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旧青森市 平成13年第4回定例会(第3号) 本文 2001-11-29
旧青森市 平成13年第4回定例会(第3号) 議事日程・名簿 2001-11-29

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  1. 青森市議会 2001-11-29
    旧青森市 平成13年第4回定例会(第3号) 本文 2001-11-29


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(前田保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。      ──────────────────────────  日程第1 議案第188号 青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 2 ◯議長(前田保君) 日程第1議案第188号「青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。佐々木市長。 3 ◯市長(佐々木誠造君) 本日追加提案いたしました提出議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第188号青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、今年度の人事院勧告の完全実施が盛り込まれた国の給与関連法案が、過般、可決成立いたしましたことから、これに準じて職員給与を改定するものであり、その内容といたしましては、12月支給の期末手当について0.05月分引き下げるほか、民間企業の給料との格差の是正として、3756円の特例一時金を支給するものであります。  よろしく御審議の上、御決議を賜りますようお願い申し上げます。      ──────────────────────────  日程第2 報告第43号 専決処分の報告について 4 ◯議長(前田保君) 日程第2報告第43号「専決処分の報告について」は、お手元に配付しております報告書のとおり報告がありました。      ──────────────────────────  日程第3 一般質問 5 ◯議長(前田保君) 日程第3「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  9番嶋田肇議員。   〔議員嶋田肇君登壇〕(拍手) 6 ◯9番(嶋田肇君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)9番、21の会、熱血嶋田肇です。
     なぜか私は胸がいっぱいです。質問に入る前に、私の所見として、最近というのか、ことしに入ってからというのか、新聞に改革断行の文字が躍らぬ日はないほどです。マスコミを中心に有識者と言われる方々は、世の中すべての分野で改革を求めているような気がします。私は、国民が、市民が今求めているのは、本当は安定ではないだろうかと考えています。そして、生活安定のために何かをやってくれそうだという期待の反映が、小泉総理大臣に共感していると感じています。  また、かつての大平正芳総理が言った言葉を今かみしめています。この狭い資源のない日本で、1億2000万人以上の人々が豊かな生活を送るためには、頭脳を含め輸出主体型の産業を盛んにしなければならないだろう、これからは日本の独創性を強めていかなければならない、だから、教育制度の改革が必要であると。ましてや、今日はグローバル化の時代でもある。グローバル化という言葉が盛んに使われているが、それを発想の転換というレベルで理解し、実践している人が少ないと指摘されている。私も大きく指摘されている1人と思っています。  アメリカのベテランアナリストがテレビ番組で、日本人の弱点を、日本は教育制度を根本から立て直し、意識改革をしない限り、知恵で世界と太刀打ちできないだろうと指摘しています。また、日本人は物質的な豊かさにおぼれて、いつの間にか裸の王様になっていたのだろうか。いずれにしても、戦後半世紀、日本人は何をやっていたのだと、いきなり問い詰められているような感じがしてなりません。日本人が何かをどこかに置き忘れた結果、汗を流し、知恵を絞ることでも決定的に世界におくれをとったことは確かなことではないかと私は思います。  アリとキリギリスのイソップ物語の役柄でいえば、従来の日本人は勤勉なアリに例えられてきたのではないでしょうか。ところが、近年の国、国民、企業、地方の関係の状況からは、もはや現代の日本人はキリギリスとしか言いようがないと私は思います。夏の間はよいだろうが、しかし、永久に冬が来ないことなどあり得ないと思っています。しかし、冬は目の前に来ているのではないでしょうか。  それでは、第1の質問は、下水道事業についてお尋ねいたします。  私ごとで恐縮でありますが、このたび私は青森都市計画審議会委員の大役を仰せつかりました。去る11月7日に第1回の審議会が開催されたが、これを機に、改めて本市のまちづくりについて勉強しなければと考えているところであります。  さて、この審議会において本市下水道事業の概要として、本市の下水道事業は、昭和27年から事業に着手して以来、49年が経過したこと、また、その間、鋭意事業の推進を図ってきたが、その結果、平成12年度末で処理人口普及率は61.8%になるに至り、全国平均である62%と肩を並べたこと等の説明を受けました。私自身、下水道事業に常に関心を払っているところであり、事業の内容については十分承知しているつもりでありましたが、改めて下水道事業の現在を伺い、事業開始以来、約半世紀という時の流れとこの間の先人たちの営々とした努力に対し、感慨を新たにしました。  申し上げるまでもなく、下水道は都市の基幹とも言うべき施設であり、各家庭にあっては快適な生活環境の向上を図る上から、また、まちづくりにあっては大雨などによる洪水の防止と自然環境の保全を図る上から、その重要性はだれもが認めるところであります。特に近年では、環境保護の側面から、下水道の重要性について論議されることも多く、陸奥湾という閉鎖水域を有する本市にとっては重要な位置を占める事業の1つであるということは言うまでもありません。事業推進に向けて、市長初め関係部局の御尽力を期待するものであります。  本市の下水道事業は、先ほども申し上げたが、平成12年度末の普及率は全国平均に肩を並べる位置にまで到達したと思います。特に平成に入ってから、佐々木市政となってからの進捗率は目をみはるものがあります。下水道資料によると、昭和63年度末、この年は事業開始以来36年が経過した時点であったが、普及率は35.7%、また、36年間の年平均進捗率は1%に満たなかった。翻ってこの12年間を検証してみると、まず普及率は63年度末より26.1%増の61.8%、また、12年間の年平均進捗率は約2.2%と実に2倍以上のペースで進捗していることがわかります。これも市長を初め関係部局の御努力のたまものと心から敬意を表します。  さて、下水道事業はここに来て幾つかの問題が浮上してきました。雨水対策とこれに伴う合流式下水道の問題であります。本市の下水道は他の下水道事業先行都市の例に漏れず、事業開始から相当期間まで合流式下水道により整備されてきたと考えています。御承知のとおり、この方式は、1本の管渠で汚水と雨水の両方を集め、処理施設まで流下させるもので、経済性、事業進捗の効率性から事業開始当時から広く採用されてきたものであり、本市でも中心市街地は、この方式により管が布設されていると伺っています。布設当時は、流入する汚水量、雨水量を綿密に試算し、想定される大雨にも十分対処できる能力があるとされていたものと思いますが、開発に伴う田畑の宅地化など、都市化の進展により引き起こされる、いわゆる都市型洪水が本市でも珍しいことではなくなってきていると考えています。また、大雨により、処理能力以上の雨水と汚水が施設に流入することにより、雨水に希釈されているとはいえ、未処理の汚水が結果として直ちに放流されることになると考えています。  皆さんもごらんになった方も多いと思いますが、去る10月にNHKで「クローズアップ現代」という番組が放映されたが、この中で東京都の合流下水道の例として、大雨時にオイルボールと呼ばれる汚物が東京湾に流れ込み、その対策に苦慮していることを紹介していました。本市においても普及率の向上と並行して、雨水及びこれに伴う合流下水道について対策を立てていく必要があると思います。さらに、私は今後の下水道の推進について心配しています。  新聞報道等によれば、依然として、国・地方公共団体ともに厳しい財政状況下にあり、平成14年度の国の予算は公共投資関係費が前年度予算額から一律10%削減という厳しい要求基準となっているようだが、下水道事業はその性格から、国の補助事業と地方の単独事業を両輪として事業が進捗されていくものと理解しており、他の公共投資関係予算以上に影響も大きいと考えています。また、下水道の工事は、その件数、金額もさることながら、関連する業種も広く、本市の景気対策面からも重要な事業であると思います。  以上、下水道事業についてるる述べさせていただいたが、本事業は都市基盤のかなめとして、また環境対策のかなめとして、今後ますますその真価が問われることになります。佐々木市長におかれましては、日本下水道協会の会長としてその重責を担われています。全国の下水道業者の代表として、事業推進に向け、一層の御活躍を期待するものであります。  そこで、次の3点についてお伺いいたします。  その1は、着手から現在に至る下水道事業の評価についてどのように考えるか、お聞かせ願いたい。  その2、雨水対策及び合流下水道対策についてお聞かせ願いたい。  その3、来年度の国の予算第9次となる下水道の長期計画等、今後の下水道事業の推進についてお知らせ願いたい。  第2の質問は、組合施行による土地区画整理事業とまちづくりについてお尋ねいたします。  近年の個人消費の低迷等による景気低迷と小売業界の激化する競争により、先月には本市に本店を置く地元大手スーパーが、民事再生法に基づく申請を行ったばかりであります。本市の関連する取引業者の売り掛け債権の大きさを考えると、各経営者においては年末を控え、資金繰りに、また、従業員においては、先行きリストラの不安を抱えて夜も安心して眠れないのではないかと私は懸念しております。市としても、可能な限り取引業者の資金繰りを支援し、連鎖倒産も防止すべく各種金融支援措置を講じていただきたいと思うものであります。  言うまでもなく、中心市街地から商業者と消費者の醸し出すにぎわいや活気が消えて久しくなります。郊外に住宅が伸び、都市基盤が整備されて複数の大規模商業施設が開業して、新町を中心とする旧市街地は、何の手だても講じなければ、このまま活気を失っていくばかりではないかと心配です。幸い、ことし1月にオープンしたアウガにおいて、若干市民の消費行動において都心回帰の傾向が出ていることは喜ばしいところであります。今後とも、国等の各種制度を活用しながら、中心商店街の活性化のために努力を傾注していただきたいと願うものであります。  さて、本市が都市基盤整備を行う手法として昨今活用しているのが土地区画整理組合による事業化でありますが、毎日新聞の記事によると、市街地などの区画整理を行う地権者らの土地区画整理組合が、全国で約1600億円の赤字見込みに陥っていることが判明しています。本市においても、県とともに市が指導してきた区画整理事業が、現在進行中のもの、事業計画がめどついたもの、また計画段階のものなど、相当数の事業計画があるやに聞き及んでいます。バブル崩壊後、デフレ化が進み、ますます困難なこれからの経済情勢を考えると、これまでのように事業化した宅地や商業地が完売になり、組合が無事清算し、事業が終了するということは、かなり難しいのではないかと思うものであります。  大手企業の遊休資産の売却、国有、公有地の売却が進むと見込まれる中で、土地の公示価格は一部の例外を除き、長期下落傾向にあると言っても過言ではありません。まして制度上は思惑どおり保留地の処分が進まず、借入金の返済ができない場合は、最終的に区画整理組合に加入する全地権者が負担する事態にもなるのです。  そこで、次の4点についてお伺いいたします。  その1は、現在、着手している組合土地区画整理事業の進捗状況について。  その2は、現在市の担当課に相談が寄せられている組合施行による土地区画整理事業の地区数は。  その3は、中心市街地の活性化と郊外における新たな土地区画整理事業との商業的なバランスはどのようにとっていくのか。  その4は、区画整理組合における地権者の同意は、法律上3分の2以上となっているが、この比率だけで事業が円滑に進むのかどうか。また、行政指導としてどれくらいをめどに考えているか、これまでの例を参考にお答えいただきたい。  最後の質問は、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。  世界同時不況色がますます濃厚となってきており、毎朝新聞を開いても、大企業のリストラがこれまで類を見ない規模で進められていることが報じられております。このような中で、企業を解雇された方や中途退職者等が国民健康保険に加入する例が多くなっていると伺っています。言うまでもなく、国民健康保険は、国民皆保険の基幹を担う保険でありますが、何分組合健保や政管健保に比べ、高齢者の比率が高く、かつ所得水準が低い加入者で構成されていることから、本市でも一般会計から多額の繰り入れで財政バランスを保持している状況であります。  さて、ことしの4月から滞納者対策の強化として、被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等が義務規定となったところであります。この措置のねらいとするところでは、被保険者間の負担の公平を図り、歳入面での経営努力を促すことにより、国保事業の安定的な運営を図るものと理解しております。  私は、これは当然のことと思うのですが、介護保険と同様、国民健康保険も多くの善良な市民は、自分や家族の健康を守るべき社会保障に係る必要な費用負担と考えて、少ない収入の中から納付も励行しているのです。法律の趣旨としては、低所得者には各種減免の規定が適用されているほか、特別の理由のない方にはこの新たな措置を講ずべきものとしております。特別の理由がなく、支払う能力のある方については、速やかにこの新たな資格証明書を交付すべきものと思うものです。  そこで、次の3点についてお伺いいたします。  その1は、平成12年度の普通調整交付金は保険税の収納率低下により減額交付されているが、その金額はどの程度なのか。  その2、平成12年度の保険税収納率は幾らか。また、滞納世帯及び滞納額はどの程度か。  その3、国民健康保険は、加入者みんなでお金を出し合い、お互いに助け合っていく制度であるが、収納率の低下は加入者間の負担の公平を欠くものである。国民健康保険法が改正され、滞納者対策は強化されたようであるが、本市の平成13年度の滞納者対策はどうなっているのか。  以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)  また、この4年間、市民の皆様の御支援、御指導、ありがとうございました。そして、市長初め理事者、全職員の皆さん、自分にとってよい勉強をさせていただき、感謝を申し上げます。ありがとうございました。 7 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 8 ◯市長(佐々木誠造君) 嶋田議員の御質問にお答えいたします。  下水道事業について3点のお尋ねがございましたが、私から着手から現在に至る下水道事業の評価についてと今後の下水道事業の推進についての2つにお答えいたします。  まず、本市の下水道事業について、現在の状況を踏まえた評価ということでありますが、本市の公共下水道の整備は、昭和27年に水害解消を主な目的に、当時の中心市街地を対象に合流式により事業に着手されております。その後、下水道に対する市民要望がトイレの水洗化へと変化をし始めたことから、下水道事業も水洗化を含めた生活環境の改善、さらに河川、海域等の公共用水域の水質保全を新たな目的に加えまして、八重田浄化センターの建設に着手し、昭和49年に現在のような高度処理を開始しております。合流式を対象とした地域は、昭和57年でおおむねその整備を終了し、その後、郊外部への整備区域の拡大に当たり、公共用水域の汚濁防止と下水道の普及促進に有利とされている分流式を採用し、昭和61年には西部地区において新田浄化センターを供用開始しております。  本市は、海岸平野に発達したまちで、他都市と比べて地表の勾配も少なく、元来、低温多湿で、降雨、融雪による水害の発生も多く、自然流下が困難な地区に対処するためのポンプ場の建設や、また合流式から分流式への移行など、紆余曲折を経て現在に至りましたこのことを思うとき、先人たちの御苦労が大変多かったというふうに感慨を新たにすると同時に、敬意を表するものであります。  特に昭和26年、当時の青森市長の横山實氏が、現在、私がたまたま会長を務めております日本下水道協会の前身であります全国下水道促進会議の発起人として、また発足後の副委員長として、我が国の下水道事業の先導的役割を果たされたことを知るにつけ、下水道に携わる一人として、特別の感慨を覚えるものであります。  私は、13年前、市長に就任いたしましたが、当時の普及率は35.7%といまだ低く、何としてもその促進を早めなければというふうに、それまでの年率1%の普及率を年率2%に高め、進めてまいりました。結果として、平成12年度末で61.8%となりまして、ようやく全国平均に肩を並べるまでになりました。この数値は、これまでの本市の下水道事業に携わった先人たちの御労苦の積み重ねと、市民の皆様や、また議会の皆様の御理解、御協力のたまものであると考えているところであります。  21世紀は環境の世紀と言われておりますが、地球規模での環境問題の関心が高まる中、下水道においても循環型社会の貢献が期待されております。今後とも、議員各位並びに各界の皆様の御協力を得ながら、下水道を待ち望んでおられる多くの市民の皆様の期待にこたえるために、本市の最重点施策として下水道整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、今後の下水道事業の推進について、国の平成14年度予算、あるいは第9次整備計画はどのようになっているのかというお尋ねであります。  国の平成14年度予算につきましては、去る8月に予算の概算要求基準が閣議了解されまして、その基本的な考え方におきまして、財政面における抜本的構造改革の第一歩として、国債発行額を30兆円以下に抑えるとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現するとされておりまして、公共投資関係費は、前年度予算額から10%の削減、その他の一般政策経費については、前年度予算額から10%削減した上で構造改革特別要求を設定し、環境、情報技術などの重点7分野に予算を重点配分するとされたところであります。  このような中、国土交通省から発表されました下水道事業の概算要求額は、国費で1兆960億円とほぼ前年度予算並みとなっておりまして、平成8年度を初年度とする第8次下水道整備7カ年計画の方針に基づいて、中小市町村等の普及促進、都市型の浸水対策などを引き続き推進するほか、重点7分野に関連いたしましては、政策効果の高いものを重点的に推進することを基本に、都市の再生や環境問題の対応、地域づくりの基本となる生活・産業・観光基盤整備のための下水道整備等、所要の制度改善の充実を図るとされております。  新規要求事項といたしまして、合流式下水道の越流水対策としての合流式下水道緊急改善事業の創設や水道水源の水質保全を図って、安全でおいしい水を確保するための水道水源地域下水道緊急整備事業の創設等が挙げられております。この合流式下水道緊急改善事業が認められますと、合流式下水道を実施している市町村において改善が計画的・効率的に図られることとなりまして、水環境の保全、循環型社会の形成に大きな役割を果たすものと期待しております。  次に、下水道整備計画についてでありますが、国の第8次下水道整備七箇年計画は、当初、平成8年から平成12年度までの五箇年計画とされておったところでありますが、折からの国・地方の財政状況の悪化に伴いまして、平成9年度末に財政構造改革の推進に関する特別措置法が制定され、計画事業量は変えることなく、計画期間を5カ年間から最終年度を平成14年度までとした7カ年間に延長することとする見直しがされ、現在に至っております。国の平成15年度以降の整備につきましては、公共事業の長期計画について、そのあり方を見直したいとの意向がありますが、その具体的な議論はこれからとなっており、本市といたしましても、下水道整備に関し、その動向を注視しているところであります。  したがいまして、本市の平成15年度以降の整備計画につきましては、普及率の向上はもちろんのこと、雨水対策、合流式下水道の改善等をも勘案し、今後、国から示されると思われる中長期的な下水道整備の方向性や、また国の予算の動向、社会情勢等を見きわめながら、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えております。  なお、先般27日に、下水道整備促進全国大会が開催されまして、全国の下水道関係者の総意である整備促進等に係る決議をもって、国土交通省、財務省等に対し、要望活動してまいりましたことも御報告をさせていただきます。 9 ◯議長(前田保君) 下水道部長。   〔下水道部長石川一夫君登壇〕 10 ◯下水道部長(石川一夫君) 下水道事業について3点の御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げました以外の雨水対策及び合流下水道対策についてお答えいたします。  議員、御指摘のように、近年は全国各地において集中豪雨による都市型水害が発生し、その対応に苦慮しているところでございますが、本市においても昨年7月25日、1時間に64ミリメートルという青森地方気象台観測史上最高の集中豪雨に見舞われ、合流式で整備された市街地中心部とその周辺地域において住宅浸水被害が発生したところであり、緊急対策として、勝田松原地区への集水升の増設、八重田合流1号幹線における浮上防止型マンホール鉄ぶたの設置、蜆貝ポンプ場緊急用バイパス管の設置、蜆貝ポンプ場圧送管減圧槽監視カメラの設置等を実施したところであります。  また、平成12年度から抜本的な対策のため、雨水計画対象としている降雨強度及び土地利用の変化に伴う雨水流出係数の現状調査を行うとともに、既設及び計画中の雨水幹線の能力検証を実施し、現在、検証結果に基づき、合流地区における貯留、バイパス等の改善策や分流地区における強制排除施設の整備計画等、雨水流出抑制策をも含めた基本計画の見直しを進めているところであります。  次に、合流式下水道の改善対策についてでございますが、合流式下水道は、汚水と雨水を同一の管渠で排除するため、生活環境の改善と浸水防除が同時に図られるといった効果がある反面、雨天時に許容能力を超える水量になったときは、海や河川等に放流をせざるを得ないという処理方式であります。昨年9月、東京都お台場海浜公園において、いわゆるオイルボールと呼ばれている汚物塊の発見を受け、国では本年、合流式下水道にその原因があるとして、主要都市において合流式下水道の雨天時放流水緊急実態調査を実施するとともに、合流式下水道改善対策検討委員会を開催し、その改善対策のあり方について検討されており、その動向が注目されるところであります。  本市の雨水排除方式は、東京都などとは異なり、雨水等を直接海や河川に放流するものではなく、ポンプ場または処理場を経由し、沈砂池等でごみ等の浮遊物を除去した上で放流されますことから、このような現象は確認されておりませんが、放流による陸奥湾への環境負荷を極力抑えるため、平成16年1月の供用開始を目指し、八重田浄化センター内に建設を進めております積雪・融雪処理槽を冬期間以外は雨水貯留槽として活用することとしておりますほか、現在、見直しを進めております雨水対策基本計画の結果に基づき、具体的な雨水対策及び合流下水道対策を検討してまいりたいと考えております。 11 ◯議長(前田保君) 都市整備部理事。   〔都市整備部理事藤本正雄君登壇〕 12 ◯都市整備部理事(藤本正雄君) 組合施行による土地区画整理事業とまちづくりに関する4点の御質問にお答え申し上げます。  最初に、現在、着手している組合施行の土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、現在、組合施行により進められております土地区画整理事業は、浜田地区、三好地区、八ツ役地区の3カ所であり、そのうち、三好地区と八ツ役地区につきましては、平成13年6月1日に換地処分を行い、現在、組合解散に向けて作業を進めております。浜田地区につきましては、86.7ヘクタールのうち中央を東西に横断する都市計画道路の北側約58ヘクタールを既に使用を開始させており、住宅の建設が進んでおります。また、南側約28ヘクタールにつきましても、今年度末にはほぼ完了する予定であり、全体の進捗率は約85%となっており、平成16年度に予定しております換地処分に向けての作業が進められております。  次に、現在、市に相談が寄せられている組合施行による土地区画整理事業の地区数についてでございますが、地権者で組織する準備組合等から相談を受けている地区は、大野地区、浜館地区、大野南地区の3地区となっております。  次に、中心市街地と郊外の新市街地との商業的なバランスについての御質問にお答えいたします。  本市の都市計画マスタープランでは、コンパクトシティの形成を基本理念として、機能的で合理的な都市構造を構築することとしており、その中では、中心市街地と新市街地との土地利用上の機能を明確に分担させております。中心市街地は、交流・業務・商業・生活などの拠点であり、本市の顔としてのにぎわい機能を担う地区でありますことから、これら市民の多様なニーズにこたえるために中心市街地としての機能の充実・高度化を図ることとし、現在、中心市街地再活性化基本計画に基づき、都市基盤整備や商業支援策を一体として進めている地区であります。一方、郊外において行われる土地区画整理事業は、現在及び将来の宅地需要等を勘案して、ゆとりある良好な宅地を供給することを目的とした市街地整備事業であり、この事業によって創出される市街地では、近隣住民をも含めた居住者の日常の買い物利便に供するための商業機能を計画的に配置することを原則としているところであります。  したがいまして、それぞれに求められる商業機能もまた明確な役割分担のもとにバランスのとれた配置を行う必要があり、用途地域や地区計画など必要な都市計画を定めることにより、適正な土地利用の誘導を図っているところであります。モータリゼーションの進展などにより、新たな市街地において大型点の立地が見られるという実態もありますが、ただいま申し上げた方針に基づき、土地利用の誘導の徹底を今後一層図ってまいります。  最後に、区画整理事業認可のための同意率についてお答えいたします。  土地区画整理事業認可のための同意率につきましては、土地区画整理法では、宅地について所有権を有する者の3分の2以上の同意と、同意した者が所有する宅地の面積が総面積の3分の2以上であることとなっております。法的には、これらの要件が満たされていれば認可申請できますが、組合設立後の円滑な運営等を考え、できるだけ多くの同意を得るように指導しており、その結果、これまでに実施した組合施行事業の認可時における同意率はおおむね90%程度となっております。 13 ◯議長(前田保君) 健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 14 ◯健康福祉部長(横山精一君) 国民健康保険事業について3点のお尋ねがございました。  まず、第1点目の平成12年度の普通調整交付金は、保険税の収納率低下により減額交付されているが、その金額はどの程度かとの御質問にお答えをいたします。  国民健康保険事業につきましては、国庫支出金と保険税を財源として賄うことが基本原則となっておりますが、被保険者の保険税負担能力は、地域の社会構造の違いなどにより、市町村間にかなりの財政力格差が存在しております。また、所得水準が同一であっても、人口構造の違いや医療機関の整備状況等により医療費水準に格差がありますことから、被保険者が負担すべき保険税額が異なってきます。  普通調整交付金は、このような市町村間の財政力格差を調整するため設けられた制度であり、画一的な測定基準によって市町村の国保の財政力を測定し、財政力が一定水準以下の市町村に対しまして、その程度に応じて均等に配分されるものでございます。しかしながら、一般被保険者の現年度課税分保険税収納率が被保険者数の規模別に定めた一定の割合を満たしていない場合、ペナルティーを受けることとなっており、平成11年度の一般被保険者の現年度課税分収納率が90.87%であったことから、本市が該当する定められた収納率である91%を満たしておらず、結果として、平成12年度の算定された普通調整交付金の5%である9422万8000円が減額となっております。  次に、第2点目の平成12年度の保険税収納率は幾らか、また、滞納世帯及び滞納額はどの程度かとの御質問にお答えいたします。  平成12年度の国民健康保険税の収納率につきましては、一般・退職被保険者合わせた現年度課税分は91.39%で、前年度より0.71ポイント低下しており、このうち普通調整交付金の減額対象となる一般被保険者に係る現年度課税分の収納率は90.08%で、前年度より0.79ポイントの低下となっております。  また、滞納件数は、総課税件数5万4048件のうち15.2%に当たる8218件で、そのうち全期未納件数は4186件、一部未納件数は4032件となっており、現年度課税分の滞納額は約6億2036万円となっております。滞納の主な理由は、生活困窮36.1%、生活資金の借り入れ26.3%、営業不振12.8%などとなっております。  最後の第3点目の保険税の滞納者対策でありますが、平成12年度の介護保険法の施行に伴い、国民健康保険法が改正され、災害など特別の事情もなく保険税を滞納した場合は、被保険者証の返還や保険給付の差しとめが義務化されるなど、滞納者対策が強化されたところであります。この法改正の趣旨は、被保険者証の返還及び資格証明書の交付事務を通じて、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的としているところであり、本市におきましても、法改正の趣旨を十分認識し、適正な運用を図るため、青森市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱及び青森市国民健康保険短期被保険者証交付要領を平成13年5月1日に定めたところでございます。  この取り扱い要綱の中では、被保険者証の返還及び資格証明書の交付について、老人保健法の規定による医療等を受ける方、また災害や世帯主がその事業を廃止または休止したことなど、政令で定める特別の事情のある方については除くこととし、対象世帯についてもあらかじめ納付相談・指導に十分努め、返還に当たっては弁明の機会を付与することとしております。  また、交付要領におきましては、短期被保険者証の交付につきまして、納付相談等に一向に応じようとしない者、納付相談等の結果、所得及び資産等を勘案すると十分な負担能力があると認められる者、納付相談等において取り決めた保険税納付方法を誠意をもって履行しようとしない者、滞納処分を行おうとすると、意図的に差し押さえ財産の名義変更を行うなど、滞納処分を免れようとする者を交付対象としておりますが、資格証明書及び短期被保険者証を交付した場合であっても、納付指導等を継続して行い、保険税の納付を促進していくこととしております。  保険税の収納額を確保するため、平成12年度では毎月、月末における夜間納付相談の開設、休日や夜間の電話による納付相談、管理職による休日を含む夜間臨戸訪問、さらには、国保よろず相談の開設による納付相談・指導など、数多くの接触する機会を設けてきたところであります。また、今年度におきましても、平成12年度の滞納件数8218件のうち、納付相談に応じない世帯、または約束不履行世帯に対して、特別事情等の届け出に関する通知書を送付し、納付相談の機会を設け、さらに弁明の機会の付与に関する通知をし、再度納付相談を実施したところであります。  また、10月1日の被保険者証の更新に際しましては、あらかじめ短期被保険者証の交付対象世帯に対しまして、短期被保険者証交付予告通知書を送付し、納付相談の機会を設けたところであり、再三にわたる呼びかけに対しても一向に納付相談等に応じない世帯2005件に対しまして、短期被保険者証を交付したところであります。  短期被保険者証の交付世帯につきましては、これからも積極的に接触を図り、納付相談、納付指導を実施してまいりますが、担税力がありながら引き続き納付相談等に応じない世帯につきましては、被保険者間の負担の公平を確保するため、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付したいと考えております。  なお、平成13年度の保険税の収納率向上対策として、機構改革におきまして、保険税の賦課・徴収の一元化を図り、また、収納嘱託員制度を見直しし、新たに本年6月から国民健康保険相談員制度を設け、これまで以上に国民健康保険制度の趣旨の普及・啓発に取り組んでいるところであります。 15 ◯議長(前田保君) 9番嶋田肇議員。 16 ◯9番(嶋田肇君) 御答弁ありがとうございました。  私から平成14年度の予算に向けて、いろんな考え方があると思うんだけれども、1つ、横山部長からもお話しされたように、国民健康保険の問題とか出てきました。これからの我々地方自治体は、はっきり言って財政的に自立していかなければ何もできなくなっちゃうんじゃないかなと。そういう意味で、できたら支出を考えてから収入を算段するような考えでなくて、我々家計簿にあるように、収入があって支出があるんだということを、ひとつみんなでそこを肝に銘じて頑張っていかなければならないなと思っています。  そのためには、これからはある程度公平感というのも1つのポイントになるのかなと。みんなで助け合ってやっていくということ、そういう意味で自治体の財政が一番これから重要なポイントになると思いますので、そのあたりを1つポイントに入れながら14年度の予算編成に向けていただければと思います。  以上です。ありがとうございました。 17 ◯議長(前田保君) 次に、16番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 18 ◯16番(仲谷良子君) 社会民主党・市民連合の仲谷良子でございます。通告に従って質問してまいります。市長初め理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。  第1の質問は、教育問題についてでございます。  今月の24、25日、市と教育委員会も共催をした子どもの権利条約フォーラムinあおもりに2日間参加し、全国から集まった方たちから教えられたことは大きな収穫でした。21世紀を担っていく子どもたちが、学校や地域でどんな生活が望ましいのか、学んだその一部を御紹介したいと思います。  学校の行事をすべて子どもたちが企画し、実行していくという北海道札内北小の報告は驚きでした。取り組んで2年目。1年目の運動会は5時までかかった。ことしの運動会は去年をきちんと反省し、後片づけも入れて2時に終了したのだそうです。子どもたちがつくり上げているということから、スムーズにはなかなかいかないが、運動会は自分たちのものととらえ、主体的に生き生きと取り組んでいたということは、自信を持って言うことができると報告された伊藤先生は話しています。企画は児童会の書記局が原案を作成し、子どもたちの代表委員会にかけ、学級討議をする。その間に子どもと教師との打ち合わせがあるそうです。最終決定の場は児童会総会、先生は口も手も出さず、つらいのですが、じっと待っている存在なのだそうです。遠足も、入学式、卒業式も、6年生を送る会、1年生を迎える会、学習発表会もすべて子どもたちが考え、実行させてきました。子どもたちの自主的な取り組みを保障する時間は、今何を勉強していかなければならないか、教育課程の自主編成で生み出すことが必要だろうと言います。  伊藤先生は、従来の教師は教える(指導する)もの、子どもは教えられる(指導される)ものという考え方を見詰め直し、意識改革を行っていくことが教師たちに課せられた最重要課題であった。札内北小の教師たちは、前に出て引っ張っていくか、後ろで押し出してやらせるかという立場から、隣に寄り添い、一緒に考える、一緒に歩む存在へと今近づきつつあると思う。子どもの権利条約を掲げてこの取り組みをしたのではない。子どもを認めていく、信頼し合う存在になることが大人と子どもの関係を変えていくことになり、根っこは子どもの権利条約尊重と同じだと思うと結びました。20世紀型の管理教育から子どものことを真剣に考え、変えていこうと考える先生が学校にあふれたとき、先生にとっても、子どもにとっても楽しい学校となるはずです。青森市だってできないことはないと思っています。  質問の1点目は、子どもの権利条約フォーラムinあおもりの開催地として、子どもの権利条約はこれまで学校ではどのように教えられてきたのか。また、今後どのように進めていくのか。  2点目は、市と教育委員会は共催をしてどのような取り組みをしたのか、御答弁をお願いします。
     次に、ことしの6月議会で子どもの人権について質問しましたが、そのとき、再質問で紹介しました近江八幡市の議会ジュニア事業について視察をしましたので、触れたいと思います。  子どもにやさしいまちづくり事業の中で、子どものことは子どもに聞けということから、1996年に生まれた「ハートランド八幡・議会ジュニア事業」です。事業概要に「子どもは大人の予備軍ではなく、独自に文化を持つもう一つの世代であり、本事業においては、本市における記述“子供へのやさしさ”実現のため、すなわち子どもの意見がごく当たり前に社会に取り入れられ、子どもの利益が最大限に尊重される社会の実現を目指して」とあります。議員になれるのは、小学校5年生から中学2年生まで、毎年募集し、約四十数名の議員が活動しています。大学生、会社員、栄養士、保育士の方たち三十数名が支えるサポーター役をしています。新聞の社説でも紹介された公園の施行業者の入札を任せた経緯を聞きましたが、市の幹部から、市民の貴重な税金を投入して失敗したらという批判もあったようです。しかし、PRが功を奏し、市民が前に押し出してくれたのが大きい。行政だけではうまくいかなかったのでは、と言っています。  ジュニア議員と市長との懇談会も活動の1つです。1年間の活動の集大成はジュニア議会です。自分が日ごろ感じていることや市への提言を率直に発言しています。前年度提言したのに生かされなかったときは、なぜできなかったか、同じ内容の質問もあります。議会ジュニア事業は、まちを変える未来への先行投資だと言われ、行政は黒子に徹し切れるか、どれだけ手を出さずに我慢できるかが、大人と地域を動かす子どもたちの力を生かすことになると言っています。  青森市においても、まちづくりや教育等に子どもの意見を取り入れるための、例えば子ども会議のような事業を考えられないか、質問します。  第2の質問は、環境問題についてでございます。  2031年7月31日午後6時、東京大手町の気温は43.5度-東北大学の斉藤武男教授が30年後の東京の温度を予測した数字です。石油などを燃やすと出る二酸化炭素が地球を温室のように温める。エネルギー消費量の多い大都市には、車の排ガスや冷暖房の廃熱がたまり、ビルは日中に吸収した太陽熱を夕方に放出する、ヒートアイランド現象と言われるものですが、専門の斉藤教授は、100年後の2100年の気温を予測しようとデータを打ち込んだところ、人間が耐えられる気温とかけ離れてしまい、やむなく30年後にしたのだそうです。エネルギーの浪費を続ければ、地球環境は100年ももたない。破滅に向けたカウントダウンが始まったと訴えています。  1997年6月の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行から4年経過しましたが、石油に頼る部分が50%を超え、新エネルギーは約1%となっています。総合資源エネルギー調査会は、今後は二酸化炭素排出量を低減させるために、新エネルギーを含む非化石エネルギーの導入拡大を、ことしの7月、経済産業相に答申しています。京都議定書は、ようやく来年の通常国会で日本も批准する方針が決定され、批准の承認後は温室効果ガス削減の手法や削減量など、具体的内容が出されるものと思います。  日本は化石燃料資源は比較的乏しい反面、太陽熱や風力、地熱エネルギーなど、再生可能な資源は豊富です。全国の自治体でも温暖化防止のために地域特性の資源を生かし、新エネルギーを導入しようとする機運は高まってきています。地域のエネルギーは自前で賄うことを目標に、風力発電を長期計画で整備している山形県の立川町、昨年の全国風サミットの開催地だった葛巻町も、町内の3分の1世帯に電力供給する風車が回っていますし、バイオマスエネルギー活用も進んできています。また、群馬県の太田市の市庁舎の南側と西側の窓ガラスの450枚が太陽電池の発電する窓になり、原発の建設を問うための住民投票をした巻町は、太陽光発電が進んできています。  青森県内の風力発電は、龍飛から始まり、風間浦、野辺地、東通村、六ヶ所村で稼働し、自治体で導入しているのは現在は深浦町だけです。深浦町の温泉施設でも400キロワットで、施設の供給用として稼働させています。県は浅虫水族館の電力供給のために、現在システム設計段階に入っており、これから環境調査をし、2003年度内には稼働させることができるのではないかと言っています。市の環境計画基本目標である将来にわたって環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な循環型の青い森、青い海を生かした環境都市の実現、それを具体的に実現させるために、地域特性と市民のライフスタイルを詳細に分析し、努力をしていかなければと思います。  以上申し上げて質問します。  1点目は、新エネルギーの研究や開発はどのように進められているか。  2点目は、学校施設や公共施設への事業は具体的に進められているか。  11月11日の東奥日報に「もうレジ袋はいらない」という社説がありました。東京都杉並区が買い物時にレジ袋を受け取った客に5円の税金を課し、まとめて区に納める法定外目的税レジ袋税の条例案を区議会に提案したという内容です。この税金は環境保全に使うというものです。レジ袋をもらわない運動は、ごみの減量と石油資源の節約につながるということから、各地にさまざまな取り組みがあります。三重県は10月を「レジ袋ない・ない月間」、所沢の商店街61店舗が袋持参の人に買い物券の当たる取り組みや、狭山市では11月2日を全市でノーレジ袋デーとし、狭山市ごみ減量化推進会議と市でPRに努め、当日は苦情もなく、成功させたそうです。全国の各生協は、この運動を率先して進めてきました。  21世紀は、リフューズ(ごみになるものをつくらない)、リデュース(ごみを減らす)、リユーズ(繰り返し使う)、そしてリサイクル(資源を再生させる)、4つのRの社会だと言われています。当市でも、ことし始まった容器包装リサイクル法の精神は、リフューズ、リデュース、ごみを減らし、出さないことにあると思うのですが、安くて便利なプラスチックは私たちの暮らしの隅々まで入り込み、家庭では過剰な容器包装に悩まされています。1枚4グラムから8グラムのレジ袋が全国で15万トンも消費されていると言われています。青森市内でも生協やスーパーがスタンプで金券と交換する方式をとられていますが、デパートや小売店の取り組みがなく、一部となっています。  この運動は環境を考える身近な入り口と言われていますが、意識がある人だけに頼っていては限界があります。市内全体で取り組むために行政の支援が欠かせないことではないでしょうか。買い物袋持参運動について、市民への啓発や企業への指導を積極的にすべきでないか質問します。  最後は、循環バスについて質問します。  昨年11月と12月、交通不便地区解消を目的として、筒井八ツ橋地区と富田新田地区に小型循環バスの運行実験を行いました。両地域の多くの住民がこのバスを利用し、本格運行を望む声が非常に高くなっています。しかし、本格運行に当たっては、走行環境の問題点、運賃体系、運行本数など多くの課題があり、平成17年までの短期施策に位置づけたとことしの6月議会で、都市整備部長から斎藤議員に答弁されています。両地域の住民は、実験をしたということは近々市営バスが地域を通るだろうと喜んでいたのですが、あと数年かかると知り、非常に落胆をしています。市は課題解決を努力し、17年までの施策を早め、市民の要求にこたえていただきたいと思います。  そこで質問します。  昨年度実施した公共交通空白地区における、循環バスの本格運行実施に向けた現在の取り組み状況を示してください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 19 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。角田教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 20 ◯教育長(角田詮二郎君) 仲谷議員の教育問題について3点の御質問に順次お答え申し上げます。  まず1点目は、学校ではこれまで子どもの権利条約をどう指導してきたのか、また、今後どう指導していくのかとのお尋ねでございます。  これまで教育委員会といたしましては、学校生活で子どもの権利条約の精神が生かされるよう、人の心の痛みがわかり、価値あるものに気づく鋭敏な感覚を持った子どもの育成を学校教育指導の方針と重点の1つに掲げ、個々の児童・生徒に意欲と喜びを持たせる教育活動の推進に努めているところでございます。平成9年度からは、教頭研修講座や研修主任研修講座等で人権に関する指導内容を取り上げ、生命を尊重し、他人を思いやる心を育てることなどの重要性を理解していただいております。また、平成11年度から平成13年度までは、今日的な教育課題の1つとして、人権に関する指導についての研究を委託し、これまで久栗坂小学校、浜田小学校、西田沢小学校に公開発表していただいております。これらの発表会に参加した多くの教員が、授業参観や研究協議会を通して、子どもの人権意識の高揚のあり方について研修を深めております。  なお、子どもの権利条約の具体的内容につきましては、小学校6年生社会科と中学校社会科公民的分野の政治単元であります基本的人権の尊重の中で取り上げられております。さらに、子どもの権利条約でうたわれている精神については、道徳の時間に人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念について学んでおり、特別活動では、実践的な集団活動を通して、人を思いやり、自他の生命や人権を尊重する態度が身につくよう指導しております。  このように、これまで教育委員会といたしましては、人権意識の高揚に意を用いてまいりました。しかし、どちらかといえば、知識の習得の指導に偏り過ぎ、学校生活の決まりなどに関する子どもたちの意見を尊重し、さらに、学校生活に反映させる工夫や努力が十分とは言えない面もあるものと考えております。そこで、これからは学級活動で学級の決まりについて自由に意見を交換することで合意を図ったり、児童会・生徒会が主体となって校則の見直し、さらに諸行事の持ち方などについて協議させる場を設けていきたいと考えております。  新たな実践的な話し合いの場を重要視したわけとして、2つの中学校の実践例がございます。その1つは、平成12年、13年度文部科学省生徒指導総合連携推進事業指定校として、ことし10月に三内中学校が発表をいたしました。その中で、全校生徒が青森のねぶた祭について、中学生の参加のあり方について討論会を行い、ねぶたに対する思いや伝統存続のために中学生としてどう取り組み、参加するかの意見交換が行われております。また2つには、市内の中学校及び高等学校において健全育成のための少年非行防止JUMPチームが結成されておりますが、油川中学校では、これを学校経営の重点とし、健全育成のための討論会が行われ、中学生みずからの手で生活改善の取り組みをしております。いずれも生徒の思いを尊重し、話し合い、実践活動を行っているため、生徒の自主性が培われ、大きな成果を上げているところでございます。  このことから、これからは児童・生徒の話し合いの場を積極的に取り入れることを各学校にも求めていく必要があると考えたわけでございます。そのため、今後の指導については、子どもの権利条約そのものを教職員に深く浸透させることを通して、児童・生徒へのかかわりを大切にした話し合い活動の場の設定に努めていきたいと考えます。そして、人間尊重の精神を培い、支え合い、わかり合える喜びを味わわせる学校づくりに努めるよう、これまで以上に学校を支援してまいりたいと思います。  折しも来年度は、新学習指導要領の完全実施となりますが、その趣旨にもありますように、児童・生徒が生き生きと活動できる授業、子どもみずからが存在感を感じ得る学級集団づくりが最も重要であることを全教員で再確認したいと考えております。さらに、学校が国際理解、福祉、環境、そして人権等の今日的な教育課題を扱う中で、教科、道徳、特別活動はもとより、総合的な学習の時間で子どもの権利条約を積極的に取り上げ、知識の習得のみに力を置くのではなく、多くの人々との交流活動等を重視した実践的・体験的な学習を通して、子どもの権利条約が根づくよう、学校を支援してまいりたいと考えております。  2点目は、子どもの権利条約フォーラムinあおもりを共催するに当たり、市と教育委員会はどのような取り組みをしたのかとのお尋ねでございます。  当フォーラムは、子どもの権利について取り組む各種団体が集まり、子どもの権利条約の趣旨に沿い、子どもの思いや悩み、そして地域や学校で子どもの参加をどう進めるかについて、子どもたちと一緒に話し合うことをねらいとしています。市と教育委員会では、多くの方々が広く当フォーラムに参加するよう広報活動に努めました。例えば、市内すべての保育所と小・中学校に要項を配布し、職員及び保護者に参加してもらうよう呼びかけてきたところであります。また、教育委員会の担当者が当フォーラムの事前の打ち合わせ会に出席し、各種団体や中・高校生が企画・運営するプログラムについて情報交換し、当フォーラムの趣旨を生かしながら円滑な運営ができるよう支援いたしました。さらに、当フォーラムでは、12の分科会が開催されましたが、これら分科会に市の職員も出席して、建設的な意見交換や情報提供を行いました。ちなみに、私も交流会に参加し、子どもと大人がわかり合おうとするその場の雰囲気を感じ取らせていただきました。  教育委員会といたしましては、子どもの権利条約フォーラムinあおもりを契機に、教職員に子どもの権利条約の趣旨や規定を再認識してもらい、子どもは保護される権利を有し、なおかつ権利を行使できることを踏まえ、それらの権利を学校生活のあらゆる場面で生かせるよう啓発していきたいと考えております。  3点目は、まちづくりや教育等に子どもの意見を取り入れるため、例えば子ども会議のような事業を考えられないかとのお尋ねでございます。  新しい地域づくりを展望するとき、将来の青森市を担う子どもたちは大切な宝物、財産であります。子どもたちには青森市の豊かな自然・歴史・文化の中で、家庭、地域に温かく見守られながら、よく遊び、よく学び、未来に向かって夢を抱いて自由に伸び伸びと育ってほしいと思っております。加えて、子どもたちが自由に自分の意見をあらわすこと等のできる環境づくりが求められているところであります。  本市では、現在、子どもたちが他都市の風土、文化、産業に接し、視野を広め、創造力を培うことを目的に、函館市、下関市、奈良市などとの交流事業を実施しているところであります。さらに、国際的感覚を身につけ、異文化との交流体験を通じ、広い視野から郷土に対する理解を深めることを目的に、韓国の平澤市との交流事業も実施しております。これら事業に参加した子どもたちは、この貴重な体験をもとに、郷土を見直し、将来の本市のまちづくりなどに対し、夢を語り合っております。特に歴史の古い青函子ども交流事業につきましては、ことしでちょうど20周年目を迎え、以前この事業に参加した子どもたちは成長し、現在、青年リーダー養成事業として実施しておりますボクらの情報広場において、市長とまちづくり等のさまざまな意見交換をしております。  教育委員会といたしましては、議員、御提言の子ども会議のような事業につきましては、市民の1人である子どもたちが、みずからの課題やまちづくり等に主体的に取り組み、みずから考え、意見発表し、行動する力を養う絶好の機会と考えております。このことは、本市の将来を担う人材育成にもつながることと認識しておりますことから、おくればせながら、他都市の事例等を調査・研究し、まちづくり等に子どもたちの意見を反映させるための子ども会議、あるいは子ども議会のような事業実施に向け、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 21 ◯議長(前田保君) 環境部長。   〔環境部長工藤晨仁君登壇〕 22 ◯環境部長(工藤晨仁君) 環境問題についてお答え申し上げます。  御質問のうち、新エネルギー導入に関する2点につきましては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。  近代における産業発展及び生活の利便性向上に大きな役割を果たしてまいりました石油を初めとする化石燃料は、有限であることや、また、化石燃料の大量消費などによる二酸化炭素を初めとした温室効果ガスの排出は、地球温暖化の主な原因とされ、人類の生存基盤にかかわる地球規模の環境問題としての取り組みが課題となっており、新エネルギーの研究・開発・導入などが求められており、一部実用化が進められております。  本市では、これまでも多様で効率的なエネルギーの利用といった観点から、地熱や海水熱を利用した歩道の融雪施設、河川水や温泉排水を活用した融・流雪溝の整備を行うとともに、下水道処理水を利用した流雪溝や大規模な雪処理施設、積雪・融雪処理槽の整備を進めているほか、清掃工場での焼却熱を利用した場内給湯や近接の市民館への給湯など、地域に賦存するエネルギーや既存施設から出る未利用エネルギーの有効活用に努めてきております。  一方、本市が平成7年度に国の委託を受けて実施いたしました新エネルギー導入促進基礎調査では、太陽光、太陽熱、風力、海洋エネルギーなど、こういった自然エネルギーは賦存量が他都市と比較して豊富とは言いがたく、調査時点におけるケーススタディーでは、経済性の面で導入困難とされたところであります。しかしながら、平成11年3月に策定いたしました青森市環境基本構想では、「青い森 青い海を活かした ‘環境都市’」の基本理念のもと、循環型の社会システムの構築を目指すこととしており、新エネルギーの導入・活用を促進することは、地球環境の保全やエネルギーの安定供給の確保などという観点からも重要であると認識しております。  このことから、本市では、平成12年3月に策定いたしました青森市環境計画におきましても、今後の環境施策の基本的方向として、未利用エネルギー新エネルギーの活用と研究・開発の促進を図ることとしており、今後とも余熱などリサイクルエネルギーの活用はもとより、自然エネルギーなどの新エネルギーの本市への効果的な導入方法について、技術革新による性能向上や導入コストの低減などの進展状況を踏まえまして、庁内関係部局において検討を進めてきているところであります。この中で、来る12月2日に開館予定であります国際芸術センター青森では、雪冷熱を利用した冷房設備を整備したほか、(仮称)宮田・滝沢統合小学校の校舎の改築に当たりましては、太陽光発電設備の導入を予定しているところでございます。今後とも新エネルギー利用の技術革新や積雪寒冷地域での活用実態などについて、積極的に調査や情報収集を図りながら、本市での新エネルギーのさらなる利活用について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、買い物袋持参運動の啓発についてお答えいたします。  これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルを改め、廃棄物の減量や省資源に向け、市民一人一人が日常生活と環境とのかかわりについて理解と認識を深め、環境への負荷の少ない、地球に優しいライフスタイルを確立していく必要があります。そのためには、住民・事業者・行政を含めたあらゆる組織体の積極的な取り組みが必要であり、青森市環境計画では、市民・事業者・行政それぞれの活動において、自主的な環境行動のガイドラインとなります環境行動指針を明示し、日常生活における廃棄物の減量化・資源化を促進することとしており、これまで省エネルギー月間パネル展、環境パネル展、「広報あおもり」、青森市ホームページ、市民と職員の対話サロン、あるいは消費生活くらしの講座など、さまざまな機会をとらえまして、普及・啓発に努めているほか、本年5月30日に開催いたしました青森市ごみ問題対策市民会議におきましては、ごみの減量を通じた啓発活動の一環として、参加者の方々にエコバッグ、いわゆる買い物袋を配布させていただき、その活用方をお願いしたところでございます。また、この11月には、新たな試みといたしまして環境モニター事業を実施したところであり、家庭での環境に配慮した取り組みの実践や環境全般に関しての御意見などをいただきながら、市民の方々の幅広い環境配慮への取り組みを促進してまいりたいと考えております。  このような観点から、市はもとより、市民・事業者、それぞれの問題意識の高揚を図りながら、議員、御提言の買い物袋持参を含め、環境問題への幅広い取り組みが展開されるよう、相互の協力・連携体制を築いてまいりたいと考えております。 23 ◯議長(前田保君) 都市整備部理事。   〔都市整備部理事藤本正雄君登壇〕 24 ◯都市整備部理事(藤本正雄君) 循環バスについて、公共交通空白地区における循環バスの本格運行実施に向けた現在の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。  本市では、今年度、青森市総合都市交通体系整備計画を策定し、その整備の基本方針として、自家用車に過度に依存することのない人と環境に優しい市全体としての交通システムの形成を掲げており、公共交通機関であるバス交通の充実を図ることは重要な施策であると考えております。公共交通空白地区における循環バスは、地域の人々の移動性を確保することを目的とすると同時に、今まで自家用車に依存せざるを得ない人々を公共交通へ転換させることによって、自家用車利用を減少させ、交通渋滞緩和に寄与する施策であります。  本市では、富田新田地区、筒井八ツ橋地区、千刈久須志地区、金沢地区の4地区を位置づけ、今後検討していくこととしており、昨年度実験を実施した富田新田地区と筒井八ツ橋地区の2地区につきましては、平成17年度までの短期施策として、千刈久須志地区と金沢地区の2地区については、平成18年以降の中長期政策として位置づけたところであります。昨年度実施した富田新田地区と筒井八ツ橋地区は、4地区の中でも比較的小型バスの運行環境が整っていることから先行して実験したものでありますが、両地区とも多くの市民の方に乗車していただき、特に高齢者や女性の方には非常に好評を得たところであります。  小型バスを活用した地域循環バスは、バス路線空白地区での移動性の確保において貢献する交通システムであることや一部に自家用車からバスへの転換が見られ、いわゆるバス交通の活用による自家用車交通の抑制が期待される交通システムであること等が確認できたところであります。また一方で、本格運行する上では、車道にはみ出している電柱、道路側溝の未整備、ルート上の一部における私道の存在等、道路環境上の問題点が明らかになったほか、運賃体系等についても今後検討していかなければならないと考えております。  このようなことから、具体的に問題点・課題を解決するために関係機関との調整を図りながら検討を進めており、来年度、まず中心市街地地区の交通渋滞緩和に寄与するとともに、道路環境上の問題がより少ないと考えられる富田新田地区で試行運転を実施し、事業化に向けての検討を進めてまいりたいと考えており、今年度はその準備のために必要な予算を本定例会に御提案申し上げているところでございます。  いずれにいたしましても、他地区におきましても、道路環境等の問題点・課題に対応しながら段階的に検討していきたいと考えており、自家用車に過度に依存することのない、人と環境に優しい市全体としての交通システム形成のため、早期の本格運行について鋭意検討してまいりたいと考えております。 25 ◯議長(前田保君) 16番仲谷良子議員。 26 ◯16番(仲谷良子君) 御答弁どうもありがとうございました。  まず、権利条約のことでありますけれども、2日間、市の職員の方も教育委員会の方も本当にお疲れさまでした。ずっと閉会までいていただきましたし、その中で得たものは本当にこれから子どもたちに生かされていくのではないかと、私もそれを信じております。その閉会のときに、権利条約を開催したその土地で自治体のあいさつがあったのは青森市が初めてだそうです。それで、大変よかったというようなことが主催者の側から言われておりました。この権利条約フォーラムinあおもり、ここでやったということは、ここから始まると。青森市がまた今後どういうふうにしていくのかが非常にたくさんの課題があろうかと思うんですが、教育長からるる答弁があったときに、非常に私はうれしいです。踏み込んでいただいた御答弁となっております。  まず、子どもたちの自主性をどういうふうに引き出していくかということが、私の一般質問の中でも言いましたけれども、北海道の札内北小学校の取り組み、きょうの新聞、東奥日報にも不登校についてのシリーズ物の中にもそのことが触れられておりますけれども、大人は子どもが力がついたらと、先生たちも力がついたら子どもにやらせるというようなことをよく言うし、大半の先生はそう考えているだろうとあえて先生が言うんですが、力って、つけたり、つけさせたりするものではないだろうと。やっぱりそこの中で考えていくということが子どもにとって、大人がそういうふうなものでなくて、子どもが自主的に考えていくものだろうというようなことを言っておりましたね。学校の中の先生たちも、初めは子どもたちがみんな考えてできるんだろうかというようなことが、だんだんと子どもが本当に運動会に、先生たちが1人も校庭にいないで子どもたちが全部仕切っているという姿、私は想像できないんです。会場に参加した方でも、ほとんどやっぱり考えられないと、目からうろこ的だというふうな、先生の中でも参加した方がそういうふうに言っておりました。ですから、そういうものというのは、子どもを信じていくというのが-子どもって大人が力をつけるのではなくて、子どもの力というのは本来あるものだということだろうというふうに私はあれを聞いて考えたんですね。  エピソードもたくさん話してくれたんですが、遠足の日程を決めたんだそうですが、遠足の雨が降ったときにどうするかという予備の日を決めるのに、1時間たっても決まらなかったと。それで、次にもう1回予備の日を決める時間をとったというようなことで、大抵の学校では、その1時間も話をして何で決められなかった、それはむだな時間でないかというように思うだろうと。だけれども、子どもにとってそういう話し合いをするということはむだということは絶対ないはずだと。進めていく子どもが、どうしたらみんなと一致した意見がそこの中で生まれてくるのか、それが気づいていくものになっていくだろうというようなことも出されておりました。転勤の先生といいますか、今年度7名の異動がありまして、新しく来た先生は、初めて子どもたちと会ってみたわけですが、新年度の準備を6年生が中心になって計画を組んで進めていたわけですが、やっぱり見た7人の先生たちはすごいねと、みんな生き生きしていると、こんなことってできるんだねという評価がそこの中にあったと、褒められたというようなことで、子どもって本当にすごいなと思って。  今、教育長の方から話をされた、今後、児童会ですか、例えば校則を見直すことだとか、そういうことから初めていって、やっぱり青森市でも子どもに任せた学校って、それはできるのではないかなと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。これは予算がなくてもできることではないかなと思うんですよ。  あと、近江八幡市のジュニア議員のことですけれども、私、近江八幡に行ってきた後、地域の子どもが、例えばこの青森市をどういうふうに見ているのか、ちょっと話を聞く機会を持ってみました。ほんのわずかですが、6人ぐらいの子どもが集まってくれて、6年生が2人と4年生と小学校1年生の子どもたちと話をしたら、やっぱり青森市にずっと住んでいたいですかって言ったら、住んでいたいと言うんですね。というのは、青森市の自然を非常に買っているんですね。都会って時々行くけれども-時々って何か遊びに行くんでしょうね-すごいうるさくて嫌な気がすると。もし大学は東京の方に行っても、青森市に戻ってきたいという考え方を持っているんだそうです。ただ、それに関しては、私の地域ですから、先ほど言いました交通の不便の地域の子どもたちが非常にそこの中にいまして、交通の便が非常に悪いということで、もっとよくしてもらえないものかとか、やっぱり循環バスがあったら便利だというようなことも子どもの声がありました。「学校に行きたくなることってあるの」と聞きましたら、6年生ってこういう言葉を使うんだなと思ってびっくりしたんです。人間関係が余りよくないときと。やっぱり人間関係とかって、こういう言葉を使うんだなと私も初めてわかったんです。それから、公園にごみ箱がないと。それで、食べたガムの紙とかそういうものを捨てるところがなくて困るというようなことなど、それから、おやつを食べたときに困るんですというようなことも話がありました。地域の町会長さんは、これを言いましたら、リサイクルのために撤去したというふうなことで、これはやっぱり学校で子どもにこういうことを、じゃ、こういうことでごみは持ち帰りましょうとかいうことになるんだろうというふうに思いますので、地域と学校との結びつきといいますか、そういうことも、こういうことがあれば、また話し合いが広がっていくのではないかなというふうに思います。子どもが学校に通うとき、冬道が一番嫌だと言っておりました。道路がきちんとついていなくて、車道を歩いていかなければいけないところが何カ所もあるということで、ちゃんと歩くところがあったらいいというような考え方だとか、そういうことがありました。  私は今後、子ども会議のこと、他都市に学んでというようなことがありましたが、これは私の要望となりますけれども、ぜひ子ども議会とか、それはイベントでなく、一発でなく、引き続きやって、いろんなそこから続いていくようなものをやっていただけたらと思うし、それで、近江八幡市のように公募で、これまでやったように学校に割り当ててその子どもたちが、自分がそれを考えてもいなかったことが割り当てられたというような子どもさんも前にありましたので、そういうことがないように、たくさんの重複したことでも、子どもの意見をそこの中で言えるというようなことをやっていただきたいというふうに思っています。  それから、環境問題のことについて再質問をしたいんですが、宮田小学校に太陽光発電が設置されるということで、非常に私はいいなと思って、これからどんどんこういう公共の施設につけていただけるのでないかなというふうに思うんですが、私、4年前に仙台市を視察して、小学校3校と児童館に1校、これは別に新築に関係ありません。そういうところにつけておりましたのを見て、これからずっとつけていくんです、12年度までに21基つけたいというふうなことをそのとき言っておりました。今どれくらいついているのか仙台市に聞きましたら、小学校が17校で、市民センターが2館で、児童館が2館ついているんだそうです。あと今年度末、13年度末までに24カ所にしていくのだそうです。ですから、私、経済性で導入コストがということもありますけれども、でも、採算性でいけば、電気とか石油とか買った方が安いと思います。でも、私が一般質問で言ったような、もうカウントダウンが始まっているという状態を各自治体がそれを考えていかなければいけないのではないかと思うので、宮田小学校、今1校入れましたけれども、今後、計画的に進めていくという考え方はないのかどうなのか、ちょっとお伺いいたします。  それから、環境モニターの募集をしましたけれども、11月5日から2月24日までに報告とかどんな状況かとかということが、募集された方が提案とかがあるようですが、今後、これをどういうふうに生かしていくのか。例えば市の温暖化対策の関係で削減の目標値って決まっているのですが、青森市役所のです。ただ、市全体の温暖化防止に向けての削減の目標値というのはまだ定められていないと思うんですね。そういうことからしたら、これが生かされていくのではないかなと私は思うのですが、これをどんなふうに生かしていくのか、お答えいただきたいと思います。  あとは、レジ袋に関してですけれども、レジ袋はまだこれはなかなか取り組めないことでしょうが、いろんなところでやっているということはわかるんですが、狭山市のように1年に一遍、青森市民が袋を持って買い物に行くという、そういう日というのは決めてもいいのでないかと。税金までかけるというのはちょっと無理があろうかと思って、私は税金をかけることは反対ですけれども、そうでなくて、1年に一遍、市民を大きく啓発していくというものにこの取り組みがなっていくのではないかなというふうに思うので、まず1年に1回やってみるべきでないかと思うので、それについての御答弁をお願いしたいと思います。  それから、循環バスのことですが、富田新田地区に今後バスが入っていくということは非常によかったなというふうに思うわけでありますが、私は筒井の地域でありますので、17年度までにというふうに前にお答えいただいた、これはもう少し、17年というのは非常に長過ぎるというふうに私は思うんですね。もう1年たったわけですね。実験してから今で1年たちました。非常に喜んだわけで、ぬか喜びにならないようなことをぜひやっていただきたいと思うので、ぜひこの17年をもう少し短くしていくというようなことは御答弁としてないのでしょうか。ぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 27 ◯議長(前田保君) 環境部長。 28 ◯環境部長(工藤晨仁君) エネルギー関連で2点の再質問と、それからレジ袋の関係1点、御質問をちょうだいいたしました。  まず、今後、計画的に進めていく考えはないかというお尋ねにお答えしますが、先ほども申し上げましたとおり、平成7年度に国の委託を受けて実施いたしました新エネルギー導入促進基礎調査では、太陽光、風力については、その時点では経済性の面では導入困難とされたところでございます。しかしながら、その後の太陽電池や資機材などの技術革新によりまして、発電システムなどの機能性、効率性の向上がどの程度図られてきているのか、また、他の積雪寒冷地での実施状況、さらには自然エネルギーのみならず、リサイクルエネルギーなど、本市での効率的なエネルギー利用やその啓発手法も含めまして、効果的な進め方について検討しているところでございます。この過程の中で、先ほど申し上げましたとおり、国際芸術センター青森への雪冷房システムや宮田・滝沢統合小学校への太陽光発電を導入することとしているものでございます。  先ほど議員、他の自治体の例もるるお話しいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、本市の地域特性を踏まえながら、経済性や市民へのPR性などの観点から、その導入方法について検討してまいりたい、このように考えております。  それから、環境モニターの意見などどのように生かすのか、それから市としての温暖化対策はあるけれども、市全体、市域版はつくらないのかというお尋ねだと思いますが、モニターになっていただいた方からはいろいろな意見をいただくことにしておりまして、今後のいわゆる環境問題全般について生かしていきたいと思っております。  それから、温暖化対策の市域版でございますけれども、地球温暖化の原因でございます温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の6つのガスが主なものとなっております。これらの現況を算出するに当たりましては、1次産業や2次産業の産業部門、電気事業やガス事業などのエネルギー転換部門、自動車、鉄道、船舶、航空などの運輸部門、家庭や事業所の民生部門、廃棄物の処理などにおける燃料やエネルギーの使用実態などを把握する必要があります。これらの使用実態を算出する統計資料は市町村レベルでは数少ないことから、相当部分を全国比や県内比による案分で算出することになり、結果として、各部門における使用実態と算出値との因果関係がつかみにくく、また適切な対応策も講じにくくなることなどから、市域版はつくらず、市役所の取り組みやモニターでの取り組みなどを通じまして、市民や事業者の方々に意識の啓発と取り組みの促進を図ってまいりたいと考えております。 29 ◯議長(前田保君) 16番仲谷良子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時56分休憩      ──────────────────────────   午後1時1分開議 30 ◯副議長(小笠原正勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、24番藤本克泰議員。   〔議員藤本克泰君登壇〕(拍手) 31 ◯24番(藤本克泰君) 24番、自由民主党の藤本克泰でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。  最初の質問は、21世紀創造プランについてであります。  佐々木市長は、平成8年、21世紀私たちのまちである青森市について、1、「真の豊かさを享受できる心豊かなまち」、2、「歴史・風土に学ぶ心を大切にする個性と風格のあるまち」、3、「人と人とが助け合い、支え合って暮らすしあわせなまち」、4、「活気に満ちた産業のある元気なまち」、5、「世界に開かれた明るいまち」、6、「共に考え、共に汗して創るうれしいまち」の6つのビジョンを掲げ、将来とも「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしいまち」を感じることができるまちづくりを目指しております。  私ごとで恐縮でございますが、平成9年4月、補欠選挙において初当選の栄誉を賜りました。そして、このとき、現在の市のまちづくりプランであります「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」が2年目を迎え、まさに『青い森 人が輝く 快適都市』の創造が市民に知らされ始めたころでありました。以来、私は、まちづくりの基本を市民福祉の向上とコミュニティー施策の構築と位置づけ、微力ながら市民の方々のために取り組んでまいりました。笑顔のあるまちこそが魅力あるまちであります。確かに経済、文化、都市基盤づくりなど、まちの魅力づくりにはそれぞれが不可欠であり、いずれも大事なことばかりです。しかし、最も重要なことは、住む人にとってのかけがえのない健康と医療、福祉の充実ではないでしょうか。そして、その人々の笑顔の集まりこそが、つまりコミュニティであり、その延長線上に市民参加があるのではないかと考えます。その意味からも、私はこれまで、とりわけこれからの健康・福祉・医療、そしてコミュニティ施策について特に意を用いながら、議会内外での活動をしてまいりました。  今、日本は例を見ない速さで進む少子・高齢化、情報革命とも言うべき通信、情報処理における飛躍的な技術革新の進展、経済活動のみならず、環境問題などの地球レベルでの相互依存関係が深まる中、21世紀初頭の今日、景気の低迷や雇用問題など将来に向けて不安視される材料には事欠きません。また、政治や行政の分野では厳しい財政見通しなどから、その財源配分のあり方、国のあり方など、これまでのありようを根底から見直すこととされ、このことに関する新聞記事が連日のように紙面をにぎわせております。まさしく21世紀の国のあり方、国と地方のあり方、大都市と地方都市のあり方などが大きく問われる激動の大きな局面を迎えていると言っても過言ではありません。  先ほど述べましたとおり、私の議員経歴は実質的に21世紀創造プランとともにありました。その意味からも、このプランをベースとして特に私の思いであります、健康・福祉・医療、そしてコミュニティに関する今後の取り組みに大いに期待しているところであります。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  平成14年度の推進計画のうち「人と人とが助け合い、支え合って暮らすしあわせなまちづくり」、そして「共に考え、共に汗して創るうれしいまち」に向けて重点的に取り組もうとしている施策をお示しください。  次の質問は、平成14年度予算編成についてであります。  地方財政の状況が極めて厳しく、その健全化が求められている中、地方分権一括法が施行され、長引く不況、雇用情勢のさらなる悪化など、今日の社会経済情勢の中で自治体の自己決定、自己責任がさらに求められております。これまで申し上げてまいりました市民福祉向上や市勢の発展に向け、数多くの市民需要があると思われます。しかし、言うまでもなく、財源には限りがあり、その配分には相当の苦労があると思われます。また、国の地方交付税を初めとした地方財政対策についてはその大宗を見直すこととされ、地方公共団体にとっては、景気の低迷による税収不足と相まって、大変厳しい予算編成になると思われます。このことは、本市も例外ではないと思います。このような状況の中で、推進計画を進める上で、長期的な財政の安定確保が必要になります。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  国の厳しい財政環境や多くの市民需要を抱え、推進計画に位置づけられた施策を進めるための平成14年度の予算編成方針及び今後の財政見通しをお示しください。  次の質問は、介護保険制度についてであります。  2000年4月開始した介護保険制度も、紆余曲折もう2年がたとうとしております。私は、この時期、現場に携わってまいりました。新しい制度に戸惑いながら、寝たきりの高齢者を抱える家族が介護申請や施設を探す姿や、多くの書類に追われる担当部局、そしてサービス事業者が奔走する姿を目の当たりにしてまいりました。最近になってようやく落ちつきつつあるようです。しかし、当初から問題にされた保険料や低所得者への減免や上乗せ、横出しサービスなど、設定がいまだに議論されております。また、サービスの需要状況も当初の予測を下回っております。  11月25日の東奥日報に、土屋武蔵野市長の記事が掲載されております。施設サービスから在宅サービスへ誘導することも介護保険のねらい目だったが、現実は逆で、多くが施設サービスを希望した。家族の苦労もなく、ホテルコストもかからないからである。武蔵野市は、1割負担を据え置き、在宅の人には7%の補助金を出して自己負担を3%としたところ、利用率は全国平均を10ポイント上回った。それでも施設希望待機者が格段にふえていると述べております。  介護保険が始まったころは、大手業者の民間活力の算入により、ヘルパーや訪問看護、デイサービス等のいわゆる在宅サービスの需要が増大すると思われましたが、実際は施設入所を希望する傾向が強くありました。なぜなら、1、共働きなどにより、在宅での介護者が不在である、2、介護者の高齢化、3、他人を家の中に入れることに日本文化になじまない、4、施設入所より在宅サービスの利用料が割高である、5、日本家屋が介護にふぐあいである、6、在宅サービスは効率が悪いため、事業者が思うように利用者をふやせない、7、高齢者の身体の重度化などの理由によるものです。そのため、老人ホームなどの施設が慢性的に不足している現状にあります。これらを変える大きな要因がなければ、今後も続くことが考えられます。  介護保険法第117条に、市町村は3年ごとに5年を1期とする市町村介護保険事業計画を定めなければならないとされております。その内容は、各年度の給付サービスに係る種類別の見込み量を算定すること、また、そのサービスの確保の方策などを示すこととされております。平成14年度はその策定時期となります。施設入所から在宅サービス利用による在宅介護への誘導も介護保険の大きなねらい目であるということを踏まえ、在宅介護を推進するための在宅サービスのあり方について、いま1度慎重な検討を要するのではないかと思われます。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。
     平成14年度、青森市介護保険事業計画が見直され、新たな計画を策定するとのことですが、その計画に当たって、どのような方針を持って策定されるのか、お示しください。  これまで日本を支えてきた高齢者をいたわり、これからの日本を支える子どもたちに御支援いただきますことを佐々木市政に切に願います。  これで私の最後の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 32 ◯副議長(小笠原正勝君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 33 ◯市長(佐々木誠造君) 藤本議員の御質問にお答えいたします。  21世紀創造プランについて、14年度以降の推進計画についてのお尋ねであります。特にその中で、「人と人とが助け合い、支え合って暮らすしあわせなまち」「共に考え、共に汗して創るうれしいまち」についてのお尋ねにお答えをいたします。  我が国を取り巻く社会経済情勢は、少子・高齢化の進行、IT革命の進展、地球温暖化を初めとする環境問題、国際化の進展など大きく変化し、その課題への対応が21世紀へと引き継がれてまいりました。一方、21世紀は、自己決定と自己責任を伴う地方分権の進展により、本格的な地域間・都市間競争の時代となることが予想されております。本市では、このような時代の潮流を見据えて的確に対応していくために、市民の皆様とともに、英知を出し合い、長期的・総合的視点から21世紀を展望したまちづくりの総合指針「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」を策定し、将来都市像も『青い森 人が輝く 快適都市』と定め、その実現に向け鋭意努力しているところであります。  将来都市像のこの実現に当たりましては、時代の大きな流れを踏まえながらも、本市の自然・歴史・文化などの特性を生かした都市を形成していくことが重要であることから、その推進に当たりましては、5つの基本視点として、世界や県内外を結ぶ交流拠点都市の形成、都市型高度産業都市の形成、歴史と風格のある都市の形成、人と人とが支え合う優しい都市の形成、雪と自然を生かした都市の形成と推進体制が示されておりまして、その観点を常に念頭に置き、施策事業の展開を図っていくこととしているものであります。  21世紀の本市が将来都市像にふさわしい青森らしいまちを築いていくに際しまして、市民の皆様はこの5つの基本視点と推進体制を十分に理解していただくようにするために、よりわかりやすく表現をしまして、先ほど議員から既にお話がありましたとおり、「真の豊かさを享受できる心豊かなまち」「歴史・風土に学ぶ心を大切にする個性と風格のあるまち」「人と人とが助け合い、支え合って暮らすしあわせなまち」「活気に満ちた産業のある元気なまち」「世界に開かれた明るいまち」「共に考え、共に汗して創るうれしいまち」の6つのビジョンとしてこれを表現を変えまして、さまざまな機会を活用しながら説明をしてまいったところであります。  お尋ねの「人と人とが助け合い、支え合って暮らすしあわせなまち」に向けて重点的に取り組む施策についてでありますが、全国的に進展しております少子・高齢化の傾向は本市においても同様であります。今後も高齢者は確実に増加し、核家族化も進行していくことが予想されております。このような中、子どもから高齢者、男女、すべての市民が思いやりを持って、互いに支え合い、しあわせに暮らすことができる人に優しいまちを目指すためには、平成14年度以降、次のような施策に重点的に取り組むことといたしております。  高齢者や障害者、幼児や妊産婦等が安心して出かけることができるような安全で快適な環境づくりとして、バリアフリー対策を推進するとともに、ボランティア活動などの市民の自主的な取り組みを支援するなど、地域福祉施策に総合的に取り組んでいくこととしております。また、子育て支援につきましては、放課後児童会や延長保育の実施箇所の拡大を図り、保育サービスの充実に努めるとともに、子どもたちの豊かな心がはぐくまれるよう、年齢や障害の有無などを超えた交流機会の充実、そしてそれを支える地域社会づくりに取り組んでいくこととしております。さらに、男女共同参画社会の実現を図るため、駅前アウガ内に男女共同参画プラザ「カダール」を開設しましたが、市民団体の自主的運営にゆだねながら、各分野の団体間のネットワークづくりを支援するとともに、平成14年10月には日本女性会議を開催するなど、男女がともに参画できる社会の実現に向けて取り組んでいくこととしております。  次に、「共に考え、共に汗して創るうれしいまち」についてでありますが、物質的な豊かさが充足する中で、市民ニーズは多様化するとともに、個性的なまちづくりが求められてまいっております。また、市民にとって住みよいまち、さらには愛着の持てるまち、誇れるまちであるためには、市民がまちへの共有感が持てるよう、みずから積極的にまちづくりに参加・参画していくことが重要であります。平成14年度以降については、これまで以上に市民意見をより効果的に反映させるシステムの充実を図るために、パブリックコメント制度の導入や審議会等への市民公募を図るとともに、市民との共通理解を促す広報広聴の充実を図りながら、わかりやすい情報提供に取り組み、市民と行政が情報を共有することによって、市民と行政とのさらなるパートナーシップの形成を目指すこととしております。  いずれにいたしましても、21世紀最初の5年間におけるまちづくりの具体的目標を掲げた中期基本計画を着実に推進することに全力を傾け、今後も市民と協働、共創のまちづくりを基本に据えて、本市の将来都市像『青い森 人が輝く 快適都市』の実現に向けて、各種施策・事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 34 ◯副議長(小笠原正勝君) 企画財政部長。   〔企画財政部長日向和史君登壇〕 35 ◯企画財政部長(日向和史君) 平成14年度の予算編成についての御質問にお答えいたします。  国におきましては、経済再生に向けた構造改革の基本方針として、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を閣議決定し、この基本方針を踏まえた平成14年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてにおいて、財政面における抜本的構造改革の第一歩として、国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標とするとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を行い、地方財政計画についても、歳出の徹底的見直しや地方交付税の配分の仕組みなどの財源の見直しを図ることとされているところであります。また、県におきましても、厳しい財政環境から、中期財政見通しを踏まえ、一般政策経費及び公共事業費について10%削減を盛り込んだ大変厳しい予算編成方針となっております。  本市の財政状況と平成14年度の財政見通しについてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、地方交付税の見直しや税源委譲などの検討がなされている状況にありますことから、今後の国の予算編成の推移を見守ってまいりますが、歳入におきましては、その大宗を占める市税がここ3年連続して落ち込んでいること、地方交付税については、制度改革によっては減額も見込まれること、また国・県支出金については、地方分権の推進、国の構造改革や県の財政状況から引き続き一層の削減・合理化が予想され、またこれまで効率的に活用してきた市債についても、地方財政計画の歳出の見直しによる地方債計画の減額により、これまでの配分確保が困難視されるなど、自主財源・特定財源を問わず、非常に厳しい財政環境となっております。  一方、歳出につきましては、扶助費・公債費などの義務的経費の増大、企業会計に対する多額の財政需要、これまで重点的に実施してきた下水道整備などを初めとする生活環境の整備や都市基盤の整備の推進、さらには、情報化、少子・高齢化、国際化などの時代の変化に伴う諸施策の展開など、多額の財源配分を要することから、今後、極めて厳しい状況が続くものと見込まれているところであります。  このような状況のもとで、平成14年度の予算編成につきましては、今後の安定的な財政運営を確保するため、これまで以上に行財政全般にわたる徹底した改革を積極的かつ計画的に推進し、財源補てんのための基金繰入金の圧縮に努めることを基本方針として予算要求基準を設定し、一部経費について10%の削減、公共事業費についても補助・単独事業を問わず10%の削減を行うとともに、事業の優先度の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、歳出の抑制を図るとともに、税、税外収入の収納率の向上に努め、長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に位置づけられた市民施策の推進に、重点的かつ効率的な配分となるよう意を用いてまいりたいと考えております。 36 ◯副議長(小笠原正勝君) 健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 37 ◯健康福祉部長(横山精一君) 介護保険についての御質問にお答えいたします。  介護保険制度におきましては、介護保険事業を行うに当たっての基本指針を国が定め、この指針に従って市町村が介護保険事業計画を策定し、さらに、都道府県がこれらの計画を集約した上で介護保険事業支援計画を策定することになっており、これらの計画をもとに介護サービスが計画的に提供されることになっております。  青森市介護保険事業計画は、平成12年4月からの介護保険制度実施に向けて平成11年度に策定いたしましたが、この計画は、介護保険法の規定に基づいて、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、長期総合計画や高齢者保健福祉計画などとの整合性が図られるよう考慮しながら、介護給付の各種サービスの必要量を見込んだ上で、供給のための方策などについて策定したものであります。  しかしながら、この計画を策定するに当たっては、新たに開始される制度のため、過去の実績がなかったことなどから、介護サービスの利用量などの推計は、要援護高齢者実態調査や特別養護老人ホーム待機者調査などの高齢者等実態調査による資料でしか判断できない状況にございました。この第1期の介護保険事業計画における平成12年度の利用状況について概略を申し上げますと、要介護認定者数では、5940人の計画数に対しまして84人多い6024人とほぼ計画どおりとなりましたが、介護サービスの利用者数では、要介護認定者と同数とした計画数に対しまして、1069人少ない4871人と計画の約8割にとどまっております。これは、要介護認定を受けた方のすべてが介護サービスを利用するものと推計しておりましたが、すぐに介護サービスを利用する必要がない方も認定を受けたためと考えられるところであります。  次に、サービスの利用状況を種類ごとで見ますと、施設サービスにつきましては、療養型医療施設以外はほぼ計画どおりの実績でありましたが、居宅サービスにつきましては、訪問介護、ホームヘルプサービスが30万8123時間の計画に対しまして15万1091時間の実績で、約5割の執行率、通所介護、デイサービスが10万2482件に対しまして7万8119件で、約8割の執行率、短期入所、ショートステイが5万9198件に対して1万4613件で、約3割の執行率などとなっており、一部のサービスを除いては利用実績が計画よりも低い数値となっております。これらにつきましても、要介護認定を受けた方のうち、介護サービスを利用した方が約8割にとどまったことなどが影響したものと思われます。  この青森市介護保険事業計画は、平成12年度から16年度までの5カ年の計画として策定いたしましたが、3年ごとに見直すことになっており、お尋ねのありました平成15年度から実施される第2期の介護保険事業計画は、平成14年度中に策定することとしております。このため、国におきましても、第2期の介護保険事業計画を策定する際の基本的事項でサービスの将来推計の基本となる、いわゆる基本指針の見直しを行うこととしており、さらに、要介護認定を行う際の判定基準を改正するための調査や介護報酬の改定についての検討などを行っておりますので、これらを参考としながら、実際に給付されると判断されるサービス量などを適切に見込むことが必要となります。  そのため、市といたしましても、1つには、介護保険の給付実績についての分析を行うこと、2つには、介護サービスの利用意向等の調査を実施するとともに、施設への入所待機者の実態についても詳細な調査を行うこと、3つには、第1期の介護保険事業計画に基づき、計画の達成状況を点検し、その結果に基づく対策等を検討すること、4つには、サービス事業者に対しましても、サービスの提供能力や今後の新たな参入意向などに関する調査を実施することなどを行い、これらの結果を踏まえた上で具体的な政策目標を掲げた計画とすることとしております。その際、保健・医療・福祉の関係者を初めといたしまして、学識経験者や実際に介護を行っている方、さらには、被保険者の代表の方などで組織する青森市介護保険事業計画策定委員会を新たに設置し、その中で計画の内容を十分に御検討いただくとともに、出された御意見を反映させながら策定していくこととしております。  また、本市の保健・福祉に関する問題などを総合的に御審議いただく、青森市保健福祉問題懇談会におきましても、継続的に介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画などの進捗状況などについて御報告し、御意見などもいただいておりますので、介護保険以外の保健・福祉施策との整合性なども図る上からも、これらの御意見も参考としていくとともに、今後も引き続いて同懇談会を活用してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、第2期の介護保険事業計画を策定することは、今後の青森市における介護保険制度を左右する重要な課題であると認識しておりますので、各種調査の実施や庁内における関係各課との調整を図るための部会の設置など、必要な体制を十分に整えながら、万全を期してまいりたいと考えております。 38 ◯副議長(小笠原正勝君) 24番藤本克泰議員。 39 ◯24番(藤本克泰君) 市長を初め御答弁ありがとうございました。若干、要望を申し上げさせていただきます。  21世紀創造プランが創設され5年がたち、前期基本計画も80%達成されております。佐々木市長には、健康・福祉・コミュニティについて積極的に取り組んでいただきまして感謝申し上げます。これまで順調に進められておりますが、厳しい財政状況が予想されます。14年度の予算も10%の削減というふうなお話がありました。推進計画を進める上で大きな裏づけとなるのが財政であります。先ほど財政部長から、重点かつ効率的に配分するように意を用いると御答弁いただき、この気持ちに対してまた安心いたしました。  それから、コミュニティ政策についても、市民参加のまちづくりの推進のために、あわせて積極的に進めていただきたいと思います。  それから、介護保険についてです。国は、介護保険で在宅サービスがふえると予想しました。しかし、利用者はそれに反し、施設サービスを希望することが多くなりました。その結果、介護保険前より施設に入ることが困難になっております。介護は突然やってきます。順番を待ってとはいきません。施設に入れないで困っている人が多くあります。施設に入りたいにこたえるためには、相当数な施設が必要となります。しかし、これは費用の面で現実的には不可能であります。また、保険料にはね返ってくるために、そう簡単にはいかないと思います。施設が慢性的に不足していると言われながら、需要に合った施設はつくれず、そのかわりに在宅サービスを使えと言われても、利用者は、先ほどの理由から減少しております。さらに、ヘルパーや訪問看護の事業者は、採算が合わないため、撤退するところも出てきております。  先ほどの御答弁で、ヘルパーは5割、ショートステイは3割、デイサービスでも8割しか計画どおりいっていません。このずれを直さなければ、高齢者のためにつくった介護保険が、高齢者のためにならなくなっております。そのために、在宅サービスを利用しやすくなるための費用やサービスに対して、市としての対策を講じなければなりません。青森市介護保険事業計画は、県都青森市の保健・福祉の基礎となります。これらのことを考えて進めていただきますよう御要望申し上げまして、終わります。 40 ◯副議長(小笠原正勝君) 次に、4番奈良祥孝議員。   〔議員奈良祥孝君登壇〕(拍手) 41 ◯4番(奈良祥孝君) 4番、社会民主党・市民連合の奈良祥孝でございます。通告に従い、順次質問をいたしますので、理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  私の第1の質問は、平成12年度決算及び財政運営についてであります。  2000年度、平成12年度の一般会計当初予算額は、対前年度比1.75%増の1044億7200万円でありましたが、増額補正及び事業の繰り越し等により、予算現額は6.42%増の1111億7817万8700円となりました。これに対し決算額は、歳入が対前年度比1.53%増の1098億6730万7939円、歳出が対前年度比1.83%増の1096億599万4139円となったものであります。  質問の1点目は、歳入の予算割れについてであります。  今議会開会日の収入役からの決算の説明でもわかるとおり、歳入の自主財源と依存財源の構成比は、自主財源が39.30%で、依存財源が60.70%であります。とうとう自主財源が40%を切ったのであります。10年前はほぼ50%と50%であったものが、ここ10年で自主財源が40%台となっており、2000年、平成12年度決算において40%を割ったのであります。歳入のうち市税については、予算現額に対して決算額が893万9429円の減となりました。私の記憶にも市税の予算割れという記憶がありません。  そこで質問ですが、平成12年度一般会計決算における市税の予算割れの理由をお示しください。  質問の2点目は、市債の借入額と公債費の償還額についてであります。  昨年の12月議会で同様の質問を普通会計ベースでしておりますが、今回は一般会計で時系列的に伺います。毎回申し上げておりますが、市債は現在借りる借金であり、次年度以降長期にわたり返済していくものであります。逆に公債費は、過去の借金に対する現在の返済金であります。私は、道路や橋、上下水道や会館や公共施設など、世代を超えて利用するもの、将来の人々も利益を享受できるもの、市民の財産となり得るものなど、公平公正な負担の原則からも市債については理解をします。しかし、確実に言えることは、毎年返済額よりも借金が多いということは、将来の財政負担がふえるということであります。  そこで質問ですが、一般会計の市債の借入額と公債費の償還額の比率を過去10年にわたりお示しください。  質問の3点目は、公債費償還額の多い事業についてであります。  現在返済している公債費は、言うまでもなく過去の事業の借金に対する返済であります。私は、行政評価の意味からも、決算時において現在返済している借金の事業が何であるのか、そして、それは現在でも有効に利用され、市民が利益を享受できているのかチェックすることも議会の大切な仕事だと思います。  そこで質問ですが、平成12年度一般会計決算における公債費償還額の多い事業は何かお示しください。  質問の4点目は、地域総合整備事業債についてであります。  地域総合整備事業費債、通称地総債は、昭和53年度に地方公共団体の自主性、計画性を尊重し、地域の総合的な振興整備を促進するために創設されたものであります。充当率75%から90%で、元利償還金の30%から55%相当額が財政力に応じて交付税措置される、自治体にとっては有利な地方債であり、本市では約50%が交付税措置をされております。油川市民センターや古川市民センター、荒川市民センター、雲谷地区観光レクリエーション機能整備事業や駅前アウガなど、最近の本市の主な施策には大いに活用されました。  政府は、先般この地域総合整備事業債について見直しを発表いたしました。地総債を廃止し、財政措置を講じる地方単独事業は、環境や少子・高齢化など7分野と防災対策に限定し、充当率と交付税算入率を見直すというものであります。過去の議会でも、歴代の企画財政部長は、私の質問に対し、市債の活用については、後年度の財政負担を考慮しながら、その効率的な活用を図っており、可能な限り地方交付税により元利償還額が後年度措置される事業を厳選する旨の答弁でした。いわゆる地総債の活用であります。その地総債が見直されるというのでありますから、本市にも影響があろうかと思います。  そこで質問ですが、地域総合整備事業債の見直しにおける今後の本市財政に与える影響についてお示しください。  質問の5点目は、ペイオフ対策についてであります。  私は、9月議会でもペイオフ対策について質問をしてきました。答弁では、検討委員会の中でその対策を議論することとなっておりました。さきに青森県においても一定程度の案が示されたところであります。また、この問題は今月初めの自由民主党総務会長の来年4月のペイオフ解禁に対する慎重論発言が示すとおり、地方自治体ばかりでなく、社会経済に与える影響の大きさを物語っていると思います。現在、鋭意取り組まれていることと思いますが、現段階における取り組み状況についてお示しください。  地方分権の時代と口では言いますが、現実は厳しいものがあります。税制を初めとする現行の制度の見直しが急務な今こそ、行政も、私たち議員も、そして多くの市民が、知恵を出し合い、財政基盤の確立とより有効な行財政の運営に努め、地方分権から地方主権の時代へと制度も意識も変えていく必要があろうかと思います。  第2の質問は、教育問題についてであります。  質問の1点目は、教育現場における進学先等のプライバシーの保護についてであります。  ことし6月20日、仙台のリコーゼミと名乗る業者から電話がありました。子どもの学校名を言って、教材の売り込みをしました。どうしてうちの子がその学校に通学していることを知っているのかと尋ねると、家族から聞きましたとその女性は答えました。うちでは絶対に教えていないと言うと、その女性は、家族から聞いたの一点張りでした。早速、家族会議を招集し、業者からの電話に出た者、学校名を話したか確認をしました。我が家では小学校のころから、自分だけでなく、友達のことに関しても絶対に他人に、特に業者には言ってはならないとしつけてきました。我が家の者でないとわかったので、早速、翌日電話をし、事の究明をしました。うそを言ってまでも商売をするのかどうか、対応した男性社員は、実は友達から聞く場合があると明言しました。そんなことは私も十分知っていました。ただ、初めの女性が家族から聞いたの一点張りでしたので、その旨注意をしてその場は終わりました。  11月11日、今度は社会教育センターなるところから電話があり、子どもの成績の資料をもとに勝手に話し続けるのです。あきれた家族が断っても話し続ける業者社員、この業者は、模擬試験業者から成績等の情報を仕入れ、各家庭に電話をかけています。このこと自体は問題にするつもりはありません。しかし、これらも行き過ぎるとしつこいものがあります。少子化が進むにつれ、子どもの数が減り、商売の対象も減る。子ども1人にかける教育費もふえる。そこに目をつけ、言葉巧みに相手をその気にさせる。その気がある家ならまだしも、我が家のように、全くそのようなものにかかわる気のない家にとっては迷惑この上ないものであります。教育を生活の糧とすることには反対ではありませんが、度を過ぎると教育というものを食い物にして、親の弱みにつけ込む最も卑しい商売に思えてなりません。まして、子どもと直接話をさせてくれと言わんばかりの業者さえいます。子どもがどう答えようと、金を払うのは親や保護者なのですから、子どもを盾にとろうとする考えが見え見えであります。  学校教育は、その主人公たる児童・生徒と教職員、そして各家庭と地域社会が一体となってこそ、その成果が最大限に発揮されるものと思います。学校教育だけでは、社会にとって本当に不足なのか、学校教育だけで現在の受験制度を乗り切ることができないのか。この問題は現在の社会全体に問いかけているようにさえ思えます。  そこで質問ですが、教育現場における個人の進学先等のプライバシーの保護の現状についてお示しください。  質問の2点目は、学校5日制についてであります。  次年度から、学校週5日制がスタートいたしますが、これらの諸課題については多くの議員から各課題ごとに質問があろうかと思いますので、私は、教職員の週休2日制の基本的な考え方について伺います。  学校の先生は忙しいと言われて久しくなりますが、とりわけ中学校の先生はどうしてこんなに忙しいのか不思議でなりません。部活動や進路指導、生徒指導、学級運営や授業案づくり、学校行事に任意の勉強会などなど、ことしの夏休みを見ても、毎日のように遅くまで仕事をしていた先生方も多くいたと思います。私は、部活動を生徒と一生懸命に取り組むことは否定しませんが、自分たちの私生活も大切にすべきと思います。部活動である程度の成績をおさめると、父兄父母が期待を寄せる。練習時間も延びる。部活顧問がその専門である、なしにかかわらずであります。新聞報道でも、教員の家族の嘆きが記事になる時代であります。次年度からは学校も週5日制となります。ということは、教員も週休2日制となるわけであります。  そこで質問ですが、次年度からの学校週5日制に伴う教職員の週休2日制に対する市教委の基本的な考えについてお示しください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 42 ◯副議長(小笠原正勝君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長日向和史君登壇〕 43 ◯企画財政部長(日向和史君) 奈良議員の平成12年度決算及び財政運営についての御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目の平成12年度一般会計決算において、市税が予算割れした理由について御説明いたします。  平成12年度の市税の予算現額につきましては、平成13年3月末の各税目の最終調定見込み額より算出したものであり、平成13年3月30日専決処分により、2億7133万円を減額補正し、市税の総額を350億1678万2000円としたものであります。しかしながら、現下の経済情勢に伴い、思ったほどの見込みの収入額に達することができず、結果、市税決算額が予算現額を893万9000円下回ったものであります。  予算現額を下回った税目の内容を申し上げますと、法人市民税については、景気動向がさらに悪化している中で、企業体力の弱い中小企業における経営不振及び業績悪化などの理由から、出納整理期間中の納付が思うように伸びず、その結果、平成12年度の法人市民税の決算額も予算現額に対し0.4%、額にして1722万9000円下回ったものであります。特別土地保有税については、土地取引が鎮静化傾向にあること並びに土地の価格が下落していること等に伴い、予算現額に対し0.3%、額にして29万3000円下回ったものであります。  今後、市税を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況となるものと思われますが、税収確保のため、なお一層の課税客体の捕捉並びに抜本的見直しも含めた収納体制の構築に向け努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目の一般会計における市債の借入額と公債費の元利償還額の比率についてお答えいたします。  平成3年度は、市債の借入額72億8997万円に対し元利償還額は73億4976万8000円、借入額に対する公債費の比率は100.8%となっております。平成4年度は、借入額91億7510万円に対し元利償還額は77億2454万3000円、借入額に対する公債費の比率は84.2%となっております。平成5年度は、借入額102億340万円に対し元利償還額は85億8785万6000円、借入額に対する公債費の比率は84.2%となっております。平成6年度は、借入額107億2470万円に対し元利償還額は95億276万1000円、借入額に対する公債費の比率は88.6%となっております。平成7年度は、借入額124億5090万円に対し元利償還額は92億7181万5000円、借入額に対する公債費の比率は74.5%となっております。平成8年度は、借入額154億6420万円に対し元利償還額は105億7298万5000円、借入額に対する公債費の比率は68.4%となっております。平成9年度は、借入額154億9480万円に対し元利償還額は108億3287万4000円、借入額に対する公債費の比率は69.9%となっております。平成10年度は、借入額103億7790万円に対し元利償還額は118億21万8000円、借入額に対する公債費の比率は113.7%となっております。平成11年度は、借入額155億3340万円に対し元利償還額は114億364万4000円、借入額に対する公債費の比率は73.4%となっております。平成12年度は、借入額188億6380万円に対し元利償還額は115億511万2000円、借入額に対する公債費の比率は61.0%となっております。  次に、3点目の平成12年度一般会計決算における公債費償還額の多い事業についてお答えいたします。  平成12年度の一般会計における元利償還額は115億511万2000円となっておりますが、このうち地方公共団体の自主性・計画性を尊重しつつ、地域の総合的な振興整備を促進する地域総合整備事業につきましては、雲谷地区観光レクリエーション機能整備事業、古川市民センター建設事業、青森市福祉増進センター建設事業、荒川市民センター建設事業、浅虫地区地域振興施設建設事業、ゆ~さ浅虫、青森駅前地区地域振興施設整備事業、アウガなどの事業があり、元金償還額16億9498万4000円、利子償還額7億6873万9000円、合わせて24億6372万3000円で、一般会計における元利償還額の21.4%を占めております。  次に、小・中学校の危険老朽校舎解消のための校舎改築や大規模改修に係る義務教育施設整備事業につきましては、元金償還額11億5006万2000円、利子償還額7億7129万5000円、合わせて19億2135万7000円で、一般会計における元利償還額の16.7%を占めております。また、市が単独事業として行う舗装・側溝・水路護岸の整備事業につきましては、元金償還額11億641万5000円、利子償還額7億2824万3000円、合わせて18億3465万8000円で、一般会計における元利償還額の15.9%を占めております。港湾整備事業などの国の補助事業に伴う一般公共事業につきましては、元金償還額7億5267万2000円、利子償還額4億2129万8000円、合わせて11億7397万円で、一般会計における元利償還額の10.2%を占めております。これらの事業で一般会計における元利償還額の64.2%を占めております。  市債につきましては、国の地方財政計画、地方債計画に基づき、事業等の適債性や後年度の財政負担等を総合的に勘案し、特定財源として活用しているところでございますが、その元利償還は後年度の義務的経費となります。このことから、その活用に当たりましては、適債事業を厳選し、交付税措置のある有利な地方債を効率的に活用するよう努めております。  なお、市債の元利償還額の交付税措置につきましては、1つには、これまで国が景気回復のために実施してきた特別減税や恒久的減税により、その減税相当分に対して借り入れしている減税補てん債等の国の地方財政対策に伴う市債、2つには、投資的経費に関する財政需要に反映させるため、公共事業における義務教育整備事業債や港湾整備事業債などや地域の総合整備を促進する地域総合整備事業債など、個別の事業債の償還に充てられるものの2つの種類があり、平成12年度基準財政需要額として算入されている額は、平成12年度一般会計における元利償還額115億511万2000円に対し68億2514万9000円の措置となっており、率にして59.3%となっております。  次に、4点目の地域総合整備事業債の見直しにおける今後の本市財政に与える影響についてお答えいたします。  地域総合整備事業債は、地方公共団体の自主性・計画性を尊重し、地域の総合的な振興整備を促進するため、昭和53年度に創設されたものであり、充当率は75%から90%で、その元利償還金については、30%から55%相当額が地方公共団体の財政力に応じ、地方交付税の基準財政需要額に算入され、本市においては約50%相当額が算入されている有利な地方債であります。  地域総合整備事業債の見直しについては、平成13年6月に閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針に基づく、自立した国・地方関係の確立のための地方財政に係る制度の抜本改革の1つである地方交付税制度の見直しの一環として検討されているものであります。平成14年度から事業費補正見直しと連動する形で、地方単独事業のメニューを再編成するという総務省の方針が報道されており、その中で、地域総合整備事業債そのものを廃止し、財政措置を講じる単独事業に、環境、少子・高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術振興、人材育成・教育、ITの重点7分野と防災対策に限定した上で、原則として地方債の充当率を75%、元利償還金の交付税算入率を30%とする内容になっております。  しかしながら、地方財政に係る制度の抜本改革における地方交付税制度の見直しは、地域総合整備事業債の廃止だけではなく、公共事業の実施に応じて配分する事業費補正の縮小、人口規模に応じて割り増しする段階補正の見直し、税収のうち独自事業に充てるため差し引いている一定割合の留保財源率の見直しなどをも含めて検討されております。また、地方の自立性を高めるため、地方行財政の効率化を前提に、みずからの判断で使える歳入基盤を確立することが重要であることから、地方税中心の歳入構造への変革を図るため、国からの税源委譲等もあわせて検討されているところであります。  このように、地域総合整備事業債の見直しにつきましては、地方財政に係る制度の抜本改革における地方交付税の見直しの中で検討されておりますが、税源委譲を含めた改革の内容が不透明なこと、さらには、全地方団体にかかわる地方財政全体の問題でもありますことから、全国市長会などとも連携を図り、歩調を合わせながら、今後における国の予算編成作業及び地方財政対策の動向を注視してまいりたいと考えております。  最後に、5点目のペイオフ対策への取り組み状況についてお答えいたします。  ペイオフ解禁に伴う本市における対策につきましては、関係各課長によります青森市庁内資金管理等検討会を発足させ、種々検討を重ねているところでございます。まず、ペイオフ解禁後の金融機関の経営状況の分析を行うための体制整備についてでありますが、国におきましては、総務省が金融機関における流動性指標等について、地方公共団体が経営状況を分析するためのデータベースを構築することから、このデータベースを活用できる職員の研修や組織づくりを図ることとしております。また、東京都が、公金を預けている銀行などの経営状況をチェックする第三者機関、公金管理委員会を設置し、当該委員会の判断に基づいて金融機関の経営状況に懸念が生じた段階で預金を引き揚げるなどの措置をとるなどの方針を打ち出しており、こうした動きをとらえ、本市においてもその内容を調査しながら、関係機関や専門家への外部委託なども含め、その体制整備を検討しているところでございます。  公金預金保護の対応策につきましては、市債や借入金などの債務と預金債権との相殺を行うことについて、証書借り入れの縁故債については本市において可能であると考えております。また、制度融資に係る預託金方式から利子補給方式への変更等については、預託金と借入金が相殺できるシステムの構築を進めております埼玉県の例を参考にすべく、現在鋭意調査いたしております。  次に、資金管理についてでありますが、青森県も含め現在預金となっている公金の一定割合を、国債や政府保証債、地方債などへの債券化による運用を実施する自治体がふえてきております。庁内資金管理等検討委員会では、預金の期間的な問題もあることから、過渡的な方策として、平成15年3月まで全額保護される普通預金などへの移行も視野に入れながら、現在、元本の償還及び利息の支払いが確実な債券等について検討いたしているところであります。新聞報道によりますと、公金保護に対するリスクを回避するため、預金分散や国債へのシフトなど預金者側の自己防衛が目立ってきており、このような動きがデフレ不況、中小金融機関などの預金減少、破綻につながるとの懸念を背景に、経済界の一部等からペイオフ解禁の再延長論が浮上しております。  このような状況下にはありますが、先ほど申し上げましたように、各地方公共団体において具体的な方針が示され、その方策を実施する自治体がふえてきており、また、公金の安全な運用方法を検討していた東京、大阪、京都など10都府県市の都府県市ペイオフ対応研究会がまとめた報告書の内容が明らかになったことから、これらの内容を吟味し、さらに、各自治体の状況等の把握や都府県市ペイオフ対応研究会の報告書などを参考としながら、本市にとりまして、最適な方策を構築すべく、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。  先ほど、平成12年度の市税に係る平成13年3月30日専決処分について、2億7133万円の増額補正と申し上げるべきところ、減額補正と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 44 ◯副議長(小笠原正勝君) 教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕 45 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 教育問題についての2点の御質問に順次お答え申し上げます。  まず、進学先等のプライバシーの保護についての学校の取り組みについて、具体例を1つ入れましてお答え申し上げたいと思います。  生徒の高校受験後の合格通知書を例にしたいと思います。合格通知書は、合格発表日に中学校の担当教員が高校へ出向き、直接受け取っております。また、生徒が高校で掲示される合格発表の受験番号を確認し、合格した生徒はその後学校へ登校しております。そして、担当教員が合格通知書を直接本人へ手渡しておるというのが現状であります。このように、合格通知書は、学校を通して保護者に届いております。進学先との事務連絡につきましては、合格通知書に同封されている入学手続案内の文書に従って行うことになっておりますので、学校からの受験の結果に関する公表はこれだけでございます。しかし、合格通知書を受け取った多くの生徒が、感激の余り自分の合格を友達に告げたり、仲間の合否を聞いたりし、それが広がっていくことも十分考えられます。よって、議員、御指摘の生徒・保護者のプライバシー保護につきましては、これまでも各学校で作成している生徒の名簿の取り扱いや管理について十分留意するよう指導してきたところでありますが、今後も、教職員はもちろん、生徒・保護者に対してもみだりに口外しないよう指導することとし、13年度末の高校受験への対応時には、文書や中学校長会等を通してお願いしてまいりたいと考えております。
     また、合否が決まった後で、生徒の進学先を聞くために、自宅に偽名を使ったり、友人と偽って電話をし、聞き出したりする不審電話や図書・教材関係会社等からの強引な勧誘につきましては、トラブルのきっかけになりますことから、電話を受けたらすぐに情報として学校に教えていただくよう保護者に協力を求めるとともに、電話への対応についても、簡単に教えることのないよう、また相手の電話番号を確認するなど、生徒を通じ、保護者にも注意を喚起してまいりたいと考えております。  次に、学校週5日制に対する教職員の基本的な対応についてお答えいたします。  御承知のように、学校週5日制では、土・日には子どもは家族とともに過ごすという基本的な考えがあります。また、子どもたちのために生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動を行う機会をふやし、生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促そうとするものでありますので、子どもたちにとってはいろんな体験学習への参加がふえるものと思われます。そこで、教職員については、勤務を要しない日でありますので、自分の子どもとともにボランティア活動等に参加するなど、教職員としての特性を生かし、地域に貢献していただきたいと考えております。  とりわけ部活動については、土・日の部活動は行わないことを原則としておりますが、他校の児童・生徒とのスポーツ交流という意味から、近隣の学校との練習試合を行うことにつきましては、児童・生徒の負担にならないよう、少なくとも現在より拡大することのないよう配慮して実施する必要があると考えております。また、土・日における各種大会等への出場については、その内容を十分吟味し、子どもにとっても、教職員にとっても、過度にならない対応をしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。 46 ◯副議長(小笠原正勝君) 4番奈良祥孝議員。 47 ◯4番(奈良祥孝君) まず、教育委員会の方から、わかりました。プライバシーの関係ですが、もう既に注意文書を出している高校もたくさんあるようで、本当は学校で云々かんぬんよりも、各家庭で気をつけていれば本当はいいんですけれども、いかんせん子ども同士であれば、ぺらぺらと出てしまうみたいです。その件に関してはよろしいです。  1つは、今理事からもお話しいただいた学校5日制に関連して。私、別に部活動がだめだとは思っていません。いろんな文化活動であれ、スポーツ活動であれ、土・日にやることも中にはあるだろうし、また、強くなるため、うまくなるためには子ども自身もやりたいという場合もありますので、それは全部が全部否定するものじゃないんです。ただ、余りにも学校の先生方、教育長も含めて先生を経験されていると思いますが、いろんな仕事があり過ぎて、ただ単に部活だけでない面もたくさんあろうかと思います。そこで、私、見ていると、やっぱり夏休み中でも電気がついて先生が残っていますし、一番最後の先生なんかは何時に帰っているか私はわかりませんけれども、朝早くから6時半ごろから来て部活をやっている方もいらっしゃいますし、そういう働いている実態というのはどうなのかということは実際調査をされているんでしょうか。中学校の先生方の労働時間の実態について、調査をしていなければ、今後調査する考えがあるかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。これも仕方によっては、教頭、校長を通してやると、本当に書くか書かないかもわりませんし、アンケート方式がいいのか、そのこと自体は私はわかりませんけれども、いずれ本当のことがわかるようなことをぜひやってもらいたいと思うんですが、それについての御答弁を1つお願いします。  財政の方です。私、市税の予算割れについては、市が悪いと言っているわけではありませんし、見積もりが甘いと言っているわけではありません。特に法人市民税の影響が大きいということは、それだけ景気が悪化しているということだろうと思います。ここでは、やはり厳しい社会経済情勢を物語っておりますので、現状としてやはり把握し、今後の予算編成に向けて役立てればいいのではないかなというふうに思っています。  2つ目の借入額と償還額の比率です。今答弁を聞きますと、平成3年度、10年度、要は借入額よりも返すお金が多かったよという年はこの10年間で2年だけですね。部長、おっしゃるように、国の政策による減税補てん債とかそんな関係もあって、一概に需給率で比較することは困難だと思います。ただ、はっきり言えることは、借金の方が多くて返済額が少ないということは、後々絶対財政負担が多くなるということですので、そのことだけは注視していただきたいと思っています。このままでいくと、償還ピークをいつ迎えるのかわかりません。いずれ迎えるときが来ます。そうなると、借りるときよりも返す金額をふやすことを一、二年続けるなり、そういう努力だってする必要があるのではないかなというふうに私自身は思っています。仮に経済成長が3%とか、5%とか、ないしは昔みたいに10%とかある程度見込める時代であればわかりますけれども、今後とも私はそんなことはもう見込める時代じゃないと思っています。ということは、借金総体が膨らめば膨らむほど後々の財政負担がふえるわけですから、経済成長もないのに、そんな後々の人がそれを負担できるかといったら、私はそういうふうには思っていません。ですので、借金全体総体を減らす必要があるし、そういう努力もしていく必要があるのではないかなというふうに私は思っています。  年々予算規模が我が青森市も膨らんできましたが、その中には、市債、いわゆる借金の部分だって膨らんでいる要素だってあるはずなんですよ。ですので、実はそういう市債を抜いた分の予算規模が膨らむのであればわかりますが、実際は歳出の面でも公債費も膨らむということでありますので、そういう純粋な青森市の財政が、もっと盤石であるように運営していかなければならないのではないかなというふうに思っています。  そこで、後ほど質問、これは全部かかわることですので、一通り考えておきます。  3番目の一般会計決算における公債費の額の多い事業、わかりました。おおむね地総債が21.4%ということであります。学校が16.7、道路、側溝15.9、港湾、国の補助の関係を伴うのが10.2ですので、これらで大体42%。これらを検証すればだれもこれがだめだという人はやっぱりいないと思います。そこそこにやってきているのではないかなというふうに思っています。  ただ、次の質問にもかかわりますけれども、21.4%が実際は地総債の関係ですよね。そうすると、今度から地総債はなくなるわけですから、廃止の方向なわけですね。私もちょっと計算してみたんですが、充当率が75%から90%であります。ですから、私、よくこの本で「市町村長さんと議員さんのための知恵袋」というやつで、地方単独事業なんかはこれで勉強させてもらったんですが、これを見るとはっきりわかるとおり、例えば100億の仕事をする場合、充当率が75%ですから、現在25億、お金があればいいわけですね。あとの75億は地総債だと。しかし、実際はその25億のうち15億は当該年度の交付税で入るわけですね。ですから、実際あるのは10億あれば100億の仕事ができたわけですよ。なおかつ、75億の借金のうち青森市は約50%ですので、37億円ぐらいが交付税で戻ってくるということですね。これが今度なくなるわけですよ。仮に部長がおっしゃったITとか、少子化のやつになったとしても、100億の仕事をするとすれば、25%ですから25億実際にお金が必要です。充当率が25億で算入率が30%ですね。そうすれば75億のうちの30%しか交付税で来ない。ですので、22億返ってくるから、それだけで計算しただけでも15億不足になるわけですね。これはあくまでも計算上ですので、理論としてこうなるわけで、実際はどうかわかりません。ただ、こういうことははっきり言えるのではないかと思っています。  そうすると、今までやれたものがやれなくなるのではないかなというふうに私は考えています。まして、政府も言っているとおり、これから箱物はだめですよね。箱物はなしということなんですから、棚物なんかを建てるには、もうなかなか難しいのではないかと思っています。実は現在計画中のものとか、構想中のものだってあるでしょう。あると思うんですよ。それにも私は影響があると思っています。私は、むしろ財政に与える影響というよりも、行政に与える影響の方が大きいなというふうに思っています。例えば大きさ、機能、規模の問題、さらには期間、本当は5年先にできるものが10年先になることだって考えられると思いますよ。  そこで、1点お伺いさせていただきます。  21世紀創造プランの長期計画は長いですから、例えば中期基本計画に与える影響はいかがなものですか。ないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  この問題は、ある程度のところまで来ると、市長の政治判断、決断が求められるときが来ると私は思っています。先ほど財政部長、藤本議員の答弁にもおっしゃったとおり、交付税の減が見込まれるのではないかといった感じの答弁をしていますので、ひとつ中期基本計画に与える影響なんかがありましたらお聞かせ願いたいなと思います。  以上です。 48 ◯副議長(小笠原正勝君) 教育委員会事務局理事。 49 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 先ほどの教員の勤務の実態でございますけれども、教員の多忙化が叫ばれておるという状況でございますので、早速、前向きにその実態調査の方を検討してまいりたいと思います。 50 ◯副議長(小笠原正勝君) 企画財政部長。 51 ◯企画財政部長(日向和史君) 奈良議員の再質問につきまして、地域総合整備事業債の見直しによります本市の中期基本計画の施策の推進に対する影響という再質問についてお答え申し上げます。  先ほどもお答え申し上げましたが、地域総合整備事業債の見直しにつきましては、自立した国・地方関係の確立のための地方財政に係る抜本改革の1つであります地方交付税制度の見直しの一環として、公共事業の事業費補正の縮小、段階補正の見直し、留保財源率の見直しとともに、地方税中心の歳入構造への変革を図るための国からの税源委譲等ともあわせて検討されておりますが、その改革の内容につきましては不透明な状況となっておるところでございます。  その検討結果は、現在、国の予算編成作業と並行して作業が進められているところでございまして、平成14年度の地方財政対策等に反映されることから、その動向を注視しているところでございます。  また、制度の抜本改革におきましては、地方財政計画の歳出の徹底的見直しを図るとされておりまして、このため、地方債計画につきましても、減額が見込まれ、これまで効率的に活用してきました市債につきましても配分確保が困難視されるなど、非常に厳しい財政環境になるものと考えております。  中期基本計画の影響につきましては、ただいま申し上げたとおり、地方財政対策等が現在不透明なため、明確にお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、今後の安定的な財政運営を確保するためには、これまで以上に財源補てんのための基金繰入金を圧縮する必要がありまして、平成14年度の予算編成におきましては、行財政改革を積極的かつ計画的に推進し、事業の優先度の見直し、公共事業費並びに一部の経費につきまして10%の削減を行いまして、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、歳出の抑制を図るとともに、税収確保のため、なお一層の課税客体の捕捉に努めることといたしております。  また、税、税外収入の収納率の向上に向けた抜本的見直しをも含めた収納対策の再構築を行い、中期基本計画に位置づけられました市民施策の推進のため、重点的かつ効率的な配分となるよう意を用いてまいりたいと考えております。 52 ◯副議長(小笠原正勝君) 次に、1番布施一夫議員。   〔議員布施一夫君登壇〕(拍手) 53 ◯1番(布施一夫君) 日本共産党の布施一夫です。通告に基づいて質問をいたします。  まず、コンペと学区見直しについてであります。  最近、市民に対する市長の対応で驚くべき出来事が相次いでおります。橋本小学校の学区を含む7町会と市長との懇談サロンが今月10日に予定されていましたが、中止となりました。町会側が橋本小学校問題をテーマにしたいと希望したにもかかわらず、市長がそのテーマは困ると渋り、テーマを取り下げてほしいと要請、地域住民の最大の関心事が話し合えないのでは意味がないと、町会側が開催返上を申し出たことによるものであります。懇談サロンは、市民とのパートナーシップによる市政運営を標榜する佐々木市長御自慢の制度ですが、全くの看板倒れであります。  橋本小学校を愛する会の呼びかけに市内外から4万3303の署名が寄せられました。青森市民の署名だけでも3万に達し、市民の10人に1人が署名するという大変な反響であります。愛する会が署名を市長に提出しようと再三にわたって面会を求めましたが、市長は忙しいとの理由でこれを拒否、弁護士と相談したところ、市長には署名を受け取る法的な義務はないと開き直ったというのであります。教育問題だから教育長が受け取るという建前で取り繕ったようですが、市民の怒りはとてもおさまるものではありません。  同会が開設したホームページには1万3000件を超すアクセスがあり、県内外から寄せられたたくさんの意見が載せられています。そのごくごく一部を紹介いたします。「市民を馬鹿にしている」。「それが本当ならば大変な政治問題。都合の悪いことには知らないふりをするようでは、市長は務まらないはず。橋本小学校の問題ではなく、市長としての資質を問われる、とんでもない態度である。反民主主義市長に対して公開質問状を出し、その返答しだいではリコール運動をおこなうべきではないか」。「日本の各地で少人数のクラス編制が推奨され始めているときに、国際コンペを隠れ蓑にした教育界のテロリズムには失望の念を禁じ得ません」。「自分の住んでいる青森県で、こんな理不尽なことが起こっているなんて知りませんでした。これが自分の小学校だったらと考えると背筋が寒くなる思いです」。「全くの有権者無視の青森市政の傲慢の象徴。生きている人の葬式の話をしているようなもの。このような理不尽な事が許される青森市でいいのでしょうか?」。そして、神奈川県在住の人からは、「本当にこんなことができるのでしょうか?全国的に学校統廃合の問題はありますが、こんなやり方は他に例がないと思います」。紹介はこれだけにとどめますが、前代未聞のやり方に対する驚きと怒りがよくあらわれております。多数の署名には子どもたちへの思いと同時に、こうした怒りと厳しい批判が込められていることを市長は知るべきであります。  市長はこれまでも、県更正保護会館の問題、市民図書館の問題などで市民の意見を聞いた結果だと言いながら、肝心かなめの関係住民の声は無視するという手法を繰り返してきました。今回の事態は、市民を軽視する市長の政治姿勢が招いた典型的な失政であります。矛盾だらけの説明と答弁で言い逃れ、関係住民と会うこともできずに逃げ回る。みずから失政を認めているようなものではありませんか。  そこで質問の1、市長は現存する学校を想定地としたことの誤りを認め、謝罪すべきであります。また、関係住民と会うことを拒み、話し合いを拒むような姿勢は直ちに改めるべきであります。署名などに示された市民の意思をどう受けとめ、生かすのかを含め、市長の所見を示していただきたい。市長に答弁を求めるものであります。  次に、市長が世界一だと胸を張る国際コンペが公正に実施されているのかどうかという問題であります。  当初、10月末ごろまでに1次審査を行い、最終エントリー7作品に絞り込むとされていましたが、1カ月先送りされ、12月上旬に発表すると変更されました。橋本小学校は想定地にすぎず、建設場所が決まっていないことをコンペ参加者に通知すべきとの質問に対し、開催期間中に通知すると応募者に混乱や不安を生じさせるからできないという答弁がありました。しかし、既にさまざまな混乱や不平等が生じているのではないでしょうか。設計作業を進めるに当たって、学校敷地に立ち入ることができた人と、禁止され、立ち入れなくなった人は平等でしょうか。県内在住でこの騒ぎを知っている人と、海外などに住み、知らない人との間にも不平等があります。  質問の2、そこで、コンペで募集した北国型集合住宅の建設場所が決まっておらず、白紙の状態であることを参加者を初め内外に明らかにすべきと思うが、どうでしょうか。通知をするとコンペや北方都市会議に支障を来すとでも言うのでしょうか。明確に答えていただきたいと思います。  次は、学区見直しにかかわる問題です。  学区審議委員会で議論が進められていますが、今回のように、大規模な学区見直しが諮問されたのは初めてのことであります。通学区域の適正を図ることを目的に設置された委員会が、その役割を大きく踏み越え、学校の適正規模や適正配置について検討させられています。学校を半分に減らすことを持論としている議員の質問に答え、昨日の答弁では、上からの統廃合を進める決意が表明されたように私は受けとめました。合浦小学校の例を引き合いに出すまでもなく、本市ではこれまで学校統廃合の検討に当たっては、住民の意思を尊重しながら、慎重な対応が行われてまいりました。それに反し、住民の意向を無視するような形で進められようとしているのが今回の特徴であります。  質問の3、教育委員会による学区見直し及び学区審議委員会の審議に、署名などに示された住民の意思が当然反映されるべきと思うが、どうでしょうか。  市長も市教委も、口を開けば教育環境整備に統廃合は欠かせないと言い、効率的な財政計画が必要と言いますが、子どもたちの教育の分野にふさわしい財政支出が行われてきたでしょうか。少子化の今こそ教育の充実をと全国で運動が展開されています。本市の場合、逆に少子化の今こそ教育予算を減らす絶好のチャンスと言わんばかりの対応であります。一般会計当初予算に占める小学校費、中学校費の比率のピークは、1984年の13.55%、それが99年には3.61%に減り、今年度も5%強で、児童・生徒数を上回るテンポで予算が減っています。見直すべきは市長の教育軽視の姿勢であると思います。  質問の4、学校を減らしたいという思いと学区見直しが老朽校舎改修をおくらせる原因になっています。大規模改修には屋上防水改修、暖房設備改修、屋内運動場改修の3つのメニューがあるとされていますが、3つとも該当している学校は橋本小学校しかありません。雨漏りがし、暖房のききが悪く、体育館も傷んでいる状態で、大規模改修が必要とされながら、何年間も放置されています。橋本小学校の大規模改修をいつ実施するのか、明らかにしていただきたい。  質問の5、学区審議委員会を公開すべきであります。会議記録には発言者名を明記すべきであります。情報公開条例で開示された会議概要では、発言者名が黒く塗りつぶされています。第2回目以降は黒塗りがなくなったものの、発言者名が記載されていません。大事な会議だというなら、時代の流れに即して公開度を高めるべきであります。  次に、乳幼児医療費助成制度についてであります。  少子化対策、子育て支援策として、国の制度化を求める運動と世論が全国で広がる一方、国に先駆け、独自に実施してきた地方自治体の間で、乳幼児医療費助成制度をさらに拡充するところが着実にふえています。日本共産党会派として、対象年齢の拡大、所得制限の廃止を内容とする条例改正案を今定例会に提出しています。  そこで、私は、窓口での現物給付、窓口無料化の問題に絞って質問をいたします。  医療費の助成方法としては、医療機関の窓口で一たんは医療費を払い、それが後で返ってくる償還払いと窓口でお金を払わなくても済む現物給付の2つの方法があります。現物給付は、急な発病で手元にお金がない場合でも、ちゅうちょすることなく安心して病院にかかれるため、大変喜ばれています。県内でも八戸市、弘前市は、就学前までの医療費を現物給付としています。しかし、本市の場合、県の制度の枠内にとどまり、市独自の施策が全く行われていないため、現物給付はゼロ歳児の国保だけ、同じゼロ歳児でも社保は償還払いです。せめて八戸、弘前並みに現物給付の対象を社保にも広げ、就学前までとすべきと思いますが、どうでしょうか。  次に、下水道にかかわって2つの質問を準備していましたが、このうち合流式下水道の問題については、午前中にも同趣旨の質問があり、答弁もありましたので、割愛をいたします。  残りの質問は、昨年7月の豪雨で多くの浸水被害を出した機関区通りから八甲田大橋周辺の雨水対策についてであります。  昨年9月議会でも指摘しましたが、ヤード跡地によって雨水がせきとめられる構造になっており、雨水施設を整備する計画になっているにもかかわらず、未整備であったことが被害原因の1つであります。住民が安心して生活できるよう早期整備を求めるものであります。これまでの答弁では、汚水ポンプの整備後というだけで、整備時期は示されませんでした。奥野第3ポンプ場の雨水ポンプを初め雨水施設の整備時期を明らかにしていただきたい。  最後に、地域要求3点について質問します。  その1つは、歩行者、車いす、自転車などが渡ることのできる歩行者専用踏切の設置についてであります。  八甲田大橋は、片側2車線に変更されて以来、車両優先で歩行者、自転車は端っこに追いやられ、危険を感じながら通行しています。歩いて渡るにしても、多くの階段を上らなければならないため、お年寄りにとっては大変な苦労であります。加えて、冬ともなれば、歩道の除排雪が不十分で、吹きっさらしの中を歩かなければなりません。以前から橋の拡幅と歩道の整備などが問題になってきましたが、一向に改善されていません。目と鼻の先に線路の向こう側が見えるのに、大きく遠回りをしなければ行き来できないもどかしさを住民は感じています。幸い八甲田大橋付近には、線路を含めJR敷地の幅が十数メートルしかない箇所があります。歩行者、自転車の利便性と安全のために専用の踏切を設置すべきと思いますが、どうでしょうか。  その2は、奥野区画整理事業に伴う市長の約束についてであります。  区画整理事業が進行中だった時代に、昭和57年と61年の市長と語る会の席上、工藤正前市長が住民に約束をしています。内容は、住民に協力してもらったのだから、事業の完成を記念するものとして、多目的使用ができる施設を建設したいというものであります。当時の議会会議録にも載っていますが、いまだに実現していません。  私は、一昨年の議会で、行政の継続性という視点から市長は約束を守るべきだと質問しましたが、理事者の答弁は、すぐには難しいというものでした。区画整理事業はとうの昔に完成し、最初の約束から19年経過しているのであります。事業完成直後には、残っていた官地に次々と青森公立大学の官舎などが建設され、約束が棚上げにされていることに住民は大変怒っております。こうした経過をも背景として、町会などによる期成同盟会が組織され、南部市民センター建設の陳情も行われています。市長は、住民との約束を守り、多目的使用ができる施設を建設すべきと思うが、どうでしょうか。  その3は、信号機の設置についてであります。  県道に面したみちのく銀行石江支店の角から三内方面へ抜ける道路は、道幅が狭い上に相当数の交通量がありますが、この通りには信号機がありません。横断歩道は設けられているものの、歩行者のためにとまる車は皆無に等しく、お年寄りを含め歩行者は道路を渡るのに大変苦労しています。  そこで、安全に横断できるよう、スーパー灘屋の付近に信号機の設置を求めるものですが、いかがでしょうか。  以上であります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 54 ◯副議長(小笠原正勝君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時43分休憩      ──────────────────────────   午後3時16分開議 55 ◯議長(前田保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)  渋谷議員。 56 ◯19番(渋谷勲君) 先ほど来、布施議員の質問の中で、不適当と思われる発言がありましたので、議会運営委員会の開催を求める動議を提出いたします。 57 ◯議長(前田保君) ただいま議事進行の発言がありましたので、暫時休憩いたします。   午後3時17分休憩      ──────────────────────────   午後3時56分開議 58 ◯議長(前田保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕 59 ◯都市整備部長(栗田泰正君) コンペに関する2点の御質問及び八甲田大橋西側における踏切の設置、並びに奥野地区への記念館的施設の整備に関する質問に順次お答え申し上げます。  まず、コンペに関する2点のお尋ねにお答え申し上げます。  1点目のお尋ねにつきましては、平成13年第3回定例会における川村鉄宰議員の一般質問に市長から御答弁申し上げましたように、橋本小学校用地はコンペを実施するための想定地であり、建設場所として決定しているものでないことから、あえて事前の説明を行わなかったものでありますが、結果といたしまして、関係する方々に不安や混乱を生じさせてしまったことにつきましては、市といたしましても本意ではなく、遺憾なことと考えている旨をお伝えしたところでございます。  去る6月23日には、橋本小学校において開催されたこどもと未来を考える会におきまして、市の考え方を御説明申し上げ、また、その後、7月17日から19日の3日間にわたりまして、橋本小学校学区に関連する町会の皆様を対象に説明会を開催し、事前に説明会を行わなかったことや、一部コンペ応募者の言動により、地元町会及び学校関係者の方々に無用の不安や混乱を生じさせたことに対して、誠意を持って謝罪の上、コンペ実施に至る経緯や内容を御説明申し上げたところであります。  また、橋本小学校を愛する会が行いました、橋本小学校の存続と21世紀に向けた青森市の小学校教育のあり方を討議する機関の設置を要望する署名運動において、4万を超す署名が集められたとのことにつきましては教育委員会から聞いておりますが、市全体の均衡のとれた学校規模の確保と児童・生徒のよりよい教育環境の整備・充実を図り、教育の機会均等とその維持向上に努めるための学区の見直しにつきましては、教育委員会の所管事項であり、現在、青森市立小中学校学区区域審議委員会におきまして、鋭意御審議いただいているところでございます。このような中、それに対する見解を申し述べることは適当ではないと考えております。  次に、2点目の質問であります、コンペで応募した北国型集合住宅の建設場所が決まっておらず、白紙の状態であることを参加者を初め内外に明らかにすべきではないかとのお尋ねにつきましては、市といたしましては、去る5月1日にインターネット上でコンペ応募要項を開示した当初から、橋本小学校用地をあくまでコンペ実施のための対象敷地と想定してきたところであり、コンペの前提条件に何ら変更がない中、殊さらこの旨をお知らせする必要性はないものと考えております。  なお、1次審査がおくれているが、これは意識的であり、公正な審査に疑問を呈するのではないかとの御指摘が先ほどございましたが、そのようなことは一切ございません。10月に1次審査により、7作品を選出するため、約900点にも及ぶ作品を、審査員である安藤忠雄氏及びジャン・ヌーヴェル氏に見ていただいたところ、非常に力作ぞろいであり、また、両審査員もとても熱心に作品を見てくださったことから、7作品になかなか絞り切れなかったというものであります。今後、12月6日にパリにおいて両審査員による最終調整により7作品が決定されることとなっており、審査は極めて公正に行われているものであります。  次に、八甲田大橋付近における踏切設置についての御質問にお答えいたします。  旅客鉄道を営業するJR東日本におきましては、旅客列車などの安全輸送を優先する立場から、道路と鉄道が平面交差する踏切をなるべく少なくしていく方針であり、道路と鉄道が立体交差している八甲田大橋に隣接した場所に、今後新たに踏切を設置することは極めて難しい状況にあります。一方、八甲田大橋を管理する県におきましては、自転車での通行の安全を確保するため、当該橋梁に新たに自転車道を設置する計画で、概略の比較設計を行い、現在その整備工法について鋭意検討しているとのことでございます。今後、この計画が具体化し、新たに自転車道が整備されますと、勝田方面から桂木方面、あるいは桂木方面から勝田方面への通行の利便性が高まるとともに、安全性が確保されることとなりますことから、市といたしましては、県当局の自転車道計画の検討内容を見守りつつ、早期に整備工事に着手されるよう要望してまいりたいと考えております。  続きまして、奥野地区への記念館的施設の建設についての御質問にお答えいたします。  記念館的施設につきましては、奥野土地区画整理事業の完成を記念するための事業として建設をしてもらいたいとのことで、以前、町会などより要望があったものの、建設用地の確保、建設施設の用途、規模など多くの問題があり、検討を要する課題とされてきたところであります。しかし、その後の経済状況の変化や、当該地区に浜田福祉館、南奥野市民館等の類似の施設が整備されているという周辺環境の変化などを総合的に判断すると、その実現は極めて困難であると考えております。  なお、地区の住民から要望のありました奥野区画整理事務所の使用につきましては、これまで御協力を得ながら事業を進めてきた経緯を踏まえ、事業の終了する平成14年3月末まで集会場として利用していただくこととしておりましたが、地元から引き続き使用したい旨の強い要望もありましたことから、一定の条件のもとに会議等の場として活用できるよう、現在、地元町会と協議を進めているところでございます。  先ほどコンペと学区見直しの答弁中、青森市立小中学校通学区域審議委員会と申し上げるべきところを青森市立小中学校学区区域審議委員会と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 60 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長大柴正文君登壇〕 61 ◯教育委員会事務局長(大柴正文君) コンペと学区の見直しについての5点の御質問のうち、教育委員会に係る3点の御質問に順次お答え申し上げます。  最初に、教育委員会による学区の見直し及び学区審議委員会の審議に、4万3303人の署名に示された住民の意思が当然反映されるべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。  去る11月14日、橋本小学校を愛する会から、橋本小学校の存続と21世紀に向けた青森市の小学校教育のあり方を討議する機関の設置を要望する署名運動について集められた4万3303人の署名簿の写しを教育長が受け取ってございます。4万3303人の署名のうち3万830人が青森市民の署名であるとされてございます。  要望内容のその1点目は、橋本小学校の存続についてですが、議員、御承知のとおり、現在、青森市立小中学校通学区域審議委員会において、全市的な学区の見直しについて公正・公平に審議を重ねてきているところであります。学区の見直しについては、住民の意思を反映させていただきたいとのお尋ねでございますが、これまでも説明会での御意見、要望書、公開質問書などにつきましては、教育委員会事務局の考え方も含め、通学区域審議委員会や教育委員会定例会において逐一御報告し、審議の参考に供してきたところであります。今回の署名簿につきましても、来る12月7日開催予定の第5回通学区域審議委員会においてこのことを御報告してまいりたいと存じます。  要望内容のその2点目は、21世紀に向けた青森市の小・中学校教育のあり方を討議する機関の設置についてですが、現在、本市においては、さまざまな角度から小・中学校教育を考えるために組織された学校教育のあり方を討議する機関を各種設置しております。  その1つには、全市的な視野から望ましい教育環境の充実を図るため、学校集団や学校機能、学校経営のあり方、学校経営から見た人数、子どもの集団から見た人数などのあり方が議論されております青森市立小中学校通学区域審議委員会です。  その2つには、ことし4月に市内小・中学校に学校が開かれたものとなるよう学校評議員制度が導入され、学校と地域との連携を一層推進するため、校長の求めに応じ、当該学校に対して教育目標、教育計画、教育活動、学校と地域の連携等、学校運営に関して意見を述べる学校評議員制度であります。  その3つには、学校週5日制の円滑な実施に資するため、教育計画の見直し、開かれた学校づくりの推進、保護者や地域の人々と協力しての青少年団体活動、異年齢集団による種々の地域活動、ボランティア活動等について研究、協議し、子どもの生活の変化と関連づけて今後のあり方を考えていただく青森市学校週5日制推進委員会です。
     その4つには、青少年の健全育成を図るための警察などの関係機関と連携を図りながら、青少年非行、いじめ、不登校など課題解決など、今後の学校・家庭、地域社会、行政の連携のあり方と問題点について審議していただいている、青森市小・中学校・青森市PTA連合会・青森市教育委員会の3者による協力者会議です。  その5つには、教員で組織されている特色ある学校づくりのための教育課程の研究、義務教育における学校経営の研究、教科指導にかかわる研究、教育における今日的課題の研究などに取り組む各種研究団体等がございます。  このように、いずれの組織においても、21世紀に向けた学校教育のあり方を議論し、提言を受けてきているところであり、同様の機関を重ねて設けることは現時点では考えておりません。  なお、このことにつきましては、要望者であります橋本小学校を愛する会に対しましても、同じ内容で御回答申し上げたいと考えております。  次に、橋本小学校の大規模改修計画についての御質問にお答えいたします。  学校施設の整備・充実につきましては、児童・生徒がよりよい教育環境の中で学習できるよう、これまでも危険老朽校舎の改築事業や大規模改修事業で計画的に整備を図ってきておるところであります。校舎などの改築事業につきましては、建物の老朽度、劣化状況及び築経過年数などを総合的に勘案するとともに、国の補助事業としての採択の見通しを見きわめながら、計画的に実施いたしております。  また、学校施設の大規模改修につきましては、平成11年第2回定例会一般質問で布施議員にお答えしておりますが、当時の時点で大規模改修が必要とされる時期を迎えていた対象校は、小・中学校合わせて13校で、屋内運動場、暖房設備、屋上防水の20施設・設備の改修でありました。  平成12年度には、浜館小学校の暖房改修、古川中学校の屋上防水改修を実施しております。また、平成13年度は小柳小学校の屋上防水改修と東中学校の屋内運動場の改修工事となっております。その時点で予定していた16施設・設備の大規模改修につきましても、今後引き続き、安全性・緊急性を考慮しながら、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。  なお、議員、お尋ねの橋本小学校につきましても、他の15施設・設備同様、今後の大規模改修の対象校となっておりますが、その改修実施時期については特定できないことを御理解いただきたいと思います。  最後に、学区審議委員会を公開すべき、また、会議概要には発言者名を明記すべきとの御質問にお答えいたします。  通学区域審議委員会の公開につきましては、本年度の第1回通学区域審議委員会終了後に、審議委員の名簿をお互いの信頼関係のもとに善意で渡したものが発端となり、それ以後、各審議委員宅へ匿名での投書や無言電話などが寄せられ、委員によっては圧力を感じ、不快感を覚えた方もいらっしゃるようです。このようなことからも、審議委員は公平・中立的な立場で自由・闊達な意見が求められることから、会議の公開につきましては、各審議委員の自由な意見や発言を保障するためにも、審議委員長の判断により、これまでも非公開とされてきております。ただし、求めに応じて会議終了後には、審議委員長から会議の概要を報告してきております。  通学審議委員会の通学区域審議委員会の会議概要に発言者名を明記すべきではないかとのお尋ねにつきましては、本審議委員会の会議概要は、その作成を義務づけられたものではありませんが、あくまでも内部での事務処理のために任意で作成しているものでありますことから、発言者の明記は特段必要ないものと考えております。  いずれにいたしましても、通学区域審議委員会における審議委員の発言につきましては、それぞれの立場から自由に意見を出し合い、議論されておりますが、いずれの発言も責任あるものであり、それらの意見が集約され、答申という形で意思決定がなされるものと理解しております。  先ほど老朽校舎の改修等の答弁中、浜田小学校の暖房改修と申し上げるべきところを浜館小学校の暖房改修と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。 62 ◯議長(前田保君) 健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 63 ◯健康福祉部長(横山精一君) 乳幼児医療費助成制度についての御質問にお答えいたします。  本市の乳幼児医療費助成事業における対象者及び助成につきましては、ゼロ歳児から3歳児までの乳幼児の入院及び外来の一部負担金の助成、また4歳児以上就学前までの幼児の入院にかかる一部負担金の額から1日につき500円を控除した額を助成しており、これまでも対象者の拡大や所得制限の緩和など、その充実に努めてきたところであります。  この乳幼児医療費助成は、原則として償還払いとなっておりますが、国民健康保険加入者につきましては青森県国民健康保険団体連合会のデータから、また、社会保険加入者につきましては医療機関からの診療給付証明書により、医療費を対象者の金融機関の口座へ振り込むこととしており、償還払い申請のために再度来庁することなく医療費の助成が受けられるシステムとなっており、市民へは御不便をおかけしていないものと考えております。  なお、国民健康保険加入者のゼロ歳児につきましては現物給付としておりますが、国からは医療費の増大につながるものとして、国庫支出金の減額というペナルティーを受けており、この不足分につきましては、財政安定化支援事業繰入金として一般会計から財源投入されております。ちなみに、対象者すべてを現物給付とした場合、医療費が増大した分につきましては、保険税として負担を求めることとなり、これらによる国からのペナルティーの増額分については、一般会計からの持ち出しがふえるということとなります。  本市におきましては、これまで全国市長会を通じまして、乳幼児医療費に対する経済的負担の軽減を図るよう国に要望し、また、平成13年第2回青森市議会定例会では、全会一致で採択された乳幼児医療費無料化制度の創設に関する意見書を市議会議長名により、内閣総理大臣厚生労働大臣へ送付したところであり、青森県においても国に対し、乳幼児の医療費の無料化制度の創設について陳情しているところであります。  いずれにいたしましても、ほかにも医療費助成として、ひとり親家庭等医療費助成事業や重度心身障害者医療費助成事業を行っており、これらの事業とのバランスもありますことから、今後とも県の乳幼児はつらつ育成事業を活用しながら実施してまいりたいと考えております。 64 ◯議長(前田保君) 下水道部長。   〔下水道部長石川一夫君登壇〕 65 ◯下水道部長(石川一夫君) 下水道についての御質問にお答えいたします。  平成12年度から雨水の抜本的な対策のため、計画対象としている降雨強度及び土地利用の変化に伴う雨水流出係数の現状調査を行うとともに、既設及び計画中の雨水幹線の能力検証を実施し、現在、検証結果に基づき、合流地区における貯留、バイパス等の改善策や分流地区における強制排除施設の整備計画等、雨水流出抑制策をも含めた基本計画の見直しを進めているところであります。  お尋ねの奥野第3ポンプ場雨水施設の整備時期についてでございますが、旧操車場跡地南側の奥野地区における汚水整備が、平成8年度から平成12年度においておおむね整備を終了し、現在、汚水ポンプ場を平成14年4月の供用開始を目指し、建設中であります。  一方、雨水対策につきましては、当該地区は、低地で自然排水が困難なことから、汚水ポンプ場敷地内に雨水ポンプ場を建設し、堤川に強制排除する計画とし、雨水1号幹線及び2号幹線とあわせ、平成7年に都市計画決定されているものであります。当初、整備計画につきましては、現在、建設を進めている汚水ポンプ場が完成後、順次整備を進めていくこととしておりましたが、昨年の大雨を受け、雨水計画の検証を行った結果、旧操車場跡地沿いに計画されている雨水2号幹線については、柳町雨水幹線の排水区をも視野に入れ、排水区域の拡大が必要となりましたことから、現在、雨水幹線の規模やポンプ場の能力について見直しを進めているところであります。  その整備につきましては、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画に位置づけ、雨水計画の見直しと並行しながら、その着工時期を検討してまいりたいと考えております。 66 ◯議長(前田保君) 市民文化部長。   〔市民文化部長三浦忠君登壇〕 67 ◯市民文化部長(三浦忠君) 信号機設置についての御質問にお答えいたします。  交通安全対策につきましては、関係機関や各種団体との連携を密にしながら、市民を交通渦から守るため、道路交通環境の整備や交通安全思想の普及徹底並びに安全運転の確保などに鋭意取り組んできたところであります。信号機等の交通安全施設の設置につきましては、各市町村がその設置箇所を所轄の警察署を経由して県公安委員会に要望することになっており、要望を受けた県公安委員会では、道路診断を行った後に、その必要性や緊急性を総合的に判断して設置するものでありますことから、お尋ねの三内字稲元、灘屋付近の交差点の信号機の設置につきましては、青森警察署を通じ、県公安委員会に要望してまいりたいと考えております。  事故の多くは、一時不停止やスピードの出し過ぎによるものであります。市といたしましても、「交差点 しっかり止まって はっきり確認」の一時停止・確認運動等の交通安全対策を積極的に実施しているところでありますが、今後とも市の広報などを通じ、交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 68 ◯議長(前田保君) 教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 69 ◯教育長(角田詮二郎君) コンペと学区見直しについての御質問のうち、橋本小学校を愛する会からの署名簿について、なぜ市長が受け取らなかったのかに関してお答え申し上げます。  橋本小学校を愛する会からの署名簿につきましては、その要望内容が、先ほど来の答弁の中にもありましたように、1つには、橋本小学校の存続について、2つには、21世紀に向けた青森市の小学校教育のあり方を討議する機関の設置についてでありました。この要望の内容につきましては、まさに教育委員会の専任事項でありましたことから、11月14日に私が受け取ったものでありますことを御理解願います。 70 ◯議長(前田保君) 市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 71 ◯市長(佐々木誠造君) 先ほどの布施議員のお尋ねの中から、市民と市長の懇談サロンを引用されて、関係住民と会うことを拒んだのではないかという趣旨のお尋ねがございました。これにお答えをいたします。  御案内のとおり、この懇談サロンにつきましては、各地域や団体等の主催される方々がそのテーマをお決めになり、私どもとの協議により行われてまいっているものであります。担当部によりますと、御指摘の中部第2地区連合町会との懇談サロンにつきましても、この手順により、関係する町会の方々が、そのテーマを橋本小学校の存廃についてということで私どもに相談があったものであります。  御案内のとおり、学校の存廃につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会が専権することとなっております。なおかつ、現在、青森市立小中学校通学区域審議委員会で審議中でもあり、教育委員会の結論もまだ出ていない状況にあります。このことから、担当部から橋本小学校の存廃についてのテーマで、今市民の方々と市長とが話し合う懇談サロンを行うのにはなじまないのではないかと申し上げたところ、それでは、今回の懇談サロンは取りやめざるを得ないとの町会側からの御判断をいただき、中止となったものでございますので、御理解いただきたいと存じます。 72 ◯議長(前田保君) 1番布施一夫議員。 73 ◯1番(布施一夫君) 再質問します。  最後に、市長が言いわけをされたわけですが、最初、壇上から申し上げましたように、結局、都合の悪い問題では、あれこれと理由をつけて市民の声を聞こうとしない。このことが端的にあらわれたのが、先ほど冒頭で紹介した町会との懇談サロン、やれなかった問題、署名の受け取りを教育委員会にゆだねた問題、ここに私は象徴的にあらわれているというふうに思います。  それで、結局、私が質問したことには答えていただいていないんですが、都市整備部長の方から9月議会と同じ内容で答弁がありましたけれども、9月議会では市長は何も謝罪していないんですよ。あれも言いわけしただけですよ。そして、その後、先ほど紹介したような運動や世論や厳しい批判が上がって今日を迎えているわけですから、そういったことをどう受けとめるのかというふうに市長に伺ったわけです。質問したわけです。それから、そういう声をどう生かすのかということも聞きましたが、これについても市長は答えないつもりですか。全くひどい話だと思いますよ。聞いたことにちゃんと答えていただきたいと思います。きちんと謝罪をすること。この間、はっきりと示された市民の意思をどう受けとめて生かすのか、答えていただきたいと思います。  幾つか具体的な問題で質問したいと思いますが、きのうも奈良岡議員から質問があって、学校の適正規模、適正配置について総合的に検討していくんだという答弁がありました。しかし、これまでは住民の意思を大変尊重して統廃合問題を扱われてきたんです。ところが、今回は市の都合で財政状況なども盛んに持ち出しながら適正配置を検討するというわけです。上から学校統廃合を強引に進めるという姿勢になっているわけです。しかし、署名という形ではっきりと住民の意思が示されているわけですよ。さっきの答弁だと、住民が何と言おうが、学区審議委員会はそれとは別のレールで結論を出すんだと、こういう答弁でしょう。これほど住民の意思を軽視する、しかも学校の統廃合にかかわって、こんなことは絶対許されないと思います。まず、この住民の意思を尊重するという姿勢が必要ですよ。  加えて御紹介したいのは、東京都の荒川区でも同じような検討作業がずっと行われてきました。去年、9つあった小学校を4つに減らすことなどをまとめた検討結果を発表したんですが、最近になってこれを白紙に戻すということが行われています。統廃合を進める理屈づけは本市の場合とほとんど同じだったようであります。しかし、それを発表して市民の皆さんに、保護者の皆さんに説明会を開いて意見を聞いた。その結果、次の理由により、統合案を1度白紙に戻し、見直しすることとします。統合案に対して保護者等の十分な理解が得られていないこと、これが理由になって白紙になっているんですよ。本市の場合も同じじゃないですか。どんな立派なお題目を唱えて青森市の適正規模、適正配置はこうしたいんだと、こうなんだということを言ってみても、住民の皆さんの意思を無視して進めたのでは絶対合意を得られませんよ。手続の順番が逆だというふうに批判されていますけれども、こういう問題です。さっきの答弁だと、住民から示された意思は全く尊重されない扱いになっていますから、住民の意思を尊重することをはっきりと答えていただきたいと思います。  それから、橋本小学校の改修の問題です。ホームページに学校に通っている子どもの意見が紹介されています。6年生の女子。雨漏りがひどいです。3、4年生のプレールームの電気のところに雨漏りして、電気がつけられなくなりました。体育館の雨漏りもたくさんあります。廊下の雨漏りは同じところが2年くらい前から続いています。雨の日は、いつもぞうきんかバケツを置いています。直してください。こういうのが載っているわけです。計画的、計画的と言いますけれども、私たちは予算枠をふやして、大規模改修をもっと進めるべきだということを主張してきましたが、今のテンポだと、七、八年かかってもまだ直さなきゃならない学校が残っているという状況ですよ。  そこで伺いますけれども、こうしたホームページに紹介されているような実態を教育委員会は把握していますか。計画的に直すなどという言い分は通らないと思いますが、答えていただきたいと思います。  時間の関係もありますので、一たん終わります。 74 ◯議長(前田保君) 都市整備部長。 75 ◯都市整備部長(栗田泰正君) 再質問にお答えいたします。  何度も申し上げているとおり、今回、事前に説明を行わなかったわけですが、結果として、不安や混乱を生じさせてしまったことにつきましては、本意ではなく、遺憾であるというようなことを御答弁申し上げているところでございます。また、再三申し上げているとおり、説明会やいろんな場におきまして、そういった内容やこちらの考え方を示すとともに、説明会におきましては、こちらの方からこのような混乱を生じさせたことに対して謝罪をしているところでございます。  また、話し合い等々のことにつきましては、先ほどから署名の問題にしろ、懇談サロンの問題にしろ、橋本小学校の存廃の話とか、もしくは学校教育のあり方等々の話というものは、先ほどから申し上げているとおり、それはあくまで教育委員会の所管事項であり、かつ今現在、非常に慎重に通学区域審議委員会において審議をされているところであります。そういう中、所管事項として持っていないものが、そういったものに対する見解を述べるとか、そういったものに対して話をするというのは、それこそむしろおかしいのではないでしょうか。なので、そういうふうなことで見解を述べたりとか、話し合いとか、そういうことをするのは適当ではないというふうに考えています。 76 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局長。 77 ◯教育委員会事務局長(大柴正文君) 再質問にお答えする前に、先ほどのコンペと学区見直しについての答弁の中で、21世紀に向けた青森市の小学校教育のあり方を討議する機関の設置と答弁すべきところを青森市の小・中学校教育のあり方を討議すると答弁いたしましたことに、謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきたいと思います。  それでは、布施議員の再度の質問にお答えいたします。  まず初めに、先日の奈良岡議員に対しての質問を引用されて、初めに統廃合ありきと、こういった御質問のようでありますが、きのうもお答えいたしましたように、学区の見直しに当たっての青森市独自の基本的考え方の策定につきましては、おおむね2年を目途に策定を考えておると。昨日一般質問でお答えしたとおり、今後30年前後には市内小・中学校の約70%が次々と改築時期を迎えることになる。児童・生徒数は低減傾向にある。そういったことで、30年先、そういう長期スパンでもって見据えた中で、適正規模、適正配置の基準を考えてまいりたいと、こういうことでお答え申し上げているところでございます。  次に、大田区の方では白紙撤回なされたと、こういった御質問でございますが、現在、青森市の方では、学区審議委員会で審議していただいたのを全市的な視野でやっていただいております。ただいまは学区審議委員会の審議中でございまして、その答申がなされた後、教育委員会の会議の場でこれを議論していただくことになります。その結果、学区の見直しが必要と、こういった段階で、また地域、学校、関係者等に御説明する機会がございます。そういったことで、今は審議中ということでもって白紙とかということは考えてございません。  それから、橋本小学校については、校舎も廊下も雨漏りがひどい、把握しているのかと、こういったお話でございました。これについては把握してございます。確かに雨漏りがしてございます。でありますが、全市69校の中で、その中でもって老朽度とか箇所の修繕を緊急を要するもの、それを優先させていただいておりますので、それがある程度のめどがつき次第修繕をさせていただくと、このように思っています。御理解いただきたいと思います。 78 ◯議長(前田保君) 1番布施一夫議員。 79 ◯1番(布施一夫君) 市長は答弁に立つそぶりも見せませんし、本当にひどい話だと思います。特に今の雨漏りの話ですが、雨漏りがひどいことがわかっているけれども、すぐ直すという気持ちすらないんですね。いつ直すかも明らかにできないというのが先ほどの答弁で、本当にひどい話ですよ。さっき予算が減らされていることも数字を紹介しましたけれども、これが青森市の教育の実態ですよ。こういう現状を放置しておいて、学校統廃合云々だとか、教育環境の整備だとか、ちょっと違うんじゃないでしょうか。  それで、市長が答弁に立たないことと関連をして、盛んに教育委員会で審議中、教育委員会の専権事項で学区審議委員会が審議中なんだというふうに言います。しかし、今回のこの問題は、踏むべき手順を踏まずに唐突に持ち出されてこういう事態が起こっているわけですよ。市の側に責任があるんです。市の都合で問題を起こして問題を投げかけておきながら、一方では誠意をもって謝罪したというふうにも言いながら、今検討中だから話し合いには応じられない。見解を述べることは差し控える。じゃ、一体どうしろと言うんですか。何も意見を言うなということですか。手順を間違ったのは市の方なんですよ。それで、さんざん言いわけをして、住民の意思を尊重するという答弁すら返ってこないんですよ。学校を直す問題、住民の意思を尊重する問題、本当にひどい話だと思います。ここは改めて答えていただきたいと思います。  それで、市長が答弁されないのは、事の重大性をまだわかっていないというか、こういうことがあっても平気だという感覚で市長がおられるのか、そこはわかりませんけれども、市民の感覚からすると、事の重大さがわかっていないか、そうでなければ、大変な認識を持っておられるということになってしまうと思うんです。  ちなみに、橋本小学校を愛する会の皆さんが、学区の外を中心にこの問題でアンケートをやっています。無作為抽出で行ったものですが、1000人に郵送して523人から回答が返ってきています。それによると、橋本小学校を設計競技の対象地にした後で、市教育委員会は学校統廃合に取りかかっています。これについてどう思いますか。問題はない、わずか2%です。やり方に問題がある、90%。それからもう1つ、経費削減のため、青森市の小学校を統廃合して(49から25へ)とする考えがあります。このことについてどう思いますか。賛成である、教育も行政改革の対象である、10%しかありません。反対である、教育にはお金をかけるべきだ、77%です。こういう選択の質問のほかに、意見を書き込む欄も設けられていますが、大変多くの方が小さなスペースにびっしりと意見を書き込んでいます。そして、問題の本質をよく知っておられます。全市的な大問題になっているわけです。それを議会で答弁を求められても答弁に立とうとしない。本当にひどい話だと思います。改めて御答弁されるお考えはありませんか、市長。 80 ◯議長(前田保君) 都市整備部長。 81 ◯都市整備部長(栗田泰正君) 手順の進め方につきましては、もう繰り返し申し上げませんが、先ほど申し上げたとおりであります。それで、そもそも非常に慎重に議論をされなければいけない通学区域のそういった見直しであればあるこそ、本来進め方の問題なのか、存廃というような教育の問題なのかというところを、責任を持った者が責任を持って答えるべきでありますから、そこを責任を持って答える立場にない者に対して、こういう話をしてくれとか、こういうような答弁をしてくれとか、そういうことを言われても、我々が責任を持って答弁する部分、話し合う部分しかできないというふうなことを申し上げているのであって、そこをごちゃごちゃには我々はしていません。そこはしっかり我々は我々の中で頭で整理しております。ですから、そこについて、むしろそういうような形でしっかり整理をした上で、いろいろ要求なり、要望なりをしていただきたいなというふうに思っております。 82 ◯議長(前田保君) 1番布施一夫議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  次に、7番川村鉄宰議員。   〔議員川村鉄宰君登壇〕(拍手) 83 ◯7番(川村鉄宰君) 7番、21の会、川村鉄宰でございます。通告しております質問の順序に従いまして、青森港の整備計画、北方都市会議、市民施設の適正管理の3点についてお伺いいたします。  初めに、青森港の整備計画についてお伺いいたします。  このことについては、平成12年第4回定例会でも取り上げましたが、港湾管理者である青森県では、平成13年度に予定されている青森港港湾計画の改定に向けて、市民各界各層から成る青森港港湾計画調査委員会を組織して検討を重ね、計画案を取りまとめ、県の青森港地方港湾審議会、さらには国の交通政策審議会の審議を経て改定することと伺っております。  青森港は、青森市中心市街地再活性化基本計画の中においても、駅前ゲート交流核やショッピングゾーンとの連携を強化することによって、海につながる中心市街地として個性のある広域集客も可能な魅力あるまちづくりを目指すこととしており、青い海公園、八甲田丸、西船溜の海洋レクリエーション施設、さらには、大型旅客船岸壁等も順調に整備が図られているところであります。今後、この港湾区域と中心市街地とのつながりをさらに具体化するためにも、この県の港湾計画の改定作業に本市の要望を最大限に反映させていかなければならないものと考えるところでございます。  そこでお伺いいたします。  ことし行われた青森港港湾計画の改定に当たり、市からの要望がどのように反映されたのか、お知らせ願います。  次に、北方都市会議についてお伺いいたします。  来年2月7日から10日までの4日間、本市で開催される2002年北方都市会議INあおもりは、北国のまちづくりを考える国際会議で、市民にとっても雪国のまちづくりに関する諸問題を身近なものとして考え、また、本市の将来像を見据える絶好の機会になるものと大いに期待しているところであります。この本市で初めて開催される国際会議に関連して、多くの市民などの参加による数々の併催イベントが企画されております。この北方都市会議の開催によって得られるさまざまな効果を、1人でも多くの市民が享受できるよう、市民各界各層に広くPRし、その開催機運を醸成させていかなければならないものと考えるところでございます。  そこでお伺いいたします。  多くの市民も参加できる各種併催イベントについて、その開催日時、場所などの内容についてお知らせ願います。  最後に、市民施設の適正管理についてお伺いいたします。  先般、第37回青森市民文化祭が、青森文化会館を中心に開催されました。主会場となった文化会館は、本市を代表する文化交流施設でありますが、利用者からは、老朽化が著しく、ことし青森駅前にオープンした「ぱ・る・るプラザ」に比較して、特に音響、照明設備などの老朽化により、多様な演出に対応が難しいとの苦情が寄せられております。本市で一番の収容能力があり、本市を代表するホールがいまだアナログ方式で、音響、照明機器などの多くがコンピュータにより操作される今日、これに対応できないということで、市外から公演に見えられる演劇、コンサートなどの関係者からも評価の低い施設と伺っております。  また、文化会館は、今日まで国内外からの多くのアーチストの方々にも利用していただきましたが、特にその方々は、文化的な意識も高く、その御認識や御発言は、本市の評価にも大きく影響を与える方々でございます。このことは、本市にとっても大きなマイナスイメージとなっておりますことから、数ある市民施設の中でも最優先に位置づけて、早急に改善すべきものと考えるところでございます。  そこでお伺いいたします。  この老朽化が進んでいる青森文化会館の現状に対して、どのように認識をし、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お知らせ願います。  以上3点についての御答弁をお願い申し上げます。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) 84 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕 85 ◯都市整備部長(栗田泰正君) 青森港の整備計画についての御質問にお答えいたします。  青森港港湾計画は、平成3年10月の改定後10年を経過し、青森港の利用動向や周辺の交通体系の環境変化などに対応するため、目標年次を平成20年代半ばとして、港湾施設の規模や配置、港湾の環境の整備や保全、土地造成及び土地利用計画などについて、港湾管理者である青森県が見直しを行うものであります。市といたしましては、本計画の改定に当たり、港湾の有する多面的な機能をより広くまちづくりの中に取り入れていくため、庁内関係部局で構成する検討委員会を設置するとともに、関係団体との意見交換などを行いながら、市の意見を取りまとめ、港湾計画に反映するよう県に要望してきたところであります。  具体的には、新中央埠頭における情報受発信機能や防災機能の整備、既存施設の老朽化対策や荷さばき施設への浸水対策、臨港道路の延伸、雪処理施設の整備、フェリー埠頭の耐震化やコンテナヤードの整備などの物流機能の充実、港湾や河川におけるプレジャーボートなどの対策など、港湾機能の全般にわたり、具体的かつ多方面から広く意見を述べてまいりました。  それらの経緯を踏まえ、青森県においては、港湾計画案の方針として、都市との連携強化に対応する交流拠点空間の形成を図ること。外国貿易、国内貿易物流機能の充実・強化を図ること。適切な防波堤計画及び整備により、船舶の安全な航行等の確保を図ること。円滑な交通を確保するため、臨港交通体系の充実を図ること。緊急時の物資輸送及びフェリー機能の強化を図ること。親水空間の充実を図るとともに、海洋性レクリエーション需要の増大へ対応した機能の充実・強化を図ることなどを定めるとともに、青森港内8地区における将来の港湾空間利用ゾーニング方針として、旅客船埠頭及び公共マリーナを中心とした交流拠点・緑地レクリエーションゾーン及び物流関連ゾーンとなる本港地区、外国貿易、国内貿易一般貨物やフェリー貨物を取り扱う物流関連ゾーン、石油エネルギー関連ゾーンなどとなる沖館地区、木材を中心とした外国貿易、国内貿易の一般貨物物流関連ゾーン及び船だまり関連ゾーンなどとなる油川地区、マリーナを中心とした緑地レクリエーションゾーン及び船だまり関連ゾーンとなる浅虫地区などと定め、港湾計画案を取りまとめたところであります。  計画案の具体的な内容につきましては、土地の造成を伴う公共埠頭計画を縮小する一方、本市の意見なども踏まえ、本港地区において都市と連携したまちづくりとして、交流拠点用地を土地利用計画に位置づけするとともに、安方地区への小型船係留施設や水質悪化を防ぐ雪処理機能を付加した緑地、臨港道路の延伸、大規模地震対策として既存のフェリー埠頭の耐震改良などが新たに計画されたところであります。  この港湾計画案につきましては、去る9月26日、青森港地方港湾審議会の答申を経たところであり、国の交通政策審議会の審議を経て、年内には青森県が改定する見込みと伺っております。  今後は、新中央埠頭を初め公共マリーナや臨港道路など、本計画に位置づけられた港湾施設の整備促進を図り、中心市街地に隣接している青森港が多くの人々でにぎわう港として再生され、港とともに歩んできたまちとしてのアイデンティティーを保ちながら、中心市街地と一体となって活性化するとともに、グローバル化に対応した物流機能の強化により、本市産業の活性化にもつなげていきたいと期待しているところであり、引き続き、国・県等の関係機関に強力に働きかけてまいりたいと考えております。 86 ◯議長(前田保君) 企画財政部長。   〔企画財政部長日向和史君登壇〕 87 ◯企画財政部長(日向和史君) 北方都市会議の併催イベントについての御質問にお答え申し上げます。
     北方都市会議の併催イベントにつきましては、各事業主体の皆様に御協力をいただき、現在、31の事業を併催イベントとしており、これまで7つの事業が実施され、今後は24の事業が北方都市会議の会期直前や開催期間中に実施される予定となっております。  既に実施された主な併催イベントにつきましては、昨年度、21世紀カウントダウンやゆきみらい2001-雪の新世紀・青森などを開催したほか、今年度においては、公立大学の大学院卒業生の有志がプレフォーラムとしての雪国のNPO・ボランティアを考えるフォーラムを開催したほか、前回開催都市のルレオ市と本市の浦町小学校の間で、小学生のインターネット会議を実施し、来年2月の開催に向けて、市民各層に広くPRしながら、その開催機運を醸成してきたところであります。  今後は、来年2月の開催期間やその直前を中心に、各団体の御協力をいただきながら、多種多様なイベントが実施されることになっており、北方都市会議に合わせて来青される方々をまさに市を挙げて歓迎するとともに、市民の皆様との幅広い交流が行われることとなっております。  主なイベントといたしましては、まず、来年1月26日から2月10日まで開催されます北方都市美術展があります。これは、青森での北方都市会議において初めて実施されるものであり、今後、北方都市の文化交流のために恒常的に開催されることを青森から提案するものであります。12月2日にオープンする国際芸術センター青森などを主会場として、北方都市や友好都市の13都市が参加し、約160点の美術品が展示されることとなっております。また、会期の2月7日から10日の4日間、北方都市のまちの様子などを紹介する北方都市写真展を会議会場などにおいて開催することとしており、11の会員都市が参加して、それぞれの冬のまちの様子などを展示します。青森からは、今年度、青森青年会議所が実施した冬の街とくらしの写真コンテストに入賞した作品などを中心に15点程度が展示されることとなっております。  このほか、12月5日には、青森市文化会館において、アオモリミュージックフェスティバル実行委員会青森支部主催によります炎のピアニスト及川浩治ピアノリサイタルとトークショウ。12月8日には、青森公立大学において、同大学による北方民族の生活文化をテーマとした公開講座。1月5日から2月28日まで、国際芸術センター青森において、2002年北方都市会議INあおもり、アーティスト・イン・レジデンス実行委員会による2002年北方都市会議INあおもり、アーティスト・イン・レジデンス。1月18日から3月8日まで、日本銀行青森支店において、同支店による北方都市をめぐるお金展、1月20日には、夢の森公園において、青森県スレッド・ドッグ協会による第7回犬ぞりレースIN青森。1月20日から3月17日までは、稽古館において、同館による自然と共存したアイヌの人々をテーマとした特別企画展。1月27日には、戸山中学校校庭において、北赤坂町会による犬ぞり体験レースIN戸山などとなっております。  さらに、北方都市会議の会期中には、次のようなイベントなどが開催されることとなっております。青森市営球場において、青森県雪合戦協会による全国小学生雪合戦選手権大会。モヤヒルズにおいて、青森県スキー連盟による第4回モーグル競技会。市内各所において、青森商工会議所青年部によるエクスカーション。ホテル青森において、青森市合唱連盟による青森市夕食会での歓迎の歌の合唱。合浦公園ほか市内各所において、青森冬まつり実行委員会による(仮称)AOMORIウインターフェスティバル2002。青森文化会館において、文化スポーツ振興公社による能楽鑑賞会。同じく青森市文化会館において、青森中央文化専門学校による北方都市会議参加国民族衣装と雪国ファッション展示。場所は未定ですが、現在、アイデア募集中の青森県建築士会青森支部による冬を楽しむ雪国住宅の模型展示。青森市主催といたしましては、浅虫温泉海扇閣においてヘルスプロモーション・フォーラム、そして予定ですが、ホテル青森において、北国型集合住宅国際設計競技公開審査。青森市教育委員会主催としては、国際冬の見本市会場であります青森産業会館において、縄文遺跡関連展示、青森市文化会館において児童自主研究・研究発表会、アウガにおいて子どもの作品展、市内各所において、青森、大津、尾道、奈良、そして下関の子ども交流、さらに北方都市会議参加各都市市長の学校訪問などが実施されることとなっております。  また、現在も併催イベントを実施したい旨の申し出もあり、今後におきましても、各団体の皆様に御協力をいただきながら、魅力あるものにしてまいりたいと考えております。 88 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長大柴正文君登壇〕 89 ◯教育委員会事務局長(大柴正文君) 市民施設の適正管理についての御質問にお答え申し上げます。  青森市文化会館は、昭和57年11月のオープン以来、芸術・文化の鑑賞機会や市民の文化活動の発表の場として、演劇・コンサート鑑賞など多くの催し物に利用され、本市の芸術・文化の拠点施設として幅広く利用され、その利用頻度は他都市の同様施設と比較しても高いものとなっております。  運営面におきましては、貸し館業務のほかに、市民文化祭や生涯学習フェスティバルなどの市の主催事業や文化スポーツ振興公社が主催するオーケストラ、オペラ、宝塚歌劇、日本の伝統芸能であります能、歌舞伎などの自主事業などの展開により、平成12年度の会館の利用状況は、利用率78.04%、延べ入場人員は約38万人となっており、青森市民の芸術・文化の普及・振興に寄与しているところであります。  しかしながら、文化会館は、開館後19年が経過しており、この間、建築、電気、給排水、空調設備などの各設備については、随時修繕や補修などを行っていますが、全体的に経年劣化が進んできております。ホールについて見ますと、舞台機構、音響設備、照明設備、空調設備については、昨今のアーチストの多様なニーズによる公演、コンサートなどの演出に対応が難しい状況も出てきております。中でも特に音響設備と照明設備は経年劣化のほかに、開館当時の機械設備であることから、全体的に出力不足や交換部品の不足などが見られておりますが、音響、照明技術者の技術力によってその機能維持に努めているところであります。  当会館の設備はアナログ方式となっていることから、催し物によっては、最近では主催者がデジタル機材を持ち込んでの使用をせざるを得ない場合もございます。一方、施設面においては、リハーサル室の防音機能の強化や施設全体の高齢者や身体障害者などに配慮した施設充実が求められております。しかしながら、これら各設備の全面改修を行うことは、多額の経費と長期間の休館が余儀なくされることになりますことから、多方面から総合的に検討した上で、優先順位をつけ、計画的に整備を図ってまいりたいと考えているところであり、早急に関係部局と協議してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 90 ◯議長(前田保君) 7番川村鉄宰議員。 91 ◯7番(川村鉄宰君) 再度質問申し上げます。  青森港の整備に関連しての2点と北方都市会議の併催イベントに関連して2点。  まず、きのう、ちょうど東奥日報の夕刊に青森県と秋田県のプレジャーボートの係留施設の比較がなされておりました。これによりますと、秋田県ではこの係留施設が今期より随分整備・充実されているようでありますけれども、このことについては本市としても県に再三要望してまいったところであります。先ほどのお答えの中で、安方地区への小型船係留施設の整備が新たに計画に盛り込まれたという旨のお答えでした。また、先ほどのお答えの中で、本市の除排雪に対応した雪捨て護岸の整備も、これまた要望していたところでございますけれども、これに対して水質悪化を防ぐ雪処理機能を持った緑地ですか、そのような旨の計画が新たに盛られたという旨のお答えであったように思われます。  そこで、これら2点について、今後、今回の港湾計画の中でどのように取り組んでいかれるのか、現段階で示される範囲内で結構ですので、お知らせ願います。  次に、北方都市会議の併催イベントでございますけれども、31の事業を併催イベントとして既に7つの事業が終わっていると。今後、24事業に対して実施されていくということでございました。いろいろ詳しくお答えいただきました。ありがとうございます。その中で、2点についてもう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。  1つは、青森商工会議所青年部が実施するとされましたエクスカーション、これはどのようなことを行おうとしているのか、お知らせ願います。  また、青森市が実施するヘルスプロモーション・フォーラム、これについて、まずヘルスプロモーションの考え方と、今まで本市がどのようにこのことに対して取り組んできたのか。さらには、今回のイベントでフォーラムとして開催するわけですけれども、どのような視点で行われようとしているのか、お知らせ願います。  以上4点についてお願いいたします。 92 ◯議長(前田保君) 都市整備部長。 93 ◯都市整備部長(栗田泰正君) 川村議員からの2点の再質問についてお答えします。  その前に、先ほど私の答弁の中で、青森港の整備計画についての答弁で、都市と連携した港づくりと答弁すべきところを都市と連携したまちづくりと答弁いたしましたので、謹んでおわび申し上げ、訂正いたします。  それでは、2点の再質問にお答えいたします。  まず1点目の小型船の係留施設、プレジャーボートの計画内容についてお答え申し上げます。これにつきましては、プレジャーボートなどを適切に収容いたします係留施設等の整備については、今後さらなる海洋性レクリエーション需要の増大が予想されますことから、その必要性がさらに高まってくるものというふうに考えております。そういうような中、本市といたしましても、今回の港湾計画案の策定をしていく中で、県の方にそういった意見を申し述べてきたわけです。そういった中で、今回の港湾計画案におきましては、小型船だまり計画に本港地区安方船だまりといたしまして、プレジャーボートを対象とする小型桟橋2基、これは大体50そうぐらいが停泊できるようになっています。これが新しく計画されております。また、マリーナ計画に青函船だまりといたしまして、小型の桟橋3基-これは大体54そうぐらいが停泊できるようになりますが-が、今回の港湾計画に位置づけられたところでございます。  また、2点目の雪処理施設の計画でありますが、これは現在、市内の雪の排雪量の大体6割程度が海上に捨てられている、投棄されている現状にありまして、陸奥湾の環境負荷を低減していくというような観点からも、こういったごみ等々が混入しておりまして、海水汚染も懸念されますことから、そういったもの、安全といいますか、そういった環境に配慮した雪処理のできる施設が求められているところでございます。そのため、青森港におきまして、雪処理機能を有する多目的な緑地の整備を要望してきたところでありますが、今回、本港の浜町地区においてこういった雪処理機能を付加した緑地が位置づけられております。どのようなものかといいますと、まだはっきり決まっておりません。ただ、イメージといたしまして、大きな融雪槽がありまして、そこにダンプが来て、そこに雪を捨てて海水で解かす。浮遊物とかごみをとって、その取り除いた後で陸奥湾の方に放流していくというようなイメージであるんですが、ただ、これにつきましては、どのような構造になるのかとか、もしくはどういった浮遊物といいますか、不純物を取り除く方法につきましても、技術的にどういったことがいいのかとか、そういったものについて今後技術的な実証を行い、これは県を中心にやっていくわけですが、青森港に適した、どういった構造、どういった技術がいいのかということは今後検討を進めることとしているところであります。 94 ◯議長(前田保君) 企画財政部長。 95 ◯企画財政部長(日向和史君) 北方都市会議の併催イベントのエクスカーションの内容につきましてお答え申し上げます。  これは、歓迎交流ツアーでございまして、青森商工会議所青年部が、来青されます関係者の皆様と市民レベルでの交流を深めるために実施するものでございます。北方都市会議の初日の2月7日の夜に青森市が関係者や市民各層の皆様を集めて行うこととしております、開会式を兼ねました歓迎夕食会の後に、各参加者に呼びかけまして、青森や日本の独特な文化を紹介する交流イベントを行うものでございます。  具体的な内容といたしましては、市民や国内外からの来青者にも魅力的なものとなるよう、5つの交流コースを設けて、各参加者に自由にお選びいただくこととしておるようでございまして、生のねぶた囃子を聞きながら、青森の地酒を楽しむコースや三内丸山遺跡を見学しながら遺跡内に設けましたミニ鎌倉で鍋料理を味わうコース、新町のパサージュ広場で音と光の幻想的なショーを鑑賞いただくコース、青森産の地ビールと地酒を心ゆくまで御堪能いただくコース、さらには日本固有のパチンコ文化をゲーム形式で体験いただくコースを予定しているとのことでございます。  現在、青森商工会議所青年部では、こうした企画を盛り込んだパンフレットを作成中であり、12月上旬から市民の皆様にもPRしながら、多くの参加者で交流会が成功するよう各準備を進めているところと伺っております。 96 ◯議長(前田保君) 健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長(横山精一君) 川村議員から北方都市会議に関連をいたしまして、青森市のヘルスプロモーションではどのような取り組みをしているのか、それから、北方会議自体のヘルスプロモーション・フォーラムではどんなことを行うのかと。まとめてお答えを申し上げたいと思います。  市では、これからの少子・高齢社会に対応した新たな健康づくりの重点をコミュニティーの再生といったところに置きまして、地域の特性ある健康なコミュニティーを創造することを目指すヘルスプロモーションのパイロット事業、市民とつくるこれからの高齢社会の健康づくり新事業を平成11年度から実施しているところでございます。モデル地域といたしまして、浅虫地域では、地域に住む人々が、世代や組織の壁を超え、一体感や活気を感じることを地域の健康と考えまして、その核となる市民組織だけではなく、地域の企業や学校、移動機関や観光協会等、各種団体とともに地域の健康をつくり出すパートナーとして、健康なまちづくりに取り組んでおります。  この活動の中から、個人や家庭、組織団体、学校、企業等には、地域の健康への貢献という機運が生まれまして、新たな関係づくりの中でお互いの尊重や役割感、自尊心が高まるという変化が徐々に見られてきておりまして、地域社会の資源としての健康を高め合う成果が得られております。市ではこのようなコミュニティーの実践の成果を生かしまして、コミュニティー主体の健康な地域づくりを市内全域に広げていくことを目指して、今後も市内の健康な地域づくりに関心のある地域から浅虫の実践活動のノウハウを市民から市民へ伝え、健康なまちづくりの拡大等、その支援に努めてまいりたいというふうに考えております。  フォーラムの中身ですが、テーマは「すべての冬の都市に健康を」といたしまして、まずヘルスプロモーションについての基調講演といたしまして、パネルディスカッションを開催する予定になっておりますが、基調講演者には、WHOオタワ憲章でヘルスプロモーションの提唱者でございますアメリカのエール大学教授のイローナ・キックブッシュ博士をお迎えすることにしております。イローナ・キックブッシュ博士には、既に本年6月に青森市のヘルスプロモーションのフィールドスタディーにおいでいただいておりまして、モデル地域の浅虫の取り組みや日本が本来持っている世代交流のあるコミュニティーのよさが生かされ、環境問題へも配慮した先進性において世界のモデルにもなるといったような高い評価をいただいております。フォーラムにおけるパネルディスカッションでは、市長も御参加をいただいて、代表的な事例等々を行っていただくということになっていますし、また世界のヘルシーシティーとして実績と経験を持ちますコペンハーゲン市長からはグローバルな視点から都市の健康をつくるプロジェクトを学び、各参加都市の市長の経験と意見を求めながら、これらの北方都市が住む人の生活の質を高めるヘルシーシティーとして持続発展していくまちづくりのあり方を議論していく、そういうふうな内容で予定してございます。 98 ◯議長(前田保君) 7番川村鉄宰議員。 99 ◯7番(川村鉄宰君) 意見とお礼を申し上げて終わりたいと思います。  まず、青森港の整備に関連しての2点と北方都市会議に関連しての2点、4点についての再度の質問に対してお答えいただきました。ありがとうございます。  青森港の整備につきましては、いよいよ県の計画に盛られまして、実施に移されることとなったようでございます。特に不法係留でとかく話題になっておりましたプレジャーボート関連施設が本港安方地区を中心に、具体的に桟橋2本による50そう、または桟橋3基によります54そうという規模が見えてきたようでございます。どうか一日も早い実現を期待するところでございます。  また、北方都市会議には、できる限りの支援をして、特に青森市が主催する2つの併催イベントについては、すばらしい企画であると感じ入ったところでございます。何としても市民また関係者と協力をし合いながら、本市で初めての国際会議を成功裏に導いていきたいものと考えているところでございます。  また、文化会館の改修につきましては、県都青森市を代表するホールということで、ともすれば青森県を代表するホールとも受けとめられがちです。とすれば、本市の評価のみならず、青森県の評価にもつながりかねないと、いわば文化交流面での表玄関とも言える施設でもありますので、あえて本会議で取り上げさせていただきました。先ほどこの改修については、早急に関係部局と協議を重ねながら、具体的に作業を進めていきたいとの答弁がなされました。ぜひ次期の中期基本計画の期間内での実現に向けて取り組んでいただきたいものとお願い申し上げる次第でございます。  最後になりましたが、任期中の平成10年第1回定例会から16回にわたるすべての定例会で一般質問をさせていただきました。この間、佐々木市長を初め理事者の皆様には誠意ある御答弁を賜りました。このことにつきまして心から御礼申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 100 ◯議長(前田保君) この際、暫時休憩いたします。   午後5時20分休憩      ──────────────────────────   午後6時30分開議 101 ◯議長(前田保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、13番村川節子議員。   〔議員村川節子君登壇〕(拍手) 102 ◯13番(村川節子君) 私が登壇するまで、大変時間がかかりました。簡潔にしっかりと質問してまいります。  日本共産党の村川節子です。  私の第1の質問は、子どもの問題について7項目お尋ねします。  その1つの質問は、周産期死亡率の改善は市として早急に求められているが、具体的にどのような改善が必要と考えているか。  9月議会でも質問いたしましたが、周産期死亡率は2年連続ワースト1位という汚名を青森県が背負いましたが、中でも青森市の周産期死亡率が出生1000人に対して平成11年7.1人、県は6.6人ですが、全国は6.0人となっています。しかも、低体重で生まれる子どもが、県が7.9人に対して青森市は8.1と高い。全国はゼロですから、根本からその対策をしっかり立て直すことが必要ではないでしょうか。  また、市として母子保健事業を取り組んでおりますが、まず、マタニティーセミナー、毎月3回、年36回開かれています。元気プラザで妊婦届け出数が平成10年で2741人、参加者が292人、平成11年で妊婦届け出数が2766人、参加者285人、平成12年で妊婦届け出数2779人、参加者が若干ふえて352人となっています。乳児死亡率改善緊急事業として妊婦やその夫などを対象に母親教室を元気プラザで開催しています。平成12年度は6回で46人が参加、延べ参加数は妊婦90人、夫82人、その他10人で182人というものです。いずれの事業を見ても、余りにも参加者が少ないように思います。  さらに、健康福祉要覧を見ていく中で驚いたのは妊婦訪問指導です。平成10年482人、平成11年で213人、平成12年で214人です。なぜ平成10年の半分以下に訪問指導が落ち込んだのか疑問を持ちました。しかも、委託訪問指導というのを市が今実施していますが、市内の助産婦さんや看護婦さんにお願いして進めているそうです。この委託訪問指導が平成10年456人、11年192人、12年188人、保健婦が訪問指導している数が10年26人、11年21人、12年26人となっています。これも私は非常に疑問です。もっと他都市の取り組みを学ぶべきではないでしょうか。ワースト1位の理由がこの辺にもあるように思われてならない。周産期死亡はゼロにはできないにしても、全国平均6.0に向かうように、市として何が必要なのか、はっきり目標を持って具体的な取り組みが求められているのではないでしょうか。  その2の質問は、中学生の性教育はどのように実施されているか。改善点はどのように考えているか。  保健福祉事業として思春期健康教室が平成5年度から開催されています。平成12年度は7月、元気プラザで32人が参加、10月27日、これも元気プラザで35人が参加、12月27日、藤聖母園で41人が参加しています。もう少し参加者が多くなるような努力が必要ではないでしょうか。過去に150人くらいの参加者もあったようですが、ほぼ2けたで終わっているようであります。  さて、学校内での中学生の性教育はどのように進められているのでしょうか。学校ごとに産婦人科医など呼んでの教室は、私は非常に有効だし、すべての中学生が参加でき、学ぶことができるのではないかと思うので、お尋ねするものです。  その3は、30人以下学級の取り組みが急がれていると思うが、そのための具体的計画を示すべきではないでしょうか。  9月議会で久保理事は、「1学級当たりの学級編制の基準として、学級の定数を削減し、30人学級に近づけていくことは、よりきめ細かな対応が求められる小学校低学年においては特に有効であると考えます」。本市では30人以下学級ではなく、30人学級に近づけていくというものです。11月27日、県は2002年度から、本県独自に行う少人数学級編制を発表しました。これまで1学級の定数は40人だったが、小学校1、2年生は33人に、中学校1年生は1学級35人程度以上に引き上げる。実施予定校は小学校68校、中学校18校の計86校となる。また、小学1、2年生を含む複式学級のうち、人数の多い17校に非常勤講師を配置する。常勤、非常勤講師は、2002年度103人、予算は3億円というものでした。  県の少人数学級編制案が提示されましたが、定数は33人、正教員ではなく、常勤、非常勤講師という内容ですが、これに現状の学級崩壊やいじめ、学力低下など、問題に十分対応できるのでしょうか。さきの質問でも訴えましたが、埼玉県志木市の25人学級は、県は同意するが、財政支援をしないことが明らかになりました。市は来年度から2年間の時限立法で実施される緊急地域雇用創出交付金(仮称)を県に申請する方向で調整に入り、交付金が支給されない場合、一般財源から補てんして、25人学級を1、2年生で実施することを明らかにしています。志木市の取り組みは、市教委の方向づけがはっきりしている点では、教育現場の現状をしっかり把握されている。私は非常に評価できると思っています。県の学級編制では本市にとってどんな学級編制になるのでしょうか。  その4は、公立保育所の延長保育の計画的実施に向けて取り組むべきではないか。  これまでも述べてまいりましたが、金沢市の保育行政はすべての保育所や保育園で特別保育を実施しています。特別保育は、時間延長、産休明け2カ月からの乳児保育、一時保育、年末保育、障害児保育、24時間保育、休日保育など、その自治体によって違う事業もあるようですが、金沢市の保育行政は、本市と比較しても大きく充実していることがわかります。産休明け保育は、2カ所を除いてすべて実施、延長保育は4カ所を除いてすべて実施、年末保育は、100カ所で行われています。子どもを持つ共働き家庭で本当に利用しやすい保育行政が進められているなと感じてきたところです。本市もすべての保育所が利用しやすい保育所にするためにも、公立保育所の内容充実が求められているものです。  その5は、保育所に入所できない子どもが増加しています。11月1日現在で154人にも上っていますが、どのように考えているのか。  入所児童がどんどん増加し、ことし5月の公立保育所の入所率は65.12%であったのが、11月現在で75.23%になっています。私立保育園は120.7%であったのが、128%の入所率になり、小泉流の保育行政は私立保育園ではぎゅうぎゅう詰めの状態になっています。ことし5月で22カ所の私立保育園で待機児童が86人でした。8月では103人、31カ所の私立保育園が満員状態です。10月では143人、39カ所の私立保育園が満員になり、11月は39カ所154人になってしまいました。いずれの保育園も125%から130%にも上っていました。  こうした中で、公立保育所がまだ213人も入所可能です。しかし、111人の方が私立保育園の希望をしているのが現状です。何としても154人すべての子どもたちが入所できるようにすべきではないかと考えるものです。  その6は、放課後児童会の土曜日の開設の具体的計画を示してください。  2002年4月より学校5日制の完全実施になり、長期休業日を含む年間の休業日は166日になります。1年間の約45%にもなり、より一層放課後児童会の土曜日の開設が求められるものです。放課後児童会の内容を充実することは、共働き家庭の切実な声でもあるのです。この間、開設場所がふやされたこと、時間が延長されたことは大きく評価するものであります。ぜひ土曜日の開設の実現をさせていただきたい、強く求めるものです。  その7は、放課後児童会の障害児保育の実態と充実のため、どんな対策が必要と考えているか。  全国的にも放課後児童会に障害児も入れて保育している自治体は非常に少ないとされています。本市はどのように実施されているのか、お尋ねするものです。  第2の質問は、障害者問題についてお尋ねします。  その1は、精神障害者のホームヘルプサービスの14年度からの事業計画についてお尋ねします。  試行で始まった精神障害者のホームヘルプサービスは、来年度から実施主体は県から市に移行されることになります。具体的な事業内容は、より充実されることが望まれているもので、本人負担や時間の問題、ヘルパーの派遣の回数などがあると思います。精神障害者にとって、食事の準備、体の清潔の援助、室内の掃除、買い物、病院などへの援助、心配事の相談などが行われるわけですから、本当に生きている実感を味わうことのできるサービスの実現はすばらしいものと思います。これをきっかけに社会復帰に大きく近づくことができれば、この事業の大きな前進になると思い、より充実した事業に取り組むことを期待するものであります。  その2は、市営バスの車いす2路線の受け入れが報道されていますが、実施しての経過はどうか。  11月13日の朝日新聞の報道では、11月15日から国土交通省の指導を受け、速やかに実施をということで始められたもののようでありますが、非常に計画性に欠けているものではありませんか。車いすの利用者がどこにいるのかの把握も必要、アンケート調査も必要ではなかったのかとも思っていますが、まずは車いすの方々にとって喜ばれることと評価をしておきたいと思います。  冬に向かってスタートですが、冬場、外に出れるぞと前向きに利用していただければよいと思っていますが、実施しての経過はどんなものであったのか、どんな点が改善されなければならないのか、問題点もあったのではないかと思いますので、お尋ねするものです。  第3の質問は、除排雪の問題についてお尋ねします。  11月27日朝、真っ白な景色に一転してしまいました。いつかは降る雪とは思ってはいたものの、23センチの降雪には市民はびっくりです。昨冬の降り過ぎた雪は1027センチという累計降雪量でありましたが、毎日通う歩道は雪に埋まってしまい、歩くところがなくなるのは、本当に市民の怒りの声が寄せられるのも当然です。それは、車優先の除排雪が先行しているからではないでしょうか。通学、通勤者にとって本当に解決をしていただきたい問題です。子どもたちの危険はこの上ない状態です。歩道が車道の除雪で埋められてしまった雪の山の上を歩いています。通勤者は車道を歩くしかありません。  そこで、その1つの質問は、通学、通勤のための歩道の確保は市民の切実なものです。具体策を示せ。  その2は、千富遊園地の歩道の除排雪について、ぜひ実施をしてほしいと地域住民の強い声が寄せられていますが、どのように考えているか。  千富遊園地に歩道を整備していただきましたが、なぜここに歩道を設置したかというと、夏でも車道は歩行者にとって非常に危険なもので、特に冬場は1車線になってしまい、歩行者はとても通れない道路だからです。この歩道は、小・中学生のための通学路にもなって、歩行者の安全が守られているものです。ところが、冬期間、何の手当てもしてもらえず、雪の山を通っているのです。小学校の低学年のこども持つ親たちは本当に心配しています。ぜひ歩道の除排雪をしてくださいますようお願いをし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 103 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 104 ◯健康福祉部長(横山精一君) 村川議員の子どもの問題についてのお尋ねのうち、周産期死亡率の改善にかかわる御質問と保育行政にかかわる御質問、そして放課後児童会にかかわる御質問に順次お答えをいたします。  まず、第1点目の周産期死亡率の改善は市として早急に求められるが、具体的にどのような改善が必要と考えているのかとの御質問にお答えいたします。  本市の乳児死亡率の状況につきましては、平成8年から平成10年までの3カ年において全国・県を下回り、平成11年では17人、平成12年では22人と増加傾向を示しておりましたが、平成13年10月末現在では、平成12年の同時期との対比で8人少なくなっている状況でございます。本市の乳児死亡率の高い要因といたしましては、妊娠満22周から生後7日未満の周産期に発生する早産を初めとしたさまざまな疾患及び先天奇形等が多いということが挙げられ、特に平成12年は1000グラム未満の超低出生体重児を含む未熟児が大半を占めており、乳児死亡22人中、生後7日未満の死亡は13人と約6割を占め、周産期死亡率を高めることとなったものであります。  平成13年第3回市議会定例会におきまして、村川議員の御質問にお答えしたところでございますが、市の母子保健対策の取り組みにつきましては、これまで子どもを健やかに産み、育てる環境づくりのために、各種施策・事業を実施し、乳児死亡率の低減に向けて取り組んでまいりました。  具体的には、行政が妊婦に接する最初の機会となる母子健康手帳交付時に、保健婦による個別指導をし、その後、妊産婦及び新生児訪問指導、母親教室・父親参加型妊婦疑似体験教室の開催、また昨年度から就労妊婦などを対象に、青森保健所とタイアップしたサンデーパパママスクール、さらには、県、市及び県医師会、市医師会の4者による「未熟児を産まないために」や「健やか赤ちゃん誕生」をテーマとする妊娠教室を開催し、医療を担当する医師と母子保健を担当する行政との共通理解を深め、医療体制の整備の充実に努めてきたところであります。  また、青森市民病院内にありますNICU、新生児集中治療室20床に加え、平成13年4月からは県立中央病院内に6床のNICUが新設され、さらには、県病内に切迫早産や胎児異常など、リスクの高い妊娠に対する高度な医療を提供するための総合周産期母子医療センターが新設される予定であり、周産期医療の整備・充実が図られるものと期待しているところであります。  本年7月に県立中央病院と青森市民病院の小児科医と産婦人科医、市内開業産婦人科医と県及び市の関係者で構成する青森地域周産期医療・保健対策協議会が設置され、周産期医療対策及び母子保健対策の2つのワーキンググループ組織し、乳児死亡の要因や改善策などについて、全体会議2回とワーキンググループをそれぞれ2回ずつ開催し、検討を重ねてきたところであります。  これまでの主な検討内容を申し上げますと、医療面では、1つには、医療機関相互の情報交換を行う必要があること。2つには、母体・胎児・新生児などの搬送がスムーズに行われるよう、再検討が必要であること。また、保健対策面では、1つには、適切な保健指導をするために、妊婦連絡票、要訪問指導妊産婦連絡票の活用の充実が必要であること。2つには、妊婦訪問指導の対象を、母体に何らかの危険因子を持っている35歳以上のハイリスク妊婦などに重点を置く必要があること。3つには、医療と保健の連携を密にするためには、情報交換の場を定期的に開催する必要があることなど、さまざまな課題が挙げられております。  お尋ねの周産期死亡率の具体的な改善についてでありますが、今年度中には青森地域周産期医療・保健対策協議会の結果がまとめられることとなっておりますことから、市といたしましても、これらの結果を踏まえ、今後の対策を検討することとしております。いずれにいたしましても、少子・少産化が進む中で、21世紀を担う子どもたちが、健やかに生まれ育つ社会の実現のために、保健医療機関との連携を図り、周産期死亡率の低減に努めてまいりたいと考えております。  次に、保育行政について2点のお尋ねがございます。  まず第1点目の公立保育所の延長保育の計画的実施に向けて取り組むべきではないかとの御質問にお答えいたします。  延長保育につきましては、平成13年第3回市議会定例会で村川議員の御質問にお答えしておりますが、近年の核家族化の進行、女性の社会進出の増大や就労形態の多様化等により、年々需要がふえてきております。昭和60年度に延長保育をスタートして以来、年々箇所数をふやし、保護者のニーズに対応してまいりました。平成11年度には32カ所、平成12年度には38カ所、平成13年度には48カ所と拡充し、全保育所の62%が延長保育を実施しており、平成17年度までには私立保育所を68カ所、公立保育所2カ所を見込んでおります。
     議員、お尋ねの公立保育所の延長保育の計画的実施に向けての取り組みについてでございますが、今年度から試行的に実施しております2カ所の公立保育所の延長保育利用状況を見ますと、周辺の私立保育所がすべて延長保育を実施している地域から選定した浦町保育所におきましては、4月の延べ児童数は90人、5月は77人、6月は73人、7月は53人、8月は63人、9月は68人、10月は78人で、7カ月間の月平均については72人となっております。また、周辺の私立保育所で延長保育を実施していない地域から選定した合浦保育所におきましては、4月の延べ児童数は10人、5月は38人、6月は37人、7月は39人、8月は34人、9月は43人、10月は69人で、7カ月間の月平均については39人となっており、双方に利用数の差があるものの、いずれも保護者の方からは、安心して働けるという旨の声が寄せられ、いずれも大変喜ばれております。  現在、平成13年度から2カ年の試行期間で実施しておりますことから、今後の取り組みといたしましては、その結果や私立保育所の延長保育の状況などを見ながら、課題を整理してまいりたいと考えております。  第2点目の保育所に入所できない子どもたちが増加している11月1日現在で154人にも上っているが、どのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。  待機児童につきましても、平成13年第3回市議会定例会で村川議員の御質問にお答えをしておりますが、現在、本市の保育所の定員数は5135名となっております。しかしながら、近年、出生数の減少により、少子化傾向が続いている一方で、女性の社会進出の増加、就労形態の多様化、さらには保育料軽減対策等により、平成10年度から入所児童が増加してきており、平成11年度からは毎年5月1日以降定員数の25%の増員枠が認められたことにより、入所可能人員は6418名となりました。これに対しまして、11月1日現在の入所者数は5807名で611名、公立保育所が10カ所で428名、私立保育所が22カ所で183名の余裕人員となっております。  その時点での待機児童数は154名となっておりますが、待機理由につきましては、勤務先あるいは自宅に近い保育所に入所させたいとの第1希望のみで待機している児童は111名、また同様の理由により、第1希望から第2希望までと第1希望から第3希望までの児童は合わせて43名となっており、どうしてもその保育所でなければ入所させたくないという理由で、いずれも定員に達している保育所を選択されていることから、入所できない状態となっております。このため、申請受け付け時には、保護者の職場の近くや自家用車での通勤などの条件を見て、通勤途中の保育所で入所枠のある保育所の紹介や保育内容を紹介するなどし、入所率の向上に努めてまいったところであります。  議員、お尋ねの待機児童の対策についてでございますが、611名の余裕人員がありますことから、青森市保育連合会とも連携し、今後もさらに保護者の方に十分説明しながら、入所枠のある保育所への入所指導に努めてまいりたいと考えております。  次に、放課後児童会につきましても2点のお尋ねがございました。  まず第1点の放課後児童会の土曜日の開設の具体的計画を示せとの御質問にお答えいたします。  さきの平成13年第3回市議会定例会で仲谷議員の御質問にお答えしておりますが、青森市放課後児童会につきましては、女性の社会進出の増加や保護者の就労時間の多様化など、社会情勢の変化を踏まえ、地域の方々の御理解や御協力のもとに、開設箇所の増設や開設時間の延長に取り組んできたところでございます。本年度から平日の開設時間をこれまでの下校時から午後5時30分までと1時間延長し、春・夏・冬休みにおいても、これまでの午前10時から午後4時までを午前9時30分から午後5時30分までと2時間延長し、7カ月余経過したところでありますが、おかげさまをもちまして、順調に推移しております。  現在、市では、開設している放課後児童会32カ所すべて土曜日は休会といたしているところでありますが、平成14年度から完全学校週5日制が実施されることに伴い、土曜日も家庭において適切な保護を受けることができない児童がふえることが予想されますことから、10月19日から10月29日にかけまして、放課後児童会を利用している全保護者及び開設している32カ所の全指導員64名を対象にアンケート調査を実施したところであります。  保護者へのアンケートにつきましては、土曜日の就労状況と土曜日に開設した場合の利用希望について設問し、配布枚数1030枚に対し、回収枚数が927枚で90%の回収率となりました。その結果を見ますと、土曜日の就労状況につきましては、土曜日が休み、あるいは保護者のいずれかが毎週休みと回答した保護者は合わせて47.8%、443人となっておりまして、また、毎週土曜日勤務あるいは不規則勤務の保護者は合わせて52.2%となっており、土曜日も家庭において保護者とともに過ごすことのできない児童がやや多くなっております。その反面、土曜日開設した場合の利用希望について設問したところ、毎週利用したいと、時々利用したいを合わせた回答は41.2%にとどまった結果となっております。  一方、指導員へのアンケートにつきましては、土曜日勤務の可否を設問し、回収枚数62枚で96.8%の回収率となりました。その結果を見てみますと、土曜日勤務可能と回答した人と条件つき可能と回答した人が合わせて59.7%を占めております。  お尋ねの土曜日の開設の具体的な計画につきましては、今後、これらアンケート調査の結果と開設場所の確保及び安全管理面、降雪期における環境整備面などについて十分検討しながら、その方向性を見きわめてまいりたいと考えております。  第2点目の放課後児童会における障害児の実態はどうなっているのか、さらに充実のためどのような対策を必要と考えているのかとの御質問にお答えいたします。  放課後児童会の入会に際しましては、低学年を優先するという開設要綱に基づき、まず新1年生につきまして、健常児・障害児ともに毎年11月に各小学校で行われる就学時健診時に、青森市放課後児童会の御案内のしおりと利用申込書を保護者へ配布していただき、翌年度の希望者を募集いたします。次に、新1年生の利用申込数を把握後、1月末ごろから新2、3年生の希望を募り、さらに、2月に行われます新1年生の保護者を対象とした入学説明会の際に学校へ出向き、放課後児童会の内容について説明をさせていただいております。配布した資料には、対象児童、開設期間・時間、開設場所や費用などの項目を記しておりますが、障害児につきましては、障害の程度が、1つには、言葉による簡単な指示や制止に従えること、2つには、独立歩行及び走行が可能であること、3つには、身辺処理を予告できることや簡単なものなら着脱できること、4つには、問題行動に伴う介護が頻繁でないことなど、児童会の仲間と一緒に日常生活を過ごすことができる場合、保護者や学校との連携のもと、指導員や代用指導員を増員するなどにより受け入れをしてまいりました。  お尋ねの障害児の実態及び対策でありますが、現在3カ所の放課後児童会にそれぞれ1名の障害を持つ児童が入会しており、児童個々の障害の程度や特性に合わせた指導のもと、児童会の仲間と元気に過ごしております。  また、今後の対策につきましては、青森市こどもしあわせプランに基づき、働きながら安心して子育てができる環境づくりに努め、放課後児童会の増設や指導員の研修内容など、放課後児童対策の充実を図るとともに、障害を持った児童につきましては、今後とも保護者と学校の連携をとりながら、児童会の仲間と一緒に日常生活を過ごすことが可能な障害児の受け入れるができるよう、国及び県の補助基準の動向を見きわめつつ、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。  最後に、障害者問題についてのお尋ねのうち、精神障害者やホームヘルプサービスの14年度からの事業計画についての御質問にお答えいたします。  平成11年6月の精神保健及び精神障害福祉に関する法律の改正に伴い、精神障害者居宅介護事業、いわゆるホームヘルプサービス事業が平成14年度には県から委譲され、市町村の事業として位置づけられましたことを受けまして、本市では県と協議し、平成12年度及び13年度の2カ年にわたり精神障害者ホームヘルプサービス試行的事業を実施し、体制を整えてまいりました。その主な概要につきましては、ホームヘルパー派遣業務とそれらを総括する訪問介護評価検討委員会運営の2つの内容から成っております。  ヘルパー派遣につきましては、青森保健生活協同組合に委託しているもので、12年度は半年分でありますが、6名を選定し、週1回または2回で延べ155時間の派遣となっております。また、平成12年11月に設置した評価検討委員会においては、市医師会、保健所、精神保健福祉センター等の医療・保健及び地域生活支援センターやサービス提供事業者などの福祉関係者で構成し、ケースの集約や状態像、ヘルパー派遣の必要量や派遣のあり方等について評価・検討を重ねてまいりましたが、平成12年度の集約として、利用者及び各委員の皆様方からは、ヘルパー派遣によって正しい食事の習慣ができ、生活意欲が高まり、社会性が広がってきたこと、また、整理整とんや掃除の仕方がわからず、苦慮していたが、ヘルパーの協力により、整理整とんされたことで自信がついてきたなど、ヘルパー派遣事業の効果については高い評価をいただいているところであります。  本年度におきましては、本格実施に向けたニーズの把握を兼ねて、幅広く関係機関に働きかけ、精神保健福祉センター、保健所、病院及び地域生活支援センター等との連携によって対象者を選定し、現在9名に対して延べ411時間の派遣を行っており、今後の経過を踏まえながら評価検討委員会において平成14年度のニーズ量の把握と精神障害者ホームヘルパーの確保などについて検討を重ね、円滑な事業運営に反映させてまいりたいと考えております。  なお、来年度実施の事業内容につきましては、現在、国及び県から実施要綱の詳細が示されておりませんが、対象者は精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは障害年金受給者で、おおむね症状が安定していること、主治医がいて、定期的に通院している方となっており、派遣決定に際しては、個々の障害について必要に応じて主治医の意見を求めることとされております。  また、サービスの内容につきましては、調理・洗濯・掃除等の家事援助、身体の清潔保持・通院の援助等の身体介護、話し相手・生活に関する相談相手等の相談支援となっており、その利用回数や利用者負担につきましては、これまでの情報では、他の身体障害者及び知的障害者のサービスと同様であると伺っております。  いずれにいたしましても、本格実施に向けたスケジュールが迫っておりますことから、関係機関との連携を密にしながら、早急に事業内容の確認を行い、今後、実施要綱の策定、事業者との委託契約、利用者及び関係団体等への周知・PRを図るとともに、受け入れ窓口の応対につきましては、精神保健に関する知識と技術を持つ保健婦等の配置及び今年度10月から設置いたしました青森市障害者生活支援センターや各医療機関がバックアップしております精神障害者の地域生活支援センターとの連携を強化するなど、体制づくりに万全を期してまいります。 105 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕 106 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 子どもの問題についての7点の御質問のうち、教育委員会にかかわる2点の御質問について順次お答え申し上げます。  まず、中学生の性教育はどのように進められているのか、また改善点はどのように考えているのかとの御質問にお答えします。  今日、我が国においては、情報化社会の進展や生活水準の向上を背景に、子どもたち取り巻く社会環境や生活環境の変化が著しく、生活意識、行動様式に変化が見られてきております。これに伴って、男女の人間関係や異性観、性に関する認識など、これまでの考え方や行動様式には変化が見られるようになってきております。教育委員会といたしましては、これまでも個人差に応じた不安や悩みの解消、性情報に対する判断力や適切に選択する能力を身につけさせる指導及び性被害、性に関する問題行動の解消など、幅広い性の概念に立った指導に努めるよう学校に働きかけてまいりました。  具体的には、平成4年度から平成7年度まで、青森市内の小・中学校教員と教育委員会職員から成る性に関する指導にかかわる調査研究委員会を組織し、性に関する指導事例集を刊行し、これを全教員に配布することで、すべての学級で性に関する指導が円滑に行われるよう支援してまいりました。また、平成8年から13年まで、国際理解、環境、情報、人権を含めた今日的教育課題の1つとして、性に関する指導を取り上げ、各小・中学校に研究を委託し、その指導のあり方等について公開発表をしていただき、どの教員も適切な指導ができるよう努めております。  このような取り組みが行われる中、性に関する事柄は、学校と家庭が連携して、お互いの役割を果たしていくことで効果が上がることから、参観日に性に関する授業を公開するなど、保護者に対する啓発を行っている学校もふえてきております。  この間、平成9年度からは、5カ年計画で青森保健所と学校が連携して、家庭での性教育を見直し、親として望ましい接し方について学ぶこと等を目標に、「正しい性知識を身につけよう」などのテーマのもと、生徒と保護者を対象に思春期教室を開催しております。年間3回程度開催する学校もあり、今年度で市内20校すべての中学校で開催されることになっております。さらに、正しい性に対する知識と自分の体に対する医学的知識を伝えるため、産婦人科医を招いた講演会を実施している中学校も7校ございます。  現在、各中学校は、性に関する指導について研究や計画の段階を終え、具体的な指導が行われているところであります。しかしながら、高校生の性交経験率、17歳以下の妊娠中絶数及び性被害の増加、若年出産に伴う子育てに関する悩み等が指摘され、中学校における性教育の徹底を求める声もあることから、これまでの指導計画を見直し、より効果的な指導に努めるよう働きかけてまいりたいと考えております。  例えば、保健体育科の保健分野における生殖機能、妊娠、性衝動、異性への関心の高まり、性情報への対処などについての指導を一層重視するとともに、若年出産による子育てに関する悩みに対応する意味からも、技術・家庭における幼児の発達、家族と家庭生活等の指導、総合的な学習の時間における保育所での体験学習などについて、これまで以上に学校を支援していくつもりであります。また、中学生の性に関する意識の把握に努めること、性に関して専門家の話を聞く機会をふやすこと、産婦人科医、保健所等とともに、性に関する問題に対応するための地域ネットワークを構築することなどについても、今後検討してまいりたいと考えています。  いずれにいたしましても、学校教育における性に関する指導は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培うとともに、人間としての望ましい生き方を育成するということを基本に据え、これまで以上に家庭との連携を重視し、その充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、30人以下学級の取り組みに対する考えとその具体的計画についての御質問にお答えいたします。  さきの第3回定例会で村川議員にお答えしたとおりでありますが、1学級当たりの学級編制の基準として、学級の定数を削減し、30人学級に近づけていくことには異を唱えるものではありません。1学級当たりの人数が少なければ、一人一人の特性に応じた指導や学習上のつまずき等への早期対応が可能になり、子どもたちの個を生かし、生きる力をはぐくむ教育活動を一層推進することができるもので、小学校低学年においては特に有効であると考えます。また、児童の発達段階や中学校における教科の持つ特性を考慮したときに、一定規模の集団が学級の要素として必要であると考えております。このことからも、1学級の定数を30人に近づけていくことが早期に実現するよう、これまでも関係機関に要望してきたところでございます。  議員、御承知のごとく、先般の新聞の報道で、県においては来年度から小・中学校の少人数学級編制の実現に向けての具体的な内容について発表がなされました。本市においてもこれを受けて、学級増や教員配置等に向けた具体的な計画を早急に策定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 107 ◯議長(前田保君) 交通事業管理者。   〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕 108 ◯交通事業管理者(阿部祐之助君) 障害者問題についてのうち、市営バス車いす対応2路線を実施しての経過についての御質問にお答えいたします。  交通部では、平成12年11月に交通バリアフリー法が施行されたことに伴い、12年度末に車いす対応一般乗合バス、大型2両、小型3両の合わせて5両導入したところであります。そこで、この車両の運行実施に当たっての課題として、1つには、バス走行路線、歩道の縁石等の道路環境の問題、2つには、乗降時に車いす用スロープ板を設置することにより、2.2メートル程度の歩道幅員が必要になること、3つには、乗降時に時間がかかること、4つには、電動車いすに50キログラムの重量があり、これに本人の体重が加算されることにより、乗務員1人での対応では安全面での確保ができないなどがありましたことから、部内で協議を進めながら、あわせて他都市をも調査、検討し、車イス対策検討委員会及び市の健康福祉部、都市整備部との3部による車イス対策協議会を設置し、さらには、11月8日には車いすを使用する関係団体への説明、実体験をしてもらうなど、準備を進めてまいりました。  その結果、安全で確実に乗車していただくために、車いす利用者に対して、一般利用者の協力を含めた介助のお願いや、またスムーズに乗車できるように事前連絡をいただくなど、市民へのPRをしながら、11月15日から本線を6便、中央循環線を13便の一部可能な路線で運行を開始したところであります。なお、11月中には安全運行上、乗務員がなれるまでは、交通部職員による補助員も同乗しております。その利用状況につきましては、11月15日から25日までの11日間で、国道本線5回、中央循環線5回の車いす使用者が御利用されたところであります。  いずれにいたしましても、車いす対応の運行に当たりましては、全市的な交通バリアフリー対策等を総合的に勘案しながら、その中で市営バスの市民の足としての使命と役割を果たせるよう、関係機関、関係団体と連携しながら努力してまいりたいと考えております。 109 ◯議長(前田保君) 都市整備部理事。   〔都市整備部理事藤本正雄君登壇〕 110 ◯都市整備部理事(藤本正雄君) 除排雪問題についての2点の御質問に順次お答えいたします。  最初に、通学・通勤のための歩道の確保についての御質問にお答えします。  歩道の除排雪につきましては、積雪状況に応じて随時パトロールを行い、歩行者の安全通行に支障があると判断した場合は、速やかに実施することとしております。今冬の除排雪計画におきましては、歩道除雪に対する市民要望が高いこと及び歩行者通行の安全確保の観点から、市のパトロールを一層強化するほか、地域の積雪状況に応じた速やかな対応ができるよう委託業者の数をふやすなど、除排雪の徹底・充実を図ることに加え、これを補完して適宜機動的に対応できる新たな組織づくり等についても現在検討を進めているところであります。  さらには、住民協力による歩行者空間確保のため、町会等に貸与する小型除雪機を昨年度より4台ふやし、合計19地区での実施を予定しておりますほか、教育委員会において通学路除雪のため、小学校除雪協力会へ貸与している小型除雪機についても11台ふやし、合計21校とする予定であります。今後におきましても、市民の協力も得ながら、歩道除排雪の一層の充実を図り、歩行者空間の確保に努めてまいります。  次に、千富遊園地の歩道の除排雪の御質問にお答えいたします。  千富児童遊園内の歩道につきましては、当該遊園に隣接している市道に歩道を設置する幅員がないことから、遊園の前後の道路状況等を勘案し、遊園内に歩行者の安全確保のため通路を整備したものであります。しかし、議員、御指摘のように、冬期間は積雪のため、遊園内を通行することが困難になることもありますことから、今後は、積雪状況を見ながら、適宜園路の除雪を実施し、歩行者の通行を確保してまいりたいと考えております。 111 ◯議長(前田保君) 13番村川節子議員。 112 ◯13番(村川節子君) 非常に丁寧な説明をしていただいて、10分しか再質問する時間がありません。  保育所の入所の問題で、公立保育所111カ所希望していますけれども、あと43人の方が他の保育所を希望しているわけですね。その43人の子どもを何とか入所させることができないのか。そこでなければならないと希望していないわけですから、その対応はどういうふうにしていくのか、お尋ねします。  それから、母子周産期医療センターですけれども、これはいつごろ県が開設する予定になっているんでしょうか。  放課後児童会では、アンケートも実施していただいて、大変結構だと思っております。ぜひ前向きに進めていただければと思っております。  それから、教育委員会にお尋ねしたいんですが、実施していくという-これを見ましたか。(「はい」と呼ぶ者あり)余り余計しゃべらないので。それで、中学校35人、小学校33人と、30人に近づけていくというふうな方向になるんですけれども、中学校の名前も明らかになったし、中学校が7校ですね。小学校が16校ということで、ちょっとはじいてみたんですけれども、これを全部33人そろえていく、例えば203人で6学級あったものが、はじいていくと33.8%なんです。そうすると、残りの8%のところで、ここは6教室あるものが7教室になるんですか。そうですか。そういう点で非常にお金がかからないような学級編制になるんじゃないかと思うんですが、全体でこれでいくと小学校で何教室、中学校で何教室ふえることになるんですか。そこをお尋ねします。  それから、精神障害者のホームヘルプサービスですけれども、来年から実施、市がやるということですけれども、国の補助金というのはどのくらい見ているんですか。それによって、年間どのくらいの精神障害者のホームヘルパーを実施していくのかという問題と、そのためのヘルパーが何人必要なのかという問題が出てくると思うんですよ。その辺の計算はしているのかどうか。  以上です。 113 ◯議長(前田保君) 健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長(横山精一君) まず、県病内に総合周産期母子医療センターは何年ごろかというお尋ねがございました。今のところ、総合センターでございますが、県議会の9月定例会に調査費を含む1500万円の事業費を計上しているという状況を把握してございます。この状況を踏まえて、オープンは2004年度ごろといったような状況の把握をしてございます。  それから、ホームヘルパーに関連するお尋ねでございますが、いわば対象者についてどのくらいの把握をしているのかというお尋ねだと思います。  まず1点目でございます。現在のところ、市内各病院及び地域生活支援センターなど6カ所の調査によりますと、来年度ホームヘルパーの派遣が適当と思われる派遣対象者は50名程度で、9月30日現在の手帳所持者1019名の5%より若干上回るものと見込んでございます。  それから、もう1点、ヘルパーの確保というのは十分に行われるのかという趣旨だと思いますが、精神障害者のホームヘルパーは、現在15事業所で32名がこれまで3回にわたる県の養成研修を受講済みでございます。ホームヘルパーの必要量は昨年度から試行的事業における派遣実績から見ますと、9名の対象者に対しては3名のヘルパーで対応ができる見通しでございまして、派遣にはなお余力がございますことから、対象者3名に対してヘルパー1名の割合で確保されていれば対応が可能ではないかというふうに考えております。したがいまして、現在把握しております予定対象者は、先ほど申し上げた50名程度と見込みを立てておりますから、これに対しまして18名程度のヘルパーが必要とされております。現在、32名が養成研修を終了しておりますことから、十分なマンパワーというものは確保されているのではなかろうかというふうに考えております。  それから、保育関係で111名ということですが、先ほども御答弁申し上げたんですが、まず611名という余裕人員がありますということが1つ前提でございます。そのうち154名の児童のうちもう少し詳しく申し上げますと、第1希望のみの待機児童数が111名おります。議員からも再質問いただきましたが、第1の希望の理由でございますが、まず、自宅や職場が近い、それから兄弟が入所している、一時保育で利用したことがある、実家が近い等々、そういうふうな理由になってございまして、複数回答で133件がまずありました。その複数回答がありましたことから、理由を1つだけ挙げている方が、もうちょっと詳しく申し上げますと89名、2つ以上挙げられている方が22名と、111名となったわけでございます。残りの方々につきましても、母親か同居の家族が保育をしているとか、あるいは実家、祖父母、親類、知人がいる方だとか、さまざまな事情がございます。こういった方々の事情をよくお聞きをした上で、相談をし、入所指導しているということでございます。 115 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局理事。 116 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) それでは、先ほどの少人数学級編制の件でございますけれども、小学校は14校の14学級の増と、こういうふうに考えてございます。中学校は7校で7学級と、こういうふうになっております。ただし、中学校にありましては、実は中学校は県全体が18校の指定になっているんです。その中に青森市には7校があるんですが、これについてはいましばらく調整しますのでということですので、予定でございます。若干減るかと思いますけれども、そういうことでございます。 117 ◯議長(前田保君) 13番村川節子議員。 118 ◯13番(村川節子君) 延長保育のことなんですけれども、17年まで68カ所と、公立2カ所というのは、新しく2カ所実施するという意味でしょうか。  それから、先ほど私、金沢市の保育行政をこれまで何度もお話ししてきたんですけれども、公立、私立というふうにしないで、やっぱり公立の内容も充実していくことが今求められているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、健康福祉部長はどういうふうに考えているのか。 119 ◯議長(前田保君) 健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長(横山精一君) 先ほどの保育所2カ所は、現在執行しております合浦保育所、浦町保育所の2カ所を見込んでございます。  それから、金沢市のお尋ねでございますけれども、前回も答弁申し上げましたとおり、金沢の保育所とのメニューにおいても、市ではそれほど保護はないと思います。また、逆に保育料軽減対策という我が方でやっております7つの軽減対策、これと比較をいたしますと、前回も申し上げましたとおり、むしろ市の方が優位に立っているというふうに私は承知をしております。 121 ◯議長(前田保君) 13番村川節子議員に申し上げます。質疑の回数は、会議規則により3回までとなっておりますので、これをもって終了いたします。      ────────────────────────── 122 ◯議長(前田保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。      ──────────────────────────  散 会 123 ◯議長(前田保君) 本日はこれにて散会いたします。   午後7時33分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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