開業の実現を目指して、より一層の予算の確保を図るために、県を初め関係機関と連携を図りながら、運動を進めてまいりたいと考えております。
次に、東北新幹線の盛岡－新青森間の早期完成のための活動状況でありますが、本市といたしましても、これまで市の最重点項目として、機会あるごとに国・県等関係機関へ要望してまいっており、中でも青森県市長会では最重要事項として、また東北市長会では特別決議を行って、関係省庁等に強く要望してまいっているところであります。
また、国の予算編成時におきましては、毎年私も関係省庁等に要望してまいっておりますほか、平成12年には、市議会新幹線対策特別委員会の皆様が、東北・北海道新幹線建設促進総決起大会に参加をし、盛岡－新青森間の早期完成を訴えていただいてまいっているところであります。平成13年におきましては、４月に私が国土交通省等に要望いたしたのを初め、10月には市及び市議会新幹線対策特別委員会が国土交通省等に要望しており、本年10月にも八戸－新青森間の平成15年度事業費の大幅な増額について要望活動を予定しているところであります。
今後の活動でありますが、八戸－新青森間が全国の既着工区間の中で最も残事業費が少ないことなどから、この区間への事業費の重点配分による投資効果の優位性を訴えていきますとともに、用地取得や工事調整などが進展しております区間に対して、優先的に事業費を措置するという国土交通大臣等の発言を受けて、用地買収についても鋭意進め、県を初め関係機関と連携を図りながら、関係省庁等に対し、より一層強く働きかけてまいりたいと考えております。
16 ◯議長（木村巖君） 環境部長。
〔環境部長工藤晨仁君登壇〕
17 ◯環境部長（工藤晨仁君） 廃棄物の不法投棄を防止するため、24時間体制でのパトロールを実施すべきでないかとの御質問にお答え申し上げます。
不法投棄の防止につきましては、本市の環境を良好に保全していくために、これまでも看板設置による不法投棄防止の啓発、市内山間部25町会から推薦していただいた25名の環境事業推進員を活用するとともに、市民からの情報をもとに監視パトロールに努めているところであります。また、青森県におきましては、青森市内を対象とした２名の監視員によるパトロールを行うとともに、平成14年６月に不法投棄撲滅青森県民会議を設置し、行政・事業者・関係団体が一体となった全県的な監視・通報、意識啓発体制を構築し、不法投棄の未然防止と早期解決を図ることとしております。
議員、御提言の24時間体制でのパトロールにつきましては、他都市で採用している事例もございますが、現時点におきましては、環境事業推進員や不法投棄撲滅青森県民会議等による不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
18 ◯議長（木村巖君） 水道事業管理者。
〔水道事業管理者坂本健君登壇〕
19 ◯水道事業管理者（坂本健君） 水道水源保護の立場から、24時間体制での監視パトロールをすべきでないかとのお尋ねにお答えをいたします。
本市の水道施設は、横内及び堤川浄水場、油川及び原別などの４カ所の配水所、さらには、雲谷地区を含む４カ所の簡易水道によって水道水を供給いたしております。これらの水道水源につきましては、青森市横内川水道水源保護条例及び青森市水道水源保護指導要綱により、水源保護区域として指定しておりますが、その面積は約236平方キロメートルで、市の行政区域面積の約34％の広さに相当するものでございます。これら保護区域のうち、水道部職員が横内水源地周辺及び堤川浄水場上流部につきましては毎日、また各配水所及び簡易水道等の水源保護区域につきましては、週３回、特に産業廃棄物等の不法投棄等に注意を払いながら、監視・巡回をいたしてございます。さらには、水源保護区域周辺の地形等に詳しい方を水源涵養保安林巡視員として配置をし、横内川水源地上流部区域は月３回巡視しているほか、本年７月15日からは、堤川水源地上流部区域を月３回巡視をするために、新たに巡視員を配置し、監視パトロールに当たっているところでございます。
本市の約３分の１に相当する水源保護区域全体を24時間体制で監視パトロールすべきとの御提言でございますが、現在、根幹となっている各浄・配水施設の水源等の原水の水質監視につきましては、計器を利用し、微生物を利用した毒物、劇物に対する水質監視モニター、ｐＨ、濁度、温度、導電率などの自動連続測定、さらには魚類による水質監視、テレビカメラによる監視等により、24時間体制で管理、監視を行いながら水質管理には万全を期しているところでございます。
しかしながら、水源保護区域内での産業廃棄物の不法投棄は、水源涵養保安林の機能や水質への悪影響が懸念されることになりますので、今後とも、安全で良質なおいしい水を安定的に供給するためにも、議員の御提言も踏まえて、広報紙や現地への看板設置等による産業廃棄物の不法投棄防止のＰＲ、さらには、県において設置している廃棄物不法投棄監視員、市が設置をしている環境事業推進員及び青森市林野巡視員との連携を図りながら、監視体制の強化を図ってまいりたいと考えてございます。御理解をいただきたいと存じます。
20 ◯議長（木村巖君） 13番高木紳也議員。
21 ◯13番（高木紳也君） 誠意ある答弁、まことにありがとうございました。一応要望になります。
新幹線については、市長初め理事者の皆様方の今後の尽力をもって、一日も早い開業を目指していただきたいと思います。
また、監視パトロールの件でありますけれども、現実的に24時間ということがなかなか経費的にも難しいということであれば、せめて土曜日、日曜日、休日、夜間の一部の時間帯でも体制を組んでいただければ、現在のいろいろな監視体制の網から漏れた部分をカバーできるのではないかと思いますので、その辺の部分も御検討いただきたいと思います。終わります。
22 ◯議長（木村巖君） 次に、36番前田保議員。
〔議員前田保君登壇〕（拍手）
23 ◯36番（前田保君） 36番、自由民主党、前田保でございます。通告に従って順次質問をいたします。
私の第１の質問は、市町村合併についてであります。
平成12年10月、青森県が策定した市町村合併推進要綱において、中核都市創造型として青森市と平内町との合併パターンが示されたこと等を踏まえ、本市も職員による合同勉強会を続け、本年８月には青森市、平内町合同勉強会も開かれたようであります。平内町との合併については、本年第２回定例市議会の一般質問において、合併特例法の時限である平成17年３月を視野に入れながら、法令等で定められた合併の手続を踏まえ、両市町民の参加による具体的な合併協議について検討することとした。このため、庁内に青森市市町村合併問題調査検討プロジェクトチームを設置し、協議スケジュールや協議項目等について鋭意検討を行っているとの答弁がありましたが、本定例市議会には、合併協議に係る予算が提案されていません。この８月には本市と平内町との合同勉強会による共同研究の成果が取りまとめられています。また、両市、町の各種行政サービスの調整を行うために、住民生活に深くかかわる税制度などの住民負担や医療や高齢者福祉などの健康、福祉施策等について比較整理することを予定し、行政現況調査に着手したと伺っています。
平内町の意思、動向を尊重するという市の姿勢は理解できますが、合併特例法の時限である平成17年３月までに合併できなければ、国が打ち出している合併特例債や普通地方交付税の合併算定がえなどの財政面での支援措置は受けられなくなり、十分な財源が確保できずに市町村建設計画で定めた事業が実施できなくなるおそれもあります。
合同勉強会の報告書は、次の文書で締めくくられております。青森県が示した平内町との合併パターンについて、より具体的な検証を行うためには、合併したら現在のサービスの水準はどうなるのか。また、合併したらどのようなまちづくりが可能となるのかなど、皆様とともに考えながら合併後のまちの姿を描く必要があります。しかしながら、合併後のまちの姿は、一朝一夕には描くことはできません。皆様の貴重な御意見、提言をいただきながら、一つ一つ慎重に審議を重ねる必要があります。合併後のまちの姿、すなわち21世紀の私たちの姿は、この作業を積み上げて初めて描くことができるものであります。以上であります。
八戸市は既に周辺６町村とともに任意の合併協議会、八戸地域合併検討協議会を設置し、具体的な合併後のまちの姿を描き始めています。また、弘前市も本年10月下旬をめどに周辺13市町村とともに、任意の合併協議会を設立することが報じられています。本年８月に行われた両市、町の合同勉強会の報告書を見せてもらいました。この報告書をベースに、速やかに合併協議会を立ち上げるべきとの観点からお尋ねいたします。
合同勉強会による共同研究の成果を踏まえ、合併後のまちの姿、すなわち平内町との合併によるメリット・デメリットを明らかにするため、速やかに合併協議会を設立し、具体的な協議を行うべきと考えますがどうか、お伺いいたします。
次に、青森港の環境整備についてであります。
青森港は平成７年に港湾景観形成モデル事業のモデル港に指定されました。重点整備地区は本港区、青い海公園地区、西船溜地区、新中央地区であり、景観形成の方針では、かつては青函連絡船が就航していた青函埠頭を中心とする区域において、ベイブリッジや緑地などの整備によってにぎわい空間を形成するとともに、八甲田連峰等の遠景の調和に配慮した空間の整備であります。事業実施に当たって整備される施設としては、青森ベイブリッジ、八甲田丸、アスパム地区緑地等であり、景観資源としては、青森ベイブリッジ、観光物産館アスパム、八甲田丸となっていますが、モデル港に指定されて以来、これまでの進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。
次に、福祉問題についての１つは、福祉に関する体験学習についてであります。
今、小学校、中学校で副読本による学習、養護学校との交流学習を実施されていると思います。私は、福祉に関する体験学習は、高齢者については高齢者から、身体障害者については身体障害者本人から直接体験してきたことを交えて、それぞれの生きざまを伝えることが、実感として受けとめ、理解も深まるものと確信しています。このことはこれまでも主張してきたものであります。高齢化社会はもう始まりました。いろいろな立場で今の社会をつくり上げてきた先人高齢者の方々が、どんな生きざまを持ち、一人一人の歴史を築いてきたのか、語り継ぐことがこの体験学習の中で重要なことと考えております。
私は、縁があって、先ごろ甲田中学校の福祉の体験学習で、３年生のあるクラスの教壇に立つ機会を与えられました。校長先生から、自分の体験も含めて身体障害者の現状についてお話をしてくれないかということでありました。私は快く引き受けることにいたしました。71年有余の私の生きざま、歴史を語り続け、予定の40分を全員が真剣なまなざしで聞き入ってくれたことに感謝をしております。担任から事前に、生徒に感想文を書かせることにしているから、後日届けるようにすると言われておりましたので、楽しみに待っていましたら、早速、ビデオと一緒に届きました。この体験学習は、６月上旬を初日として、中旬、７月上旬と３回にわたり行われ、私は身体障害者の肢体障害を受け持ち、車いす援助の仕方については、青森市障害者生活支援センターの和田所長さんにお願いし、２人で最後を締めくくりました。同じ日程で、手話を知ろうでは手話講習、点字を知ろうでは視覚障害者の現状についてと点字講習でした。老人介護を体験しようでは、お年寄りの心と体について、介護補助体験について、そして高齢者疑似体験でありました。そして、地域の方と交流しようでは、老人クラブの概要についてとゲートボール交流体験でした。保育を体験しようでは、幼児の心と体についてと保育補助体験でした。それぞれの部門で専門のゲストティーチャーが担当しておりました。それぞれの部門であったと思いますが、生徒代表からお礼の言葉をいただき、本当によく聞いてくれた、福祉の心を少しでも理解してくれてありがとうと心の中で感じ取った次第でありました。
７月12日のＰＴＡ授業参観日には、体験発表が予定されているということも聞かされていました。その結果について聞いたところ、各クラスとも非常に好評を得たということでありました。中学生たちがここで何を考え、何を感じ取ったか、感想文の幾つかを紹介したいと思います。すべて原文のままでございます。
若いときから義足をしていてすごいなと思いました。それなのに義足をしている人でもリハビリをして頑張れば、再びスポーツなどができるんだなと、改めてすごいと思いました。初めて義足を見て、本物の足みたいだと思いました。しかも、げたを履けるように、指と指の間もちゃんとあることに少し感動しました。でも、本当に前田さんが、自分も義足をつけていることを言わなければわかりませんでした。もしも、自分がけがをし、足を切断し、義足をつけることになったら、強い心で頑張れるかどうか考えました。
次、とてもよいお話だった。前田さん自身も18歳で足を手術して義足になり、家族の人が早いうちに亡くなってしまって、本当につらい思いをしているはずなのに、今でも元気にたくさんのスポーツをやっていることがすごいと思いました。また、義足を見たとき、私のイメージと全然違っていて、びっくりしました。体験談を交えながら、身体障害者についてたくさんお話ししてくださってとても勉強になった１時間でした。
次、きょう話を聞いてすごいなと思いました。戦時中を生きたというのだけでもたくさんの苦労があったと思うし、若いうちに足をなくしたことで、私が想像できないくらい大変なことがあったんだろうと思います。なのに、それを明るく私たちに話してくださっていたのが、すごいと思いました。何よりすごいと思ったのは、皆さん義足を見たことがありますかと言って、その場で義足を外し、見せてくれたことです。もしも私の足がなかったとしても、そういうふうに人前で足を見せることはできないと思います。自分の足のことを全然気にせず、堂々としていたので、本当にすごいなと思いました。私もそんな強いところを見習いたいです。
次、双子の兄弟も亡くなってしまったけど、親に２人分生きるからと言って、今の前田さんの亡くなった親たちは喜んでいると思います。私もいつ障害を持つことになるかわからない。前田さんが言っていたように、１分１分を大切に生きたいです。前田さんの話を聞く前の僕の、何でもあきらめていた自分を捨てて、前田さんのようにあきらめずに、１分１分を大切にして強く生きるように頑張ります。
次、きょう前田さんの話を聞いて一番驚いたのは、前田さんの明るさでした。初めて本当の義足を見て、失礼かもしれませんが、恐怖を感じました。何に怖いのかわかりませんが、胸が熱くなりました。義足をつけながら、野球やスキーや、そして水泳をすると聞き、とても驚きました。私の中の身体障害者のイメージは、うちで読書、たまにしか外に出ないという感じだったので、活発的な前田さんとは全然違ったことにびっくりしました。私もいつ事故に遭うかわからないので、１日しっかりしていこうと思います。
次、親からもらった体を粗末にして、親不孝と母に言われたとき、とてもかわいそうと思いました。片足を失い一番悲しんだ保さんのお母さんは本当に厳しいなと思いました。
次、人間の力はすごいなと思った。障害者だからどうだこうだ、そういう考えを捨てて、同じ人間として扱うようにしたいと思った。偏見はしないようにする。きょうの話を聞いて、自分も努力というものをしようと思った。
次、71歳を迎えて、53年間の片足の生活で過ごしてたくさんの苦労があったと思いました。いつ自分の足、手の自由がきかなくなるかわからない。だから、今の１分でも大切という言葉がとても印象的でした。
次、きょうは車いす、外でやりました。天気がよくてよかったです。横断歩道の渡り方とか、坂道のおり方とか、これからの社会には絶対必要になりそうなことを覚えることができてよかったと思いました。次の時間は、今まで学んできたことをまとめますが、前田さんのお話と和田さんの車いす介護について、しっかりしたまとめにしたいです。
次、初めて外で車いすを動かしたけれど、体育館のときと同じく怖かったです。ただ、外では道がでこぼこして進まなかったり、穴にはまったり、横断歩道で急いだり、とても大変でした。健康であることのすばらしさを改めて実感しました。もしも車いすで困っている人が道にいたら、すかさず助けてあげたいです、今の経験を生かして。
次、最後になりますけれども、きょうの車いすの介助はとてもためになりました。信号機が早く変わってしまうこと、砂場を通るのはとても大変なこと、草の道を通ると結構ぼこぼこすること、前田さんの最後の、自分の身は自分で守るという言葉が印象的でした。和田さんの車いす介助のコツもよく覚えています。大変勉強になりました。ありがとうございました。
以上が抽出した感想文であります。短時間ではありましたが、中学生たちが私たち２人の一つ一つの言葉を大切にしていただいたことに本当にうれしく思わせていただきました。私はこの感想文の中で、中学生たちが初めて真剣に感じ取ったこと、それは強い心で頑張れるかどうかを考えていきたい。何でもあきらめていた自分を捨てて、これからはあきらめずに１分１分を大切に強く生きるように頑張ります。１日１日をしっかりしていこうと思いました。障害者だからどうだこうだという考えを捨てて、同じ人間として扱うようにする、自分も努力をしようと思った。健康であることのすばらしさを改めて実感しました。
ひとときではありましたが、中学生たちが福祉の心をはぐくむことによって、人間形成に少しでも糧となり、家庭生活にも学校生活にも、一歩でも進んでくれればと願っております。私はこの輪を少しでも広げていければと思っているところでありますが、教育委員会のこれまでの福祉に対する体験学習の取り組みについてお伺いいたします。
次に、障害者福祉計画についてであります。
我が国の福祉は、昭和22年12月児童福祉法、昭和24年12月身体障害者福祉法、昭和35年３月知的障害者福祉法、昭和38年７月老人福祉法等が制定され、我が国の福祉制度が確立されました。平成２年の福祉８法の改正によって、それぞれの法律が改正され、地方の福祉、福祉は地方の時代と提唱されたのであります。昭和45年５月に制定された心身障害者対策基本法は、平成５年に障害者基本法に改正され、精神障害者が法律の中で初めて福祉の対象として位置づけられました。この法律の中で、改正前は、心身障害者とは、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声機能障害もしくは言語機能障害、心臓機能障害、呼吸器機能障害等の固定的臓器機能障害または精神薄弱等の精神欠落と総称するとありましたが、改正では、障害者とは、身体障害、知的障害または精神障害と総称することになりました。特に基本法の基本理念として、第３条には、すべて障害者は社会の一員として社会・経済・文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとすると新たに第２項に加えられたのであります。
こうした背景の中で、ノーマライゼーション７カ年戦略として、平成７年国が障害者プランを策定し、市町村障害者計画策定が全国市町村で進められてきました。本市も平成９年５月にその計画が策定されたところであります。これまで実績として残されたもの、さらに継続して計画にのせるもの、多くあると思いますが、次の点について質問いたします。
前期５年間の評価を踏まえ、次の後期計画策定の考え方についてお伺いいたします。
以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
24 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
25 ◯市長（佐々木誠造君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
市町村合併についてのお尋ねに私から申し上げます。
市町村合併につきましては、これまでも御答弁申し上げてまいりましたとおり、中核都市創造型として青森県が示した本市と平内町との合併パターンを検証するために、青森市、平内町両市町の職員による合同勉強会を継続的に開催をし、人口動態、経済構造、財政環境、土地利用の現況などの基本フレームにより、両市町勢の比較を行いますとともに、両市町が抱える課題等を踏まえながら、市町村合併によるメリット・デメリットについて共同研究を進めてまいったところでありますが、本年の７月末、市町村合併及び中核市に関する基本的事項についての調査、研究を終えましたことから、その成果を報告書として取りまとめますとともに、「広報あおもり」やインターネットホームページによる情報提供を始めたところであります。あわせて、直接市民の皆様から御意見を伺うため、本市と平内町との合併をテーマとした市民と職員の対話サロンの開催について、「広報あおもり」等により広く呼びかけてまいりましたが、この９月からは、商工団体や女性団体、生活関連団体、福祉団体、文化・スポーツ団体、さらにはまちづくり団体など、21
世紀創造プランの施策体験を網羅した形で整理した約40団体につきまして、積極的にこちらから出向き、本市と平内町の合併についての情報提供を行いながら、それぞれ御意見を伺っていくことといたしております。
また、本年の10月６日には、総務省が主催する市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムが本市において開催される予定となっておりまして、この機会をも積極的に活用しながら、合併協議の機運の醸成を図っていくこととしております。
議員、御質問の具体的な合併協議につきましては、本年の２月、私が平内町長と会談をいたしました際に、合併については、地方分権に向けた行財政環境づくりとして、青森県が示したパターンである本市と平内町との中核都市創造型を基本とすること、また、市町村合併はあくまでも市町村がみずから判断すべき問題であり、その判断に当たりましては、両市町民の意向を最大限に尊重しなければならないことなど、市町村合併に関する基本的な考え方について確認した上で、法令等で定められた合併の手続に基づき、前向きに検討することを話し合ったことを踏まえ、総務省が示した合併協議会の運営の手引やこれまで両市町が行ってまいりました行政視察等による調査結果に基づき、合同勉強会で検討を行ってまいりました。
その成果は、報告書の中で今後の展開として整理いたしておりますが、これまでの合同勉強会による共同研究及び報告書に基づきます情報提供や意見交換は、合併協議の機運を醸成するための両市町の取り組みとして位置づけをしております。今後は、平内町と具体的な合併協議を行うこととなりますが、一般的には、任意の合併協議会を設立し、市町村建設計画素案の作成や各種行政制度の調整方針の整理など、市町村合併に関して協議すべき事項のほとんどを整理し、合併による具体的なメリット・デメリットを明らかにする。そして、その協議結果を議会並びに市民の皆様に報告し、本市と平内町との合併について御意見を伺う。その結果を踏まえ、合併すべきと判断した場合には、合併特例法に基づく法定の合併協議会を設立し、法令等に基づく諸手続を行うという流れで進めていくこととなります。
また、これら合併協議等に要する期間につきましては、本市独自の取り組みとして、本年の４月、庁内に青森市市町村合併問題調査検討プロジェクトチームを設置して検討してまいりましたが、任意の合併協議会による協議が１年、その協議結果に基づいて議会並びに市民の皆様から御意見を伺うための期間が３カ月、その結果を踏まえた法定の合併協議会による協議が６カ月、そして、合併施行までの準備期間が６カ月で、以上２年３カ月が必要であると考えたところであります。これを合併特例法の時限であります平成17年３月から逆算いたしてみますと、本年の12月、定例市議会には、会議費、広報費、シンポジウム等開催事業費など合併協議に係る経費を提案し、来年１月には任意の合併協議会を設立して具体的な合併協議に入らなければならず、このことについては既に平内町に提案いたしているところであります。
このことから、現在、来年１月の任意合併協議会の設立を目指し、平内町と双方歩調を合わせながら、地域住民への情報提供と意見交換会を進めているところでありますが、あわせて具体的な合併協議に向けた準備として、平内町との共同作業により、両市町の各種行政サービスの調整を行うための基礎資料となります行政現況調査を実施し、人口など各種指標等に関する120項目、人事・給与など行政内部制度に関する125項目及び福祉を初めとする各種住民サービス制度に関する979項目の合計1224項目について比較検証を行ったところであります。
その結果、行政内部制度に関する項目につきましては、同じ内容のものが74項目、59.2％であったのに対しまして、内容に差異があるものが23項目、18.4％、その他組織など単純に比較できないものが28項目、22.4％となりました。各種住民サービス制度につきましては、同じ内容のものが78項目、8.0％であったのに対し、内容に差異があるものが856項目、87.4％、その他今後さらに追跡調査を要するものが45項目、4.6％となりました。あわせて学校や集会施設などの公共的施設の配置状況を調査するとともに、主要プロジェクトとして、石江地区土地区画整理事業や
青森操車場跡地利用を初めとする青森市の11事業、（仮称）平内町総合運動公園整備事業や公共下水道整備事業を初めとする平内町の14事業について把握、調査を終えており、合併協議に入るための準備が整ってまいっている状況にあります。
今後とも、進捗に応じまして適宜議会並びに市民の皆様に報告をさせていただきますとともに、それぞれの御意見を伺いながら進めてまいりますので、特段の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
26 ◯議長（木村巖君） 都市整備部長。
〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕
27 ◯都市整備部長（栗田泰正君） 青森港環境整備についての御質問にお答えいたします。
豊かでにぎわいのあるウオーターフロントを形成するため、港湾の特色を生かした個性的で良好な景観形成を図ることを目的とした港湾景観形成モデル事業が、平成７年度において全国７港で承認され、そのうちの１港として青森港が承認されております。
当計画は、かつては青函連絡船が就航していた青函埠頭を中心とする区域において、ベイブリッジや緑地などの整備によってにぎわい空間を形成するとともに、八甲田連峰等の遠景の調和に配慮した空間の整備を基本方針としております。モデル地区は、おおむね沖館川から新中央埠頭までの区域でありますが、当地区は市街地にも近く、県民、市民を初めとする多くの人々が愛着を感じてきた地区であります。青函連絡航路廃止後は、かつてのにぎわいを取り戻すべく、青森県観光物産館アスパム、青い海公園、港湾文化交流施設八甲田丸、旅客船ターミナル、青森ベイブリッジ等の整備により、県民、市民の憩いの場として、また、多くの観光客が訪れる場として、にぎわいのあるウオーターフロントの形成がなされてきております。モデル事業の承認後も、八甲田丸周辺緑地、西船溜のプレジャーボートスポット、臨港道路３号線の平和公園通りまでの整備が完成しております。また、新中央埠頭においては、国直轄事業で整備が進められている大型旅客船バースが今年度、親水機能も有した北防波堤が来年度、県事業で整備が進められている西船溜緑地が今年度の完成と聞いております。
今後の計画といたしましては、青森県において、青函マリーナの整備が２カ所計画されているとのことであり、これらの整備によってより一層良好な青森港の景観が形成され、にぎわいの空間が醸成されるものと考えております。
28 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
29
◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 福祉問題についての２点の御質問のうち、小・中学校における福祉に関する体験学習の取り組みはどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
21世紀は共生の時代と言われておりますように、これからを生きる子どもたちは、豊かな心とたくましさを持ち、自然との調和や自分とは違う人々との共生など、あらゆる面で他と支え合って生きていくことが大切であると考えております。学校教育においても、児童・生徒が、障害のある人たちや高齢者を特別視しないで、同じ人間として仲間として、ともに生きていく心の優しさや思いやりの心を持ってほしいということから、平成13年度に教育委員会と健康福祉部が連携を図り、市内の小・中学校の先生方の協力を得て、福祉読本「ともに生きる」を作成し、小学校２年生、４年生、６年生と中学校２年生に配布したところでございます。これを受けて、小・中学校では、障害者や高齢者への理解を深め、ともに生きていく態度を育てるために、この福祉読本「ともに生きる」を活用し、学校行事や総合的な学習の時間等を通して、地域の福祉施設での福祉体験活動や
ボランティア活動、養護学校等との交流活動に取り組んでいるところでございます。
この３年間におきまして、これらの体験活動や交流活動に取り組んでいる学校数でございますが、小学校におきましては、平成11年度は49校中９校、平成12年度は10校、平成13年度は14校と年々増加傾向にあります。また、中学校におきましては、平成11年度は20校中５校、平成12年度は９校、平成13年度は12校となっており、体験活動や交流活動を実施する学校がふえてきております。
中でも小学校におきましては、浜館小学校は総合的な学習の時間を通して、年11回地域の養護学校との交流活動を行っております。小学生と障害のある児童が、校舎内外で一緒にオリエンテーリングをしたり、手づくりの道具を使ったゲーム等の遊びを通して心の交流を深めております。このような交流を積み重ねることにより、小学生の多くが同じ社会に生きる人間として、お互いを正しく理解し、ともに助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶことができたということを伺っております。
また、中学校におきましては、高田中学校が学校行事を通して、地域の老人保健施設を訪問し、
ボランティア活動を行っております。生徒は高齢者と親しく話すことを通して、高齢者から生きた知識や人間の生き方を学んだり、車いすの体験を通して、身近にあるバリアに気づき、まちで車いすの方を見かけた際の、簡単な介助の方法を身につけるなど、高齢者や障害がある人への理解を深めるとともに、思いやりの心を持てるようになったということの報告を伺っております。さらに、浪打中学校では、総合的な学習の時間に関係機関の協力を得て、ゲストティーチャーとして、目や耳の不自由な方を学校に招き、生徒に体験談を聞かせたり、実際目隠しして校舎内を歩行させ、これらの方々が日常生活においてどんなことが支障となっているのかを身をもって気づかせるとともに、どんな支援が可能なのかを生徒に理解させています。そして、手話や点字を通して、これらの方々のコミュニケーションの方法を学んでおります。
教育委員会といたしましては、教員の資質向上を図る一環として、教員の社会体験研修事業の充実に取り組んでおり、今年度は10人の教員を社会体験研修者として各事業所に派遣しております。このうち、夏季休業中５日間にわたって、３人の教員が社会福祉施設で貴重な体験研修を行いました。先日の研修報告会では、研修者から、高齢者に献身的に接することを通して、思いやりの心を持てるようになったことや、ぜひ自分の体験を生かし、総合的な学習の時間等で子どもたちに福祉について考えさせるとともに、施設と交流を持ちたいという報告がありました。
今後とも、教員のこれらの貴重な体験を子どもたちに還元できるようにするとともに、児童・生徒が思いやりの心を持ち、互いに助け合い、励まし合って生きていく態度を育成する体験活動をより一層推進できるよう、各学校に対して働きかけてまいりたいと考えております。
30 ◯議長（木村巖君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
31 ◯健康福祉部長（横山精一君） 福祉問題についての御質問のうち、青森市障害者福祉計画に関する御質問にお答えいたします。
市では、健やかで温かい地域社会の形成を目指し、平成９年５月に市の長期総合計画と国・県の障害者施策に関する長期行動計画を踏まえ、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者が地域で自立し、生きがいを持ち、生活が営めるよう市民の皆様の協力を得ながら、総合的かつ計画的に障害者施策を推進していくことを目的に、平成９年度から平成18年度までの10カ年を計画期間として、青森市障害者福祉計画を策定し、障害者福祉施策の展開を図ってきたところであります。
しかしながら、計画策定以降、障害者を取り巻く社会環境が大きく変化し、とりわけ精神障害者の障害者としての位置づけ、ＮＰＯ法、介護保険法は、従来の障害者福祉サービスの実施体制や内容に特に影響を与えるなど、障害者のニーズも変化してきております。このような状況を踏まえ、国における福祉制度の見直しや今年度中に予定されている国・県の新障害者基本計画策定の動向、さらには、市の障害者福祉のニーズに的確に対応することが必要であり、障害者施策を計画的、総合的に推進するため、平成15年度から平成18年度までの期間について後期の見直しをし、青森市障害者福祉計画後期計画を策定することとしたものでございます。
後期計画につきましては、障害者がライフステージの各段階において社会生活への復帰を促すリハビリテーションの考え方、また障害者が障害のない者とどういうふうに生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの考え方を計画の基本理念とし、１つには介護サービスの充実、２つには保健・医療の充実、３つには教育の充実、４つには社会参加の促進、５つには生活環境の整備、６つには啓発・広報の充実を施策の柱とし、策定してまいりたいと考えております。
計画策定に当たりましては、庁内外の策定体制を整える必要がありますことから、去る８月６日に庁内におきまして、６部局30課の関係課長から成る青森市障害者福祉計画後期計画策定調整連絡会議を立ち上げ、青森市障害者福祉計画に掲げております施策・事業について、前期計画におけるフォローアップを行い、計画づくりの作業を進めております。また、10月には、障害者団体の代表８名、障害者施設等関係者４名、保健・医療等関係者４名、学識経験者２名、市民からの公募２名の合計20名の委員で構成する青森市障害者福祉計画後期計画策定委員会を設置し、昨年12月に実施をいたしました青森市障害者実態調査の結果を踏まえ、御検討いただき、その結果を計画に反映させてまいりたいと考えております。
32 ◯議長（木村巖君） 36番前田保議員。
33 ◯36番（前田保君） 要望とお願いを申し上げておきたいと思います。
市町村合併については、今市長さんの方からあと２年３カ月ということで、きめ細かなところまで平内町と協議をしている、勉強会を含めて進めているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。感謝申し上げます。
港湾の方ですけれども、大分進んでいますけれども、１つだけ、市を通してお願いしているのは、あそこに老人施設があります。私、ジョギングで夜歩いているんですけれども、朝はフェリーの方、夜はベイブリッジと、こう歩いているですけれども、あそこは橋の上から老人施設の部屋の中が見えるんですよ、特に夜になると電気がつきますから。ということで、せっかくの景観を、これから観光客など、あそこにたくさん歩いてきておりますので、昼はそんなに目立たないんでしょうけれども、ぜひ夕暮れになったら早目にカーテンを引くように、１つはお願いをしたいというふうに考えております。
それから、体験学習の方は非常に進んでいるということで、きょうの朝刊にも福祉の心ということで載って、記事がありました。これからもぜひこの広がりをやっていただきたいと、こう思っております。
それから、障害者計画については、ことし、先ほど部長さんの方から御答弁がありましたように、これから協議会で協議していく。このときに、可能な限り数値目標を入れていただきたいと、こう思うわけであります。これはもちろん数値目標を入れると、ある程度この枠にはまった予算ということにもなるかもしれませんけれども、それはそれとして、一応一定の見通しをできるものについては、数値目標をぜひ入れていただきたいと、これをお願いして終わります。
34 ◯議長（木村巖君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時10分開議
35 ◯副議長（鳴海強君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、31番小笠原正勝議員。
〔議員小笠原正勝君登壇〕（拍手）
36 ◯31番（小笠原正勝君） 31番、社会民主党・市民連合の小笠原正勝です。ただいまから一般質問を行います。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
最初の質問は、教育行政についてであります。
いじめ、不登校、学級崩壊、青少年犯罪の低年齢化など、学校を中心とした教育問題が地域で大きく取り上げられてきました。地方分権一括法の中で教育関係の法律が含まれ、長い間の中央集権的な教育から21世紀を境として地方分権による教育へと歩み始めています。2002年４月から学校５日制が始まり、明治の学制改革、６・３・３制、男女共学など、戦後教育に次ぐ第３の改革とも言えるもので、単に学校５日制を迎えただけではなく、地方分権一括法施行の中で、学校教育法や地方教育行政法などの改正により、中央から地方へ教育分権の流れを変え、学校が地域とともに子どもを育てていく時代となったのであります。教育改革の視点は、義務としての教育から権利としての教育へ、中央統制から地方分権へ、選抜から選択へ転換させていくことにあるものと思います。
このような視点に立って、２点について質問します。
いじめ、不登校、非行の低年齢化について。非行の原因は複雑でありますが、心と心の触れ合いが薄い教室、学校、家庭、地域の中で点数が学力と判断され、その学力によって人格や人間性を評価する社会に多くの原因があったものと思います。また、詰め込み教育の中で、心の悩みを持つ子どもたちを専門に担当するカウンセラーが不十分な教育行政にも問題があったと考えられます。こうした原因の中で、社会の規範意識やルール感覚が低下し、他者認知ができずに非行に走るケースが多いと考えられています。直接的にはこうしたことが考えられますが、元来、子どもは大人の姿を見て育っている以上、大人が変わらなければ子どもを変えることはできないと思いますが、解決していく方法として、いじめや不登校を減少させるため、また非行の低年齢化に歯どめをかけるためには、複数の教師による指導の充実や地域住民と一体となったあいさつ運動の実施などが効果的であると考えられるが、それらに対する教育委員会の見解を示していただきたい。
質問その２は、農業の体験学習についてでございます。
文部科学省の新しい学習指導要領では、今年度より学校週５日制が始まり、ゆとり教育を方針として掲げ、勉強はもちろんですが、実践的な、体験的な農林水産業の教育力にも着目しています。既に週５日制を活用し、農家や自治体、ＰＴＡ、ＪＡグループの一部には、土曜日の体験学習の受け皿となって活動している場所があらわれていると伺っています。体験学習では、学校と農村地域とが連携することにより、教室で学べない実体験を身につけることが可能となって、人格形成と豊かな人間性が育成され、効果が期待できるとされています。
質問その２は、農業に対する関心を高めるため、教師や子どもたちへの体験学習の充実を図るべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、雪対策について。
平成16年の１月から運転開始される積雪・融雪処理槽は、現在八重田下水道浄化センターの敷地内で工事が行われています。市内の雪捨て場の確保が年々難しくなっている中で、なおかつ環境が叫ばれている今日にあって、大いに期待されている施設であります。施設は約47億ほどかけて完成する予定とのことでありますが、１日の処理能力はダンプカー12トン車で690台投入できるものとされ、それだけに使用開始となれば、雪積載のダンプカーが夜間だけの運行にとどまらず、積雪の状況によっては日中も運行され、周辺道路は交通量が多いことから、交通渋滞を引き起こす可能性が高いものと考えます。したがって、早急に交通対策、安全対策をしっかり計画して、地域交通への影響を少なくすべきと考えます。
質問は、積雪・融雪処理槽の完成により、周辺道路の交通対策をどのように考えているのか、また、運営主体はどこなのか。
市の除排雪事業に対する市民の期待は年々高まっています。厳しい冬が間もなくやってきます。快適なまちづくりは雪処理をしっかりとすることだと思います。青森は、日本の県庁所在地の中でまれに見る雪の多いまちです。四季折々の風情を楽しめるまちとしては恵まれていると思う。しかし、いざ冬を迎えると、多くの市民は、「また雪っこ降ってきた」と声が出ます。隣近所と和気あいあいに生活を楽しんできた市民も、冬となると口数も少なくなり、屋根や間口の雪、敷地内の雪処理をめぐって争いとなるのも少なくなく、大変残念なことだと思います。
国も地方も財政的に大変厳しい中にあって、市民が求める快適なまち、人が生活する上で望む要望、御意見は広範囲に及ぶわけですが、雪とともに生活し、克服していく上で、雪対策は日常生活におけるすべての面で住んでよかったという質の高いまちづくりに対する市民の望む願いであると思います。親雪、利雪、克雪という考え方は当然のことながら、私たちは雪と相共存していかなくてはならないわけですので、まちづくりの一環の中でも追求すべく課題だと考えています。青森市は、雪処理基本計画を実践していくために、大きな時間と費用と労働が伴うものであるが、流・融雪溝の整備には、市民は大きな期待を寄せているものであり、整備計画を短縮してでも市民の期待にこたえるべきと私は思っています。
質問その２は、流・融雪溝整備の実績と今後の計画について伺います。
市民の除排雪に対する期待も年々高まっており、市道の除排雪については、民間業者に126全工区、約1100キロ委託していますが、幅員のある道路、狭隘な道路、住宅密集地帯、山間部など、さまざまな要因が加わって、業者による出動回数、除雪の内容に差が生まれているとされていますが、おおむね評価されてよいものと思います。民間業者への工区委託については、地元の道路状況をよく把握している地元業者の選定を考慮すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
次に、水害対策についてであります。
地球環境の悪化が要因と考えられる気象の変化が、世界の国々で想像しなかった災害に突如として見舞われている光景をテレビや新聞等で見ますが、それらは必ずしも自然災害ばかりとは言えず、多少は人災によるところもあるものと考えます。ことしの夏は連日の雨に悩まされ、特に８月11日から12日にかけての大雨により、青森市内の各地で水害が発生をいたしました。災害に見舞われました市民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
100ミリ前後の大雨が降るたびに、ほとんど同じ場所で災害の声を聞くのが最近では珍しくありません。市は防災という観点から、災害の場所をよく検証して、再び、三たび同じ場所から災害が発生しないよう、最大限の努力をしていただきたいと思います。この10年間、大辺田貝川、貴船川では、150ミリぐらいの雨で増水し、何回となく水害に見舞われています。この地域に住む住民は、大雨予報が出るといつも心配で眠れないと嘆いているのが現状です。最近は、両河川とも上流では森林の伐採や開発が進み、大雨によって雨水が山の表面や開発した道路を一瞬のうちに走り出して、短時間のうちに河川に入ってくるものですから、被害を大きくしています。災害を最小限に食いとめるために、地元の消防団は大雨のたびに緊張しながら待機しているわけですが、災害が起きてからの改修ではなく、起こる前の手だてが求められているわけであります。災害が起きてから、国の災害指定を受けてからというのではなく、それこそ備えあれば憂いなしの例えのように、安心の保証を与えることです。
原始河川の域を出ていない中小河川は市内にたくさんありますが、そこではこれまで水害に見舞われた集落があるわけで、それぞれの河川の特徴、過去における河川の災害の特徴というものを十分に分析した上で、被害が繰り返し繰り返し起こらぬよう対策を確立し、地域住民の生命と財産を守るため、河川整備事業は重要な課題であります。これまで中小河川の整備状況は非常に低いのが実情で、防災という観点から、ぜひとも市民が安心して暮らせるまちづくりに努力していただければ幸いに思います。
質問その１は、貴船川の改修計画は現在どのようになっているのか。
質問その２は、築木館上流の大辺田貝川については、毎年大雨による災害を受けており、過去には土石流も発生しているなど危険な河川であり、改修計画を持つべきと考えるが、どうなのか。
次に、農業問題についてであります。
ことしの夏は長雨による不順天候で、稲や野菜への影響が心配されましたが、８月下旬からの高温により、稲作については、一部地域では不稔現象が見られるものの、全体として作況はよいのではないか。秋野菜は種まきがおくれたこともあって、やや不良といったところです。これから実りの秋、収穫の秋を迎えるわけですので、市や農協、農業者が一体となって、市民に安全、良質の農産物を提供してくださることを期待したいと思います。
農業、農村は、緑の空間や水の提供、環境や国土の保全、文化の創造など多面的な機能を果たしており、市民の生活に欠かすことのできない役割を担っています。将来にわたって維持し、発展させていくことが農業者のみならず現世代に与えられた課題であり、行政にとって最も大事なことであります。21世紀も人口はふえ続け、環境は悪化、食糧不足がより深刻になるのは明らかであり、そのためにも国内の自給率を高めるために、農地の保全と基盤整備、運営補助や助成、農業者が生活できるように、流通対策を前提としながら、生産者価格の安定化、良質な環境をつくることが急がれるわけであります。また、消費者に対しては、理解できる安全で安心な良質の農産物の安定供給、農業の果たしている多面的な効果など、視点に立った農業者と市民がお互いに理解し合える農業政策というものが日本の基幹産業として位置づけされている農業を、人間の生命の源として発展させていかなければなりません。
新たな農業展開に向けての地域環境づくりは、モデル地域を指定して、整備を図らなければならないものと考えるが、これをプログラムだけで終わってはならず、いずれにいたしましても、農業の基本である農地は、人間が培ってきた限りある大事な資源であり、１度なくしてしまえば復元のできないことを踏まえながら、農業、農村の振興を図るために、農業者みずからの意欲はもちろんのこと、市民の皆さんが農業に対する認識をお互いに深め、地域農産物の消費及び利用促進を図っていくことが求められていると思います。
質問その１は、青森市の農業振興を図るため、農業基本条例を制定すべきと思いますが、どうなのか。
質問その２は、農業者の生産意欲を高揚させるためには、農道、農業用排水路の整備は非常におくれていると思いますので、その整備計画について明らかにしていただきたいと思います。
質問その３は、発がん性が指摘をされている無登録農薬が、県内の一部地域でも流通していたとされているが、ダイホルタンやプリクトランは青森市の農家で使われなかったのか、特にリンゴ栽培等に使用されていないのか、調査をしていると思いますので、その結果について明らかにしてほしいと思います。
最後の質問は、入札制度についてであります。
依然として長引く不況経済の中において、大幅な税収の落ち込みが続き、国、地方の財政は年々厳しさを増しており、これまで国や地方は公共工事を中心とした経済運営を図ってきましたが、行財政改革の中で公共土木事業に対し、国と地方の予算のあり方が問われ、見直しが迫られています。青森市は、公共工事の発注について、入札、契約手続における不正行為の防止、建設市場の国際化への対応など、社会的な要請を背景に、入札制度を改め、予定価格の事前公表に踏み切り、入札の透明性や公平さを確保し、高めているわけで、制度そのものについては定着してきたものと考えます。
しかし、現行の入札制度においては、業者間のさまざまな思惑が絡んで、土木工事における落札は低入札価格で落札されているのが実態であると言われています。現に公共土木工事の低入札価格調査制度での落札状況によりますと、落札率は平成13年度で71.42％であったものが、平成14年度８月19日現在では59.18％と低下しており、平均の59.18％ですから、事業内容によっては50％以下の落札も考えられるわけで、問題は低価格で落札した業者や下請業者が、本当にこれで市のマニュアルに基づいた工事の執行と会社の経営を存続していけるのか、極めて疑問であります。
市民の生命、財産と快適なまちを守るため、市民が望む産業基盤施設や生活環境施設などの社会資本を整備拡充していくために、道路、治山治水、港湾河川、漁港、空港建設、農業基盤整備、住宅対策、生活環境施設整備、災害復旧等などが広範囲に及んでおりますが、平成15年度以降の青森市における中期財政計画の中で、公共事業も必要に応じた見直しが行われていくものと考えますが、そこを基盤に働く労働者、家族の生活というものを十分に踏まえた公共土木事業であってほしいと思うのであります。
入札制度にかかわって、質問その１は、技術者の重複がない適正な施工体制を確保する上で、コリンズをどのように活用しているのか。
その２は、工事業者格付の際の技術者要件を強化すべきと考えるが、どうなのか。
その３は、工事業者格付の際に、会社の従業員数や受注高、経営状況など総合的に加味しながら、業者の格付を行うべきと考えるが、どうなのか。
その４は、低入札価格調査制度について、最低制限価格を設定することも含め、審査基準を厳しくすべきと考えるが、どうなのか。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
37 ◯副議長（鳴海強君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
38
◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 教育行政についての２点の御質問に順次お答えします。
初めに、いじめ、不登校の減少、また非行の低年齢化の歯どめに関する方策についてのお尋ねにお答え申し上げます。
各学校から学期ごとに提出していただく児童生徒指導状況報告書をもとに、過去２年間で指導された小・中学校の児童・生徒数を見てみますと、平成13年度は、いじめに関しては3.3％減の60件、不登校は9.8％減の390名、万引きや喫煙などの問題行動に関しては26.8％減の1374件で、いずれも一昨年の数を下回っており、減少の兆しが見えてきております。しかしながら、それらはいずれも少ない数とは言えない状況であることから、教育委員会としてもその解消につきましては重要課題と認識しており、いじめ、不登校、非行など、いわゆる生徒指導上の問題を予防する手だてとして、わかる授業を展開すること、地域の教育力を生かすことなどについて、生徒指導連絡協議会や生徒指導にかかわる学校訪問の機会を通じて、各校にお願いしているところであります。
議員、御指摘のとおり、複数の教員で授業に当たることは、児童・生徒一人一人の物の見方・考え方を把握して、よりきめ細かい指導が可能となり、わかる、できるといった満足感を授業の中で少しでも多く体験させることが可能であると考えております。現在69の小・中学校のうち、少人数指導のため、48校に複数の教員で授業を行うなど、教員の加配措置がなされております。また、この加配措置がなされていない学校においても、教頭が学級担任とともに授業に加わるなどして、少人数指導を導入している学校もあり、これらの実践がいじめや不登校の減少の１つの要因となり得たものと認めております。
さらに、地域の教育力を生かすということにつきましても、議員、御指摘のとおりであり、各校に対しましても、児童・生徒の健全育成のため、保護者や学区住民との情報を共有することやともに行動することについて、事あるごとにお願いしているところでございます。その結果、具体的な取り組みとして、生徒が、ひとり暮らしの高齢者宅や老人保健施設を訪問したり、地域住民とともに学区清掃を行うなどの
ボランティア活動を通して、地域の方々と触れ合うことにより、地域の大人と子どもがあいさつを交わす姿が見られるなどの効果があらわれている学校もございます。また、市内各中学校に組織されている少年非行防止ＪＵＭＰチームが主体となってあいさつ運動を展開し、地域の方々からも高い評価を得ている学校もございます。
小・中学校校長会等での情報交換が功を奏し、このような取り組みをしている学校がふえてきていると認識しておりますが、今後も、あいさつ運動などをも含め、学校・家庭・学区住民が一体となった活動ができるよう、教育委員会としてもともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業に対する関心を高めるための教師や子どもたちへの体験学習の充実についての御質問にお答え申し上げます。
次代を担う本市の子どもたちが、郷土への理解と愛着を深め、食糧の大切さや農業の果たす役割への理解を深め、命を慈しむ心や生きる力をはぐくむためにも、農業や郷土の食文化に対する体験的な学習は、教育上大きな意義があるものと受けとめております。平成13年度に行われた農業の体験学習の実施状況によりますと、小学校においては、学校田や地域の水田を借用して、地域の方々の協力のもとに、田植えから稲刈りまでを全校児童が体験しているという学校が10校あります。ほかにも、バケツを利用してのごみづくりを実施した学校もありました。また、地域の方々の協力を得て、受粉から袋かけ、袋はぎ、シール張り、収穫までを体験するリンゴ栽培を取り入れた学校が２校、苗植えから収穫までのメロン栽培が１校ございました。
このように、小学校の生活科や小・中学校での学校行事や総合的な学習の時間の中で取り組んでいる農業の体験学習を一層推進するためには、指導者である教員自身が、ある程度農業技術に関する知識や技能を身につける必要があるととらえております。今年度は、東青地域学校教員農業体験研修会に10名の小学校教員を派遣し、大豆やミニトマトなどの野菜の栽培実習や豆腐づくりなど、郷土の作物を使った食品づくりの実践的な体験研修をしていただいております。また、夏休みわんぱく「食」と「農林水産業」体験塾にも３名の小学校教員を派遣し、子どもたちとともにジャガイモ掘り等の農作業体験に汗していただいたところでございます。
なお、学校では得られない知識や物の見方、考え方に触れさせることで、教員の社会的視野、資質の向上を図ることを目的として、教育委員会では小・中学校教員社会体験研修事業を実施しており、平成14年度は市内の企業や社会福祉施設等に小・中学校教員を10名派遣しておりましたが、今後は農林水産業方面も視野に入れ、派遣先を検討してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、今後とも作物の栽培と生活との関係、さらには自然環境と生活とのかかわりについても、子どもたちに考えさせることができるようにするため、学校と地域社会が連携し、地域の実情に合った農業体験の場や機会を設けるよう働きかけてまいりたいと考えております。
39 ◯副議長（鳴海強君） 下水道部長。
〔下水道部長石川一夫君登壇〕
40 ◯下水道部長（石川一夫君） 雪対策についての御質問のうち、積雪・融雪処理槽についてお答えいたします。
八重田浄化センターに建設中の積雪・融雪処理槽は、冬期間は除排雪した雪を融雪槽に投入し、下水処理水で解かし、ごみや土砂などを沈殿させて、上水は海へ放流、沈殿物は春先に槽内の清掃及びしゅんせつをして処理するというものであります。一方、冬期間以外は、合流施設改善対策の一環として、雨水貯留槽として活用するもので、集中的な降雨の場合、合流管を通して集まってくる初期の下水を、一たん貯留槽にため込み、降雨がおさまった後に高級処理施設へ送水するという機能をあわせ持った施設であり、平成16年１月の供用開始を目指しております。
お尋ねの交通対策につきましては、当該施設は、原則として一般車両の通行量の少ない時間帯である午後10時から翌朝６時までの稼働としておりますが、一般車両及び作業車両等の交通安全と投雪作業の円滑化を図るため、ダンプトラックの出入り口を別々にし、それぞれに案内表示板、回転灯などを設置することとしております。また、日中の利用も考えられますことから、朝夕のラッシュ時間帯を避けるなどの工夫をして、交通渋滞を引き起こさないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、運営主体でございますが、ただいま申し上げましたとおり、冬期間以外は雨水貯留槽としての機能もあわせ持つ複合施設でありますことから、通常の維持、管理は下水道部で対応することとしております。
なお、冬期間については、除排雪作業と綿密に連携を図って進めることが不可欠でありますことから、除排雪担当部が運用主体となります。
現在、当該施設の機能を効率的かつ有効に働かせるため、運転作業等の詳細について除排雪担当部と協議を進めております。
41 ◯副議長（鳴海強君） 都市整備部理事。
〔都市整備部理事中林晃君登壇〕
42 ◯都市整備部理事（中林晃君） 雪対策の２点と水害対策の質問に順次お答えします。
まず、流・融雪溝の整備につきましては、有効な雪処理手段の１つであるとともに、市民要望が非常に高いことから、これまでも河川水・温泉排湯・下水道処理水などを水源として、平成13年度末現在で市内26地区、延長約２万7000メートルを計画的に整備してきたところであります。
また、平成８年に策定された雪処理基本計画において、水源や流末を調査し、市内15地区を新たに整備可能地区と定め、条件の整った地区から、順次計画的に整備を進めることにしております。
その条件といたしましては、１つには、水源が確保できること、２つには、流末が確保できること、３つには、受益を受ける地元が管理組合を組織し、その管理・運営を自主的に行えることなどとなっております。このことを踏まえて、市では15地区のうち、条件の整った地区から順次計画的に整備を進め、奥野地区は平成12年度完成、野内地区は平成13年度完成、本泉地区は平成14年度完成を予定とし、鋭意、整備に努めているところであります。また、残り12地区につきましては予備設計を終了しており、中期基本計画内で整備もしくは整備に着手する油川地区、佃地区、筒井・桜川地区、篠田地区、妙見地区を公表したところであり、今年度は油川地区、佃地区、筒井・桜川地区の詳細設計を行うとともに、油川地区につきましては一部工事に着手する予定としております。
次に、除排雪対策についてでございますが、除排雪の工区担当業者の選定に当たりましては、地域性を考慮すべきではないかとの御質問にお答えします。
除排雪の工区等の担当業者の選定に当たりましては、除排雪作業を実施する場合、各工区などの現状を十分把握していることも重要となりますことから、特別な事情がない限り、前年度までの担当業者を継続して選定することとしております。また、前年度までの担当業者の事情により、継続して担当できない場合につきましては、新たに担当業者を選定することとなりますが、選定の目安といたしまして、除排雪作業の経験や機械の保有状況などのほか、その業者の地域性につきましても十分考慮することとしており、除排雪作業に支障のないよう努めてまいります。
次に、水害対策としての中小河川の整備について、貴船川及び大辺田貝川に関する質問に順次お答えします。
貴船川につきましては、平成４年に準用河川の指定を受け、平成５年度から調査・設計を実施し、平成13年度から河口側から用地買収・建物調査を行っております。現時点での計画概要でありますが、事業期間は平成５年度から平成21年度まで、事業延長は河口から1850メートル、改修後の川幅は24メートルから33.5メートルとなっておりますが、早期完成に向け計画的に鋭意整備を進めてまいります。
次に、大辺田貝川についてでありますが、現在、整備を進めている貴船川の早期完成を優先することとし、新たな河川改修事業として整備に着手することは難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、地域の水害対策として河川改修事業は非常に重要な役割を担っておりますが、その整備には長い年月を必要とすることから、当面は堆積土砂のしゅんせつによる川の断面の確保、流水を阻害する河岸の草刈り等を実施してまいります。
先ほど貴船川について建物補償と申し上げるべきところ、建物調査と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
43 ◯副議長（鳴海強君） 産業部理事。
〔産業部理事工藤一博君登壇〕
44 ◯産業部理事（工藤一博君） 農業問題についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、農業基本条例の制定についての御質問にお答えいたします。
農業及び農村は、人々の暮らしと命の糧となる食糧を供給するとともに、その付加価値として豊かな環境の維持や国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成などに貢献することを通じて、地域社会の形成に重要な役割を果たしております。このようなことから、国におきましては、平成11年７月に食料・農業・農村基本法を制定し、21世紀における我が国農業振興政策の理念を明らかにするとともに、その方向性を示したところであります。これを受け、都道府県や市町村段階におきましても、農業振興を図るため独自に条例を制定する動きが見られ、本県におきましても、昨年３月に青森県農林水産業を基幹とする産業振興に関する基本条例を制定し、経済の発展及び豊かで健康的な生活の向上を目指すために、農林水産業の振興を図ることとしております。
本市におきましても、市民の皆様の協力のもとに策定いたしました「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」において、自然との調和と潤いのある生活環境やにぎわいの交流と活力ある産業などを計画の柱として掲げ、農林水産業の振興と１次産業の果たす公益的、多面的機能を生かした住みよいまちづくりに取り組んでいるところであります。
さらには、本年２月に、平成22年までの10年間を計画期間とする青森市農林水産業振興計画を策定し、この中で、安全・安心な食糧供給、環境を重視した生産活動、国土保全など、多面的機能の発揮という３つのテーマに配慮しながらその実現を図るため、農業、林業、水産業の各部門別に将来推計や目標値を示すとともに、施策の展開方向につきましても、でき得る限り具体的に掲げております。
今後は、これらに基づく各種事業を計画的かつきめ細かに展開しながら、魅力ある本市農業の振興を図ってまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、農道、農業用排水路の整備計画についての御質問にお答えいたします。
農道、農業用排水路の整備につきましては、町会や農事振興会、さらには個別による要望等を踏まえ、でき得る限り、国の補助事業を導入しながら、県営事業及び市が事業主体となる団体営事業として実施しているところであります。農道の整備につきましては、県営農免農道整備事業として国道103号と主要地方道酸ヶ湯高田線を結ぶ総延長5573メートルを計画しておりますが、そのうち既に3099メートルが整備済みであり、現在2474メートルの整備を進めております。
また、農業用排水路につきましては、市が事業主体となる団体営の上野地区では、延長1511メートルの整備を進め、今年度で完了の予定であります。さらに、県営事業として、横手堰、惣四郎堰、新城下堰で総延長１万484メートルを計画しており、現在、その整備を進めているところであります。このほか、新城、鶴ケ坂、孫内地区を範囲とした青森西部地区において、県が事業主体の農村総合整備事業により、農道、農業用排水路などの整備を実施しております。
なお、国の補助事業の採択基準に満たない小規模な箇所につきましては、市単独の事業計画を作成し、緊急性の高いところから順次実施しているところでありますが、本年度は、農道の砂利敷を約1400立米、水路護岸、農道橋、舗装補修などの農道整備を６件、Ｕ字溝等を布設する水路整備を８カ所実施するほか、くい、板材、側溝などの原材料支給も行うことになっております。
今後とも地元の要望を踏まえ、県及び関係機関とも協議しながら農道、農業用排水路の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、無登録農薬についての御質問にお答えいたします。
無登録農薬の販売・使用につきましては、国の調査によりますと、８月31日現在、33都道府県にわたり、本県でも販売・使用されていることが確認されているところであります。県におきましては、これを受け８月23日から販売業者や農薬を購入したとされる農家への立入調査を行うとともに、県無登録農薬緊急対策会議を設置し、その農薬を使用した農産物が消費者に出回ることのないよう万全を期しているところであります。
県の調査によりますと、その農薬を販売した業者は１件で、ことし使用した農家は７市町村にわたる14戸とされました。幸い本市にはその農薬が流入した形跡はないということでありましたが、安全性に万全を期するため、本市独自にその事実の確認を８月28日及び29日の両日にわたり、市内２農協及び農薬販売業者８件を調査するとともに、その農薬は主にリンゴ栽培に使用されますことから、市内のリンゴ栽培農家全94戸の聞き取り調査を行ったところ、販売または使用を一切行っていないことが確認されております。したがいまして、今後は、リンゴ農家や関係団体と連携を図り、市場出荷時に無登録農薬を使用していない旨の誓約書を生産者に添付させるなど、市内産リンゴが安全であることをＰＲし、出荷の停滞を招かないように努めてまいりたいと考えております。
なお、９月４日に第２回青森県無登録農薬緊急対策会議が開催され、その中で、ことし本県において無登録農薬を使用した農家は、前回発表時より６戸ふえ、20戸となったことが明らかにされておりますが、本市管内の農家は含まれていないとのことであります。
45 ◯副議長（鳴海強君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
46 ◯総務部長（米塚博君） 入札についての４点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
１点目は、施工体制の確保についてでございます。
本市におきましては、これまで契約事務の適正化を図りながら、予定価格の事前公表や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、義務化された事項、ガイドラインとして各自治体が任意に取り組むべき事項の積極的な実施など、他自治体に先駆け、入札・契約制度の改善に取り組んでまいったところでございますが、このことをもってよしとすることなく、引き続き、入札・契約制度の競争性、透明性、公正性を確保するため、本市に最も適した制度づくりに向け、検証を重ねているところでございます。
技術者等の適正配置につきましては、施工内容の確保を図るために重要な要素となりますことらか、建設業法等による配置の義務づけのほか、本市独自の取り組みとして現場管理の徹底を期すための現場代理人必置制を取り入れております。
また、施工体制の確保につきましては、平成13年４月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、その強化策が盛り込まれましたが、このことを踏まえ、市といたしましても、これまで以上に適正な施工に万全を期すために、青森市工事現場等における施工体制の点検要領を制定するとともに、新たに契約課に嘱託員２名を配置し、工事現場の巡視を行うなど、さらなる施工体制の確認強化に努めているところでございます。
お尋ねのコリンズは、発注者名、受注者名、請負金額、工事名称、配置技術者名、工期、施工場所等が盛り込まれました情報検索システムでございますが、発注に当たりましては、この情報をあらかじめチェックしながら、遺漏のないよう配意しております。
次に、工事業者の格付の際の技術者要件の強化と評価項目についてお答え申し上げます。
本市の工事施行能力審査は、青森市競争入札参加資格等に関する規則第５条第２項の規定に基づきまして、客観的査定と主観的査定の２つの要素を持って審査し、青森市工事施行能力審査基準に照らし、格付の決定を行っております。
この客観的査定は、国土交通大臣が定める経営事項審査の項目を査定要素とし、具体的には、入札参加資格審査申請書の添付書類として提出されます経営事項審査結果通知書の総合評点をもって客観的に判断いたしております。経営事項審査は、完成工事高や職員数などの経営規模、総資本、経常利益率、自己資本比率などの経営状況、技術資格や技術職員数などの技術力、労働福祉の状況や労災事故の有無、営業年数などの社会性等４つの項目について評価・点数化したものでございますが、建設業法第27条の23第１項の規定により、公共工事を受注しようとする工事業者はこの審査を受けることが義務づけられているものでございます。
主観的査定は、本市独自の査定要素でございますが、１つには、本市の工事成績評定点数の基準点であります75点と、申請業者の本市発注工事における過去２年間の成績評定点数の平均値を比較し、上回った点数または下回った点数１点につき５点を客観的数値に加減する。２つに、ＩＳＯの認証について、9000シリーズの取得者については10点、14001の取得者には５点を客観的数値として加算することとしております。
等級格付は、これら客観的査定及び主観的査定により得られた総合数値を、青森市工事施行能力審査基準の等級格付基準表と照合して行っております。また、これら数値による格付に加え、施工技術の確保を図るため、技術者確保の要件も同時に満たさなければならないこととしており、土木及び建築業種については、Ａ級への格付は１級技術者が２人以上、Ｂ級への格付は１級技術者が１人以上いなければならないこととしているほか、経営事項審査の項目でございます年平均の完成工事高が500万円に満たないものは、各業種の最下位に位置づけることとしております。したがいまして、格付に際しましては、会社の従業員数、受注高、経営状況、さらには技術者要件をも含め、多面的な検証を通じた取り扱いとなっております。
４点目は、低入札についてでございます。
本市の低入札価格調査制度につきましては、設計金額1000万円以上の工事請負契約を対象として、あらかじめ設定した低入札価格調査基準価格を下回る金額での入札が行われた場合、必要な調査を行い、その結果に基づいて落札者を決定する制度でございます。調査の内容は、青森市低入札価格調査制度要綱に基づきまして、入札金額に基づいた工事費内訳書の合理性、過去２年間の労災事故、賃金不払い、不渡り等についての有無、本市における施工実績の内容、経営事項審査結果の状況、また、当該調査日現在の技術者の配置状況などとしており、これらの事項について契約課と工事担当課による事情聴取等の調査を行うほか、民間信用調査機関への確認をもあわせて行っております。
特に工事費内訳書の調査に当たりましては、下請業者からの見積書、資材購入見積書の書類確認のほか、手持ち資材の保管状況の現場確認などにより、その妥当性を厳正にチェックしているところであり、すべての調査結果に基づき、青森市低入札価格調査委員会において審査した上で、契約相手方としての適否を判断しているところでございます。
御案内のとおり、この低入札価格調査制度の導入以降、現在までその対象件数は116件に及び、いずれの案件につきましても、これまで契約の相手方として妥当である旨判断させていただきました。しかしながら、過当な競争により生ずるさまざまなひずみもまた懸念されるところでございまして、御提言の手法をも含め、そのありようを検討すべきものと考えております。
47 ◯副議長（鳴海強君） 31番小笠原正勝議員。
48 ◯31番（小笠原正勝君） 要望を申し上げたいと思います。
まず、積雪・融雪処理槽の関係は、先ほども申し上げたように、造道周辺、非常にこの交通事情が日中でも悪いという、特に冬場はすごいわけですが、大変混雑をするわけであります。先ほど部長から夜間はもちろんでありますけれども、日中についてはラッシュ時間帯は除きますよと、こういうふうな御答弁でございましたけれども、私は、これまで地域の日中、特に県病通りを見てきましたけれども、ごらんのとおり大変渋滞をしているわけであります。ですから、あそこの道路、東バイパスから県病通りというのは市道だと言われていますので、あの道路を若干なりともやっぱり改良をしていかなければ、交通渋滞というものをなかなか解消できないのではないかというふうに考えていますので、その辺も検討していただきたいなと。あわせて、旧道を通るとすれば、いわゆる造道久栗坂線、県道ですけれども、これを通るとすれば、沢田橋なんかの改良も必要になるのではないかというふうに思いますので、今後検討していただければというふうに思っているところであります。
それから、流・融雪溝の整備の関係ですけれども、担当の方にいろいろ聞いてみたら、年間、いわゆる整備する区間というのは、非常に少ないというふうな感じを私は受けているわけです。青森はやっぱり何といってもそういう雪対策を、確かに金のかかる仕事でありますけれども、しっかりしないことには、なかなか市民に喜んでもらえないのではないかと、こういうことも考えていますので、この整備計画を、少なくとも、財政的には大変厳しいこともわかっていますけれども、前倒しをしてまでもやっぱり力を入れていくべきではないかということで、要望をしたいと思います。
それから、学校の教師の農業体験、これから非常に重要になってきますけれども、私も農業をやっていまして、毎年芋煮会を開催しているわけであります。自分のうちでは大体野菜などは９割方自給自足、農業ですからできるわけです。よく芋煮会に近所やあるいは中心市街地からも若いお母さん、お父さん、子どもさんを連れて私のうちにやって、芋掘りを体験させますけれども、実際土壌が、これは柔らかければ手袋でジャガイモを掘り出すことはできるわけですけれども、土砂まじりの畑ですとなかなかそれは困難だと。どうしてもくわを使わなければならない。例えば市民農園であっても、わずかな農地を畑をつくるとすれば、どうしてもくわが必要になるわけです。今の若い人たちは、そのくわの使い方すらなかなかわからない。私のうちへ来て、ジャガイモを掘ってみなさいということでくわを渡してやりますと、ほとんど土の中にあるジャガイモをくわでひっかけてしまうんです。ほとんど売り物になりません。
ですから、学校の生徒とはいえ、やっぱり農業体験が非常に今は薄いというふうに言われていますので、みずからそうした農業体験、漁業であっても、林業であっても、さまざまな分野において積極的に体験をさせていくということが、非常に今求められているというふうに私は思うんです。ですから、農地を確保するためには、場合によっては費用もかかるだろうし、あるいは場所を提供してくれる方もいなきゃならぬと、こういうことだろうと思いますので、その点も含めて、やっぱり積極的に、これから教師の皆さん方にも体験をさせていただいて、未来の農業を環境を守っていく、こうした役割をぜひ学校の方からも担っていただきたいなと、このことをお願い申し上げて終わります。
49 ◯副議長（鳴海強君） 次に、24番渋谷勲議員。
〔議員渋谷勲君登壇〕（拍手）
50 ◯24番（渋谷勲君） 24番、21の会、渋谷勲でございます。順次質問をさせていただきます。
先般、水に関する全国世論調査の結果が新聞報道されておりましたが、国民の多くが水道水の味やにおい、あるいはこの川や水辺の環境の悪化について不満や不安を抱きながら生活をしている。特にこの傾向は都市部の住民に目立って多いとされております。このほか、衛生面への懸念も強く、貯水槽や水道管の汚れも上がっており、ペットボトルや浄水器の使用など、水道水離れが大いに気にかかるところであります。本市においては、９月１日より日本一おいしい水を市民の宝物として守り、はぐくみ、横内・雲谷地区の水道水源を保護、保全することを目的に、横内川水道水源保護条例が施行されたところでありますが、私も当時の検討委員として、水源地周辺の現地調査を含め審議に参画をしたわけでございますけれども、対象行為となる範囲、対象行為に対する許可基準、違反した場合の罰則及び既に設置をされておる事業所あるいは不法建築物への対応等、条例の骨格となる事柄について活発な意見が出され、人々に恵みを与えてきた森林、河川等の自然の開発や生活排水あるいは化学物質による環境汚染が問題になっている中で、水道水源の保護、水質の保全は、環境の世紀と言われている21世紀において極めて重要な問題だと、こう思っております。
そこで、次の２点について質問をさせていただきます。
１つは、堤川浄水場の２期工事についてであります。
現状の水道部全体の施設能力が日量15万立方メートルが２期工事の完成によって約３万立方メートルが増強され、日量18万立方メートルの施設能力となり、現在までの日量最大給水量が12万7000立方メートルであり、本市の人口が30万人を目前に足踏み状態にあることや、社会経済情勢を考えると、約５万立方メートルの余裕は過剰な投資にはならないのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
第２点目は、残存する鉛給水管とその対策についてであります。
平成13年第２回定例会一般質問において、市は昭和46年以降は全面的に鉛管の使用を禁止しているが、昭和45年以前に建築された住宅には、鉛管が使用されている可能性が考えられるため、その実態把握に向けて、現在配管図及び台帳などに基づき、調査を進めているところであるとの答弁もあったわけでございまして、その後の調査結果を明らかにしていただきたい。
また、今後この問題に対してどのように対処していくのか、お示しをしていただきたいと思います。
次に、下水道事業等についてであります。
下水道は都市の基幹施設として、各家庭にあっては快適な生活環境を図る上から、また、まちづくりにあっては自然環境の保全を図る上から、その重要性についてはだれもが認識をしているところであります。特に公共下水道事業については、昭和27年度の事業着手以来、半世紀にわたる営々とした努力の結果、平成13年度末において普及率が全国平均に肩を並べるようになり、平成に入ってからの飛躍的な伸びは、佐々木市長の先見的な英断のたまものと敬意を表したいと思います。
一方、農業集落排水事業は、郊外部の農業用用排水の水質保全を目的に、あわせて周辺の家庭汚染も処理するものであり、限られた地域、戸数を対象とした比較的小規模な下水道事業の手法であるが、小規模とはいえ、処理施設、管渠の敷設等の建設費に相応の事業費が必要と思います。効率的に事業を推進するためには、公共下水道事業の計画との連携はもちろんのこと、施設の維持管理についても、今後は公共下水道事業と一体的に考えていく必要があると思います。合併処理浄化槽は、いわばそれ自体に簡易な汚水処理施設が附属しているものであり、公共下水道などの計画外の地域においては有効な事業手法ではあるが、反面、一般家庭にとっては、設置経費がかなり高額なことと、設置後、間を置かずに公共下水道などの事業が実施された場合、二重投資を強いられることにもなりかねないと思います。公共下水道計画との連携は必要で、事業者側から見ても、公共下水道等への切りかえがスムーズに行われなければ、結果としてせっかくの下水道施設が未利用となり、維持管理経費にも影響を及ぼすことにもなりかねないと思います。
また、国・県を含め依然として厳しい財政環境にあり、事業費の増は当分見込めない状況にあると思います。公共下水道のみならず、農業集落排水事業、合併処理浄化槽など、その地域に合った最も効率的な方法を選択し、今後とも総合的下水道事業を推進していく必要があると思います。
そこで、次の２点についてお尋ねをいたします。
１つには、下水道事業を実施する際、公共下水道、農業集落排水をどのような基準で選択をしておるのか。また、計画を策定するに当たり、効率的な事業展開を図る上からも、両事業の連携が必要であると思うがどうか。
２つには、合併処理浄化槽設置整備事業と公共下水道計画等との連携はなされているのか。また、設置補助金の減額問題はどうなったのか、お示しをいただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
51 ◯副議長（鳴海強君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
52 ◯市長（佐々木誠造君） 渋谷議員の御質問にお答えいたします。
下水道事業等について２点のお尋ねがございました。まず、下水道事業を実施する際に、公共下水道、農業集落排水事業をどのような基準で選択しているか。また、計画を策定するに当たっては、効率的な事業展開を図る上からも両事業の連携が必要ではないかという趣旨のお尋ねにお答えいたします。
本市の下水道事業は、昭和27年に中心市街地の水害解消を主な目的として着手をし、ことしでちょうど50年を迎えました。この間、宝の海陸奥湾を初めとします公共用水域の水質保全及び公衆衛生の改善を図り、住民の快適な生活環境を確保するために、市の最重点施策として積極的に本事業の推進に努めてまいりましたが、その結果、本市の下水道処理人口普及率が、平成13年度末で64.6％となりまして、全国平均の63.5％を上回ったところであります。
お尋ねの公共下水道と農業集落排水事業の選択基準及び連携についてでありますが、公共下水道は、下水道法で主として市街地における下水を排除し、または処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの、または流域下水道に接続するものであり、かつ汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造であるものと規定されております。一方、農業集落排水事業は、農業振興地域における農業用用排水の水質保全、機能維持を図ることを目的として、同地域内の集落について実施するものであり、受益戸数がおおむね20戸以上で、原則として処理対象人口がおおむね1000人程度に相当する規模以下のものとされております。
その計画の策定に当たりましては、下水道整備区域の設定及び適切な整備手法の選定等を行う青森県汚水処理整備構想に基づき行っておりまして、本市におきましては、公共下水道、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽によって進めております。
また、両事業の連携についてでありますが、近年、公共下水道整備区域が拡大し、農業集落排水事業区域と公共下水道区域が接近してきたこと、及び下水道と農業集落排水施設とを接続する場合の留意事項につきまして、平成12年12月１日付で農林水産省と建設省から通知がなされ、接続に当たってのルールが示されましたことなどから、本市においても合理的な整備を図るため、公共下水道と八幡林地区農業集落排水事業とを接続することといたしております。今後におきましても、効率的な事業運営のために関係部局で協議を進めながら、両事業の連携に努めてまいりたいと考えております。
次に、合併処理浄化槽設置整備事業と公共下水道計画等との連携がなされているか、また、県の設置県費補助金減額問題はどうなったかという趣旨のお尋ねにお答えいたします。
合併処理浄化槽は、トイレを水洗化することによる快適な生活環境の創造と生活雑排水を処理することによる公共用水域の水質保全に効果がありますために、本市では、平成３年度から補助事業を実施しております。議員、御指摘の公共下水道計画等との連携の問題でありますが、対象区域が公共下水道認可区域及び農業集落排水事業整備区域を除いた区域としておりますことから、市民の方々からの問い合わせに際しましては、公共下水道、農業集落排水事業の区域を調査の上、その情報を市民に提供し、不利益が生じることのないように対応いたしております。また、新聞報道等にもありました合併処理浄化槽設置県費補助金の問題につきましては、青森県市長会及び青森県町村会、並びに青森県合併処理浄化槽普及促進協議会等によります県費補助の大幅削減見直し要求に対しまして、県からはこの９月補正予算で、従来の補助率を復活する旨の発言がなれておりますので、今後も県の動向を見守りますとともに、来年度につきましては市長会の指名する４市の担当課長、町村会の指名する６町村の担当課長及び青森県の関係課長等で構成する青森県合併処理浄化槽設置整備事業検討会議で協議をすることとなっております。
53 ◯副議長（鳴海強君） 水道事業管理者。
〔水道事業管理者坂本健君登壇〕
54 ◯水道事業管理者（坂本健君） 水道事業に関する２点のお尋ねに順次お答えをいたします。
まず最初に、堤川浄水場第２期工事で給水量をふやすことになっているが、現在の水需要では過剰投資になるのではないかとのお尋ねにお答えをいたします。
本市の水道は、横内及び堤川の２カ所の浄水場、油川及び原別など４カ所の配水所で日量14万9700立方メートルを、また雲谷地区を含む４カ所の簡易水道で523立方メートル、合わせて15万223立方メートルの配水能力を有しております。しかし、本市最大取水能力を有している横内川は、その気象条件により、河川流量が大きく左右されるだけでなく、夏期間はかんがい用水としても使用されているため、取水量と排水量をコントロールしなければならない状況にございます。
また、各配水所の井戸につきましては、施設建設以来、約24年から37年という長期間に及んでの使用により、劣化現象を起こしたり、これまでの地震や地盤沈下等の要因等で水脈に変化を来している状況にございます。特に昭和41年に運用開始し、37年を経過している油川配水所にありましては、９本の井戸のうち、休止井戸３本で、日量5200立方メートルの減、昭和45年に運用開始し、33年を経過している中央配水所にありましては、９本の井戸のうち、休止井戸７本で日量3100立方メートルの減となっておりますことから、昭和54年に運用開始した天田内配水所の19本の井戸及び原別配水所の７本の井戸に相当の負荷をかけている状況にございます。
このようなことから、天田内配水所及び原別配水所の各井戸の延命対策を念頭に置きながら、適正揚水量まで減じ、負荷のかからない適正配水に努めているため、施設能力、日量14万9700立方メートルに対し、約１万7000立方メートルを減じ、日量13万2700立方メートルの目標配水利用を定め、施設運用に当たっているところでございます。
しかしながら、平成11年度では、日最大排水量が12万7110立方メートルを記録したほか、今後においても新幹線の開通、下水道事業の普及拡大、さらには都市化の進展により水需要の拡大が見込まれますことから、将来にわたり安定供給を維持していくためには、地下水源の経年劣化に対応できる代替施設として、また、21
世紀創造プラン及び水道事業基本計画に掲げている日最大排水量の確保に近づけるためにも堤川浄水場の２期工事に着手したものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、残存する鉛の給水管の現状と今後の対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
鉛の給水管につきましては、可とう性、柔軟性に富み、加工・修理がしやすいという特性のほかに、冬期間の凍結破損防止にビニール管よりも凍結に強いことから、昭和45年まで立ち上がり管として使用してまいりましたが、その後、鉛管よりさらに凍結に強いライニング鋼管が製品化されたことにより、昭和46年以降は全面的に鉛の給水管の使用が禁止されてございます。
給水管からの鉛の溶出につきましては、直ちに人の健康に影響するような急性毒性はないとされておりますが、蓄積性があるため、中毒症状があらわれる場合や乳幼児などの体力的に弱い人への影響が懸念されることから、厚生労働省では、平成元年から新設の給水管には鉛溶出がない管材を使用することなどの指導書とともに、鉛に関する水質基準を、平成５年には１リットル当たり0.1ミリグラムから0.05ミリグラムに強化し、平成15年４月からは0.01ミリグラム以下にするための水質基準に関する省令が改正されたところでございます。
青森市では、昭和43年の十勝沖地震の災害復旧事業及び昭和50年以降の配水管整備事業などで、配水管はもとより、配水管から水道メーターまでの給水管の布設がえを行ってきたものの、水質基準に関する省令の改正に伴い、配管図台帳及び申請書類等をもとに、鉛の給水管の現況調査を実施したところ、配水管から水道メーターまでの間に165件、口径40ミリメートルの水道メーターの周りに621件、水道メーターから蛇口までの給水管に１万752件、合わせて１万1538件の鉛の給水管が確認されました。
議員、お尋ねの今後の対策についてでございますが、配水管から水道メーターまでの鉛の給水管及び口径40ミリメートルの水道メーター周りの鉛の給水管については、今年度中に水道部の費用負担で布設がえをいたします。一方、水道メーター以降の横引き管、立ち上がり管等につきましては、布設がえを基本とするものの、給水管は私有財産でありますことから、布設がえに当たりましては、所有者の費用負担となります。しかしながら、全国的な調査結果では、鉛溶出が問題となるのは、開栓初期の水道水であることから、朝一番の水を飲み水以外に使用することで鉛の摂取がなくなりますことから、その使用方法の指導のＰＲに努めながら、鉛の給水管の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、生活に欠くことのできない水道水を安心して利用できるよう、現存する鉛給水管の早期布設がえ及び積極的な広報活動を展開し、利用者に不安を与えないよう、早急に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
55 ◯副議長（鳴海強君） 24番渋谷勲議員。
56 ◯24番（渋谷勲君） 若干集排について再質問をさせていただきます。
これまでも加入率の件については、理事あるいは前の部長から加入率が非常に低いんだという答弁も繰り返しあったわけでございまして、今現在の状況と、あるいは今後のそれらの対応について御説明をいただきたい。また、今現在のこの実施状況等について、覚えている限り答弁をお願いしたいと思います。
57 ◯副議長（鳴海強君） 産業部理事。
58 ◯産業部理事（工藤一博君） 下水道についての御質問に関連いたしまして、農業集落排水の実施状況並びに加入率についてお答え申し上げます。
農業集落排水事業につきましては、平成３年度に策定いたしました青森市農業集落排水事業基本方針に基づきまして、平成４年度から13地区を目標に整備を進めてきたところでございます。これまで事業に着手した地区は９地区でございます。このうち牛館、諏訪沢、高田、孫内、入内、野沢、細越の７地区が既に供用開始されてございます。
現在の実施状況につきましては、細越地区の残工事、これと八幡林地区の公共下水道施設への接続工事が残っておりますけれども、両地区とも今年度で完了することになっております。
また、今年度は、桑原地区が事業採択されまして、事業期間は平成14年度から平成18年までとなってございます。
次に、加入率、すなわち水洗化率についてでございますが、平成14年３月末現在で供用開始になっております６地区の水洗化計画戸数は1260戸、加入世帯数は568戸となっておりまして、加入率は45％でございます。加入率につきましては、少しずつ伸びてはきておりますが、まだまだ低い状況にございます。
その主な原因といたしましては、経済的な理由や浄化槽を設置済みであること、さらには高齢者やひとり世帯が多く、水洗化に消極的であることなどが考えられるところでございます。加入率向上のための対応といたしまして、工事前、供用開始前の説明会などでの水洗化相談会の開催をしております。また、公共下水道と同様の水洗化工事資金の無利子貸付制度の利用促進も図ってございます。さらに、供用開始７地区の未加入者への戸別訪問による水洗化相談、それから「広報あおもり」や「農林水産だより」によるＰＲ活動などを実施してございます。これからも戸別訪問などを通じまして実情を把握し、その結果を踏まえながら、より一層の水洗化の促進に努めてまいりたいと考えております。
59 ◯副議長（鳴海強君） 次に、２番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
60 ◯２番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。学区の見直し問題について教育委員会事務局による学区審議委員会の会議記録改ざん・捏造の問題を中心に質問いたします。
第９回まで開催された学区審議委員会は、公正・中立の立場からの議論、委員の自由な議論を妨げるおそれがあるとして非公開で行われました。会議の公開を求めている市民に対して、傍聴を認めないかわりに、会議後、委員長が概略を報告するし、条例に基づいて請求すれば会議録も開示すると説明されてきました。つまり、会議概要は開示されることを前提に作成されたものであり、唯一の会議記録文書、公文書であります。橋本小学校の関係者を初め審議の成り行きに関心を寄せた市民が、会議内容を知る唯一の手だてが会議概要だったのであります。市民を欺いた責任は極めて重いものであります。しかし、今日まで教育委員会事務局の責任について一切言及がありません。この数年間、教育長が議場で謝罪を重ねてきた体質が何ら変わっていません。学区審議委員会が勝手にやったこと、事務局に責任はないと言わぬばかりのこれまでの説明、答弁は認めることができません。
私は、情報開示の手続を経て、会議の録音テープを延べ二十数時間聞きました。一番印象に残ったのは、事務局の理事、参事が非常に自由闊達に発言し、審議に参加していることであります。委員長の許可も得ずに発言する、求められてもいないのに市教委の方針や考え方を繰り返し説明する。委員長が決断に迷うと会議の進行を促す、時には委員長や委員に反論するなど、挙げれば切りがありません。そして、開示された会議概要では、こうした理事、参事の発言のほとんどが削除され、中には委員長や委員の発言に置きかえられているものもあります。この種の審議会が非公開というのは、時代おくれだと言わなければなりません。
本題に入ります。
まず最初に、教育委員会事務局がこれまで説明してきたように、会議終了後の雑談や立ち話や懇談の内容を審議委員会の公の会議の記録に加えることが許されるのかどうかという問題であります。８月の経済文教常任委員協議会で我が党の大沢研議員に追及され、大柴教育部長は、第６回の記録の最終ページに加えた４回分の発言が、会議での発言でないことを認めたものの、委員の総意でまとめたから問題ないと繰り返し答弁をしました。これには自民党議員からも、教育委員会事務局の常識を疑うという発言がありました。８月の市教委定例会では、教育委員会から社会通念上問題があるとの批判が相次いだのであります。こういう非常識なやり方がまかり通るのであれば、審議委員会の存在価値が問われ、市全体の各種審議委員会に対する信頼が著しく損なわれることになります。
そこで、市長に質問いたします。
会議終了後の雑談や立ち話、会議の場以外での発言が審議委員会の会議記録に記載されているとすれば重大な問題であります。市長部局の各種審議会でも同じようなことをやっているのかどうか、答弁を求めます。
なお、この問題に関連して、昨日の東奥日報「明鏡」欄に総務部長名の回答文が載り、審議委員会の記録のあり方についてごく一般的に述べられています。私が通告した質問要旨は、会議終了後の雑談などを会議記録に加えることが許されるのかどうか、市長部局の審議委員会でも同じようなことがやられているのかどうかであります。かみ合うように明確に答弁をしていただきたいと思います。
次に、３月議会における大柴教育部長の答弁についてであります。
社民党の三上議員の質問に対し、障害児教育のあり方について、第６回目の後半あたりから闊達に議論されていると答弁がありましたが、事実に反する答弁であります。第６回では、特殊学級の問題は全く話し合われていません。会議概要を捏造したことにより、議会答弁までがうその答弁になったのであります。さきの経済文教常任委員協議会では、学区審議委員会に立ち会った職員から闊達に議論されていると報告を受けたのでと弁明をしましたが、許されることではありません。事実と異なる答弁をしたことを認め、訂正、謝罪をすべきであります。答弁を求めます。
３つ目に、会議後、毎回行われたとされる懇談についてであります。
必要なことは会議で発言すれば済むことなのに、なぜ毎回設ける必要があったのでしょうか。会議で話せないことを相談するためだったのでしょうか。田中儀助委員長は、先月28日の段階で、懇談ではなく、帰り支度をしながらの雑談、自分は会議後のマスコミへの対応のため、雑談に加わったのは一、二回、ほとんど毎回、何人かが立ち話をしているのを目撃している。第６回の特殊学級の相談には参加していないと話しています。
そこで、会議後の懇談のそれぞれについて、開催場所、委員の参加人数、久保理事の参加の有無について事実だけを端的に答えていただきたい。この点では会議に立ち会った久保理事に答弁を求めます。
４つ目は、第７回及び第８回の調査結果についてであります。
日本共産党市議団が捏造・改ざんの具体的な箇所を示して指摘した主な点は、１つに、市民から十分な検討がされていないと批判された特殊学級の配置のあり方についての問題を、早い時期から位置づけて検討したかのように捏造・改ざんしたことであります。第６回の記録最終ページに会議後の発言だといってつけ加え、次回から審議するとしておきながら、第７回でも特殊学級の問題はまともに議論されていません。実際の審議の経過は、中心市街地の６校を４校にするという方針のもとに、学区割の検討を進めた結果、想定した古川小学校と莨町小学校の教室数が少ないため、長島、橋本の特殊学級を一緒に移動できないことが判明をして、慌てて検討を始めたというのが真相であります。そして、答申をまとめる実質的な最終回である第８回も、冒頭で委員長が板書をして特殊学級の基本的な仕組みを説明したり、全市的な配置状況を示す資料さえ事務局が用意していなかったりで、全市的な配置のあり方を十分に検討したとは言いがたいものであります。結果的に理事、参事が事務局の考えを繰り返し繰り返し説明をし、いわば事務局の方針を押しつける形になっています。
第７回、８回で事務局理事、参事の発言を委員長や委員が発言したことにして記載したものが５カ所ありますが、いずれも特殊学級の配置にかかわっての発言であります。そして、第６回会議が開かれたのは、特殊学級をめぐる投書が「明鏡」欄をにぎわせていた時期でもあります。一連の捏造・改ざんは、理事、参事が会議を主導したことを隠すとともに、特殊学級を早い時期から検討したとするためのものであることは明白であります。しかも、これが委員全員の総意によるものだと説明されています。今さら意図はなかったなどという言いわけは通用しないと思います。
２つには、今回の学区審議委員会の中心テーマである橋本小学校の廃校決定にかかわる問題です。
第８回概要に記載されている橋本小学校の廃校を決定したとされる連続24回の発言は、架空の対話をつくり上げて挿入したもので、このような対話は第８回のテープに全くありません。第８回概要は全部で13ページ、そのうち２ページが完全な創作であります。この中には、委員長、「それでは、橋本小学校と莨町小学校を統合するということでよろしいですか」委員、「賛成です」委員、「使用する校舎について言及する必要があると思う」委員長、「皆さんどうですか」委員、「賛成」（賛成多数）。委員長、「では、使用校舎は莨町小学校ということでよろしいですか」委員、「賛成」などのやりとりが記載されているのであります。田中儀助委員長は、新聞紙上で、それまでの会議で散在的に出された意見を補正し、集大成したもの。それまでの会議概要で欠如している部分を補足する目的で行ったと説明していますが、補正や補足の次元の話ではありません。
開示された会議概要を第１回から９回まで通読すると、橋本小学校廃校にかかわる具体的な議論が掲載されているのは、第８回のこの部分だけであります。それに対し、長島小学校の廃校をめぐる議論は中心市街地の６校を４校に絞るための第７回、第８回の議論の大半を占めています。同じく第７回、第８回の会議録音テープを聞いても、長島小学校と特殊学級についての議論が中心で、橋本小学校を廃校にする議論はほとんど出てきません。しかも、橋本小学校の廃校を前提に議論されている印象を受けます。一体何回目の会議で橋本小学校廃校を決めたのか、会議以外の場で決めたのではないのか、疑念を抱かざるを得ません。
日本共産党市議団は、７月31日にこの問題を指摘し、教育長に申し入れていましたが、１カ月余り経過した９月４日、我が党の２人の経済文教常任委員に調査結果の資料が届けられました。この資料を見る限り、私たちが指摘した問題を解明するためのものというより、教育委員会事務局に責任がないことを説明する自己弁護のための資料であり、全く説得力がありません。加えて、ほかの議員の一部には、８日前の８月27日にこの資料が既に届けられていたといいます。常任委員への資料配付は一斉に行われるのが通例であり、今回のやり方は異例のものです。調査を求めていた我が党への報告が一番後、一体どういう神経をしているのか、常識を疑います。全く許しがたいことであります。
私は、第７回及び第８回の調査結果について、特殊学級の問題、橋本小学校の問題、発言者が入れかわっている問題に絞って答弁するよう通告しています。調査結果資料のように、問題箇所をばらばらに説明されても意味がありません。我が党が指摘した問題にかみ合うように答弁を求めます。
最後の問題は、
教育委員会会議録の公開についてであります。
平成13年９月議会で、
教育委員会会議録について条例に基づく開示請求をしなくても、市民が自由に閲覧できるようにすべきと提言したところ、当初から公開することを目的に作成した出版物と異なるので、開示請求をお願いしていると答弁がありました。今後、作成する教育委員会の会議録については、公表することを前提に作成し、市民が閲覧できるようにすべきと思いますが、見解を示していただきたい。
以上であります。（拍手）
61 ◯副議長（鳴海強君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩
──────────────────────────
午後４時開議
62 ◯議長（木村巖君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
63 ◯総務部長（米塚博君） 布施議員の学区見直しについての御質問のうち、審議会のあり方についてのお尋ねにお答え申し上げます。
市の各機関において開催されますさまざまな会議について、その会議録の作成の要否は、それぞれの会議の性格、審議事項に応じて判断し、その作成が必要であると認める場合には、当該会議の設置根拠である規定に明示するものでございます。ただし、会議録の作成が義務づけられていない場合でありましても、事務処理上の必要性などから任意で作成する場合がございまして、お尋ねの
青森市立小中学校通学区域審議委員会のように、権限を有する機関から諮問された事項を審議するために設けられる諮問機関においては、審議の最終的な成果として答申書を作成する必要がございますため、備忘録的に任意で会議録を作成する例がございます。
また、会議録の作成方法は、その作成の目的に応じまして、できるだけ詳細に記録するため、発言内容など、実際の会議を忠実に再現して作成する方法や、概略として会議の経過、結論のみを記載する方法などがございまして、その名称につきましても、議事録、会議録、会議概要など複数の種類がございますが、その使い分けには特に基準があるわけではございません。
会議録の作成に限らず、公用文の作成につきましては、職員に文書事務の手引を配付するなど、適正な文書事務の執行を求めてまいったところでございますが、市民の皆様の市政への積極的な参加を目的に、その前提となります情報公開制度を定めた青森市情報公開条例が施行された平成10年10月以降は、重ねて市民の皆様が一読して理解できるよう、あいまいな表現や誤解を生じる表現などを用いないよう指導してまいったところでございます。
本市におきましては、会議録の作成方法は、会議設置の目的や会議録作成の目的などに応じまして、各担当の機関、部、課または審議会自体が判断すべき事項であると考えておりますことから、特に統一的な扱いをしておりませんので、庁内すべての個々の会議録の作成まで把握してございません。しかしながら、市といたしましては、市民の市政参加を目的として情報公開・情報提供に努めているところでもあり、公開した場合に市民の皆様に御理解をいただける文書のあり方につきまして、継続的な改善を行ってまいりたいと存じます。
64 ◯議長（木村巖君） 教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
65 ◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 学区の見直しについての５点の質問のうち、総務部長からお答え申し上げました以外のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、大柴事務局長（当時）は３月議会で、三上議員の質問に対し、第６回目の後半あたりから、青森市の障害児教育のあり方について闊達に議論されておると答弁した。事実と異なる答弁をしたことを認め、訂正、謝罪せよとの御質問にお答えいたします。
平成14年第１回定例市議会の中で、三上議員の御質問に対する私の答弁が事実と異なるとの御指摘がありますが、私は、
青森市立小中学校通学区域審議委員会の会議に出席しておりませんことから、会議に立ち会った職員から、第６回の会議におきましては、後半あたりから、青森市の障害児教育のあり方について闊達に議論されているとの報告を受けていたことから、そのようにお答え申し上げたものでございます。しかしながら、８月21日に開催された経済文教常任委員協議会におきまして、大沢委員から御指摘を受けたことから確認しましたところ、闊達に議論されたという状況は確認できませんでしたので、闊達という言葉を使いましたことにつきましては、ここに謹んでおわびを申し上げます。
次に、市教委第８回定例会、８月27日になりますが、会議後の懇談での発言や雑談を学区審概要に加えたことについて、三浦委員から「会議後の懇談は、第６回だけか。毎回やったのか」と問われ、久保理事は「懇談は、第１回から第９回まで設けている」と答弁した。会議後の懇談のそれぞれについて、開催場所、委員の参加人数、久保理事の参加の有無を明らかにせよとの御質問にお答えいたします。
青森市立小中学校通学区域審議委員会終了後、その日の会議内容や次回の案件などについて自由な話し合いがなされていることを懇談と表現してございます。したがいまして、開催場所は会議がなされた場所であり、委員の参加人数は把握しておりませんでしたので、審議委員の全員に確認したところ、第６回会議終了後の懇談につきましては、中心市街地６校を４校にする重要な決定がなされ、記者会見で発表することとなったことから、審議委員全員が記憶しており、会議出席委員９名のうち８名の参加が確認されております。それ以外の回については、正確な人数は確認されておりませんが、第１回から第５回までは過半数の審議委員が参加し、第７回以降は毎回７、８人の審議委員が参加していたとのことであり、久保理事は、毎回の懇談に参加いたしております。
次に、日本共産党青森市議団は、第６回学区審会議概要だけでなく、第７回、第８回会議概要でも重大な捏造・改ざんを行われていることを具体的に示し、教育長に抗議すると同時に、テープを保管して厳正な調査を行い、責任を明らかにするよう申し入れた。８月の市議会経済文教常任委員協議会及び市教委第７回定例会では、調査中との説明があった。調査結果を示せとの御質問にお答えいたします。
日本共産党青森市議団から求められました調査項目は、第７回会議概要について３点、第８回会議概要について４点の合計７点でございました。このことにつきましては、審議委員長並びに審議委員全員に直接お会いし、確認をいたしております。その内容は次のとおりでございます。
まず１つには、
青森市立小中学校通学区域審議委員会は、市民としての立場で審議し、会議概要については要綱にその作成が義務づけられておりませんが、審議委員会が内部の事務処理のため、審議委員の総意により任意に作成することにしたものであり、録音テープを忠実に起こしての逐語訳的ないわゆる会議録ではないとのこと。
２つには、会議概要の記載内容には会議終了後の懇談の内容等について、審議委員長の判断により、記録として残しておいた方がよいと思われる事柄についても記載し、あわせて審議の流れを明確にするため、これまでの審議において散在的に出された意見等を集約したりすることが審議委員の共通理解のもとで行われたとのこと。
３つには、会議概要の作成過程は、審議委員長が庶務担当者の教育委員会事務局、学務課職員に録音テープを参考に、会議概要の作成を指示し、作成された概要を審議委員長が全体的に補足・補正する。その後、各審議委員が自分の発言箇所等で真意が正しく伝わるよう補正し、最終的に審議委員長が確認して、会議概要としたとのことでございました。
次に、第７回、第８回会議概要の重大な捏造・改ざんとの御指摘を受けた７点について調査したところ、次のとおりでございました。
１点目の第７回会議概要の冒頭、審議委員長が当日の審議案件などについて述べた箇所で、録音テープにない特殊学級の発言が２行にわたって挿入されているとのことにつきましては、審議委員長は、第７回の冒頭で、その日審議すべき事柄の３点について、「審議案件が３点あります」と述べたものの、実際は郊外周辺地小規模校の統廃合による学区の見直し、土地区画整理事業などの市街地の進展による学区の見直し、中心市街地の学校規模の適正化を目指す学区の見直しの３つに加え、特殊学級の適正配置の審議をしたことから、会議概要の冒頭に審議案件の４つ目として、「また、学区の見直しが具体的になってまいりましたので、あわせて特殊学級の適正な配置について検討していきたいと思います」という文言を補足したとのことでございます。
２点目の第７回の会議概要では、事務局の一連の発言を委員長と事務局の発言に分けて記載しているとのことにつきましては、録音テープでは事務局の発言として、「いろいろと考えられるものとして参考資料としてつけている。私たちが決められないものですから。一応こういうものをつくったらどうかということで載せております。やはりこれは無理があると結論づけるためにいろいろな状況資料を準備している。最初からこの案がよいということで資料をつくるのであれば、私たちが決めたことと同じになってしまう。もう一つ、先ほど委員から出たことについて、ナンバー１、２のような形で数を推計したりしてつくってみたのですが、最初に話したように、特殊学級をどうするか。一番避けて通れないことですし、一番気を使わなければならない点がありますので、古川小学校をどうするか、長島小学校をどうするのかということを踏まえ、総合的に判断していただいて、結論をいただければと思います」となっているところを、会議概要では、委員長の発言として、「もう一つの資料は、事務局にお願いしていた特殊学級を含めたものですね。特殊学級をどうするかというのは、避けて通れないことですし、一番気を使わなければならない点がありますので説明してください」とし、また、事務局の発言として、「ここからは、特殊学級の配置を含めて考えないと、古川小学校や長島小学校を含め市内中心部の学区の見直しについて、総合的に判断できないのではないかと思います」とするとともに、さらに、委員長の発言として、「何らかの障害等を持つ子供が市内各地域の学校に在籍している。このことへの対応も考えていく必要があると思います」と３つに分けて補足したものであります。このことにつきましては、審議委員長が事務局の言葉を引用しながらも、新たに審議案件の４つ目として、特殊学級にかかわる項目立てをして、審議の流れを明確にするためとのことでございます。
３点目は、古川小学校と長島小学校の特殊学級について述べた事務局の発言を、会議概要では委員長の発言として記載しているとのことにつきましては、録音テープでは事務局の発言として、「今の長島小学校の絡みなのですけれども、長島小学校の子どもたちを古川小学校に入れていく方法もあるのではないかという意見もありました。線引きを変えることはできるのだが、長島小学校には特殊学級があるのでこれも一緒に古川小学校には持っていけません。普通学級の子どもたちだけを古川小学校の方へ持っていくのであれば、何とかできると思います」。また、「わかりました。そうすれば長島小学校は、古川小学校に入るように変更する。そうすれば当然教室が足りなくなるでしょうから、既存の古川小学校の学区を千刈小学校へ持っていくなり、甲田小学校に持っていくとか考えられるので、そういうふうにして再度資料を作成しますので、北金沢をとるとかそのようにしないといけない」となっているところを、会議概要では、委員長の発言として、「今の長島小学校の絡みなのですけれど、長島小学校の子どもたちを古川小学校に入れていく方法もあるのではないかという意見もあると思います。線引きを変えることはできますが、長島小学校には特殊学級があることから、一緒に古川小学校へは持っていけません。普通学級の子どもたちだけを古川小学校の方へ持っていくのであれば、何とかできると思いますが」とし、また、「わかりました。そうすれば長島小学校は、古川小学校に入れるかどうか、それから市内中心部や全市的な特殊学級の配置について、調整してみた（案）を事務局に提出していただくようお願いします。それから、できれば、次回までにこれまでの審議について大筋をまとめてみたいと思います」としたものでございます。このことにつきましては、第７回の会議のまとめをするため、事務局の発言とその前の委員長の発言を１つにまとめ、あわせて次回第８回までに答申にかかわる大筋の内容（答申案）をまとめておくことを補足したとのことでございます。
４点目は、第８回の会議概要では、特殊学級の全市的な配置状況などを示す資料の提出を求めた審議委員の発言が、教育委員会の説明を支持する発言に改ざんされているとのことにつきましては、録音テープでは、「特殊学級の問題については、どこの学区から現在、橋本小学校や長島小学校へ、何人ぐらい通学しているのかわからない」の「わからない」となっているところを、会議概要では「把握した上で」に、また、録音テープでは「特殊学級の設置についても全市的に見直さなければならない。やはり距離的な面も考えて、郊外に児童がふえており、郊外部にも設置を求める声が多いことから、その辺も具体的に出してもらわないと」の「出してもらわないと」となっているところを、会議概要では「出していきたい」にそれぞれ補正したものでございます。このことにつきましては、次回は答申書を検討する最終回となっていることから、答申書を作成する際に、特殊学級の設置を考える上での審議委員長に対する検討課題として提言したものと受けとめ、補正したとのことでございます。
５点目は、同じく第８回の会議概要において、事務局の一連の発言を委員と事務局の発言に分けて記載しているとのことにつきましては、事務局職員が会議概要を作成した際に、事務局が発言した「特殊学級の特学区域の精神からすれば、堤小学校の方にも教室の余裕がありますので、知的障害、情緒障害の学級があれば、保護者に自由選択の幅ができるのではないかということで設けるということです」との発言者名を、誤って委員と記載したものでございます。このことにつきましては、事務局職員の記載ミスによるものですが、委員の発言内容としてはおかしいと感じた審議委員長が文末に「か」を補足し、「設けるということですか」としたものでございます。
６点目は、第８回会議概要において、橋本小学校と莨町小学校の統合を議論し、校舎を莨町小と決定した部分はテープには存在しないとのことにつきましては、審議委員長は第８回の会議概要をこれまでの審議の集大成としてまとめるに当たり、使用校舎を決めるのに当たって、「だれが使用校舎の決定をするのか」との意見があったことや、使用校舎を決定した根拠を明確にするためにも、これまで議論された発言をもとに、その審議の過程がわかるように１ページ半にわたり、延べ24人の発言として補足したとのことでございます。
この６点目につきましては、審議委員全員に直接お会いし、内容の確認をいたしましたところ、審議委員の意見として、「第６回、第７回のあたりで審議した内容であると記憶しており、答申に至る経緯の説明として補足されたものと理解しており、全く発言がないものを創作し加えたものではない」。「第８回の会議概要だけを取り出して録音テープと比較すれば、誤解されるかもしれないが、第１回から第８回までに出された意見を整理し、補足されたものと思っている」。「以前に自分の出した意見も含め、答申に至る経緯の説明として、補足されているもので、全体のまとめとして、違和感はなかった」。「表現の仕方が、余りにも単純明快なまでに要約されたため、誤解を招いたのではないか。誤解を招いたとすれば、審議委員として本意ではない」などがございました。
最後に、７点目の第８回会議概要の付随資料として答申案が添付されたが、テープ発言のページと符合しないとのことにつきましては、答申案は、審議委員長の指示により事務局が作成し、第８回会議の前日に印刷いたしております。その後、審議委員長に確認していただいたところ、項目の順序を入れかえた方がわかりやすいということで、項目の順序の一部入れかえが指示され、会議当日、事務局の答申案を調整し、新たに印刷をいたしております。ところが、事務局の手違いから、審議委員には調整前の答申案が配付され、会議が進む中で、審議委員からページの異なることを指摘されたことから、このことに気づき、審議委員長が答申案を読み上げ、審議委員に内容を確認しながら、審議が継続されております。
なお、青森市情報公開条例の規定に基づき開示がなされた答申案は、調整後の答申案でございます。
以上第７回、第８回の会議概要についての調査結果を御報告申し上げました。
いずれにいたしましても、教育委員会事務局といたしましては、会議概要は、審議委員会が内部の事務処理のため、審議委員の総意により任意で作成することにしたものであり、記載内容には会議終了後の懇談の内容等について、審議委員長の判断により記録として残しておいた方がよいと思われる事柄についても記載し、あわせて審議の流れを明確にするため、これまでの審議において散在的に出された意見等を集約したりすることなどが審議委員の共通理解のもとで行われたものと受けとめております。しかしながら、当該会議概要の作成につきましては、審議委員長の指示とはいえ、教育委員会事務局といたしまして、整理の仕方やまとめ方におきまして、工夫が足りなかったことは否めず、誤解を招き、市民の方々や議員の皆様をお騒がせしていることに対しまして、深くおわび申し上げます。
次に、
教育委員会会議録の閲覧について、今後作成する会議録については、公表することを前提に作成し、市民が閲覧できるようにすべきとの御質問にお答え申し上げます。
教育委員会会議録につきましては、青森市
教育委員会会議規則第13条の規定に基づき作成し、教育委員会定例会及び臨時会の会議記録として管理しているものであり、公表を目的に作成しているものではございません。このことから、
教育委員会会議録の閲覧につきましては、青森市情報公開条例の規定に基づいた開示請求をお願いしているものであります。なお、青森市教育委員会定例会及び臨時会につきましては、本年１月より地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づき、教育委員会が地域住民に対して積極的に情報提供を行い、教育委員会としての説明責任を果たすとともに、地域住民の教育行政に対する理解と協力を得る観点から、原則、公開しているところであり、本年１月から８月まで延べ90人の一般市民の方々が傍聴されております。
また、青森市情報公開条例の規定に基づき、開示請求による
教育委員会会議録の閲覧、写しの交付の請求件数が平成13年が８件、平成14年は９月２日現在31件とふえてきており、
教育委員会会議に対する市民の関心の高さがうかがえます。
このようなことから、教育委員会事務局といたしましては、今後、会議録の公表のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
先ほどの４点目の御質問の要旨についての発言の中で、市教委第８回定例会と答弁すべきところを市教委第７回定例会と答弁いたしました。謹んでおわびを申し上げ、訂正いたします。
66 ◯議長（木村巖君） ２番布施一夫議員。
67 ◯２番（布施一夫君） 再質問しますが、余りにもひどい答弁じゃないですか。答弁に全然なっていないですよ。部長、ちょっと私の方を見てください。絶対にこれは許せません。改めて再質問いたします。
まず、総務部長の方ですが、結局、審議委員会はそれぞれだから、把握をしていない。今回の学区審議委員会のようなことが、市長部局の各種審議委員会でもやられているかもしれないという答弁です。教育委員会の学区審議委員会のやり方、ありませんという答弁が返ってきませんでした。はぐらかして、きのうの「明鏡」へとの回答とほとんど同じ答弁をしました。この問題は教育委員会の問題でなくなってしまったんですよ。市の審議委員会というのは何がやられているかわけがわからない。そういう重大な問題だと私は思います。
それにしても、大柴部長の答弁はひど過ぎます。感じたことを幾つか。第６回の昨年の議会での議会答弁、闊達に議論されている状況でないことが確認をされたので、それを取りますと、これで済む話ですか。特殊学級の問題は、私、テープを聞きました。第６回の会議では議論されていません。出てくるのは、公表された会議概要のあの４つをつけ加えた会議後の発言だと説明されているものしかないんですよ。闊達を取ったって事実に反するんですよ。
次に、懇談の問題、ここにも私はうそがあると思います。まず第６回の説明があって、第６回は６校、４校に決めたので、マスコミへの対応をどうするかということを協議したから、みんながよく覚えていて８人が参加している。私は第６回テープの最後、録音が終わるところまで聞いて確認をしていますが、閉会の宣言がありません。ここで会議を終わりますという発言がありません。みんな席を、終わって出ていく。御苦労さんでした、帰りは車ですか、そういったようなことが録音されているのまで、私、テープを起こしてあります。しかし、ここの懇談の中にも特殊学級の話は出てきません。どこまでが懇談でどこまでが会議なんだかわけがわかりませんが、いずれにしても、テープには特殊学級の問題は出てきません。
それから、第６回については、先ほど壇上からも紹介しましたが、つまり、テープに録音されている会議が終わった後、マスコミが待ち構えていて、マスコミ対応のために、委員長は第６回の懇談には出ていない。こう証言されているわけです。全く事実と違います。以上、この第６回会議後の雑談、立ち話を公の会議の記録に書き加えた、そこにかかわる問題です。こういうことは許されますか。あるときには会議後の雑談、あるときは立ち話、テープの中では、いつ会議が終わったのかもわからない。
この問題は、教育委員会が学区審議委員の皆さんと一体の責任を負っているんです。久保理事が毎回会議に参加しています。会議を非公開にしようということを決めた場合にも参加をしているし、会議概要をこういうふうにまとめようということを相談した場にもいるし、私たちに言わせれば、捏造・改ざん、重大な問題ですが、こういうことをやろうということを決めている場に、理事、同席しているわけでしょう。それでいて、さっきの答弁を聞いたって、結局、布施が誤解するのが悪い、誤解を与えたからおわびしますというだけの話で、誤解とかの次元の話でないんですよ。事実に異なることをやって、議会答弁でもうその答弁をやって、絶対にこれは許すことはできませんよ。しかも、さっきの総務部長の答弁は、市全体の審議会がやられていないと否定できない。ひど過ぎる。
議会答弁、大柴部長、当時の事務局長の議会答弁、職員から聞いたものだという答弁がありました。これについては質問します。久保理事、こういう偽りの報告をしたのは久保理事、あなたではないですか。これは久保理事にまずお答えをいただきたい。
それから、第７回、第８回の問題では、今の答弁、わざわざ第６回のときの調査結果までつけ加えて、長々と答弁をしました。結局、私が指摘をしたこと、何も答えていません。一つ一つばらばらに、わけのわからない答弁をしただけです。これは改めて端的に答えていただきたい。
特殊学級の問題が、実際のテープでは話し合われていないのに、なぜ第６回から、そして第７回の冒頭にまで修正を加えて、こういう捏造・改ざんをやったんですか。
それから、中心市街地の橋本小学校を廃校にすることを決めた部分、全然説明になっていませんよ。
それから、事務局の発言が委員長や委員の発言にされている部分については、さっき言ったように理由があるわけですよ。会議の最終版、答申を出さなければならない期限が迫っている。委員長の発言ではなくて、事務局の発言が会議をどんどん決めていくんですよ。ですから、さっきの答弁は全く説明になっていません。ますます答弁を聞いて捏造・改ざんが意図的にやられたものだという確信を私は深めました。
ちょっと時間の関係がありますので、先ほどの久保理事に対する質問のところだけ御答弁をいただきます。大柴部長に対する質問は改めてもう１回したいと思います。
68 ◯議長（木村巖君） 教育委員会事務局教育部長。
69 ◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 第６回の会議終了後のいわゆる特殊学級児についてのその点はどうなのだと、このことにつきましては、まず、私、御答弁させていただきますのは、教育委員会事務局の責任にある立場ということでもって御答弁させていただきます。（「だめだ、理事です」と呼ぶ者あり）
第６回の会議が終わった後、特殊についての話題が上がっております。これは先ほども申し上げておりますとおり、全委員に確認しております。それから、委員長も……（発言する者あり）テープの中には入っていない。懇談ですから、テープが終わってから懇談の場でもって議論されたと、その部分について私どもは申し上げているわけです。ということでございます。（「久保理事の答弁を求めていますから」と呼ぶ者あり）
70 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
71 ◯総務部長（米塚博君） 会議概要と公表文書につきましては、わかりやすく、簡潔にまとめてしかるべき旨、その指導を行っているところでございます。先ほど大柴部長、陳謝申し上げましたけれども、今回の事案のように、その事務処理が結果として誤解を招くようなことになりましたことに関しましては、情報公開や文書取り扱いを総括的に担当する者として、甚だ残念に存じております。
なお、内容の取りまとめにつきましては、審議会等がそれぞれに任意性の有無を問わず、いわば人格を持っている点で、個々の審議会等が判断すべきことでございます。その意味から、先ほど御答弁申し上げましたとおり、一般的かつ普遍的な御答弁となるものでございます。先ほど布施議員には、全体的にその方向でやられているという、そういうふうな再質問での御質問でございましたが、その対応はしておりませんので、誤解のないようにお願いします。
72 ◯議長（木村巖君） ２番布施一夫議員。
73 ◯２番（布施一夫君） まあ、ひどいです。
それで、教育委員会事務局から私どもが指摘をした第７回、８回分の調査資料ですというのが届きました。その説明によりますと、改めて会議の録音テープを忠実に反訳をして、これまで公表されてきた会議概要と照合して確認をしたものだという説明ですが、まずこれは１つうそです。忠実な意味でのテープの反訳作業は行われていません。私は６回、７回、８回、我が党が指摘をした部分のかなり忠実な反訳をしています。そうすると、忠実に反訳したものだといって、おととい届けられたこの会議概要に載っていない発言がたくさんあります。これは忠実に反訳したものではなく、あらかじめつくられていた教育委員会内部の内部用の会議概要をもとにして、それにいろいろな書き込みを加えただけのものです。ですから、さっき言った第６回のテープに「これで閉会します」という発言、委員長の発言などないのに、これには載っているわけです。これ自身がつくられたものです。テープを忠実に反訳したものでありません。ですから、テープとの照合作業もしないで、さっきのようないいかげんな答弁をしたわけです。
盛んに学区審議委員に一人一人会って確認をしたんだというふうに言います。そうやって聞き取り調査をした結果というのが、資料５として届けられています。普通、会議のテープの発言とまとめられた概要が違う、捏造・改ざんだと指摘をされたら、そこの部分を忠実に反訳してテープと照合するという作業が真っ先に行われるべきだと思うんです。ところが、この間の教育委員会の対応、報告を聞いていると、まず真っ先に学区審議委員のところに行って、連絡をとって確認をとった。テープとの関係でどういう事実関係になっているのか、教育委員会としての確認もしないで、まず学区審議委員のところに行く。これは調査と言えますか。しかも、資料の５、学区審議委員のところに行って、５つの点を聞いたことになっています。その１番目、今回の答申に審議委員の皆さんの意見が反映されていますか。捏造・改ざんについての聞き取りじゃないじゃないですか。そして４番目、捏造・改ざんの問題について外部から問い合わせがありましたか、どういう内容ですか、そういうことをこれは確認しているじゃないですか。この調査自体、提起しているこの深刻な問題をきちんと解明する、そういう立場に立って行われた調査ではありません。
さらに、もう１つ指摘をしたいと思います。昨年の11月に教育委員会事務局が開示をした第１回会議概要で一部非開示とされ、発言者の名前に墨塗りがされたことに対して不服の申し立てがあります。そして、情報開示審査会が開催をされ、ことしの11月に墨塗りは間違いだという決定をしています。―去年の11月ですね、失礼しました。去年の11月に申し立てが行われ、いずれにしても、墨塗りは不当だという決定が行われているわけです。つまり、今のこういう時代に発言者の名前を隠す、公表しない、こういうことが誤りだというふうに、情報開示の精神に反するということを指摘されて、是正しなさいということになっているわけです。ところが、学区審議委員の皆さんは、恐らくこうしたことについてもきちんと知らされていないし、この会議概要の問題についてもテープを反訳したものではないということを御存じないと思います。
そこで、改めて調査のやり直しを求めたいと思います。少なくとも先ほどのような答弁、全く疑問に答えない。それから教育委員会の責任についても自覚をしていない。こういう答弁を認めるわけにはいきません。責任の問題、再調査の問題、とりわけテープを忠実に反訳する問題、この３点、答えてください。
74 ◯議長（木村巖君） 教育委員会事務局教育部長。
75 ◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） まず、テープの反訳のことでございますけれども、私ども、説明に上がったときに、担当者は一言一句という形の中で御説明は申し上げていないと思います。逐語訳的な会議概要ということで御説明申し上げていると思います。
それから、似たようなところについては、早急な中でまとめていますので、落ちる部分もあると、こういうことで御説明申し上げていると存じます。
それから、先ほど学区審議委員に確認されたということの中で、布施議員は、今回の答申について審議委員の皆様にこれまでの意見が十分に反映していると思いますかという部分と、今回捏造・改ざんの抗議に対して審議委員の皆さんに対して外部から問い合わせがありましたかという、この部分だけを今その場でもってお話しなさったわけですけれども、このときに各審議委員に確認いたしていますのは、今回一部の市議団から学区審議会会議概要に対して、捏造・改ざんが行われているとの抗議に対してどのように受けとめられていましたか、素直なお気持ちをお聞かせください。それから、第７回、第８回の会議概要において、捏造・改ざんと指摘された主なる箇所について意見をお聞かせください。それから、第７回から第９回までの会議概要は、審議委員長が補足・補正して最終版としたが、内容について御意見をお聞かせくださいと、こういったことでもって確認をとってございます。その内容については、経済文教常任委員の皆様に、先ほどもお話がありましたけれども、ちょっと手違いというんですか、申しわけないと思っていますけれども、７月27日から４日の日にまでわたってしまったと、こういったことの中で資料としておつけさせていただいております。そういうことで御理解いただきたいと思います。
76 ◯議長（木村巖君） ２番布施一夫議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、４番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
77 ◯４番（赤木長義君） ４番、公明党の赤木長義でございます。まずもって、市議会議員としてこの６カ月の間、市民の皆様を初め、市長並びに理事者、市の職員の皆様、先輩、同僚議員のおかげをもって活動させていただいておりますことに感謝申し上げます。
また、本年のねぶたには子どもと一緒に参加させていただきましたが、やはりねぶたは見るよりも参加しなければいけないというようなことを改めて思いました。そのねぶたの時期に、私は市役所のしあわせ相談室に御相談に伺ったところ、ある職員の方が知的障害を持った子どもさんとその母親の相談を受け付けておりました。そして、その子どもは、窓口の上に飾ってある金魚ねぶたを欲しがっておりました。母親は我慢しなさいというようなことを言っていたと思いますけれども、しかし、その職員の方は、ごく自然にその金魚ねぶたをその子どもにとって差し上げると、子どもはうれしそうに笑顔で、言葉にならない言葉でありがとうと言っておりました。私はその姿に大変大きな感動を覚えました。私たちが目指していかなければならないノーマライゼーションの社会、すなわち障害を持つ人も持たない人も、一緒にその地域で生活していくという社会の構築は難しく考えるのではなく、自分の周りでできることからまずやっていくことが大切であるということを改めて学ばせていただきました。
それでは、通告の順に従いまして、一般質問に入らせていただきます。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
質問の第１は、都市整備行政についてお伺いいたします。
本年２月に作成された「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」推進計画の16ページに、まちなか居住の推進、利便性の高い市街地中心部での居住を推進するため、福祉、文化、コミュニティ、雪対策機能などを取り入れた集合住宅の提案協議を実施するとともに、民間住宅建設の誘導を図る。平成13年から14年度、まちなか居住誘導策の検討とあります。また、同じく借り上げ公営住宅の供給、直接建物建設が難しいまちなかへの公営住宅の供給を図るため、ＰＦＩ等の他手法との比較を含めた借り上げ方式による公営住宅整備を検討するとうたわれています。青森市の進めるまちづくりの基本理念であるコンパクトシティを推進する上で、まちなか居住への施策は重要な位置を占めていると思われますので、次の点について御質問させていただきます。
１番目として、まちなか居住を進める上で、何人程度の人をまちなかに居住させようと考えているのか、お知らせください。また、新たにまちなかに誘導しようとする住宅は民間による住宅の建設と公共による住宅の建設が考えられますが、分担をお示しください。
２番目として、借り上げ方式による市営住宅を整備する場合の整備予定戸数をお知らせください。また、直営方式と比較して、この借り上げ方式のメリットをお知らせください。
３番目に、借り上げ方式の住宅整備を行う場合、当然民間の力が必要になると思います。市としても、民間業者が利潤を生むと思われる契約内容を考えてはいると思いますが、財政的な側面から民間を支援する固定資産税の減免措置や相続における優遇措置、利子補給など民間を支援していくお考えがあるのか、お知らせください。
４番目に、現在、三内団地が市直営で建てかえ中ではありますが、完成後には幸畑第一団地、幸畑第二団地の建てかえに移ると聞いています。幸畑第一団地、幸畑第二団地は、約240戸の建てかえになると思いますが、まちなかにはどのくらいの居住を借り上げ方式とするのか、お知らせください。また、借り上げ住宅をまちなかに建設することで、幸畑の土地に広大な市の土地が残ることになると思いますが、跡地の利用についてどのようにお考えなのか、お知らせください。
質問の第２は、環境問題について御質問いたします。
産業廃棄物の不法投棄の問題は、建設資材リサイクル法が施行される前の不法投棄であろうと、決して許されるものではないと思います。アフリカのことわざに、地球を大切にしなさい、地球は未来の子どもたちに借りているものだからとあります。私たちは自分たちのできる範囲で環境を守っていく行動を起こしていかねばなりません。また、過去において不法投棄という環境に悪影響を与える行動を行ったのであれば、良心に照らし合わせ、責任のある行動を起こしていかなければならないと思います。
６月25日付の朝日新聞に、青森市野沢の堤川浄水場の上流にある取水口に近い川沿いに、産業廃棄物が広範囲にわたって不法投棄されているとの記事が掲載されました。私も現地を確認し、また、そこの地主からもさまざまなお話を伺わせていただきました。青森市の水道部が土壌の調査を行ったというお話も地主から伺いました。私は、８月21日の13時ごろ、水源の害を及ぼすと思われる液体状のセメントミルクを不法投棄したと言われる場所を地主が地面を掘削し、土を採取して27項目において調査するところに立ち会ってまいりました。現場は青森市の水道水源を守るために定められた水源保護区域内で、堤川の水を取り入れる取水口から２キロほどしか離れていない場所です。
木村知事に対して、市長名で「産業廃棄物不法投棄等への対処方について（要望）」という文書や青森市水道部からは要望書が提出されていることも聞いております。また、７月、８月の民生環境常任委員会において水道部より、不法投棄地点における土壌採取箇所の報告と土壌の有害物質溶出試験の結果について報告があったとも聞いております。６カ所の試験の結果では、環境基準以下であるため、水質汚染はないと考えられるとのことですが、広範囲にわたり、おおむね10万立米の産業廃棄物が不法投棄されていると言われています。10万立米もの不法投棄された産業廃棄物があるとすれば、今後水源が汚染される可能性は十分にあると考えます。水源保護の面から、堤川流域の産業廃棄物の不法投棄について、広範囲にわたって６カ所のサンプリング調査をしたが、その６カ所の調査では、私は不足に感じますので、６カ所の調査についての妥当性と今後の水源保護対策について具体的にお知らせください。
また、私が立ち会いのもと土壌をサンプリングした調査の結果が、９月20日ごろに出る予定です。その結果、有害物質の溶出で環境基準を超えた場合は、市長並びに水道部に対しても御報告をいたしますので、きちっとした対応を御要望申し上げます。
質問の第３は、青森市の入札制度についてお伺いいたします。
本年６月の平成14年度青森市議会第２回定例会並びに予算特別委員会において、４名もの市議会議員が入札制度について質問を行っています。また、今定例会の一般質問においても４名の議員が質問する予定になっております。市議会議員の役割が市民の皆様の声を市政に届けることを考えますと、与党、野党を問わず、多くの議員が質問していることを考えますと、入札制度には多くの問題が内在していると思います。また、県内での談合情報が寄せられる多くは、青森市が発注する物件であり、また、青森県が発注する物件でも青森市内の業者が多く指名されている場合が多いとも聞いております。青森市の入札制度について、私はよく理解をしていないため、さきの定例会での御答弁が細部にわたりよく理解できませんでしたので、第２回定例会終了後に青森市の入札制度について総務部契約課の皆様より種々の説明をしていただきました。１年生議員の私に対してもわかりやすい御説明をしてくださったことに対し、感謝申し上げます。
さらに、私は、地元の建設業者の方や大手建設会社並びに地元の設計事務所等にも入札制度について取材を行いました。その中で感じたことは、指名入札制度については公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律に基づき、青森市の発注の物件に対して、一定の基準に照らし合わせて指名業者を選考するそうです。その中で、手順を踏んで審査会を開き、業者を選定し、指名競争入札や随意契約、委託契約などを行っていることがよく理解できました。また、低入札と言われるものの対応についても、青森市低入札価格調査制度要綱に基づき、工事費の内訳や技術者の配置などを確認の上、ストック資材の転用や自社保有重機の使用などを理由の場合でも、下請業者に不当なしわ寄せがないことを確認を行い、低入札価格調査委員会において審査の上に落札者を決定するということも理解できました。
情報公開が求められる中、一定の手続を踏んでいるとはいえ、指名業者を選考する場合の経営事項審査書のチェックが不十分に感じられている部分もありました。また、株価や真実とは思えない情報などで、業者選定時に考慮されている可能性もあったということもわかりました。また、昨年度の指名状況を調査したところ、青森県が発注した工事で仕事をしているにもかかわらず、１回も青森市からも指名を受けていない業者がいるということもはっきりとわかりました。
このように指名競争入札は、人間が選定するのですから、指名から業者を除くために何らかの意図が働いてくる場合もあるわけです。現在、国を初めとする各都道府県においても、入札に参加する業者を決める場合には、一般競争入札や参加型申し込みの指名競争入札を導入しているケースも少なくありません。
また、一方、一般競争入札の導入は、地元業者への保護ができないという意見もあることも承知しております。保護というものは、過保護に通じます。過保護に育った場合の子どもは問題を起こすケースが多いというのが一般的に考えることである限り、地元業者に対しても、保護より自立を求めていくべきだと思います。しかしながら、地元業者保護の観点から一言申し述べさせていただけるならば、青森県の実施している参加申し込み型指名競争入札、地域限定型（単体Ｉ）（単体II）などを導入すれば、地元保護についての問題は解決できると考えます。低入札については、今回の聞き取りの中で、総務部契約課は問題意識を非常に強く持っているということが十分にわかりました。
それらのことを踏まえ、５点ほど質問させていただきます。
１番目に、ＷＴＯ、世界貿易機関、政府調達協定の対応をも考慮し、青森県と同一基準の一般競争入札や参加型指名競争入札や、あるいは指名競争入札ではない、青森市独自の入札を取り入れるお考えがあるのかどうか、お知らせください。
２点目には、青森市では経営審査事項に基づき、ランク別の格付を行っていると認識しておりますが、施行能力を決める場合に重要である、所属する技術者の内容を精査していく必要があると思いますので、お考えをお示しください。
３番目に、官庁工事の施工には監理技術者が現場に常駐しなければなりません。また、その工事にかかわっていることをコリンズにて登録しなければなりません。第２回定例会終了後での契約課の御説明では、監理技術者の常駐の確認とコリンズの登録において、その監理技術が複数の工事に重複していないことを確認し、契約を行っていると話をされておりました。それでは、どのように具体的な方法で確認をし、チェックの制度を高めているのか、お知らせください。
４番目に、低入札価格調査制度について下請等への適正発注を考慮すると、最低制限価格を私は設ける必要があると思いますので、お考えをお知らせください。
５番目に、７月21日の東奥日報で、青森市の発注する建物の設計契約で入札を行わずに、青森県建築設計事業協同組合と随意契約を結び、建築工事の設計を同組合に委託していることがわかりました。また、このように随意契約を結んでいるのは、青森市のみであることが組合への取材でわかりました。また、その取材の中で確認がとれたことですが、組合に加入するには、150万円ほどの加入金と５万円の出資金が必要であるため、加入したくても加入できない設計事務所が多くいるとのことでした。また、青森市と随意契約を結んでいる組合は、委託された設計料の10％を運営費として組合に保留し、残りをすべて組合内部の会社に発注するとのことでした。また、青森市の発注以外では、落札額の５％を組合の運営費とし、同じく組合に留保して、残りを組合内部の会社に発注するとのことでした。そして、得た利益で共同研究を行ったり、講習会を開催したりするとのことです。そして、決算のときには、利益を組合員に配当を行い、さらにその組合を利用した分量配当といった形もあり、非常に組合の内部に厚い対応をしていることも理解できました。
青森市内には約60社ぐらいの地元の設計事務所がおります。そのうち22社が組合に参加しているとのことです。入りたくても入れない会社がある組合と随意契約を結ぶことは、妥当とは思いませんので、市のお考えをお示しください。また、市として設計会社に対する基準等は何もないように思いますが、お考えをお示しください。
質問の第４は、教育行政についてお伺いいたします。
第１番目の項目として、７月19日の経済文教常任委員協議会において、
青森市立小中学校通学区域審議委員会の会議概要の第６回の部分において、会議概要と記録テープの言い回し等が異なることから、その会議の内容が改ざんされたとの情報があったため、調査を求めました。そして、８月19日の同協議会において、教育委員会より、おおむね次の内容で報告がありました。
その１、会議終了の懇談時における中心市街地の特殊学級の設置が話題になりました。審議委員長は次回の審議会で特殊学級について審議を進める必要性を認識していたため、懇談時における委員等の発言を委員総意と確認した上で、会議概要の最終部分に発言を補足したとのことでありました。ゆえに会議概要と記録テープが異なるとのことであります。
２番目に、この会議概要は、各委員の総意のもとで最終的に答申書をまとめるための補助的なものであり、録音されたテープを参考に、場合によっては、審議会終了後の懇談の場などでも話題になった意見等を補足・補正することもあり、決して改ざん等の意図で作成されたものではないとのことでした。
３番目に、会議概要の持つ性格は、答申書をまとめるに当たりの補助するために作成したものであるので、録音テープを忠実に起こす逐語的なものではなく、審議において散在的に出された意見を集約し、答申書をまとめる上で記録として残しておいた方がよいと思われる事柄について、委員長が判断し、各委員の総意があれば、会議概要の中に加えられたとのことでした。さらに、同日の協議会では、第７回から第９回までの会議概要についても、同じく改ざんの疑いがあるとのことでしたので、早急に調査報告を求めたところでした。また、８月27日付の東奥日報の「明鏡」にも市民の声が厳しく掲載されています。特に最後の部分である、最後に、市総務部にお聞きしたい。会議後の雑談も会議の内容に盛り込むことが日常的に行われているのでしょうかとの箇所には、市民の疑いの思いが、教育委員会だけではなく、公僕である市職員全体へ向けられたものであることを認識すべきだと思います。この問題は、何より会議概要の問題で終わるのではなく、答申書そのものに対しての是非にかかわるものと認識します。誠意を持って30万市民お一人お一人にお答えするつもりで御答弁をお願いいたします。
１番目として、会議概要の持つ性格が答申書の補助的なものであるため、委員の総意として会議後の懇談内容を会議概要に加えたことは、私個人としては百歩譲って理解する努力はいたしますが、第１回から第９回までの会議概要が、委員全員の総意のもとに作成されたものであるという証拠を、この場にて市民の皆様にお示しください。
２番目として、青森市立小中学校通学区域審議会の答申書が３月29日に提出され、その後に第７回から第９回までの会議概要を委員長が責任を持ってまとめたものであると、この一般質問を行うための取材で確認をしていますが、答申書の中には、第７回から第９回までの内容がきちんと把握され、委員の総意で作成されたものであるかどうかということを同じくお示しください。
３番目に、会議録を作成するに当たり、市長部局並びに教育委員会が基本的に日常的に行ってきた基準というものがあれば、お示しください。
次に、教育行政の第２の項目についてお聞きいたします。
８月20日に経済文教常任委員会は、今後、大規模改修が予想される小柳小学校と改築されたばかりの荒川中学校の２校を視察させていただきました。建物には、当然耐用年数があり、年数を重ねれば老朽化していくことは当然ではありますが、建物建築を２年間は防水を除き、基本的には施工業者の瑕疵担保責任もあり、メンテナンスの対応は整っていると思いますが、瑕疵責任が解除された後も定期的な建物診断をしたり、学校を大切に使用していく必要を感じます。また、地域における役割を考えますと、災害時の避難場所としての役割や地域に対して学校を開放することで、ノーマライゼーションに基づくまちづくりを考えると、学校の建物としての機能には福祉の概念や環境に配慮する考え方を組み入れなければならないと考えます。
そこで質問いたします。
学校の持つ機能を長もちさせるために、防水処理を含めたリニューアルの基準の設置や定期的な建物診断はする予定があるのか、お示しください。
また、学校の機能を長もちさせ、また、大切に使用するといった観点から、各学校に技能主事を配置するということはとても大切なことと思います。技能主事の役割には、軽易な補修並びに整備に関するを含み、何項目かがあるとのことでしたが、特別な技術が必要なわけではないと認識いたしますので、財政面、学校や地域へのサービス、雇用の拡大を考え、技能主事の外部への委託も視野に入れ、他の都道府県、他市の状況も学んでいただけるよう、教育委員会に御提案申し上げます。
また、地域に開かれた学校建設という観点からは、６月の定例会において自由民主党の大矢議員の質問に答えられた、体育館に暖房設備の設置費を今議会に盛り込んだことは評価いたします。しかし、障害を持っているお子さんも地域の学校で学べる環境づくりをするためには、バリアフリーデザインからさらに一歩進んだユニバーサルデザインの概念、すなわちバリアとなるものが生じないように、設計段階からすべての人の人権を守るという考え方を定着させる必要があると思います。具体的には、オストメイト対応も含めた障害者用のトイレの設置、手すり、スロープの設置、エレベーターの設置などを含むこの概念を今後どのように検討していくのか、お示しください。
教育行政の第３の項目についてお聞きいたします。
中学校の保健体育の教科書を拝見させていただきました。私の中学生時代と比べ、環境の問題、エイズの問題、ストレスの問題等、非常に私自身が勉強になりました。その中でも、人工呼吸については、実習として技能を身につけることになっています。また、さきの経済文教常任委員会の視察においても、荒川中学校の校長先生は、心肺蘇生法の訓練を含め、実習をするとのことでした。また、油川中学校では、定期的に心肺蘇生法の訓練を救急救命士を呼んで行っているということも確認しております。人の命を救うという観点から、各中学校に救急救命士を呼び、心肺蘇生法の訓練を年間カリキュラムに入れていく必要があると思うので、お考えをお知らせください。
最後に、私が市議会議員として活動してから６カ月の間に、教育委員会の改革という言葉が常に聞こえてきました。会議録が存在しない問題、通勤手当の不正受給の問題、また今回の会議概要の件など、どうしてこんなに次から次へと問題が出てくるのか不思議です。私は教育は次代の人間をつくる遠大な事業であり、時の政治権力によって左右されない自立性は絶対に必要なものだと認識しています。ある有識者が、立法、司法、行政の３権に教育を加えた４権分立を提言することからも、教育権の独立を侵すということは決してあってはならないものと考えます。青森市においても、さきの６月議会における市長部局とある政党とのやりとりを見る限り、教育委員会の自主性を最大に尊重しておられたと思います。逆に言えば、自主性を最大に尊重されるということは、常に子どもたちのために、市民の皆様のためにとの思いを強く持ち、責任と常識のある行動が求められるわけです。
しかしながら、教育委員会の組織と接する限り、風通しの悪さというか、世間の常識からずれた部分があることを強く感じます。生徒に知識を与え、決められたスケジュールをこなすことだけが教師の務めだけではないはずです。子どもたちの幸せを考え、子どもたちが自立して生きていけるようにするのが教育の目的のはずです。そのような意味からも、教育委員会が早急に改革されますことを念願いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
78 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
79 ◯教育長（角田詮二郎君） 赤木議員の教育行政についての８点の御質問のうち、教育委員会は早急に望ましい方向を目指して改革すべきと思うが、どのように考えているのかとの御質問にお答え申し上げます。
私は、教育長として昨年就任以来、教育委員会事務局職員の意識改革を掲げ、自己決定・自己責任の原則のもと、諸課題の解決に当たらなければならないものと考え、機会あるごとに申し述べ、事務局職員には刻々と変化する社会経済情勢や個人の価値観の多様化などに、柔軟かつ迅速に対応できる能力を身につけさせるよう、これまでも努めてまいりました。
また、同時に、市民の信頼を得る中で、円滑な教育行政を推進していくためにも、仕事に対し、前向きに対処できる活力ある職員の育成に一層意を用いなければならないとも考えました。職員一人一人が自分の持っている能力を仕事や組織目標のために生かすことによって、それぞれが喜びと誇りを持って生き生きと仕事に携わることができ、ひいてはそれが教育委員会全体の活性化にもつながるものと考え、これまでもさまざまな事務・事業に取り組んでおります。
しかし、まことに残念至極なことではありますが、これまで
教育委員会会議録不存在問題、学校における消防設備の不備・不全の問題、通勤手当の不正受給問題、さらには、通学区域審議委員会会議概要問題などにより、市民の方々や議員の皆様方をお騒がせしていることに対しましては、深くおわび申し上げる次第でございます。
今後は、市民と行政の信頼関係を損なうことなく、対等・協力の関係を築いていくことが大切であり、全体の奉仕者である公務員の果たすべき役割も、従来にも増して、厚み、重みが飛躍的に高まっていることを自覚しなければなりません。また、職員一人一人が能力・資質の向上を図ることによって、これらの重責にこたえ、これからの多様化する教育行政の状況を総合的・長期的にとらえ、確かな計画と具体的な方針を持って対応していくことが重要であります。
教育委員会では、ことし４月から新しい学習指導要領による教育課程が実施され、創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりの推進が強く求められております。また、小・中学校の子どもの実態を踏まえ、地域の自然や文化、人材を生かした、子どもたちにとって魅力ある学校づくりについてどのように取り組むべきか。また、完全学校週５日制の実施に伴う学力低下の問題や、いじめ、不登校の問題、非行の低年齢化の問題、そして、今最も大きな問題であります通学区域の見直しなど、学校を取り巻くさまざまな問題が山積しております。
こうした中で、解決すべき課題を明確に整理しながら、各学校現場や地域社会との連携を強化することはもちろんのこと、特に教育委員会が一丸となって対応していく組織づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。
そこで、教育委員会の各所属長には、業務全体を多面的に評価しながらシステム管理を行うためにも、今以上に積極的にかつ適切なリーダーシップを発揮してもらうとともに、課長会議やふだんの各ミーティング等を通じて、職場内の円滑なコミュニケーションの推進を図り、職場研修の励行やさまざまな研修への参加など、今後とも職員の資質向上を図るべく指導してまいりたいと考えております。
また、特に若い職員が公務に対する責務を認識し、あわせて創意工夫を生かしながら意欲的に仕事に取り組み、かつ積極的に自由な意見を発言できるような職場環境づくりに意を用いるとともに、教育委員会事務局各課の横の連携を密にし、いわゆる職場内の風通しをよくして、報告・連絡・相談を基本とする組織全体のより一層の改善に努めてまいる所存でございますので、御理解、御支援を賜りたいと存じます。
80 ◯議長（木村巖君） 教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
81 ◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 教育行政について、ただいま教育長から御答弁申し上げました以外の７点の御質問のうち、６点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、通学区域審議委員会の第１回から第９回までの会議概要が、委員全員の総意のもとに作成されたものである証拠を示せとの御質問についてお答えいたします。
７月19日に開催された経済文教常任委員協議会におきまして、第６回
青森市立小中学校通学区域審議委員会会議概要に、録音テープにないものが記載されているとの御指摘を受け、７月26日から８月４日にかけて、審議委員長を初めすべての審議委員に直接お会いし、会議概要の作成について確認いたしましたところ、次のようなことでございました。
１つには、
青森市立小中学校通学区域審議委員会は、市民としての立場で審議し、会議概要については、要綱にその作成が義務づけられておりませんが、通学区域審議委員会が内部の事務処理のため、審議委員の総意により、任意で作成したものであり、録音テープを忠実に起こしての逐語訳的ないわゆる会議録ではないとのこと。
２つには、会議概要の記載内容には会議終了後の懇談の内容等について、審議委員長の判断により、記録として残しておいた方がよいと思われる事柄についても記載し、あわせて審議の流れを明確にするため、これまでの審議において散在的に出された意見等を集約したりすることが、審議委員の共通理解のもと行われたとのこと。
３つには、会議概要の作成過程は、審議委員長が庶務担当者である教育委員会事務局学務課職員にテープを参考とした会議概要の作成を指示し、作成された概要を審議委員長が補足・補正する。その後、各審議委員が自分の発言箇所等で真意が正しく伝わるよう補正し、最終的に審議委員長が確認して会議概要としたとのことでございました。
第１回から第６回までの会議概要は、この作成過程により、審議委員全員の確認のもと作成されたものでございます。また、第７回から第９回までの会議概要の作成につきましては、去る３月29日に審議委員長より教育長へ答申がなされた後の４月中旬に作成されております。その作成過程は、審議委員長が庶務担当者である教育委員会事務局学務課職員に、テープを参考とした会議概要の作成を指示し、作成された会議概要を審議委員長の責任のもとで補足・補正して作成したものを各審議委員に配付いたしております。配付後、各審議委員からは特に意見がなかったことから、了承されたものと理解しております。
しかし、第７回及び第８回の会議概要につきましても、捏造・改ざんについての御指摘をいただいたことから、教育委員会事務局では、改めて第７回から第９回の会議概要につきましても調査することとし、録音テープを参考にした確認とともに、８月22日から24日にかけてすべての審議委員に直接お会いし、会議内容について伺ったところ、その結果、第７回から第９回までの会議概要について、審議委員からは第７回以降の会議概要については、審議委員長が補足・補正したものをいただいたが、全体として第１回から第８回までに出された意見を整理されているものと考える。特に第８回の補足部分については、以前出した自分の意見も含め、答申に至る経緯の説明として補足されているもので、補足であることを示していないことは誤解を招くかもしれないが、以前の各審議委員の意見をまとめたもので、全体のまとめとして違和感はなかったとか、第８回の会議概要だけを取り出して、録音テープと比較すれば誤解されるかもしれないが、審議委員長が補足・補正した部分については、全体として第１回から第８回までに出された意見を整理し、補足されているものと思っている。また、今回指摘された部分の表現の仕方が、余りにも単純明快なまでに要約されていることで、かえって誤解されたのではないか。誤解を招いたとすれば、審議委員として本意ではないなどの意見がございました。
以上のことから、第１回から第９回までの会議概要は、審議委員全員の総意のもとに作成されたものであることが確認できております。
次に、答申書の中身には第７回から第９回までの内容がきちんと把握され、委員の総意で作成されたものである証拠を示せとの御質問にお答えいたします。
第７回の会議では、これまでの審議内容を踏まえ、答申の原案を作成するに当たり、改めて教育長から諮問された郊外周辺地小規模校の統廃合による学区の見直し、土地区画整理事業など市街地の進展による学区の見直し、中心市街地の学校規模の適正化を目指す学区の見直しの３つの案件に、特殊学級の配置を含めた４点について話し合われております。第８回の会議では、第７回までの審議内容をもとにして答申案が委員長から示され、それについて審議が行われており、答申案をすべての審議委員が承認しております。
第９回の会議では、第８回で審議された答申案をもとに作成された答申書を審議委員長が読み上げ、答申内容全体の最終調整が行われ、審議終了後、審議委員全員の総意のもとで教育長へ答申書が提出されております。また、８月22日から24日にかけて審議委員長を初め審議委員全員に直接お会いしたときに、答申書につきまして御意見を伺ったところ、審議委員会の総意として答申書が作成されたことが確認できております。
次に、会議録の作成をするに当たり、教育委員会が基本的に常識的に行ってきた基準、また、今後はどのように対応していくのか考えを示せとの御質問にお答えいたします。
教育委員会において開催される各種審議会等の会議録の作成に当たりましては、規則、要綱等で会議録の作成が義務づけられているもの以外は、基本的には当該審議会等の判断に基づき、会議録作成等の目的に応じて会議ごとに任意に作成されるものと考えております。このたびの通学区域審議委員会の会議概要は、各審議委員総意のもとで最終的に答申書をまとめるため、審議の状況を審議委員長及び各審議委員の意見や考え等を録音テープを参考に、場合によっては審議委員会後の懇談の場などで話題となった意見等を補足・補正し、作成したものであります。しかしながら、当該会議概要につきましては、審議委員長の指示によるものとはいえ、整理の仕方やまとめ方におきまして工夫が足りなかったことは否めず、誤解を招き、市民の方々や議員の皆様をお騒がせしていることに対しまして、深くおわび申し上げます。
また、去る８月27日に開催されました平成14年第８回教育委員会定例会におきまして、通学区域審議委員会で作成された会議概要に関する調査結果の報告に対し、各委員から会議概要のまとめ方などにつきまして御意見をいただき、さらに、教育委員長からも会議録作成についてのマニュアル作成等、事務局において工夫するようにとの指示をいただいたところであります。
今後は、この種の審議委員会を設置した場合は、会議録や会議概要などの作成に当たりましては、審議委員に広く自由に意見を述べていただくよう配慮しながら、会議録作成に当たっての基本的な指針を策定し、適切な事務処理、事務改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校の持つ機能を長もちさせるためのリニューアルの基準及び新築・改築した学校であっても機能維持のために点検・補修等を行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。
学校施設の整備・充実につきましては、児童・生徒がよりよい教育環境の中で学習できるよう、これまでも老朽校舎の改築事業や大規模改修事業等で計画的に整備を図ってきているところであります。御質問のリニューアルの基準につきましては、現在、国・県及び市で定めているものはありませんが、本市といたしましては、各学校施設の構造や立地条件等によって差異はあるものの、建築後の経過年数や破損等の状態により、おおむね建築後30年から35年程度経過した時点で大規模改修事業として、校舎の屋上防水や暖房設備の改修並びに屋内運動場の改修を実施しております。今後も、学校の持つ機能を長もちさせるために、計画的な整備・改修に努めてまいりたいと考えております。
また、新築・改築した学校であっても、その機能を維持していくためには、支障が出てくる前に、ある一定期間での種々の点検・補修等を行うことによって長もちさせられると思うがどうかとの御質問ですが、現状では、毎年ボイラーや暖房設備の点検、電気設備点検、浄化槽や地下タンクの点検などの設備関連の各種点検業務を実施し、その機能の状態については常に把握しておりますが、建物の総合的な点検までは行っていないのが実情であります。しかしながら、少しでも学校施設を長もちさせるようにとの議員からの御提言の趣旨を踏まえ、その方策について研究してまいりたいと考えております。
次に、学校建設時には、設計段階からユニバーサルデザインの概念を検討していただきたいとの御質問にお答えいたします。
ユニバーサルデザインとは、すべての人のためのデザインということで、障害の有無、年齢、性別、国籍、人種等にかかわらず、多様な人々が気持ちよく利用可能であるように、あらかじめ製品、建物、空間など、都市や生活環境を計画する考え方であると認識しております。本市における既存の学校施設につきましては、身体に障害のある児童・生徒を受け入れる施設、設備となっておりませんが、これまでも必要に応じてトイレの改修や玄関スロープなど障害となる部分の解消を図ってまいりました。また、学校施設は、地域住民の皆様に気軽に利用していただくとともに、災害等の際には避難場所になっていることから、近年改築した学校におきましては、段差の解消や車いす用スロープ、手すり、あるいは障害者用トイレなどの整備を進めてきているところであります。お尋ねのユニバーサルデザインの理念に基づくオストメイト対応の障害者用トイレ並びにエレベーターの設置につきましては、現在のところ整備の予定はしておりませんが、将来の学校改築の際の検討課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
次に、各中学校に救急救命士を呼んで心肺蘇生法の訓練を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
中学校学習指導要領においては、中学校２年生の段階で、応急手当てについて学習することとなっております。その学習内容は、応急手当ての方法として、巻き包帯、三角巾、副木などを使用した患部の保護や固定、直接圧迫法や間接圧迫法による止血法、気道確保とマウス・ツー・マウス法などを指導することとしております。心肺蘇生法の技能を身につけておくことは、人命救助の観点から非常に有意義なものであると認識しております。このことから、教育委員会では、その実習をより効果的に進めるために、市内中学校20校に１体ずつ心肺蘇生訓練用ダミーを配備することとし、現在16の中学校に配備済みであり、平成16年までには残り４校にも配備が完了する予定でございます。
また、市内小・中学校の教員に対し、救急救命士を含む救急隊員を講師として心肺蘇生法の技能研修を実施しており、毎年約100名ずつ受講していただいております。各中学校の教科指導においては、既に心肺蘇生法の技能研修を経た保健体育科担当教員が生徒に対し、学習指導要領では指導を求めていない心臓マッサージを含めた心肺蘇生法の指導をしております。
議員、御指摘のとおり、より専門的な知識と豊富な経験を有する救急救命士を含む救急隊員を講師として授業で活用することは、実践力を身につけるという点で大きな効果が期待できるものと考えております。このことから、救急救命士を含む救急隊員の授業での活用については、青森地域広域消防事務組合や各中学校とも協議をしてまいりたいと考えております。
82 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
83 ◯総務部長（米塚博君） 教育行政についてと入札制度にかかわる御質問に御答弁申し上げます。
まず、教育行政についての御質問のうち、市長部局としての会議録の作成基準等についてのお尋ねにお答え申し上げます。
市の各機関において開催されます会議に係る会議録の作成に当たりましては、会議の開催、日時、開催場所、出席者、会議経過等については、当然記録されるべきものでありますが、その作成方法は、実際の会議を忠実に再現して、できるだけ詳細に記載する方法や、概略として会議の経過、結論のみを記載する方法など、会議設置の目的や会議録作成の目的などに応じまして、各担当の機関、部、課または審議会自体が判断すべき事項でございまして、特に統一的な基準を設けておりませんので、それぞれの会議ごとに会議録の作成方法は異なるものと考えております。したがいまして、会議録作成の目的等のいかんによっては、会議終了後の発言内容をも含めて記載することの必要性につきましても、当該機関等における判断の対象となるものでございます。
なお、作成される会議録につきましては、情報公開制度を踏まえ、公開した場合に市民の皆様に御理解いただけるものであるよう意を用い、継続的な改善を行ってまいりたいと存じます。
次に、入札制度に関する５点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
本市におきましては、建設工事、委託業務、物品の購入等、その発注に当たり、原則として指名競争入札により行っているところでございます。この指名競争入札につきましては、発注者が施行能力等の情報をあらかじめストックしている点で、発注する工事に見合った技術力の有無、工事の品質確保の可能性、信頼性等を踏まえた効率的な発注ができることに加え、地元業者の受注機会を確保できることなどの利点がございまして、地元業者育成の視点からも有効な入札方法の１つであると考えております。反面、一定の資格を持つ業者であればだれでも参加できる一般競争入札に比べて、競争性等の点において問題があることも否めない事実でございます。
申し上げるまでもなく、公共工事の発注に際しましては、競争性、透明性、公正性の確保が大事でございまして、これまでも指名競争入札の枠組みの中ではございますが、予定価格の事前公表、低入札価格調査制度の導入などによりまして、入札、契約事務の適正化を進めてまいったところでございますが、このことをもってよしとすることなく、引き続き検証してまいりたいと考えております。
２点目は、格付についてでございます。
本市の工事施行能力審査は、青森市競争入札参加資格等に関する規則第５条第２項の規定に基づきまして、客観的査定と主観的査定の２つの要素を持って審査し、青森市工事施行能力審査基準に照らし、格付の決定を行っております。この客観的査定は、国土交通大臣が定める経営事項審査の項目を査定要素とし、具体的には、入札参加資格審査申請書の添付書類として提出される経営事項審査結果通知書の総合評点を持って客観的に判断いたしております。
経営事項審査は、完成工事高や職員数などの経営規模、総資本、経常利益率、自己資本比率などの経営状況、技術資格や技術職員数などの技術力、労働福祉の状況や労災事故の有無、営業年数などの社会性等の４つの項目について評価・点数化したものでございますが、建設業法第27条の23第１項の規定により、公共工事を受注しようとする工事業者は、この審査を受けることが義務づけられているものでございます。この技術力が、いわゆる会社で雇用する技術職員の資格及び人数による審査項目となっており、客観的な評価がなされているものでございます。
また、主観的査定の項目として、施工技術の確保を図るため、技術者確保の要件も同時に満たさなければならないこととしており、土木及び建築業種につきましては、Ａ級への格付は１級技術者が２人以上、Ｂ級への格付は１級技術者が１人以上いなければならないこととしております。公共工事に対する施工技術及び品質を確保する観点から、施行能力審査において技術者は重要な審査項目であると認識しており、現在も２通りの審査により格付を行っているところでございますが、公共工事における適正な施工体制の確保と品質向上に対する要請が高まっている状況等も踏まえながら、さらに今後検証してまいりたいと考えております。
３点目は、コリンズの活用についてでございます。
市では、契約にかかわる特記仕様書にコリンズ登録を明記し、請負業者への登録義務づけを行い、その徹底を図っているところでございます。技術者の専任制の確認につきましては、青森市工事現場等における施工体制の点検要領に基づきまして、入札前には業者の選定を行うに当たり、コリンズを用いて他の工事に配置されていない技術者の有無を確認し、入札後、契約前には落札者を対象に技術者配置状況表の提出を求め、配置予定の技術者及び現場代理人が重複していないことを確認し、契約後も技術者の重複、あるいは所属及び資格者証保持を確認しております。また、工事担当課が実施する監督業務のほか、新たに総務部契約課に嘱託員２名を配置して工事現場の遵守を行うなど、施工体制の確認強化にも努めているところであり、適切な頻度で技術者の専任制の確認作業を行いながら、工事現場における適切な施工体制の確保のみならず、不良不適格業者の排除対策につきましても配慮し、建設業許可部局との連携をも図りながら対応しております。
４点目は、低入札についてでございます。
本市の低入札価格調査制度につきましては、設計金額1000万円以上の工事請負契約を対象として、あらかじめ設定した低入札価格調査基準価格を下回る金額での入札が行われた場合、必要な調査を行い、その結果に基づき落札者を決定する制度でございます。
調査の内容は、青森市低入札価格調査制度要綱に基づきまして、入札金額に基づいた工事費内訳書の合理性、過去２年間の労災事故、賃金不払い、不渡りについての有無、本市における施工実績の内容、経営事項審査結果の状況、また当該調査日現在の技術者の配置状況等となっており、これらの事項につきまして、契約課と工事担当課による事情聴取等の調査を行うほか、民間信用調査機関への確認をもあわせて行っております。
特に、工事費内訳書の調査に当たりましては、下請業者からの見積書、資材購入見積書の書類確認のほか、手持ち資材の保管状況の現場確認などによりまして、その妥当性を厳正にチェックしているところであり、すべての調査結果に基づき、青森市低入札価格調査委員会において審査した上で、契約相手方としての適否を判断させていただいているところでございます。
御案内のとおり、この低入札価格調査制度の導入以降、現在までその対象件数は116件に及び、いずれの案件につきましても、これまで契約の相手方として妥当である旨判断してまいりました。しかしながら、過当な競争により生ずるさまざまなひずみもまた懸念されるところでございまして、御提言の手法をも含め、そのありようを検討すべきものと認識しております。
５点目は、設計業務についてでございます。
本市の設計業務は、建設工事、委託業務、物品の購入等の発注と同様、原則として指名競争入札により実施しているところでございます。この指名に当たりましては、青森市入札参加業者等指名要綱に基づきまして、不誠実な行為の有無、経営状況、当該業務についての技術的適性、安全管理の状況、労働福祉の状況、品質管理等の状況、手持ち業務の状況などに留意しながら指名しているものでございます。
また、指名業者数につきましては、設計金額が1000万円未満のものにつきましては８社程度、1000万円から１億5000万円未満のものにつきましては10社程度、１億5000万円以上のものにつきましては15社程度としております。お尋ねの建築にかかわる設計業務委託につきましては、学校、コミュニティ施設等に係る設計業務でございまして、附帯整備等を含め総合的、一体的な設計の能力が求められ、事業計画に基づき定められた本体等の工事施工に向けて、期限内に確実に市が必要とする内容を満たし、設計図書等の成果品を納品させなければならないものでございます。このため、相当数の１級建築士を有しているなど、期限内に成果品の納品可能な担保能力を有していなければならず、このことを満たす市内登録業者は数社しかない現状にあり、市が求める当該業務の専門性等から、市内登録業者の供給力が競争性の確保という視点から少ない状況下にございます。
このような中、青森県建築設計事業協同組合は、組合員相互の技術力の向上と経営効率を高めることなどを目的に、昭和41年に設立され、以来、本市のみならず、他地方公共団体等の受注実績とともに、相当の成果を上げてきており、地元企業間の技術移転効果をも含めまして、その技術力を評価しているものでございます。現在のところ、競争入札の例外として、地方自治法施行令等に基づく随意契約に該当するものと判断し、これを採用させていただいているものでございます。
84 ◯議長（木村巖君） 都市整備部長。
〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕
85 ◯都市整備部長（栗田泰正君） 都市整備行政に関する４点の質問に順次お答えいたします。
最初に、まちなか居住についてでありますが、本市のまちづくりの総合指針「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」及びこれに即して策定した青森都市計画マスタープランでは、無秩序な市街地の拡大を抑制し、既存の市街地において、まちのにぎわいや利便性を高めるコンパクトな都市づくりを掲げ、その実現に向け、平成10年度に策定いたしました青森市中心市街地再活性化基本計画で、再活性化の方針の１つとして、まちぐらしの推進を図ることとしているところであります。
また、コンパクトシティの形成を見据えた居住施策の将来ビジョンを示すため、青森市住宅マスタープランを策定し、その中で都市基盤が整備され、商業、文化、福祉などの都市機能の利便性を享受できる、まちなかにおける快適な住空間を提供するため、重点施策としてまちなか居住の推進を図ることとしているところであります。
このため、平成12年度には市・県の関係課や民間の建築・不動産関係者などで構成する「街ぐらし研究会」を組織し、まちなかに点在する低未利用地の効果的な集約方法や一定規模以上の集合住宅建設を誘導するための支援のあり方など、事業者・地主・住まい手が魅力を感じられるような実効性のある誘導策について、先進事例をも参考にしながら検討を進めてまいりました。
本年度におきましては、これらの検討結果を踏まえ、まちなか居住を具体的に進めるため、居住誘導区域の設定、誘導しようとする人口目標、受け入れ住戸の官民の供給分担、共同住宅建設を誘導するための支援制度等について取りまとめるべく、現在検討を進めているところであります。
次に、借り上げ方式による……。
86 ◯議長（木村巖君） 部長……。（「議事進行で、よろしいですか」と呼ぶ者あり）はい、どうぞ。
87 ◯31番（小笠原正勝君） 一般質問については、質疑、答弁を含めて１時間ということで約束されているわけですので、区切りのいいところで一応閉めていただいて、質問者には後ほど答弁書を渡すと、こういうことでいかがですか。
88 ◯議長（木村巖君） ただいまのまちなか居住についてのこの１件が終わりましたので、ちょうど区切りがいいところなので、ここでひとつ終わりたいと思います。（発言する者あり）だけれども、時間が長くなっちゃうんだ。（「議長の言うとおりだ」と呼ぶ者あり）1)だけでね、ちょうど終わったでしょう。そうすれば、あとの答弁は赤木議員の方に出させてもらうということで答弁を終わっていただきます。
４番赤木長義議員の一般質問の所要時間が経過しましたので、これをもって終了いたします。
──────────────────────────
89 ◯議長（木村巖君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る９月９日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
90 ◯議長（木村巖君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時52分散会
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