青森市議会 2002-03-19
旧青森市 平成14年第１回定例会（第４号） 本文 2002-03-19
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（木村巖君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（木村巖君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
20番
斎藤憲雄議員。
〔
議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
3 ◯20番（斎藤憲雄君） おはようございます。20番、社会民主党・市民連合の斎藤憲雄です。
さきの
市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆さんの温かい御厚情をいただきまして再び壇上に立たせていただきましたことを、この場をお借りしながら御礼を申し上げるところでございます。
市長初め理事者の皆さんにおきましては、改めて誠意ある御答弁をお願いを申し上げ、質問をさせていただきます。
質問の第１点目は、ナマコの
種苗放流事業についてであります。
本市の歴史をたどってみますと、善知鳥村の昔から水産漁業に多く依存してまいりましたが、カラカスでの海洋会議以前に、第二次世界大戦による漁業海域の減少等によって、本市の水産業及びその関連業界は縮小の一途をたどり、沿岸漁業と
養殖栽培漁業が辛うじて経営を続けてきているというのが現状であります。
そして、200海里
漁業専関海域の設定後、我が国の水産業を取り巻く状況は非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。それは水産物の輸入がふえてきていること、そして
漁業就業人口が年々減り続けていること、さらに60歳以上の就業者が全体の44％にもなっていること、その結果として、魚介類の自給率は55％、海藻類は61％となっていること、このような状態では、我が国の水産業の将来に対し不安を持たざるを得ないものであります。この現状は、平成11年度の
生産額全国第６位の本県及び本市においても例外ではありません。
この状況の打開策として、12年度には国は６つの施策を講じてまいりました。この６つの施策の中で、とりわけ資源の適正管理と養殖業の推進、担い手の確保・育成、水産基盤の整備等であります。本市としても、
資源管理型漁業とつくり育てる漁業の２つの大きな柱の中で、
漁業経営への取り組みをしてきております。これまで
ホタテ養殖を軸にして
漁業経営の安定を図ってきたわけでありますが、価格の変動等による影響を最小限にとどめるため、ナマコの
種苗放流事業を行ってまいりました。平成６年からの
ナマコ種苗放流事業を始めてから年々水揚げ量も上がってきており、生食のみならず、干しナマコ等の加工品についてもその需要は非常に大きくなってきており、今後の
漁業経営に一定の成果を上げてきているものと思います。そういう点からも、資源管理とナマコがより生息しやすい
環境づくり、例えば、海底の
ごみ回収事業などを展開していくことも必要と考えますし、今後もナマコの生産拡大を願うものでもあります。
そこで質問ですが、その１つは、増殖場の整備として、平成10、11年度にそれぞれ２カ所ずつ整備するとしていますが、整備は終了しているのか、そして、その箇所の
放流実績と
水揚げ状況をお知らせいただきたい。
その２つは、センターで増殖されたナマコは移動速度が遅いとされておりますが、その際、
生息可能箇所まで移動させる手だてを講ずる考えはないか、お知らせをいただきたい。この２点であります。
続いて、質問の２点目は、地域と
学校開放についてであります。
平成10年９月に「今後の
地方教育行政の在り方について」という表題で、
中央教育審議会から答申が出されました。この答申は、御存じのとおり、１つに、教育行政における国・都道府県及び市町村の役割分担の在り方、つまりは教育行政の地方分権であり、２つに、
教育委員会制度の在り方、３つに、学校の自主性・自立性の確立について、４つに、地域の教育機能の向上と
地域コミュニティの育成及び地域振興に
教育委員会の果たすべき役割についての４章で成り立っており、教育行政の多岐にわたり提言がなされています。
そして、この答申の中の１つに、
教育委員会の役割について提言がされております。それは、これまでの
教育委員会は、学校教育の均一化と一定水準を確保するために、統一的で画一的な基準を学校に適用し、学校の活動を一律に規制するような役割が強かったわけでありますが、今後、新しい役割として、各学校の特性に応じた自主的な、そして自律的な運営を尊重し、それぞれの特性や要求をもとにして各学校を助成し、支援することにあると読み取れますし、２つには、学校が保護者や地域社会に対しより一層開かれたものであることが必要であり、地域の実態に応じて
学校評議員制度を導入するなど、学校運営に
地域住民の参画を求めるなどの改革が必要であると記載されているとおり、地域とのかかわりを重視するとともに、開かれた学校について提言がされています。
そして３つ目に、生涯学習の振興については、首長部局や民間団体との連携を図ることとし、その根拠として、生涯学習の振興のための施策の
推進体制等の整備に関する法律第３条２項「地域において生涯学習に資する事業を行う機関及び団体との連携に努めるものとする。」を前提として、
教育委員会が地域全体の
教育機能向上のために十分な役割を果たしていないとの指摘がされ、その改善策として、
学校評議員等の活用で、学校単位での教育行政に対する要望など、地域社会とのきめ細かな連携の促進と
地域コミュニティの拠点として、
学校開放の管理体制の整備、住民の交流、
学習スペースの整備、社会体育の
共同利用化等の開かれた学校のための基盤整備を進めることとしています。
この答申に述べられているとおり、
教育委員会の役割と学校・地域とのかかわりの重要性に基づき、市教委は、先日、
学校開放に当たって、
学校地域コミュニティを立ち上げることとなったようであります。
私は、
学校開放の一環として、
地域コミュニティの立ち上げについては特段異論はなく、
高齢化社会を迎えるに当たって生きがいを持たせるためにも必要であり、拠点が自宅の近くになることの利点を考えれば、学校がその地区の
コミュニティセンターとして活用されることは非常に有意義なことであると考えています。この施策を進めるに当たっては、教育も
コミュニティも人づくり、この１点から始めていかなくてはならないと思っています。しかし、この施策を進めるに当たって、市教委の進め方は余りにも性急であり、かつ乱暴な進め方と言わざるを得ないと思っています。
確かに５年前から余裕教室を地域の方に開放し、モデル校として
橋本小学校と佃小学校の２校が指定されています。佃小学校は、地元町会からの要望もあり、ふれあい教室として学校を開放し、現在、町会や商店街の皆さん、そして
元気プラザなどが入り、運営されていますが、その研究費として助成を受けていること、
橋本小学校においては、校長先生や教頭先生が地域を回り、現在５町会の皆さんとともに
地域コミュニティを立ち上げ運営しているとのことでありました。この点を見ますと、市教委は
橋本小学校を念頭に置いてのものと思いますが、その地域の要望が一致していることと、組織するまでの時間と苦労があったものと考えます。
ところが、現在、市教委がやろうとしていることは、各学校周辺の地域の分析もせず、また途中経過も省略し、いきなり結果を求めているものとしか思えないわけであります。少なくとも、
コミュニティとは、人と人との結びつき、力を合わせて自分たちの地域を整備すること、お互い助け合って生活すること、この３点にあります。したがって、
コミュニティづくりは地域の人づくりと生涯学習とが密接に関連するものであり、地元町会などと十分に話し合い、地域の中での
学校開放がどうあるべきかを相互に確認しつつ進めていくことが必要と考えるところであります。そして、市教委としても、横のつながりの中で順次進めていくべきものとも思います。
そこで、市教委に質問をさせていただきます。
その１つは、
学校地域コミュニティを立ち上げるにしても、今の進め方を見ますと、学校が町会に提起をし、あとは町会でというふうに町会に丸投げのように思われます。この点から、市教委として町会をどのように位置づけているのか、その考えを明らかにしていただきたい。
その２つは、
学校地域コミュニティを立ち上げるためには、その根拠もまた必要と思います。したがって、
学校地域コミュニティの定義について明らかにしていただきたい。
その３つは、町会によっては、町会の中に学区が競合するところもあり、町会にとっては非常に重荷となるところもありますが、その対策はどのように考えているのか。
その４つは、
学校地域コミュニティを立ち上げる際、学校が
リーダーシップをとるとしていますが、その内容を明らかにしていただきたい。
その５つは、
学校開放に当たっての施設改修は考えているのかどうか。
その６つは、
学校開放による事故等について、
管理責任者に非常に大きな責任が出てくるが、その点の考え方を明らかにしていただきたい。
その７つは、財政措置は考えているのかどうか。以上であります。
以上を述べながら、私からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。
佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（
佐々木誠造君）
斎藤憲雄議員の御質問にお答えいたします。
ナマコの
種苗放流事業について、増殖場の整備とその後の
放流実績並びに水揚げについて、また、これまでの経過を踏まえながら、私からお答えをさせていただきます。
ナマコの
種苗放流事業につきましては、平成４年度と５年度の２カ年で
種苗生産施設を整備いたしまして、平成６年度から本格的な種苗生産と放流を実施してまいったものでありますが、この事業を実施することになりましたのは、本市の沿岸漁業の大きな柱として発展してきました
ホタテ貝漁業が養殖数量の増加などにより大量へい死などが懸念され、また、ホタテ貝だけに頼る漁業では価格によって経営が大きく左右されますことから、ホタテ貝を補完できる新たな漁業の展開が強く求められていたことが背景にあったからであります。このため、市では、
漁業経営の安定を図るために、県や漁業者などと協議しながら、ホタテ貝とえさや生息場所が競合せず、さらには、海底の有機物をえさとするため海の浄化も期待できるナマコに着目をし、新たな
種苗放流事業の対象として選定したものであります。
ナマコの種苗放流につきましては、平成６年度から実施してまいっておりますが、初年度は２万4000個に終わりましたものの、その後安定し、毎年20万個以上を放流してまいりました。また、増殖場の整備についてでありますが、放流された稚ナマコが効率的に資源として育つように、平成10年度に
後潟地区と
奥内地区の２カ所、平成11年度に
油川地区と
久栗坂地区の２カ所に、合わせて４カ所のナマコの増殖場を整備いたしました。
次に、ナマコの
水揚げ実績でありますが、放流を始めました平成６年には数量で5.2トンでありました。その後、着実に水揚げを伸ばしておりまして、平成12年では44.5トン、平成13年では対前年比3.8倍の167.6トンを記録いたしております。また、金額でありますが、平成６年の200万円に対して、平成12年では2300万円、平成13年では8300万円となっておりまして、特に平成13年のこの
水揚げ実績では、ホヤを抜き、ホタテ貝に次いで第２位の金額となっております。
昨年、ホタテ貝の価格が低迷いたしまして、
漁業経営が非常に厳しい状況となりましたけれども、このような中で、ナマコの
水揚げ増加は今後の本市漁業にとって明るい材料になったのではないかと考えております。本市の
ナマコ種苗放流事業につきましては、放流・漁獲・資源管理が適正に行われて初めて大きな効果をもたらすものでありますことから、今後とも、
漁業関係者と連携しながら、種苗の安定生産と資源管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
6 ◯議長（木村巖君）
産業部理事。
〔
産業部理事工藤一博君登壇〕
7
◯産業部理事（工藤一博君） ナマコの
種苗放流事業についての２点の御質問のうち、増殖場の
整備地区ごとの
放流実績及び水揚げ並びに増殖されたナマコの生息場所までの
移動手だてについてお答えいたします。
初めに、増殖場の
整備地区ごとの
放流実績と水揚げでありますが、まず放流につきましては、平成12年度は
後潟地区が５万個、
奥内地区が３万個、
油川地区が４万5000個、
久栗坂地区が４万5000個となっておりますが、このほか
増殖場整備地区以外の原別地区が３万個で、合計20万個となっております。平成13年度は、
後潟地区が５万個、
奥内地区が４万個、
油川地区が４万5000個、
久栗坂地区が４万5000個となっておりますが、このほか
増殖場整備地区以外の原別地区が３万個で、合計21万個となっております。
また、水揚げにつきましては、平成12年は、
後潟地区が0.4トン、
奥内地区が3.3トン、
油川地区が14.7トン、
久栗坂地区が0.7トンとなっておりますが、このほか
増殖場整備地区以外の青森、造道、原別、野内地区が合わせて25.4トンで、合計44.5トンとなっております。平成13年は、
後潟地区が29.2トン、
奥内地区が50.2トン、
油川地区が45.0トン、
久栗坂地区が9.1トンとなっておりますが、このほか
増殖場整備地区以外の青森、造道、原別、野内地区が合わせて34.1トンで、合計167.6トンとなっております。
次に、増殖されたナマコの生息場所までの
移動手だてについてでありますが、稚ナマコの放流場所であります増殖場につきましては、これまでの調査から、稚ナマコは水深が浅く、石が多い海底を好む傾向があると推測されましたことから、水深が５メートル程度の浅い海底に割石を敷設する形で設置しておりますが、稚ナマコは成長とともに深い場所に移動するという特性を考慮し、増殖場の沖側に成長したナマコが沖合に移動する際に身を寄せる場所として、石を点在させた移動区を設けております。
このように移動区を設けたことによりまして、放流したナマコが沖合の生息場所にスムーズに移動できるものと考えておりますが、今後も、より効率的にナマコの資源増殖が図られますよう、県及び漁業者などと連携を密にしながら、ナマコの放流事業を実施してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
9
◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 地域と
学校開放についての７点の御質問につきまして、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
学校開放については、
中期基本計画の中で、平成17年度までに市内23校を開放する予定でありましたが、平成14年度から
完全学校週５日制が実施されるに当たり、
地域住民から開放を求める声が多くなったこと、さらには
地域住民と学校との連携が一層重視されたことから、全校の
学校開放を目指すことに移行したものでございます。このことから、今年度６月の校長会において、
学校開放にかかわる
地域コミュニティづくりの作業を進めるようお願いいたしました。
地域コミュニティの立ち上げに関しては、開放の指定校である
橋本小学校、佃小学校の実践から、町会長等の連名で組織することが難しい学校もあることから、１月の校長会には「
学校開放の手引き（案）」と「協定書（案）」を配布し、前もってその内容について学校に検討していただいております。
教育委員会といたしましては、町会は青森市を構成する市民の組織の１つであり、住みよい
まちづくりを推進する母体と考えております。また、将来の青森市を担う子どもの育成に欠かせない組織と考えております。
学校地域コミュニティの定義についてでございますが、地域の方々が土日を含め休日などに学校を借りる際は、学校の開錠、施錠等の管理も含め、
地域住民には学校の施設を利用するための窓口になってもらわなければならない場合があるため、
地域コミュニティは、
地域住民の代表及び
学校職員等で構成し、学校施設・設備を有効に活用していただくための
学校開放の運営に携わる組織ととらえております。
町会によっては重荷になるというところも伺ってございますが、すべての町会が
地域コミュニティに属することは理想でございますが、このようなことから、町会すべてが
地域コミュニティとして早急に
学校開放に直接携わることは求めておりません。また、町会に対しては、校長を通じて学校を開放する旨をお伝えしていただくこととしておりましたが、学校によっては意図が伝え切れないまま３月に至ったり、
コミュニティの
組織づくりに苦慮しているところもあると聞きまして、この３月の校長会等にて再度お願いした次第でございます。
学校の
リーダーシップについてですが、
地域コミュニティの代表の方と連携を図って、活用できる学校の施設、設備や日時、
申し込み方法や活用の仕方の案内等を地域の人々にお知らせしたり、活用される団体のイベントを地域の方々に紹介したりすることが必要でありますことから、
学校開放の運営に当たっては、当面、学校の
リーダーシップが必要であると考えております。
開放する施設については、これまでの体育館や校庭に加え、余裕教室、図書室、音楽室、家庭科室を初めとする学校施設が持つよさを広く
地域住民に開放することを原則としております。開放は、信頼関係で結ばれている
地域住民を対象にするものであり、管理のための特別な改修や
シャッター等の整備は現在のところ考えておりません。ただし、
地域住民が学校の機械警備へも対応できるよう、窓や入り口の開閉を確認する
チェックボックスを職員室や事務室に設備されていたものを、職員玄関近くに移動しており、３月中にすべての学校で作業が終了する運びとなっております。
学校開放は、他の
社会教育施設と同様、原則は使用者の責任で行いますが、これらの機関と異なるのは、その管理のための人的配置を講じないというところでございます。これが
学校開放の１つの条件であり、
地域コミュニティとの共通理解が必要なところであると思っております。また、それにかかわる冬季の
暖房用燃料についても、学校は地域の施設の１つということから、
使用者負担でお願いしたいと考えており、財政措置については考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。
教育委員会といたしましては、
学校開放は地域の協力を得られる学校から始めるというスタンスに立って考えております。そして、まず開放してみて、新たな課題が生じた場合には、各学校、ＰＴＡ、町会等と連携を図りながら対応してまいることとしておりますので、斎藤議員初め広く議員の皆様からも御指導、御支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
10 ◯議長（木村巖君） 20番
斎藤憲雄議員。
11 ◯20番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
まず、ナマコの種苗放流についてでございますけれども、これからナマコの資源管理、あるいはこれから水揚げをもっとふやしていくという点については、やはり環境保全がまず第一に必要だろうというふうに思います。そういう点では、平成12年に31万5000措置しながら、
漁業環境保全総合美化推進事業ということで行われています海浜及び海面清掃の実施というふうになっていますけれども、先ほど一般質問の中で述べさせていただきましたとおり、逆に、ナマコというのは泥とか嫌いますし、海底が汚れていれば育つ環境というのはなかなかできないということで、やはり海底面での清掃というか、環境保全のためのそういった施策については考えているのかどうか、後ほど御答弁をお願いしたいというふうに思います。
あと、
学校開放の件でありますけれども、町会の位置づけというのは答弁の中でちょっとわからなかったんですけれども、私は一般的な町会の位置づけについては聞いていないんですよ。
地域コミュニティを立ち上げるために、先ほどの一般質問でも丸投げ状態になっていないかというふうに、私は質問したはずであります。そういった場合、市教委としてどういうふうにして町会を位置づけるかを私は聞いているんです。そこをちょっともう１度御説明をお願いしたい。
それから、
コミュニティの定義であります。先ほど御答弁いただいたのは、あくまでも組織としての
コミュニティについてを言っているだけで、定義について言っていませんよね。私は、一般質問の中で
コミュニティとはという形で述べさせていただきました。
コミュニティについても、あるいは教育についても、あくまでも人づくり、この１点にあるというふうにも述べさせていただきましたし、もう１つは、
コミュニティというのは人と人とのつながり、あるいは助け合い、こういった心の問題というか、そういったものをつくり育てるのが
コミュニティだというふうに私は先ほど言ったはずであります。そこについての定義づけが先ほどの答弁から欠落していることが１つあります。
１月に全市の校長会の中で提起したというふうに言っていましたよね。もう１つは、３月１日、
中学校校長会、３月６日、
小学校校長会ということで、これまで進めてきたことはこれにあるんですよ。「
学校開放について」ということで、３月１日付で青森市
教育委員会で出しています。これについてはすべてスケジュールが載っていましたよね。とりあえずは３月25日までに立ち上げてくれと。そして、４月中旬から４月中に
学校開放開始ということで、非常に急いでおられますよね。これは何なのか。私ははっきり言って意味がとれない。
コミュニティを立ち上げるというのは、基本的にもっともっと時間がかかるというふうに思っていましたので。
そしてもう１つは、すべての町会を巻き込むことも求めていないというふうに言っています。じゃ、何ですか、この69校全校が対象になるということは。すべての町会が対象になってくるじゃないですか。ここについてもはっきりしていません。もう１度お願いします。
もう１つは、学校が
リーダーシップをとる。この「
学校開放について」という資料の中にもあります。今、理事が御答弁の中で言われたのは、案内する、紹介するだけです。いいですか。あの
橋本小学校の校長先生と教頭先生は、自分たちの足で町会の人たちのところに歩いて、足を運んで、
学校開放をしますよ、いかがですかというふうな形でやってきているんです。それが相談であり、そしてまた
学校開放あるいは
地域コミュニティを立ち上げるための
リーダーシップどりじゃないんですか。
リーダーシップというのはどういうことか、はっきりしていないということです。
それから、施設改修についてであります。私の手元にちょっとインターネットでとらせてもらったんですが、千葉県の習志野市の秋津小学校、これを見ますと、やはり学校を使う際、
コミュニティルームへの出入り口は独立させてありというふうにあるんですよね。これでないと、学校管理上の問題が生じるというふうな懸念が示されているんです。というのは、体育館とかであれば、それぞれ防火扉とかいろいろあると思いますけれども、でも、余裕教室を休日とか使った場合、ほかのところにも行く場合があるでしょう。子どもたちが学校の中を走り回ったりということにもなりかねないということもあれば、やはり窓があいたり何だかんだして、
チェックボックスを職員玄関の入り口の方に移動させたとしても、最後の使用者あるいは
管理責任者として指定された人の任務というか、責任というのは非常に大きいものが出てきます。そういった点では、やはりこの施設改修だって１つは考えていく必要があるんじゃないですか。考えていないということであれば、余りにもちょっと不安全な要素というものがありはしないかということと、もう１つは、
管理責任者に対しての負担が大き過ぎるというふうに思います。その点どう考えるか、御答弁願います。
管理責任についてはその程度ですけれども、もう１つ、財政措置であります。
橋本小学校でしたか、佃小学校でしたか、今この時点でちょっと忘れたんですが、休日とかだと、学校の施設は暖房は入っていませんよね。そうしたときに石油ストーブを使います。じゃ、使用者は石油のポリタンクを持ってくるということになるんですか。学校の油を使って、そして返しているというのが実態じゃないんですか。そうした場合、学校の消耗品費、これについてはどういうふうに考えるのか。それは使用者の方で払ってもいいと思いますよ。ただ、そういった場合、それを何リッター使ったとかそういったものが出てきますので、その辺はどういうふうに財政的な措置を考えていくかということであります。
この件について、あと３点ほど。学校評議員制との関連と
地域コミュニティとはどういうふうに関連づけるのか。これは
地域コミュニティの部分では、こういう例もありますよね。学校運営協議会というのを今、高知県で立ち上げようとしていますよね。これは
学校評議員制度を職員会議、ＰＴＡ、生徒会の３者で運営するということで、学校機関の中で開かれた学校づくり推進委員会というふうにして、それは学校の内部で運営協議会をつくっています。もう１つ、長野県の辰野高校、ここについても生徒会、ＰＴＡ、職員会議、この３者で協議をして、私たちの学校づくり宣言を採択していると。こういうふうに、評議員制度についても、これは学校運営に関することなのか、あるいは
学校評議員制度を
地域コミュニティとどういうふうに関連づけていくのか、この辺についてもちょっとお知らせいただきたい。
それから、青少年健全育成のための組織を立ち上げるというふうに、きのう、私の会派の仲谷議員の方に申されました。これは青少年健全育成のための組織と
地域コミュニティとちょっとダブらせてしまっているんじゃないですか。これを次から次へと町会の方に持っていったら、町会の方でバンザイしてしまいますよ。この点について、その組織を準備しているという部分で、じゃ、それをどういうふうにして町会の方に打診をしているのか、はっきりさせていただきたい。
地域コミュニティの定義とダブるわけですけれども、主目的がどこにあるのか、はっきりしていないということですよ。これも先ほどの仲谷議員の方に御答弁がされました。こういうふうに言っています。14年度から準備でき次第、市内小・中学校が地域に開放されることもあり云々とありましたね。学校が地域に開放されることから、家庭に対しては子どもとの触れ合いとか、学校に対してはとか、ＰＴＡに対して、町会に対してというふうにあります。全部これはダブらせちゃって、
地域コミュニティの主目的があいまいにされているような感じがしますので、その辺、あわせて御答弁をお願いします。
12 ◯議長（木村巖君）
産業部理事。
13
◯産業部理事（工藤一博君） 再質問にお答え申し上げます。環境保全総合美化、いわゆる海岸、海底清掃でございますが、これについて考えているのかという御質問でございました。
先ほど市長からも御答弁がありましたように、ナマコは海底の有機物をえさといたしますことから、海の掃除屋さんとも呼ばれているわけでありますが、いずれにいたしましても、余り漁場が汚れますと、ナマコのみならず他の魚種にも影響を与えますことから、今後とも漁業者と連携をとりながら、引き続き環境保全総合美化推進事業などを実施するとともに、ナマコの外敵でありますヒトデの駆除や漁獲サイズのナマコの採捕の規制による資源管理の徹底などに努めてまいりたいと考えております。
なお、海底環境につきましては、昭和56年度、平成５年度に調査を実施しております。その結果では、底質の悪化は余り見られていない状況にございます。今後も、一定のスパンで調査を実施しながら、漁場環境の把握に努めてまいりたいと考えております。
14 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局理事。
15
◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 斎藤議員の11点の御質問にお答え申し上げます。関連しますので、まとめてお答え申し上げます。
まず、一番大事なところなんですが、地域の
コミュニティというものの考え方でございます。御承知のように
地域コミュニティというのは、いわゆる地域の生活環境を整え、住民の心と心の結びつきの強い地域社会、つまり、連帯感の非常に強い地域社会のことを申すんだろうと思います。そこで、
コミュニティづくりとは何かということになりますが、いわゆる連帯感の強い地域社会というものを構築したいということがまず１つございます。しからば、連帯感とは何かということになりますが、その連帯感というのは、
地域住民による触れ合いの場、あるいは
地域住民による話し合いの場、あるいは
地域住民による助け合いの場、あるいは
地域住民による生きがいを語り合う場、そういうものの中から生まれてくるものだろうと、こう思っています。しからば、その触れ合いを高めるためにはということで、地域の中でいろんな諸活動が行われていますが、例えば、触れ合いを高めるためには、スポーツ・レクリエーション、文化活動等もやろうかと思います。あるいは、話し合いとか助け合いを高めるためには、地域の中で清掃活動をやったり、子どものことについて話し合ったりする、そういうふうないわゆる触れ合いの場とか、話し合いの場とか、助け合いの場を構築する。それを通して地域の方々が連帯意識を高めていくんだろうと。そのための場づくりとして、地域の方が要望するのであれば、学校の施設、設備を活用していただきたい、こういうスタンスでございます。
それから、町会の位置づけでございますけれども、今回の
学校開放につきましては、学区の住民を対象にして学校施設を活用してもらうということでございます。したがいまして、学区の住民等のいわゆる要望なり願いなりを一番よく存じ上げているのが、その学区の地域の町会の方々であろうということで、町会を今回の
コミュニティの組織の中に位置づけているところでございます。
それから、非常に性急であるということのお話でございますけれども、先ほど答弁の中で申しましたけれども、実はこれは昨年の６月からスタートして、それぞれの学校にお願いしているところでございます。ところが、学校によっては、３月になって突然町会の方々にお話ししたというのもございまして、そういう意味で大変説明不足があったかと思いますけれども、いずれにしても、この地域の方々が自主的に要望をするということが基本でございますので、何が何でも４月からすぐ立ち上げるという、そういうものではございません。もとより、そういうふうな方向で何が何でもというふうな、ある意味では押しつけのようなことになりますと、本来の地域の方々による
コミュニティというものは空念仏に終わってしまうんだろうなと、こう思ってございますので、準備のでき次第ということで今お願いしているところでございます。
それから、できればすべての町会ということなのでございますけれども、町会の中には、その町会の中に要望される各種団体がたくさんあるところと、それがないところ等々もございますので、地域の中で、あるいは町会の中でそのようなものを活用する団体があるところは、そちらの方からまず先に行うということでございます。
それから、学校の
リーダーシップの件でございますけれども、これにつきましては、この内容でございますけれども、先ほど申しましたように、いわゆる家庭や地域の方々が学校の施設を活用するといっても、事務的なことも含めて、なかなかその準備ができていないというところもあろうかと思いますので、そういう意味では、むしろ直接学校の方が指導権を握っていくということも、これは町会の事情等を考えれば、むしろ、そういうこともあるのではないかということでお話し申し上げたところでございます。
それから、青少年健全育成とのかかわりでございますけれども、これは市の連合町会長が学校施設検討委員会の中で述べたものであって、これは町会が独自に生徒指導のかかわりで立ち上げるという組織でございますので、この今の
地域コミュニティの
学校開放と直接連動するものではないものだと、こう思ってございます。
それから、財政措置の件でございます。特にストーブのことが出てございましたが、冬期間ストーブを使うということが出てきます。それで、現在進めている
橋本小学校や佃小学校にあっては、利用された方々が負担をするということに、基本的にはそういうふうにしたいと思いますが、しかしながら、当面の間は学校備えつけのいわゆる燃料等を使用していただくということで考えていきたいと思ってございます。
それから、このねらいのことでございますけれども、これについてはいわゆる地域の住民、つまり、子どもであれ、高齢者であり、生涯学習社会におけることを考えたときには、これらの方々が学習の場、あるいは地域の方々の交流の場、あるいは地域の方々の出会いの場、あるいは地域の方々の触れ合いの場という、そういう場を行政として条件整備してあげる。そのことを通して地域の方々のいわゆる連帯感がはぐくまれて、地域社会づくりに役立っていくのではないかという、あくまでもそれが基本的なねらいでございます。この立ち上げにつきましては、強制するとか、一挙にやれとかというようなことは毛頭考えておりませんで、あくまでも条件整備づくり、あるいはその地域の
コミュニティ活動を活発にするためのきっかけづくりとして支援していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
16 ◯議長（木村巖君） 20番
斎藤憲雄議員。
17 ◯20番（斎藤憲雄君） 答弁漏れがあります。学校評議員制との関連とか、施設改修についてはもう考えていないのかという部分での答弁漏れがありますので、再々質問の前にお願いします。
18 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局理事。
19
◯教育委員会事務局理事（久保富男君） お答え申し上げます。
学校評議員との関係でございますけれども、御承知のように学校評議員というのは、校長の求めに応じて学校の経営云々等々について指導、助言する立場にございますので、この学校の施設開放について評議員の方が参入する、参画するということは直接的には考えてございません。
それから、施設の改修のことでございますけれども、今回利用していただくところは、特別教室であったり、会議室であったり、それから家庭科室であったり、あるいは体育館であったり、あるいは校庭であるというふうに、授業に支障のない範囲の中での場所ということを考えてございます。
それから、責任の問題でございますけれども、何らかの過失等々によって窓ガラスを壊すとか、あるいは校舎の壁を壊すというようなことが仮にあったとするならば、これはいわゆる使用されている方の弁済のものになるだろう、こういうふうに考えてございます。
20 ◯議長（木村巖君） 20番
斎藤憲雄議員。
21 ◯20番（斎藤憲雄君） いろいろ苦労されて御答弁されていましたけれども、はっきり言って、わかったようでわからないというのが実感でありまして、もう１つ、
コミュニティの定義づけについては、恐らく私と同じ資料を持っていると思いますけれども、その後ろのページの方にこう書いてありませんか。「リーダーをつくる人、人づくりをする」というふうに書いていませんか。私、ここを言っているんですよ。この人づくりをどういうふうにしてつくるかということを私は言っているんですよ。
組織づくりだけではないんですよ。
もう１つ言えば、先ほど、性急ではない、昨年の６月からこれは提起しているというふうに言っていました。じゃ、これはどうなるんですか。「
学校開放について」というふうに３月１日に出している資料、これとあわせて手引書、協定書、３月１日に
中学校校長会、３月６日
小学校校長会へそれぞれ配布しているじゃないですか。その中にスケジュールが書いてあるでしょう。ここに全部スケジュールが書いてあるじゃないですか。期限として３月25日、各学校の
学校開放の手引書、協定書、指導課長あて各２部提出というふうに書いてあるじゃないですか。
もう１つは、学校によっては、周辺の町会長を集めて準備会をそれぞれ開催しているんですよ。その際、町会長の人から私、聞いたんですが、こういうのは、とてもじゃないけれども重荷だと。
コミュニティの会長をやってくれと言っても、とてもじゃないけれどもやれない。
管理責任者になってくれ云々と言っても、そこにまでの責任はとれないと、こういうふうに言っているんですよ。ですから、正直言って、それぞれの学校の周辺の事情というのはそれぞれ違うと思うんです。例えば市民センターがあったり、そういったある程度の
コミュニティセンターがあって、そこにある一定程度満足している地域の人たちだっています。不足している分については体育施設が不足しているということで、学校の体育館―これは昨年、13年度ではたしか55校でしたか、体育館とか校庭を開放していますよね。ここはわかります。
ですから、それぞれ地域の特徴なり、あるいは地域の条件というのをある一定程度考慮しないとだめじゃないですか。全市69小・中学校すべてを開放しますから、いかがですか、準備会を立ち上げませんかという、これは乱暴だとしか言いようがないじゃないですか。もしやるのであれば、こういう
学校開放で、地域の皆さんに利用してもらいたい、そういった条件整備をしたいということで町会の人たちに相談を持ちかければいいじゃないですか。何でいきなり準備会になるんですか。そして、３月25日にそういう協定書まで提出というふうに期間を限定するんですか。例えば、14年度中にこの
学校開放に向けて順次進めていきますと。そのための条件づくりのための年度としたい。その後については、そこは生涯学習の方に連携をとりながら今後進めていきたいと。この間に久保理事の方から答弁を受けた中においては、生涯学習の「生」の字も出てこないじゃないですか。少なくとも、主目的というのは生涯学習と地域の交流なんでしょう。私はここの部分をもうちょっと考えていただきたいなと思っています。地域の
リーダーシップをとる人づくりなんですよ。そこについてどういうふうな考えを持っているか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
まだまだいろいろありますけれども、時間が時間ですから、どうぞ御答弁をお願いします。
22 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局理事。
23
◯教育委員会事務局理事（久保富男君） まず、今回の
学校開放でございますけれども、これは施設の開放に当たっての開かれた学校ということでございます。したがいまして、これが契機となって、その後、開放された施設を使ってお集まりいただいた方々がどのような活動内容として膨らませていくのかと、こうなってきますと、これは当然のことながら（「
教育委員会の役割と生涯学習の役割分担の問題でしょう」と呼ぶ者あり）はい、そうです、そうです、そうです。（「じゃ、それはできる問題なんだから」と呼ぶ者あり）ですから、今回は
教育委員会で進めているのは、この施設の開放にかかわっての部分だということでございます。
それから、これは実は平成13年の６月からもう既に各学校にお願いしているところでございまして、早いところでは、もう４月からその立ち上げができているところもございますけれども、なかなか地域との連携と申しましょうか、それができかねるというところも多々あると伺ってございますので、議員、御指摘のように、14年度を準備期間というふうな考え方でもって進められる町会が出ても、これは差し支えないものだろう、こういうふうに思ってございます。
24 ◯議長（木村巖君） 20番
斎藤憲雄議員に申し上げます。一般質問の回数は会議規則により３回までとなっておりますので、これをもって終了いたします。
次に、16番奈良岡央議員。
〔議員奈良岡央君登壇〕（拍手）
25 ◯16番（奈良岡央君） 自由民主党、奈良岡央でございます。
去る２月24日に行われました
市議会議員選挙では、多くの皆様の力強い御支援によりまして当選することができました。心から感謝いたしますとともに、初心を忘れず、公約実現のため引き続き努力してまいりますので、今後とも皆様の温かい御指導をよろしくお願い申し上げます。
なお、通告の質問中、１番、市民参加と自治については、質問聞き取りを通じ十分な理解が得られましたので、本日は要望にかえさせていただきます。
さて、選挙後初の議会に当たり、所信を申し述べたいたいと思います。
このたびの選挙で、私は、これまでどおり、ここに持ってまいりました「政治方針書」を作成し、その中の政策として、教育改革、福祉充実、行財政改革、そして調査活動強化の４つを柱とする公約を掲げました。その目指すところは、自治と参加の都市づくりであり、貫く基本を「人がまちをつくり、まちは人をつくる」という言葉で表現し、市民の皆様へ訴えてまいりました。「人がまちをつくり、まちは人をつくる」この言葉を私が求める都市づくりの基本として、議会活動を続け、そして「見える、わかる、参加する、根本から政治を変えます。」という私の公約実現に向けて努力を重ねてまいる覚悟です。以上が今後４年間の私の決意であり、所信であります。
それでは、一般質問通告表に従い質問をいたしますが、さきに要望とさせていただいた市民参加と自治について触れたいと思います。
昨年12月12日、第４回定例会最終日に可決成立した「議員定数条例」について、ここで改めて検証をしておきたいと思います。この条例案は、改選前の青森市議会自由民主党と21の会に所属する議員により提出され、その内容は６名の議員削減を求める条例案であり、県内で唯一議員削減に背を向け続けてきた青森市議会が、37年間に及ぶ攻防の末、賛成22、反対20の僅差で、ついに定数44名を38名へとしたものであります。
さらに、成立に至る背景についても触れたいと思います。この条例が成立するおよそ４カ月前、自由民主党と21の会に所属する16名の議員は、議員定数に関し、3000人市民アンケートを実施しました。また、それに続く９月と12月には、当後援会も同様の調査を実施したところ、いずれも８割に及ぶ市民が議員定数削減を望むとの結果となりました。こうした市民世論を受け、自由民主党と21の会が提案した条例が成立したことは、まさに市民世論が議会を動かしたものと言え、市議会史上、画期的な出来事であったと高く評価できるものであります。つまり、これこそ議会あるいは行政への市民参加が果たされた１つの事例と言えるのではないでしょうか。
さらに、私たち自由民主党が中心となり行った調査活動や議会報告活動が市民と議会の距離をわずかでも縮められたものと自負しております。今後は、議員個人や所属を同じくする会派ばかりではなく、多くの同僚議員の理解が得られるならば、各個別政策について党派の枠を超え協力し合い、アンケート調査、対話集会、議会報告活動などを実施し、市民要望の把握とその実現に努めてまいりたいと思います。議員各位の御理解と御協力を心から期待するものであります。
一方、議員定数に関し、残る課題について問題提起をしておきたいと思います。昨年行った、3000人市民アンケートでは、その結果に基づき自由民主党と21の会の議員が38名の議員定数条例を提案しました。しかし、定数削減を求める市民の声は、議員の数は議会の判断に任せると回答した市民の割合が36.8％にすぎず、具体的な定数を示した市民の割合の方が63.2％にも及び、さらに、そのうち57.4％の市民が議員定数を30から35にすべきと回答しております。つまり、議員定数問題は、昨年12月議会で38名としたことにより完結したのではなく、単に１つの区切りを迎えただけであり、今後も市民世論の動向を見据え、私たち議員は行動を起こさなければならないと考えます。
また、一方、議員削減により生じた経費について、私たち議員は、市民生活向上のため新たな提案をすべきものと考えます。これについて、私は予算特別委員会の場で議論をさせていただきたいと思います。
以上のように、議員定数問題の取り組みを通じ、調査活動の重要性を痛感したのでありますが、今後、私や後援会は調査活動を強化し、一方で、議員による政策集団やグループが結成され、広範な調査活動が図られるならば、議会の活性化だけにとどまらず、広く市民に参加と自治の意識が醸成されていくのではないでしょうか。今後の取り組みを期待申し上げ、次の項目へ移りたいと思います。
２つ目の質問として、芸術文化及び情報化施策について述べさせていただきます。
平成８年に策定された「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」基本構想基本計画が本市の最上位の
まちづくり指針として打ち出され、現在、
中期基本計画に移行しました。そのほか都市マスタープラン、生涯学習基本構想基本計画、青森市文化ゾーン整備構想、中心市街地再活性化基本計画、青森市景観形成ガイドライン、間もなく出される景観条例などは、本市の文化の振興や都市の風格、個性を形づくる上で重要、不可欠な構想、計画であると考えます。本市にとり、こうした各種計画が策定され、今後はそれぞれの連携と補完の中から市民を巻き込んだ行動モデルを打ち出すときと考えます。「人がまちをつくり、まちは人をつくる」を基本に、行政と市民が本市の生涯学習施策を柱に、自発的で主体的な市民活動を念頭に各種事業の取り組みと連携を図るべきと考えます。
そこで、通告の質問を順次いたします。
芸術文化及び情報化施策についての中から、(1)国際芸術センターについて。
1)平成14年度の事業計画についてお示しください。
2)銅版画プレス機のテストプレスは終了したのでしょうか。また、今後はどのような展開を考えているのでしょうか。
3)銅版画プレス機のテストプレスなど、センターで制作された芸術的価値の高い作品の取り扱いについてはどのように考えているのでしょうか。
(2)文化行政及び生涯学習施策について。
1)平成15年９月に、名誉市民でもある世界の巨匠棟方志功が生誕100年を迎えることを契機に、版画の街・あおもりの事業について検証し、青森市として本市の版画文化の振興方策について再構築すべきと考えるが、いかがでしょうか。
2)文化芸術の振興は、生涯学習の事業展開、学校教育の広がり、
コミュニティの活性化などにおいても非常に重要であると考えるが、芸術文化振興のための総合的なビジョンづくりが必要と思います。いかがでしょうか。
(3)情報化施策について。
近年の情報通信技術の飛躍的な発展、とりわけインターネットや携帯電話の急速な普及は、我が国の社会経済情勢や市民生活に大きな影響を与えており、いわゆるＩＴ革命とも称される大きな技術革新の潮流がグローバルな規模で時代を変革しつつあります。このインターネットに代表される情報通信技術の特性は、距離的な制約を受けることなく大容量の情報を瞬時に伝達できることにあり、また、それらの情報は蓄積性、再現性にすぐれ、文字、画像、音声などの情報を簡単に発信し、受け取れるようになりました。つまり、このことは、個人と個人、あるいは組織同士が１対１で双方向に情報を伝達できる環境が生まれ、その結果、だれもが情報というものをより自由に、パーソナルな形で取り扱うことが可能になりましたということを意味しております。
御承知のとおり、政府においては平成12年７月にＩＴ戦略本部を立ち上げ、我が国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目標とするｅ－Ｊａｐａｎ戦略を策定するなど、我が国が引き続き国際社会の中で経済的競争力を維持することができるよう、ＩＴ政策を積極的に推進しております。
一方、地域においては、国内産業の空洞化や構造改革のおくれによる長期的な景気の低迷、少子・高齢化の進展、これらに伴う税収減に加え、環境整備、福祉などの行政需要の増大により地方財政は厳しさを増しており、今後は都市間競争がますます激化する中、地域の活力を維持し、都市の魅力を高めていくことが必要とされております。
このような状況において、地域の情報化に係る施策は一層重要性を増してきていると思われ、行政はもちろん、地域社会そのものが情報化が進展する環境に積極的に対応していくべきではないかと私は考えております。
幸い、コンピュータやネットワーク技術の進歩により、一人一人の市民を大切にする対話、双方向型の行政というものが可能になるような環境が整ってきております。また、それ以前に、身近な市民生活や家庭の隅々までＩＣチップなどの形で既にコンピュータが入り込んできているのはおわかりのことと思います。来るべき高度情報化社会の形成に向け、本市においては国の政策に対応するとともに、市民サービスの質の向上あるいは地域活性化のためにも、ＩＴ（情報通信技術）の本質を理解し、積極的に施策に反映させていくべきではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
情報通信技術の進展により、社会経済環境が急激に変化している状況の中で、情報化の推進に対する青森市としての基本的な考え方を示すとともに、今後の対応策についてお答えいただきたいと思います。
また、道具や技術は、突き詰めますと人の幸せのためにあるものであり、ＩＴを生かすも殺すも、大切なポイントは人間にあるものと考えます。したがって、パソコン操作などの市民が情報を利活用できる能力を高めるための施策、すなわち市民の情報リテラシー向上に関する対策は何かお考えになっているのかどうか、お尋ねいたします。
３番目の教育行政についてお尋ねいたします。
1)昨年春に教育長は、就任に当たって教育の理念として、人間尊重を基調に、生きる力の育成と心の教育を掲げ、その具体的な方策として、学校の自主性を尊重するとともに、教員の多忙化解消と児童・生徒との触れ合う時間の確保に努めることとしました。その成果や課題を踏まえて、14年度は教育長のみずからの思いが具現化される年であると思います。その取り組みを示していただきたいと思います。
2)これからの学校教育はより一層開かれたものとし、
コミュニティ形成を視野に入れた地域との連携による学社融合の推進を図ることが大切であると考えます。このことについて、
教育委員会としての取り組みを示していただきたいと思います。
3)学校長を初めとする教育職員の資質向上と意識改革はどのように進められてきたのか、お示しいただきたいと思います。
質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。
佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
27 ◯市長（
佐々木誠造君） 奈良岡議員の御質問にお答えいたします。
芸術文化及び情報化施策の中で、文化行政及び生涯学習施策についてのお尋ねがございました。その中の版画文化の振興方策について、私からお答えをいたします。
本市は、日本を代表する版画家として美術史に名を刻み、名誉市民でもある棟方志功、さらには関野凖一郎、根市良三、棟方末華などを初めとする多数の版画家を輩出し、現在も活発な創作活動が行われておるなど、市民文化が伝統として根づき、版画が青森の文化を象徴するものとなっております。
本市では、こうした版画の文化伝統を次の世代に継承していくため、児童・生徒を対象とした公募展「棟方志功賞板画展」の開催や、関野凖一郎を初めとした郷土出身版画家のすぐれた作品を収集し、そうした収蔵作品による鑑賞機会を提供してきたほか、市民センターにおきましては版画教室を開催するなど、版画に触れる機会の提供に努めてまいったところであります。
一方、平成２年に、青森商工会議所青年部が中心となって組織されました「版画の街・あおもり実行委員会」には、市内で活躍する版画家や多くの民間の方々が参加して、版画を通じて青森の魅力を再確認し、地域振興につなげることを大きな目的とする版画の街あおもり運動が展開されてまいっております。毎年、棟方志功の誕生日と命日を含む９月には、「街中が版画ギャラリー」というテーマのもとに、青森版画展として、市民美術展示館や民間ギャラリーなどで行います「ギャラリー展」や市内40カ所以上の銀行のロビーなどで行います「児童版画ロビー展」を開催するなど、さまざまな活動を行ってきております。
市といたしましても、スタート時点から版画の街あおもり運動を支援し、連携して版画文化の振興に取り組んでまいったところであります。こうした活動の中から、平成10年、青森市制施行100周年記念事業として開催しました公募展あおもり版画大賞には、全国から900点余のすばらしい作品が寄せられ、成功裏に終わることができました。その後、このような版画展を１度だけで終わらせることなく、ぜひ続けてほしいという多くの声がありましたことから、平成13年度からは３年ごとに開催するトリエンナーレ方式として、版画の全国公募展「あおもり版画トリエンナーレ」を継続して開催することとし、全国に版画のまち青森を情報発信しているところであります。
このような官民一体となった活動が途絶えることなく、10年以上にわたって持続的に行われてまいりましたことは、本市の版画文化の振興に大きな貢献をしているものと考えておりますが、一方では、新たな視点での展開も視野に入れるべき時期に来ているものとも認識しております。
生涯学習活動や文化芸術活動におきましては、主体的な活動を行う市民一人一人がその主役でありますが、そうした活動が個人の中で完結してしまったり、単発で終わってしまうことなく、より多くの市民の参加を得ながら、広がりを持った持続的な活動へと結びついていくことが、市民が主役の心豊かな住みよい
まちづくりへとつながっていくものと考えております。
そのためにも、まちというステージで、主役である市民が豊かな感性を持って、生き生きと活動していけるように、行政も市民とともに積極的にそうした
環境づくりに取り組んでいくべきものであると考えております。
平成15年には、本市が輩出した代表的版画家棟方志功画伯が1903年９月５日に誕生してからちょうど100年を迎える節目の年であります。本市といたしましては、これを機会に「版画の街・あおもり」運動につきましても、これまで以上により多くの市民に御参加いただき、一層広がりのあるものへと発展させていくとともに、新たな取り組みに向けた版画振興方策の再構築の好機ととらえ、より活力と魅力にあふれた版画のまち青森の実現を目指してまいりたいと考えております。
また、棟方志功画伯の業績をたたえ、市民とともに祝うための「版画の街・あおもり実行委員会」などの関係機関等と連携しながら、生誕100周年を青森市民が誇りとする棟方志功画伯の業績を、市民一人一人がいま１度心にしっかり受けとめる１年にしてまいりたいと考えております。
28 ◯議長（木村巖君） 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
29 ◯市民文化部長（三浦忠君） 奈良岡議員の芸術文化及び情報化施策についての中の文化行政及び生涯学習施策についての御質問のうち、ただいま市長からお答え申し上げました以外の芸術文化振興のための総合的なビジョンづくりに関する御質問についてお答えを申し上げます。
生活水準の向上や社会経済情勢の急激な変化の中で、心の豊かさやゆとりある生活が求められる傾向が高まり、これまで以上に文化や芸術が重要な意味を持つとともに、市民の文化芸術活動への関心も高まってきているものと考えております。文化芸術活動は、心の豊かさが求められる時代背景からも、生涯学習活動や学校教育においても重要な役割を担っているとともに、ひいては、こうした活動の広がりが
コミュニティ活動の活性化にも寄与するものであり、文化芸術の振興は市民が豊かな生活を送る上で大変重要な施策であると認識しております。
本市においては、棟方志功を初めとするすぐれた版画家を輩出するとともに、世界の火祭りねぶたを初めとするさまざまな有形無形の文化財、三内丸山遺跡や小牧野遺跡に代表される多くの遺跡、さらには雪国の生活の知恵など後世に伝えていくべき多くの文化芸術を有しております。
また、平成13年１月には、駅前地区にオープンしたアウガ内にさまざまな展示などに活用できる多機能ホールを持つ「男女共同参画プラザ」が、同年９月には、同じく駅前地区へ「ぱ・る・るプラザ青森」が、同年12月には、雲谷地区へ「国際芸術センター青森」が開設するとともに、県においても県立美術館の建設が始まるなど芸術パークの整備が進んでおり、文化芸術に関する基盤整備が進んできております。
さらに、本市では、文化ゾーンの整備に係る検討が進んできていることなどから、心豊かな文化の香る
まちづくりを進めるためにも、総合的かつ計画的な文化芸術の振興に係るビジョンを明確に打ち出す時期に来ているものと認識しております。
このたび生涯学習推進本部において、幹事会に文化芸術に関する専門部会を設置し、本市の総合的な文化芸術の振興方策について検討していくこととしており、市民の有識者等から成る生涯学習推進委員会からも御意見をいただきながら、その振興ビジョンを作成してまいりたいと考えております。
30 ◯議長（木村巖君） 企画財政部長。
〔企画財政部長日向和史君登壇〕
31 ◯企画財政部長（日向和史君） 国際芸術センター青森についての３点の御質問並びに情報化施策についての御質問に順次お答えいたします。
国際芸術センター青森は、本市の青い空、青い海、青い森に包まれた自然環境のもと、国際性、地域特性のあるすぐれた芸術文化がはぐくまれ、市民の芸術文化に対する意識と創造性がさらに高まり、多くの市民が芸術文化に愛着と誇りを持てる活動拠点として、昨年12月２日に開館しております。
開館後、開館記念事業といたしまして、美術・芸術関係者等によるシンポジウムやアーティストフォーラムの開催のほか、国内の現代彫刻を代表するアーティストである戸谷成雄氏の開館記念展を昨年12月27日まで開催したところであります。また、本年１月からは、「2002年北方都市会議ＩＮあおもり」の併催イベントとして、北方都市会議参加都市及び本市の友好都市の若手アーティスト６人を対象とした開館後初のアーティスト・イン・レジデンス事業を実施し、その作品展を１月26日から２月24日まで開催したところでありますが、期間中、2187人の方々にお越しいただき、好評のうちに終えることができました。
御質問の平成14年度の事業計画についてでありますが、その主な事業といたしましては、アーティスト・イン・レジデンス事業、ビッグアーティスト招聘事業、國安・李氏作品移設事業、高山辰雄氏による銅版画制作、開館記念作品の制作、アートフェスティバル、冬の芸術講座、貸し館事業を予定しております。
アーティスト・イン・レジデンス事業につきましては、センターの中心事業であり、春と秋の２回実施する予定であります。春の事業は、アーティストの選考方法を推薦型とし、国際芸術センター青森アートプログラム検討委員会から推薦されたアーティスト７人を招聘することとしており、秋の事業は、より幅広く多くの方々が参加できる機会として、公募によりアーティストを８人招聘することとしております。ちなみに、平成14年度の秋の事業は、公募対象アーティストを女性に限定し、10月に行われる日本女性会議の併催事業としての実施を予定しております。事業期間につきましては、春の事業は４月から６月までの約３カ月、秋の事業は９月から11月の約３カ月を予定し、それぞれの事業期間の中でアーティストの滞在創作と展覧会、アーティストと市民の交流プログラムを実施することとしております。
次に、ビッグアーティスト招聘事業につきましては、国内外で活躍するすぐれたアーティストを対象として、国際芸術センター青森の敷地内に作品を設置することを条件に招聘し、滞在創作活動を行っていただく事業であります。平成14年度の招聘アーティスト及び時期につきましては、現在、候補アーティストと交渉中でありますが、滞在期間中には、アーティストに御協力いただき、フォーラムなどのプログラムを盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、國安・李氏作品移設事業につきましては、現在、合浦公園に設置されている國安氏と李氏の作品を国際芸術センター青森に移設する事業であります。これらの作品は、昭和63年の青函博覧会の際に行われた野外彫刻展で最優秀賞と県民賞に選ばれた作品であり、青函博終了後に合浦公園に設置されたものであります。経年変化による風化、劣化などで危険であるとの御意見もあり、作品を解体の上、もう１度つくり直してもらうこととしたものであります。移設制作時期につきましては、現在、両氏と調整中であります。
次に、高山辰雄氏による銅版画制作についてですが、日本美術界の巨匠であります高山辰雄氏に、国際芸術センター青森が保有する世界最大級の銅版画プレス機を活用した銅版画作品制作にチャレンジしていただこうという事業であり、制作した作品につきましては、展覧会を開催し、広く市民の皆様にごらんいただきたいと考えております。高山氏の制作時期、日程、内容などにつきましては、現在、調整中であります。
次に、開館記念作品の制作につきましては、国際芸術センター青森の設計段階から検討していたもので、昨年12月の開館を待って準備を進めることとしていたものであります。去る２月18日に市民公開の中で開館記念作品コンペを実施し、厳正なる審査の結果、最優秀作品には設置場所との関係性を最もあらわした村岡三郎氏の作品名「ＳＡＬＴ」が選ばれております。村岡氏とは、新年度に入りましてから、９月末を作品の制作期限とする委託契約を締結することとしております。
次に、アートフェスティバルにつきましては、より多くの市民に芸術に親しんでいただくことを目的に、７月から８月にかけて開催するものであります。主なプログラムは、コンサートを初め舞踏、木工、音具制作など各種ワークショップ、写真展等を予定しており、子どもから大人まで楽しみながら芸術に触れ合える内容としたいと考えております。
次に、冬の芸術講座につきましては、より多くの市民に芸術に関する学習機会を提供するために各種講座を開催するというものであります。
次に、貸し館事業につきましては、ただいま申し上げてまいりましたセンターの主催する事業を実施していない期間について、施設設備を低廉な料金で幅広く御利用いただきたいと考えております。
２点目の銅版画プレス機のテストプレスについての御質問にお答えいたします。
国際芸術センター青森が保有する世界最大級の銅版画の大型特殊プレス機につきましては、テストプレスとして、現在、銅版画研修会を行っているところであります。この研修会は、現在活躍されているアーティストに原版を制作していただき、このプレス機を活用し、印刷までの作業を行っていただくものであります。研修期間は、第１部として３月１日から３日まで、第２部は３月18日から20日までとしており、プレス機の使用方法から印刷までの工程を刷りの専門家（刷り師）が講師となり、アーティストに指導していただいております。
このプレス機は、世界最大級であるため、アーティストにとりましては未知の可能性を秘めたものであり、研修そのものが貴重な体験となり、多くの経験を今後の創作活動に生かしていただけるものと考えております。
また、プレス機そのものが専門性が高く、かつ高度な調整技術等を要することから、当面は刷りの専門家に御指導いただきながら、センターの技術担当者が操作技術の習得に努めてまいりたいと考えております。
３点目のセンターで制作された芸術的価値の高い作品の取り扱いについての御質問にお答えいたします。
ただいま申し上げました銅版画の大型特殊プレス機のテストプレスを含め、アーティスト・イン・レジデンス事業などセンターが行う事業で制作された作品は、芸術的価値が高いものを期待しております。そのような作品の収集等につきましては、ビッグアーティスト招聘事業における作品を除き、現段階では想定しておりませんが、議員、御指摘のような芸術的価値が高い作品につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、青森市の情報化施策についての御質問にお答えいたします。
本市の情報化につきましては、平成12年３月に策定した「青森市情報化計画」に基づきまして、これまで各種施策や事業を推進してまいりました。平成13年度は、その中で電子自治体の構築を進める上での内部基盤となる庁内ＬＡＮを拡充し、これに接続する職員１人１台のパソコンを配備したほか、全国の市町村を結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムの整備や市民センターなどにおけるＩＴ講習の実施などの各種事業を実施いたしております。
御承知のように、国においては平成12年12月にいわゆる「ＩＴ基本法」を制定するとともに、ＩＴ革命に対応して我が国が世界最先端のＩＴ国家となることを目指して、「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」や、これを具体化する「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」を策定するなど、情報化施策が強力に推し進められております。本市といたしましても、変化の早い情報通信技術の進展や最近の国の施策の動きに迅速かつ柔軟に対応するべく、「青森市情報化計画」の見直しを図り、また、市が当面優先して取り組む事業を明らかにする意味で、現在、実施計画の作成を進めております。
情報化に関する基本的考えでございますが、一般に情報化社会と言うような場合、行政のみならず民間部門をも含めた社会全体の情報化を意味することから、その中で行政が果たす役割を見きわめ、情報化の利益を享受するのは市民であるということを前提として情報化を考えていく必要があります。そして、本市の情報化を進めるに当たっては、地域の特性や本市が置かれている状況について十分に留意し、その上で、情報通信技術の特性を生かした施策、事業の展開を図っていくことが重要であると考えております。
したがいまして、情報化に関する施策の範囲としては、行政事務の合理化や市民サービスの質の向上にとどまらず、市民の情報リテラシーの向上やＩＴ教育の推進、年齢・能力、地理的条件による情報利用に係る格差是正、地域産業のＩＴへの対応支援などが考えられ、市といたしましては、このような視点から本市の情報化をとらえ、平成14年度以降の施策の展開へ向け、各種事業の取りまとめをしているところであります。
次に、今後の施策の展開における市民の情報リテラシーの向上に関する対策についてのお尋ねでございますが、情報化の進展とともに市民の情報格差の拡大が懸念されております。個人の能力や年齢などに関係なく、だれもが情報を自在に利活用できるような社会の実現が望まれ、そのための対策として、市民の情報リテラシー（情報活用能力）の向上に向けた施策の展開が必要になってきております。
これに対応する平成14年度の事業としては、平成13年度に引き続きＩＴ講習を実施していくことに加え、市民が気軽にパソコンやインターネットを操作、体験できる場所として、平成14年７月の開設をめどに（仮称）情報プラザを開設することといたしております。
32 ◯議長（木村巖君） 教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
33 ◯教育長（角田詮二郎君） 教育行政についての３点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず１点目は、昨年春に申し述べました教育の理念に基づく取り組みの成果と課題及び来年度の取り組みについてお答えいたします。
平成13年度の私の教育行政の方針は、教師が授業を通しての人間指導や学校生活の中で児童・生徒とより人間的な接触を持つことを求めることから、これまでの
教育委員会の指導、助言という役割から、支援、援助へと転換することを図ることでございます。その取り組みとして、１つには、創意工夫を生み出す学校の自主性の尊重、２つには、教員の多忙化の解消と児童・生徒との触れ合いの時間の確保、３つには、
教育委員会と学校との風通しをよくすることに努めております。
その状況でございますが、各学校ではそれぞれ特性がありますことから、各校の自主性を尊重しましたところ、学校においては、授業時間の弾力的な運用を図ったり、総合的な学習の時間と関連づけた学校行事を設定するなど、さまざまな創意工夫が見られております。
教員の多忙化解消策としての学校訪問の改善については、朝からの学校訪問を三、四時間目からといたしまして、あわせて、指導主事が全教員と話し合う時間を設定いたしました。また、指導案をＢ４の様式で枚数に制限がなく、かなりの枚数だったものをＡ４の様式１枚に簡略化し、さらに研究紀要においても、体裁にこだわらず、記載内容も精選するようお願いいたしました。
間もなく１年が過ぎようとしておりますが、これらの改善について評価する声も聞かれ、学校からの気軽な相談が多くなりましたことから、直接かかわっている指導主事は、支援、援助に一層の意欲を持って取り組んでいるところでございます。しかし、昨年春に申し述べました学校の自主性の尊重、教員の多忙化解消、学校と
教育委員会との風通しをよくすることの３つについては、まだまだ十分とは申せないところもあると考えております。
そこで、来年度、これらの私の思いを具現化するためには、次のことを実施してまいりたいと考えております。
まず第１に、長年継続されてきた委託研究のことでございます。小学校では平成16年度、中学校では平成17年度まで既に計画され、研究が行われておりますが、これからは学校の自主性をより尊重するために、お仕着せにならないよう、また、過剰な研究とならないようお願いするとともに、この委託研究を今期限りとして、17年度にはすべて終了することとし、これにかわる新たな計画は当面立てないことにいたしました。その後は、学校の自主性を尊重した自主研究を奨励していきたいと考えております。
第２に、学校訪問につきましては、指導課にあってはこれまで年２回であったものを１回にし、学務課の学校訪問についても教員の負担とならないよう改善を図ってまいりたいと考えております。
あわせて、講座につきましても、教員の要望を内容に組み入れるとともに、日常の授業に影響を与えないよう、できるだけ長期休業中に実施することといたします。
また、これまで実施されてきた教員の海外派遣につきましては、団長として
教育委員会の職員が同行しておりましたものを、今後は、学校の校長・教頭を団長として派遣することといたしました。小・中学校の管理職を加えた学校教員で構成される海外派遣は、これまでの教科指導や学級経営はもちろんのこと、他市町村では得られない国際的な視野での特色ある学校づくり、地域づくりにも成果が得られるものと考えております。
いずれにいたしましても、学校の自主性を尊重し、ゆとりの中で教育活動が行われるよう、これまでの施策にとらわれることなく、新たな視点で学校を支援、援助してまいりたいと考えております。
２点目は、学社融合への取り組みについてお答えいたします。
将来の青森市を担う、心豊かで社会の変化に主体的に対応できる子どもの育成は、地域とともに育てる教育活動が重要であります。このことから、学校教育活動を地域づくりと一体的に考えた新しい教育活動を行うことを来年度の重要課題として取り組んでまいりたいと思います。
まず、環境整備としての
学校開放につきましては、平成14年度からの
完全学校週５日制の実施に合わせ、地域の方々の御意見をお伺いしながら、余裕教室や特別教室の活用方法や
学校地域コミュニティの組織等についての作業を進め、準備ができ次第、開放していただくよう学校にお願いしているところでございます。
このことは、
学校開放事業が進み、生涯学習の拠点としての学校が構築されることにもなり、地域の教育力が向上し、そのことが学校教育に還元されることになるものと思われます。この地域の学校教育への協力を糧とし、一層の学校教育の充実を図るため、今後は市内20校の中学校を幾つかに区分けして、隣接する小学校を含めた学校群を構成し、それぞれの学校群が自主的・主体的に地域とともに子を育てる学校づくりを進めていただくよう、現在、校長会を通してさまざまな課題の整理をお願いしているところでございます。
活動内容としては、学校群の小・中学校が連携を図り、一体となって、よりよい教育
環境づくりを進めること、広く地域の方々の力をおかりし、特色ある学校づくりを進めること、教員の持っている特性を生かし、積極的に地域の生涯学習に参加させることなどでございます。
いずれにいたしましても、学校群の取り組みは社会教育とのかかわりや生涯学習を担う市長事務部局との連携がなければ成り立たないものでございます。あわせて、町会長や関係団体等の協力も仰がなければならないことから、各学校から出される課題を整理し、関係機関や団体と連携を図って、学校群を価値あるものにしてまいりたいと考えております。
加えて、昨年の大阪・池田小学校事件から学びましたことは、学校と地域が協力して不審者にすきを見せない地域づくりが大切であるということでございます。中央の大都市圏では地域という存在が薄れつつある中で、本市では地域の組織が生きております。この貴重な財産を大切にし、一層堅実なものにすることが、ひいては安全なまち、活力ある
まちづくりにつながるものと考えております。
以上、新しい試みでございますので、さまざまな課題がございますが、まず、実施してみて、問題が生じましたらその都度改善し、生き生きとした学校、安全で活力ある
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。議員の皆様方からも御指導、御助言を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
３点目は、学校長を初めとする教育職員の資質向上と意識改革についてお答え申し上げます。
まず、学校長を含む教育職員の資質向上についてでありますが、今年度重点的に取り組みましたのは、児童・生徒を１人の人間として尊重し、人と人との触れ合いを大切にして、カウンセリングマインドの心を持った教育活動をしていただくということでございます。そのため、児童・生徒の思いや悩みを率直に受けとめて心の通う対応ができるよう、学校訪問において学級担任・教科担任のすべてと指導主事が直接話し合う時間を設定していただきました。
また、これまで教育職員は一般に閉鎖的で硬直的であると言われていることから、教員の識見を広めるため、平成11年度から毎年１名ずつ１カ月間の社会体験研修を実施いたしております。しかし、これでは広く教育職員に浸透しないため、平成14年度からは夏季休業中を利用しての社会体験研修講座として、毎年10名程度の教員に１週間ほどの社会体験をしていただくことにいたしました。そして、校長等の研修講座で体験発表するなどして、教育職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
さらに、学校長に対しては、他校の学校経営の情報を得て客観的に自分の学校経営を判断し、見直していただくよう、隣接する学校との協力、小・中学校との連携を図るよう、講座や事業を通してお願いしてまいりました。しかし、客観的に自分の学校経営を見直す視野の拡大は、さらに進めていく必要がありますことから、14年度から順次試行に入る学校群の教育活動を通して、とかく閉鎖的と言われている学校から、地域とともに育てる学校への意識改革を求めてまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、学校長及び教育職員の適正配置を含め、広く児童・生徒の人権を尊重した教育活動の具現化に努めてまいりたいと思います。
次に、教育職員を含む
教育委員会事務局職員の意識改革につきましては、所属職員が自己決定・自己責任の原則のもと、刻々と変化する昨今の社会経済情勢等により柔軟かつ迅速に対応でき、諸課題の解決に当たれるような職員の育成を図るため、就任以来、引き続き日ごろの仕事に取り組む姿勢、公務員としての使命感などについて申し述べるとともに、機会あるごとに職場研修の励行やさまざまな研修への参加を促すなど、積極的に取り組んでまいりました。
また、平成13年度に事務局制になったことから、教育職員と事務局職員の協力体制がより強固なものとなり、さらに円滑な教育行政を推進する体制が整ったところでありますが、今後、指揮系統をより明確にし、
教育委員会全体の体制の充実強化を図りたいと考えております。
しかしながら、所属職員の意識改革はまだまだ十分とは言えず、改革途上と認識しておりますことから、今後も
教育委員会全体の活性化を進めるため、市長事務部局との人事交流等を積極的に行い、適材適所の人事配置に心がけ、職員一人一人の資質向上に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
34 ◯議長（木村巖君） 16番奈良岡央議員。
35 ◯16番（奈良岡央君） 市長初め理事者各位の御答弁ありがとうございました。
今回はちょっと質問量が多過ぎて、残時間がなくなってしまいました。ちょっと困っております。先ほど斎藤議員に対しての
教育委員会事務局理事とのやりとりについても、ちょっと私なりの意見がありますので、今どういう質問の組み立てをすればいいか迷っているんですが、まず、情報化施策に関する内容について再質問いたします。
先ほどの答弁の中で、平成14年度に予定されている事業のうち、本市行政の主役である市民の皆さんへ情報リテラシーの向上を図るための施策として、市民が気軽にパソコンやインターネットを操作、体験できる（仮称）情報プラザの開設が挙げられておりましたが、このプラザの開設の趣旨と内容について、もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。
そこで、きょう市民文化部の方に、市長の御答弁がありましたとおり、棟方志功生誕100年に関して、それから企画財政部には国際芸術センターについてを質問したんですが、先ほどの質問の中で、今までは基本構想基本計画がほぼ出尽くしているので、あとは市民に対してどういうアプローチをして、その政策の実を上げていくかということが私は問題、そちらの方が大事だと考えております。そこでクローズアップされるのが、市民文化部、特に生涯学習推進本部を中心とした生涯学習課の位置づけとその事業が非常に大事なのではないか。
そして、以前、
教育委員会との質問のやりとりで、機構改革で生涯学習が市長部局に移管されたときに、市長部局との密接な連携をとって生涯学習をしていくという答弁がありました。そういうことで、まず棟方志功生誕100年というのは、市民参加の
まちづくり、生涯学習で市民を巻き込んでいくには、棟方志功という、文化勲章ももらい、また青森市の名誉市民でもある、その志功の生誕100年がまさにふさわしい事業ではないか。
そういうことで、市長が御答弁されて、ひとつ安心、大いに共感したのは、まちというステージで、主役である市民が豊かな感性を持って生き生きと活動していけるよう、行政もまちに出て市民とともに積極的にそうした
環境づくりに取り組んでいく。行政もまちに出るという、そういう市長の考え方が、私も今、質問を通して聞き取りで各部署とやりとりしたんですが、市民参加の
まちづくりというものの、実際まだ行政の職員の方々の意識の中には、行政のやることへの市民参加、そういう感覚がまだあるような気がします。ところが、市長は、先ほども言ったように、行政もまちに出て市民とともに積極的に取り組んでいくというような趣旨の御答弁の中に、まさに私もこの間、市民活動に対して行政が参加していかないといけないじゃないかということと趣旨が合致すると思いましたので、我が意を得たりという感じがいたしました。
そういう中で、たくさん言いたいことがあるんですが、行政がまちに出て市民とともに活動をするというのが生涯学習の基本。そういうことからまず生涯学習を始めていかないといけないのに、先ほどの久保理事の答弁は、斎藤さんがおっしゃっていたように、町会へ丸投げして、町会がやるんだったら学校を開放しますよという、これは生涯学習を共有すると言いながら、市長の答弁と考え方が逆なんじゃないですか。だから、今後、市民活動、行政の新しい取り組みに期待される生涯学習課が、私は企画調整部の振興課についても多少文句があるんですが、時間がないのでそれは触れないでおきますが、
教育委員会との連携で苦しんでいるんじゃないですか。その辺を
教育委員会の方にどうなのかを聞きたいと思います。
２点質問をいたします。
36 ◯議長（木村巖君） 企画財政部長。
37 ◯企画財政部長（日向和史君） 情報プラザに関します再質問にお答え申し上げます。
（仮称）情報プラザにつきましては、アウガ４階のスペースの１部を借用し、90台程度のパソコンを配備するなど、気軽にインターネットなどのパソコン操作ができる環境を構築して、市民の情報リテラシーの向上につなげようとするものであります。この（仮称）情報プラザの開設に当たりましては、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」
中期基本計画検討市民会議において、情報化分野に関し、アウガにある情報コーナーの充実や高齢者などパソコンの使い方を知らない人への機器操作指導や研修機会の充実などの提言がされたこと、さらには、昨年末にアウガ公的施設利用者を対象に実施したアンケート調査の中で、既存インターネットコーナーの拡充要望が多数を占めたことなど、市民ニーズに基づくとともに、その目的といたしまして、市民の情報リテラシーの向上、生涯学習の機会充実、触れ合いの場の創出、アウガ公的施設との連携強化を図ることといたしております。
また、その主たる機能につきましては、現在、鋭意検討中ではございますが、広く市民の情報リテラシーの向上を図ることを基本としながら、文章作成や表作成などのパソコンができるコーナー、インターネットのだいご味でありますホームページの検索等を気軽に楽しめるような環境を構築されたパソコンを設置したコーナー、ＩＴに関する市民の質問、相談に対応する相談コーナー、小学校低学年以下の児童、親子が楽しく、おもしろくパソコンになれ親しめるようなキッズ用ホームページ閲覧等ができるコーナー、そして、小さなお子さん連れの親子を対象に、御自分の目の届く範囲で子どもを遊ばせながら気兼ねなくパソコンを操作することができることなど、趣向を凝らしたコーナーを設けるとともに、情報や文化の受発信の中心となる公的施設として検討しているところでございまして、市民の皆さん、そして、アウガの利用客にも大いに御利用いただけるものとしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、アウガ内の市民図書館や男女共同参画プラザなどの公的施設と同様に、１人でも多くの市民の方々が気軽に足を運んでいただき、また行ってみたいと思われるような環境を整備してまいりたいと考えております。
38 ◯議長（木村巖君） 16番奈良岡央議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩
──────────────────────────
午後１時５分開議
39 ◯副議長（鳴海強君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、10番村川節子議員。
〔議員村川節子君登壇〕（拍手）
40 ◯10番（村川節子君） 日本共産党の村川節子です。
先般の市会議員選挙で多くの皆さんの御支援をいただき、５期目当選させていただきました。市民が主人公の青森市政実現のために全力を挙げて頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。
諸般の事情によりまして、地域問題３番目、取り下げをいたします。
本市の市営住宅入居状況は、何年待っても入居できないのが現状です。この５年間の市営住宅の建設は、わずか43戸だけです。平成13年申し込み者が556人もあり、入居できたのがたった94人ですから、その競争率は５倍、６倍にもなっています。
平成８年から12年までの市営住宅の建設で、県内の比較をしてみました。青森市43戸、弘前市201戸、八戸市144戸、五所川原市160戸ですから、本市はいかに少ないか明らかではありませんか。市民の声は本当に切実に寄せられています。こうした市民の声にこたえるためにも、計画的な市営住宅の建設が求められています。50戸規模の市営住宅を５年計画で10カ所建設することは、入居希望者の願いにこたえることになります。むだ遣いをやめて市民の税金は市民の暮らしに役立てるように使うべきではありませんか。さらに、高齢化時代を迎えている中だからこそ、車いす対応の住宅の建設は欠かすことができません。この４年間、何人の方からも車いす対応の住宅を求められてきたところです。今年度、建設される三内団地の市営住宅の建てかえは53戸建設されます。しかし、これまで入居していた方が優先され、実際はたった30戸が抽せんで入居が決まります。この抽せんに多くの人々が参加しています。市長はこうした状況を十分御存じのはずです。一日も早く入居希望者にこたえられる市営住宅の建設が求められているものです。
そこで、質問の１は、平成15年度は三内市営住宅が完成しますが、車いす対応の住宅は何戸建設されるのか。また、今後建設される市営住宅にも車いす対応を考えているのか。
質問の２は、平成８年から12年度の市営住宅の建設は、他都市と比較しても非常におくれていますが、入居希望者にこたえていくためにも、計画的な市営住宅の建設が求められていますが、市としてどのように考えているのか、お尋ねします。
この不況の中だからこそ、市営住宅の建設や学校等の改修工事を進めていくべきです。仕事がないと困っている本市の中小業者の皆さんの声にもこたえることになるのではないでしょうか。不況打開の第一に、行政はこうした公共事業こそ進めるべきです。
第２の質問は、母子保健について。
乳児死亡率、特に妊娠22週以後の後期出産と１週未満の早期新生児死亡を周産期死亡と言いますが、本市は非常に高くて、青森県が３年連続ワースト１位の汚名の足を引っ張っていたのが青森市でした。12月議会では具体的改善を求めたわけですが、県も県立中央病院内に総合周産期母子医療センターを新設するようでありますが、これは大変よいことですが、それ以前に、妊婦の訪問指導に非常に危惧を持っています。母子手帳交付時はすべての妊婦に対して保健指導がなされています。12年度で2779人、届出数すべてに対応しています。ところが、妊婦訪問指導に委託事業というのがあって、助産婦さんが指導していますが、188人です。保健婦の訪問指導はたった26人です。問題だと思います。
そこで、質問の１は、助産婦と保健婦が実際訪問しなければならない件数と実際訪問した件数についてお尋ねします。
その２は、母子保健事業のマタニティセミナーと子どもの健診がほとんど
元気プラザで実施されていますが、それでいいのかお尋ねします。いろんな取り組みをする中で、もう少し参加数をふやさなければならないのが母子保健事業です。私たちのような浪館地域や西部方面では、
元気プラザは遠過ぎます。総合福祉センターや福祉館、今年度整備に建設される建物は、こうした母子保健事業も実施するようですが、できるだけ近いところが望まれています。マタニティセミナーで妊婦の参加が352人、サンデーパパママスクールは６回実施され、延べ数が182人です。本当に参加者が少な過ぎると思いませんか。ところが、赤ちゃんの健診は、皆さん積極的で、95％台になっていますが、これも100％を目指して取り組みを強化してほしいものです。
第３の質問は、保育問題と子どもについて。
公立保育所の時間延長は、浦町保育所と合浦保育所でようやく実施されました。また、今回の予算に開所時間延長が50カ所から56カ所に、一時保育が28カ所から31カ所に、休日保育が２カ所から４カ所へ拡充されました。非常に健康福祉部が努力していることを評価したいと思います。
昨年４月から実施された公立保育所の時間延長の利用状況は、浦町保育所、４月90人、５月77人、６月73人、７月53人、８月63人、９月68人、10月78人、合浦保育所は、４月10人、５月38人、７月39人、８月34人、９月43人、10月69人という利用状況はすばらしいではありませんか。私は、公立保育所を統廃合の対象にするのではなく、公立保育所の特別保育をもっと進めていくべきと考えています。
質問の１は、本市の特別保育は他都市と比較しても非常におくれていると思います。中でも、公立保育所の特別保育が進んでいませんが、どのように考えているのか。
その２の質問は、待機児童が１月185人、２月178人と昨年よりふえ続けています。昨年11月の154人からすると随分増加しているのが目立っています。12月議会では、入所枠のある保育所への入所指導に努めてまいりたいと答弁していますが、どのように対応するのか。公立保育所で延長を実施した合浦保育所は、定員の121.6％、３月１日現在です。12年12月１日現在で90.0％ですから、延長保育を実施した効果が見えてきました。浦町保育所も３月１日現在で77％、昨年12月１日で75％の状況ですから、実施してよかったと思います。また、公立保育園は現在定員125％の枠を超えて入所させています。126％が７カ所、128％が６カ所、70カ所の私立保育園に913人も定員を超える子どもたちが入所しています。和幸保育園では42人増で、ゼロ歳児が39人も入所しています。こうした状況がいつまで続くのでしょうか。非常に心配です。
その３は、放課後児童会の土曜日の開設が５カ所で実施されることになりましたが、32カ所すべてで実施する計画はあるのか。また、放課後児童会の増設についてどのように検討されているのか、お尋ねします。
沖館市民センター、古川小学校、浜館田屋敷、幸畑集会所、藤聖母園の５カ所で土曜日の開設を実施するようですが、積極的に進めていただき、本当にありがとうございます。学校週５日制も始まり、こうした対応が求められているところです。この先ぜひすべての放課後児童会で実施できるように頑張っていただきたいと思います。
国の今年度補正予算に放課後児童クラブの施設整備費が盛り込まれました。施設整備費の補助29億6000万円、来年度予算にはクラブ運営費68億8000万円計上されました。1)国庫補助対象を800カ所増の１万800カ所、２番目に、小規模クラブ（10人以上20人未満）への補助を全国へ広げる、３つ、土日、祝日も開設するクラブへの補助加算制度が創設されるなどの改善がされています。平成17年度まで５カ所の増設が目標になっていますが、具体的になっているのでしょうか。
その４の質問は、乳幼児医療費無料化実現は、窓口払いなしの助成制度の充実を図るようにすべきと思うが、どのように考えているか。我が家も孫が２人になりました。本当に子どもは６カ月過ぎると、次々と病気がちになり、ほとんど毎月のように病院へ通っています。熱が39度近くも出ると保育所には連れていけず、仕事も交互に夫と休んで面倒を見なければなりません。あるお母さんは、子どもが余り病気がちで、とうとう仕事をやめざるを得ませんでした。そのときに乳幼児医療費の窓口払いなしだと本当に助かるのにと、ぽつんとこぼしていました。夫の給料だけではとても大変ですと、乳幼児を持つお母さんの切実な声が寄せられています。
窓口払いなしの助成制度は、八戸市や弘前市でも実施しているのではありませんか。答弁では、他の事業とのバランスもありますことからということでありますが、乳幼児死亡率の汚名返上のためにも、乳幼児医療費無料化はぜひ窓口払いなしの助成制度を実施するよう強く求めるものです。
第４の質問は、中学校給食施設整備事業について。
長い間、中学校完全給食実現の質問を続けてきました。私は全国の自治体を回り、その中から学び、ぜひ中学校完全給食を実施してほしいと求めてきたものです。千葉県松戸市の選択制のカード式の学校給食、武蔵野市の給食のための部屋はレースのカーテンで飾られ、地域の高齢者との交流を図ることや、低学年、高学年の交流できる給食、熊本市では、年１度、デパートで給食展をお母さんたちも参加しながら実施していること、世界の食を取り入れたり、本当にすばらしい給食を見てくることができました。
中でも、全国の郷土料理を取り入れていることや瀬戸市の磁器食器は前教育長にお土産として差し上げてありますが、本市の中学校給食は日本一の給食と前教育長が答弁しましたが、何よりも教育としての学校給食は命の源を児童・生徒にしっかり知ってもらうことではないでしょうか。そして、安全でおいしいと言われる給食を実施してほしいものです。
そこで、質問の１は、学校給食施設の概要や調理能力についてお尋ねします。
質問の２は、栄養士の各学校への配置と調理員の人数についてお尋ねします。
センター方式の給食では、給食をつくる人の姿が見えません。しっかりした栄養士の配置と調理員の仕事は大変大事になります。生徒たちの日々の給食に対しての意見はぜひ聞くようにしていただきたい。武蔵野市では、自校方式のため、調理員は児童の声を聞き、毎日、その日の反省会を開いていました。ここは大事な点です。市教委もぜひ全国の自治体から学んでいただきたいものです。本格的な学校給食の取り組みをぜひ実施していただきたいものです。
我が党の中学校給食は、こうして10年も20年もかけて、実施のため質問をしてきたものです。公明党のさきの市議選での実績横取り、ハイエナ共産党という攻撃は本当にひどいものです。この市議会の中で、こうして具体的に質問をしてきた議員はいますか。日本共産党だけではありませんか。少なくても、
佐々木市長が誕生してからでも、私が毎議会質問してきたではありませんか。公明党の実績でしょうか。平成11年の第１回定例会で、公明党に答弁をしたというだけではありませんか。会議録をよく読んでください。どれだけ真剣に中学校給食の必要性を訴えてきたか。３代にわたる教育長と議論を続けてきたのも日本共産党だけです。しかし、ようやく重い腰を上げさせ、ことしからセンターの建設が始まることになったわけです。公明党は、元年から８年までただの１度も質問してこなかったではありませんか。そこには、いかに中学校完全給食の必要性を訴え続けてきた真剣さが全く違っていたことが明らかです。公党として絶対許されることではありませんということを指摘しておきたいと思います。
最後の質問は、地域問題４点の通告をしましたが、３点目の質問は取り下げしました。
その１は、北金沢２丁目のＬ型工事についてお尋ねします。
北金沢２丁目のＬ型工事は４年前に工事が終了したものです。しかし、途中で終わっている点を指摘してきたものですが、私権が入り、工事がストップしたまま、私の指摘がなければ、まだまだ放置されたままであったわけですが、道路維持課の仕事として怠慢です。早急に工事の継続を実行していただきたい。
その２は、金沢２丁目のＬ型工事について。
北金沢２丁目も金沢２丁目も、公共下水道が整備されて30年以上にもなるのではないでしょうか。全く計画性に欠けています。あっちもこっちもと言いますが、30年も放置しておいていいんでしょうか。早急に計画を立てるべきではありませんか。
最後は、千刈４丁目の水たまり解消について。
この道路は、千刈都市下水路が下を流れている道路で、他の道路の方が高くなっているため水たまりになるという事情がありました。水が流れていく場所をつくってやればいいだけの話です。現場を見てもうおわかりいただいていると思いますので、改善を求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
41 ◯副議長（鳴海強君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕
42 ◯都市整備部長（栗田泰正君） 村川議員からの市営住宅に関する２点の御質問と、及び地域問題に関する３点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、市営住宅に関する２点の質問にお答えいたします。
最初に、三内団地の車いす対応の戸数及び今後の車いす対応についてでございますが、三内団地につきましては、平成13年度から平成15年度までの３カ年で建てかえ整備することとし、本年度は既存入居者の仮住居への移転、地質調査、設計及び既存住宅の解体等を実施してきており、平成14年度と15年度の２カ年で建設することとしているものであります。
お尋ねの車いす対応戸数についてでありますが、当該団地は53戸を予定しており、そのうち２ＤＫタイプの緊急通報システムを備えた高齢者世話つき住宅、いわゆるシルバーハウジングが23戸及び２ＬＤＫタイプの一般住戸６戸、計29戸について対応が可能となっております。今後につきましては、高齢社会の進展に伴い、車いすの使用者の増加が予想されますことから、可能な限り車いす対応を考慮した住宅整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の建設についてでありますが、市営住宅につきましては、これまでも計画的に整備を進めてきたところであります。現在、本市の市営、県営を合わせた公営住宅の戸数は4763戸、全世帯に占める割合は4.2％であり、近隣の県庁所在地と比較しても特におくれているというわけではございません。しかしながら、本市の市営住宅につきましては、建設後年数も相当経過し、老朽化が著しく、良好な居住環境と居住水準の向上を図ることが必要な住宅がまだ相当数ありますことから、現在、敷地条件や住戸・住棟の条件等に応じて建てかえ事業、個別改善、全面的改善等多様な取り組みにより、円滑なストック更新を図っていくことを目的といたしました青森市営住宅ストック総合活用計画を策定しているところであり、この中で団地ごとの整備方針を示し、今後は、これに基づき限られた財源で効率的かつ効果的な団地整備を進めることとしております。
続きまして、地域問題に関する３点の御質問でございますが、関連がございますので一括してお答え申し上げます。
市道の側溝及び舗装の整備につきましては、町会要望等を取りまとめの上、緊急性や地域バランス等を考慮しながら進めることとしております。
まず、北金沢２丁目のＬ型側溝の整備につきましては、道路用地に私権が存在していたことから整備ができない状況となっておりましたが、今般、ようやく当該用地が市に寄附されましたことから、今後、整備に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
次に、金沢２丁目のＬ型側溝の整備につきましても、町会要望等を取りまとめの上、緊急性等を考慮しながら整備の検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、千刈３丁目の道路の水たまりにつきましては、道路に千刈都市下水路が埋設されている構造となっておりますことから、現地精査の上、水たまりの解消に向けた措置を講じてまいりたいと考えております。
43 ◯副議長（鳴海強君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
44 ◯健康福祉部長（横山精一君） 母子保健にかかわる２点の御質問と保育行政について２点、そして、放課後児童会と乳幼児医療費にかかわる御質問に順次お答えいたします。
母子保健にかかわる第１点目は、助産婦や保健婦が訪問しなければならない件数と実際に指導した件数を示せとのお尋ねでございます。
平成13年第４回定例会におきましては村川議員の御質問にお答えしたところでありますが、市の母子保健対策の取り組みにつきましては、これまで子どもを健やかに産み育てる
環境づくりのために、各種施策・事業を実施し、乳児死亡率の低減に向けて取り組んでまいりました。
具体的には、行政が妊婦に接する最初の機会となる母子健康手帳交付時に保健師による個別指導をし、その後、妊産婦及び新生児訪問指導、母親教室、父親参加型妊婦疑似体験教室の開催、また、昨年度から就労妊婦などを対象に、青森保健所とタイアップしたサンデーパパママスクール、さらには、県、市及び県医師会・市医師会の４者による「未熟児を産まないために」や「健やか赤ちゃん誕生」をテーマとする妊娠教室を開催し、医療を担当する医師と母子保健を担当する行政との共通理解を深め、保健・医療体制の整備充実に努めてきたところであります。
また、昨年７月には、県立中央病院と青森市民病院の小児科医と産婦人科医、市内開業産婦人科医と県及び市の関係者で構成する青森地域周産期医療・保健対策協議会が設置され、周産期医療対策及び母子保健対策の２つのワーキンググループを組織し、乳児死亡の要因や改善策について、全体会議と２つのワーキンググループをそれぞれ２回ずつ開催し、検討を重ねてきた結果、昨年12月26日には青森地域乳児死亡率改善対策検討結果報告書が出されました。その内容によりますと、母子保健対策では、１つには、妊娠届出時の保健指導の充実、２つには、ハイリスク妊婦への支援体制の強化、３つには、妊婦教育（マタニティセミナー）の充実、４つには、思春期健康教室の積極的な取り組み、５つには、医療機関との連携を図るとの提言があり、保健師、助産師の果たす役割が認識されたところであります。
また、周産期医療対策では、母体・胎児・新生児搬送に関して、１つには、受け入れ病院と産科開業医などがインターネットを利用した情報交換の整備が必要、２つには、緊急搬送体制などについて、総合周産期母子医療センター設置にあわせて、今後、消防機関と協議の必要性、さらには、新生児医療などに関して、１つには、各医療機関の事例検討など定期的な会議を開催、２つには、周産期医療従事医師の養成、３つには、県立中央病院にＮＩＣＵが設置されたことから、病院相互の連携を強化、４つには、医療機関の確保と搬送体制の整備について提言されたところであります。
これらの提言を踏まえ、市では母子保健対策のより一層の充実を図るため、保健師・助産師の保健活動をさらに強化し、妊娠・出産・育児に至る一貫した体系のもと、保健と医療の連携を密にするための情報交換の場として、平成14年度は（仮称）青森市母子保健対策連絡会を開催する予定としております。
お尋ねの平成12年度の家庭訪問の人数は、妊婦2779人に対し217人、産婦2566人に対し1598人、新生児2566人に対し1598人であり、電話訪問の人数は、妊婦2779人に対し1220人、産婦2566人に対し747人、新生児2566人に対し747人となっており、２つ合わせた人数はそれぞれ、妊婦1437人で50.7％、産婦2745人で90.7％、新生児2345人で90.7％となっております。
訪問指導の内容といたしましては、妊婦に対しまして、過労防止や栄養のバランス、休養等早産予防のため、妊婦教育を徹底し、夫や家族にも理解が深められるよう指導しております。また、産婦に対しては、産褥の経過を踏まえ、身体の清潔、休養、そして産後の体力回復と授乳のためには、十分な栄養が必要であること及び夫や家族の協力により家事を分担し、睡眠不足や過労にならいようにすること、新生児に対しては、母乳栄養の有効性とともに、清潔、保温、感染予防等の生活指導及び疾病や異常の早期発見をすることなど各指導に努めております。
なお、訪問指導に対する報償費は、妊婦・産婦・新生児それぞれ訪問１件につき1650円となっております。
母子保健にかかわる第２点目は、マタニティセミナーと子どもの健診に関する御質問でありますが、市では、平成７年４月に
元気プラザを開設して以来、母子保健事業・老人保健事業・健康増進事業等、健康づくりの拠点施設として多くの市民に利用していただいているところであります。特に母子保健事業においては、妊娠・出産・育児の一貫した母子保健サービスを提供していくために、妊娠届出時に母子健康手帳の交付と妊婦及び家族の保健指導を実施し、マタニティセミナー、４カ月児健康診査、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査並びに子育て教室を実施し、さらには、平成13年４月から子育て総合相談窓口を開設し、いつでも気軽に相談したり子育て情報を提供する場として、健康な子どもを産み育てるための支援をしております。
マタニティセミナーにつきましては、これまで保健センターで実施してまいりましたが、平成12年度から
元気プラザにおいて月３回実施し、平成12年度の参加数は352人、延べ1035人で、前年度に比較して増加しております。また、市内の医療機関等９カ所、助産院１カ所が主体となって開催しているマタニティセミナーの参加は2124人で、合わせますと2476人、全妊婦2779人中の89.1％の方が受講しているところであります。
各種乳幼児健康診査につきましては、平成12年度の利用状況を見ますと、４カ月児健康診査では95.6％、１歳６カ月児健康診査では95.9％、３歳児健康診査では88.8％となっております。
お尋ねのマタニティセミナー、子どもの健診がほとんど
元気プラザで実施されていることにつきましては、今後も
元気プラザを核としながら、平成16年度旧西部営業所跡地に開設予定の施設において、各種母子保健事業を実施していく方向で既に位置づけしており、医療機関及び関係部局との連携を図りながら、事業の実施について検討していくこととしております。
いずれにいたしましても、次代を担う子どもたちを安心して産み育てるために、母子保健事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育行政にかかわる２点の御質問と放課後児童会についての御質問にお答えいたします。
まず、保育行政にかかわる第１点目は、本市の特別保育事業についての尋ねでございましたが、近年、核家族化、都市化の進行、女性の社会進出の増大等、子どもを取り巻く環境は大きく変化するとともに、家庭や近隣社会における子どもの養育機能が低下してきております。
このような中で、市では健やかであたたかい地域社会の実現に向け、子どもを持ちたい人が安心して子どもを産み、楽しく健やかに育てることができ、さらに、子どもたちが思いやりとたくましさを兼ね備え、すくすくと育つような
まちづくりを推進するため、平成10年に青森市児童・母子等福祉計画（こどもしあわせプラン）を策定いたしました。
その中で、働きながら子育てできる
環境づくりを施策の大綱として掲げ、特別保育対策として、障害児保育事業、ふれあい保育事業、保育所地域活動事業、地域子育て支援センター事業、延長保育事業、一時保育事業、休日保育事業を実施し、中でも保育需要が多い延長保育事業は、前年度までの38カ所から10カ所ふえており、そのうち公立保育所は２カ所で試行に取り組み、また、障害児を受け入れる役割を担い、公立保育所の特性を生かしながら、私立保育所とともに手を携え、保育サービスの充実を図っております。
「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」
中期基本計画では、子育て支援の充実を柱に掲げ、１つには、多様化する保育ニーズに柔軟かつ適切に対応するため、需要実態に即した延長保育や、乳児・障害児、夜間・休日保育などの保育サービスの充実を図ること、２つには、児童が健全で豊かな心をはぐくめるよう、世代間交流や異年齢児交流などを推進するほか、保育従事者の資質向上のため、研修の充実などを通じて保育内容の充実を図ることとしており、東北５県県庁所在都市及び県内７市と比べても、保育所数、特別保育事業実施箇所数及び事業メニューは一定の水準以上にあるものと考えております。
延長保育と子育て支援センターにつきましては、
中期基本計画の中で目標値を掲げ、延長保育の実施箇所は平成12年度の38カ所から平成17年度までには70カ所に、また、地域子育て支援センターの設置箇所については、平成12年度の４カ所から平成17年度までには６カ所に設定し、その実現を目指すこととしております。特に公立保育所では、子育て家庭への育児講座、退所児童との交流事業、延長保育事業、一時保育事業のほか、何よりも全施設を対象に障害児を受け入れる障害児保育事業に取り組んでおります。また、特別保育事業のほかに、独自に地域の子育て支援のための保育所開放事業親と子の楽しい広場や、男性の育児参加のきっかけづくりのためのパパと遊ぼうなどを実施し、保育サービスの充実に努めているところであります。
いずれにいたしましても、地域の保育ニーズに適切にこたえられるよう、私立保育所との連携、地域の特性やバランスなどを踏まえ、今後とも充実させてまいりたいと考えております。
保育行政に係る第２点目は、待機児童に関してのお尋ねでございます。
待機児童につきましては、平成13年第４回市議会定例会で、村川議員の御質問にお答えをしておりますが、現在、本市の保育所の定員数は5135名となっております。しかしながら、近年、出生数の減少により少子化傾向が続いてる一方で、女性の社会進出の増加、就労形態の多様化、さらには保育料軽減対策等により、平成10年度ころから入所児童が増加してきており、平成11年度からは、毎年５月１日以降、定員数の25％の増員枠が認められたことにより、入所可能人員は6418名となりました。２月１日現在の入所者数は5849名で、569名（公立保育所が10カ所で409名、私立保育所が22カ所で160名）の余裕人員となっております。
その時点での待機児童数は178名となっておりますが、待機の理由につきましては、勤務先あるいは自宅に近い保育所に入所させたいとの第１希望のみで待機している児童は128名、また、同様の理由により第１希望から第２希望までと第１希望から第３希望までの児童は合わせて50名となっており、どうしてもその保育所でなければ入所させたくないという理由で、いずれも定員に達している保育所を選択されていることから入所できない状態となっております。このため申請受け付け時には、保護者の近くや自家用車での通勤なども条件を見て、通勤途中の保育所で入所枠のある保育所の紹介や保育内容を紹介するなどし、入所率の向上に努めてまいったところであります。
議員お尋ねの待機児童の対策についてでございますが、569名の余裕人員がありますことから、引き続き青森市保育連合会とも連携し、今後もさらに保護者の方に十分説明しながら、入所枠のある保育所への入所指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、放課後児童会に関するお尋ねでありますが、放課後児童会につきましては、昨日、仲谷議員にもお答えいたしましたが、女性の社会進出の増加や保護者の就労時間の多様化など社会情勢の変化を踏まえ、地域の方々の御理解や御協力のもとに開設箇所の増設や開設時間の延長に取り組んできたところであります。本年度から平日の開設時間をこれまでの下校時から午後５時30分までと１時間延長し、春・夏・冬休みにおいても、これまでの午前10時から午後４時までを、午前９時30分から午後５時30分までと２時間延長し、１年を経過しようとしておりますが、おかげさまをもちまして順調に推移しております。
現在、市では、開設している放課後児童会32カ所すべて、土曜日は休会といたしているところでありますが、平成14年度からの学校週５日制の実施に伴い、放課後児童会の土曜日開設に向け、各小学校、市民センター、集会所等の施設借用につきまして、学校長、施設長と事前協議を行うとともに、保護者、指導員のアンケート調査を実施いたしたところであります。これを集約した結果、土曜日の施設借用に当たりましては、大多数の施設では、施設管理面については問題がなく、学校長、施設長から承諾をいただくことができました。
しかしながら、開設に当たりまして時間をかけてクリアしなければならない問題点として、１つには、平成13年10月19日から10月29日にかけて実施した保護者アンケートの結果では、毎週利用したいが15.6％、時々利用したいが25.6％となっており、合わせて41.2％が利用したいという意向を示しており、利用しないが9.9％、保護者在宅が47.8％の合わせて57.7％の合計より下回っていること、２つには、土曜日も勤務可能な指導員及び代用指導員の相当数の確保が必要となることなどの課題がありますことから、平成14年度の土曜日の開設につきましては、施設別と地域バランスを考慮し、さらに指導員の人員が確保できたこと、施設借用が可能なこと、施設管理面の問題がないことの条件が整った箇所から、古川小学校、沖館市民センター、幸畑団地第３集会所、藤聖母園、浜館田屋敷市民館の５カ所を選定し、試行することといたしました。
なお、平成15年度以降につきましては、試行した箇所の課題を整理した上で、残りの箇所も実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
また、放課後児童会の増設につきましては、平成14年度は沖館放課後児童会において入会希望者が増加し、現在利用している沖館市民センターの集会室が狭くなりましたことから、より広い部屋に移動し、また、新城中央放課後児童会においても入会希望者が増加しましたことから、現在利用している西部市民センターの１室を２室にふやし、希望者全員を入会いただくこととしたところでございます。
今後とも、開設をしていない学校区や現在狭隘な開設場所、新興住宅街などに入会希望者の現況調査をし、関係機関・関係者の御理解を得て、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」
中期基本計画の目標値に掲げた放課後児童会箇所数を平成17年度までに37カ所を目途に増設を目指すこととしております。
最後に、乳幼児医療費に関する御質問にお答えいたします。
本市の乳幼児医療費助成事業における対象者及び助成につきましては、ゼロ歳児から３歳児までの乳幼児の入院及び外来の一部負担金の助成、また４歳児以上就学前までの乳児の入院にかかる一部負担金の額から１日につき500円を控除した額を助成しており、これまでも対象者の拡大や所得制限の緩和など、その充実に努めてきたところであります。
この乳幼児医療費助成は、原則として償還払いとなっておりますが、国民健康保険加入者については青森県国民健康保険団体連合会のデータから、また、社会保険加入者については医療機関からの診療給付証明書により、医療費を対象者の金融機関の口座へ振り込むこととしており、償還払い申請のために再度来庁することなく医療費の助成が受けられるシステムとなっており、市民へは御不便をおかけしていないものと考えております。
なお、国民健康保険加入者のゼロ歳児につきましては現物給付としておりますが、国からは医療費の増大につながるものとして国庫支出金の減額というペナルティーを受けており、この不足分につきましては、財政安定化支援事業繰入金として一般会計から財源投入されております。
ちなみに、対象者すべてを現物給付とした場合、医療費が増大した分につきましては保険税として負担を求めることとなり、これらによる国からのペナルティーの増額分については、一般会計からの持ち出しがふえるということとなります。
本市におきましては、これまで全国市長会を通じて乳幼児医療費に対する経済的負担の軽減を図るよう国に要望し、また、平成13年第２回青森市議会定例会では、全会一致で採択された乳幼児医療費無料化制度の創設に関する意見書を市議会議長名により内閣総理大臣、厚生労働大臣へ送付したところであり、青森県においても、国に対し乳幼児の医療費の無料化制度の創設について陳情しているところであります。
いずれにいたしましても、医療費助成として、ほかにも「ひとり親家庭等医療費助成事業」や「重度心身障害者医療費助成事業」を行っており、これらの事業とのバランスもありますことから、今後とも県の「乳幼児はつらつ育成事業」を活用しながら実施してまいりたいと考えております。
先ほど家庭訪問、電話訪問の総数について産婦2345人と申し上げるべきところを2745人と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
45 ◯副議長（鳴海強君）
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
46
◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 中学校給食施設整備事業についての３点の御質問に順次お答えします。
初めに、中学校給食施設の概要や調理能力についての御質問にお答えします。
本市では、現在、三内丸山の青森市西部工業団地内に（仮称）青森市中学校給食共同調理場の整備計画を進めており、平成14年度、15年度の２カ年で建設し、15年度３学期からの試行を経て、平成16年度から完全給食の実施をする予定でございます。
施設の概要等については、まず第１に、学校給食は安全で衛生的であることが何よりも重要であると考えており、安全・衛生管理のため、高度な安全性を保障するために考えられた手法であるハセップの概念を可能な限り取り入れ、施設内を衛生区域・準衛生区域・非衛生区域の３つのゾーンに区分しております。さらに、調理場は、作業工程ごとに各室が区分されているほか、搬送車にコンテナを積む際にも、外部からの異物等の混入を防ぐため、搬送車と施設の配送部が密着する特別な構造とするなど、安全・衛生管理に配慮した施設の整備となっております。
次に、規模等については、鉄骨づくり２階建て、延べ床面積約6000平方メートルで、１階には食器・食缶等の洗浄室、コンテナ消毒室、ボイラー室、事務室、食堂、休憩室、見学者ホール等を配置し、２階には、調理室、食材等の検収室、会議室、見学者ホール等を配置しております。
また、調理能力は、市内の全中学校の生徒を対象とすることから、食数は１万食としており、調理方法につきましては衛生面に配慮し、ドライシステムを採用してございます。
中学校給食の実施に当たりましては、安全・衛生管理に配慮した施設、設備の充実はもちろんのことでありますが、選択メニューの導入や保温性の高い食缶の導入を図るなど、適正な管理運営により生徒に喜んでいただけるような安全でおいしい給食を提供してまいりたいと考えております。
次に、栄養士を各学校に配置するのか、調理員の人数はどうなるのかとの御質問にお答え申し上げます。
学校給食の実施に当たっては、単独給食実施校及び共同調理場には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、食数に応じて県費負担の学校栄養職員が配置されることとなっております。
なお、調理職員の人数につきましては、今後、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
最後に、教育としての中学校給食はどのように進められるのかとの御質問にお答え申し上げます。
現在の児童・生徒を取り巻く食生活上の状況を見ますと、ビタミンやカルシウム等の摂取不足、肥満、偏食、朝食欠食による食生活のバランスの欠如などの問題が指摘され、食生活の水準が向上しても、食事に対する嗜好の要素が強くなることにより、栄養のバランスを欠く傾向に陥りやすい状況にあると言われております。
こうした状況の中で、学校給食は健康の増進、体位の向上を図るという食事本来の意義だけでなく、みずからが主体的に望ましい食生活を営んでいく力を身につけることや、食事を通して好ましい人間関係を育て、豊かな心をはぐくむという教育的意義を有するものであると考えております。
平成16年度より実施する中学校給食を進めるに当たっては、給食の専門家である学校栄養職員の参画、協力を得て、教科保健体育の「健康な生活と疾病の予防」、教科技術家庭の「生活の自立と衣食住」などの分野で取り上げた「食」に関する指導を行うなど、創意工夫を加え、教育的効果をより高めてまいりたいと考えております。
47 ◯副議長（鳴海強君） 10番村川節子議員。
48 ◯10番（村川節子君） 再質問いたします。
市営住宅の建設ですけれども、先ほど県内の比較をしたわけですけれども、部長の答弁では計画的に進めてきたという話ですが、これから三内の住宅建設後、幸畑第４、第５が建設されることになるんですけれども、その次の計画が全く見えてこないというのが、何か計画性がないというのか、そういう感じがしているんですが、幸畑第４、第５の計画について明らかにしていただきたい。建てかえするのに非常に時間がかかっているというのが現状ですので、500人から超えて申し込みがあるわけですから、その声にこたえるような市営住宅の建設が今求められているんじゃないんですか。その点も含めて答弁を求めます。
それから、助産婦の手数料ですけれども、これは最初から1650円だったんですか。その点について。
それから、母子保健事業で、私、質問の中で指摘をしたんですけれども、参加人数が非常に少ないんですね。延べ数で千何人とかって言っていますけれども、３けた台なんですよね。2700人もいるのに、たった300人か何人しか参加していないというのを打開するのに、いろいろ試行錯誤してやっているというのはわかるんですけれども、
元気プラザだけでいいのか。西部の総合福祉センターみたいなのができて、そこでもやっていきたいというふうなものが話されましたけれども、総合福祉センターとか、福祉館とか、地域に広げていくという考え方はないんですか。
それから、母子手帳の交付ですけれども、これも
元気プラザと各支所になっています。青森市役所では、この手帳の交付をなぜやられていないのか、答弁を求めます。
それから、特別保育事業についてですけれども、まあまあ東北６県ではいろんな事業をやっているという答弁でしたが、昨年以来、金沢市の保育の取り組みが本当にすばらしいと私は思っているんですよね。120カ所すべてが特別保育をやっているんですよ。公立保育所は障害児保育をやっていると言うんですけれども、200人近い子どもが待機しているわけですから、それで公立２カ所で延長保育をやって、実施して、利用している人たちが非常にふえているということを見ても、公立保育所の延長保育、もっとふやしていくべきではないんですか。この点についてお答えいただきたい。
学校給食の栄養士ですけれども、食数に応じて何人になるんですか。
以上です。
49 ◯副議長（鳴海強君） 都市整備部長。
50 ◯都市整備部長（栗田泰正君） 村川議員からの再質問にお答えいたします。
幸畑第４、第５団地の予定でございますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、現在策定をしております青森市営住宅ストック総合活用計画の中で、今後の進め方につきまして、市全体の市営住宅とあわせて、今後の計画的な進め方について現在検討をしているところであります。
また、先ほど計画的に進めていってほしいということでございましたが、これは平成13年第４回の定例会におきまして、加福議員からの再質問にお答えしているところでもございますが、500戸という数字はあくまで年４回ある選考会で選考されなかった方の合計の数字でありまして、例えば、４回とも申し込んだ方もいて、残念ながら４回とも落ちてしまった方もいれば、１回だけしか申し込んでいない人など、いろんな方がいます。そもそも年間の合計数値の500というのをもって、それが必要な戸数だというふうにおっしゃるのはおかしいんじゃないかなというふうには思っています。それだけは申し上げておきたいなと思います。
また、いずれにいたしましても、今後ことし策定しております市営住宅のストック総合活用計画等をもとにしながら、引き続き計画的な市営住宅の建てかえ、改善等を進めていきたいなというふうに考えております。
51 ◯副議長（鳴海強君） 健康福祉部長。
52 ◯健康福祉部長（横山精一君） まず、公立保育所に関連をする特別保育についてお答えをいたします。
特別保育事業は、仕事等社会活動と子育てとの家庭生活の両立を容易にするということで実施をしているわけでありますが、先ほど申し上げたとおり、延長保育、一時保育、地域の子育て支援等を実施することによって、地域の福祉の向上に相当な役割を果たしてきたというふうに思っております。市において、先ほど申し上げたとおり年々拡充してございます。
平成14年度では37カ所で12事業を実施する予定となっておりまして、14年度の各種公立保育、私立の全体数に占めるいわば特別保育事業実施箇所の割合と、それから保育特別実施箇所数でちょっと御説明をしてみたいと思うわけでありますが、障害児保育事業は、公立４カ所で40％、それから私立では８カ所で12％、それから軽度の障害を持つ児童を対象とするふれあい保育事業は、公立で１カ所10％、私立では５カ所７％、地域のお年寄りとの触れ合いを目的とする世代間交流事業が、公立で６カ所60％、私立では33カ所48％、地域の乳幼児を持つ保護者に対して行う子育て家庭への育成講座が、公立２カ所で20％、私立では13カ所19％、保育所を終了した地域の子どもたちとピクニックや運動会で触れ合う対象児童との交流事業が、公立で１カ所10％、私立では25カ所36％、延長保育事業が、公立２カ所で20％、それから私立では56カ所82％、保護者の多様なニーズに対応して未就園児を一時的に保育する一時保育事業が、公立で１カ所10％、私立では28カ所で41％というふうになっています。特別保育事業全体では、公立保育事業が７事業24％、私立事業が12事業で25％、まさにほぼ同率でありまして、特に公立保育所は、先ほど申し上げたとおり、障害児を受け入れる役割を担っているわけでありまして、また、公立保育所、私立保育所の特別保育事業の取り組みは、他都市に比べても一定の水準以上にあるものというふうに考えております。
それから、第２点目でありますが、母子保健対策について、
元気プラザ１点だけではなくて、広く他の方に分散してやるようにしたらどうかという考えだと思うんですが、
元気プラザの拠点方式について、これはさまざま各関係機関、医療機関ともすべて打ち合わせをしております。この結果について、先ほど申し上げましたとおり、今後も
元気プラザを核としながら、今、平成16年度、旧西部営業所跡地に開設予定施設において各種母子保健事業を実施していく方向で位置づけておるということを先ほど申し上げました。医療機関及び関係部局と連携を図りながら、事業の実施について検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、いわゆる先ほどの報酬単価についてのお尋ねでありますが、これは平成９年から1650円ということになっております。ただし、国の基準では1380円ということになっていますから、それを上回っているということになります。
それから、母子保健手帳の交付は市役所だけというようなお話があったわけですが、その交付については、各支所、それから荒川・油川市民センターで交付をしているわけでございます。ただ、ここのところは市民課と連携をとってやっているわけでございまして、そのシステムに、もし、さまざまな市民の要望があるとすれば、そこは少し課題として研究してまいりたいというように考えております。
53 ◯副議長（鳴海強君）
教育委員会事務局理事。
54
◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 先ほどの栄養士の配置数のことでございますけれども、食数7001人以上３人、こういうことになっています。これは現在の基準でそういうふうになってございます。7001人以上３名となっています。
55 ◯副議長（鳴海強君） 10番村川節子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、２番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
56 ◯２番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。
市民の皆さんの温かい御支持、御支援により当選することができました。心から感謝を申し上げたいと思います。公約の実現、市民要求の実現へ引き続き全力で奮闘する決意でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、質問の第１は、雇用対策についてであります。
景気対策に逆行する小泉内閣の政治により、景気、雇用情勢は悪化の一途をたどっており、とりわけ本県の状況は最悪であります。青森労働局のまとめによると、本県の解雇者数は２月末までの本年度の累計で8806人に達し、平成最悪だった1998年度の解雇者数の２倍を突破しました。１月の有効求人倍率が0.26倍で、沖縄県を抜いて全国最下位、全国平均の半分しか求人がありません。高校卒業者の就職希望者のうち、２月末時点でまだ就職が内定していない人が1302人で、前年同時期の1.3倍。この時点で1000人を超えたのは過去に例がないと言われる厳しい状況です。青森管内だけでも284人の就職未内定者が残されています。特に県内への就職希望者の内定率が低く、青森管内は57.5％と、県全体の内定率60.9％を下回っており、本市の深刻さをあらわしております。
選挙中の対話でも、職安へ何回も足を運んでいるが、全く仕事がない。失業給付が切れたらどうやって生活すればよいのかと、雇用の切実さを訴える人が何人もいました。亀屋の倒産があり、本市も雇用対策を講じてきましたが、それでもなお、以上述べてきたような厳しい状況が続いています。地域の仕事と雇用を守るために、これまで以上の取り組みが必要であります。
自治体によるワークシェアリングの取り組みが全国で広がっています。県もワークシェアリングを導入し、新規学卒者を対象に130人の臨時雇用枠を設けました。そして、高卒者の就職難対策として、市町村でも導入するよう呼びかけを行っております。
そこで質問します。本市でも市職員の残業時間を減らし、残業代を減額して臨時職員を雇用するワークシェアリングを実施すべきと思うが、どうでしょうか。来年度予算には緊急地域雇用創出特別交付金事業として、市民除雪隊除排雪事業費ほか13事業、１億5600万円余りが計上されています。除雪隊のほかどのような業種を予定し、どの程度の雇用確保につながるのか、明らかにしていただきたい。また、市独自に予算措置を行い、公的な雇用創出に取り組むべきと思うが、どうでしょうか。
第２の質問は、
まちづくりと学校統廃合についてであります。
この間、北方都市会議が開催され、問題の発端となった北国型集合住宅国際設計競技、国際コンペの審査結果が発表されました。一方、学区審議委員会の審議が重ねられ、中心部に６校ある小学校を４校に統廃合する方針が公表されています。今月23日に会議を開き、学区見直しについて年度内に答申の予定と伝えられています。
橋本小学校を愛する会が２月14日付で市長に公開質問書を提出しましたが、それに対する市長の回答はわずか数行で、質問に答えてもいません。関係住民と誠意を持って向き合おうとしない
佐々木市長の姿勢は相変わらずであります。
質問の１は、コンペで選考された設計図の扱いについてであります。市はこれまで、
橋本小学校はコンペのための想定地にすぎず、集合住宅の建設場所は決まっていないとの説明を繰り返してきました。そのことをコンペ参加者に通知すべきとの要求には拒否回答を繰り返し、廃校を前提にした
まちづくりを進めることに対する市民の批判に苦しい言い訳を続けてきました。しかし、作品の選考が終わり、統廃合について住民との話し合いが本格化するこれからは、疑念を生むようなあいまいな態度は一切許されないと思います。ましてや、コンペで選考された設計図が統廃合を説得する材料として使われるようなことがあってはなりません。コンペで選定された北国型集合住宅の建設は、学校存廃についての結論が出るまで凍結することを明言すべきと思うが、どうでしょうか。
その２は、統廃合を検討するに当たって、住民の意思を尊重する問題であります。昨年７月に開かれた住民説明会で、次のようなやりとりがありました。説明会の初日、市教委の廃校の方針を覆して改築が実現した合浦小学校を例に引いて、住民の反対があれば廃校にできないのではないかと質問があり、市教委の理事者からそれを認める答弁がありました。ところが、翌日の説明会の冒頭、
教育委員会の大柴事務局長から、昨日、反対があれば廃校はないと言ったが、廃校に賛成の人もいる。誤解を与える発言だったので取り消すと、驚くべき答弁がありました。会場は、当然のごとく激しいやじに包まれたのであります。その後の議会答弁も含め、市教委は住民軽視の姿勢を改めるべきであります。学区審議委員会からどのような答申が出されるにせよ、住民の意思を尊重すること、つまり、関係住民の意思に反した統廃合をしないことを明言すべきであります。見解を求めます。
その３は、学区審議委員会の公開についてであります。会議の概要を知るために情報開示請求をしても、テープの反訳をし、まとめるのに時間がかかるとして、情報が開示されるまで数週間を要します。大事なこの種の会議を非公開で行うことは、情報開示の流れに反するものであります。内容と結論をリアルタイムで知ることができるよう、学区審議委員会を最後だけでも公開すべきと思うが、どうでしょうか。また、答申は、答申の後、直ちに市民にも公表すべきと思うが、どうでしょうか。
質問の第３は、小・中学校の校舎、体育館の改修についてであります。
まず、大規模改修の促進について。来年度予算に浜田小学校と油川中学校の２校について、雨漏り解消の大規模改修が計上されています。平成５年度に始まった本市の大規模改修は、当初は年に三、四校で実施されていましたが、その後はテンポが落ち、毎年２校ずつしかやられていません。昨年12月議会の会議録を見ると、大規模改修の対象は延べ16校とされており、私が資料をいただいた昨年８月の時点より対象校がふえているようであります。いずれにしても、このテンポでは予定している大規模改修を終えるまで８年もかかることになります。この４月に小学校へ入学する子どもが、中学２年生になってもまだ雨漏りや寒い教室の学校、体育館が傷んだ学校が解消できないことになります。
橋本小学校や長島小学校、筒井小学校などのように、大規模改修が必要とされながら何年間も放置するなど、尋常なことではありません。
そこで質問します。大規模改修のテンポを上げ、今後３カ年程度で改修を終えるような計画にすべきと思うが、どうでしょうか。
次に、学校体育館への暖房設備設置について。先日、浪打中学校の卒業式に出席してきた同僚議員の話によりますと、卒業生が学校に残していく記念品が、今年度も体育館用の暖房機だったそうであります。同校は改築されたばかりの学校ですが、２年連続で体育館用の暖房機が記念品です。部活にも使う体育館が耐えがたいほど寒いことの証明であります。こういうゆがみこそ正されなければならないと思います。
我が党は、長年にわたって学校体育館への暖房設備設置を求め続けてきましたが、昨年になってようやく前向きの答弁が返ってくるようになりました。12月議会の総務常任委員会では、改築のため体育館の設計段階にある後潟小学校と荒川中学校の２校について、設置する方向で関係部局と調整する旨の答弁がされています。来年度の予算にはこの２校の体育館改築が計上されています。
そこで、改めて質問いたします。
1)来年度改築予定の後潟小、荒川中から設置すべきと思うがどうか。また、来年度に設計予定の佃中、その後の（仮称）宮田滝沢統合小学校にも当然設置すべきと思うがどうか。
2)今後、改築に伴う設置だけでなく、全校への設置を計画的に思い切って進めるべきと思うがどうか、明確に答えていただきたい。
次に、学校の耐震診断について。浪館小学校の耐震診断が予算計上されています。私はこれまで何度も質問してきましたが、学校の耐震診断実施は初めてのことであり、本当によかったと思います。しかし、不満は残ります。公共施設の耐震診断、耐震補強は、阪神・淡路大震災で1981年以前の古い耐震基準で建てられた学校などの施設が大きな被害を受けたことを教訓に、国が特別措置法まで制定して取り組んできたものであります。大震災から７年経過し、本県でも県立学校が診断、改修を終えていることなどを考えると、遅きに失した感を否めません。
これまで古い耐震基準で建設された小学校28校の耐震診断、補強を予定していると答弁がありました。21世紀創造プランの
中期基本計画の推進計画によると、今後５年間、毎年１校ずつ実施することとされていますが、このテンポでいくと、対象校すべての耐震診断を終えるのは一体何年度を想定しているのでしょうか、明らかにしてただきたい。また、耐震診断は、県立学校の例などによれば、１校当たり数百万円程度で実施できるものであります。昨年５月に文部科学省から出された公立学校施設の防災機能整備推進についてという通知に従い、補強や改修が必要な事業量を速やかに把握するためにも、耐震診断を数年で終えるような計画を組むべきと考えますが、どうでしょうか。
次に、雨漏りの改修について。私は、昨年12月議会で、
橋本小学校児童の訴えを紹介しながら、同校の雨漏りを直ちに直すべきだと正しましたが、雨漏りを把握しているというというだけで、すぐに直すという答弁さえ返ってきませんでした。そして、予算特別委員会の質問では、雨漏り改修の要望を出している学校が延べ27校39カ所もあることが明らかになりました。答弁で示されたものだけでも、市内の全小中学校の４分の１から雨漏りを直してほしいと予防が上がっているのであります。しかも、修理したのはわずか６校７カ所、その所要額は300万円にも満たないというではありませんか。この程度のお金を出し渋り、学校の雨漏りさえすぐに直さない。これでは子どもたちが余りにもかわいそうであります。
直すべき雨漏りの学校がふえているにもかかわらず、来年度の予算では校舎等維持修繕費が今年度に比べ２億5360万円も減額され、半分以下に減らされています。なぜこんなことになるのでしょうか。12月議会予算特別委員会の答弁によれば、学校から雨漏り改修の要望が出ているもののうち、延べ21校32カ所が未修理ということになります。直ちに修理すべきでありますが、来年度の雨漏り改修の計画を示していただきたい。
この項の最後は、市長に質問いたします。学校改修にかかわって大規模改修、体育館への暖房設備設置、災害時の避難場所となる学校施設の耐震診断、雨漏りの改修の４点について述べてきましたが、これらを促進するためには予算枠の拡大がどうしても必要であります。一般会計当初予算に占める小学校費及び中学校費の割合が著しく低下している予算上のゆがみこそ正されなければなりません。こうした学校改修の事業の推進は、小泉不況にあえいでいる地元の建設関連業者の仕事を確保することにもつながります。教育環境整備の視点に加え、地元業者の仕事と雇用確保のためにも、学校改修の予算枠を思い切ってふやすべきと考えますが、予算編成権者である
佐々木市長の見解を問うものであります。
最後に、地域要求について質問します。
まず、筒井地区の小型循環バスについて。
これまでの答弁を要約すると、バス不便地域解消のために市内の４地区を検討対象とした。そのうち、富田・新田地区、筒井地区の２地区については、平成17年度までに運行すべき短期施策に位置づけ、他地区に先行して実験運行を行った。来年度は富田・新田地区で有料の実験運行を行うというものでありました。改めて一日も早い本格運行を求めるものであります。
そこで質問いたします。筒井地区の小型循環バスの運行に向け、来年度はどのような作業内容が予定されているのでしょうか。今後の見通しを含め、明らかにしていただきたい。また、昨年の実験運行後のアンケートなどで出されたイトーヨーカ堂方面だけでなく、市の中心部に向けた路線も運行してほしい、朝の通勤・通学の時間帯にも運行してほしいなど、住民の要望が反映されるべきと思いますが、見解を示していただきたい。
次に、佃地区及び筒井地区の流雪溝設置について。
来年度予算に佃地区と筒井・桜川地区の詳細設計が予算計上されています。佃地区については、我が党の加福重治前市議団長と松森佃地域後援会が署名運動を行い、市の担当部と５年間にわたって交渉を重ねるなど、地域の皆さんと一緒に取り組んできたものであります。また、筒井地区についても、川がすぐ近くにあるだけに、住民の要望が大変強い地域であります。
そこで、佃地区及び筒井地区について計画の概要を示していただきたい。今定例会で流雪溝にかかわる答弁が行われていますが、余りにも一般的過ぎます。既に予備設計が行われているのですから、取水箇所やポンプの設置箇所、延長距離、着工見通しなど、計画の概要について市民にもイメージがわくように、具体的な答弁を求めたいと思います。
以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
57 ◯副議長（鳴海強君） 答弁を求めます。総務部理事。
〔総務部理事米塚博君登壇〕
58 ◯総務部理事（米塚博君） 布施議員に御答弁申し上げます。
雇用対策に係る御質問のうち、ワークシェアリングについてお答え申し上げます。
ワークシェアリングにつきましては、雇用状況の悪化を受けて、産業界、労働界あるいは国を初めとした行政機関において、その導入による雇用創出の論議が高まっておりますとともに、青森県を初めとする幾つかの地方公共団体が時間外手当など既存の財源を捻出して新たな雇用創出を図る、いわば「日本型緊急雇用創出タイプのワークシェアリング」に取り組んでおります。
しかし、具体的な産品・製品の製造を伴わない公務におけるワークシェアリングは、制度としてなじまない面があるとの指摘もございまして、むしろ、行政機関から民間企業への委託化を促進することによって、企業の活性化と行政のスリム化を通じた新たな雇用の創出につながり、このことが時代の潮流ではないかという論議もございます。
議員、御提言の時間外手当を削減し、臨時職員を雇用するという手法につきましては、本市の時間外勤務が必ずしも定期的かつ定量的に発生するものではなく、必要の都度、時間外勤務の命令を発して行われているものであり、職員の心身の健康の保持または経費削減のため、不要不急のものも含め事務の見直し、効率化を図り、その縮減に鋭意取り組んでいる現状から、直ちに導入する考えはございません。
しかしながら、長引く経済不況により雇用環境がますます厳しく推移していることから、本市では、経済の活性化を図り、雇用の安定と創出に向けた施策の推進を図るため、昨年11月、助役を本部長とする青森市雇用対策本部を設置し、亀屋みなみチェーンの大型倒産に伴う失業者をも視野に、本来職員が行う予定であった事務事業につきまして、本年１月から今月末まで新たに217人の雇用を創出し、これによってワークシェアリング的な役割を果たしているところでございます。
加えて、新年度では、本市独自の雇用対策として、今春の新規高校卒業者のうち未内定者を対象に、就業経験を通じた能力開発及び就労意欲の醸成を図るため、事務補助等の臨時職員の雇用に加え、新たに「行政実務研修員」を20名程度、４月から雇用する予定となっております。
59 ◯副議長（鳴海強君） 産業部長。
〔産業部長山上義信君登壇〕
60 ◯産業部長（山上義信君） 雇用対策についての質問のうち、緊急地域雇用創出特別交付金事業及び市独自の公的な雇用創出への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
我が国経済がバブル崩壊後、累次の経済対策の実施による景気の下支えにもかかわらず、景気回復の軌道に乗り切れない状況が続いたことから、国においては平成11年度から13年度までの期間で、緊急地域雇用特別交付金事業を実施しております。本市におきましても、これを活用し、総額で約２億9000万円の事業費で、平成11年度から観光地環境向上事業や森林環境保全事業、市民図書館資料整備事業など45事業を実施し、３カ年で延べ234人の雇用を創出しております。
しかしながら、依然として先行きの見えない景気低迷と厳しい雇用情勢にかんがみ、国では、平成13年度、新たに緊急地域雇用創出特別交付金事業を創設し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用創出に向けた雇用対策事業を実施しております。事業につきましては、事業費に占める人件費の割合がおおむね８割以上、従事する全労働者のおおむね４分の３以上が新規雇用の失業者であることとなっており、失業者の雇用創出に効果が期待できるものと受けとめております。
本市におきましても、昨年秋以来、百貨店や地元しにせスーパーの民事再生法適用の申請がなされるなど、急速な雇用情勢の悪化が懸念されたことから、青森市雇用対策本部を設置し、対策を協議してきたところであります。雇用対策本部におきましては、青森市緊急雇用対策として、昨年12月15日には市役所内に融資、労働、国保など５分野にわたる雇用対策総合相談窓口を開設したほか、市独自の雇用対策として、学校図書台帳作成、遺跡の遺物整理作業など８事業を実施するとともに、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用した青森市中小企業実態調査、市民除雪隊の２事業と合わせて10事業を実施し、本年１月から３月までの間に市が臨時職員として雇用した91人を含め217人の雇用を創出したところであります。
なお、平成14年度につきましても、引き続き緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用し、14事業の実施を予定しておりますが、今後、青森市雇用対策本部において事業内容を精査し、また、国・県とも協議してまいりたいと考えております。
61 ◯副議長（鳴海強君） 都市整備部長。
〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕
62 ◯都市整備部長（栗田泰正君） 布施議員からの
まちづくりと学校統廃合についてのうち１点、地域要求についての２点、計３点についての御質問に順次お答え申し上げます。
まず初めに、北国型集合住宅についての御質問にお答え申し上げます。
このたびのコンペは「まちなか居住のあたらしいかたち」をテーマとして、昨年５月１日から実施し、去る２月５日、最終審査を終え、応募作品897作品の中から最優秀賞１点、優秀賞２点、佳作４点、審査員特別賞19点を選出したところであります。安藤忠雄、ジャンヌーベル両審査員の厳正な審査の結果、最優秀賞にはカナダの設計事務所「フォーサイス・マクアレン デザインアソシエイツ」の作品が選出され、２月８日、ホテル青森で開催された「コンペ公開プレゼンテーション及び審査結果報告会」におきましては、当初予定されていなかった最優秀賞受賞者でありますトッドマクアレン、ステファニーフォーサイス両名が出席され、直接本人から作品のコンセプト、特徴などを御説明いただき、大変好評を博したところであります。
議員、お尋ねの集合住宅建設についての今後の進め方につきましては、当然のことながら、
教育委員会において進められている通学区域審議会の結論を踏まえて進めることとなるものであります。
続きまして、地域要求についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、筒井地区の循環バス運行についての御質問にお答えいたします。
青森市では、今年度、青森市総合都市交通体系整備計画を策定し、その整備の基本方針として、「自家用車に過度に依存することのない人と環境にやさしい市全体としての交通システムの形成」を掲げており、公共交通機関であるバス交通の充実を図ることは重要な施策であると考えております。公共交通空白地区における循環バスは、地域の人々の移動性を確保することを目的とすると同時に、今まで自家用車に依存せざるを得ない人々を公共交通へ転換させることによって、自家用車利用を減少させ、交通渋滞緩和に寄与する施策であります。
本市では、富田・新田地区、筒井・八ツ橋地区、千刈・久須志地区、金沢地区の４地区を位置づけ、今後検討していくこととしており、昨年度実験を実施した富田・新田地区と筒井・八ツ橋地区の２地区につきまして、平成17年までの短期施策として位置づけたところであります。現在、市では本格導入に向けて、具体的に問題点、課題を解決するために、関係機関との調整を図りながら検討を進めておりますが、来年度は、まず中心市街地地区の交通渋滞緩和に寄与するとともに、道路環境上の問題がより少ないと考えられる富田・新田地区において、夏季３カ月、冬季２カ月間の２回に分け、延べ５カ月間、運賃有料で試行運行を実施し、利用状況、運賃収入等を調査し、この地区の本格導入に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。
議員、お尋ねの筒井地区の循環バス運行については、富田・新田地区に比べルートの主要部分に私道が存在するなど道路環境上の問題が多く、本格導入するための課題が多い状況であり、これまで私道所有者や関係機関との調整を図ってきたところではありますが、富田・新田地区のように試行運行できる段階には至っておりません。
いずれにいたしましても、私道等の解決しなければならない問題、課題が多く、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、これら問題、課題が解決した際には、本格運行に向けた運行ルート、バス停位置、運行時間帯等について、広く市民の意見を反映しながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、流雪溝についての御質問にお答えいたします。
初日の大沢議員、２日目の藤原議員の一般質問にお答えいたしましたように、流雪溝の整備につきましては、有効な雪処理手段の１つであるとともに、市民要望が非常に高いことから、市内15地区を整備可能地区と定め、これまでそのうち３地区について着手または完成をしてきたところであります。残り12地区につきましては、予備設計を終了し、
中期基本計画で整備に着手する地域を公表したところであり、佃・筒井地区については平成14年度に詳細設計を行うこととし、本定例会で所要の予算措置を提案したところであります。
今後の計画につきましては、予備設計に基づきまして、具体的な流雪溝の設置路線の選定、それに伴う必要水量の算定、具体的な取水設備などの詳細設計を行うとともに、水利権の設定、地元町会への管理組合設立の働きかけなどを行い、条件が整い次第、年次計画に基づいて整備を進めてまいりたいと考えております。
63 ◯副議長（鳴海強君）
教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長大柴正文君登壇〕
64 ◯
教育委員会事務局長（大柴正文君）
まちづくりと学校統廃合についての御質問並びに学校改築についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、
まちづくりと学校統廃合についての３点の御質問のうち、
教育委員会に係る２点の御質問に順次お答えいたします。
最初に、学区審議委員会らどのような答申が出されるにせよ、署名に示された住民意思を尊重すること、つまり、関係住民の意思に反した統廃合をしないことを明言すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
去る平成13年11月14日、
橋本小学校を愛する会から提出された４万3303人の署名簿の写しと、「
橋本小学校の存続」及び「少子
高齢化社会に向けた青森市の小学校教育のあり方を討議する開かれた機関の設置」を要望する要望書については、真摯に受けとめております。
議員、御承知のとおり、現在、青森市立小中学校通学区域審議委員会において、全市的な学区の見直しについて公正・公平に審議を重ねてきているところであり、これまでも説明会での御意見、要望書、公開質問書等につきましては、通学区域審議委員会に逐一御報告し、審議の参考に供するとともに、
教育委員会会議においても逐一御報告してきているところであります。昨年の５月から慎重に審議を重ねてまいりました通学区域審議委員会からの答申は、現時点において、今月末に提出が予定されております。答申をいただきますと、早い機会の
教育委員会会議に諮り、審議していただくこととしております。
教育委員会会議において学区の見直しが必要との判断がなされた場合には、学校・保護者・地域の方々に誠意を持って御説明し、御理解を求めていくこととなりますが、御承知のとおり、学区見直しに対しては賛成の声もありますが、一方では、反対を含めた慎重な声もあることから、御理解をいただくには時間を要することも考えられます。
しかしながら、現在、市内には過疎化傾向が著しい学校がある反面、過密状態により子どもたちの教育環境が大きく損なわれている学校も少なからずあり、このアンバランスな状態を可能な限り早急に解消するために御審議いただいた案件でありますことから、あすを担う子どもたちへよりよい教育環境を一日も早く整えてあげたいとの思いで、誠心誠意粘り強く御説明申し上げ、御理解を得てまいりたいと考えております。
次に、内容と結論をリアルタイムで知ることができるよう、学区審議委員会を最後だけでも公開すべきと思うがどうか、また、答申後直ちに公表すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
会議の公開につきましては、平成13年第４回青森市議会一般質問で布施議員にお答えしておりますとおり、審議委員は公正・公平な立場で、自由闊達な意見が求められることから、会議の公開につきましては、各審議委員の自由な意見や発言を保障するという観点から、審議委員長の判断によりこれまでも非公開とされてきております。しかしながら、これまでも求めに応じて、会議終了後には審議委員長から会議の概要を新聞報道関係者等に報告してきております。
学区審議委員会を最後だけでも公開すべきと思うがどうかとのお尋ねでありますが、会議の公開につきましては、あくまでも審議委員長の判断が尊重されるべきものと理解しております。
なお、答申の内容につきましては、今月末に予定されている通学審議委員会からの答申後に公表できるものと思います。
次に、学校改修についての５点の御質問に順次お答えいたします。
最初に、大規模改修の促進について、予算枠をふやし、３カ年程度で大規模改修を終えるべきとの御質問にお答えいたします。
大規模改修につきましては、屋上防水、暖房設備、屋内運動場の施設、設備の劣化が著しく、その部位が広範囲にわたる場合等、通常の維持修繕工事等では対応することが困難な状況にある学校施設を対象としてきており、これまでも
教育委員会では、毎年２校ずつ緊急性等を考慮しながら、計画的に大規模改修を実施し、教育環境の改善に努めてきたところであります。平成14年度は、浜田小学校の屋上防水改修と油川中学校の屋上防水改修を実施することとし、これらの改修に要する予算案を本定例会に提案しているところであります。
議員、御提言の３カ年程度で大規模改修を終えるべきではないかとのことでありますが、本市には小・中学校合わせて69校ありますことから、その改修に当たりましては膨大な財政負担を伴うことになり、短期間のうちに一挙に整備を図ることは困難な状況にありますことに御理解を願いたいと存じます。
次に、学校体育館に暖房設備を設置すべきとの御質問にお答えいたします。
体育館暖房設備の設置に当たりましては、御承知のとおり、小・中学校合わせて69校ありますことから、すべての学校に暖房設備を設置することとした場合には、設置費並びに管理運営費などに膨大な予算を必要といたします。このことから、
教育委員会といたしましては、先ほどお答えいたしました大規模改修をも含めまして、長期にわたる教育費全体計画の中で整備の方向を見きわめる必要があるものと考えております。
このようなことを踏まえ、体育館暖房設置に当たっては、それぞれの体育館の持つ固有の耐力度や構造、経過年数等を勘案しながら、１つには、学校の改築事業に合わせての整備、２つには、耐震改修に合わせての整備、３つには、大規模改修事業に合わせての整備、４つには、機器の設置による整備等についての課題を整理する必要がありますが、現在、その整理に時間を要していることから、関係部局との協議の段階に至ってはおりません。
そのため、本定例会に提案しております予算案につきましては、現在、校舎改築工事中の佃中学校の体育館、平成14年度改築予定の後潟小学校、荒川中学校の体育館及び校舎等改築予定の（仮称）宮田滝沢統合小学校の体育館整備事業費の中には、現段階では暖房設備の設置に係る予算は含まれておりません。しかしながら、体育館暖房については、これらの課題が整理され次第、関係部局と協議することとしております。
次に、耐震診断については、対象校すべての耐震診断を数年で終えるべきとの御質問にお答えいたします。
学校施設等の耐震改修につきましては、昭和56年６月以前の建築基準法の基準により建築された校舎等のうち、階数が３階以上で、かつ床面積の合計が1000平方メートル以上のものについては、耐震診断等を実施し、必要に応じ耐震改修を行うよう努めることとされております。
本市においては、すべての小学校施設が災害発生時の避難場所として指定されておりますことから、本法の規定にとらわれることなく、改正前の基準により建築されました28校を耐震診断の対象校といたしております。耐震診断の結果、改修が必要と診断された学校施設については、１つには、改築を行う学校群、２つには、大規模改修を行う学校群、３つには、耐震改修を行う学校群の３とおりに分類した上で整備することとし、築後25年以下の11校については、耐震診断を行い、その結果を踏まえた上で耐震改修を実施することとしております。残りの17校については、長期的な計画に基づき、改築または大規模改修事業に合わせて整備を図ることといたしております。
次に、雨漏り改修について、14年度の改修計画を示せとの御質問にお答えいたします。
学校施設の雨漏りにつきましては、平成13年第４回定例会予算決算特別委員会でお答えしたとおり、その時点で21校32件が未修理でありましたが、それ以降に２校２件の小学校の体育館屋根補修を実施したことから、残りは現時点において19校30件となっております。しかしながら、学校施設の雨漏りの改修につきましては、その要因と箇所の特定が非常に難しい状況にありますことから、これらの補修につきましては、教育活動に支障を来さないよう、部分的な補修で対応してきているところでありますが、劣化が広範囲にわたる場合等については、これまで同様、大規模改修事業の実施により改善を図ることとしております。
教育委員会では、現在、市内各小・中学校に対しまして平成14年度の学校営繕要望書の提出を求めているところでありますが、提出されました要望書をもとに、早い機会に各学校を訪問の上、現地調査を実施し、緊急性等を見きわめた上で、計画的な修繕を図ってまいりたいと考えております。
最後に、学校改修の予算枠をふやすべきとの御質問にお答えいたします。
「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」
中期基本計画の柱、「心豊かな生涯学習と創造性ある市民文化」に掲げる施策の推進に当たり、本定例会に御提案しております
教育委員会に係る教育予算は、国・地方を問わず、財政環境が非常に厳しい状況にある中での本市の平成14年度一般会計当初予算総額が対前年度に比較して１％の減と厳しいものとなっている中にあって、平成14年度当初の教育予算は、平成13年度の当初の114億1695万8000円と比較し、12.2％増の128億1075万1000円となっております。その主なる投資的経費の内訳は、小・中学校校舎建設事業費30億3272万3000円、中学校給食施設整備事業費７億8209万6000円、（仮称）青森市スポーツ会館整備事業費20億9439万2000円、校舎等維持修繕費２億1893万2000円等となっております。
現下の厳しい財政環境の中にあるのにもかかわらず、財源の重点配分により次代を担う子どもたちの良好な教育環境の整備充実を図ってまいることとしております。したがいまして、その予算執行に当たりましては、計画的に、効果的かつ効率的な執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
65 ◯副議長（鳴海強君） ２番布施一夫議員。
66 ◯２番（布施一夫君） 再質問します。ただ、全体の感想なんですけれども、非常に答弁がかみ合いません。聞いたことにかみ合う形で答えていただくように改めて前置きをして、再質問します。
例えば雇用対策について、特に緊急地域雇用創出特別交付金事業の問題と、それから市独自に予算措置もして雇用措置をやるべきじゃないかということを私は質問したんですが、お答えいただいたのは、主にこれまでやってきた、こういうことをやってきましたという答弁が大半を占めていて、これからどうするのかということについては全くはっきりしません。壇上からも申し上げましたけれども、大変な雇用状況にあるわけですよね。今までこういうふうに頑張ってきましたということだけでは済まない、現状の問題にどう立ち向かっていくのかなということをはっきりと答えていただきたいと思います。特に市独自の予算措置を行った雇用の創出については、これまでの継続ではなく、来年度から新たに取り組む分は一体あるんでしょうか、ないんでしょうか。ここをはっきり答えていただきたいと思います。
それから、答弁いただいた順番に行きますが、流雪溝の問題もそうです。15地区全体の流雪溝の計画を私はお聞きしているのではないんです。そのことを承知した上で、既に予備設計が今年度行われて、来年度詳細設計をやると言っている佃地区、筒井地区について、計画の概要を示していただきたいということを聞き取りでも申し上げましたし、先ほども質問しました。ところが、答弁の前置きで部長が述べられたのは、今後の計画について説明しますというふうにすりかえて、流雪溝を設置する場合のごくごく一般的な説明をするわけです。ちゃんと通告をし、質問したとおりにかみ合うように答えていただきたいと思います。
それから、
まちづくりとコンペの問題ですけれども、コンペで選ばれた設計図の扱いについて、学区見直しの結論を踏まえて進むのが当然だという答弁がありました。しかし、この間の議論の経過をずっと振り返ってみると、例えば、昨年の６月には佐藤助役が答弁をされて、このコンペというのは跡地利用のための素案づくりなんだ、現状と比較するものがなければわかりにくくて、なかなか議論にならないというような趣旨の答弁もされています。そこで、もう一歩踏み込んで、はっきりした形で御答弁をいただきたいんですが、この選ばれた設計図を統廃合を説得するための材料としては絶対に使わない、これはもう学区の見直しやそうした議論、住民との話し合いとは全く別次元のこういう
まちづくりの問題や設計図の問題などが持ち込まれると本来の議論ができませんから、極めて当然のことだと思うんですが、設計図を統廃合の説得材料としては使わないんだということを明言していただきたいと思います。
それから、
教育委員会との関係ですが、住民の意思を尊重しなさいと。これも改めて聞くまでもないことを、当たり前のことを私は聞いているんです。ところが、何で聞かなきゃならないかというと、さっき去年７月の住民説明会の様子を紹介しましたし、議場でも何度もやりとりをしてきましたが、住民の意思を尊重するという、ごくごく当たり前の姿勢すらないんですよ、今の
教育委員会に。だから、私、そのことを問題にして、当たり前のことだけれども、その確認を求めているんですが、そこさえ確認できないんですかね。こういうことだと、もう話し合いの土台がないじゃないですか。さっきの答弁は何ですか、誠心誠意説明して理解を求めていくと。理解を求めて、理解が得られない場合が当然あり得るでしょう。それから、12月議会では東京都の荒川区の例を紹介しましたけれども、案を出して、住民と話し合った結果、撤回するということだってあり得るわけですよ。そういうことを含めて、余りにも自分たちの立場を住民に押しつけ過ぎですよ。これじゃ上意下達ですよ。住民の意思を尊重する。これは話し合ってみなきゃわからないことですけれども、話し合いの結果、住民の意思を尊重する、この当たり前の姿勢、答弁してください。
次に、学校の改修の関係です。財政のこと、青森の学校の数が多いので、一気に直すと膨大な費用がかかるという説明がありました。しかし、これについても、細かい数字まで一々紹介しませんけれども、12月議会で紹介したように、一般会計に占める小学校費、中学校費の予算がどんどん減ってきているわけですよ。減らされてきているんです。学校の建設や改修にかかわる予算ですよ。減らされてきたから、直してもらえない学校がこれほど顕在化して問題になっているわけですよ。だから、そこは理屈づけが逆です。そこで、改めて予算枠の拡大が必要だということで私は質問したんですが、これは市長部局の方に関係しますよ。この点は市長に答えていただきたい。
詳しくは紹介できないんですが、質問を準備するに当たって、各学校から
教育委員会に提出されている営繕要望書というのを情報開示で請求してみました。きのうようやくいただいて、本当にごく大ざっぱですが、見てみました。そうすると、とにかく量が膨大なんですよ。この間、学校関係者と話し合う機会がありましたけれども、要望書が各学校ごとに十数項目書かれていて、優先順位も書かれているんですが、一生懸命書いて出す。何年書き続けても直してもらえない。そういう訴えが何人からもありました。実際に見てみると、わずかなスペースですけれども、１行１行に書き込まれている切実な思い、それから何とかして実現させたいというので、電気の保安協会から指摘をされていますとか、切実さを出すためにいろいろ工夫をして書き込まれていますよ。だから、今の予算枠だと、もうこういう要望が学校から上がってきても、毎年毎年積み越しをされて、どんどん先送りをされていく。だから、細かな修理もできない。大規模な改修もできない。もう本当に予算が減らされて、ひどい実態ですよ。これは予算枠の拡大について、市長の方から答弁を求めます。
以上。
67 ◯副議長（鳴海強君） 産業部長。
68 ◯産業部長（山上義信君） 雇用対策についての再度の御質問にお答えいたします。
市独自の雇用対策につきましては、先ほど私及び総務部米塚理事よりお答えしておりますが、平成13年度におきましては、学校図書台帳作成等８事業を実施いたしまして臨時職員を雇用するなど、公的部門における雇用創出に積極的に取り組んできております。平成14年度におきましては、前年度を大幅に上回る事業費で「緊急地域雇用創出特別交付金事業」を実施することに加えまして、市独自の緊急雇用対策プログラムとして、将来に向けた職業選択、キャリアアップに資する実務型研修雇用により、新規高卒者を雇用することとしております。今後とも、雇用情勢を見きわめながら、雇用の確保、安定が図られるよう「青森市雇用対策本部」において十分協議してまいりたいと考えております。
69 ◯副議長（鳴海強君） 都市整備部長。
70 ◯都市整備部長（栗田泰正君） 布施議員からの再質問にお答えいたします。
まず、流雪溝についての経過概要でございますが、予備設計が終わっている段階でございまして、詳細設計は今後でございますので、あくまで予備設計の終了の段階だということで聞いていただきたいと思います。
佃地区でございますが、計画延長がおおむね3400メートル、受益面積は11.6ヘクタール、受益戸数は356戸でございます。筒井地区でございますが、計画延長が約1900メートル、受益面積が５ヘクタールで、受益戸数が215戸でございます。これは先ほど申し上げたとおり、14年度以降に行う詳細設計の方で具体的な設計を行いますので、この数値は若干変わってくることになると思います。
続きまして、コンペについての質問にお答えいたします。
以前から申し上げておりますとおり、あくまで
橋本小学校用地はコンペのための仮の敷地ということで行っております。私どもが申し上げているのは、今後、仮に
橋本小学校用地の活用が可能となった場合に、当該用地を集合住宅として建設する、当該用地を集合住宅として活用することについて、広く市民の意見を集約していくというようなことを申し上げてきたのであって、我々が今後進めていくのは、あくまで当該用地が、仮に
橋本小学校の存廃がはっきりして、当該用地が活用できるとなったときに、そういうような活用をしていくというようなことを申し上げてきたわけでございますので、そのような考え方は今後とも全く変わらずに進めていきたいなというふうに思っております。
71 ◯副議長（鳴海強君）
教育委員会事務局長。
72 ◯
教育委員会事務局長（大柴正文君） 再度のお尋ねにお答えいたします。事業費の拡大をすべきだと、こういった趣旨ではないかと思います。
これにつきましては、先ほど御答弁申し上げたところでございますが、投資的経費を平成14年度と13年度当初予算で比較してみますと、実は平成14年度の当初におきます事業費の総額は、
教育委員会にかかわる分でございますが、60億3000万程度になってございます。一方、13年度当初におきましては42億7000万程度と、こういった状況にあります。こういった中で、よりよい教育環境の維持向上を図るために、私どもは計画的に維持補修等を進めてまいる、こういったことでお答えしているところでございます。
なお、先ほど修繕費につきまして、今年度は落ち込んでいると、こういったお話がありました。これにつきましては、例えば大規模改修事業を見てみますと、平成14年度は浜田小学校と油川中学校の屋上防水等を２校実施予定としております。これは事業費ベースで9000万弱となります。これに比べまして、平成13年度は小柳小学校の屋上防水と東中の屋内運動場の改修を行っております。これは２校合わせて２億6000万程度になっています。いわゆる事業の実施内容によって、その都度事業費に動きが出てくる、こういったことにもなります。しかしながら、よりよい教育環境の維持向上を図るためということの中で、私どもは計画的に総体の事業の中で実施しているということにまず御理解をいただきたいと存じます。
それから、学区見直しに当たっては住民の意思を尊重すべきだと、こういったことでございますが、これまでも申し上げてきておりますけれども、本市の教育環境の現状を見てみますと、市全体の均衡のとれた学校規模の確保と児童・生徒のよりよい環境の整備充実が、一日も早く求められている。こういった教育の機会均等とその維持向上に努めることが喫緊であるということの中で、今回、学区の見直しを審議委員会の方で審議していただいているわけですので、その中で得た答申につきましては、誠心誠意地域の方々に御説明申し上げ、理解をしていただく、こういった考え方で先ほどからお答えしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
73 ◯副議長（鳴海強君） 企画財政部長。
74 ◯企画財政部長（日向和史君） 布施議員の再度の大規模改修、体育館暖房、学校改修の予算枠の思い切った増額につきまして、予算編成を所管します私の方からお答えいたします。
国・地方を問わず財政環境が非常に厳しい状況にあることは、これまでも申し上げてきたところでございます。このような厳しい財政環境の中、本市の平成14年度予算につきましては、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に掲げた６つの柱を基本とした個別施策についてその具体化を図り、「最少の経費で最大の効果を上げる」という財政運営の基本原則により、限りある財源の重点的かつ効率的な配分に努めたものでございます。
小・中学校校舎等建設事業につきましては、これまでも次代を担う子どもたちに良好な教育環境を提供するため、計画的な整備に努めてまいりましたが、平成14年度は、小・中学校合わせて５校の整備を進めることとし、小学校については後潟小学校では屋内体育館建設に、（仮称）宮田滝沢統合小学校は校舎建設に、新城小学校については耐力度調査に着手する予定となっております。また、中学校については、荒川中学校では屋内体育館建設に、佃中学校については平成13年度からの継続事業による校舎建設を行う予定となっております。
大規模改修につきましては、これまで同様、年２校、浜田小学校、油川中学校において改修事業を行う予定であります。
さらに、防災活動拠点として位置づけております小学校のうち、浪館小学校の耐震診断に着手し、その結果に基づき、今後、計画的に改修を進めることといたしております。
校舎等の維持修繕につきましても、
教育委員会事務局において現地調査を行い、児童・生徒の教育環境に及ぼす影響等を踏まえ、緊急性、安全性に特に配慮し、予算提案を行っているところでございます。
また、平成14年度は、今年度の実施計画を踏まえ、平成16年度の中学校給食の実施に向け、施設建設工事に着手する予定となっております。
これらの事業費を合計いたしますと39億3970万3000円となり、13年度の当初予算と比較しますと６億7954万7000円の増となっております。
学校建設事業につきましては、年度ごとに耐力度調査、地質調査、設計、そして校舎、屋内体育館建設、校庭整備の順で事業を実施しております。耐力度調査、地質調査、設計を実施する年度は、事業費は比較的少額ではありますが、校舎及び屋内体育館建設を実施する年度には多額の事業費が必要となりますが、今年度着手する中学校給食施設についても同様でございます。
また、大規模改修につきましても、防水、暖房補修、体育館の改修では、おのおのの改修で事業費に大きな開きがあり、維持修繕についても緊急性、安全性により差が出てまいります。これは先ほど
教育委員会事務局長からも答弁がございました。
このように、その事業内容により年度間において大きな事業の増減が生じますから、学校建設事業を進めるに当たりましては、国の補助事業としての採択を見きわめながら進めることとなりますが、教育費における小・中学校建設費の占める割合は高いこと、また、大規模改修等にも多額の経費を要しますことから、財政事情も勘案し、他の施策に支障を来すことのないよう総合的に検討してまいるとともに、
教育委員会においても現場調査を踏まえながら、特に学校建設につきましては、校舎等の安全性、緊急性等に十分な配意をお願いし、教育環境が著しく低下しないよう優先順位を決めていただき、21世紀創造プラン
中期基本計画の中で年次計画により進めてまいりたいと考えております。
75 ◯副議長（鳴海強君） ２番布施一夫議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
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76 ◯副議長（鳴海強君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
77 ◯副議長（鳴海強君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時14分散会
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