▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（前田保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 議案第188号 青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
2 ◯議長（前田保君） 日程第１議案第188号「青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
3 ◯市長（佐々木誠造君） 本日追加提案いたしました提出議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
議案第188号青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、今年度の人事院勧告の完全実施が盛り込まれた国の給与関連法案が、過般、可決成立いたしましたことから、これに準じて職員給与を改定するものであり、その内容といたしましては、12月支給の期末手当について0.05月分引き下げるほか、民間企業の給料との格差の是正として、3756円の特例一時金を支給するものであります。
よろしく御審議の上、御決議を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第２ 報告第43号 専決処分の報告について
4 ◯議長（前田保君） 日程第２報告第43号「専決処分の報告について」は、お手元に配付しております報告書のとおり報告がありました。
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日程第３ 一般質問
5 ◯議長（前田保君） 日程第３「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
９番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
6 ◯９番（嶋田肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）９番、21の会、熱血嶋田肇です。
なぜか私は胸がいっぱいです。質問に入る前に、私の所見として、最近というのか、ことしに入ってからというのか、新聞に改革断行の文字が躍らぬ日はないほどです。マスコミを中心に有識者と言われる方々は、世の中すべての分野で改革を求めているような気がします。私は、国民が、市民が今求めているのは、本当は安定ではないだろうかと考えています。そして、生活安定のために何かをやってくれそうだという期待の反映が、小泉総理大臣に共感していると感じています。
また、かつての
大平正芳総理が言った言葉を今かみしめています。この狭い資源のない日本で、１億2000万人以上の人々が豊かな生活を送るためには、頭脳を含め輸出主体型の産業を盛んにしなければならないだろう、これからは日本の独創性を強めていかなければならない、だから、教育制度の改革が必要であると。ましてや、今日は
グローバル化の時代でもある。
グローバル化という言葉が盛んに使われているが、それを発想の転換というレベルで理解し、実践している人が少ないと指摘されている。私も大きく指摘されている１人と思っています。
アメリカの
ベテランアナリストがテレビ番組で、日本人の弱点を、日本は教育制度を根本から立て直し、意識改革をしない限り、知恵で世界と太刀打ちできないだろうと指摘しています。また、日本人は物質的な豊かさにおぼれて、いつの間にか裸の王様になっていたのだろうか。いずれにしても、戦後半世紀、日本人は何をやっていたのだと、いきなり問い詰められているような感じがしてなりません。日本人が何かをどこかに置き忘れた結果、汗を流し、知恵を絞ることでも決定的に世界におくれをとったことは確かなことではないかと私は思います。
アリとキリギリスのイソップ物語の役柄でいえば、従来の日本人は勤勉なアリに例えられてきたのではないでしょうか。ところが、近年の国、国民、企業、地方の関係の状況からは、もはや現代の日本人はキリギリスとしか言いようがないと私は思います。夏の間はよいだろうが、しかし、永久に冬が来ないことなどあり得ないと思っています。しかし、冬は目の前に来ているのではないでしょうか。
それでは、第１の質問は、下水道事業についてお尋ねいたします。
私ごとで恐縮でありますが、このたび私は
青森都市計画審議会委員の大役を仰せつかりました。去る11月７日に第１回の審議会が開催されたが、これを機に、改めて本市のまちづくりについて勉強しなければと考えているところであります。
さて、この審議会において
本市下水道事業の概要として、本市の下水道事業は、昭和27年から事業に着手して以来、49年が経過したこと、また、その間、鋭意事業の推進を図ってきたが、その結果、平成12年度末で
処理人口普及率は61.8％になるに至り、全国平均である62％と肩を並べたこと等の説明を受けました。私自身、下水道事業に常に関心を払っているところであり、事業の内容については十分承知しているつもりでありましたが、改めて下水道事業の現在を伺い、事業開始以来、約半世紀という時の流れとこの間の先人たちの営々とした努力に対し、感慨を新たにしました。
申し上げるまでもなく、下水道は都市の基幹とも言うべき施設であり、各家庭にあっては快適な生活環境の向上を図る上から、また、まちづくりにあっては大雨などによる洪水の防止と自然環境の保全を図る上から、その重要性はだれもが認めるところであります。特に近年では、環境保護の側面から、下水道の重要性について論議されることも多く、陸奥湾という閉鎖水域を有する本市にとっては重要な位置を占める事業の１つであるということは言うまでもありません。事業推進に向けて、市長初め関係部局の御尽力を期待するものであります。
本市の下水道事業は、先ほども申し上げたが、平成12年度末の普及率は全国平均に肩を並べる位置にまで到達したと思います。特に平成に入ってから、佐々木市政となってからの進捗率は目をみはるものがあります。下水道資料によると、昭和63年度末、この年は事業開始以来36年が経過した時点であったが、普及率は35.7％、また、36年間の
年平均進捗率は１％に満たなかった。翻ってこの12年間を検証してみると、まず普及率は63年度末より26.1％増の61.8％、また、12年間の
年平均進捗率は約2.2％と実に２倍以上のペースで進捗していることがわかります。これも市長を初め関係部局の御努力のたまものと心から敬意を表します。
さて、下水道事業はここに来て幾つかの問題が浮上してきました。雨水対策とこれに伴う
合流式下水道の問題であります。本市の下水道は他の
下水道事業先行都市の例に漏れず、事業開始から相当期間まで
合流式下水道により整備されてきたと考えています。御承知のとおり、この方式は、１本の管渠で汚水と雨水の両方を集め、処理施設まで流下させるもので、経済性、事業進捗の効率性から事業開始当時から広く採用されてきたものであり、本市でも中心市街地は、この方式により管が布設されていると伺っています。布設当時は、流入する汚水量、雨水量を綿密に試算し、想定される大雨にも十分対処できる能力があるとされていたものと思いますが、開発に伴う田畑の宅地化など、都市化の進展により引き起こされる、いわゆる都市型洪水が本市でも珍しいことではなくなってきていると考えています。また、大雨により、処理能力以上の雨水と汚水が施設に流入することにより、雨水に希釈されているとはいえ、未処理の汚水が結果として直ちに放流されることになると考えています。
皆さんもごらんになった方も多いと思いますが、去る10月にＮＨＫで「
クローズアップ現代」という番組が放映されたが、この中で東京都の合流下水道の例として、大雨時にオイルボールと呼ばれる汚物が東京湾に流れ込み、その対策に苦慮していることを紹介していました。本市においても普及率の向上と並行して、雨水及びこれに伴う合流下水道について対策を立てていく必要があると思います。さらに、私は今後の下水道の推進について心配しています。
新聞報道等によれば、依然として、国・
地方公共団体ともに厳しい財政状況下にあり、平成14年度の国の予算は
公共投資関係費が前年度予算額から一律10％削減という厳しい要求基準となっているようだが、下水道事業はその性格から、国の補助事業と地方の単独事業を両輪として事業が進捗されていくものと理解しており、他の
公共投資関係予算以上に影響も大きいと考えています。また、下水道の工事は、その件数、金額もさることながら、関連する業種も広く、本市の景気対策面からも重要な事業であると思います。
以上、下水道事業についてるる述べさせていただいたが、本事業は都市基盤のかなめとして、また環境対策のかなめとして、今後ますますその真価が問われることになります。佐々木市長におかれましては、
日本下水道協会の会長としてその重責を担われています。全国の下水道業者の代表として、事業推進に向け、一層の御活躍を期待するものであります。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
その１は、着手から現在に至る下水道事業の評価についてどのように考えるか、お聞かせ願いたい。
その２、雨水対策及び
合流下水道対策についてお聞かせ願いたい。
その３、来年度の国の予算第９次となる下水道の長期計画等、今後の下水道事業の推進についてお知らせ願いたい。
第２の質問は、組合施行による
土地区画整理事業とまちづくりについてお尋ねいたします。
近年の個人消費の低迷等による景気低迷と小売業界の激化する競争により、先月には本市に本店を置く
地元大手スーパーが、民事再生法に基づく申請を行ったばかりであります。本市の関連する取引業者の売り掛け債権の大きさを考えると、各経営者においては年末を控え、資金繰りに、また、従業員においては、
先行きリストラの不安を抱えて夜も安心して眠れないのではないかと私は懸念しております。市としても、可能な限り取引業者の資金繰りを支援し、連鎖倒産も防止すべく
各種金融支援措置を講じていただきたいと思うものであります。
言うまでもなく、中心市街地から商業者と消費者の醸し出すにぎわいや活気が消えて久しくなります。郊外に住宅が伸び、都市基盤が整備されて複数の大
規模商業施設が開業して、新町を中心とする旧市街地は、何の手だても講じなければ、このまま活気を失っていくばかりではないかと心配です。幸い、ことし１月にオープンしたアウガにおいて、若干市民の消費行動において都心回帰の傾向が出ていることは喜ばしいところであります。今後とも、国等の各種制度を活用しながら、中心商店街の活性化のために努力を傾注していただきたいと願うものであります。
さて、本市が
都市基盤整備を行う手法として昨今活用しているのが
土地区画整理組合による事業化でありますが、毎日新聞の記事によると、市街地などの区画整理を行う地権者らの
土地区画整理組合が、全国で約1600億円の赤字見込みに陥っていることが判明しています。本市においても、県とともに市が指導してきた
区画整理事業が、現在進行中のもの、事業計画がめどついたもの、また計画段階のものなど、相当数の事業計画があるやに聞き及んでいます。バブル崩壊後、デフレ化が進み、ますます困難なこれからの経済情勢を考えると、これまでのように事業化した宅地や商業地が完売になり、組合が無事清算し、事業が終了するということは、かなり難しいのではないかと思うものであります。
大手企業の遊休資産の売却、国有、公有地の売却が進むと見込まれる中で、土地の公示価格は一部の例外を除き、長期下落傾向にあると言っても過言ではありません。まして制度上は
思惑どおり保留地の処分が進まず、借入金の返済ができない場合は、最終的に
区画整理組合に加入する全地権者が負担する事態にもなるのです。
そこで、次の４点についてお伺いいたします。
その１は、現在、着手している
組合土地区画整理事業の進捗状況について。
その２は、現在市の担当課に相談が寄せられている組合施行による
土地区画整理事業の地区数は。
その３は、中心市街地の活性化と郊外における新たな
土地区画整理事業との商業的なバランスはどのようにとっていくのか。
その４は、
区画整理組合における地権者の同意は、法律上３分の２以上となっているが、この比率だけで事業が円滑に進むのかどうか。また、行政指導としてどれくらいをめどに考えているか、これまでの例を参考にお答えいただきたい。
最後の質問は、
国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
世界同時不況色がますます濃厚となってきており、毎朝新聞を開いても、大企業のリストラがこれまで類を見ない規模で進められていることが報じられております。このような中で、企業を解雇された方や
中途退職者等が
国民健康保険に加入する例が多くなっていると伺っています。言うまでもなく、
国民健康保険は、国民皆保険の基幹を担う保険でありますが、何分組合健保や政管健保に比べ、高齢者の比率が高く、かつ所得水準が低い加入者で構成されていることから、本市でも一般会計から多額の繰り入れで財政バランスを保持している状況であります。
さて、ことしの４月から滞納者対策の強化として、被保険者証の返還及び被
保険者資格証明書の交付等が義務規定となったところであります。この措置のねらいとするところでは、被保険者間の負担の公平を図り、歳入面での経営努力を促すことにより、国保事業の安定的な運営を図るものと理解しております。
私は、これは当然のことと思うのですが、介護保険と同様、
国民健康保険も多くの善良な市民は、自分や家族の健康を守るべき社会保障に係る必要な費用負担と考えて、少ない収入の中から納付も励行しているのです。法律の趣旨としては、低所得者には各種減免の規定が適用されているほか、特別の理由のない方にはこの新たな措置を講ずべきものとしております。特別の理由がなく、支払う能力のある方については、速やかにこの新たな資格証明書を交付すべきものと思うものです。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
その１は、平成12年度の
普通調整交付金は保険税の収納率低下により減額交付されているが、その金額はどの程度なのか。
その２、平成12年度の
保険税収納率は幾らか。また、滞納世帯及び滞納額はどの程度か。
その３、
国民健康保険は、加入者みんなでお金を出し合い、お互いに助け合っていく制度であるが、収納率の低下は加入者間の負担の公平を欠くものである。
国民健康保険法が改正され、滞納者対策は強化されたようであるが、本市の平成13年度の滞納者対策はどうなっているのか。
以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
また、この４年間、市民の皆様の御支援、御指導、ありがとうございました。そして、市長初め理事者、全職員の皆さん、自分にとってよい勉強をさせていただき、感謝を申し上げます。ありがとうございました。
7 ◯議長（前田保君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
8 ◯市長（佐々木誠造君） 嶋田議員の御質問にお答えいたします。
下水道事業について３点のお尋ねがございましたが、私から着手から現在に至る下水道事業の評価についてと今後の下水道事業の推進についての２つにお答えいたします。
まず、本市の下水道事業について、現在の状況を踏まえた評価ということでありますが、本市の公共下水道の整備は、昭和27年に水害解消を主な目的に、当時の中心市街地を対象に合流式により事業に着手されております。その後、下水道に対する市民要望がトイレの水洗化へと変化をし始めたことから、下水道事業も水洗化を含めた生活環境の改善、さらに河川、海域等の公共用水域の水質保全を新たな目的に加えまして、
八重田浄化センターの建設に着手し、昭和49年に現在のような高度処理を開始しております。合流式を対象とした地域は、昭和57年でおおむねその整備を終了し、その後、郊外部への整備区域の拡大に当たり、公共用水域の汚濁防止と下水道の普及促進に有利とされている分流式を採用し、昭和61年には西部地区において
新田浄化センターを供用開始しております。
本市は、海岸平野に発達したまちで、他都市と比べて地表の勾配も少なく、元来、低温多湿で、降雨、融雪による水害の発生も多く、自然流下が困難な地区に対処するためのポンプ場の建設や、また合流式から分流式への移行など、紆余曲折を経て現在に至りましたこのことを思うとき、先人たちの御苦労が大変多かったというふうに感慨を新たにすると同時に、敬意を表するものであります。
特に昭和26年、当時の青森市長の横山實氏が、現在、私がたまたま会長を務めております
日本下水道協会の前身であります
全国下水道促進会議の発起人として、また発足後の副委員長として、我が国の下水道事業の先導的役割を果たされたことを知るにつけ、下水道に携わる一人として、特別の感慨を覚えるものであります。
私は、13年前、市長に就任いたしましたが、当時の普及率は35.7％といまだ低く、何としてもその促進を早めなければというふうに、それまでの年率１％の普及率を年率２％に高め、進めてまいりました。結果として、平成12年度末で61.8％となりまして、ようやく全国平均に肩を並べるまでになりました。この数値は、これまでの本市の下水道事業に携わった先人たちの御労苦の積み重ねと、市民の皆様や、また議会の皆様の御理解、御協力のたまものであると考えているところであります。
21世紀は環境の世紀と言われておりますが、地球規模での環境問題の関心が高まる中、下水道においても循環型社会の貢献が期待されております。今後とも、議員各位並びに各界の皆様の御協力を得ながら、下水道を待ち望んでおられる多くの市民の皆様の期待にこたえるために、本市の最重点施策として下水道整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の下水道事業の推進について、国の平成14年度予算、あるいは第９次整備計画はどのようになっているのかというお尋ねであります。
国の平成14年度予算につきましては、去る８月に予算の
概算要求基準が閣議了解されまして、その基本的な考え方におきまして、財政面における
抜本的構造改革の第一歩として、国債発行額を30兆円以下に抑えるとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現するとされておりまして、
公共投資関係費は、前年度予算額から10％の削減、その他の
一般政策経費については、前年度予算額から10％削減した上で
構造改革特別要求を設定し、環境、情報技術などの重点７分野に予算を重点配分するとされたところであります。
このような中、国土交通省から発表されました下水道事業の概算要求額は、国費で１兆960億円とほぼ前年度予算並みとなっておりまして、平成８年度を初年度とする第８次下水道整備７カ年計画の方針に基づいて、
中小市町村等の普及促進、都市型の浸水対策などを引き続き推進するほか、重点７分野に関連いたしましては、政策効果の高いものを重点的に推進することを基本に、都市の再生や環境問題の対応、地域づくりの基本となる生活・産業・
観光基盤整備のための
下水道整備等、所要の制度改善の充実を図るとされております。
新規要求事項といたしまして、
合流式下水道の越流水対策としての
合流式下水道緊急改善事業の創設や水道水源の水質保全を図って、安全でおいしい水を確保するための
水道水源地域下水道緊急整備事業の創設等が挙げられております。この
合流式下水道緊急改善事業が認められますと、
合流式下水道を実施している市町村において改善が計画的・効率的に図られることとなりまして、水環境の保全、循環型社会の形成に大きな役割を果たすものと期待しております。
次に、
下水道整備計画についてでありますが、国の第８次下水道整備七箇年計画は、当初、平成８年から平成12年度までの五箇年計画とされておったところでありますが、折からの国・地方の財政状況の悪化に伴いまして、平成９年度末に
財政構造改革の推進に関する特別措置法が制定され、計画事業量は変えることなく、計画期間を５カ年間から最終年度を平成14年度までとした７カ年間に延長することとする見直しがされ、現在に至っております。国の平成15年度以降の整備につきましては、公共事業の長期計画について、そのあり方を見直したいとの意向がありますが、その具体的な議論はこれからとなっており、本市といたしましても、下水道整備に関し、その動向を注視しているところであります。
したがいまして、本市の平成15年度以降の整備計画につきましては、普及率の向上はもちろんのこと、雨水対策、
合流式下水道の改善等をも勘案し、今後、国から示されると思われる中長期的な下水道整備の方向性や、また国の予算の動向、社会情勢等を見きわめながら、「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」
中期基本計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えております。
なお、先般27日に、
下水道整備促進全国大会が開催されまして、全国の
下水道関係者の総意である整備促進等に係る決議をもって、国土交通省、財務省等に対し、要望活動してまいりましたことも御報告をさせていただきます。
9 ◯議長（前田保君） 下水道部長。
〔
下水道部長石川一夫君登壇〕
10
◯下水道部長（石川一夫君） 下水道事業について３点の御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げました以外の雨水対策及び
合流下水道対策についてお答えいたします。
議員、御指摘のように、近年は全国各地において集中豪雨による都市型水害が発生し、その対応に苦慮しているところでございますが、本市においても昨年７月25日、１時間に64ミリメートルという
青森地方気象台観測史上最高の集中豪雨に見舞われ、合流式で整備された
市街地中心部とその周辺地域において住宅浸水被害が発生したところであり、緊急対策として、勝田松原地区への集水升の増設、八重田合流１号幹線における浮上防止型マンホール鉄ぶたの設置、蜆貝ポンプ場緊急用バイパス管の設置、蜆貝ポンプ場圧送管減圧槽監視カメラの設置等を実施したところであります。
また、平成12年度から抜本的な対策のため、雨水計画対象としている降雨強度及び土地利用の変化に伴う雨水流出係数の現状調査を行うとともに、既設及び計画中の雨水幹線の能力検証を実施し、現在、検証結果に基づき、合流地区における貯留、バイパス等の改善策や分流地区における強制排除施設の整備計画等、雨水流出抑制策をも含めた基本計画の見直しを進めているところであります。
次に、
合流式下水道の改善対策についてでございますが、
合流式下水道は、汚水と雨水を同一の管渠で排除するため、生活環境の改善と浸水防除が同時に図られるといった効果がある反面、雨天時に許容能力を超える水量になったときは、海や河川等に放流をせざるを得ないという処理方式であります。昨年９月、東京都お台場海浜公園において、いわゆるオイルボールと呼ばれている汚物塊の発見を受け、国では本年、
合流式下水道にその原因があるとして、主要都市において
合流式下水道の雨天時放流水緊急実態調査を実施するとともに、
合流式下水道改善対策検討委員会を開催し、その改善対策のあり方について検討されており、その動向が注目されるところであります。
本市の雨水排除方式は、東京都などとは異なり、雨水等を直接海や河川に放流するものではなく、ポンプ場または処理場を経由し、沈砂池等でごみ等の浮遊物を除去した上で放流されますことから、このような現象は確認されておりませんが、放流による陸奥湾への環境負荷を極力抑えるため、平成16年１月の供用開始を目指し、
八重田浄化センター内に建設を進めております積雪・融雪処理槽を冬期間以外は雨水貯留槽として活用することとしておりますほか、現在、見直しを進めております雨水対策基本計画の結果に基づき、具体的な雨水対策及び
合流下水道対策を検討してまいりたいと考えております。
11 ◯議長（前田保君） 都市整備部理事。
〔都市整備部理事藤本正雄君登壇〕
12 ◯都市整備部理事（藤本正雄君） 組合施行による
土地区画整理事業とまちづくりに関する４点の御質問にお答え申し上げます。
最初に、現在、着手している組合施行の
土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、現在、組合施行により進められております
土地区画整理事業は、浜田地区、三好地区、八ツ役地区の３カ所であり、そのうち、三好地区と八ツ役地区につきましては、平成13年６月１日に換地処分を行い、現在、組合解散に向けて作業を進めております。浜田地区につきましては、86.7ヘクタールのうち中央を東西に横断する都市計画道路の北側約58ヘクタールを既に使用を開始させており、住宅の建設が進んでおります。また、南側約28ヘクタールにつきましても、今年度末にはほぼ完了する予定であり、全体の進捗率は約85％となっており、平成16年度に予定しております換地処分に向けての作業が進められております。
次に、現在、市に相談が寄せられている組合施行による
土地区画整理事業の地区数についてでございますが、地権者で組織する準備組合等から相談を受けている地区は、大野地区、浜館地区、大野南地区の３地区となっております。
次に、中心市街地と郊外の新市街地との商業的なバランスについての御質問にお答えいたします。
本市の都市計画マスタープランでは、コンパクトシティの形成を基本理念として、機能的で合理的な都市構造を構築することとしており、その中では、中心市街地と新市街地との土地利用上の機能を明確に分担させております。中心市街地は、交流・業務・商業・生活などの拠点であり、本市の顔としてのにぎわい機能を担う地区でありますことから、これら市民の多様なニーズにこたえるために中心市街地としての機能の充実・高度化を図ることとし、現在、中心市街地再活性化基本計画に基づき、
都市基盤整備や商業支援策を一体として進めている地区であります。一方、郊外において行われる
土地区画整理事業は、現在及び将来の宅地需要等を勘案して、ゆとりある良好な宅地を供給することを目的とした市街地整備事業であり、この事業によって創出される市街地では、近隣住民をも含めた居住者の日常の買い物利便に供するための商業機能を計画的に配置することを原則としているところであります。
したがいまして、それぞれに求められる商業機能もまた明確な役割分担のもとにバランスのとれた配置を行う必要があり、用途地域や地区計画など必要な都市計画を定めることにより、適正な土地利用の誘導を図っているところであります。モータリゼーションの進展などにより、新たな市街地において大型点の立地が見られるという実態もありますが、ただいま申し上げた方針に基づき、土地利用の誘導の徹底を今後一層図ってまいります。
最後に、
区画整理事業認可のための同意率についてお答えいたします。
土地区画整理事業認可のための同意率につきましては、土地区画整理法では、宅地について所有権を有する者の３分の２以上の同意と、同意した者が所有する宅地の面積が総面積の３分の２以上であることとなっております。法的には、これらの要件が満たされていれば認可申請できますが、組合設立後の円滑な運営等を考え、できるだけ多くの同意を得るように指導しており、その結果、これまでに実施した組合施行事業の認可時における同意率はおおむね90％程度となっております。
13 ◯議長（前田保君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
14 ◯健康福祉部長（横山精一君）
国民健康保険事業について３点のお尋ねがございました。
まず、第１点目の平成12年度の
普通調整交付金は、保険税の収納率低下により減額交付されているが、その金額はどの程度かとの御質問にお答えをいたします。
国民健康保険事業につきましては、国庫支出金と保険税を財源として賄うことが基本原則となっておりますが、被保険者の保険税負担能力は、地域の社会構造の違いなどにより、市町村間にかなりの財政力格差が存在しております。また、所得水準が同一であっても、人口構造の違いや医療機関の整備状況等により医療費水準に格差がありますことから、被保険者が負担すべき保険税額が異なってきます。
普通調整交付金は、このような市町村間の財政力格差を調整するため設けられた制度であり、画一的な測定基準によって市町村の国保の財政力を測定し、財政力が一定水準以下の市町村に対しまして、その程度に応じて均等に配分されるものでございます。しかしながら、一般被保険者の現年度課税分
保険税収納率が被保険者数の規模別に定めた一定の割合を満たしていない場合、ペナルティーを受けることとなっており、平成11年度の一般被保険者の現年度課税分収納率が90.87％であったことから、本市が該当する定められた収納率である91％を満たしておらず、結果として、平成12年度の算定された
普通調整交付金の５％である9422万8000円が減額となっております。
次に、第２点目の平成12年度の
保険税収納率は幾らか、また、滞納世帯及び滞納額はどの程度かとの御質問にお答えいたします。
平成12年度の
国民健康保険税の収納率につきましては、一般・退職被保険者合わせた現年度課税分は91.39％で、前年度より0.71ポイント低下しており、このうち
普通調整交付金の減額対象となる一般被保険者に係る現年度課税分の収納率は90.08％で、前年度より0.79ポイントの低下となっております。
また、滞納件数は、総課税件数５万4048件のうち15.2％に当たる8218件で、そのうち全期未納件数は4186件、一部未納件数は4032件となっており、現年度課税分の滞納額は約６億2036万円となっております。滞納の主な理由は、生活困窮36.1％、生活資金の借り入れ26.3％、営業不振12.8％などとなっております。
最後の第３点目の保険税の滞納者対策でありますが、平成12年度の介護保険法の施行に伴い、
国民健康保険法が改正され、災害など特別の事情もなく保険税を滞納した場合は、被保険者証の返還や保険給付の差しとめが義務化されるなど、滞納者対策が強化されたところであります。この法改正の趣旨は、被保険者証の返還及び資格証明書の交付事務を通じて、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的としているところであり、本市におきましても、法改正の趣旨を十分認識し、適正な運用を図るため、青森市
国民健康保険被保険者証の返還及び被
保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱及び青森市
国民健康保険短期被保険者証交付要領を平成13年５月１日に定めたところでございます。
この取り扱い要綱の中では、被保険者証の返還及び資格証明書の交付について、老人保健法の規定による医療等を受ける方、また災害や世帯主がその事業を廃止または休止したことなど、政令で定める特別の事情のある方については除くこととし、対象世帯についてもあらかじめ納付相談・指導に十分努め、返還に当たっては弁明の機会を付与することとしております。
また、交付要領におきましては、短期被保険者証の交付につきまして、納付相談等に一向に応じようとしない者、納付相談等の結果、所得及び資産等を勘案すると十分な負担能力があると認められる者、納付相談等において取り決めた保険税納付方法を誠意をもって履行しようとしない者、滞納処分を行おうとすると、意図的に差し押さえ財産の名義変更を行うなど、滞納処分を免れようとする者を交付対象としておりますが、資格証明書及び短期被保険者証を交付した場合であっても、納付指導等を継続して行い、保険税の納付を促進していくこととしております。
保険税の収納額を確保するため、平成12年度では毎月、月末における夜間納付相談の開設、休日や夜間の電話による納付相談、管理職による休日を含む夜間臨戸訪問、さらには、国保よろず相談の開設による納付相談・指導など、数多くの接触する機会を設けてきたところであります。また、今年度におきましても、平成12年度の滞納件数8218件のうち、納付相談に応じない世帯、または約束不履行世帯に対して、特別事情等の届け出に関する通知書を送付し、納付相談の機会を設け、さらに弁明の機会の付与に関する通知をし、再度納付相談を実施したところであります。
また、10月１日の被保険者証の更新に際しましては、あらかじめ短期被保険者証の交付対象世帯に対しまして、短期被保険者証交付予告通知書を送付し、納付相談の機会を設けたところであり、再三にわたる呼びかけに対しても一向に納付相談等に応じない世帯2005件に対しまして、短期被保険者証を交付したところであります。
短期被保険者証の交付世帯につきましては、これからも積極的に接触を図り、納付相談、納付指導を実施してまいりますが、担税力がありながら引き続き納付相談等に応じない世帯につきましては、被保険者間の負担の公平を確保するため、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付したいと考えております。
なお、平成13年度の保険税の収納率向上対策として、機構改革におきまして、保険税の賦課・徴収の一元化を図り、また、収納嘱託員制度を見直しし、新たに本年６月から
国民健康保険相談員制度を設け、これまで以上に
国民健康保険制度の趣旨の普及・啓発に取り組んでいるところであります。
15 ◯議長（前田保君） ９番嶋田肇議員。
16 ◯９番（嶋田肇君） 御答弁ありがとうございました。
私から平成14年度の予算に向けて、いろんな考え方があると思うんだけれども、１つ、横山部長からもお話しされたように、
国民健康保険の問題とか出てきました。これからの我々地方自治体は、はっきり言って財政的に自立していかなければ何もできなくなっちゃうんじゃないかなと。そういう意味で、できたら支出を考えてから収入を算段するような考えでなくて、我々家計簿にあるように、収入があって支出があるんだということを、ひとつみんなでそこを肝に銘じて頑張っていかなければならないなと思っています。
そのためには、これからはある程度公平感というのも１つのポイントになるのかなと。みんなで助け合ってやっていくということ、そういう意味で自治体の財政が一番これから重要なポイントになると思いますので、そのあたりを１つポイントに入れながら14年度の予算編成に向けていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
17 ◯議長（前田保君） 次に、16番仲谷良子議員。
〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手）
18 ◯16番（仲谷良子君） 社会民主党・市民連合の仲谷良子でございます。通告に従って質問してまいります。市長初め理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
第１の質問は、教育問題についてでございます。
今月の24、25日、市と教育委員会も共催をした子どもの権利条約フォーラムｉｎあおもりに２日間参加し、全国から集まった方たちから教えられたことは大きな収穫でした。21世紀を担っていく子どもたちが、学校や地域でどんな生活が望ましいのか、学んだその一部を御紹介したいと思います。
学校の行事をすべて子どもたちが企画し、実行していくという北海道札内北小の報告は驚きでした。取り組んで２年目。１年目の運動会は５時までかかった。ことしの運動会は去年をきちんと反省し、後片づけも入れて２時に終了したのだそうです。子どもたちがつくり上げているということから、スムーズにはなかなかいかないが、運動会は自分たちのものととらえ、主体的に生き生きと取り組んでいたということは、自信を持って言うことができると報告された伊藤先生は話しています。企画は児童会の書記局が原案を作成し、子どもたちの代表委員会にかけ、学級討議をする。その間に子どもと教師との打ち合わせがあるそうです。最終決定の場は児童会総会、先生は口も手も出さず、つらいのですが、じっと待っている存在なのだそうです。遠足も、入学式、卒業式も、６年生を送る会、１年生を迎える会、学習発表会もすべて子どもたちが考え、実行させてきました。子どもたちの自主的な取り組みを保障する時間は、今何を勉強していかなければならないか、教育課程の自主編成で生み出すことが必要だろうと言います。
伊藤先生は、従来の教師は教える（指導する）もの、子どもは教えられる（指導される）ものという考え方を見詰め直し、意識改革を行っていくことが教師たちに課せられた最重要課題であった。札内北小の教師たちは、前に出て引っ張っていくか、後ろで押し出してやらせるかという立場から、隣に寄り添い、一緒に考える、一緒に歩む存在へと今近づきつつあると思う。子どもの権利条約を掲げてこの取り組みをしたのではない。子どもを認めていく、信頼し合う存在になることが大人と子どもの関係を変えていくことになり、根っこは子どもの権利条約尊重と同じだと思うと結びました。20世紀型の管理教育から子どものことを真剣に考え、変えていこうと考える先生が学校にあふれたとき、先生にとっても、子どもにとっても楽しい学校となるはずです。青森市だってできないことはないと思っています。
質問の１点目は、子どもの権利条約フォーラムｉｎあおもりの開催地として、子どもの権利条約はこれまで学校ではどのように教えられてきたのか。また、今後どのように進めていくのか。
２点目は、市と教育委員会は共催をしてどのような取り組みをしたのか、御答弁をお願いします。
議員、お尋ねの公立保育所の延長保育の計画的実施に向けての取り組みについてでございますが、今年度から試行的に実施しております２カ所の公立保育所の延長保育利用状況を見ますと、周辺の私立保育所がすべて延長保育を実施している地域から選定した浦町保育所におきましては、４月の延べ児童数は90人、５月は77人、６月は73人、７月は53人、８月は63人、９月は68人、10月は78人で、７カ月間の月平均については72人となっております。また、周辺の私立保育所で延長保育を実施していない地域から選定した合浦保育所におきましては、４月の延べ児童数は10人、５月は38人、６月は37人、７月は39人、８月は34人、９月は43人、10月は69人で、７カ月間の月平均については39人となっており、双方に利用数の差があるものの、いずれも保護者の方からは、安心して働けるという旨の声が寄せられ、いずれも大変喜ばれております。
現在、平成13年度から２カ年の試行期間で実施しておりますことから、今後の取り組みといたしましては、その結果や私立保育所の延長保育の状況などを見ながら、課題を整理してまいりたいと考えております。
第２点目の保育所に入所できない子どもたちが増加している11月１日現在で154人にも上っているが、どのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
待機児童につきましても、平成13年第３回市議会定例会で村川議員の御質問にお答えをしておりますが、現在、本市の保育所の定員数は5135名となっております。しかしながら、近年、出生数の減少により、少子化傾向が続いている一方で、女性の社会進出の増加、就労形態の多様化、さらには保育料軽減対策等により、平成10年度から入所児童が増加してきており、平成11年度からは毎年５月１日以降定員数の25％の増員枠が認められたことにより、入所可能人員は6418名となりました。これに対しまして、11月１日現在の入所者数は5807名で611名、公立保育所が10カ所で428名、私立保育所が22カ所で183名の余裕人員となっております。
その時点での待機児童数は154名となっておりますが、待機理由につきましては、勤務先あるいは自宅に近い保育所に入所させたいとの第１希望のみで待機している児童は111名、また同様の理由により、第１希望から第２希望までと第１希望から第３希望までの児童は合わせて43名となっており、どうしてもその保育所でなければ入所させたくないという理由で、いずれも定員に達している保育所を選択されていることから、入所できない状態となっております。このため、申請受け付け時には、保護者の職場の近くや自家用車での通勤などの条件を見て、通勤途中の保育所で入所枠のある保育所の紹介や保育内容を紹介するなどし、入所率の向上に努めてまいったところであります。
議員、お尋ねの待機児童の対策についてでございますが、611名の余裕人員がありますことから、青森市保育連合会とも連携し、今後もさらに保護者の方に十分説明しながら、入所枠のある保育所への入所指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、放課後児童会につきましても２点のお尋ねがございました。
まず第１点の放課後児童会の土曜日の開設の具体的計画を示せとの御質問にお答えいたします。
さきの平成13年第３回市議会定例会で仲谷議員の御質問にお答えしておりますが、青森市放課後児童会につきましては、女性の社会進出の増加や保護者の就労時間の多様化など、社会情勢の変化を踏まえ、地域の方々の御理解や御協力のもとに、開設箇所の増設や開設時間の延長に取り組んできたところでございます。本年度から平日の開設時間をこれまでの下校時から午後５時30分までと１時間延長し、春・夏・冬休みにおいても、これまでの午前10時から午後４時までを午前９時30分から午後５時30分までと２時間延長し、７カ月余経過したところでありますが、おかげさまをもちまして、順調に推移しております。
現在、市では、開設している放課後児童会32カ所すべて土曜日は休会といたしているところでありますが、平成14年度から完全学校週５日制が実施されることに伴い、土曜日も家庭において適切な保護を受けることができない児童がふえることが予想されますことから、10月19日から10月29日にかけまして、放課後児童会を利用している全保護者及び開設している32カ所の全指導員64名を対象にアンケート調査を実施したところであります。
保護者へのアンケートにつきましては、土曜日の就労状況と土曜日に開設した場合の利用希望について設問し、配布枚数1030枚に対し、回収枚数が927枚で90％の回収率となりました。その結果を見ますと、土曜日の就労状況につきましては、土曜日が休み、あるいは保護者のいずれかが毎週休みと回答した保護者は合わせて47.8％、443人となっておりまして、また、毎週土曜日勤務あるいは不規則勤務の保護者は合わせて52.2％となっており、土曜日も家庭において保護者とともに過ごすことのできない児童がやや多くなっております。その反面、土曜日開設した場合の利用希望について設問したところ、毎週利用したいと、時々利用したいを合わせた回答は41.2％にとどまった結果となっております。
一方、指導員へのアンケートにつきましては、土曜日勤務の可否を設問し、回収枚数62枚で96.8％の回収率となりました。その結果を見てみますと、土曜日勤務可能と回答した人と条件つき可能と回答した人が合わせて59.7％を占めております。
お尋ねの土曜日の開設の具体的な計画につきましては、今後、これらアンケート調査の結果と開設場所の確保及び安全管理面、降雪期における環境整備面などについて十分検討しながら、その方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
第２点目の放課後児童会における障害児の実態はどうなっているのか、さらに充実のためどのような対策を必要と考えているのかとの御質問にお答えいたします。
放課後児童会の入会に際しましては、低学年を優先するという開設要綱に基づき、まず新１年生につきまして、健常児・障害児ともに毎年11月に各小学校で行われる就学時健診時に、青森市放課後児童会の御案内のしおりと利用申込書を保護者へ配布していただき、翌年度の希望者を募集いたします。次に、新１年生の利用申込数を把握後、１月末ごろから新２、３年生の希望を募り、さらに、２月に行われます新１年生の保護者を対象とした入学説明会の際に学校へ出向き、放課後児童会の内容について説明をさせていただいております。配布した資料には、対象児童、開設期間・時間、開設場所や費用などの項目を記しておりますが、障害児につきましては、障害の程度が、１つには、言葉による簡単な指示や制止に従えること、２つには、独立歩行及び走行が可能であること、３つには、身辺処理を予告できることや簡単なものなら着脱できること、４つには、問題行動に伴う介護が頻繁でないことなど、児童会の仲間と一緒に日常生活を過ごすことができる場合、保護者や学校との連携のもと、指導員や代用指導員を増員するなどにより受け入れをしてまいりました。
お尋ねの障害児の実態及び対策でありますが、現在３カ所の放課後児童会にそれぞれ１名の障害を持つ児童が入会しており、児童個々の障害の程度や特性に合わせた指導のもと、児童会の仲間と元気に過ごしております。
また、今後の対策につきましては、青森市こどもしあわせプランに基づき、働きながら安心して子育てができる環境づくりに努め、放課後児童会の増設や指導員の研修内容など、放課後児童対策の充実を図るとともに、障害を持った児童につきましては、今後とも保護者と学校の連携をとりながら、児童会の仲間と一緒に日常生活を過ごすことが可能な障害児の受け入れるができるよう、国及び県の補助基準の動向を見きわめつつ、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、障害者問題についてのお尋ねのうち、精神障害者やホームヘルプサービスの14年度からの事業計画についての御質問にお答えいたします。
平成11年６月の精神保健及び精神障害福祉に関する法律の改正に伴い、精神障害者居宅介護事業、いわゆるホームヘルプサービス事業が平成14年度には県から委譲され、市町村の事業として位置づけられましたことを受けまして、本市では県と協議し、平成12年度及び13年度の２カ年にわたり精神障害者ホームヘルプサービス試行的事業を実施し、体制を整えてまいりました。その主な概要につきましては、ホームヘルパー派遣業務とそれらを総括する訪問介護評価検討委員会運営の２つの内容から成っております。
ヘルパー派遣につきましては、青森保健生活協同組合に委託しているもので、12年度は半年分でありますが、６名を選定し、週１回または２回で延べ155時間の派遣となっております。また、平成12年11月に設置した評価検討委員会においては、市医師会、保健所、精神保健福祉センター等の医療・保健及び地域生活支援センターやサービス提供事業者などの福祉関係者で構成し、ケースの集約や状態像、ヘルパー派遣の必要量や派遣のあり方等について評価・検討を重ねてまいりましたが、平成12年度の集約として、利用者及び各委員の皆様方からは、ヘルパー派遣によって正しい食事の習慣ができ、生活意欲が高まり、社会性が広がってきたこと、また、整理整とんや掃除の仕方がわからず、苦慮していたが、ヘルパーの協力により、整理整とんされたことで自信がついてきたなど、ヘルパー派遣事業の効果については高い評価をいただいているところであります。
本年度におきましては、本格実施に向けたニーズの把握を兼ねて、幅広く関係機関に働きかけ、精神保健福祉センター、保健所、病院及び地域生活支援センター等との連携によって対象者を選定し、現在９名に対して延べ411時間の派遣を行っており、今後の経過を踏まえながら評価検討委員会において平成14年度のニーズ量の把握と精神障害者ホームヘルパーの確保などについて検討を重ね、円滑な事業運営に反映させてまいりたいと考えております。
なお、来年度実施の事業内容につきましては、現在、国及び県から実施要綱の詳細が示されておりませんが、対象者は精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは障害年金受給者で、おおむね症状が安定していること、主治医がいて、定期的に通院している方となっており、派遣決定に際しては、個々の障害について必要に応じて主治医の意見を求めることとされております。
また、サービスの内容につきましては、調理・洗濯・掃除等の家事援助、身体の清潔保持・通院の援助等の身体介護、話し相手・生活に関する相談相手等の相談支援となっており、その利用回数や利用者負担につきましては、これまでの情報では、他の身体障害者及び知的障害者のサービスと同様であると伺っております。
いずれにいたしましても、本格実施に向けたスケジュールが迫っておりますことから、関係機関との連携を密にしながら、早急に事業内容の確認を行い、今後、実施要綱の策定、事業者との委託契約、利用者及び関係団体等への周知・ＰＲを図るとともに、受け入れ窓口の応対につきましては、精神保健に関する知識と技術を持つ保健婦等の配置及び今年度10月から設置いたしました青森市障害者生活支援センターや各医療機関がバックアップしております精神障害者の地域生活支援センターとの連携を強化するなど、体制づくりに万全を期してまいります。
105 ◯議長（前田保君） 教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
106 ◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 子どもの問題についての７点の御質問のうち、教育委員会にかかわる２点の御質問について順次お答え申し上げます。
まず、中学生の性教育はどのように進められているのか、また改善点はどのように考えているのかとの御質問にお答えします。
今日、我が国においては、情報化社会の進展や生活水準の向上を背景に、子どもたち取り巻く社会環境や生活環境の変化が著しく、生活意識、行動様式に変化が見られてきております。これに伴って、男女の人間関係や異性観、性に関する認識など、これまでの考え方や行動様式には変化が見られるようになってきております。教育委員会といたしましては、これまでも個人差に応じた不安や悩みの解消、性情報に対する判断力や適切に選択する能力を身につけさせる指導及び性被害、性に関する問題行動の解消など、幅広い性の概念に立った指導に努めるよう学校に働きかけてまいりました。
具体的には、平成４年度から平成７年度まで、青森市内の小・中学校教員と教育委員会職員から成る性に関する指導にかかわる調査研究委員会を組織し、性に関する指導事例集を刊行し、これを全教員に配布することで、すべての学級で性に関する指導が円滑に行われるよう支援してまいりました。また、平成８年から13年まで、国際理解、環境、情報、人権を含めた今日的教育課題の１つとして、性に関する指導を取り上げ、各小・中学校に研究を委託し、その指導のあり方等について公開発表をしていただき、どの教員も適切な指導ができるよう努めております。
このような取り組みが行われる中、性に関する事柄は、学校と家庭が連携して、お互いの役割を果たしていくことで効果が上がることから、参観日に性に関する授業を公開するなど、保護者に対する啓発を行っている学校もふえてきております。
この間、平成９年度からは、５カ年計画で青森保健所と学校が連携して、家庭での性教育を見直し、親として望ましい接し方について学ぶこと等を目標に、「正しい性知識を身につけよう」などのテーマのもと、生徒と保護者を対象に思春期教室を開催しております。年間３回程度開催する学校もあり、今年度で市内20校すべての中学校で開催されることになっております。さらに、正しい性に対する知識と自分の体に対する医学的知識を伝えるため、産婦人科医を招いた講演会を実施している中学校も７校ございます。
現在、各中学校は、性に関する指導について研究や計画の段階を終え、具体的な指導が行われているところであります。しかしながら、高校生の性交経験率、17歳以下の妊娠中絶数及び性被害の増加、若年出産に伴う子育てに関する悩み等が指摘され、中学校における性教育の徹底を求める声もあることから、これまでの指導計画を見直し、より効果的な指導に努めるよう働きかけてまいりたいと考えております。
例えば、保健体育科の保健分野における生殖機能、妊娠、性衝動、異性への関心の高まり、性情報への対処などについての指導を一層重視するとともに、若年出産による子育てに関する悩みに対応する意味からも、技術・家庭における幼児の発達、家族と家庭生活等の指導、総合的な学習の時間における保育所での体験学習などについて、これまで以上に学校を支援していくつもりであります。また、中学生の性に関する意識の把握に努めること、性に関して専門家の話を聞く機会をふやすこと、産婦人科医、保健所等とともに、性に関する問題に対応するための地域ネットワークを構築することなどについても、今後検討してまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、学校教育における性に関する指導は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培うとともに、人間としての望ましい生き方を育成するということを基本に据え、これまで以上に家庭との連携を重視し、その充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、30人以下学級の取り組みに対する考えとその具体的計画についての御質問にお答えいたします。
さきの第３回定例会で村川議員にお答えしたとおりでありますが、１学級当たりの学級編制の基準として、学級の定数を削減し、30人学級に近づけていくことには異を唱えるものではありません。１学級当たりの人数が少なければ、一人一人の特性に応じた指導や学習上のつまずき等への早期対応が可能になり、子どもたちの個を生かし、生きる力をはぐくむ教育活動を一層推進することができるもので、小学校低学年においては特に有効であると考えます。また、児童の発達段階や中学校における教科の持つ特性を考慮したときに、一定規模の集団が学級の要素として必要であると考えております。このことからも、１学級の定数を30人に近づけていくことが早期に実現するよう、これまでも関係機関に要望してきたところでございます。
議員、御承知のごとく、先般の新聞の報道で、県においては来年度から小・中学校の少人数学級編制の実現に向けての具体的な内容について発表がなされました。本市においてもこれを受けて、学級増や教員配置等に向けた具体的な計画を早急に策定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
107 ◯議長（前田保君） 交通事業管理者。
〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕
108 ◯交通事業管理者（阿部祐之助君） 障害者問題についてのうち、市営バス車いす対応２路線を実施しての経過についての御質問にお答えいたします。
交通部では、平成12年11月に交通バリアフリー法が施行されたことに伴い、12年度末に車いす対応一般乗合バス、大型２両、小型３両の合わせて５両導入したところであります。そこで、この車両の運行実施に当たっての課題として、１つには、バス走行路線、歩道の縁石等の道路環境の問題、２つには、乗降時に車いす用スロープ板を設置することにより、2.2メートル程度の歩道幅員が必要になること、３つには、乗降時に時間がかかること、４つには、電動車いすに50キログラムの重量があり、これに本人の体重が加算されることにより、乗務員１人での対応では安全面での確保ができないなどがありましたことから、部内で協議を進めながら、あわせて他都市をも調査、検討し、車イス対策検討委員会及び市の健康福祉部、都市整備部との３部による車イス対策協議会を設置し、さらには、11月８日には車いすを使用する関係団体への説明、実体験をしてもらうなど、準備を進めてまいりました。
その結果、安全で確実に乗車していただくために、車いす利用者に対して、一般利用者の協力を含めた介助のお願いや、またスムーズに乗車できるように事前連絡をいただくなど、市民へのＰＲをしながら、11月15日から本線を６便、中央循環線を13便の一部可能な路線で運行を開始したところであります。なお、11月中には安全運行上、乗務員がなれるまでは、交通部職員による補助員も同乗しております。その利用状況につきましては、11月15日から25日までの11日間で、国道本線５回、中央循環線５回の車いす使用者が御利用されたところであります。
いずれにいたしましても、車いす対応の運行に当たりましては、全市的な交通バリアフリー対策等を総合的に勘案しながら、その中で市営バスの市民の足としての使命と役割を果たせるよう、関係機関、関係団体と連携しながら努力してまいりたいと考えております。
109 ◯議長（前田保君） 都市整備部理事。
〔都市整備部理事藤本正雄君登壇〕
110 ◯都市整備部理事（藤本正雄君） 除排雪問題についての２点の御質問に順次お答えいたします。
最初に、通学・通勤のための歩道の確保についての御質問にお答えします。
歩道の除排雪につきましては、積雪状況に応じて随時パトロールを行い、歩行者の安全通行に支障があると判断した場合は、速やかに実施することとしております。今冬の除排雪計画におきましては、歩道除雪に対する市民要望が高いこと及び歩行者通行の安全確保の観点から、市のパトロールを一層強化するほか、地域の積雪状況に応じた速やかな対応ができるよう委託業者の数をふやすなど、除排雪の徹底・充実を図ることに加え、これを補完して適宜機動的に対応できる新たな組織づくり等についても現在検討を進めているところであります。
さらには、住民協力による歩行者空間確保のため、町会等に貸与する小型除雪機を昨年度より４台ふやし、合計19地区での実施を予定しておりますほか、教育委員会において通学路除雪のため、小学校除雪協力会へ貸与している小型除雪機についても11台ふやし、合計21校とする予定であります。今後におきましても、市民の協力も得ながら、歩道除排雪の一層の充実を図り、歩行者空間の確保に努めてまいります。
次に、千富遊園地の歩道の除排雪の御質問にお答えいたします。
千富児童遊園内の歩道につきましては、当該遊園に隣接している市道に歩道を設置する幅員がないことから、遊園の前後の道路状況等を勘案し、遊園内に歩行者の安全確保のため通路を整備したものであります。しかし、議員、御指摘のように、冬期間は積雪のため、遊園内を通行することが困難になることもありますことから、今後は、積雪状況を見ながら、適宜園路の除雪を実施し、歩行者の通行を確保してまいりたいと考えております。
111 ◯議長（前田保君） 13番村川節子議員。
112 ◯13番（村川節子君） 非常に丁寧な説明をしていただいて、10分しか再質問する時間がありません。
保育所の入所の問題で、公立保育所111カ所希望していますけれども、あと43人の方が他の保育所を希望しているわけですね。その43人の子どもを何とか入所させることができないのか。そこでなければならないと希望していないわけですから、その対応はどういうふうにしていくのか、お尋ねします。
それから、母子周産期医療センターですけれども、これはいつごろ県が開設する予定になっているんでしょうか。
放課後児童会では、アンケートも実施していただいて、大変結構だと思っております。ぜひ前向きに進めていただければと思っております。
それから、教育委員会にお尋ねしたいんですが、実施していくという－これを見ましたか。（「はい」と呼ぶ者あり）余り余計しゃべらないので。それで、中学校35人、小学校33人と、30人に近づけていくというふうな方向になるんですけれども、中学校の名前も明らかになったし、中学校が７校ですね。小学校が16校ということで、ちょっとはじいてみたんですけれども、これを全部33人そろえていく、例えば203人で６学級あったものが、はじいていくと33.8％なんです。そうすると、残りの８％のところで、ここは６教室あるものが７教室になるんですか。そうですか。そういう点で非常にお金がかからないような学級編制になるんじゃないかと思うんですが、全体でこれでいくと小学校で何教室、中学校で何教室ふえることになるんですか。そこをお尋ねします。
それから、精神障害者のホームヘルプサービスですけれども、来年から実施、市がやるということですけれども、国の補助金というのはどのくらい見ているんですか。それによって、年間どのくらいの精神障害者のホームヘルパーを実施していくのかという問題と、そのためのヘルパーが何人必要なのかという問題が出てくると思うんですよ。その辺の計算はしているのかどうか。
以上です。
113 ◯議長（前田保君） 健康福祉部長。
114 ◯健康福祉部長（横山精一君） まず、県病内に総合周産期母子医療センターは何年ごろかというお尋ねがございました。今のところ、総合センターでございますが、県議会の９月定例会に調査費を含む1500万円の事業費を計上しているという状況を把握してございます。この状況を踏まえて、オープンは2004年度ごろといったような状況の把握をしてございます。
それから、ホームヘルパーに関連するお尋ねでございますが、いわば対象者についてどのくらいの把握をしているのかというお尋ねだと思います。
まず１点目でございます。現在のところ、市内各病院及び地域生活支援センターなど６カ所の調査によりますと、来年度ホームヘルパーの派遣が適当と思われる派遣対象者は50名程度で、９月30日現在の手帳所持者1019名の５％より若干上回るものと見込んでございます。
それから、もう１点、ヘルパーの確保というのは十分に行われるのかという趣旨だと思いますが、精神障害者のホームヘルパーは、現在15事業所で32名がこれまで３回にわたる県の養成研修を受講済みでございます。ホームヘルパーの必要量は昨年度から試行的事業における派遣実績から見ますと、９名の対象者に対しては３名のヘルパーで対応ができる見通しでございまして、派遣にはなお余力がございますことから、対象者３名に対してヘルパー１名の割合で確保されていれば対応が可能ではないかというふうに考えております。したがいまして、現在把握しております予定対象者は、先ほど申し上げた50名程度と見込みを立てておりますから、これに対しまして18名程度のヘルパーが必要とされております。現在、32名が養成研修を終了しておりますことから、十分なマンパワーというものは確保されているのではなかろうかというふうに考えております。
それから、保育関係で111名ということですが、先ほども御答弁申し上げたんですが、まず611名という余裕人員がありますということが１つ前提でございます。そのうち154名の児童のうちもう少し詳しく申し上げますと、第１希望のみの待機児童数が111名おります。議員からも再質問いただきましたが、第１の希望の理由でございますが、まず、自宅や職場が近い、それから兄弟が入所している、一時保育で利用したことがある、実家が近い等々、そういうふうな理由になってございまして、複数回答で133件がまずありました。その複数回答がありましたことから、理由を１つだけ挙げている方が、もうちょっと詳しく申し上げますと89名、２つ以上挙げられている方が22名と、111名となったわけでございます。残りの方々につきましても、母親か同居の家族が保育をしているとか、あるいは実家、祖父母、親類、知人がいる方だとか、さまざまな事情がございます。こういった方々の事情をよくお聞きをした上で、相談をし、入所指導しているということでございます。
115 ◯議長（前田保君） 教育委員会事務局理事。
116 ◯教育委員会事務局理事（久保富男君） それでは、先ほどの少人数学級編制の件でございますけれども、小学校は14校の14学級の増と、こういうふうに考えてございます。中学校は７校で７学級と、こういうふうになっております。ただし、中学校にありましては、実は中学校は県全体が18校の指定になっているんです。その中に青森市には７校があるんですが、これについてはいましばらく調整しますのでということですので、予定でございます。若干減るかと思いますけれども、そういうことでございます。
117 ◯議長（前田保君） 13番村川節子議員。
118 ◯13番（村川節子君） 延長保育のことなんですけれども、17年まで68カ所と、公立２カ所というのは、新しく２カ所実施するという意味でしょうか。
それから、先ほど私、金沢市の保育行政をこれまで何度もお話ししてきたんですけれども、公立、私立というふうにしないで、やっぱり公立の内容も充実していくことが今求められているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、健康福祉部長はどういうふうに考えているのか。
119 ◯議長（前田保君） 健康福祉部長。
120 ◯健康福祉部長（横山精一君） 先ほどの保育所２カ所は、現在執行しております合浦保育所、浦町保育所の２カ所を見込んでございます。
それから、金沢市のお尋ねでございますけれども、前回も答弁申し上げましたとおり、金沢の保育所とのメニューにおいても、市ではそれほど保護はないと思います。また、逆に保育料軽減対策という我が方でやっております７つの軽減対策、これと比較をいたしますと、前回も申し上げましたとおり、むしろ市の方が優位に立っているというふうに私は承知をしております。
121 ◯議長（前田保君） 13番村川節子議員に申し上げます。質疑の回数は、会議規則により３回までとなっておりますので、これをもって終了いたします。
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122 ◯議長（前田保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
123 ◯議長（前田保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後７時33分散会
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