この事業の対象の組織は、単位町会及び共同で事業を実施する複数の単位町会で構成された組織となっています。この事業内容は、環境美化の清掃事業、良好な景観をつくる緑化普及活動、健康づくりを進めるスポーツなど
レクリエーション活動など、町会の自主的な企画、運営による
コミュニティ活性化事業等で、数々の成果を上げて喜ばれている事業で、ことしは54件、昨年の約1.3倍と、年々件数もふえています。しかしながら、単位町会の実施と複数町会での実施といずれかになっているために、選択肢があるとしても、連合町会で事業を行った場合、単位町会が事業を行っても、
コミュニティ活性化事業にのせることができません。
そこで、そうした問題が起こらないように、大きい複数町会が対象事業を実施した後であっても、小さい単位町会が
ごみ集積場所等にお金をかけ、対象事業を実施したとき、補助対象にのせることにすべきだと思うが、どう考えるか。
第2は、農業問題についてであります。
今、日本農業は危機的状況にあります。こうした状況をつくり出したのは、自民党の農政によるものです。この農業に対して小泉内閣は、国民に構造改革の名のもとに、医療や年金の改悪で痛みを押しつけているように、農業でも痛みを押しつける小泉行革。日本農業と農家、農村のあり方を根本から覆しかねない経営政策を発表し、国民的議論もなしに推進しようとしています。それは、農業政策の対象とする農家経営、育成すべき担い手を大規模農家と法人経営に限定し、将来的には株式会社も農業に自由に参加できるようにしようとしています。そして、担い手だけを対象にした価格変動に保険制度を設け、これまで曲がりなりにも支えてきた価格政策を全面的に廃止し、多くの農家を農政の対象から外し、この面からも認定農家や法人を育成することを基本にしています。
また、この経営政策では、今日まで下支え的なものになっている
計画流通米制度を廃止するとしています。これは、戦前並みの大資本の米の生産価格の買いたたきとなり、米の騰貴につながるものであります。また、JAの
不良債権回収業務を進めるため、8月から
系統債権管理回収機構と
不良債権回収業務協定を結び、農民の負債整理を進めようとしています。農産物の輸入自由化を進め、減反を押しつけ、価格制度を放棄し、一方で規模拡大を押しつけてきた結果が農家負債がふえた最大の原因なはずです。
これまで述べてきたこれらの施策が小泉内閣の農業に対する構造改革であり、その結果、300万戸余りある農家のうち、9割の中小農家が育成の対象から外されることになります。この経営政策は、日本農業の特徴、家族経営を無視し、経済効率だけを追求する無謀な政策です。これはまた、
市農業振興計画から見ても大変な経営政策であると思います。自給率を引き上げ、農産物の価格を補償し、食と農業を守り再生させるために国民との共同の輪を広げ、無謀な経営政策の撤回を求めていこうではありませんか。
以上を申し上げ、次の点についてお尋ねをいたします。
その1、農水省の発表した農業経営政策は、育成する担い手を大規模農家と法人に限定し、それ以外の農家を排除しているが、このことを市はどうとらえているか。こうした状況の中で、今策定中の
農業水産振興計画をどう進めるつもりか。
その2は、JAが
系統債権整理機構と不良債権の回収業務の協定を結び、第三者によって農民の負債整理をするとの報道もあるが、青森市のJAではどのようになっているのか。
その3は、国が米の政策の見直しを進めているが、その大枠はどのような内容か示していただきたい。また、市としてどのように受けとめているのか。
その4は、生コン工場建設に反対する農民からの異議申し立てについて、この異議申し立ての却下は、上水道や用水などにも影響がないということなのか、その理由を明らかにしていただきたい。
その5は、4月3日早朝発生した地震により、新城上堤2号のため池の護岸が崩壊し、土砂や
コンクリート片が堤の真ん中より西側にまで埋まっているが、いまだに手がつけられていません。いつ修復するつもりか。
その6は、狂牛病についてであります。千葉県での発生から2カ月目、日本で2頭目の狂牛病感染が確認され、畜産農家、業者、小さい焼き肉屋など、生産者、畜産団体、流通に至るまで、また人間に感染をして
変異型ヤコブ病を引き起こすことも指摘されているわけですから、消費者にも大きな不安を与えています。9月の発生から2カ月たった今でも感染源がはっきりしていない。こうした中で、2頭目の狂牛病の感染が確認されたことは、今後も被害が広がるのではないかとの不安を一層与えていくことになるでしょう。この狂牛病を侵入させたその責任と被害による補償を政府に強く求めていくべきではありませんか。
以上を申し上げ、お尋ねいたします。
狂牛病の発生の原因を市としてはどうとらえているのか、また、生産者、業者、流通団体等の被害の状況はどうか。また、支援していくつもりなのか、その施策を示していただきたい。
第3は、
公共下水道汚泥処分場についてであります。
市が汚泥処分場を新城に建設すると決めて、
新城縁故者委員会に申し入れ、地域で説明会を開催して、もう5年5カ月になります。この
汚泥処分場建設を了解するなら、新城住民が強く求めていた
西部営業所跡地に
公的多目的施設をつくることに力を入れると部長が発言し、えさで賛成を促そうとまでしました。我が党は、
汚泥処分場建設について、新城住民がどんな考えを持っているのか、アンケートで調査いたしました。
その結果、市の汚泥処理場の建設について、反対、賛成、やむを得ないのいずれの立場をとった方々でも、住民の合意ない一方的な建設は反対だと92.7%が意思表示をいたしました。こうした結果を背景にして、住民の会と市との交渉、一般質問の市の答弁では、再考も含めてじっくり考えるとして、今日まで何の進展もないままになっています。この間、5年有余、民間施設で汚泥が処理されてきました。今後も処理される見通しがあるわけですから、新城への建設の方針を取りやめるか、凍結することもできるものと私は考えます。
そこで、お尋ねをいたします。新城への汚泥の一方的な建設をやめるか、凍結すべきだと思うが、どう考えるか。
第4は、
市立新城幼稚園についてであります。
市立新城幼稚園は、これまでも申し上げてきましたように、合浦公園にあった競輪場を移転させることとした市の要請にこたえて、
新城縁故者委員会が新城住民、市民全体のことを考え、
競輪場建設用地64町歩余の土地を寄附することとして、市が新城住民の見返り事項を決め、それらの実行を対等、平等の立場で覚書を交わし、
市立新城幼稚園を建設し、今日まで23年間、
唯一公立幼稚園として運営され、公立幼稚園だからできる幼児教育での成果を上げてきました。また、公立幼稚園だから障害児教育もできるはずとの期待の高まっている中に、合理化の1つとして市の考え方で廃園を決め、その理解を求める説明会を昨年とことし、数回開催いたしました。
ことしの説明会では、市教育委員会では、参加した住民や親御さんに意見を出してくださいというものの、9月議会で私が申し上げたように、住民には優しく意見を出しなさいと言う。意見を出しなさいと言いながら、意見を聞いているようなふりだけをして、教育委員会の方々の答えは、廃園を認めてくださいと繰り返すだけでありました。親御さんの求めによって開催した11月11日の会合も同じパターンで説明会が進みましたが、会議が開会されると、親御さんの1人から、確認したいことがある、この2月に縁故者委員会の代表と某議員と一緒に説明を求めたとき、前教育長は、幼稚園を廃園にするかどうかまだ白紙の状況にあると答えていたのに、会合の案内書はなぜ廃園なのか、その確認の発言でした。私もびっくりいたしました。前教育長のこの発言は極めて重大な、無責任な発言だと私は考えるものであります。また、この会合でも、市立幼稚園でだめなら、
市立青森幼稚園として園児を募集し、市として公立幼稚園をなくさないでほしいとの発言が強くありました。
そこでお尋ねをいたします。
市立新城幼稚園の父母の会や新城住民の方々の願いにこたえて公立幼稚園をなくさないため、
市立青森幼稚園として市と新城縁故者と交わした覚書の対等、平等の精神に立って存続すべきだと思うが、どう考えるか。
第5は、
油川千刈児童遊園地、稲荷神社の巨木の
アメリカシロヒトリ対策を求めてお尋ねをいたします。
アメリカシロヒトリの発生区域が年々広がっています。ことしは、私の家のマルメロとナナカマドがアメヒトリに食われ、防除のために薬剤を散布しましたが、高いため十分効き目もなく、残念にも樹齢40年もたったナナカマドを切り倒してしまいました。隣の方の立派な桜も2分の1枝を切り払いました。また、西高通学路のアカシヤにも発生をし、市に防除の薬剤散布をしてもらいました。せんだって、生活衛生課に行き、噴霧機の貸し出し状況を聞いたら、延べで61回貸し出したと話をしていました。私が今回アメヒトの対策を求めている巨木は、直径が1メートル30センチぐらい、樹高25メートルから30メートルぐらいの立派な木。隣の大きな木もアメヒトの発生で食い荒らされています。このアメヒトは遊園地内の便所、隣の塗装の工場に容赦なく入ってくるので、塗装工場では仕事を休んでアメヒトをとらえたそうです。何と石油一斗缶に6杯もとり、焼いて駆除したそうです。ぞっとする話ではありませんか。こうした巨木のアメヒトは、市民の手で防除しなさい、駆除しなさいと言っても、できるものではありません。だから、市としてこの手伝いがどうしても必要ではありませんか。私は、聞き取りに来た方に笑いながら、こうした巨木のアメヒト防除は、
消防広域事務組合管理者である
佐々木青森市長に懇請をして、はしご消防車を出動させるべきではないでしょうかと話しましたが、このことは本気で考えたことです。
以上を申し上げ、この種の巨木のアメヒト防除は、住民の手に負える状況にありませんから、市として防除対策をとるべきだと思うが、どう考えるか。
以上で私の一般質問を終わりますが、私も今期で勇退することになりましたので、一般質問の最後になりましたが、一言あいさつを申し上げます。
私が市会議員になったとき、寒い冬の中の3月7日、冬施行の最初の選挙でした。この選挙は、議長による土地をめぐる不正、議長の買収選挙に対する市民の怒りと抗議に遭い、リコール運動もあって議会が解散され、出直し選挙が実施されたのです。この選挙は、市民の関心も高まり、不正をただし、汚職腐敗の不正をなくし、
議会制民主主義を求めるものとなりました。この選挙で我が日本共産党は、1、2、8位の上位で平山、伊勢谷、中村の3人が当選をいたしました。
日本共産党議員が1人から3名になったことは、市民から大変喜ばれました。それから32年になります。長いようでもあり、短いような気もしますが、年だけは1年1年とり重なるわけです。
昭和15年、国鉄労働者として15歳で働いた私が、来年4月1日で77歳になります。この間、日本共産党の議員として活動することができたのは、市民こそ主人公の市政の立場を貫き、市民の暮らし、福祉、教育、そして平和の要求で一緒に共同の運動を進め、それが支持されてきたからだと思います。改めて市民に感謝を申し上げます。
勇退する中で気になる施策は、私がこれまで取り上げてきた西滝跨線橋の拡幅、市民の仕事のことと、健康を守る上からも一日も早い拡幅が待たれています。2つには、農業問題です。世界食糧が不足する時代が来るというのに、日本農業はどうなっていくのか。米価の引き上げ、自給率の引き上げ、日本農業の基礎である家族経営は壊してはならないと考えています。3つには、新城山田で30メートルも深い沢を市街化区域に入れ、開発、災害を繰り返した開発事業でした。こうした乱開発をやめ、危険な箇所は急傾斜地工法で整備し、住民の安全対策を早くとるべきだと考えています。4つには、住民の意見を聞かないで市の考えを一方的に押しつける
新城汚泥処理場建設の企て、新城幼稚園の廃園などの手法は、地方自治の本旨に反するだけでなく、
議会制民主主義に反します。今からでも遅くない、取りやめるべきだと思っています。5つには、住民が十数年も待った西部営業所の跡地の公的施設の建設は、先ほども申し上げましたように、
汚泥処理場建設のえさにする、土地を売り払うというような考えなどを持って大きく遠回りをしたわけですから、私の思いは住民の要求にこたえ、一日も早く建設すべきだと考えています。
私は、議員の一番大事な任務は、市民からの要求を市政に反映させ、また提言して実現していくことだと思っています。市執行者の行政をチェックすることも大事です。数字の観念論ではなく、議員の仕事、具体的な活動と姿勢だと常に考えています。私は、これからも皆さんと共同して、すばらしい平和で豊かな青森市の発展のために努力していきます。皆さん方の御健勝を祈念して、あいさつとします。(拍手)
4 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長(佐々木誠造君) 中村議員の御質問にお答えいたします。農業問題について6点のお尋ねがございました。私からは、第1点の(仮称)青森市
農林水産業振興計画の振興策等についてのお尋ねにお答えをいたします。
国におきましては、農業の現行施策の見直し方向を示す経営政策大綱を取りまとめるために、本年の2月から8月にかけて開催した農業経営政策に関する研究会におきまして、今後の農業経営政策に関する基本的方針を示したところであります。この方針によりますと、今後の農家をその役割に応じて大きく2つに分類し、1つには、食料の安定供給を中心的に担う経営体として認定農業者を想定し、農業生産の主体として位置づけております。これらに対しましては、規模拡大や法人化を推進し、
経営所得安定対策などの経営政策を集中、重点化していくこととされております。
2つには、それ以外の農業者を地域の農業資源の維持管理において一定の役割を果たし、人と自然との共生の役割を担うものとして位置づけ、これらに対しましては、中山間地域等直接支払い制度などのような農業振興に関する施策を講じていくこととしておりまして、現在、国において鋭意検討されているものと認識しております。
また、本市農業振興の新たな指針ともなります(仮称)青森市
農林水産業振興計画につきましてでありますが、これは現在策定中でありますが、基本的な考え方といたしましては、食料の安定供給及び多面的機能の維持が重要な方針として位置づけられております。具体的には、1つに、将来にわたって地域における主要な担い手を確保するため、認定農業者の育成や農地の利用集積、2つに、地域における営農基盤を確保するため、小規模農家をも含めた農業集落営農の展開などの諸施策を実施し、本市農業の持続的な発展と魅力のある農業の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
6 ◯議長(前田保君) 産業部理事。
〔
産業部理事工藤一博君登壇〕
7 ◯産業部理事(工藤一博君) 農業問題についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の5点について、順次お答えいたします。
初めに、JAによる農家の不良債権整理についての御質問にお答えいたします。
農林中央金庫などのJAグループにおきましては、2002年4月のペイオフの解禁に備え、貯金者の信頼を高めるため、経営難に陥っている農協に資金援助をするなど、農協の経営基盤の強化を図っていくこととしております。このような方針に基づき、農協や
都道府県信用農業協同組合連合会などが抱える不良債権を処理するため、農林中金・JA全農・JA共済連・全漁連の4団体が出資し、本年4月10日に
系統債権管理回収機構株式会社、
通称系統サービスサーが設立され、また、本年6月にはこの
系統サービスサーと
整理回収機構株式会社との間で業務提携が締結されております。この提携に基づきまして、農地や山林など農漁業に関する債権は
系統サービスサーが、それ以外の
一般企業向け債権については整理回収機構がそれぞれ回収を担当することになっております。
このようなことを踏まえ、
系統サービスサーは、来年3月までにすべての農協・漁協の自己資本比率が健全性の最低基準であります4%を上回るように資金援助や債権回収などに努めることとしておりますが、本市管内の新あおもり農協及びあすなろ農協とも自己資本比率は4%を超えておりますことから、
系統サービスサーによる
不良債権回収業務は行われておりません。市といたしましては、市管内の両農協が今後合併などを見据えながら、さらに健全な経営を維持できるよう、経営基盤の強化促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、米政策の見直しについての御質問にお答えいたします。
国におきましては、平成11年10月に、水田を中心とした
土地利用型農業活性化対策を定め、需要に応じた米の計画的生産と水田における麦・大豆・飼料作物等の本格的生産に向けた総合的な対策を進めてまいりましたが、ここ数年の全国的な豊作等により、
自主流通米価格が低迷し、とりわけ大規模稲作農家の経営は厳しい状況にあります。
このような事態に対処するために、国は本年9月に米政策の総合的・抜本的見直しの大枠についての検討素案を示し、11月中に骨格を決定する意向を示しておりましたが、各県の農業関係者からの意見、要望等を踏まえ、転作面積の割り当て方式から収穫量を割り当てる方式への転換や計画流通制度の見直しなどにつきましては、去る11月22日に、平成15年度以降に先送りすることが決定されており、焦点となっておりました稲作経営安定対策の対象を担い手農家へ重点化することにつきましては、削除されております。また、平成14年度の米政策につきましては、一部見直しがあるものの、生産調整面積や助成体系については、現行を基本とすることとなっております。
いずれにしましても、市といたしましては、本市の稲作農家の経営安定が図られるよう、引き続き、麦・大豆などの作付誘導、転作の団地化及び作業の共同化促進など、市独自の施策を講じてまいりますとともに、国の米政策の推移を見きわめながら適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、農振除外に対する農家からの異議申し出を市が棄却したことについての御質問にお答えいたします。
天田内地区の生コン工場建設計画に伴う農用地区域からの除外手続につきましては、本年第3回定例会一般質問において中村議員にお答え申し上げましたように、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、本年6月29日から7月30日にかけて、農用地利用計画の変更案を公告縦覧に供したところ、8月10日に地元農業者2名から生コン工場建設により排出される廃液や粉じんにより周辺農作物に影響が出るのではないかとの趣旨で異議申し出書が提出されたところであります。
しかしながら、農用地利用計画は、農業振興地域整備計画を達成するために必要な農用地等として利用すべき区域及び土地の農業上の用途区分を定め、農業振興の基礎となるべき農用地の確保を図ることを目的とするものであり、特定の個人に対して具体的な処分を行うものとはなっておりません。当該農用地利用計画の変更につきましても同様であり、市が生コンクリート工場建設を計画している個人に対して、工場の建設あるいは廃液及び粉じん処理についての許可を与えるような具体的処分にはなっておりません。したがいまして、生コンクリート工場の建設等の行為を許可するか否か、あるいはその行為による環境衛生等への支障の有無につきましては、これらを規制する個別の法令による判断にゆだねられているところであります。
このことから、市が行う当該農用地利用計画の変更につきましては、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項の農用地区域からの除外に関する4要件に照らし、青森農業振興地域整備計画を達成する上での支障の有無について検討した結果、支障はないものと判断し、異議申し出を棄却する旨の決定書を平成13年9月21日付で異議申し出人へ送付したところであります。
次に、新城地区の上堤2号ため池の改修についての御質問にお答えいたします。
上堤2号ため池につきましては、本年4月3日早朝に発生した地震の際、民有地ののり面が崩壊し、ため池にコンクリートブロックや土砂が流出したものであります。その原因といたしましては、ため池の水際付近のり面が長年の水位の変動による侵食作用が働いていたこと、民有地が水面から約10メートルと高い造成地であること、これまでの融雪水によるのり面の軟弱化が進行していたことなどが地震と複合的に作用し、崩壊したものと推測されるところであります。
市といたしましては、当面の暫定処置として、民有地ののり面崩壊部分について、所有者や防災シート等による応急処置をお願いし、4月25日に完了しております。御質問のため池の改修工事につきましては、崩壊箇所のうち、民有地を除いた部分のため池護岸及び水門等の改修について、県の補助事業の採択に向け、強く働きかけてまいりたいと考えております。なお、民有地の改修工事につきましては、市の工事終了後、所有者の責任において速やかに対応することになっております。
最後に、狂牛病に関する御質問にお答えいたします。
牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病につきましては、その発症原因がプリオンと呼ばれる特殊なたんぱく性の物質とされており、発症あるいは感染した牛からつくられた肉骨粉を牛に飼料として与えることが感染原因とされております。このため国では、このたび狂牛病と診断された牛の感染原因について調査を進めておりますが、まだ感染経路は解明されていない状況にあります。また、本市生産者等への影響と救援策についてでありますが、乳価は幸いにも安定しておりますことから、酪農家には直接的な影響は少ないと伺っておりますが、肉用牛生産者においては、9月19日から10月17日まで出荷規制が行われ、さらに食肉として出荷される牛の精密検査が全国的に実施された10月18日以降も出荷繰り延べを余儀なくされております。
このようなことから、国では、出荷を繰り延べた肥育牛に1頭当たり2万円を助成するほか、出荷した肥育牛1頭当たりの粗収益が家族労働費を除いた生産費を下回った場合、その差額を補てんすることとしております。さらに、経済的に影響を受けた生産者に対して、低利の短期資金を融通するとともに、その資金に対して国、県などが利子補給を実施することとしております。この融資につきましては、本市管内の畜産農家から現在のところ希望が出ておりませんが、市といたしましては、希望者が出た場合には適切に対処してまいる考えであります。
また、狂牛病の発生により、全国的に牛肉消費量が減少し、牛肉を取り扱う卸売業者、小売店、焼肉店などへも影響が広がり始めたことから、市といたしましては、市独自の融資制度であります地場産業緊急支援資金保証融資の利率を2.9%以内から2.4%以内に改め、年0.85%の保証料は市が全額を負担することとし、狂牛病の影響により売り上げが減少している中小企業者の資金需要に迅速かつ適切に対処しているところであります。
なお、市では、食肉として出荷される牛の精密検査が全国的に実施されたことを踏まえて、テレビ広報や「広報あおもり」を通じて牛肉の安全性について市民にPRしているとともに、八甲田牛消費拡大協議会を通じ、会員の方々に八甲田牛を初め国産牛肉が検査済みで、安全であることの証明書及びのぼりを配布するなど、消費者の不安解消に努めているところであります。
8 ◯議長(前田保君) 総務部長。
〔総務部長三上召三君登壇〕
9 ◯総務部長(三上召三君) 市長の政治姿勢についてのお尋ねのうち、米国同時多発テロ事件に関する2点の御質問について、関連がありますことから、まとめてお答えいたします。
去る9月11日、アメリカ合衆国において未曾有のテロリスト攻撃、いわゆる米国同時多発テロ事件が発生したこと、また、国際連合安全保障理事会の決議において、同事件が国際の平和と安全に対する脅威と認められたこと、さらに、同理事会の決議が国際テロリズムの行為を非難し、国連加盟国に対し、その防止等のために適切な措置をとるよう求めていることについては、新聞報道等により承知しているところでございます。
この米国同時多発テロ事件に対する我が国の対応につきましては、小泉首相が今第153回国会の開会に際し、テロリズムとの戦いは我が国自身の問題であり、我が国は国際社会と協力して主体的に効果的な対策を講じていくと表明し、10月29日には、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的に、1つに、テロ攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する米国軍の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置等。2つに、国連決議、または国際連合等の要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置等を定めた平成13年9月11日、アメリカ合衆国で発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して、我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する法律、いわゆるテロ対策特別措置法が可決成立し、11月2日に施行されたことを承知しております。
いずれにいたしましても、このたびの米国同時多発テロ事件のように、世界の平和と安全を脅かす行為は、あってはならないことであると考えております。
10 ◯議長(前田保君) 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
11 ◯市民文化部長(三浦忠君) 市長の政治姿勢についての御質問のうち、
地域コミュニティー活性化事業に関するお尋ねにお答えいたします。
地域コミュニティー活性化事業費補助金の制度につきましては、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に掲げております市民参加によるまちづくりの具体化とその推進を図るため、平成11年6月に創設して以来、これまで多くの町会に御活用いただき、大変御好評をいただいております。
この制度は、自主的な企画・運営により、地域コミュニティの活性化に資する事業を行う町会に対し、1町会当たり1年度1事業を対象とし、事業に要する経費の2分の1に相当する額を、20万円を限度に補助するものであります。また、複数の町会が共同で事業を実施する場合は、その町会数に応じて最高50万円を限度に補助するものであり、対象事業といたしましては、環境美化を進めるための清掃活動事業や緑化普及活動事業、健康づくりを進めるためのスポーツや
レクリエーション活動事業など幅広い事業となっております。
1町会当たり1年度に1事業を対象とすることにつきましては、財源の有効活用を図り、より多くの町会に御利用いただきたいという趣旨でございますことから、制度の御利用に際しましては、各町会に対し、本制度の効果的な御活用を前提に複数町会で行う事業と1町会で行う事業のどちらか1つを選択していただくこととしております。
本市では、地域コミュニティ活動の積極的な推進を図るために、本制度や地域市民館建設事業の補助制度に加え、さらに今年度から、町会に維持管理をしていただいておりました街路灯を市の責任で維持管理を行うこととしたほか、町会環境整備費助成及び地域市民館運営助成といった新制度を新たに創設するなど、さまざまな支援策を積極的に展開しているところであり、今後も地域の活性化を図り、地域コミュニティの振興のため、鋭意努力してまいりたいと存じます。
12 ◯議長(前田保君) 下水道部長。
〔下水道部長石川一夫君登壇〕
13 ◯下水道部長(石川一夫君) 中村議員の汚泥処分場についての御質問にお答えをいたします。
汚泥最終処分場建設計画を取りやめる、あるいは凍結するためには、これまでも中村議員にお答え申し上げてまいりましたとおり、汚泥の処分が長期的、安定的に可能な環境が整備されることが前提であります。しかしながら、現在のところその条件が十分整っていないことから、当面は本市域内における産業廃棄物処理施設建設等の動向を見守っていくこととしております。本市の下水汚泥は、最終的には新清掃工場においてごみとの混焼を目指しておりますが、工場建設までには相当の時間を要すると思われます。
現在の状況を申しますと、下水汚泥を焼却する中間処理施設が2施設、溶融固化する中間処理施設が1施設稼働しております。また、最終処分場については、現存する2施設のほか、平成13年中の完成に向けて鶴ケ坂地区に新たな産業廃棄物最終処分場の建設が進められていることを確認しております。しかしながら、産業廃棄物最終処分場を取り巻く情勢は依然として不安定な状況にありますことから、当分の間は、これらの施設の整備状況を見きわめてまいりますが、先が見通せる段階に至ったとき、最終的な判断をしたいと考えております。
14 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
15 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君)
市立新城幼稚園についての御質問にお答え申し上げます。
新城幼稚園は、青森競輪場の新城地区への移転に伴い、
新城縁故者委員会と青森市との間に交わした覚書における新城地域に市立幼稚園を優先的に建設するものとするという条項に従い、昭和53年に開園以来、23年間、幼児教育の指導内容、指導方法の開発や学校週5日制のモデル事業、幼小連携教育の研究など、本市幼児教育の一翼を担ってまいりました。
しかしながら、近年の男女共同参画社会の進展による女性の社会進出や共働き世帯の増加により、3歳未満児保育・預かり保育・夜間休日保育など保育のニーズが多様化してきております。さらに、引き続く少子化傾向により、幼稚園と保育所の供給に対する需要のバランスが崩れていること、また、保護者の保育所へのニーズが高まっていることなどから、私立幼稚園においては7割以上が定員を下回り、経営が厳しい環境に置かれていることなど、幼稚園を取り巻く環境の変化に伴い総合的に検討した結果、新城幼稚園としてのこれまでの役割は既に終えているとの認識のもと、廃止を前提に新城地区関係者の皆様に対しまして十分な御説明を申し上げ、御理解をいただいた上で廃止すべきものと考え、昨年8月からことしの10月までに
新城縁故者委員会委員及び関係町会長、並びに在園児の保護者の皆様を対象に説明会を開催してまいりました。また、関係地区住民の皆様を対象に5回の説明会を開催してきており、計8回の説明会を実施し、御理解を求めてまいったところであります。
また、旧
西部営業所跡地に整備する公共施設には、幼稚園とは異なるものの、親子や児童がいつでも自由に利用できる児童館的機能を有する遊戯室や児童集会室も整備されることとなっておりますことから、御理解賜りたいと存じます。
16 ◯議長(前田保君) 環境部長。
〔環境部長工藤晨仁君登壇〕
17 ◯環境部長(工藤晨仁君)
アメリカシロヒトリの防除についてお答え申し上げます。
アメリカシロヒトリは、戦後アメリカから入ってきた繁殖力が旺盛なガの一種であり、樹皮の割れ目や浅い土中などでサナギとなって越冬し、5月下旬ごろ成虫となって卵を産むため、6月から7月にかけまして1回目の幼虫が発生いたします。そして、その幼虫が8月ごろに成虫となって卵を産むため、8月から10月上旬にかけて2回目の幼虫が発生し、それがまたサナギとなって越冬するという生態がございます。
その幼虫は、体長が約3センチほどで、桜、ポプラ、柳などの広葉樹の葉を食害し、一たび大量発生いたしますと、街路樹や庭木に大きな被害を与えます。本市には、平成7年ごろから被害が見られるようになりました。市では、この
アメリカシロヒトリ対策といたしまして、これまで定期的に市の管理する街路樹や公園に
アメリカシロヒトリ防除のための薬剤散布を実施してまいったほか、その時期に合わせまして、市民の皆様が所有する樹木に一斉に薬剤散布していただくことが非常に効果的でありますので、1回目の発生時期前に町会連合会との連名により、市民の皆様に防除の協力方をお願いするとともに、市内の高校、大学を初め、青森土木事務所などの公共機関に対しましても同様の協力依頼をしてきたところでございます。
また、市民の方々への周知を図るため、毎年5月15日号及び8月15日号の「広報あおもり」に
アメリカシロヒトリの防除を呼びかける記事を掲載し、注意、御協力をお願いしております。そのほか、今年度は新たに市民の方々がみずから防除できますよう、地域バランスを考慮し、各市民センターや福祉館など市内15カ所に2台ずつの薬剤散布用噴霧器を配置し、無料で貸し出しする制度を設けるなど、
アメリカシロヒトリの防除につきましては、樹木の所有者に防除していただくという原則のもとに、地域ぐるみでの防除に努めているところであります。
また、樹木の所有者みずから防除できず、処理業者の問い合わせがあった場合は、その情報を提供しているところでございます。しかしながら、議員、お尋ねの非常に背の高い樹木の
アメリカシロヒトリの防除につきましては、噴霧器による薬剤散布に限界があることなどから、その対策に苦慮しておるところであり、他都市に問い合わせてみましても同様の状況であり、薬剤の届かない樹木の高い部分に発生した場合、各個人などが自己の責任におきまして、切り落として薬剤散布するなどの対応をせざるを得ない、このように考えております。御理解賜りたいと存じます。
18 ◯議長(前田保君) 26番中村勝巳議員。
19 ◯26番(中村勝巳君) 残り時間がたった1分40秒ぐらいかな、そういう状況なものであれなのですけれども、市長は、我が党の加福議員が苦言を呈したことは、必ず市長が聞けばよくなることだから、これはぜひ一般質問でも答弁に立っていただくようにしていただきたい。予算委員会にも出ていただくように検討していただきたい、こう思います。それは1人の問題だけれども、市長さん、消防車出さねばまいねんだね、高いんだ、処理して、今部長が話をしたようなことではできっこありませんから、ぜひ出してくださるように懇請します。どうですか。
20 ◯議長(前田保君) 市長。
21 ◯市長(佐々木誠造君)
アメリカシロヒトリについては、我が家の木も大被害を受けておりまして、毎年二、三本ずつ大きな木が全部葉っぱが食われておるという状況で苦慮しておりますが、なかなかおっしゃるとおり決め手がございません。今後、どういう方法がいいのか、皆さんと知恵を出し合いたいと思っております。
ただ、幸いなことに、気味は悪いのですけれども、人に与える被害はそんなにないという状況が確認されておりますので、これがある意味では1つの救いかなと。そしてことしの夏の発生は、去年よりも少し遅く発生したというふうに思います。それはやっぱり、ちょっと夏が寒かったからではないか。そして、ことしの引き際もちょっといきなり寒くなったので、早く彼らがいなくなったという感じがしております。したがって、これはやっぱり猛暑がなせるわざだというふうに思っておりますので、今後ともこれは猛暑によって発生してくるに違いないというふうに思いますので、衆知を集めていろいろと研究して、検討していきたいと思いますが、消防車の件については、ここで私から即断をするわけにまいりませんので、お許し願いまして、今後、どうぞいい知恵がありましたら拝借したいと思います。
22 ◯議長(前田保君) 26番中村勝巳議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、2番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手)
23 ◯2番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。市長の政治姿勢として、カメラ購入についてお尋ねをいたします。
平成11年第3回定例会に市長は、小島一郎写真等保存事業を提案いたしました。次のように述べています。「小島一郎写真等保存事業費につきましては、青森市出身の著名な写真家である小島一郎氏の作品等を収集し、保存、活用するものであり、その経費として1000万円を計上いたしました」。ここでは、写真等、などと写真だけではないよというニュアンスが含まれています。さらに、同定例会で杉村議員の質問に、中西生涯学習部長は「本市出身で題材を郷土津軽の風土に求め、数々の賞に輝いた小島一郎氏の作品の収集を計画し、本定例会に御提案しているところであります」と、はっきり小島一郎の作品を収集と答えています。いずれにせよ、だれもが主たる収集品は写真だと思います。「等」をつけるかつけないか、この微妙な違い、実は大きなものが「等」の中に隠されていました。
実際は「等」の中に小島一郎があって、主たるものは、ライツ社製のカメラ、ライカなどのコレクションだったのです。ライカ等保存事業と言うべきものでした。なぜなら、その評価額が鑑定で850万円だったのであります。購入予算のほとんどに当たり、購入費用は小島一郎氏の写真も含めて総額950万円、残り50万円は鑑定料とクリーニング料、主客転倒も甚だしいと言わなければなりません。
ライカといえば、カメラ好きの人ならよくおわかりのことと思いますが、現在使われているカメラの元祖と言うべきもので、カメラの形態にしろ、扱い方にしろ、レンズ交換方式や豊富なアクセサリーを駆使するシステムカメラの考え方にしろ、ライカから始まりました。1925年にライカは誕生しましたが、コレクターにとっては、のどから手の出るほどのものです。写真を53枚収集するといって1000万円使ったのですから、1枚当たり約20万円に相当することになります。ネガと一緒に写真の版権を買ったわけではありません。同じものが何枚プリントされたのかもわかっていません。破格の値段と言っていいものです。
本市出身の沢田教一という有名なカメラマンがいます。ピュリッツァー賞をとった写真が母校である橋本小学校に飾ってありますが、この版権はUPIという通信社が持っており、購入費は8万円だそうです。世界的な賞をとった作品でこの価格です。購入した写真を鑑定した鑑定書は、小島一郎氏が焼きつけたものであることを認めてはいますが、評価額については次のようになっています。ただし、この作品「凍(しば)れる」という53枚の組み写真の価格評価鑑定については、これまで小島一郎作品のオリジナルプリント自体が写真市場で売買された例がないため、特定できないものです。となっているのであります。
世界的に有名な写真家の写真が1枚8万円で取引される。郷土の作家で貴重な作品だとしても、1枚当たり20万円に相当する費用で購入することが妥当なことでしょうか。9月議会に1000万円補正予算を計上しましたが、写真の鑑定書が提出されたのは11年11月26日であり、写真を購入するのが主目的のはずが、価格判定はできていないまま9月に提案されたのです。1000万円は何を根拠にしたものだったのでしょう。
もう1つの鑑定書があります。ライカ等のコレクションについて、財団法人日本カメラ財団、森山眞弓理事長が市場価格で評価したもので、850万円となっています。これも11月26日付で提出されています。コレクションを持っていた青森市東造道3丁目4-5、当時、平田直司氏が見積書を12月14日付で提出しており、その内容は次のようになっています。下記の価格であれば、私の所有する小島一郎の写真作品ほか関連するライカカメラ等のコレクション一式を青森市に売却してもよいことをお見積もりいたします。記1、小島一郎の組み写真ほか関連するライカ、カメラ等のコレクション一式、合計950万円、内訳1)、小島一郎の組み写真、題名「凍(しば)れる」全53枚、300万円、2)、関連するライカ、カメラ等のコレクション一式、650万円、以上。鑑定では写真の価格は評価できない。カメラ等は850万円となっていたものを平田氏が300万円と650万円と見積もりして、合わせて950万円としたものです。写真の300万円という見積もりはどのような根拠があるのでしょうか。
つまり、売り主の平田氏は、写真とカメラなどを込みで950万円で売りたいということです。これも巧妙です。市は写真が欲しいのだが、カメラも一緒でないと手に入らないという理屈をつけることができます。写真作品ほか関連するライカ、カメラ等のコレクションとなっていますが、どこが「関連する」なのでしょうか。小島一郎氏はライカを愛用し、撮影していましたが、小島氏が使ったカメラではありません。平田氏が個人的に趣味で集めたカメラです。こんな内容のものを小島一郎写真等保存事業としたのです。このような税金の使い方を市民は納得するでしょうか。11年度の決算書にも具体的記述がありません。同じ予算執行の実績報告書にも事業そのものが記載されていません。なぜでしょうか。
そこで、お尋ねします。1、平成11年第3回定例会に提案された小島一郎写真等保存事業の提案理由で、カメラ、ライカを購入することは一言も説明がなかったのはなぜか。2、写真とカメラを購入に至った経緯を、購入先、写真の枚数、評価額、カメラの数、価格なども含めて示せ。3、11年度決算附属書にこの事業の具体的な報告がないのはなぜか、どこに含まれているのか。
次に、教育問題についてお尋ねします。
1、特殊学級について。
初めは、情緒障害の特殊学級をふやす問題です。現場の教師の方々からのお話では、1クラスに情緒が安定していない子が二、三人はいるというのです。最近は、脳障害を持った子がふえているといいます。多様化した食生活や環境ホルモンのせいではないかとも言われています。また、両親の不規則な労働形態などで一家団らんがないなど、さまざまな要素が絡んで情緒障害を抱えた子どもの数が大変ふえているというのです。
情緒障害の中身は、自閉症、自閉的傾向の強い子、不登校、緘黙、口を閉じてしゃべらない子、神経症児に分類されています。しかし、この分類に当てはまらない例もあるといいます。このような中で、現在の特殊学級開設数は、知的障害で小学校14、中学校7、情緒障害で小学校6、中学校2となっており、情緒障害の特殊学級数が不足しています。情緒障害の特殊学級をふやすべきですが、どうか。
肢体不自由児の特殊学級について。
青森市は、肢体不自由児の特殊学級を設置していません。第1養護学校があり、施設設備が整っているという理由のようです。肢体不自由児を普通学級に入れようという動きもありますが、肢体不自由児の障害程度、発達状態、あるいは他の障害と一緒に抱えたケースなど、一人一人違っていて、すべての肢体不自由児を普通学級に入れるというのは無理があります。
第1養護学校が適当と判定されても、保護者がそれを拒否すれば普通学級に置かなければなりません。特殊学級があればそこに入れたいという保護者もいるのです。選択肢が少ないと思います。子どもの発達状況に見合った受け皿を用意しなければならないのではないでしょうか。何よりも普通学級にいる場合、命の問題とかかわってきます。緊急時の安全確保ができないということです。
そこで、肢体不自由児の特殊学級をつくるべきと思うがどうか。
普通学級に障害児等が入る場合の問題について。
特殊学級への入級は、第1次から第3次までの検査をして判断をし、通知します。しかし、特殊学級へ入れるほどではないという判断の場合や、必要との判断が出ても近所に学級がないなどの理由で保護者の意思で普通学級にいる場合があります。このようなとき、担任の負担が重くなります。どのような指導プログラムをつくればいいのか、その子にどのように接していくことが有効なのかを手探りでやりながら考えていかなければならないからです。
そこでお尋ねします。
特殊学級への入級が望ましいと判定されても、普通学級を希望するケースの場合、担任の負担を軽くするために、その子どもの指導プログラムを示すことや、教師の配置をふやすなどの対策を講ずるべきと思うがどうか。
次に、学校施設の問題でお尋ねをいたします。
学校のエレベーターについて。肢体不自由の子どもの入学がふえることも予想されますし、けがをして歩行困難になる場合もあることから、今後、学校にエレベーターの設置を検討すべきと思うがどうか。
体育館暖房について。体育館に暖房を設置するという方向で教育委員会の考えがまとまりました。そこで、今後の設置について、学校改築時に合わせるところ、大規模改修のとき実施するところ、それ以外の単独でやるところとの設置の方法を検討するとしていますが、いずれにしろ、これだけ待たせたのですから、一気に実行に踏み切ることが大事だと思います。
そこでお尋ねします。
できるだけ早く暖房を設置するため、年次計画をつくるべきと思うが、今後の対策を示していただきたい。
次に、市民センターについて。
沖館市民センターでのお通夜に中村議員が出かけたそうです。仏式のお通夜につきもののお線香がない。お焼香のかわりに献花だったというのです。線香を使ってはいけないことになっていて、そのかわりに献花という決まりがあるというのです。通夜、葬儀のやり方は自由であるべきで、線香を使わず、献花にしろというのは行き過ぎです。においがこもるとでも、すすけるとでも言うのでしょうか。年じゅう葬儀に使う場所ではありません。市民がさまざまな目的で使うのが市民センターではないでしょうか。改めるべきと思いますが、どう考えるか。
次に、除排雪について。
昨冬12年度の豪雪には、ほとほと市民が困り果て、疲れ果ててしまいました。市の除排雪の対応に数え切れない怒りと苦情が上がりました。待っても待っても除雪車が来ない、来たと思えばバケットを上げたまま走っていく。雪のやり場がない、慢性的全市的な交通渋滞、バスが来ない、灯油の配達ができない、家に何日もこもりっぱなしなどなど、市民生活に多大な影響がありました。
しかし、市は真冬日が連続的に続いた異常な気象状況のため、いたし方ないという姿勢で、市民に御迷惑をかけた、申しわけないの言葉もありませんでした。積雪1メートルを越えた1月17日の段階で豪雪対策本部が設置されましたが、設置されたものの、本部の機能が発揮されたのかというと、対応が後手後手に回り、降り続く雪にお手上げ状態でした。本部の機能が発揮されなかったのは、予算の出し惜しみがあったのではありませんか。当初予算を使い切った段階でもちゅうちょがありましたし、債務負担行為が設定されていましたけれども、できるだけ少なく支出しようという考えがあったために、降っている最中に除雪してもむだになるとして、雪の晴れ間を見てやろうという対応になり、かえって踏み固められた雪をはぐのに時間と金がかかったというのが本当のところではないでしょうか。昨冬の豪雪対策本部の機能が発揮されなかったのは、予算の出し惜しみの姿勢があったためと思いますが、どう考えるか。
次に、歩道の除排雪について。歩道除雪の頻度が非常に低く、市民からの苦情が来てから初めて対応するという体制で、それもそのときだけになっています。昨冬は1回やれればいい方でした。そのため、児童、生徒を初め歩行者が危険にさらされました。小型ロータリーやハンドガイドをふやしたり、学校周辺の小型除雪機貸し出しもふやすとしていますが、これでも到底間に合わないと思います。国道東バイパスでは毎日小型ロータリーが歩道除雪を行っています。このような体制をとるべきです。
また、県道、あるいは県管理の国道の歩道の除排雪が非常に悪く、昨冬はそのきわめつけでした。車道確保のためグレーダーで歩道に雪を押し上げ、排雪がされないため車道も狭くなり、歩道は完全にふさがって歩ける状態ではありません。野内環状線戸山から諏訪沢の間や、造道から野内の県道は子どもの通学路にもなっている路線です。県に対し強く改善を申し入れるべきです。
そこでお尋ねします。
歩道の除排雪について万全を期すために、その回数を抜本的にふやすべきと思うがどうか。県道の歩道の除排雪が極めて悪いことから、県に対し強く要請すべきだがどうか。
最後に、甲田橋について。
私はこれまでたびたび甲田橋のかけかえを要求してまいりました。甲田橋は昭和36年に架設されましたが、14トン荷重の古い規格の橋であり、老朽化が進行していました。近いうちにかけかえなければ危険との調査結果が平成11年に出されました。これを踏まえて12年度は予備設計を行い、いよいよかけかえのための詳細実施設計が必要になっています。そして早ければ来年にも着工ということになろうかと考えているところですが、かけかえに向けた計画と見通しについてどうなっているか、お尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
24 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長大柴正文君登壇〕
25 ◯教育委員会事務局長(大柴正文君) 藤原議員の市長の政治姿勢についての3点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
本市では、これまで郷土出身作家の作品の散逸を防ぎ、すぐれた美術作品を多くの市民に鑑賞していただくことを目的に、関野凖一郎画伯、濱田英一画伯、棟方末華画伯、小館喜四郎画伯、棟方志功画伯等、数々の作品を収集してきております。
御質問の小島一郎写真等保存事業でございますが、本市出身の著名な写真家小島一郎氏は、一貫して題材を津軽の風土に求め、その超リアリズムな哲学的写真は、戦後の写真界において数々の賞に輝き、東京都写真美術館や川崎市民ミュージアム等にも作品が収蔵されております。
また、小島氏は、同じく本市出身でベトナム戦争で従軍カメラマンとして活躍し、報道写真「安全への逃避」で昭和41年にピュリッツアー賞を受賞した国際的報道写真家の沢田教一氏を自分の経営する小島写真店に雇い入れ、カメラを教えた恩師としても有名であります。
小島氏の写真作品につきましては、没後30年近くたつ今なお高い評価を得ており、山口県、宮城県、東京都等、各地で作品展が開催されてきております。小島一郎氏は、青森市が生んだ全国に誇れる戦後の日本の写真界を代表するすぐれた写真家の1人でありますことから、ぜひ本市におきましても小島氏の写真展を開催したいとの思いで小島一郎夫人に御相談を申し上げたところ、快く御承諾をいただいたところであります。
そこで、市制施行100周年の年である平成10年11月3日から同月15日まで、青森市民美術展示館において「小島一郎写真展-津軽の風土を撮る-」を開催いたしましたところ、短期間にもかかわらず3000人を超す見学者が訪れ、大変な好評を博したところであります。
この小島一郎写真展の開催に当たりましては、市内在住の平田直司氏に御協力をいただいております。平田氏は小島一郎氏の写真作品や同氏が愛用したと言われる歴史的にも性能的にも世界のトップクラスと評判が高く、多くのカメラ収集家の垂涎の的でもある極めて貴重なクラシックカメラ、ライカカメラを初めとするカメラ等の収集家であるとの情報に、当教育委員会では以前から関心を持っていたところであり、できることならば市で収集したいものと望んでおりました。
その後、本人より、個人での収蔵・管理には限界もあり、かつ広く市民に公開し、公の機関で適正に管理していただけるのであれば市に譲渡してもよいとの申し出がございました。市といたしましては、郷土出身の芸術家等のすぐれた作品の収集事業は有意義なことであることから、それらの貴重な作品や資料等が県外等へ散逸することをできる限り防ぐべき等との観点から、早速購入したい旨をお伝えしたところであります。
購入に当たり、写真作品につきましては、当時の青森県写真連盟会長へ鑑定を依頼したところであります。鑑定の内容につきましては、1つには、「凍(しば)れる」という53枚の組み写真は、小島一郎氏みずからが焼きつけた写真である。2つには、この作品は、同氏の代表作品で芸術性が高いこと。3つには、同氏没後35年以上であり、今後、このような大量な小島作品を市が収集できる機会は二度とあり得ないこと。4つには、市が写真文化の振興を図る意味で、また、津軽の文化や風俗を歴史的に記録する意味でも、数々の賞に輝いた同氏の作品を保存し、広く市民に鑑賞の場を提供する必要があることとの鑑定を受けましたが、これまで小島一郎作品のオリジナルプリント自体が写真市場で売買された例がないため、評価額までは特定できておりません。
一方、カメラ等につきましては、小島一郎の世界を理解するための貴重な関連資料であるとの判断から、日本カメラ博物館を運営している財団法人日本カメラ財団へ鑑定を依頼し、2名の鑑定士による2日間にわたる鑑定の結果は850万円と評価されました。これらの鑑定評価をもとに、所有者と価格の交渉をしたところ、小島一郎氏の組み写真全53点を300万円で、カメラ等は、ライカカメラボディー37点、ライカレンズ15点、ライカ8ミリ映写機等13点、その他のカメラ7点の計72点を650万円、合わせて950万円で譲ってもよいとのことでありましたので、市といたしましては、これを受けまして、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき随意契約を締結したところでございます。
これらのカメラ等は市で購入後、市民にできるだけ早く鑑賞の機会を設けたいとの思いから、クリーニング処理した後、平成12年12月1日から同月17日まで青森市民美術展示館で開催した青森市並びに毎日新聞社等の主催による「さよなら20世紀展」にライカカメラの一部を展示いたしております。また、平成13年4月1日から6月27日まで「ゆ~さ浅虫」美術ギャラリーで開催した「小島一郎写真展」には、写真作品とカメラを展示し、市民に広く公開したところであります。
次に、平成11年度青森市一般会計・特別会計歳入歳出決算附属書に、小島一郎写真等保存事業費に関し、具体的に記載されていないとのお尋ねですが、これにつきましては、10款教育費、6項社会教育費、1目社会総務費、12節役務費の手数料と18節備品購入費の業務用器具費にそれぞれ含まれております。御理解賜りたいと存じます。
26 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
27 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 教育問題についての5点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、情緒障害の子どもがふえていることから、情緒障害特殊学級をふやすべきではないかとの御質問についてであります。
本市における特殊学級は、平成13年5月1日現在、小学校では15校25学級、中学校では7校11学級となっており、そのうち情緒障害特殊学級は、小学校で6校7学級でありますが、現在、1校1学級は入級者がなく、閉級中であります。中学校では、2校2学級となっております。本市において、青森市心身障害児就学指導委員会の就学指導で、情緒障害特殊学級入級の答申を受け、特殊学級に在籍している児童・生徒の数は、平成11年5月1日現在、小学校5校5学級で21名、中学校2校2学級で6名、平成12年には特殊学級の1クラスの定数8名を超えた小・中学校それぞれ1校に1学級の情緒障害特殊学級を増設し、平成12年5月1日現在、小学校5校6学級で23名、中学校2校3学級で11名、平成13年5月1日現在では、小学校5校6学級で24名、中学校2校3学級で17名と、議員、御指摘のとおり、情緒障害の子どもが微増ではありますが、増加の傾向になってございます。なお、情緒障害児の入級先に当たっては、市内の広範囲の児童・生徒に対応できるよう、通常の児童・生徒の通学区域では別に特学、いわゆる特殊学級の学区を定めているところであります。
このことから、情緒障害特殊学級入級の答申を受けた子どもは、特殊学級学区内の学校に設置されている情緒障害特殊学級に入級し、また、特殊学級の学区内の学校に情緒障害特殊学級が設置されていない場合は、隣接学区の情緒障害特殊学級への入級で対応してきているところでございます。
2点目でございますが、肢体不自由児の特殊学級もつくるべきと思うがどうかとの御質問でありますが、本市においては、青森市心身障害児就学指導委員会の答申内容から、青森県立第1養護学級への入学、入級が望ましいと判断された場合、その障害の程度により、肢体不自由児の就学について保護者の意向を十分に尊重し、その子にとって一番よいと思われる就学先を保護者が決定していけるよう努力しているところであります。
養護学校は、障害の種類、内容、程度等に応じ、特別な配慮のもとに、より手厚く、きめ細かな教育を行うため、障害に応じた教育課程、少人数の学級編制等が可能となる手厚い教職員定数配置、必要に応じ、特別の教科書、専門的な知識・経験のある教職員の配置、障害に配慮した施設・設備の整備を行っているところであります。
このことから、現在、肢体不自由児が教育を受けるための選択肢は十分であると考えております。したがいまして、肢体不自由児特殊学級の設置については考えておりません。
3点目、特殊学級への入級が望ましいと判断されても普通学級に入級を希望するケースの場合、担任の負担を軽くするためを対策を講ずるべきと思うがどうかとの御質問でありますが、児童・生徒を担任している教員に対しては、毎年青森市教育研修センターで開催しています特殊学級設置校等校長・教員研修講座において、その子のニーズに応じた指導のあり方について研修を行ってきているところであります。
さらには、県教育庁特別支援教育室で実施している障害児巡回就学・教育相談で、多様な子どもの実態に応じた指導についての専門的な視点に立った指導方法について助言をいただくなどの対策を講じているところです。これらの研修をもとに、障害のある子どもの入級している普通学級の担任は、その子どもの障害の種類、程度を十分に把握し、一人一人の障害の程度に応じたきめ細かい指導をしてきているところでございます。また、学校にあっては、全教職員が共通理解を深め、協力し合いながら指導に当たれるよう、各学校に対して今後も指導してまいりたいと考えております。なお、その子どもの障害の程度に応じ特別な教育的支援の必要性がある場合には、これまでも県教育委員会に教員の増員をお願いしてきているところでございます。
4点目でございますが、身体に障害のある児童・生徒のため、学校にエレベーターの設置を検討すべきと思うがどうかとの御質問でありますが、身体に障害を持つ児童・生徒の既設校での受け入れにつきましては、これまでもその個人の持つ障害の程度に合わせながら、トイレの改修や玄関スロープの設置・昇降口段差等の解消や階段手すりの設置など、障害となる部分の解消を図ってまいりました。また、改築校におきましては、玄関スロープの設置・階段手すりの設置・トイレへの手すりの設置などのほか、学校施設のバリアフリー化を図るため、可能な限り段差の解消をしておりますとともに、特殊学級を持つ学校改築に当たっては、車いすで使用できる多目的トイレを整備するなどの配慮をしております。したがいまして、学校にエレベーターを設置することにつきましては、現時点では考えておりません。
最後に、できるだけ早く暖房を設置するための年次計画をつくるべきと考えるが、今後の対策を示せとの御質問でありますが、体育館の暖房につきましては、教育委員会内に設置しております学校建設検討委員会施設部会において設置すべきとの意見集約がなされたところであります。その整備に当たっては、それぞれの体育館の持つ固有の耐力度や構造、耐用年数などを見きわめながら、計画的に整備を図るべく課題の整理中でありますことから、これらが整い次第、関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。
以上です。
28 ◯議長(前田保君) 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
29 ◯市民文化部長(三浦忠君) 沖館市民センターの利用についてのお尋ねにお答えいたします。
沖館市民センターは、本市11番目の市民センターとして平成11年12月1日に開館し、地域における生涯学習の拠点施設として多くの地域の方々に御利用をいただいております。また、開館以来、施設の管理運営につきましては、地元23町会の関係者から組織されました沖館市民センター管理運営協議会に委託するとともに、平成12年度からは同センターにおいて実施する各種講座・教室等の生涯学習関連事業につきましても、その一部を事業の企画立案から事業実施までを委託するなど、地元の利用者の意向を十分取り入れて、住民主体と行政の支援という枠組みで運営してまいりました。
藤原議員の、葬儀の際に線香をたかせずに献花で行うようになっているのは行き過ぎではないかとの御指摘でございますが、沖館市民センターの開館当初は焼香によって行われてございましたが、利用者や団体、特に図書室・調理室の利用者、また葬儀後に同じ部屋を利用する方々から焼香の煙及びにおいについての苦情が寄せられるようになりましたことから、館長と管理運営協議会が協議をし、葬儀での利用者に対し、焼香ではなく献花で行っていただくようお願いすることといたしたものであります。
その後、葬儀は献花で行っていただいており、地元利用者の御理解を得ているものと考えておりますが、ただいま御指摘がございましたことから、御指摘の内容を管理運営協議会にお知らせをし、地元利用者の御意見を承りながら、同協議会とともに、その対応について検討したいと考えております。今後とも、市民センターの運営につきましては、地元利用者の意向を十分反映させながら適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
30 ◯議長(前田保君) 都市整備部理事。
〔都市整備部理事藤本正雄君登壇〕
31 ◯都市整備部理事(藤本正雄君) 除排雪問題に関する3点の御質問と、甲田橋の御質問に順次お答えいたします。
まず、昨冬の豪雪で予算の出し惜しみから豪雪対策本部の機能が発揮されなかったのではないかとの御指摘についてでございますが、御承知のように、昨冬は早い時期から間断なく降雪が続きましたことから、その後の市民生活や経済活動の安定に万全を期するため、いち早く1月17日には昭和62年度以来13年ぶりとなる豪雪対策本部を設置し、機械除雪の徹底強化を初め全庁挙げてとり得るさまざまな取り組みをいたしました。
この間、2月に入りますと連続15日間という未曾有ともいえる真冬日を記録するなど、これまで経験したことのないような特異な気象状況の中、幹線道路や一般地域での道路状況に応じた雪処理を含む除雪を継続的に実施しながら、気象予報をもとに一斉除雪のタイミングをはかり、その後のまとまった降雪をとらえて、幹線及び補助幹線に引き続き生活道路の除雪に着手したものであります。この間において、直営、委託を合わせて1600台を超える重機、ダンプ並びに人員2000人余りを投入し、総力を挙げての除排雪作業に取り組んだところであり、除排雪経費につきましても、昨年度のトータルといたしまして過去最高となる約29億円を支出したものであります。
このように、昨冬は機械除雪の限界を超えるような降雪や気象状況のもと、懸命の除排雪に取り組みましたが、市民の皆様から相当数の苦情をいただいたことも事実でありますので、今冬の除排雪実施計画につきましては、これら昨冬の豪雪で得た数々の教訓を踏まえて策定したところであります。
次に、歩道除排雪に関する御質問でございますが、前日の一般質問におきまして、村川議員にお答え申し上げましたように、歩道の除排雪につきましては、積雪状況に応じて随時パトロールを行い、歩行者の安全通行に支障があると判断した場合は速やかに実施することとしております。今冬の除排雪計画におきましては、歩道除雪に対する市民要望が高いこと、及び歩行者通行の安全確保の観点から、市のパトロールを一層強化するほか、地域の積雪状況に応じた速やかな対応ができるよう、委託業者数の数をふやすなど、除排雪の徹底・充実を図ることに加え、これを補完して適宜機動的に対応できる新たな組織づくり等についても現在検討を進めているところであります。
さらには、住民協力による歩行者空間確保のため、町会等に貸与する小型除雪機を昨年度より4台ふやし、合計19地区での実施を予定しておりますほか、教育委員会において、通学路除雪のため小学校除雪協力会へ貸与している小型除雪機についても11台ふやし、合計21校とする予定であります。今後におきましても、市民の協力も得ながら、歩道除排雪の一層の充実を図り、歩行者空間の確保に努めてまいります。
次に、県道部分の除排雪につきましては、毎年、国・県・市の3者の除排雪に関する打ち合わせを行っており、その際、歩道除排雪についてもお願いしてきているところでございますが、今後におきましても、歩行者空間確保のため強く働きかけてまいります。
最後に、甲田橋のかけかえに向けた計画と今後の見通しの御質問にお答えいたします。
甲田橋は、昭和36年に車道幅員7メートルで架設されており、その後、昭和45年に下流側に独立して幅員2メートルの歩道橋が架設されております。当橋梁につきましては、長年の供用や近年の交通量の増大等による老朽化が著しく、走行車両及び歩行者の安全かつ円滑な通行を確保することができないと判断し、平成11年度にかけかえることとしたものであります。
これを受け、平成12年度には車道幅員7メートル、融雪装置を備えた歩道幅員2メートル、全幅12メートルの橋梁としてかけかえを行うこととし、経済性、施工性、走行性、維持管理及び景観との調和等の観点から総合的に比較検討するとともに、河川管理者である県と河川協議を重ねながら橋梁形式を決定するために概略設計等を行ってきたところであります。平成13年度には、概略設計の結果に基づき、河川管理者など関係機関と協議を図りながらかけかえ事業に向けた詳細設計業務を実施しているところであります。
いずれにしましても、工事箇所が市街地であり、車両、自転車及び歩行者等の交通量の多い場所のため、地元の協力を得、また、関係機関との調整を図りながら、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期計画の中で、早期のかけかえに向け事業を進めてまいりたいと考えております。
32 ◯議長(前田保君) 2番藤原浩平議員。
33 ◯2番(藤原浩平君) 再質問いたします。
小島一郎写真等の保存事業ですけれども、なぜカメラを購入するということを当時言わなかったのでしょうか。そのことがよくわからないのです。このカメラを購入するに至った経過の中でさまざまな疑問がありますけれども、市民に対しては小島一郎の写真を購入するのだというふうな強い印象を与えるような事業名にしておいて、中身は、ライカのカメラを購入することにほとんどのお金が使われるという結果になっているわけです。
こういうやり方というのは、本当に市民の納得を得られるものかというふうに思うんですけれども、この売った方の平田氏の見積書を見れば、つまり、カメラと一緒であれば950万円で写真を売るということを言っているわけですね。カメラについての意義づけは議会の中でも一言も言われていませんし、この写真についての購入であれば、もっと不要なものとセットで買うというのではなくて、不要なものをセットでないといけないというのなら買わないと。そうではなくて、もっと粘り強く寄贈を求めるとか、妥当な価格での売却を求めるとか、そういう粘り強い姿勢が必要だったのではないかと思うんですけれども、実に簡単に950万円、総予算1000万というふうな形で購入したものだというふうに思います。
そこで、なぜこの時期に急いで買わなければいけなかったのか、また、もっと粘り強く写真そのものの購入についての交渉をしなかったのかについて見解を示していただきたいと思います。
それから、先ほどの答弁の中で、カメラの資料が非常に価値が高いというふうなお話もありました。しかし、私は、それについては疑問を持ちます。買ったライカのカメラでは37台購入していますが、中に1台250万円という高いのがあります。しかし、それ以下は50万円あるいは30万、19万、10万というものが約十数台ありますけれども、残りは一けたのカメラですよね。値段が8万とか、安いものは2万、3万というものもあります。ですから、それほど価値のあるものだというふうには私にはどうしても思えない。この点についての評価の問題をお聞きしたいと思います。
それから、日本カメラ財団に鑑定を依頼するときに、事前にカメラ財団に対して平田氏が所蔵しているカメラのリストを送ってありますね。このリストと、それから実際に鑑定された鑑定書につけられたリスト、これに食い違いがたくさんあります。1つは、ライカのカメラが平田氏が事前に提出したのは36台で、250万円もするその1台がこのリストから省かれております。それから、この実際鑑定したものから、随分出たり入ったりして、ライカ以外のカメラでこのリストから漏れたものもたくさんあるわけです。どうも850万円という値段にこのリストの品目を合わせたのではないかというふうに思うわけですけれども、そういう操作があったのはなぜなのか、答えていただきたいと思います。
それから、この問題では、もう1つ大事な問題として、芸術作品などを購入するときの市の基本的な構えの問題が問われているのではないかというふうに思います。確かに答弁で冒頭おっしゃいましたように、さまざまな本県出身、郷土に絡んだ作家の、芸術家の作品は収集されているようですけれども、その後の、収集した後どうしているのか、その作家や作品の研究が十分にされているのかということは非常に弱いと思います。とにかく集めるだけ今集めておけというような姿勢になっているのではないでしょうか。こういう市が税金で収集していくという場合には、しっかりした哲学を持って、収集した作品を保存することはもとより、それをどう生かしていくのかという研究もしっかりされて裏づけをとっていくべきだと思いますけれども、この点の考え方について御答弁をお願いしたいと思います。
それから、教育問題の肢体不自由児の学級の問題で、養護学校があるのだから、親の選択肢は十分あるというふうにお答えになって、新設は考えていないというふうなことをおっしゃいました。しかし、判定が第1養護が望ましい、いいというふうに出ても、保護者がそれはやりたくない、普通学級に置きたい、ここの学級に置きたいという場合は、普通学級に置かざるを得ないわけでしょう。それから、親としても、不自由な部分の機能回復だとかもその学校でやって、あるいは普通学級の子どもたちと一緒に、ある科目、音楽なら音楽、歌なら歌だけでも一緒に勉強させたいとかというふうな場合、特殊学級がそこにあれば、養護でなくてもここでやりたいと願う親だっていると思うんですよ。親のさまざまな願いという要求の形は、その子の持っている障害の状況、それから体や心の発達の状態によってさまざま違うと思うのです。そのことを、願いを満たすという意味で、第1養護だけでいいのかということになってくると、やはりそれは選択肢が十分だというふうにはとても言えないのではないかというふうに思います。ですから、この点ではもう一度考え直していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それから、エレベーターも、階段の段差、階段はなかなか上れないわけですよ。1階の方に普通学級などがあったとしても、学年が上がるにつれて高いところに上っていきますよね。6年生は一番上とかになっていきますよ。そうすると、ある学級だけが6年生であっても1階のフロアにいる、ほかの6年の別の組は高いところにいるというのでは、学年運営が大変よくないというふうに言われています。そういう意味でも、今後の課題として私は言っているわけです。エレベーターの設置を考えていくべきではないのか。それを考えていないとしゃべるだけで、随分にべもない。検討していくというぐらいにするべきではないですか。お答えをいただきたいと思います。
それから、除排雪の問題ですが、歩道の除雪、排雪の問題です。今冬の除排雪計画では、さまざまパトロールなどもして状況判断して、必要だと判断した場合に速やかにやるというふうなお話でしたけれども、歩道の除雪、排雪は、年間どれくらい、何回ぐらいやられることになるのでしょうか。これまでの例ですと、年に1度あるいは2度やられれば多い方です。例えば、区間を限って言いますと、原別の中央自動車学校から東高校の手前までの都市計画道路がありますね、あそこにもちゃんと歩道がありますが、あそこの除雪は年に1度ぐらいです。それから、諏訪沢から東バイパスの間の市道、みちのく有料道路につながる道路ですけれども、あそこにも歩道が両側にありますが、あそこはいつもグレーダーで持ち上げて歩道を埋めてしまって、去年も一回、二回ほどしかやられておりません。これを子どもたちが通るので毎日のようにやってほしいというのが私の要求ですし、毎日そこを子どもたちが通るわけですから、それは必要なことだというふうに思うのですが、例えばそういうふうなケースの場合、どのような回数まで除雪が可能だと考えているのか、お答えを願いたいと思います。
それから、県への働きかけは極めて強くやっていただきたい。どうしようもないんです。特に野内環状線のあのかたい雪の歩道に上げられた山は、子どもたちは歩けるものではありません。車道を歩いて行かざるを得ない。車で送っていく家庭もありますけれども、車を持っていない家庭は本当に困ってしまっています。県の除雪、排雪体制が非常に弱いということで、強く強く要望していただきたい。重ねて求めておきたいと思います。
以上です。
34 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局長。
35 ◯教育委員会事務局長(大柴正文君) 藤原議員の5点の再度のお尋ねにお答え申し上げます。順不同になると思いますが、その辺については御了承願いたいと思います。
まず、購入に当たって、鑑定額算定用に送付されたカメラなどのリストは112点となっておる、鑑定評価額証明書は72点と食い違っている、また、送付リストにないカメラ250万円相当のものが評価額証明書に載っているのはなぜかというお尋ねにつきましてお答えいたします。
カメラなどを鑑定していただくための経費算定のため送付いたしましたリストは、アクセサリーなどを含め、1点1点リストアップしたものでございます。鑑定に当たっては、それらをセット、いわゆるキットとして一括何点と評価した違いによるものであり、総数では異なるものではございません。また、送付リストにないカメラが鑑定評価額証明書に載っていたとのことにつきましては、送付リストは1点1点平田氏が手書きで記載したものでございます。それを社会教育課職員がワープロ化し、送付させていただいております。議員、御承知のとおり、これに限らず符合しない箇所が、このほかにも何点か出てございます。平田氏のメモミスや職員の転記ミスなども考えられますが、いずれにいたしましても、市が購入いたしましたカメラなどにつきましては、鑑定士が1点1点鑑定した鑑定評価額証明書に記載されている72点でございますので、御理解願いたいと思います。
次に、写真作品を購入するのになぜカメラも買ったのかというお尋ねでございます。小島一郎写真等保存事業は、あくまでも小島一郎の写真作品購入が主たる目的でありますが、小島一郎氏がライカカメラを愛用していたことから、小島作品を理解するための貴重な関連資料であるとともに、青森市における写真文化の歴史を知る上で貴重な資料であり、また平田氏のライカコレクションはそれ自体貴重なコレクションとして知られていることから、一括購入したものでございます。
次に、写真作品、カメラ購入費等1000万円の予算額が根拠が見えない、こういうことでございます。小島一郎写真等作品の収集につきましては、平成10年に開催いたしました小島一郎写真展の後、平田氏から市に譲渡してもよい旨の申し出があったことにつきましては、先ほど御答弁したとおりであります。その際のやりとりの中で、写真作品は300万円前後、カメラなどについてはおおよそ700万円前後との思いが私どもに酌み取れたところでございます。
先ほども申し上げましたが、当教育委員会といたしましては、小島一郎写真作品等については以前からできることなら収集したいと望んでいたところでありますが、その価格については美術作品と違って市場に出回っていないため、評価額を設定することは困難な状況にありました。また、カメラなどにつきましても予測がつかないことから、予算計上に当たりましては、平田氏の思いの額を目安として、写真作品、カメラなどの購入費を950万円、さらに写真作品、カメラ等の鑑定手数料として50万円、合わせて1000万円を予算計上いたしたところでございます。
次に、美術作品の収集にもっと計画性を持てということでございます。収集に当たりましては、相手方もあることから、なかなか私どももきちんとした収集計画を立てることが難しい状況にありますことに御理解賜りたいと存じます。
36 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局理事。
37 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 肢体不自由児の子どもさんの件でございますけれども、一義的には、第1養護学校ということで答申が出る場合が大半でございます。しかしながら、親御さんの中には、その子にとって最もよい就学先はどこだというふうに判断したときに、必ずしも第1養護とは考え得ないということで、普通学級を希望するという例も非常に多うございます。
ところが、肢体不自由児特殊学級はどうかというふうになりますというと、肢体不自由児特殊学級に行くのであれば第1養護に行きたい、そうではないんだと。肢体不自由児よりも普通学級を志向したいという親が最近多くなってございます。そういう意味で、その子の親御さんがそのようなことを希望するのであれば、当教育委員会としては、普通学級に入級をこれまでも認めてきているところでございます。こういうことでございます。
それから、エレベーターの件でございますけれども、これまでエレベーターにつきましては、主に車いすを使用している子どもさんのことなのでございますけれども、これまでは中学校であれば児童・生徒、あるいは小学校であれば教職員全員でもってその子の移動については協力したり支援してきているという経緯がございますので、それで今のところ移動する場合の対応として考えてございます。したがいまして、現時点ではエレベーターを設置するという考えはないということでございますので。
38 ◯議長(前田保君) 都市整備部理事。
39 ◯都市整備部理事(藤本正雄君) 歩道除雪の具体的な回数ということについて、どうお考えなのかという御質問でございますが、今冬の除排雪計画では、歩道除雪体制ということで適時的確な歩道の状況の把握と速やかな対応ということを基本にいたしまして、まず、市のパトロールの体制について委託業者が今まで7社あったものを9社ふやしました。それ以外には現在検討中であります臨時雇用による除雪隊の組織づくりも検討している等々ございますけれども、こういう備えによって今冬においても万全の体制で取り組むようにしていくということを基本にしながら進めたいと思っておりますけれども、具体的な出動回数等につきましては、やはりその路線、地区等によりまして降雪状況とかその前後の気象状況、あるいは路面の状況などさまざま異なりますので、あらかじめことしの冬は何回どこどこやりますよという設定については考えてございません。基本的には道路状況を速やかに把握して、的確に除雪を体制をとっていくということでございますので、御理解願いたいと思います。
40 ◯議長(前田保君) 2番藤原浩平議員。
41 ◯2番(藤原浩平君) 小島一郎写真の収集事業については、どうも私は、写真よりもカメラが欲しかったのではないかというふうに思えてなりません。本当に市が資料が必要だと、民俗資料というふうな言い方もするのでしょうか。そういうものと込みで買うということに随分理屈をつけていますけれども、こういうやり方はフェアではないと思いますよ。だったら、なぜ小島一郎写真及びライカカメラ等購入とかという名前にしなかったのですか。
大体、850万と鑑定が出たものはカメラでしょう。それは、平田氏が勝手にカメラは650万だ、写真は300万だというふうにして見積もりをしたかもわからないけれども、写真だけなら300万で買えたわけでしょう。それでも高いと思いますけれども。何か、本当に主たるものが何なのかというふうなことの中に逆転していますよ。こういう税金のむだ使いというふうに思いますし、市民にこういう使い方を納得してもらうことはできるでしょうか。どう考えるのか、市長、御答弁願えますか。
それから、さっき、この問題では、資料収集の哲学の話です。基本的考え方の問題を言ったんです。ただ集めるだけ集めればいいというにはまだ体制がないから、ただ今は集めるだけというふうにおっしゃるかもしれませんが、ちゃんとそれを裏づける体制をつくっていかないと、宝の持ちぐされということにもなるじゃないですか。ですから、私は、こういうものを購入するときには、さまざまな美術品を購入するときには、公平な立場で審査する委員会のようなものをつくって、この人の美術品を購入したいというのでどうかとか、この次はこういう形で購入していきたいとか、そういうことを議論できる場が必要だ。そのことは市民にしっかり公開されるべきだというふうにも思いますが、この点についての見解もあわせて示していただきたい。
それから、雪問題では、パトロールをしてやると言いますけれども、とてもとても毎日やらないといけない状態になっているのですから、絶対パトロールしてから何かというふうなものではないですよ。頻度の問題は本当に高くしていただきたいというふうに思います。
42 ◯議長(前田保君) 2番藤原浩平議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了します。
この際、暫時休憩いたします。
午後0時9分休憩
──────────────────────────
午後1時11分開議
43 ◯副議長(小笠原正勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、14番大沢研議員。
〔議員大沢研君登壇〕(拍手)
44 ◯14番(大沢研君) 日本共産党の大沢研です。
通告の順に従って質問いたします。
第1の質問は、市民の医療と健康を守る行政についてであります。
その1は、小泉内閣が進める医療改悪についてです。厚生労働省は、9月25日、2002年度からの実施を目指す医療制度改革試案をまとめ、公表しました。それによると、3歳から69歳まで、健保も国保もすべて医療費負担を3割にするというもので、サラリーマン本人やその家族の入院は、2割から3割に引き上げられることになります。また、高齢者医療制度の対象年齢を70歳から75歳に引き上げ、70歳から74歳のお年寄りの医療費負担を1割から2割へ2倍にするなど、不況に苦しむ国民に大幅な負担増を押しつけるものであります。さらに、その後、患者負担の上限額の引き上げ案が出され、75歳以上では、中小病院の外来の場合、現行では1カ月3000円が上限ですが、改悪案では4万200円となり、住民税非課税の低所得者でも最高2万4600円となります。いずれにせよ、75歳以上の高齢者は1カ月3000円では通院できなくなり、1割の負担が徹底されることになります。
政府・与党は、この医療改革案をめぐっていろいろ意見が分かれたようですが、きのうの政府・与党社会保障改革協議会では、サラリーマン本人は3割負担、70歳以上は1割負担でまとまったようであります。いずれにせよ、今回の医療改悪案は、国民のすべての階層、年代にわたる戦後最悪の前例を見ない、広範囲で過酷なものであります。心配なのは、負担増によって通院を我慢する、いわゆる受診抑制によって国民の健康が悪化することです。厚生労働省の患者調査によると、4年前の97年の医療費負担増によって全国の外来患者数が49万人も減ったということが明らかになっています。こうした医療改悪に対して、いち早く日本医師会が反対の声を上げ、署名運動に取り組みました。署名用紙には、「私たちはこの不況の中で患者さんの負担を大幅にふやそうとする政府の医療制度改革案に反対いたします。署名運動に御協力ください。日本医師会」と、患者さんへの訴えが書かれ、全国の医療機関の窓口で署名運動が展開されました。日本医師会が署名運動までして反対するのは久々のことです。サラリーマンもお年寄りも医療機関も、多くの国民が反対の声を上げています。
そこで質問いたしますが、さきの議会で政府の進めようとしている医療大改悪について、健康福祉部長は、推移を注視してまいりたいと答弁しましたが、厚生労働省の医療制度改革試案が出され、どのように受けとめているでしょうか。佐々木市長は、市民の健康を守る立場から、この改革案に反対すべきと思いますが、どうでしょうか。
質問のその2は、各種がん検診の受診率向上についてです。
青森県が5年ごとに調査し、発行している「市町村老人保健福祉サービスの現況」の平成10年版を見ますと、本市の各種がん検診の受診率は、県内67市町村の中で軒並み最下位クラスです。胃がん検診が18.8%で63位、子宮がん検診も14%で63位、肺がん検診が13.2%で66位、乳がん検診も10.4%で66位、大腸がん検診は15.5%で64位というものです。基本健診は受診率がいいかというと、決していいものではありません。45.3%で31位です。これらは平成10年度の実績ですが、平成12年度の実績も大して変わりありません。県が平成5年度実績で出した統計から目立った前進がありませんが、この間、どのような受診向上の対策をとってきたのでしょうか。有効な対策をとってきたとはとても思えません。今後どのような受診向上対策を考えているのか、お尋ねいたします。
その3は、検診の対象者数についてです。
平成12年度主要な施策と成果及び予算の執行実績によれば、基本健診、胃がん、肺がん、大腸がんの検診対象数は5万3465人、子宮がん、乳がん検診は4万8652人で、平成9年度から12年度まで変わっておりません。他のほとんどの市町村は毎年対象者数が変わっているのに、本市はどうして4年間同じ数字が並んでいるのでしょうか。さかのぼって対象者数を見ますと、昭和61年度には、基本健診等の対象者数は7万5800人であったものが、昭和62年度には5万6000人台に急激に減少しています。さらに、平成3年度には5万2000人台に減り、平成6年度には5万4000人台、平成9年度以降、5万3465人と続いているわけであります。こうした対象者数の変動を見ると、とても正確な数字だとは思えません。一体どのようにして対象者数を把握しているのでしょうか。
第2の質問は、介護保険制度についてであります。
私どものところに次のような声が数件寄せられています。介護保険料が高くて生活できない。5万円の年金から4800円引かれるというものです。また、保険料の足しにするため空き缶を集めているお年寄りがいて、近所の人が空き缶をためておいて、そのお年寄りに協力しているという話も聞きました。先日訪問したお宅では、息子が原因不明の病気のため意識不明の寝たきり状態で、70歳を過ぎた両親が寝ずの看病を続けていました。40歳代のため、介護保険料の請求は来るものの、サービスは利用できません。東京の零細企業に勤めていたため年金にも加入しておらず、何の収入もありません。幸い、近くの診療所から週1回の往診で何とか生き長らえています。
介護保険料を天引きされたために生活できない、保険料を払うために空き缶を集めるなど、涙ぐましい努力をしているお年寄り、介護サービスが利用できないため、お年寄りが介護せざるを得ないなど、例を挙げれば切りがありません。佐々木市長、あなたはこうした実態を御存じでしょうか。これでも保険料や利用料の減免は必要ないと言い続けるのでしょうか。
今月、15、16日の両日にわたって、日本共産党青森県委員会は、県議を初め市町村議員、予定候補が参加し、各地の要求を掲げ、政府交渉を行いました。厚生労働省との交渉の席上、担当係長は、保険料の減免について、同省が示している3原則は、金のある人を対象にしたことで、所得の低い人は個々に相談を受けて、大いに救ってあげてくださいと発言していました。10月からの保険料満額徴収に当たり、減免を求める利用者の切実な声が広がり、低所得者に対し独自の減免を行う自治体がふえています。厚生労働省の調査でも、保険料減免を行っている自治体が310自治体となり、この1年間で4倍以上にふえていることが明らかになっています。
そこで、質問のその1は、こうした深刻な実態を踏まえ、本市でも低所得者の保険料の減免を実施すべきと思いますが、どのように考えているでしょうか。さきの議会で減免を実施している自治体の調査を行うとの答弁がありましたが、どのような調査が行われたのでしょうか。その調査に基づいてどのような対策を考えているでしょうか。
その2は、介護保険料を1年以上滞納した高齢者に対し、給付制限や償還払いなどのペナルティーが科せられることになっていますが、本市の現状はどのようになっているでしょうか。所得が少なく、やを得ず保険料を滞納している人の中には、サービスが受けられないと死活にかかわる人もあります。滞納者の実情を考え、ペナルティーはやめるべきではないでしょうか。
その3は、シルバーカーの支給、貸与についてです。
シルバーカーとは、歩行が不自由なお年寄りが押して歩く歩行支援用具のことです。買い物にも便利で、疲れたら腰をかけることもできます。介護保険制度実施前は、日常生活用具支給事業で必要なお年寄りに支給されていました。今年度、Aさんが申請したら、高齢福祉課から介護保険課、そしてまた高齢福祉課とたらい回しにされた上、介護保険制度が実施されてから支給されていないと断られました。
これは、福祉の重大な後退であります。しかし、昨年11月、全国生活と健康を守る会と当時の厚生省老人保健福祉局計画課とが交わした確認文書では、介護予防事業や外出支援サービス事業の一環として、歩行支援カーの貸与を国庫補助の対象にするとあります。これに基づいて、山口県健康福祉部は、昨年12月、各市町村に通達を出し、シルバーカーの貸与を実施しています。ぜひ、本市でもシルバーカーの支給、貸与を復活すべきと思いますが、いかがでしょうか。
第3の質問は、国民健康保険についてであります。
その1は、高過ぎる国保税の引き下げについてです。私どもがお願いした市民アンケートで次のような声が寄せられました。国保税がとにかく高過ぎる。3人家族で年額63万円、年金と合わせると、2つで年100万円支払っている。もっと安くしろというものです。国保税の63万円というのは、53万円の勘違いと思われますが、国民年金3人分で年間47万余円ですから、合わせると100万円を超えることは事実であります。市民からは高い国保税を取っておいて、その一方で基金のため込みは年々ふえ続けています。96年度約12億円の基金が2000年度決算では約19億円と、この4年間で7億円もふえています。一体、幾らため込めば気が済むのでしょう。
ことし1月23日開催された全国老人・国保主管課長会議で厚生労働省は、都道府県に対し、市町村に対する助言については、市町村の国保に関する事務は自治事務であるので、必要最小限のものにしていただくようお願いすると述べ、さらに、国民健康保険にかかわる事務が市町村の自治事務となったこと等により、従来の通知を改め、国保課長による予算編成に当たっての留意事項として示すことにしたと述べています。
地方自治の原則から見れば当然のことですが、平成13年度の予算編成に当たっての留意事項についてでは、これまで「過去3カ年の平均保険給付の5%以上を積み立てること」と指導していましたが、「5%以上」の項目は削除されました。基金の積み立て、取り崩しについては、市町村が自由に決定できることになったわけであります。市民の目から見れば、高い国保税を払っているのに基金がどんどん積み立てられていることに憤りを感じているのではないでしょうか。この際、基金を一部取り崩し、国保税を引き下げるべきではないでしょうか。
その2は、滞納者に対するペナルティーについてです。
1年以上国保税を滞納した世帯に対し、資格証明書や短期保険証の交付が義務づけられ、本市では10月の保険証切りかえ時に資格証明書の交付はありませんでしたが、4カ月の短期保険証が2005世帯に交付されました。ますます悪化する不況のもとで、東青地域でのリストラによる解雇者は、昨年の3.8倍にもふえ、国保加入者がふえ続けるとともに、払いたくても払えない世帯が急増しています。こうした状況をよく調査し、今後とも短期保険証の交付については慎重に対処すべきと思いますが、短期保険証を交付した世帯に対する今後の対応についてお伺いいたします。また、1カ月の短期保険証を交付した世帯もあるようですが、どうしてそうなったのでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
45 ◯副議長(小笠原正勝君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
46 ◯健康福祉部長(横山精一君) 大沢議員から、市民の医療と健康を守る行政について3点、介護保険制度について3点、国民健康保険について2点のお尋ねがございました。順次お答えいたします。
まず、市民の医療と健康を守る行政についてのうち、第1点目の医療制度改革についての御質問にお答えいたします。
平成13年第3回市議会定例会において、大沢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、去る6月21日、内閣府に設置された経済財政諮問会議から、我が国の経済財政運営の基本方針となる今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針が答申され、同月26日、閣議決定されたところであります。この基本方針の中で、社会保障制度の改革が掲げられ、国民の安心と生活の安定を支える社会保障制度の確立、社会保障制度全体に共通する課題、医療制度改革などの基本方向づけがなされております。このような構造改革に関する基本方針を受け、厚生労働省は、去る9月25日に、少子高齢社会に対応した医療制度の実現に向けて、医療制度改革試案を取りまとめたところであります。
この医療制度改革試案によりますと、国民の生命と健康を支える医療制度は、年金制度と並ぶ社会保障の基盤であり、これまで世界最高の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきたが、急速な少子・高齢化、低迷する経済状況、医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化している。こうした環境変化に対応し、良質で効率的な医療を国民が享受していけるようにするためには、保健医療システム、診療報酬体系、医療保険制度といった医療制度を構成する各システムを大きく転換していかなければならないとしております。
このうち、保健医療システムについては、基本方向として、1つに、健康づくり・疾病予防の推進を図るとともに、情報の開示、患者の選択の拡大、医療提供体制における機能分化・集約化等を進めることにより、国民が安心・信頼できる質の高い医療サービス効率的に提供される仕組みへと見直す。2つに、こうした医療提供体制の構築に向け、診療報酬についても基本に立ち返り、医療技術や医療機関の運営コストが適切に反映される診療報酬体系としていく。3つに、医療保険制度については、国民皆保険を基本に、各制度・世代を通じた給付と負担の公平化を図るとともに、保険者の統合・再編成や規模の拡大など、運営基盤を強化しつつ、持続可能で安定的な制度を構築する。4つに、特に高齢化の進展に伴い、その重要度が増している高齢者医療制度については、急速に増大する老人医療費への対応が必要であり、世代間の公平な負担を実現するとともに、後期高齢者への施策の重点化・公費負担の拡充を図ることにより、保険者にとって重圧となっている拠出金を縮減する。5つに、高齢者医療制度と密接に関連する介護保険制度との関係について、その実施状況を踏まえつつ、両制度の整合性に留意し、将来の介護保険制度の見直しにあわせて検討を進めるとしており、当面する保険財政の破局を防ぐとともに、中長期的に持続可能な制度を確立するため、平成14年度医療制度改革を進めることとしております。
具体的に、患者の自己負担について、現役世代の医療費の自己負担を3割に統一し、70歳から74歳については2割に引き上げ、75歳以上は完全1割とし、3歳未満の乳幼児については2割に引き下げること。保険料の見直しについては、平成15年度からサラリーマンの保険料徴収をボーナスを含めた年収ベースの総報酬制とすること。高齢者医療制度の見直しについては、対象年齢を現行の70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げ、高所得の高齢者は自己負担を2割とすること。医療費抑制策については、老人医療費の増加に目標値を定める伸び率管理制度を導入することなどとなっております。
いずれも、基本的には国民に負担増を求める難しいテーマであることに加えまして、試案が発表された後、財務省案や経済財政諮問会議の民間メンバー案が示されるといった異例の事態となっており、全国市長会、全国町村会及び国民健康保険中央会の3団体により設置された医療保険制度改革緊急対策本部は、厚生労働省の改革試案に対しまして、老人保健制度の対象年齢の引き上げは、国民健康保険の運営にとって重大な影響を及ぼすと考えられますことから、深刻な懸念を抱いている旨、意見を表明しております。
こうしたことを受けまして、政府・与党社会保障改革協議会は、昨日、医療制度改革大綱を決定したところであり、その主な骨子は、1つには、サラリーマンなどの医療費自己負担を必要なときに現行の2割から3割へ引き上げること。2つには、平成15年度からサラリーマンなどの保険料徴収に、ボーナスを含めた年収をもとにする総報酬制を導入すること。3つには、平成15年度から中小企業従業員が加入する政府管掌健康保険の保険料を引き上げること。4つには、来年度診療報酬改定は引き下げの方向で検討し、措置すること。5つには、高齢者医療の対象を75歳に引き上げること。ただし、自己負担は70歳以上については定率1割とすること。また、高所得者は2割負担とすること。6つには、老人医療費の伸び抑制の指針を定め、遵守できる方策を検討し実施することとなっており、この医療制度改革大綱の具体的内容につきましては、速やかにその把握に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員、お尋ねの医療制度改革につきましては、今後、この医療制度改革大綱をもとに、国政の場で議論が重ねられていくものと思われますが、市にとりましても極めて大きな問題でありますことから、全国市長会等とも連携を密にしながら、引き続き重大な関心を持ってその推移を注視してまいりたいと考えております。
次に、第2点目の、本市のがん検診の受診率の向上の対策についての御質問にお答えいたします。
市の実施している検診には、基本健康診査を初め、胃がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・乳がん検診・大腸がん検診がありますが、これらの検診における本市の受診率の状況を申し上げますと、健康状態を総合的に判断できる基本健康診査では、県平均よりおおむね10ポイント上回っておりますが、各種がん検診につきましては、県平均よりおおむね10ポイント下回っており、県内でも順位も低い方に属しております。しかしながら、胃がん検診を例にとりますと、平成10年度、18.8%、平成11年度、19.5%、平成12年度、19.7%と年々増加するなど、その他のがん検診につきましても若干ではありますが、増加傾向にあります。
市では、これまで健康診査の受診率向上のため、医療機関で受診可能な個別検診体制や、1日ですべての項目が受けられる複合検診体制などに取り組んでまいりましたが、特に平成12年度からの子宮がん及び乳がん検診につきましては、市内各医療機関及び財団法人青森県総合健診センターでの健診のほか、各市民センターや集会所等で受診できる集団健診体制づくりを整えるとともに、そこで行う出張健診の回数をふやすなど、内容の充実を図ってまいりました。
各種がん検診受診率の目標につきましては、青森市長期総合計画の中の中期基本計画及び平成13年度7月に策定いたしました第2次青森市健康づくり基本計画の中に、定期的な健康診査による疾病の早期発見・早期治療のために各種がん検診、受診率の向上を位置づけており、保健・医療・福祉の分野の専門家で組織する青森市保健福祉問題懇談会等の意見を参考として、平成17年度における各種がん検診受診率の目標値を30%と設定したところでございます。
この目標値を達成するため、施策の展開として、1つには、青森市医師会協力のもとで、いつでも気軽に受けられる個別検診を今後も推進すること。2つには、財団法人青森県総合健診センターとの連携を強化し、受診しやすい環境の充実を図ること。3つには、検診未受診者の方々に対する受診勧奨に努めるなどとしており、各施策を着実に推進し、受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、検診をいつでもどこでも気軽に受診できる体制づくりや、自分の健康は自分で守りつくるという健康に対する意識の高揚を図り、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後の、第3点目の検診の対象者が平成9年度から変わっていないことについてのお尋ねでございますが、検診の対象者の算出方法につきましては、全国統一したものはなく、それぞれの市町村において独自に算出することとなっております。このため、これまで市では、40歳以上の人口から40歳以上の雇用者、また検診を受けることが困難な長期入院者や通院者、老人ホーム等の施設入所者、出稼ぎ者を控除した人員を対象者としており、平成7年に行われました国勢調査に基づく数値を基本としているため、平成9年度から平成13年度まで検診対象を同数としたものでございます。今後、対象者の算出方法につきましては、類似都市の算出方法を調査するなど、できるだけ実態に合わせた対象者数の把握の方法について検討し、その結果に基づいて見直しを考慮してまいりたいと考えております。
次に、介護保険についての3点のお尋ねにお答えいたします。
まず、第1点目の低所得者の保険料の減免に関する御質問にお答えいたします。
介護保険制度は、介護の問題を社会全体で解決していく仕組みであり、共同連帯の理念に基づいて40歳以上の国民は費用を公平に負担する義務を負っているものでありますことから、市では、低所得の方であっても御負担できるよう、保険料を所得などに応じて5段階に設定しております。また、災害により損害を受けた場合や、生計中心者が死亡した場合などで一時的に負担能力が低下した際などには、保険料を減免できるよう規定を整備しております。
一方、恒久的な低所得の方に対する総合的な対策につきましては、全国市長会を通じ、国に総合的な対策を講ずるよう、これまで再三にわたって要望してまいりましたことから、その推移を見守ってきたところであります。そのような中、一部の市町村において国が示した3原則を遵守しながら低所得の方の保険料を独自に減免する動きが出てきましたことなどから、減免を実施している12の市について、減免の対象者となる基準や減免の内容に関する調査を行ったところであります。
その調査の結果、個々の収入状況等に応じて適宜減免を行っている市もありましたが、ほとんどの市では生活保護の基準額程度よりも少ない収入の方で、家庭等からも扶養されておらず、さらに、活用できる資産もない方などを対象として、第2段階の保険料を第1段階とする、あるいは第1段階、第2段階の保険料を半額とするなどの方法で減免を行っておりました。このほかに、通常5段階で行われる保険料を6段階で設定している市もありましたが、これらの減免や保険料段階の新たな設定といった取り扱いをした場合には、低所得の方の保険料を軽減した分の財源について、他の被保険者に負担を求めることになりますことから、その実施に当たっては慎重に考慮する必要があると考えております。
また、減免を行うに当たっての条件やその確認方法、さらには実施後の財源の問題など考慮すべき問題がありますことから、今後も引き続いて調査を継続するとともに、検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、第2点目の保険料の滞納者に対する本市での現状とペナルティーについての御質問にお答えいたします。
介護保険料につきましては、国の特別対策により、平成12年度については、4月から9月までの半年間、保険料を徴収しないことになっておりましたが、平成12年10月からは、賦課徴収が開始され、これまでに1年以上が経過しております。介護保険法の規定では、介護保険料を滞納した場合には、1つには、滞納期間が1年以上の場合は、一たん介護サービス費用の1割ではなく、全額を支払っていただいた上で、本人からの請求により費用の9割の払い戻しを受ける償還払いとすること。2つには、滞納期間が1年半以上の場合は、償還払いとなる払い戻し分の費用を一次差しとめるとともに、滞納している保険料の額と差しとめた給付の額とを相殺すること。3つには、滞納期間が2年以上の場合は、その滞納している期間に応じて一定期間、保険給付の割合を9割から7割へと引き下げることといった給付制限等の措置を講ずることとされております。
しかしながら、滞納している理由が災害や生計中心者が死亡したために収入が著しく減少したことなどによる場合には、そのような措置を講じないことになっております。市といたしましては、保険料滞納者に対しては、安易に給付制限等の措置を講ずることなく、十分な納付相談などを行った上で、弁明の機会を設けるなどの対応を行っております。具体的には、保険料の滞納がある方に対しては、数度にわたって介護保険料の納付についての催告書を発送いたしますが、その際に、保険料の滞納がある場合に講じられる給付制限等の措置内容に関するチラシを同封し、親身になった納付相談を行っております。特に、介護サービスを利用している方などで要介護認定の申請をされている方については、電話により給付制限等の措置を講ずることがある旨を説明するとともに、「介護保険料未納のお知らせ」を発送し、納付を促しておりますが、それでもなお納付されない場合には、給付制限等の措置を講ずる旨の予告通知書を職員が自宅に届けながら、さらに十分な説明と指導を行っております。
しかしながら、特別な理由もなく、しかも負担能力があるにもかかわらず、これらのような再三の呼びかけを行っても一向に納付相談や指導などに応じない滞納者に対しましては、給付制限等の措置を講ずることもやむを得ないものと考えております。
なお、このように数度にわたって文書を発送してきたことや、納付相談を実施したことなどにより、平成13年11月1日現在では、保険料の滞納による給付制限等の措置を講じられた方はございません。
最後の3点目の、シルバーカーの支給についての御質問でありますが、いわゆるシルバーカーと呼ばれる歩行器につきましては、平成13年第3回定例会予算決算特別委員会において大沢委員にお答えしておりますが、介護保険制度では、福祉用具の貸与種目であります歩行器の規格要件として、歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、1つには、2輪、3輪、4輪のものにあっては、体の前及び左右を囲む取っ手等を有するもの。2つには、4脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもののいずれかに該当するものに限るとされております。
お尋ねのいわゆるシルバーカーと呼ばれるいすと買い物かごが一体となった用具の中には、規格要件に合致したものもございますことから、この考えに基づいて介護保険制度を今後とも適正に運用してまいりたいと考えております。
また、市では、介護保険制度の実施に伴い要介護認定において非該当、自立と判定された方であっても、何らかの理由により日常生活用具を必要とする方に対しまして、将来にわたって介護状態とならないよう、市が独自に日常生活用具給付等事業を実施しております。
当該事業の種目につきましては、介護保険サービスとの均衡を勘案するとともに、保健・医療及び福祉等の各分野の方々で組織している青森市保健福祉問題懇談会にお諮りし、介護保険制度の福祉用具の貸与等と同程度の種目を対象としたものであり、当該事業においても介護保険制度の規格要件に合致した歩行器は対象種目として取り扱われております。したがいまして、いわゆるシルバーカーと呼ばれる歩行器は多様な種目がございますことから、希望される機種につきましては、個々に介護保険制度と自立者対策事業である日常生活用具給付等事業の規格要件に照らし合わせて給付、または貸与の適否について判断してまいりたいと考えております。
最後に、国民健康保険についての2点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、第1点目の、基金を取り崩して国保税を下げるべきと思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。
国民健康保険事業につきましては、国庫支出金と国から示される一般会計繰り出し基準に基づく一般会計繰入金及び保険税で賄うことが基本原則となっております。特に保険税の負担は、歳出の大半を占める医療費の動向により大きく左右されることとなり、本市の場合、その医療費は、平成12年度実績で被保険者1人当たり約38万8000円と、県内では4番目に高い水準となっておりますものの、1人当たりの保険税額につきましては、8万2745円と、県内では18番目となっております。
基金を取り崩して保険税を引き下げることは、国民健康保険事業の財政調整基金条例により、保険給付等の増加に対応する不足分の補てん及び年度末においての歳入欠陥分の補てんに限り認められているものでありますことから、保険税の引き下げのための取り崩しはできないものとなっており、国からの平成13年度国民健康保険予算編成通知におきましては、基金の取り崩し要件として、過去3年間における保険給付費の平均額25%以上を有していることや、取り崩し目的につきましても将来の明確な財政見通しがないまま、安易な保険税引き下げ等に充てることは適切でないとしております。
しかしながら、本市におきましては、現行制度上、可能な限り保険税負担増の抑制に努め、本年度の保険税につきましては、約6億9410万円の基金を投入し、昨年度に引き続き医療給付費に係る保険税及び介護納付金に係る保険税を軽減、抑制したところであり、現在の基金保有額につきましては、約12億2500万円となっております。
現在、国におきましては医療制度改革が進められており、その方向性や本市の医療費の動向等を見きわめ、引き続き国保財政の長期的で安定した運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、第2点目の短期被保険者証の交付に関する御質問にお答えいたします。
一般質問2日目の嶋田議員にも御答弁申し上げたところでありますが、平成12年度の介護保険法の施行に伴い、国民健康保険法が改正され、災害など特別の事情もなく保険税を滞納した場合は、被保険者証の返還や保険給付の差しとめが義務化されるなど、滞納者対策が強化されたところであります。
この法改正の趣旨は、被保険者証の返還及び資格証明書の交付事務を通じて、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的としているところであり、本市におきましても、法改正の趣旨を十分認識し、適正な運用を図るため、「青森市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差し止等に関する取扱要綱」及び「青森市国民健康保険短期被保険者証交付要領」を平成13年5月に定めたところであります。
平成12年度では、保険税の収納額を確保するため、毎月月末における夜間納付相談の開設、休日や夜間の電話による納付相談、管理職による休日を含む夜間臨戸訪問、さらには国保よろず相談の開設による納付相談・指導など、数多くの接触する機会を設けてきたところでありますが、平成12年度総課税件数5万4048件のうち、15.2%に当たる8218件が滞納となったところであります。今年度においては、平成12年度の滞納件数8218件のうち、納付相談に応じない世帯、または納付約束不履行世帯に対し特別の事情等の届け出に関する通知書を送付し、納付相談の機会を設け、さらに弁明の機会の付与に関する通知をし、再度納付相談を実施したところであります。
また、10月1日の被保険者証の更新に際しては、あらかじめ短期被保険者証の交付対象世帯に対し短期被保険者証交付予告通知書を送付し、納付相談の機会を設けたところであり、再三にわたる呼びかけに対しても一向に納付相談等に応じない世帯、2005件に対しまして短期被保険者証を交付したところであります。
お尋ねの短期被保険者証の交付世帯につきましては、これからも積極的に接触を図り、納付相談、納付指導を実施していく一方で、担税力がありながら、引き続き納付相談等に応じない世帯につきましては、被保険者間の負担の公平を確保するため、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を予定していますが、納付相談等において取り決めた保険税の納付方法を誠実に履行される方や特別な事情等により納付困難な世帯につきましては、順次通常の被保険者証の切りかえしていくこととしております。
また、短期被保険者証の有効期間につきましては、原則4カ月としておりますが、このたびの国民健康保険法の改正は、平成12年度以後の各納期限ごとにかかる保険税から対象となっており、この各納期限から1年間が経過するまでの間に保険税を納付しない場合において、災害、その他特別の事情などがあると認められる場合を除いて被保険者証の返還を求めるものとするとされ、実質的な適用は平成13年度が初年度となったところであります。
このため、保険税の各納期限から1年間経過した場合は、速やかに弁明の機会を付与し、納付相談を行うこととしておりますが、平成13年度の被保険者証の更新時期である10月1日時点では、平成12年度の第1期(7月31日)及び第2期(8月31日)、未納世帯については1年間を経過したことから弁明の機会を付与し、4カ月の有効期間の短期被保険者証を交付したところであります。なお、第3期(9月30日)以降未納世帯につきましては、各納期限から1年経過していないことから、弁明の機会を付与するまでの期間で短期被保険者証を交付し、すべての期別において同様の取り扱いとしたところであり、この取り扱いは、法改正後、実質的な運用が初年度となる今年度だけのものであります。
いずれにいたしましても、滞納対策につきましては、被保険者間の負担の公平を確保する観点から、適正に運用してまいりたいと考えております。
47 ◯副議長(小笠原正勝君) 14番大沢研議員。
48 ◯14番(大沢研君) 再質問します。
しかし、まず開放をしてみて、問題が生じた場合にはその都度対応してまいりたいと考えておりますので、杉村議員を初め広く議員の皆様からも御指導・御支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
67 ◯副議長(小笠原正勝君) 総務部理事。
〔総務部理事米塚博君登壇〕
68 ◯総務部理事(米塚博君) 女性問題について、2点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず最初に、管理職への女性職員の登用についてのお尋ねでございます。
近年、少子・高齢化の進展や家族形態の多様化など、さまざまな経済社会環境の変化の中で、男女を問わず、個人がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められております。住民生活に身近な事務を担当している私ども地方行政におきましても、特定の職域だけではなく全般にわたって女性職員も男性職員と同様に重要な職務に携わっており、また、その果たすべき役割は、ますます広範かつ重要不可欠なものとなっているものと認識しております。
管理職への女性職員の登用につきましては、このような情勢を十分理解しながら、公平、公正を旨とする地方公務員法の趣旨に沿って、男女の区別なく、これまでどおりその能力に応じた登用をするよう十分に留意してまいる所存でございます。
次に、女性の登用に当たって、クオータ制を導入してはどうかとのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員、御提言のクオータ制、つまりこの場合、一定の女性登用枠を設定する制度の導入につきましては、ともすれば法の要請する公平性、能力主義の観点から男女差別に通ずるものと思われますことから、この制度を導入する考えはございません。しかし、男女共同参画社会の形成を目指しております本市といたしましては、市みずからの行政執行体制におきましても、男女がともに能力を発揮し、市民福祉の向上を図り得る環境を整備する必要がございますことから、今後におきましても、地方公務員法に定める能力実証に基づく公平な登用に留意しつつ、勤務成績や能力に応じた能力育成型の人事配置に努めてまいりたいと考えております。
69 ◯副議長(小笠原正勝君) 交通事業管理者。
〔交通事業管理者阿部祐之助助君登壇〕
70 ◯交通事業管理者(阿部祐之助君) バス問題について、2点の御質問にお答えをいたします。
まず、浪館地区における小型バス運行の可能性についてお答えをいたします。
議員、御承知のとおり、当該地区では、現在、浪館通りを中心として古川方面から自衛隊宿舎-免許センター間を中心に路線運行しておりますが、浪館地区を初め三内小学校・出町温泉付近地域住民のバス利用者に対しましては、地域内に運行路線がないことで、これまでも御不便をおかけしていると認識しているところであります。
そこで、これら当該地域に小型バスによる運行路線を設置するには、1つには、道路狭隘など運行に当たっての走行環境の問題や、将来的な当該地域の都市計画道路に係る問題に十分対応できること。2つには、現況の厳しい経営状況のもとで、今後の経営の効率化とバス利用者に対する市民ニーズの的確な把握を図りながら、新たに導入いたしましたコンピュータシステムを用いた全市的なダイヤ編成の見直しが必要なこと。3つには、新たなダイヤ編成に当たって、青森市総合都市交通体系整備計画の中での施策との整合性はもちろんのこと、料金収入の大宗を占める乗り合い路線の採算面の考慮などが必要であると考えております。したがいまして、当該地域のバス路線新設の必要性は十分認識しておりますが、現在、これらを視野に入れた運行形態のあり方を考えながら総合的に勘案した上で、当交通部の事業として鋭意検討しているところでございます。
次に、車いすのバス対応についての御質問にお答えをいたします。
2日目の一般質問の中で村川議員にもお答えいたしましたが、当交通部では平成12年11月に交通バリアフリー法が施行されたことに伴い、12年度末に車いす対応一般乗り合いバス、大型2両、小型3両、合わせて5両を導入したところであります。
そこで、この車両の運行実態に当たっての課題として、バス走行路線、歩道の縁石等の道路環境の問題、乗降時に車いす用スロープ板を設置することによって、2.2メートル程度の歩道幅員が必要になること、また、乗降時に時間がかかること、さらには、電動車いすに50キログラムの重量があり、これに本人の体重が加算されることにより、乗務員1人での対応では安全面での確保ができないなどがありましたことから、部内で協議を進めながら、あわせて他都市をも調査検討をし、車いす対策検討委員会及び市の保健福祉部、都市整備部との3部による車いす対策協議会を設置し、さらには11月8日には、車いすを使用する関係団体への説明、実体験してもらうなど準備を進めてまいりました。
その結果、安全で確実に乗車していただくために、車いす利用者に対して一般利用者の協力を含めた介助のお願いや、またスムーズに乗車できるように事前連絡をいただくなど市民へのPRをしながら、11月15日から本線、これは青森駅-県病間でございますが、これを6便、中央循環線を13便の一部可能な路線で運行開始したところでございます。なお、11月中は、安全運行上、乗務員がなれるまでは交通部職員による補助員も同乗しております。
議員、お尋ねの車いす利用者は1人より乗車できないが、将来、複数乗せるようにできないかのことにつきましては、現在、車いす対応車両の後部側は段差があることから設置は困難であります。前側には、一般席と高齢者等のための譲り合い席、合わせて大型バスには10席、小型バスには6席設置され、車いす固定スペースとしては、車いす1台を設置するのに座席が2席分の格納が必要となりまして、一般席との調整の問題、介助人の協力及び複数ともなれば乗降に際しての時間の問題等もありますことから、車いす1台分を設置したところであります。
いずれにいたしましても、今後、車いすの利用者の動向、また推移を見守っていくことが必要であろうと考えております。
71 ◯副議長(小笠原正勝君) 28番杉村憲子議員。
72 ◯28番(杉村憲子君) 随分細かい質問をしたにもかかわらず、丁寧な御答弁ありがとうございました。
時間がもうないのであれなんですけれども、ISOの関係で、市の施設、これから広げるというようなお話があったんですけれども、私は新潟県の上越市を視察したときに、前にもちょっと質問で出していたんですけれども、福祉会館とか子どもの児童館とか、そういうところに太陽光発電だとか風力、それに見合った施設をつけて、住民に自然エネルギーのことを知ってもらうことと同時に、そこの電力を賄うというようなやり方をしていたんですけれども、今後、やはり市もそこまで持っていくべきではないかと思っています。そして、環境モニター募集をして、日常生活の中で取り組んでいる。これはもう何人くらいのモニターがいるのか、非常にうれしいことだと思います。ごみの分別が始まってから、市民一人一人、やっぱりいかにリサイクルをしていくかという意識も随分強まってまいりました。
そこで、実はこういうことを言われました。市民農園とかありますよね。あの農園でいわゆる畑、作物をつくるときに肥料は何を使っているんだろうかと。そこに実は、いわゆるコンポストだとか生ごみを堆肥化をして、それをもっと市の給食センターだとか病院で残渣ができたその生ごみをきちんと堆肥化して、そういうところにちゃんと使ってもらうような、そういう方策もするべきではないかと言われていたのですが、あの農園では、それぞれ自前で農薬を使ったり肥料を使っているのか、そこはわからないんですけれども、そういうふうなやり方もあるということでの提起を実は受けたわけです。
だから、今すぐとは言わずとも、やはりこの環境ISO14001、自治体、行政が一生懸命やりながら市民に広げていく、市民にもそういう持続可能な自然を持続していくために、やはりそういうことを自分たちの生活の中でリサイクルをするという意識をぜひ強めさせる方法として、環境モニターの役割というのをもっともっと市民に知らせてほしいなと思います。
それから、バリアフリーは、まだ未設置の場合もあるというようなことがありましたけれども、考えてみたら、これも何回か、何人かも質問しているんですけれども、この議場そのものに、確かにテレビで放映になるようにはなったけれども、車いすででも議会を傍聴したいという方たちからの話を何人か聞いているんですが、やはり、よその議会を見てみますと、一角に傍聴者が車いすで見られるように三、四着、ちゃんと固定をして見られるような場所を設置したりしています。もうそういう意味では、議会内の傍聴席に車いすで傍聴ができるような、そういうバリアフリーということもぜひ考えてほしいものだなというふうに思います。
今考えてみましたら、市役所の正面の自動ドア、あれは佐々木市長が市長として出ていらして、割りかし間もなくだったと思うんですけれども、あのドアも自動ドアにしてほしいという利用者からの声があって、それを一番最初に質問したときに、冬場は自動ドアになると寒い風が入って暖房がだめになるから、そういう答弁を受けて、それはいろんな工夫次第でできるのではないかということで何回かやり合った中で、市長も早い時期に正面を自動ドアにしてスロープをつけたという経過もありますので、ぜひやはりこういう公的な場所をきちんとバリアフリーをして、障害を持った人たちもこういう議会をじかに傍聴できるというようなことをぜひしてほしいものだなというふうに思います。これは答弁はよろしゅうございます。要望として出しておきます。
それからあとは、中心市街地の、歩くので今非常に問題にされているのは、先ほど部長もおっしゃったように、自転車道をつくったにもかかわらず、非常に自転車が駐輪されていたりとか、それから休むベンチだとかというのが、本来的に自転車を通すためにつくったのであれば、あれは何なんだと言う方だとか、それから、キャブ化して道路を広げたはずが、車どめみたいに地中に置いた照明ですか、あれが非常に邪魔になって、逆に電信柱があったときの方が新町通りは車の渋滞がなかったとか、非常に苦情が多いわけなんですね。
だれがああいう設計をしたのかというのが、県だとか商店街の方だとかと聞けば、あっちだ、こっちだという話が随分出てくるんですが、それはそれとして、やはり本当ににぎわいを持って、あそこを歩きやすい歩道空間とか自転車が歩けるようになれば、あのままで本当にいいのかどうか、もう一考要するんじゃないかなという思いをしています。でも、あれは県の対応になって、市はそれはできないのかどうか。
それからもう1つ、街路樹の問題です。これは市の街路樹は大変努力しているのはわかるんです。むしろ私が今問題にしたのは県道なんですよね。県道のキャブだとか道路を整備した中で、今まであった樹木が切られたり移植されたりしているんですけれども、せっかく広がったところにもう全然植栽がされない、確かに広々として気持ちがいいという見方もありますけれども、逆に何の緑もなくて、ただコンクリートだけだという、景観上からいっても、やっぱり緑をきちんと植栽していくべきではないかなという思いがします。そういう意味からいって、市道にかかわる樹木の緑を創出するという計画だけでなくて、青森市街地全体に緑をどう配置してくのか、その上で県とか国にかかわる部分とどう連携をしながら市で計画したものを生かさせていくのか、そこいらはどうなっているのか、もしできたらお知らせを願いたいと思います。
あとは女性の登用の部分で、これは登用率は、現在、率として数字的には進んでいるんですか。それからもう1つは、その言わんとした意味はわかります、クオータ制についても。でも、その公平性云々と、長い間なかなか、公務員法に基づいて逆差別になるのではないかという言い方をいつもされるんです。まだまだそこは重点的な配慮をしていかなければならないのではないかなという思いを持っているんですが、それと同時に、市の各種委員会とか、それから審議会、これの女性の配置というか、これは今、県もこの前の新聞で審議会等にもっと女性枠をふやしていきたいとか、全国一の数字になっているとかというようなのが出ていました。この部分についても、前もよくあったんですけれども、女性がせっかく出ていても、団体の長ということで充て役で1人の人か何役も背負っているという、そういう傾向は今はなくなったのかどうか、そこいらも含めて、今後ぜひそういう弊害をなくしていってほしい。これも要望にとどめておきたいと思います。
時間がないので、以上、答弁をいただきたいと思います。
73 ◯副議長(小笠原正勝君) 環境部長。
74 ◯環境部長(工藤晨仁君) 杉村議員から2点の再質問をいただきました。
1点目の、上越市を例に挙げられまして、施設への自然エネルギーの導入はどのように考えているのかということだと思いますが、先般、仲谷議員にもお答えしておりますけれども、近年のいろいろな技術革新、それからシステムの機能性、効率性の向上など、そういうものが進んでおります。また、ほかの積雪寒冷地での実施状況、さらには自然エネルギーのみならず、リサイクルエネルギーなど、本市での効率的なエネルギーの利用やその手法も含め、効果的な進め方について検討を進めております。先ほど答弁の中でもお答え申し上げましたが、その1つとして国際芸術センターへの雪冷房システム、あるいは宮田・滝沢統合小学校への太陽光発電、こういうのも実現しつつあるわけでございます。今後とも、本市の地域特性を踏まえながら、経済性や市民の方々へのPR性なども観点に入れまして、引き続き効果的なエネルギーの活用、導入の研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、環境モニターの何人いるのかというお尋ねがございました。15名でございます。それで、じゃ、どういうのをチェックしていただくのかということなんですが、皆さんがモニターの方が気軽にできるよということで、一例を挙げますと、電気使用量の削減、ガス使用量の削減、それから水道使用量の削減、それからガソリンとか軽油、こういったものの使用量の削減、もちろん灯油の使用量の削減もございます。そのほか水質の保全、これはシャンプーとかリンスを使い過ぎないようにしようとか、そういうことですね。それから、もちろんごみの減量とかリサイクルの推進、あとはぽい捨てしないとか、そういう環境への美化、このように気軽に日常生活の中で取り組めるような方法で啓蒙啓発を図ってまいりたい、このように考えております。
75 ◯副議長(小笠原正勝君) 都市整備部長。
76 ◯都市整備部長(栗田泰正君) 杉村議員からの2点の御質問にお答えいたします。
1点目は、新町通りについては県道ですけれども、市で何とかできないのかという御質問でございます。一義的には県道でございますので、主体的には県が行うことになるんですが、もちろん青森市の中心市街地が今後どのようになっていくかということを青森市として取り組んでいく中で、新町通りの果たす役割というのは非常に大きなものだというふうには認識しております。ですから、今後、あそこの、例えば歩行者空間の、快適で、本来、本当のにぎわいを創出するにはどうしていったらいいかとか、そういうあり方につきましては、そういった中心市街地の今後の全体としての進め方の中でしっかり新町通りの役割を見ながら県と歩調を合わせて進めていきたいと思いますので、県に任せきりだというようなことでは考えてはおりません。
また、2点目の都市の緑化についてのお話でありますが、これにつきましては、平成13年、14年度で現在緑の基本計画ということで、青森市のどのような形で緑を提供し、創出していったらいいかというようなことの基本計画を現在策定しているところでございます。その中で、国・県・市のそれぞれいろんな道路とかがあるわけですが、しっかりとその緑のあり方を考えていきながら、それぞれの役割を位置づけていきたいというふうに考えております。
77 ◯副議長(小笠原正勝君) 28番杉村憲子議員の一般質問の所要時間が経過をいたしましたので、これをもって終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後3時18分休憩
──────────────────────────
午後3時51分開議
78 ◯議長(前田保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、27番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕(拍手)
79 ◯27番(三上武志君) 社会民主党・市民連合の三上武志でございます。一般質問に入る前に一言、青森市関係者に御礼と要望を述べさせていただきます。
青森市松原3丁目、リバーサイド桜川の東側、堤川沿いの河川敷に不法建築物がありました。皆様、御存じのとおり、河川敷は県が管理する国有地でありますが、戦後、河川敷にも次々と住居が建てられました。この松原の住居等も昭和40年代ごろから建てられたものであります。これらの多くは、順次国から払い下げを受け、私有地となっていきました。この松原3丁目の敷地も県が国から購入し、その準備が進められていたように思われます。
しかし、何かの事情で払い下げは行われずに、そのまま住宅や倉庫として使われ、今日に至ってしまいました。Aさんは、長期出稼ぎにより長期間空き家となっていましたが、最近戻ってきてそこに住んでおりました。また、Bさんはひとり暮らしを続けておりましたが、5年ほど前に亡くなられ、そこは廃墟となっておりました。雑草は生え放題、ごみは散乱、そこは極めてひどい環境となっており、地域住民、町会からは以前から、環境が悪く、放火等の犯罪の温床になりかねない、早急に完全撤去をとの要望が出されていたのであります。
これに対し、県は、勝手に建てたものであり、公費での撤去は不可能と言い、市は県管理の公有地であり、市では対処はできないと言う。こうしてこの問題は放置をされてきました。しかし、粘り強い町会の努力、市の総務部理事を初め市民相談室、生活福祉課、港湾河川課、その他関係部署の担当職員の方々の御協力が力となりまして、現在まで住んでおりましたAさんは転居し、亡くなられたBさんの娘さんの御理解、御協力がありまして、今回、完全撤去となったものであります。
町会の方々はもちろん、ささやかながら私もかかわった1人として心から喜んでいるところであります。連日、見回りをしていただきました消防署の方々、そして市の関係者の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。今回のこの問題を通して、担当部署がない、または不明確なために市民の相談事がたらい回しにされたり放置をされている例は少なくはないと改めて思いました。判断と対処ができる権限を持つ総合窓口の設置が今求められているのではないでしょうか。ぜひ前向きな御検討をお願いをいたします。
それでは、以下、通告の順に従いまして一般質問をいたします。
第1の質問は、国際設計競技とまちづくりについてであります。
ことし5月1日、青森市役所が開設しているホームページに、青森市北国型集合住宅国際設計競技(以下国際コンペ)が公示をされ、さまざまな反響を呼び、またさまざまな問題点を浮き彫りにいたしました。
第1は、中心市街地の再活性化、この全国、全世界ともいう共通の課題を求めて、まちなか居住を地方自治体が本格的に進めようということへの驚きと共感でありました。それは日本を含む世界86カ国にも及ぶ国々から4000件を超える応募があったことに示されました。それはまた、インターネットという手段の力の大きさを示していることでもあります。さらにそれは、世界的な不況下で80億から90億円にも及ぶ地方自治体としては極めて大がかりな事業、プロジェクトへの魅力ということでもあったのではないかと思われます。
第2は、全国では既に国際コンペによる建物などの建設が数多くある中で、雪国という条件を考慮し、さらに児童と老人の施設が共存し、食料品、コミュニティ機能を含む地域と一体となった新しい21世紀のまちの形が創造されていることへの驚きと共感があったということでもないでしょうか。
第3は、こうしたインターネットという全国及び全世界への情報発信をする21世紀の新しい時代に対応するには、青森市という地方自治体における情報公開のあり方、それにこたえるべき市内部での準備不足、構えの不十分さを露呈する結果ともなったわけであります。今回のこの国際コンペをめぐって、6月から今回の12月議会までの約半年間にわたって極めて厳しい議論が続きました。市民の中には不満と不安が渦巻き、青森市への不信がつくり出されてしまいました。しかし、いまだに市の答弁は同じ繰り返しに終始し、反省や謙虚さが失われているようにも思えます。
私はこうした中、市は謙虚にその問題点や課題を整理し、市民と歩み寄り、合意点を探らなければならないと思います。それは、青森市にとって単にメンツということを超越した、あくまでも21世紀の正しい進路を歩むための前向きな一歩となるからであります。前回の9月議会での私の質問と苦言に対し、佐々木市長は、今回の国際コンペの実施に当たって、その手続に問題があったことを率直に認め、そのために子どもたちを初め市民の方々に不信や不安を与えたと言われました。そして市長は同時に、私たちを取り巻く環境は予断を許さない国の財政現状、金融破綻、大型倒産が続く中、いかに中心市街地の活性化を果たすのか。まちづくりの方向性を今我々がいかにつくり上げるのか、未来に禍根を残さぬために、まちづくりにおいても子どもの教育環境のあるべき姿についても大いに議論を深め、しっかりとした展望を開かなくてはならない。一見、二律背反とも見えるこの問題の見通しをつけなくてはならないとも言われました。
しかし、市の幹部が、そしてすべての部署が、この市長の政治姿勢を生かすその構えが、その体制と準備が本当にできているのでありますか。厳しく総括をしてほしいと思います。21世紀創造プランという青森市の長期総合指針が平成8年に打ち出され、既に6年、さまざまな基本計画も決まりました。しかし、これらの指針や基本計画に基づいた具体的作業が本当に進んでいるのでしょうか。市内のすべての公共施設の現状を分析し、そのあり方、配置、利活用、そして福祉、教育のあり方、生涯学習など、市内全体に及ぶまちづくりを含めての総合的な検討をする、いわゆるあり方検討委員会は、いまだその方向性を示してはいません。
また、新しい21世紀時代が少子高齢という大きな条件下にある中で、いまだ場当たり的な見直し議論に終始をしている教育委員会は、基本的な方向性を示しているとは言えません。今回の国際コンペも、想定地という極めて恥ずかしい形で行われ、市民や議会とのやりとりもその場しのぎの対応となり、まさかこんなに大きな反響を呼ぶとは思わなかったなど、まるで危機感のない幹部の姿勢に接すると悲しくまでなります。佐々木市長は一層リーダーシップを発揮され、部内をまとめなくてはなりません。そして、その意向を受けた助役を中心とした市の首脳部は、もっと汗をかかなくてはならないと思うのです。ぜひこのことを肝に銘じ、今後の行政運営に当たってほしいと思います。
市民は不安なのです。今回の問題では、感情的な面からのみ主張している市民も、もちろんいるとは思います。過激な行動や行き過ぎた言動がないとは言いません。しかし、まちというのは、これまで常に、そしてこれからも、子ども、そして学校が生きるシンボルであり、宝であり、コミュニティの拠点なのであります。だからこそ不安を抱き、今回の一方的な行政運営に不信を抱くのではないでしょうか。市は、市民の表面の言動や行動からのみ物を見るのではなく、その言動や行動を生み出す歴史、条件、その背景をも含めて市民の声を受けとめなければならないのです。
一方、教育委員会の資料によれば、今から6年後の平成19年には、橋本小学校の児童数は134名、これに対し、合浦110、古川125、莨町102となっており、中心市街地では児童の減少率は橋本が3.6%と最も低いのに対し、古川が43.4%と最も高くなっています。そうした中で、古川小学校は、平成5年に市民センター及び市民プールとの複合化の道を選択し、改築がされました。また、合浦小学校は、平成10年に改築がなされました。
これらの点を見るにつけ、学校統廃合を含む見直し議論とまちづくりのあり方、学校などの利活用の方向性に全く一貫性がないと言わなければなりません。市民は、古川小学校の改築にまちづくりの新しい形を感じ、快くこれを受けとめ、大いに利用しております。しかし、今回は突然の廃校による利活用が出されました。これでは市民の中に不信や混乱が生ずるのは避けられないのではないでしょうか。橋本小学校を愛する会(以下愛する会)は、4万3303名の署名を集め、市に対し、橋本小学校の存続と少子・高齢化社会に向けた青森市の小学校教育のあり方を討議する開かれた機関の設置を求めました。市民10人に1人にも及ぶ署名であり、その重さをしっかりと受けとめてほしいと思います。また、愛する会は、市民1000人を無作為に抽出した無記名アンケートを実施いたしました。これは、あえて橋本小学校区域は除き、市内全域にわたる調査であります。解答を寄せたのは523名で、無作為アンケートとしては極めて高い回収率であり、市民の関心の高さがうかがえます。
その結果がまとめられていますが、その内容は、1、橋本小をコンペの対象地とした後で市教委が学校統廃合に取りかかっている、このことについてどう思うか。この問いに対し、やり方に問題があるとしたのが90%、468名。経費削減のために市内の小学校を大きく統廃合するとの考えがあるが、どう思うか。この問いに対し、教育も行政改革の対象として賛成したのが10%、50名。これに対し、反対、教育にはお金をかけるべきと答えたのは77%、405名に達しています。3、橋本小を廃校にしてその跡地に90億円かけて市営の集合住宅を建てることについてどう思うかの問いに対し、集合住宅は必要だから建てるべきと答えたのはわずか3%、16名。必要ないが63%、326名、必要とは思うが、場所は新たに探すべきと答えたのは32%、170名、合わせて95%、496名にも及んでいます。
この結果は、せっかくのまちなか居住というすばらしいテーマの提案が行政手法の問題から拒絶され、不信にまでなっているということであります。また、まちなか居住と市の集合住宅という提案そのものや、学校統廃合を含む今日の教育のあり方に疑問を提起する市民も多く、市の意向が理解されていないことも、このアンケートに書かれた具体的な市民の声にあらわれていることが読み取れます。どんなにすばらしいアイデアや方針も、市民の理解がなくては絵にかいたもちとなり、結果的に税金のむだ遣いになってしまいます。企画の段階から市民に情報公開し、市民とのキャッチボールを通じて行政は運営するという佐々木市長の政治姿勢が生かされているとは言えません。愛する会、議会、そして市民ともっと胸を開いて話し合い、行政のあり方、課題をしっかりと探ってほしい、そのことを強く求めたいと思います。
さて、今回の国際コンペは、橋本小学校を想定地として指定し、設計、デザインの募集が行われました。9月末に締め切ったところ、日本を含む51カ国、897件にも及ぶ設計図、アイデアが寄せられ、これから最優秀作品等を決める審査が行われることになります。しかし、一部の方々を除き、応募した方々のほとんどは、今回指定された対象地が想定地であることを知りません。市は、今後とも想定地ということを設計者に知らせることはしないと考えているようであります。私はこの間、日本建築家協会や建築学会、さらに自治省や国際的なこうした事業にかかわる外務省の担当者の方、そして東京国際フォーラムを建設した東京都庁の担当者の方などなど、それぞれお会いし、また電話等で直接お話を伺いました。
そこで言われておりましたのは、想定地であるということは、コンペを行う1つの契約事項であり、設計者にはその旨通知するのが普通である。これまで想定地としてコンペが行われたという例は聞いたことがない。建設場所の変更によって、民事的な争いになる可能性は否定できないという感想がほぼ共通した意見でもありました。この国際コンペの要項の中に、「最優秀作品の取り扱い」という項があり、「青森市は、最優秀作品提案者を設計者として選定し、別途委託契約に基づき、設計業務を委託するものとする」と明記しております。設計応募者は、あくまでも最優秀作品の受賞そのものが目的なのではなく、億単位とも言われる設計業務の契約をすることにこそ真の目的があるのであります。
対象地が想定地であることをあえて隠すことは、契約違反との指摘を受けることになりかねず、訴訟の心配が消えません。今回の国際コンペを企画し、開催する過程での市の怠慢とおごりが結果的にその矛盾を覆い隠し、そして取り繕うこととなり、想定地という極めていびつな対応を強いられたのであります。契約違反との指摘を恐れることが結果として教育委員会での学区見直しを強引に求め、設計者への想定地という通知をしたくてもできない現実をつくり出してしまったと言わざるを得ないと思います。しかし、いずれはわかることであり、一日も早く誠意を持っておわびをし、その旨を通知することが行政として、コンペ主催者としての責任ではないでしょうか。
以上を申し上げて、以下質問をいたします。
その1は、これまでも、これからも想定地であることを設計関係者に通知しないのはなぜか、契約違反との指摘と紛争を恐れるからではないのか。その2は、青森市北国型集合住宅の建設、そしてそのための国際コンペの企画は、いつ、どういう形で始まり、庁内での意見交換はどういう形で進められてきたか。その3は、中心市街地再活性化に向けた今後の住宅政策の計画及び構想について述べよ。その4は、11月14日、愛する会が4万3303名の署名と教育長への要望書を提出いたしました。教育委員会では、この住民の思いと意見をどう受けとめ、どういう形で今後の検討に生かそうとしているのか。なお、この質問は、きのうの布施議員と全く同じ質問でありますので、時間の関係で答弁は省略していただきたいと思います。
第2の質問は、都市基盤の再整備についてでございます。
青森市の土地区画整理事業は、戦前、3地区において施行されましたが、空襲により焦土と化した市街地の復興を目的に、戦災復興事業として本格的にスタートを切りました。私の住む中部地区など、中心市街地及びその周辺部では、昭和21年の特別都市計画青森復興土地区画整理事業として進められました。その後、市内の多くの地域でも都市計画事業として、あるいは独自計画等さまざまな形で取り組まれ、市街地の形成は計画的に進み、住環境の整備が進められてきました。しかし、このことは当然にして、早くから形成された市街地区域では道路の老朽化が進み、土地のゆがみや瓦解が多く見られるようになりました。
また、こうした地域は、最近の集中豪雨等で見られるように、新たな都市型災害に見舞われるようにもなっています。そうした意味で、中心市街地における全面的な道路環境の整備や、防災対策の面からの抜本的対策など、計画的な整備事業が求められてきているのではないでしょうか。特に私の住む橋本中央地区の舗装の傷みが激しいこともあり、これらの整備を計画的に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
第3の質問は、融・流雪溝整備計画についてでございます。
雪処理基本計画で示された市内15カ所の流雪溝中期基本計画は、平成17年度までの10カ年計画として提起されました。東は浅虫から、西は油川まで、総延長4万5842.7メートル、当初見込み事業費46億8900万余円とし、順次調査、そして建設を進められました。平成13年度末までの本事業の進捗状況は、わずか12.71%にとどまり、本泉地区を除く未完成地区12地区の87%の計画達成の展望は立っておりません。当初計画の平成17年度までは残り4年間であり、このままでは計画達成は不可能であります。具体的に計画達成への展望と方針を今示さなければならないと思います。もちろん、これまでも理事者が繰り返しお話をしていますように、水源の確保も難しい上、次々に出される新技術の推移も見守りたいことでありましょう。また、国の水源確保の基準が一層厳しくなったこともあり、難問も山積しているのもわからないではありません。しかし、この間、予算化されている事業費の合計は、当初見込み46億余円に対し、これまでの予算総額は4億3000万円余であり、わずか10%程度にすぎないのであります。
計画のおくれの最大の問題は、財政根拠にあると言わざるを得ません。水路利用、下水道水の利用、海水の利用、融雪水の利用など、部署を超えての連携が強く求められています。各地の条件を生かした消雪を含む融・流雪溝の建設を積極的に進めるとともに、本計画の達成に向けた展望を改めて明確にお示しくださるようお願いし、質問といたします。雪処理基本計画で公表されている融・流雪溝整備計画の整備状況と今後の見通しをお示しください。
以上でございます。御清聴いただきまして心から感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
80 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕
81 ◯都市整備部長(栗田泰正君) コンペに関する3点の御質問及び市内中心部における基盤の再整備について、並びに融・流雪溝整備計画に関する計5点の御質問について、順次お答えいたします。
まず、コンペに関する3点のお尋ねにお答えいたします。
まず、1点目の想定地であることを設計関係者に通知しないのはなぜかというお尋ねにつきましては、昨日の布施議員の御質問に御答弁申し上げましたように、市といたしましては、去る5月1日にインターネット上でコンペ応募要項を開示した当初から、橋本小学校用地をあくまでコンペ実施のための対象敷地と想定してきたところであり、コンペの前提条件に何ら変更がない中、殊さらこの旨を設計関係者にお知らせする必要性はないものと考えております。
また、最終審査終了後の作業といたしまして、コンペ応募要項の中に「最優秀作品の取り扱い」という項目を設け、市は最優秀作品提案者を設計者と選定し、別途委託契約に基づき、設計業務を委託するものとし、また、最優秀作品設計者の同意のもと、設計内容の一部の変更を求める場合もあることに加え、設計条件などが合意に至らなかった場合は、その作品の設計者との設計契約をせず、優秀作品設計者の中から設計契約の相手方を選出する旨を明記しているところであり、対象敷地が想定地であることが契約違反との指摘などを惹起させる要因とはならないものと認識しております。
次に、2点目の北国型集合住宅の建設、コンペの企画はどのような形で進められてきたのかとのお尋ねにお答え申し上げます。
市では、まちづくりの主役である市民と行政がともに考え、共通の目的として市民の理解と協力を得ながら都市づくりを推進していくことが最も重要であるという考えのもと、幅広く市民ニーズの把握や意見を伺い、平成8年3月、21世紀へ向けての都市づくりの進むべき方向や望ましい姿を描いた青森市の長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」を策定したところであります。
その中で、無秩序な市街地の拡大を抑制し、既存の市街地において、まちのにぎわいや利便性を高めるコンパクトな都市づくりを掲げ、その実現に向けて、平成10年に青森市中心市街地再活性化基本計画、平成11年には、青森都市計画マスタープランを策定し、本市の将来に向けた都市政策の基本的な方向性の1つを中心市街地を核とする雪に強い効率的なまちづくり、いわゆるコンパクトシティの形成とうたい、持続的な発展が可能なまちづくりのためのさまざまな施策の推進に取り組んでいるところであります。
また、一方では、青森市の地域特性に応じた快適な住まいづくりを進めることを目的に、コンパクトシティの形成を見据えた居住施策の将来ビジョンを示すべく、平成11年に青森市住宅マスタープランを策定したところであり、その中で、既に都市基盤が整備され、商業、文化、福祉などの都市機能の利便性を享受できる、まちなかにおける快適な住空間を提供するために、まちなか居住の推進を重点施策として掲げ、その推進に取り組んでいるところであります。
これらの施策の具体的な取り組みの1つとして、将来、北国型の集合住宅をまちの中心部に建設することで人口を誘導し、冬を快適に暮らすための環境づくりや楽しい生活づくりを視野に入れた福祉サービス機能、文化・コミュニティ機能等を組み込んだ新しい住宅の姿を提供することで、まちにもう一度にぎわいと活気を取り戻したいとの思いから、平成12年2月に、当時の都市政策部におきまして、国際コンペの構想を立ち上げ、平成12年4月から当時都市政策部都市総合企画課におきまして、コンペに係る事務を取り行うことといたしました。
その後、コンペの実施手法、対象敷地の検討などを重ね、平成12年8月、都市政策部から教育委員会へ橋本小学校用地をコンペ実施のための対象敷地としたい旨の申し入れを行いました。これに対し、平成13年2月、教育委員会からの了承が得られましたことから、5月1日、インターネット上に応募要項を開示し、コンペを実施してまいったところであります。
コンペの最後の質問ですが、3点目の中心市街地再活性化に向けた今後の住宅施策の計画についてのお尋ねにお答え申し上げます。
青森市では、古くから商業、業務など、さまざまな機能が集まり、人々の娯楽や交流の場となり、また、独自の文化や伝統をはぐくむなど、市の活力や個性を代表するまちの顔とも言うべき中心市街地の活性化を図るために、青森市中心市街地再活性化計画を策定し、魅力あるにぎわいの場の創出に努めてきているところであり、平成12年度のパサージュ広場、アウガのオープン、加えて、本年9月29日に青森郵便貯金地域文化活動支援施設ぱるるプラザ青森のオープンなど、集客・文化施設の整備により、中心市街地に若者を中心とした新しいにぎわいが形成されつつあります。さらに、まちなか居住推進の具体的な動きとして、駅周辺においては、かねてより働きかけてまいりました都心居住型の良質な集合住宅の建設が民間により始められたところであります。
また一方では、住まい手が気軽に住みたいと思えるような、また、民間事業者が新たな事業を展開してみたくなるような誘導策が必要と認識していることから、平成12年度、市役所内の関係部局、青森県民間の建築・不動産関係者などで組織する街ぐらし研究会を立ち上げたところであります。研究会においては、市内中心部に点在する低未利用地の効果的な集約方法や一定規模以上のマンションやアパート建設への資金的な援助など、事業者、地主、住まい手が魅力を感じられるような実効性のある誘導策について先進地の事例をも参考にしながら、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
続きまして、市内中心部における基盤の再整備についての御質問にお答えいたします。
本市の舗装整備につきましては、各町会からの要望を取りまとめの上、緊急性及び地域バランスなどを考慮しながら順次整備を進めてきております。議員、御指摘の橋本及び中央地区は、戦災復興土地区画整理事業で一体的に都市基盤が整備された地区となっておりますが、整備後、年数を経ていることから、緊急性等を考慮しながら今後は整備をしてまいりたいと考えております。
最後に、融・流雪溝の整備計画についての御質問にお答えいたします。
融・流雪溝につきましては、有効な雪処理手段の1つであるとともに、市民要望が非常に高いことから、これまでも河川水、温泉排湯、下水道処理水などを水源として、平成12年度末現在で市内24地区、延長約2万5400メートルについて計画的に整備を進めてきたところであります。平成8年、雪処理基本計画策定の際、水源や流末を調査し、市内15地区を整備可能地区と位置づけ、条件の整ったところから順次計画的に整備を進めることとしております。
その条件といたしましては、1つは水源が確保できること。2つには、流末が確保できること。3つには、受益を受ける地元が管理組合を組織し、その管理運営を自主的に行えることなどとなっております。このことを踏まえ、市では、15地区のうち条件の整った地区から順次計画的に整備を進め、奥野地区は平成12年度完成、野内地区は今年度完成予定、本泉地区は平成14年度完成予定とし、鋭意整備に努めているところであります。また、残り12地区については、平成12年度に7地区の予備設計を終えており、平成13年度には5地区の予備設計を行っております。今後は、予備設計を終了した12地区について、今年度中に水源確保の各管理者との協議や地元の管理組織立ち上げの状況など総合的に勘案した上で優先順位をつけ、中期基本計画の中で調整を図り、整備を進めることとしております。
いずれにいたしましても、豪雪都市青森市の冬期間における市民生活と経済活動を守るため、機械除雪や歩道融雪のみならず、融・流雪溝も地区における有効な雪処理手段の1つであり、その拡大に鋭意努めてまいります。
82 ◯議長(前田保君) 27番三上武志議員。
83 ◯27番(三上武志君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、残り28分の範囲で再質問を中心にお話をさせていただきたいと思います。
まずは、都市整備部の部長さんにお聞きをいたします。これまでも説明会でも議会でも同じような説明をされておりますけれども、どうも説明にも一貫性や、それを感じないわけです。つまり、一番最初の想定地ということをなぜ通知しないのかという住民説明会の中でのやりとりを聞きましても、これまで住民説明会の時点、既にその時点で設計図の作成が終わった人もある。それから、その後に想定地であったことを通知すれば、その想定地という通知を受けて、それから設計図を作成し始める人もいる。その間に不公平が生じるという説明で想定地の通知はできないと言ったんです。不公平の問題から言ったんです。
でも、私は専門家ではないので、専門家の方々からさまざまな角度での若干のアドバイスなり御指導をいただきましたけれども、こういう例えば国際コンペもそうですけれども、さまざまな形で行われる国際的な事業というのは、当然技術的な、例えば国際コンペでも、いわゆる世界的な技術交流というか、技術貿易に当たるわけです。したがって、主催する団体、地方自治体の、例えば政令指定都市とか、幾つかの指定されたところは当然WTOの世界貿易機構に基づくガットという一定の協定に、約束事に抵触をするわけです。
しかし、青森の場合は、そういう対象の自治体ではありませんので、もちろんそれには直接かかわった形で協定違反ということはないにしても、いずれにしても、その協定の考え方からいけば、当然、そういう事業をやる、いわゆる対象地の設定も含めて、その一つ一つが協定の対象になるわけです。審査の対象になるわけです。ですから、私は、それぞれの先ほど言いました外務省の経済局国際機関担当とか、総務省のこうしたものに詳しい担当の方とか、それぞれ意見も聞きましたけれども、基本的には想定地という形でやるにしても、確定地という形でやるにしても、それが基本的には契約条項の1つに当たるというふうに受け取るのが普通である。だから、それは1つの条件として、普通の場合は相手方に想定地であるか確定地であるかという旨の内容は伝えるのが普通であるという説明です。説明というよりも、私はそう考えるという話です。
ですから、想定地と言わざるを得ない条件はいろいろとおありなのでしょうけれども、ですけれども、契約ということを結ぶ以上は、これはちゃんとしたそういう内容を正確に相手方に伝えるのが当然のことではないですか。想定地という規定がいいかどうか、これもいろいろと議論してきましたけれども、それはさておきながらも、契約条件の1つとして、きちっとした形でその内容を正直に提供するというのが当然でしょう。
ですから、いろんな方が心配しているように、もし万が一多くの設計者、その募集に応じた設計者は、その応募要項にあるように、その後、最優秀設計者は、当然、建設に向かっての設計をする際の設計者として選定をして、別途委託契約をするわけですよ。建設までの設計に責任を持つということになっているんですよ、要項が。それが場所が変わったり条件が変わったりすれば、場合によっては契約違反ということになりかねないでしょう。だから、事前に、あらかじめそういう内容であるということは、なおさら相手に通知をしなければならないのですよ。なぜそれをできないのかということを聞いているんです。
そういう意味で、私は少なくとも、これからの信頼関係、いろんな問題、自治体としてやっているわけですから、そういう信頼の問題を考えると、少なくともコンペ、いわゆる北方都市会議で表彰をするときに、少なくともその旨はそういう最優秀設計者及び家族の人までも含めますかどうか、その辺はわかりませんけれども、相手方に通知をしなければだめですよ。正直に話をして、そういうことで了解をしてくれと。微調整でいいというのであったら、そういう内容で説明すればいいでしょう。そういうことがなぜできないのかというのを言っているんですよね。やっぱりそれはおかしい、何かあるんじゃないかと私は考えても仕方がないと思うんですよ。ですから、そのことをちゃんとやるのが自治体として、主催者としての責任なのではないかということを問うているので、そういう私なりに聞いてきたいろんな人の専門的な立場の方々のお話も含めまして、改めてどう思うかということを御答弁いただきたいと思います。
それから、あと、教育委員会に幾つかお話をさせていただきます。
まず、今回の審議委員会の開催の問題点について、まず触れたいと思います。
一般質問の中でもお話をいたしました。今回の審議委員会のテーマは、中心市街地全体にそれぞれ存在をする学校全体の統廃合を含む通学区域見直しを含む、さまざまな地域の幾つかの広範囲にわたっての見直しの議論を求めました。先ほども言いましたように、中心市街地をどのように活性化させるのかというのは、現在いろんな形で模索中ですよ。学校や、さまざまな公共施設をどのように利活用するのか、どのような形で生涯学習社会をつくるのか、そういう総合的な検討をしていて、まだ基本的な方向は出ていないんですよ。
特に、中心市街地再活性化をさせるというのは21世紀の非常に大きな政策の柱の1つでしょう。その全体像がきちっと見えない中で、どうして審議委員会に集まったメンバーがそんな大きなテーマで、これまでと同じような形態で学区の見直しの議論ができますか。私は非常に審議委員会にとっては酷な内容だと思っているんですよ。
私は、そういう意味では、例えば小規模化をしている学校、いろいろ適正規模にしなさい、そういう一般であれば私はそういう議論はしませんよ。しかし、中心市街地という大きな政策的な課題を持っている地域の中での今後の方向性をどうするかという議論をしている過程の中で、その方向性が示されていない中で、何で単品でそれが議論できますかというのは、審議委員会としては余りにも負担が重過ぎると私は思いますよ。それでは、きちっとした方向性をまとめ切れないんではないかと思うんです。
先ほども言いました、検討になっている中心市街地の中にある6校のうち、古川は平成5年に複合化の道で改築をしました。でも、児童数は、予想は、将来は古川の方が少ないんですよ。もうしたでしょう。合浦もしたでしょう。だから、本当に中心市街地にかかわる学校のいろんな問題の見直しをするというのであれば、これをトータルな形で総合的なまちづくりの関係でトータルでしなきゃならないでしょう。その場しのぎで、我々が見たときには古川小学校は新しい21世紀の形の新しいまちづくりは、学校を拠点にして、そこを地域コミュニティに充実をさせていくという形態を感じました。今度、どっと廃校でしょう。どこに一貫性がありますか。
ですから私は、そういう意味で、今回の審議が全体的に及んでいるけれども、基本的にはそれを求めるのであったら、まず教育委員会としては各部と連携をして、もっと基本的な教育にかかわる展望なり考え方を整理をした形でまとめた上でそれを提起するのであれば、それに基づいて審議委員会は審議ができるけれども、それがない中で審議委員会にそれも含めて考えなさいというのは、余りにも私は無責任だというか、余りにも大きな任務を与え過ぎではないかと思いますよ。そういう意味での、今の時期にこういう形で審議委員会を開くのが余りにも場当たり的なような感じを私は受ける、こう思うんですよ。ですから、その辺まで教育委員会では十分どういう位置づけでやるかということは当然検討して審議委員会を開いたんでしょう。じゃ、その過程をどういうふうに認識したか、これを言ってください。
それから、市内の小学校では、48校、全体で101名の障害児の方々の教育がそれぞれ学校ごとに行われております。そこで、この特殊学級という名前も、以前文部科学省で使っているということで青森も使っておりますけれども、大変寂しい言葉ですよね。私は障害児も同じ人間だと思いますけれども、特殊な扱いで特殊学級と言われるのは、非常に悲しい響きだと思います。しかし、ただ私は、きょうはそのことを焦点にしているわけではありませんけれども、例えば今回のいろんなデータも、このコンペの問題に絡んで教育委員会からいろんな資料の提示をいただきました。しかし、その大体データのすべてを見ると、最終的に各学校の児童数を計算するときに、障害児の児童さんの数は入っておりません。橋本小学校117名、これを説明会である保護者が聞きましたよ。自分の障害を持つ子どもがお世話になっている橋本小学校の父兄ですよ。聞きましたら、117名、私の子どもは人間なんじゃないんですか、児童じゃないのかという寂しい思いをしたと私に涙を流して話をしました。
これはデータの問題だと言うかもしれませんけれども、これは自治体でそのことを配慮した形のいろんなものができるわけですよね。少なくとも外に向かってさまざまな形でデータを出したりするときは、その辺を十分に配慮してやるべきではないかと思うんですよね。ちょっとしたことかもしれませんけれども、そういう教育委員会がさまざまなそれぞれのお子さんの能力、条件、それを配慮した形でできる限り接するという、その1つの例だと思います。それは今後、ぜひ自治体としては幾らでも自治体の判断でできるものではないかと思うので、これについても教育長の御見解を賜ればと思います。
あと、今の障害児教育との絡みで、現場の校長先生や子どもを預かっていただいている父兄さん、地域の方々も含めて、個々の障害教育が非常に優秀であるというふうにみんな胸を張ってお話をいたします。特に、いわゆる障害を持っている子どもさんも、そうでない子どもさんも、お互いに手を握り合って一緒に遊んでいるという姿を見ると、本当に私も涙が流れてきますよ。そういう意味で、私は、市内で最も最大の規模で障害児を抱えている橋本小学校ですから、そういう意味で、いろんな今の議論になってしまったことは非常に寂しいことだと思います。
ただ、いずれにしても、大きな障害児教育の中では、この学校は大きな役割を果たしたと私は思っていますけれども、この辺の橋本小学校が行ってきました障害児教育の現状を教育委員会としてはどう考えて、これらも含めて全市的に今後、障害児教育をどのように充実強化をさせていくのか、そのお考えもあわせて教育長の方からお話を伺いたいと思います。
あとは、質問の最後になりますけれども、情報公開に関連して布施議員もお話ししたことと若干ダブりますけれども、お話をいたします。愛する会の方々もそうです。私もそうでしたけれども、今回、こういう大きな問題になっていますので、関心を持って審議委員会の会議録を見せていただきたい、こう求めました。それで初めてわかりました。基本的には会議録をつくらないことになっていたんです。つくらなくてもいいというか、つくらないことになっていたんですよ。それで、求められて、いろいろと慎重検討した結果、つくらなきゃだめだということで、その都度つくっているわけです。2回目の委員会、私が求めます。じゃ、その求めに応じて、またつくり始めるということなんです。
でも、情報公開条例ができて、必要に応じて市民が、住民が情報を得たいといったときに、そういう体制ができていないんだもの。私は、非常にそれは現在の不十分さを感じました。これは今、情報公開に関しての一般的な通告はしていませんので、その問題を一般で議論するつもりはありませんけれども、私はそういう意味で、総務部が一定程度統一した基準を出して、やっぱりすべての審議委員会は常に公開に備えた形で情報を提示できるような体制づくりをしなきゃならないと思いますよ。
そういう意味では、情報公開に対応できていないということのあらわれかもしれませんけれども、最初、委員会に求めて、第1回目の審議委員会の会議録をつくっていただきたいですと言って、出しました、一たん出した資料をそのまま名前をつけて出して、後で泡を食って申しわけないがと言って黒塗りの文書に切りかえた。これを見ると、余りにもお粗末ですよ。それに、公共の中で選ばれた方々ですよ。何でそれをあえて名前まで隠さなきゃならないんですか。みんなそれなりの推薦を受けるほどの、市内でも推薦できる立派な方々ですよ。それぞれ責任を持って出ていますよ。それが、例えば名前がわかったからということで弊害があるとは私は思えませんよ。公式な機関ですよ。私的なものを出せと言っているわけではないですよ。そういう意味では、名前を伏せるということについての今までの布施議員などにも説明をしていることについては、どうも納得いく説明ではないと私は受けとめます。
それらを含めて、この情報公開の体制に備える万全な体制をつくるべきではないかと思いますので、やはり常時そういう各種委員会などについては会議録を常につくって、いつでも住民の請求に応じて出せるような体制は少なくともつくる。出すかどうかはいろんな議論があるでしょうから、ここはきょううはそれは触れませんけれども、そのことは必要ではないかと、このことについてどう思うか。
以上についてお答えをいただきたいと思います。
84 ◯議長(前田保君) 都市整備部長。
85 ◯都市整備部長(栗田泰正君) 三上議員からの再質問にお答えします。
まず、1点申し上げておきたいのは、私がずっと答弁しております、殊さらお伝えする必要性はないのではないかというふうには申し上げておりますが、最優秀作品等を選ばれた方々まで含めて言わないと言っているわけではございません。私が申し上げているのは、このようにコンペの前提条件が全く変わっていない状況の中、殊さら応募してきた何百人ものすべての人に言う必要性がないのだというふうに申し上げている次第であります。
また、議員の方から御指摘がありますように、いろんな方の専門家等々の御意見をお聞きした上で御指摘いただきましたが、その御指摘につきましては、もちろん1つの指摘、御意見として承りたいとは思っております。ただ、例えば、建設、当然今回前提とその場所を決めているわけではないのですが、建設を前提とした設計競技であれば、むしろ要項の中にそれが具体的に記載され、また、コンペのスケジュールになりますか、例えば基本設計とか実施設計とか工事着手、工事完了というような、おのおのの期間、期日等を明記するのが通例でございます。
しかしながら、今回は当然、場所が決まったわけでございませんから、場所が決まったということは当然書いていないのは当たり前のこととして、今後の予定としても、基本設計や市民への計画の公表、実施設計というような文言は明示はしているものの、具体の作業期日や建設時期を明記しているわけではございません。
また、先ほど来、別途委託契約に基づき設計業務を委託するというような表現が要項に載っているではないかというような御指摘を再三にわたっていただいておりますが、その後もごらんください。ここの部分だけではなくて、先ほどの答弁の中でも申し上げているとおり、今回、計画内容の一部の変更を求める場合もある、また、合意に至らなかった場合は、最優秀作品の提案者ではなくて、優秀作品の提案者と契約する場合もあるというふうなことをしっかりと要項には明記しているわけであります。
いずれにしても、1つの御意見、御指摘としては承りますが、市といたしましても、今回コンペを進めるに当たりましては、建築設計コンペに精通した方を当然アドバイザーとして、その方と協議をしながら進めているところでありますので、その点については現在のところはそういう民事的なものが惹起するような要因にはならないというふうに考えております。
86 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局長。
87 ◯教育委員会事務局長(大柴正文君) 三上議員からの4点にわたる再度の御質問にお答えいたします。
青森市立小中学校通学区域審議委員会に諮問している案件が無理がないかとの御質問についてお答えいたします。
現在、通学区域審議委員会では、本市における望ましい学校規模、学級規模などについて、学校経営から見た児童数、子ども集団から見た児童数などの教育論を展開しながら御審議いただいているところであります。これまで教育論の論議に時間を要したことから、当初4回の予定の審議回数をふやし、鋭意取り組んでいるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、特殊学級に在籍している児童を通常学級の在籍にも組み入れられないかとの御質問にお答えいたします。
通常学級の数及び特殊学級の数は、児童の在籍数によって決まってまいります。また、学校に配置される教職員は学級数によって決まることから、障害のある児童を特殊学級と通常学級の2つに同時に在籍させますことは二重在籍となり、学級数や教員の配置に影響を及ぼすことから認められてございません。
県教育委員会から求められております平成13年5月1日現在の児童・生徒数の報告についての文書におきましても、特殊学級に在籍している児童・生徒を単式学級・複式学級の児童・生徒数に含めないことと記載されております。そのため、在籍者名簿等の県教育委員会への提出文書や学校要覧など、外部に提出する書類には誤解を招かないよう、特殊学級に在籍する児童名は通常学級に載せないようにしてございます。
一方、学級数には特殊学級をも組み入れて数えてございます。これは公立義務教育諸学校の学級編制、及び教職員の定数の標準に関する法律により、学級数によって教員の配置基準が決められていることからでございます。例えば14学級では16名の教員配置であるのに対し、15学級では18名の配置になり、1学級の増加に伴い教員2名の増配置になります。このことから、通常学級が14学級であっても特殊学級が1学級ある場合は合わせて15学級と数え、教員配置が18名ということになります。このことによって、障害のある児童の学級数を特殊学級として設置することで教職員が増配置されるという利点が生じてまいります。
児童の在籍や学級数につきましては以上のとおりでございますが、学校内部では児童の障害を1つの特性としてとらえ、通常学級の児童との触れ合いを通して個性として生かす指導の充実のため学校行事はもちろん、教科学習においても可能な限り通常学級においてともに生活する機会を設けておりますことに御理解を賜りたいと思います。
次に、橋本小学校がやっている障害児教育の現状をどう受けとめ、今後全市的にどう充実させていくのかという御質問にお答えいたします。
本市における平成13年度の特殊学級は、小学校48校、分校1校のうち15校に設置してあります。特殊学級の配置につきましては、市内全域に均衡となるよう、特殊学級の学区を市内17学区に設定しておりますが、現在、3学区に在籍者がなく、14学区15校となっております。しかし、最近では保護者の皆様におかれましては、知的障害、情緒障害、聴覚障害など複数の特殊学級を設置している橋本小学校や、浪打小学校、長島小学校に転入させ、学区外からの通学させて、障害を持つより多くの児童との交流を求める例もございます。
いずれにいたしましても、本市における障害児教育の基本理念は、その子の持っている障害を特性としてとらえ、特性を個性として生かし、可能な限り積極的に社会参加し、自立できるような力をはぐくむ教育を通常の児童とともに生活し、学習することを通して行ってございますので、御理解賜りたいと存じます。
最後に、会議概要は過去に作成されていなかった、なぜかというお尋ねです。
会議等の会議録につきましては、その公開を目的に会議録の作成を義務づけているもの及び事務処理上の必要のために任意で作成するものがございます。例えば、教育委員会においては会議録の作成が義務づけられているものには、教育委員会会議規則第13条の規定による教育委員会会議の基準がございます。また、要綱に基づき設置されている青森市立小中学校通学区域審議会の場合は、議事録の作成について規定をしておりませんので、仮に議事録を作成する場合であっても、任意で作成するものであります。
しかしながら、通学区域に関する審議の経過等に従来にも増して保護者等からの関心の高まりもあり、通学区域審議委員会の会議概要につきまして、今回の審議委員会に係るものから任意で作成することとしたものでございますので、御理解賜りたいと存じます。
88 ◯議長(前田保君) 27番三上武志議員。
89 ◯27番(三上武志君) 最後に、市長に総括的に御答弁をいただきたいと思うんですけれども、その前に、大変口幅ったい言い方ですけれども、総務省に訪問したときに、総務省は大変、栗田さんを心配していました。いろいろと相談してやってください。いずれ契約条項に確かに一部変更はあり得ると書いていますよ。しかし、だれも想定地としては考えていないんですよ。基本的には確定地と思っているんですよ。コンペはコンペで一たんは終わりますよ。しかし、あくまでもコンペというのは青森市北国型集合住宅をまちなかに居住するということが前提となって、そのためのコンペなんですよ。当然それは継続をした形で、次のいわゆる本番の建設を見込んだ設計書ですよ。これは当然。だから、その人たちにとってみて契約違反になるというふうに私は思うんですよ。私だけじゃないですよ、設計専門家はそう言いますよ。これは常識でしょう。だから、そういう話では通用しないのではないかということを繰り返し言っています。
あと、もう時間がありませんね。最後にいろいろとこの間、こういう問題で議論になってまいりました。地元の愛する会の方々を中心とした4万3000の声も届きました。これらの議論を受けまして、市長として今後市民とどう向かい合って、この問題を含めてどう今後行政運営に当たられるのか、そういう今までの議論を聞いた上での感想的なものも含めましての御所見を最後にお話を聞かせていただいて、私の最後にしたいと思います。
90 ◯議長(前田保君) 市長。
91 ◯市長(佐々木誠造君) 三上議員からの最後のお尋ねであります。私から申し上げます。
さきの議会で私の偽らざる気持ちを含めてお答えをさせていただきましたけれども、市の総合的なまちづくり、とりわけ中心市街地の再活性化に向けた取り組みの1つとしての北国型住宅国際設計競技が、手続上の問題から、結果として橋本小学校にかかわる父母の方々あるいは地域の方々、在校児童、そして同校関係者の皆様に不安や心配の種となっていることにつきましては、改めて率直に遺憾の気持ちを表明をいたしたいと思います。
しかしながら、一部の方々だとは存じますが、その行為とは申しながら、反対のためには手段を選ばずで、無言電話や、あるいは怪文書、そしてまた、卑劣なうわさ話の流布など、私や私の周りに対する誹謗中傷に事欠かない言語道断な状況が続いていることは、これまた遺憾なことだと考えております。冷静沈着な論議を期待してやまない気持ちであります。
そこで、常々申し述べていることでありますが、私は市長就任以来、このまちがより住みよく、より幸せなまちになるためにはいかにあるべきなのか、そして、このための多種多様な施策をいかに全市民的立場で具体化すべきなのかを市政運営の基本としてまいりました。また、このことはこれからもそうあるべきものと、みずからに言い聞かせていることでもあります。
21世紀を迎えた今、私たち地方公共団体を取り巻く状況は、ますます厳しさを増しておりますが、とりわけ小泉内閣の掲げる聖域なき構造改革は、破壊と創造とも言われ、地方財政に関する方向として、これまで安定的に配分されてきた地方交付税の削減、あるいは有効活用されてきた地方債の一部見直しなど、その財政環境がいまだかつて経験したことのないほどの厳しさを引き起こすことが予想されております。これまで以上に自主的で自立的な行財政運営を求められることは必至の状況であります。
一方、30万市民一人一人が潤いと幸せを実感できるまちづくりに向けて、その歩みをとめることなく、市民の皆様とともに21世紀の青森市が引き続き暮らしとなりわいを支え得るまちとすべきが責任ある私の立場でもございます。このことから将来を見据えて、仮に現状にひずみがあるとすれば、全市、全市民的な視野でそれを是正すべきがまた私の務めであり、この現実から目を離すことは許されないことであります。
もとより市長としての私は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で規定されているとおり、教育委員会の専権事項である学校問題に関与するつもりはなく、ましてや現在、検討されております通学区域審議会の議論に水を差す気持ちは毛頭ありません。しかし、このことを踏まえながらあえて申し述べさせていただくならば、一部の橋本小学校の関係者の方々の母校に対する思いやりやノスタルジー、これは十分理解できるところでありますけれども、一方、今を生きる私たちが将来を担う子どもたちによりよい教育環境を提供するために、この現実を直視して、その打開に向けてみんなが知恵と力を出し合うことこそが大事なことではないかと考えております。
いずれにいたしましても、現在、通学区域審議会で慎重に審議されているところでありますし、おのずと教育委員会としての対応もこれからとなることと存じます。しかるべき時期にその方針が出されるものと思いますが、その結論を受けて、その上で次のステップに進むべきものと私は考えております。これが私の現状の気持ちであります。
92 ◯議長(前田保君) 27番三上武志議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、8番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手)
93 ◯8番(里村誠悦君) 8番、21の会、里村誠悦でございます。
平成13年第4回定例会一般質問のトリを務めさせていただきます。私は、平成10年度第2回定例会から、きょうまで休むことなく一般質問をさせていただきました。この間、さまざまな質問をさせていただき、御理解を賜ったものもございました。ありがとうございました。4年間を振り返りまして、1つだけ環境についてお話をさせていただきます。
この4年間に県内3市14町9村の市長等と地域の環境についてお話をいたしました。やはりすべての市長等から地域の環境の悪化を知らされました。汚れている、においがしている、ごみの捨て場がなくなる、問題はあるが、手法がわからないとか、浄化法に金がかかり過ぎるとかでありました。
そこで、私たちが進めているEMによる浄化法をお話ししましたところ、26自治体のうち7自治体でEMによる浄化法を取り入れて環境浄化を進めております。また、ほかの自治体は、市民運動が高まっており、自治体も本腰を入れるのは間近ではないかと思っております。来年度2期目は、残りの自治体すべてを回り、陸奥湾浄化、河川・湖沼の浄化をやり遂げる所存でございます。本市も本腰を入れて浄化に努めていただきたいと希望いたしまして、質問に入らせていただきます。
1つ目は、幸畑団地に市民センターを建設していただきたいであります。
幸畑団地には、現在約2043世帯の人々が暮らしております。松元台を加えますと、約2334世帯以上になります。幸畑団地の中の各町会には、20人から50人ぐらい入る集会所があり、会議等では不便はないのですが、冠婚葬祭、イベント、スポーツ等のできるところがないのであります。当初、幸畑団地造成計画の中には、小・中学校の建設が予定されておりましたが、建設されませんでした。また、横内川遊水地にも(仮称)スポーツプラザができることでしたが、これもまたいつ建設されるかわかりません。
このことを考えても、2334世帯の人が使用できる市民センターが必要と考えますが、市の考えをお知らせください。要望としてバリアフリー対策、高齢者対策として福祉機能、コミュニケーション室、12月1日にオープンする国際芸術センター青森に設置された雪室のような、雪を利用、雨を利用して雪を溶かす設備とか、風の利用とか、太陽の利用とかも考えていただければ雪国青森に適した建物ができると思いますので、よろしくお願いいたします。
教育問題その1として、小・中学校の部活動について。
小・中学校においては部活動が盛んと言われています。我が横内中学校でも体育館の使用が曜日によって部活動が決められているほど盛んであります。また、PTA、OBが生徒の指導に協力している部もあります。成長期にある児童・生徒が部活動に参加することは心身に発達にも効果があり、教育的意義も大きいものと考えております。それも、指導に携わる先生のおかげだと思っております。
そこで、勤務時間を超えた教員の部活動指導について、手当等はどのようになっているのか、お知らせ願いたい。
その2として、小・中学校児童を守るための地域巡回の協力体制について。
大阪では、児童、教員の殺傷事件があり、本市においても不審者の出没など、地域の安全確保が重要な課題となっております。我が横内小・中学校では、PTA、おやじの会、横内中学校を愛する会、地元の指導隊、防犯協会などに協力を呼びかけ、巡回をしているところでありますが、時間と日が限られており、十分な効果を上げることができないのであります。
そこで、十分な効果を上げるための対策として、郵便局、タクシー会社、宅急便、地域の企業、地域を行き交う人々の力もかりることが必要であると考えております。
そこで、教育委員会では、地域巡回協力体制についてどのような対策を講じているか、お知らせ願います。まち全体が子どもたちを守るという体制をとっていただきたいと思います。
以上をもって1期目最後の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
94 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
95 ◯市民文化部長(三浦忠君) 幸畑団地への市民センターの建設についての御質問にお答えいたします。
地域の皆様のさまざまな活動の場として御利用いただいております市の施設といたしまして、市民センター、市民センター分館、福祉館、児童館がございますが、現在、これらの施設につきまして、市民の皆様の利便性をより向上させるとともに、地域福祉活動の活性化を図ることを目的に、全市的なコミュニティ施設のあり方などについて検討を行っているところであります。
その内容といたしましては、これまでのように単一的な目的や機能を持った施設から、より広範に利用される複合的な施設の設置を目指すとともに、より効率的で効果的な施設運営が可能となるよう、施設配置も含め、全市的な観点から個々の施設について見直しを行おうというものであります。
このため、市民の皆様の生涯学習、健康づくり、地域福祉の増進、コミュニティ活動を支援するための機能のほか、支所機能や防災のための機能など施設に付加するさまざまな機能について考え方をまとめているところであり、御要望の幸畑地区への市民センター建設につきましても、これらの全市的な視点で検討をしてまいりたいと考えております。
住みよい地域社会を実現していくためには、市民一人一人の学習活動の成果や学習活動それ自体が地域づくりに生かされ、コミュニティの形成につながっていくことが大切でありますことから、市といたしましても、市民の皆様の生涯学習活動を積極的に支援するとともに、子どもから高齢者まで幅広く御利用いただけるよう、その活動の拠点となるコミュニティ施設の整備に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
96 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
97 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 教育問題についての2点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、部活動指導に当たる教員への手当等の処遇に関する御質問についてお答え申し上げます。
各学校における部活動の指導教員に対しては、県費負担教職員でありますことから、県における職員の特殊勤務手当に関する条例をよりどころとして、ある一定の条件をクリアした場合について手当が支給されております。
それらの条件として、1つには、休日及び土曜日の放課後を対象として4時間以上の部活動指導に対し、日当として日額1200円が支給されることになっております。2つには、休日を対象として対外試合や各種大会等への引率で8時間程度以上の行程になる場合及び宿泊を伴う場合について、日額1700円の日当のみが支給されることになっております。支給の対象となる大会や競技会等については、地方公共団体が主催または共催する場合、市や郡などの区域を単位とする教育団体が主催または共催する場合としております。これらの手当については、いずれも平日を対象外としており、土曜日、休日の部活動指導や引率に関しましても、先ほど申しましたような時間的な制約があることから、ほとんど奉仕に近い形で指導に当たっていただいているのが現状でございます。各学校にあっては、児童・生徒の心身の鍛錬、望ましい人間関係の構築、情操面における望ましい発達など、部活動の持つ教育的価値及び効果を十分認識し、指導していただいている状況であります。
次に、地域巡回の協力体制についてどのような対策を講じているのかとの御質問にお答え申し上げます。
教育委員会では、これまで学区の安全確保、非行防止、環境浄化等を目的としてそれぞれの学校の教職員とPTAが連携しながら巡回を行う、いわゆる心の触れ合い運動を各学校にお願いしております。最近では、大阪府池田市で暴漢が学校に侵入し、児童を殺傷した事件の発生に加え、本市においても不審者がたびたび出没したり、また、各学校の窓ガラスが破損またはいたずらされたりするなどの事件が発生していることから、各学校に対し、PTA及び地域住民との連携を一層強め、学区巡回を強化してもらうよう依頼しております。
したがいまして、この学区巡回の目的は、1つには、不審者の出没への対応、2つには、交通事故の防止、3つには、危険箇所等の把握、点検、4つには、深夜徘回にかかわる校舎等へのいたずらなどの防止など多岐にわたっておりますことから、これらを網羅した総合的な機能として実施していただいており、教育委員会といたしましては、今年度、巡回者用の腕章を各学校に配布するなど、その活動を支援しております。
また、青森警察署と青森市教育委員会、平内町教育委員会が主催する子どもを犯罪から守る学校支援協議会を今春設立しました。この協議会は、およそ20の関係機関・団体で構成されており、学校及びその周辺における子どもたちの安全を確保するため、それら関係機関、団体がお互いに連携を図ることによって適切に学校を支援し、子どもが犯罪者にならないこと、子どもが犯罪に巻き込まれないことを目的としております。
最近では、深夜における学校の窓ガラスへのいたずら事件への対応として、青森市タクシー協会に情報の提供をお願いいたしました。また、同じくこの協議会の構成団体である青森市少年補導協力員等連絡会の各支部を通して、中学校近隣の少年補導協力員の名簿を該当中学校の校長に配付し、校長からの依頼があれば随時巡回を行えるような体制づくりを進めるなどしております。近々、第2回目の協議会を開き、これまでの活動の状況と市内の状況をお知らせいただくことにしております。
さらに今後は、各学校がPTAや地域住民と連携して行う学区巡回を継続しながらも、議員、御提言のように、同協議会を構成する団体の拡大をも視野に入れ、幅広い情報収集ができるよう、そして各地域の安全が保たれるよう、協力体制のあり方等についても検討を加えながら改善してまいりたいと思います。
98 ◯議長(前田保君) 8番里村誠悦議員。
99 ◯8番(里村誠悦君) 御答弁ありがとうございました。
幸畑団地の市民センターについては検討中と、いろいろあると思います。こういう世の中でございますので、検討中にも日付をつけて、そして夢にも日付をつけてくだされば建てられるわけでございます。どうか市民文化部長、力をかしていただきたいと思います。
それから、小学校の部活動についてですが、非常に少ない手当でございます。何かかわいそうなような気がしてまいりました。遅くなると親から先生がしかられます。教育長、もう少しお金、けらえねもんなんですか、それは聞いても無理でしょうから、そういうところでもう少し先生の待遇もよくしてやっていただきたいと思います。
それから最後に、巡回体制ですが、我々はいろんなことをやっております。それでも時間と日にちが決まっておりますので、なかなかできないのであります。ですから、郵便局、タクシーとか宅急便とか、夜な夜な走る人もいるでしょうけれども、そういう方たちに協力していただきたい。ただ、そういうことで非行防止にもなる。結局、人から子どもたちは見られているとか-監視されては困るんですが、やはり言葉をかけたりすると非常にもとに戻るような子もいます。ですから、そういう体制でぜひやっていただきたい。考えてばかりでもできませんので、まずは1回だけ行動してやっていただきたい。私たち21の会で北九州に視察に行ったときには、そういうことはもう北九州の方ではやっていましたので、ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
100 ◯議長(前田保君) これにて一般質問を終結いたします。
──────────────────────────
101 ◯議長(前田保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る12月3日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
102 ◯議長(前田保君) 本日はこれにて散会いたします。
午後5時15分散会
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...