その３つは、学校林及び市有林の維持管理の方針と、間伐が必要な箇所があると思いますが、その間伐材の利用方針を明らかにしていただきたい。
その４つは、学校林によっては伐期に入っている箇所もありますが、その後の方針を明らかにしていただきたい。
その５つは、
緊急地域雇用特別交付金について先日可決されましたが、この交付金で学校林及び市有林整備のため、一時的にせよ雇用を図る考えはないかどうかであります。
質問の２点目は、ビル火災等の防災対策についてであります。
今、新宿歌舞伎町での雑居ビル火災を受け、
小規模雑居ビルの安全性について大きな社会問題となっています。近くでは弘前の武富士での強盗・火災についても安全性に問題があったし、先日の本市橋本での雑居ビルでの火災など、逃げ場のないビルであり、安全性に問題のあった箇所でもあります。このような火災により亡くなった方や、ガス中毒で入院されたりと、首都圏のみならず都市化の進んできている本市にとっても他人事ではないものと思います。これら防災のため立入検査や周期的な事後点検・改善指導を含む違反是正措置の強化が求められていますし、あわせて救急救命体制の環境整備が求められているものと思います。
そこで、本市での12年度建物火災について調べてみますと、一般住宅23件、併用住宅10件、共同住宅２件、テナントビル２件、その他10件の計47件、焼損棟数78棟、死者５名、負傷者15名となっています。確かに火災件数としてはここ数年横ばいとなっていますが、救急車の出動件数を見ると、火災のあった場合、救急車もあわせて出動し100件となっています。そのうち搬送件数は11件、搬送人員は16名となっています。この１つの流れを考えてみますと、今後、火災に対する防災対策、搬送、
救急救命対策、最後に病院での医療体制の充実にあります。
そこで、第１の防災対策についてでありますが、11月16日の日経新聞に国土交通省の査察結果として、防火・避難安全面にかかわる
建築基準法違反が全国で４割にも達しているとの記事が掲載されていました。その対象が３階以上の階にある風俗店や飲食店となっています。本市においては、３階以上の中高層建築物は平成12年12月31日現在で2041棟となっており、中高層化が進んでいること、さらに、本市消防署の査察件数でいきますと１万866軒、そのうち料理店・飲食店・遊技場などは325軒となっています。この多くの査察を行ってきた消防署員の皆さんの御苦労に、まずもって敬意を表させていただきます。この多くの店舗の中には、現在の建築基準に合わない安全上問題のある
小規模雑居ビルは数多くあるものと思いますし、本市においては２階建ての飲食店がかなりの数あるものと思います。
そこで、今月15日に東京消防庁の
小規模雑居ビル火災検討委員会において、消防法令の罰金や刑期の引き上げのほか、１つに立入検査の徹底、２つに店舗の使用停止命令を発動しやすくするための要件の見直し、３つに防火点検の対象ビルの拡大などの対策案が検討され、この19日にこの内容を盛り込んだ報告書が提出されました。この報告書は東京都のみならず、今後全国に波及していくものと思いますし、本市においても今後、防火・安全対策について検討していかなくてはならないものと思います。
そして、搬送については、この日本が世界で一番新建材を使用していることを考えれば、万が一火災になった場合、火というよりも有毒ガスが問題になってまいります。そこで重要になってくるのは、搬送途中での
初期救急治療であります。この
初期救急治療を医師の指示のもとに行うのが救急救命士であります。救急救命士の行う治療内容として、１つに静脈路確保、２つに器具を使用した気道確保、３つに除細動一部の不整脈に対する
電気刺激療法等、特定の行為ができることになっています。平成12年度に本市で救急救命士法に基づいた治療件数は64件、静脈路確保の輸液が23件となっており、その需要は大きくなってくるものと思います。今後は高規格救急車両の増車及び現在本市には18名の救急救命士がいるにしても、一番大事な
初期救急治療のできる救急救命士の増員確保が求められてくるものと思います。
そして、最後に、受け皿としての病院の医療体制及び医療設備であります。本市においては県病・市民病院に
救急救命センターが設置されており、その体制は一定程度整ってはいますが、しかし、今後の火災が有毒ガスが問題となってくることを考えた場合、その治療装置が県病・市民病院にもないということであります。本来であれば第一種医療機関である県病がこの治療装置を持つべきところでありますが、あえてその考えについてたださせていただきます。
このガス中毒治療には
高気圧酸素治療装置が最適と言われております。この治療装置は、当初は潜水病治療のために開発された装置ではありますが、現在では
一酸化炭素中毒、脳塞栓、さらには急性、慢性の末梢循環障、スモン病、そして研究的ではありますが、
ベーチェット病などの難病治療にも活用しているとの報告もあり、幅広く活用されています。このことからも、救急医療のみならず、日常的な医療体制の充実と医療機器の整備という点からも検討していかなくてはならないと思います。
そこで質問です。
その１つは、ビル火災についての防災対策はどのようになっているのか、明らかにしていただきたい。
その２つは、救急救命士の増員計画を明らかにしていただきたい。
その３つは、
医療機器整備の一環として、
高気圧酸素治療装置の導入計画はないのかを明らかにしていただきたい。
以上述べ、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（前田保君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 斎藤議員の御質問にお答えいたします。
森林行政についての数点のお尋ねのうちから、市有林について私からお答えをいたします。
市有林の今後の活用策についてでありますが、本市の市有林は約710ヘクタールとなっております。これらの一部を森林公園、林業体験の場、市民手づくりの森、ふれあいの森林などとして整備をし、自然に親しむ場、あるいは子どもたちの体験学習の場として広く市民に御活用いただいているところであります。
森林は土砂の崩壊の防止や良質な水の安定供給を図る水土保全林、また、さまざまな形で自然とのふれあいの場となる森林と人との共生林、さらには環境への負荷が少なく、再生産可能な木材供給の場である自然の循環利用林としての役割を果たしております。今後とも、市有林がこれらの役割を十分発揮して、なお一層市民に活用されるよう、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、市有林の維持管理の今後の方針と間伐材の利用についてでありますが、本年の７月に新たな森林・林業基本法が施行されまして、従来の林業の振興を中心とする政策から、森林の多面的機能の維持増進を基本とする政策に転換をしたということであります。
市といたしましては、これらのことを踏まえながら、今後、森林法の規定に基づき、青森市森林整備計画を作成することとしておりますが、市有林の維持管理につきましても、整備計画に基づいて除伐・間伐等を計画的に実施し、森林の持つ多面的機能の維持増進に努めてまいりたいと考えております。また、間伐材の利用でありますが、これまで
浅虫温泉森林公園や
鶴ケ坂市有林内の林道におきまして、のり面の保護や土どめ擁壁工に間伐材を使用しておりまして、今後も引き続き公園の景観や環境に配慮した林道整備を進めるために、この間伐材を活用してまいりたいと考えております。
なお、間伐材につきましては、民芸品や園芸資材などに広く利活用されてきておりますことから、今後とも県及び森林組合あおもり等と連携を図りながら、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、市有林の整備のために
緊急地域雇用特別交付金を活用すべきではないかというお尋ねでありますが、この制度を活用いたしまして、平成11年度から青森公立大学内の森林や
月見野森林公園内の森林の除伐・枝打ち作業及び林道の草刈り等を実施してまいりました。国では平成13年度補正予算で新たに
緊急地域雇用創出特別交付金事業を創設し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることとされておりますことから、平成14年度以降もこれを活用していくことで検討してまいりたいと考えております。
6 ◯議長（前田保君）
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
7
◯教育委員会事務局理事（久保富男君）
学校林等森林行政についての８点の御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げました以外の５点の御質問については、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
青森市が土地を所有または借用している学校林は全部で13カ所あります。その内容でありますが、青森市が所有しているものが４カ所、財産区より借用しているものが２カ所、また東北財務局より借用しているものが１カ所、さらに
青森森林管理署より借用しているものが６カ所となっております。学校林につきましては、青森市
学校林造成条例及び青森市
学校林管理経営規定に基づき管理・経営されております。
この条例は学校施設整備のための基金設置、管理及び処分について定めており、基金に属する財産は学校林の売払代金及びその運用により取得した有価証券となっております。学校林は教育委員会が設定し、経営は教育委員会が指定した学校が行うことになっております。また、規程により経営の指定を受けた学校長は造林計画書を提出し、造林並びに保育等については教育の１つとして学習的に取り扱い、必要に応じてはＰＴＡや他の団体に協力を求めることができるようになっております。学校林を持つ学校については、児童・生徒や教職員・ＰＴＡや地域の方々の御協力を得て、さらに専門家の御指導のもと、学校林を学習的に取り扱い、教育効果を上げているところにつきましては、引き続き教育の１つとして学習的な活用を図っていただきたいと考えております。
また一方で、児童・生徒の減少や学校林までの距離が遠いことや、管理・経営の協力者の減少等により、当初の
学校林設置目的からは趣を異にし、困難な管理・経営を強いられている状況になっている学校もございます。このような学校に対しましては、どのようにしたら適正な経営が可能となり、また、どのような支援策が必要か、講ずるべき手段・対策等についても、専門家の御意見を伺いながら、関係者と協議・検討してまいりたいと考えております。これらのことから、現時点においては市有林への移行については考えておりません。
次に、間伐材の活用と伐期についてでありますが、適正育林のための保育としては、通常植栽以降16年生から35年生程度のものが間伐の対象とされております。しかし、既存の学校林は一部の学校林を除きほとんどが成木となっており、保育の一環としての間伐材の発生は極めて少ない状況にございます。ただし、今後利用可能な間伐材等の発生を想定し、学習教材としての活用について研究してまいりたいと考えております。
また、伐採時期を迎えた学校林につきましては５カ所ありますけれども、市場価格が低迷している状況等から、関係各署と協議の上で伐採時期を延長しております。これにつきましては、今後、適正な時期に売却する方針としておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上のことを踏まえまして、管理・経営等が困難で支援・対策等が必要な学校林に対しましては、議員、御提言の
緊急地域雇用創出特別交付金の活用も視野に入れながら、学校林整備に努めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（前田保君） 総務部理事。
〔
総務部理事棟方正三君登壇〕
9 ◯総務部理事（棟方正三君） 斎藤議員のビル火災等の防災対策について、２点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、１点目のビル火災についての防災対策はどのようになっているかとの御質問ですが、当
消防事務組合では、火災予防の啓発を図り、火災の発生防止、人命の安全確保並びに財産の損失を防ぐため、毎年５月から11月までの間に管内の１万500件弱のビルを初めとする防火対象物について定期査察を実施し、関係者に対し防火安全を指導しているところであります。
査察の実施に当たりましては、消防用設備等の設置や
維持管理状況確認のほか、避難に関する項目としては、１つには建築物の増改築と避難経路の整合性、２つには避難器具の設置及び点検状況、３つには避難口、廊下、階段等の
維持管理状況、４つには防火戸の
維持管理状況などが検査対象となりますが、これらに関する査察結果の不備事項につきましては、査察立会者及び関係者に対して口頭及び査察結果通知書により改修計画の提出を求め、改修の指導をしております。
最近のビル火災等で多くの犠牲者を出した事業所においては、避難上の安全対策への意識の低下が指摘され、防災体制の強化が求められております。総務省消防庁では
小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会でビル火災の再発防止策を検討中でありますことから、その検討結果を踏まえ、さらなる効果的な査察を実施してまいります。なお、当
消防事務組合では、２階建て以上の飲食店が混在するビルにつきましては、定期査察終了後の12月に年末特別査察を実施し、防火意識の高揚を図り、防災体制の強化をすることとしております。
次に、救急救命士の増員計画はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
当
消防事務組合では、高規格救急車２台を含む10台の救急車を配備して救急業務を行っているところであります。また、今年12月中には
東消防署横内分署の救急車を高規格救急車に更新し、運用することとしております。高規格救急車には、
心肺機能停止状態の患者に対し、医師の具体的な指示のもとに気道の確保や心拍の回復等の救急救命処置ができる救急救命士が乗車することとされており、現在18名が資格を取得し、中央消防署並びに東消防署に配属しております。
議員、お尋ねの救急救命士の増員計画につきましては、住民の高度な医療に対するニーズの高まり、社会構成人口の高齢化、疾病構造の変化、交通事故の増加等による救急需要がふえます傾向にあることから、高度な救急業務に対応できる救急救命士の養成が不可欠でありますので、今後、救急救命士を毎年計画的に養成することとしております。
10 ◯議長（前田保君）
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長西川寛君登壇〕
11
◯市民病院事務局長（西川寛君） ビル火災等の防災対策について、
医療機器整備の一環として
高気圧酸素治療装置の導入計画はないかのお尋ねに対してお答え申し上げます。
市民病院は本市及び周辺地域の基幹病院として、医学・医術の進歩に対応した適正な医療の提供を心がけながら、一般医療はもとより、公的医療機関でなければ対応することが困難な高度・特殊・先駆的医療及び救急医療等に積極的に取り組むなど、地域医療の確保と医療水準の向上を図るため、鋭意努力をしているところであります。このような中で、地域医療の充実を図るために必要不可欠な
医療機器整備につきましては、市民病院の重要施策の１つであり、専門・高度化する近代医療に対応するため計画的に整備を進めているところであります。
お尋ねの
高気圧酸素治療装置の導入についてでございますが、当該装置は主に
一酸化炭素中毒や潜水病など低酸素状態にある重傷の患者さんを装置内に収容し、気圧を一定程度に高めた上で高濃度の酸素を吸入させ、
一酸化炭素中毒を初めとする低酸素症を改善させるための
救急医療機器として承知をしており、ビル火災や一般火災などによる血液の酸素欠乏の患者さんに対しての有効性につきましても十分認識をしております。
しかしながら、当該装置による
高気圧酸素治療は通常気圧の２倍以上の環境のもとで実施する高度医療であるため、専門の技術者による正確な操作と厳密な安全管理及び専門的な医療体制の充実が必要であります。また、その治療範囲の患者さんについても限定されているという状況にあります。
したがいまして、
高気圧酸素治療装置の導入につきましては、高額な購入費に加え、人的な条件整備も必要とされることから、現時点におきましては導入は困難ではありますが、当該装置の広範な医療分野への活用が期待されていることから、今後、医療の進歩、患者のニーズなどの将来的展望を視野に入れながら、医療機器の整備計画の中で検討をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
12 ◯議長（前田保君） 15番斎藤憲雄議員。
13 ◯15番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
まず、学校林の面でありますけれども、市長の御答弁の中でも緊急雇用対策や、あるいは今後も森林公園など森林整備計画の中で今後利活用を図っていくということでありましたので、その点は評価をさせていただきたいと思います。ただ、今、教育委員会の方から御答弁された中で、教育効果が上がっている学校というのは、まず何校あるのか教えていただきたいということであります。もう１つは、利用できるものについては云々というふうな形で、いろんな方面から言われたわけでありますけれども、ただ、私、ちょっとひっかかっているのは、１つは、学校が維持管理を基本としているわけであります。そういったときに、学校が維持管理をできないという状況に今現在あるわけですよね。それも、先日新聞に載ったんですけれども、これは９月27日に東奥日報に載っています。この記事の中に沖館中学校の教頭がコメントを出しています。
こういうふうに言っています。既に営林局は存在しないし、青森分局になってからも何も連絡がないので、どうしたらいいのかわからず困っている。多くの学校が同じ思いだと思うというふうに言っているんです。私も沖館中学校に子どもがいますので、ちょっと行ってきたし、学校林を見てきたんですけれども、車で30分から40分かかりますよね。そういったときに、理事が言ったように、子どもたちの環境教育という形で学校林の活用というのが果たしてどの程度できるのか、ちょっと疑問を感じているんですよ。そういった維持管理ができないのであれば、学校林を市有林に移行することだって考えたっていいんじゃないかということでの質問だったわけです。
先日、森林管理局の方に行って契約書を見せていただきました。その際、造林主は何々小学校あるいは中学校になっています。その管理者が青森市長になっているんです。例えば、その契約を変える場合、造林主を青森市でもいいんじゃないですか。管理者は青森市長で現行のままというふうにだってできるはずでしょう。
もう１つは、枝払いも下草刈りも何もやられていない。ＰＴＡとか教師にも協力を求めながら、そういった整備を行っていくと言われましたけれども、父母の会の人たちについても、学校林がどこにあるのか、何のためにあるのか、目的はどうなのかということが十分に理解されていないんですよね。そういった状態の中で、いまだその学校林をそのままそれぞれの学校に持たせるという、維持管理能力がないのに持たせるというのが非常に疑問があるということで、その契約についても、やはりもう１回考え直す必要はあるんじゃないかということを私は言いたいわけであります。ですから、森林管理局との話し合いの中で、あるいは産業部との話し合いの中で、そこは変えることはできるというふうに思いますけれども、もう１度その辺、考えをお聞かせいただきたいということです。
あとは伐期時期の延長についてです。基本的には10年単位での伐期延長になっています。学校林の資料ということで、植林年度がここにあります。沖館小学校を初めとして、久栗坂、西田沢、宮田、それから横内中学校と、それぞれ昭和16年に植林されています。植生終了年月日で出されていますけれども、これからもっていけば、およそ今からあと15年ぐらいで最長80年に達するわけです。
先日、森林管理局の担当者の方に、じゃ、80年超したらどうするんだというふうに聞きました。そうしたら競争入札だというふうに言っていました。じゃ、売れなかった場合どうするんですか。いや、それは毎年競争入札させるしかありませんと、こういう状態ですよ。学校林の木を見に行ったかどうかわかりませんけれども、見ましたか。枝はぼうぼうでしょう。下草はぼうぼうでしょう。木は曲がっているでしょう。これで競争入札をやって木が売れるんですか。そういった状態の中で、いまだその学校林を学校側に維持管理を任せるということについては、とてもじゃないけれども、これは非常に問題があるんじゃないかというふうに思います。
ですから、近いのではあと15年ぐらいの部分なんですけれども、でも、もうそろそろこの学校林についての考え、基本的な考え方を、もう１回教育委員会として考え直す時期でもあるし、もう１つは、その木に対しての、この学校林についての進め方、方向性というものをもう既に出していかなきゃならないんじゃないかというふうに思います。その点、もう１度お答え願いたいと思います。
それから、救急、これはちょっと要望にも近いところですので、これから救急救命士については、それぞれこれから養成を図っていくということですので、ぜひそこはやっていただきたいなというふうに思っています。きょうの朝日新聞に秋田での救急救命士の問題が出ていました。恐らく私、これを見た中では、救急救命士法も変わってくるのかなと。近い将来変わってくるのかなというふうにこの記事を読ませていただいたんですけれども、ただ、この中身を見ていきますと、救急救命士の需要というのはこれからますます大きくなってくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ積極的にこれからも増員計画をつくりながらやっていただきたいということです。
あと、
高気圧酸素治療装置についてでありますけれども、これからも検討するということだったので、それはそれとして専門的な技師が必要になっていますので、そちらの方と、あとは救急救命士等の養成も含めた研修体制の充実をぜひ図っていただきたいということと、前向きでその導入について検討していただきたいということを述べさせていただきます。
以上です。
14 ◯議長（前田保君）
教育委員会事務局理事。
15
◯教育委員会事務局理事（久保富男君） それでは、学校林の３点の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、ある程度の教育効果を上げている学校は何校あるのかということでございますけれども、小学校では２校、中学校でも２校ということでございます。いずれの学校にありましても、先ほど議員が申されましたように、いわゆる環境教育の一環として児童・生徒の教育活動にそれをしていると。具体的に申しますと、例えば中学校にあっては、勤労生産的な体験学習の場として直接学校林の方へ出向いていって、下草刈りなり、枝払い等々にまた協力すると。それから、小学校にあっては、緑の少年団ということで、保育の作業にもまたかかわってきているということで、一応小学校２校、中学校２校ということでございます。
それから、２つ目でございますけれども、市有林への移行についてでございますが、確かに、いずれの学校にあっても管理運営が非常に難しいというふうなことは承知しております。したがいまして、そのような学校に対しましては、積極的に学校の方から造林計画を出していただくということが、まず第一かと思います。これからについてはとりわけ教育的効果が高いという観点から学校からの造林計画を出していただいて、それに基づいて積極的に支援していきたいと思っています。
それから、伐期の延長にかかわる、80年たった後の成木の件でございますけれども、学校林はいずれも設立当初から50年ということでしてございますが、現在、最も古い年齢のもので61歳でございます。そういう学校林が４カ所から５カ所ございます。ただ、これの売却につきましては、議員、御承知のように、市場価格の低迷等々からなかなか売却の成立が難しいということでございますので、80年まで延長しているところでございますけれども、その後の処分につきましては、関係部と十分協議して検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思っています。
16 ◯議長（前田保君） 15番斎藤憲雄議員。
17 ◯15番（斎藤憲雄君） ちょっと私、納得しかねるんですよ。というのは、環境教育の一環として小学校２校、中学校２校ということで活用しているという点はわかりました。ただ、緑の少年団、これは学校独自ではやっていないですよ。学校教育としての一環ではないはずです、これは。ここの分では若干そこはずれているんじゃないですか。それは地域のボランティアとか、そういった中での運動の一環であって、学校教育の枠内には入っていないはずですよ。その点、ちょっと私としても納得しかねる部分です。
もう１つ、維持管理能力がない今の学校の現状の中で、改めて造林計画を出させるということは、これ、どういうことなんですか。維持管理ができないのに造林計画をどういうふうに出すんですか。そこの矛盾の話をちょっとお知らせいただきたい。
それから、伐期の延長、最長80年、森林管理局の人に聞いてみますと、80年以上になれば年輪も締まって、いい木になるというふうに言われました。学校林の場合は基本的に50年を基本として伐期を迎えてくるわけです。そういった中で最長80年まで延長をしますというふうな、最初からその考え方になってくれば、じゃ、80年以後になれば競争入札だけで、それで全部処理していくのかということになりますよね。
私はその前に、学校林をまずどういうふうにするか、今何をするかということを聞きたいんですよ。少なくとも中・長期的な方向性を持った計画が今必要なんじゃないですか。今、学校長に言ったって、学校長はわかりますか。二、三年でそれぞれ変わるわけですから。それは教育委員会の基本的な方針があって、初めてそこで出てくるわけですよ。ですから、その辺もう１回、造林計画を出させるというところの矛盾ですね。
それと、環境教育の一環云々と言いますけれども、じゃ、少なくとも４校以外の９校についての環境教育というのをどういうふうにして行うのか、そこをちょっと御答弁お願いしたいと思います。
18 ◯議長（前田保君）
教育委員会事務局理事。
19
◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 再度の御質問にお答えします。
先ほどの緑の少年団、これは学校教育というよりも、地域の方々でつくっているのでございますので、それは学校教育の一環ということからは外れるかと思いますが、それについては訂正申し上げたいと思っております。
それから、造林計画のことですけれども、確かに経営困難な学校が多いというのは承知してございます。基本的に今までは、いわゆる協力する人が少ないとか、あるいは距離が遠いとかということで、なかなか十分な管理ができなかったと。したがいまして、今後、いわゆる学校林の持つ教育的意味というものを改めて再認識いただいて、そして、学校の方から造林計画を出していただいて、それにかかわる人的なもの、それを進めていきたいなと思っております。
20 ◯議長（前田保君） 15番斎藤憲雄議員に申し上げます。質疑の回数は会議規則により３回までとなっておりますので、これをもって終了いたします。
次に、18番間山勲議員。
〔議員間山勲君登壇〕（拍手）
21 ◯18番（間山勲君） 議席番号18番、誠友会の間山勲でございます。
質問に入る前に、先般、議長及び各会派の御理解を得まして、東北議長会主催によります海外行政視察に参加をさせていただきましたことを心より感謝を申し上げます。お礼を兼ねて少しばかりその状況をお話しさせていただきますが、今回の海外行政視察は10月11日から22日までの12日間、ヨーロッパ各地、イギリス、フランス、スイス、ドイツの４カ国を訪問し、さまざまな角度から勉強をさせていただきました。
まず、最初の訪問国イギリスにおいては、ビーコン・コンサル、これは指標となる自治体ということでありますが、これに選定をされましたクロイドン市を訪問し、空洞化されつつあった市街地をクロイドン市議会と地元企業、そして地主さんたちがみずから協力し合って、まちの活性化に成功しつつある、その経過と現状を、スライドなどを使いながら詳しく御説明をいただきました。ここでの特徴としては、計画区域の中にそれぞれの拠点をつくり、そして、それを結ぶ沿道の町並みを計画的に整備し、やがてはまち全体を改造していくという、いわゆる都市計画の基本理念とも言うべき、点から線へ、線から面へと進める都市整備手法なのでありました。さらに、イギリスではロンドン東部にある民間資本を活用した一般廃棄物処理施設を見学し、焼却熱を利活用した発電施設なども検証いたしました。
３日目はユーロスター、これは日本で言う新幹線でありますが、このユーロスターでドーバー海峡を渡り、花の都フランスはパリに移動したわけであります。パリでは高齢者住宅協会、パリ自治体国際協会、パリ日本人学校などを訪問し、社会福祉、地方行政、国際教育、文化振興などを大いに勉強させていただきました。
そして、６日目は、パリからこれまた新幹線に乗りスイスに移動、車窓から見る山岳地帯の風景は絵から飛び出したような全く見事な景色でありました。スイスに入ると、ヨーロッパの代表的な湖でもあるレマン湖のほとり、ロザンヌ市にホテルをとり、その夜は坂道の多いロザンヌ市の夜景などを楽しみました。
翌日は三日月型をしたレマン湖、その景観だけでなく、周辺人口70万人にも及ぶ人々の水がめとして、その貴重な役割を果たしているレマン湖の水質保全への取り組み方や、環境保護とあわせて衛生対策等についても、スイス・ヴォー州担当御当局より詳しく御説明をいただきました。さらに、スイスでは国際オリンピック委員会本部のあるジュネーブ市を訪ね、ここでは災害時及び戦争など非常時に対応するための防災施設、地下シェルターを見学させていただきました。
そして、９日目、スイスから飛行機でドイツのフランクフルトに入り、翌日、ドイツでは、あの有名な高速道路、アウトバーンを通り、ヘッセン州南部にある人口14万人が住むダルムシュタット市を訪ねました。ここでは何店かの大型小売店舗をまちの核にして、まちの大改革に成功した事例を、実際にこの計画に携わってきた日本人の技術者の方から、町じゅうを歩きながら一問一答方式できめ細かく御説明をいただきました。私が感じたここでの特徴は、まち全体の駐車場のほとんどを地下に入れ、町じゅうの交通手段を路面バスにして、どこでも手を挙げれば乗せてくれるし、どこでもお客の要望があればおろしてくれる、まち全体が日本で言う歩行者天国のような雰囲気でありました。
そして、いよいよ旅行最後、視察最後の日となりました。最後は、ユネスコ世界遺産にも指定されているロマンチック街道、建造物はもちろん、町並み、文化、伝統など中世ヨーロッパの姿そのままで残している地域、しかも、現代の人々がそこに実際に住みながら、生活しながら保存している大変貴重な遺産であります。ドイツに行ったら、だれでもが一見に値するものと感じて帰ってきました。
今回の視察旅行、アメリカ同時多発テロの直後でもあり、参加した33名の大部分の人が大変不安な気持ちで成田を飛び立ったわけでありますが、成田に再び無事に帰り着いたときには、みんなが口をそろえて、よかった、よかったと手を取り合って喜び合いました。
今回の海外視察、私にとって勉強に次ぐ勉強で、少しばかり頭が痛くなるような旅行でありましたが、１つだけホットな気持ちで心に残っていることがあります。それは、スイスでの日本人ガイドさんとの会話のことでありますが、そのガイドさんは20歳過ぎ、ヨーロッパのことをいろいろ勉強したいとのことで、このスイスに来たそうであります。そして、いつの間にかデンマーク生まれの男性と結婚し二十数年の歳月が流れたそうであります。ヨーロッパは時間の流れもゆっくりだし、しがないアパート暮らしですが、今は２人の子どももできて結構楽しくやっていますよとのことでした。私はつい自分の身に置きかえながら、異国の地に住むということだけでも私には考えられないことなのに、結婚して子どもさんまでいるんですか、とても勇気の要ることですねと言いながら、今までに、そのデンマークのだんな様が、あなたを置いて国に帰ってしまうというような不安はなかったですかと、こう聞きましたら、急にまじめな顔になり、そりゃ何回もありますよ、しかし向こうも同じことよ、私が子どもを置いて日本に帰ってしまうという不安はお互いさまでしょう。だからこそ２人で助け合い、かばい合い、精いっぱいお互いを見詰め合って、20年以上もこうして生きてきたんですよ、こうきっぱり言われたとき、常日ごろから物やお金が、権力が幸せの象徴であるかのように錯覚しやすい私たち日本人にとって、きつい一発でもありました。
以上、お礼の御報告を申し上げ、質問に入らせていただきます。
我が青森市は、港湾流通都市として市制施行以来100年以上の歳月を経て、県都としてその役割を果たしながら着々と発展を続けてまいりました。厳しい自然条件の中にも四季折々の喜びがあり、その中から情緒豊かな感情が生まれ、幾多の人材をもはぐくんでまいりました。
そのような環境下の中で、私たちは20年前、本市の人口が平成２年には33万人、平成12年には37万人を想定し、加えて、交通体系の大変革により我が青森市が理想のまちに生まれ変わる、そのような夢を抱いたのは私だけではないと思います。それは、東北自動車道の青森までの開通、新青森空港の完成、東北新幹線青森までの乗り入れなど、道路、空港、鉄道と交通体系がこれほどまでに一気に整備されるということは、全国的に見ても今までに例のないということでありました。また、当時、本市を母都市としたテクノポリス計画が持ち上がり、青森市が先端技術産業の立役者になるかのような雰囲気とあわせ、駅前再開発事業、ウオーターフロント開発、浅虫コースタル・リゾート開発、さらには本市西部発展の最大の核となる新幹線石江駅周辺の開発構想など、数え切れないほどの夢が広がったものでありました。
20年近く過ぎた今、その経過を振り返ってみれば多くの疑問点や反省点が残るわけでありますが、都市計画的にはそれを簡単に振り出しに戻すわけにはいきません。それは、その一つ一つの計画実行には理由づけがあり、継続性があり、資本投下があるからであります。そのような意味で、これから求められる熟成された社会に向けてのまちづくりにおいては、市民とのパートナーシップがますます不可欠なものとなることでありましょう。
先ほどの海外視察報告でも申し上げたように、市街地の活性化や再開発事業に成功しているというところは、行政と市民とのパートナーシップが大変うまくいっているということでありました。現実に直面した危機感が行政と市民とのパートナーシップを生み出し、その一つ一つの計画を実行することによって、さらなるきずなが生まれてきているということであります。今、世の中は大きな変革の時を迎えております。社会の仕組みもまた大きく変わろうとしております。そのような中で、我が青森市は幹線道路を初めとして都市改造の真っただ中であります。今こそ行政と市民がさらなる危機感を持ってまちづくりに取り組まなければならないものと考えております。
以上のような基本的な考え方から、まちづくりに関連して次の３つのことを質問いたします。
まず１つは、駅前再開発についてであります。
市は現在、青森駅周辺において駅東西及び南側に相当の用地を取得しておりますが、今後、駅舎を含む周辺整備をどのように進めるのか、お知らせください。
２つ目は、新幹線石江駅についてであります。
西部の人たちには待ちに待った石江駅の具体化であります。今、区画整理手法によって石江駅周辺の整備がなされているわけでありますが、その進捗状況がどのようになっているのか、お知らせください。
また、現在の道路計画では新駅と青森インターチェンジが余りにも近くて遠い存在となっております。これは早急に連結する道路が必要かと思いますが、市ではどのように考えているのか、お知らせください。
最後の質問は、生涯学習に関連してであります。
松原地区の文化ゾーン整備計画についてでありますが、市民図書館が松原地区から駅前アウガに移るときには、さまざまな角度からこの議会でも大いに議論がなされました。先般、「広報あおもり」の中でも、松原地区は文化ゾーンのもう１つの顔として位置づけ、この地区に、仮称でありますけれども、生涯学習センター整備構想があるということであります。その具体策についてお知らせください。
以上、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（前田保君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
23 ◯市長（佐々木誠造君） 間山議員の御質問にお答えいたします。
新幹線石江駅について２点のお尋ねがございました。順次私からお答えをいたします。
石江地区につきましては、平成11年度に策定した青森都市計画マスタープランの中で、中心市街地地区、青森操車場跡地地区とともに重点整備拠点として位置づけており、快適都市へのゲートウエー、玄関口としての整備をすることとされているところであります。その整備方針でありますが、中心市街地との連携、玄関口としての新幹線ターミナル機能の確保、青森らしさを演出できる景観、津軽地域を含めた新幹線利用者及び地域住民の利便性を確保するということを目標として掲げております。
石江土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、現在、東北新幹線八戸－新青森間の工事が着々と進められている中、新幹線効果を最大限に生かすためのまちづくりの１つとして本地区石江の整備が急務となっているところから、新青森駅を中心とした石江地区の土地区画整理事業の手続を進めつつありまして、平成12年２月に新青森駅周辺整備基本構想を公表し、地元説明会や関係機関との協議を行うとともに、現地測量や権利調査などの区画整理事業調査を行ってまいっております。
その後、関係機関との協議が調いましたことから、土地区画整理事業施行区域の決定、市街化区域への編入、都市計画道路・用途地域の変更及び地区計画の決定などについての説明会、縦覧手続を終え、11月７日に青森市都市計画審議会で、また、11月19日には青森県都市計画審議会で、これら都市計画についての諮問案が承認されました。年度内に都市計画決定がなされる見通しとなっております。
今後、早期に工事に着手できますように、石江土地区画整理事業の事業計画の決定、換地設計、実施計画など、順次作業に着手し、新幹線改良時期を見据えながら、快適都市へのゲートウエーにふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、新幹線駅と高速道路青森インターチェンジを直結する都市計画道路３・２・４号石江西田沢線の延伸についての御質問にお答えをいたします。
この石江地区については、新幹線の新駅建設により、中心市街地のみならず津軽地域方面等へのゲートウエーとしての広域交流機能が求められますほか、各方面への路線バスや観光バス対応のバスプールとタクシープール、あるいは広域及び地域住民のパークアンドライドに対応する駐車場等の駅前広場の整備が求められております。
このように、本市といたしましては、新幹線効果を青森市のみならず、青森と津軽地域を初め青森県全域に波及させる必要があるものと考えておりますが、現在計画決定されております都市計画道路網では、東北新幹線新青森駅と東北縦貫自動車道青森インターチェンジが比較的近接はしておりますものの、直結したルートが確保されていないなど、新幹線効果を十分生かすための道路条件が必ずしも十分でないと認識しております。
このようなことから、石江地区を快適都市へのゲートウエーとしてより効果的に機能させるために、石江地区と青森インターチェンジを直結する広域幹線道路としての都市計画道路３・２・４号石江西田沢線延伸ルートの実現に向けて、今年度から調査に着手したところであります。現在、国、県の関係機関参画のもとに計画決定のための検討会を開催するなど鋭意作業を進めております。
24 ◯議長（前田保君） 都市整備部長。
〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕
25 ◯都市整備部長（栗田泰正君） 青森駅周辺の整備についての御質問にお答えいたします。
青森駅周辺地区の整備方針として、中心市街地再活性化基本計画では、駅前広場でのバス、タクシー、自家用車などの交通環境を整備するという交通結節点機能の再構築に加えまして、多くの人々が集まる駅と各商店街との連続性の強化を図ること、また、ウオーターフロントとの景観的、動線的連続性を高め、視覚的にも空間的にも一体感を形成することにより、ステーションフロント、ウオーターフロント、中心商店街というそれぞれの機能の連携・強化を図ることと位置づけております。さらには、駅の東西の連絡性、一体性の強化を含めた駅機能の見直しをも目指すこととしております。
このように、青森駅周辺の総合的な環境整備を図ることを目的として、市土地開発公社において平成10年度に青森駅の東西に6982.42平方メートルの用地を、また、本年度は駅南側にある１万1526.84平方メートルの用地を取得したものであります。
青森駅周辺では、本年１月の駅前第二地区再開発ビル、アウガのオープン、９月の青森郵便貯金地域文化活動支援施設「ぱ・る・るプラザ青森」のオープンなど、集客・文化施設の立地が進み、さらには、駅前第一地区再開発事業の進捗や駅前公園の整備に向けた実施設計着手、また、ラビナ裏側においては、民間により都心居住型の良質な集合住宅の建設が行われているなど、中心市街地再活性化に向けた動きは加速度的に高まっている状況にあります。
このような状況に加え、来る東北新幹線新青森駅までの開業効果を最大限に生かすという観点からも、本市のさらなる活性化に資するものとして、交通空間・都市空間の整備を初めとした駅周辺環境の整備は重要であると認識しており、具体の整備計画について早い時期の検討を行いたいというふうに考えております。
26 ◯議長（前田保君） 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
27 ◯市民文化部長（三浦忠君） 松原地区整備計画についての御質問にお答えいたします。
松原地区につきましては、駅前・ウオーターフロント地区から始まる文化ゾーンの終点に位置しており、文化ゾーンの核となる地区であり、本年３月に策定いたしました青森市文化ゾーン整備構想においては、松原地区を特徴づける機能として、生涯学習、版画が位置づけられているところであります。また、松原地区には多くの学校教育施設のほかに、中央市民センターなど生涯学習に関連する施設が設置され、これまで市民が学び、触れ合う生涯学習活動の中心的な役割を担ってきましたが、いずれの施設も老朽化が進んできております。
松原地区が文化ゾーンの核となる地区として、さらには将来にわたって本市の生涯学習を牽引していく地区として、その再整備を図る青森市松原地区整備計画を策定するものであります。策定に当たりましては、専門的な見地から検討していただくため、学識経験者や生涯学習にかかわる各ジャンルの有識者の方々から成る青森市松原地区整備計画検討委員会を設置するとともに、庁内におきましても関係各課から成る青森市松原地区整備計画庁内連絡会議を設置し、松原地区への生涯学習と版画の機能づけにつきまして、施設整備も視野に入れながら具体的な検討を進めております。
現時点では、生涯学習、版画について、それぞれの機能の整備方法を骨子案として取りまとめており、子どもから高齢者までが集い、学ぶ機能の充実、生涯学習拠点の充実や版画美術館機能の充実強化、創作体験などを通じた伝統文化の継承の視点から、具体的な機能内容について検討委員会において検討が進められているところであります。
具体的には、生涯学習につきましては、１つには、市民の多様化・高度化する学習ニーズに対応し、総合的で質の高い学習相談・情報や学習機会の提供など、市民の生涯学習活動を推進する総合的な支援を図ること、２つには、生涯にわたって学習活動を行っていく上で、子どものころのさまざまな体験や経験が重要であり、未来を担う子どもたちの探究心や創造性、生涯にわたって学習活動へ取り組む習慣をはぐくむこと、３つには、青森らしさが感じられる文化的な都市空間の中で、本市の生涯学習推進の象徴としての機能整備を図るとともに、青森を再認識し、郷土への誇りと愛着をはぐくむこと、４つには、地区の地域コミュニティ活動の拠点としての機能を有することの４つを整備方向とし、これを実現していくために、本市の生涯学習推進を象徴する拠点施設としての生涯学習整備を想定しながら、そこに付加する機能として、学習情報提供・相談機能、多様な学習機会の場としての機能、図書館的機能、子ども科学館機能、郷土歴史学習機能などが検討されております。
版画につきましては、１つには、青森市の版画文化をはぐくむ拠点とすること、２つには、青森市の風土にはぐくまれてきた版画文化を次世代に継承していくとともに世界に発信すること、３つには、すぐれた版画作品を生かした観賞機会の提供とともに版画の創作体験活動の場とすること、４つには、県内外から多くの人々が訪れる都市内観光の拠点としての整備をすることの４つを整備方向とし、棟方志功記念館と連動しながら、版画美術館機能の充実を図るための機能として、市蔵作品の管理と展示機能、創作体験・工房機能、市民活動・交流支援機能、美術作品に対する学習機能などが検討されております。
今後につきましては、同時並行で策定作業を進めております青森市文化ゾーン整備計画と整合を図りながら検討を進めるとともに、「広報あおもり」11月15日号を通して市民の方々からいただくこととしております御意見も踏まえながら、検討委員会並びに庁内連絡会議において引き続き検討を重ね、最終的には年度内の策定を目指してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（前田保君） 18番間山勲議員。
29 ◯18番（間山勲君） 御答弁、本当にありがとうございました。また、市長さんからは、新駅と、このインターチェンジの今までのこの距離感を解消するために、都市計画道の３・２・４号、石江西田沢線を延伸して、いわゆる今調査中だということで、大変これも効果のあることだと思って期待しております。
また、松原地区の文化ゾーン整備計画、これについても詳しく御答弁いただき、ありがとうございました。先般、ある団体からなんですけれども、１つの要望書をいただきました。
内容はこういうものです。本市中期基本計画の中にも花と緑のまちづくりを掲げ、緑化相談などを開設し、市民とともに行政におかれましても緑化運動に励んでおられますこと、まことに結構なことと喜んでおります。老人社会と言われる今、私たち愛好会の役割も、多くの余暇を求める人が集い、草、木、花の自然美を観賞し、その中での語らいがコミュニティを発芽し、やがては市民の心を豊かにして文化の誇り高いまちづくりの一助に寄与できるものと、日ごろの活動を確信しているところでございます。しかしながら、本市には常設展示場がないため、展示会等においては会場探し、準備、経費等に大変な苦労をしている現状であります。以上のことから、松原地区へ計画中の（仮称）生涯学習センター内に、ぜひ盆栽及びその他の作品を常時展示できる場所を創設していただきたく、ここに改めて連名をもってお願いしますという要望をいただきまして、これは青森盆栽会初め８団体からの連名でのお願いだったんですけれども、ぜひこの松原地区にひとつこういう、せっかく生涯学習という集約されたものをつくるわけですから、そういうのは生涯学習の一助になるものと思いますので、前向きに考えていただきたいと思います。
よろしく御要望を申し上げて、私の質問を終わります。
30 ◯議長（前田保君） 次に、25番加福重治議員。
〔議員加福重治君登壇〕（拍手）
31 ◯25番（加福重治君） 日本共産党の加福重治です。
私の一般質問はこれで最後になると思います。そこで、この機会に佐々木誠造市長に対し苦言と注文をつけておきたいと思います。
私は、市民の切実な願いに基づき、前工藤正市長と８年間、佐々木誠造現市長と12年間、さまざまな問題をさまざまな角度から取り上げ、論戦、そして提言をしてまいりました。率直に申し上げますが、佐々木市長、あなたは青森市議会の機能を弱め、議会における論戦を活力のないものに変える役割を果たしてきたという点で、その罪は大変深いものだと考えております。前工藤市長は正真正銘の自民党の市長でしたが、議員の質問には、野党の日本共産党にであれ、与党に対してであれ、そのほとんどにみずからまともに受けて立ち、答弁のイニシアチブをとりました。ところが、あなたは、本来みずからが答えるべきどれほど多くの答弁を、総務部長初め各部長に代行させてきたことでしょうか。
例えば、早稲田大学出身の市長が任意でつくった親睦団体、稲門市長会への佐々木市長の公費を使っての出席が議会で取り上げられたことがあります。稲門市長会事務局が文書で明確にみずからを親睦団体としているその会合に、市民の税金を使って参加したことは明らかに公私混同であり、やめるべきと市長の見解をただしたとき、あなたは答弁に立たず、総務部長に答弁をさせました。そして、何の反省もなく是正措置もとられませんでした。特に市長の政治姿勢にかかわる質問で市長に答弁が求められた場合、選挙で選ばれた政治家としてのあなたが、市の最高責任者として責任ある答弁をしなければ意味がないではありませんか。
あなたはまた、95年の12月議会以降、議会での審査の中でも特別に大事な予算・決算特別委員会への出席を取りやめてしまいました。あれから６年、市長不在の予決算審査が続いているのであります。もっともこの問題は、議会の開会に先立ち、我が党の反対を押し切って、議会運営委員会が多忙な市長は出席しなくてもよいと申し入れたことが理由になっております。議会側のこうした態度は、みずからチェック・アンド・バランスの機能を弱めるという、いわば自殺行為にも等しく、オール与党化が生んだ議会の形骸化として、市民から厳しい批判の声が上がったのは当然であります。それにしても、予算・決算特別委員会は市政全般にわたる予算編成とその執行状況を具体的に審査する大切な場であり、予算編成権、執行権を持つ市長の出席は欠くことのできないものであります。あなたは、我が党の質問に対し、市長の仕事は多忙で議会の配慮に感謝しているなどと答弁し、以後、欠席を続けております。
佐々木市長、多忙な市長の仕事の中でも最も大切な仕事、最優先にしなければならないのが議会への出席であり、議員への質問への答弁ではありませんか。あなたのこうした態度は、議会の軽視、形骸化であり、それは詰まるところ、市民の形骸化につながるものと言わざるを得ないのであります。市長がこれまでの議会軽視の態度を改めるよう、重ねて強く求めておきたいと思います。
さて、私の第１の質問は、不況・雇用対策であります。
小泉内閣がスタートして200日余りが過ぎました。この間、景気は一路悪化をたどり、小泉大不況と言われるところまで落ち込み、今後さらに奈落の底まで落ち続ける危険があります。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は４－６月期がマイナス0.7％、12月７日発表予定の７－９月期もマイナスが確実視されています。11月の政府月例報告は、景気は一段と悪化しているとしました。悪化の表現が同報告に登場したのは６月です。以後、７月悪化、８月はさらに悪化、９、10月が引き続き悪化、11月が一段と悪化です。政府は11月９日経済見通しを修正、実質成長率を当初の1.7％プラスからマイナス0.9％に一気に引き下げました。そして、９月の完全失業率が5.3％です。前月比0.3％もの一気の上昇は、34年ぶりのことだそうであります。自民党の加藤紘一氏は近々６％までいくだろうと予測し、リクルート・ワークス研究所では10％近くまで上昇する見通しだと言います。青森労働局によると、本年度10月末現在、県内で５人以上の解雇者を出した事業所は延べ228件、解雇者は4046人に達し、平成最悪の98年度の年間解雇者数を年度途中で突破しました。解雇の形態は、事業縮小に伴うリストラ解雇などが146件、2301人、事業所閉鎖によるものが82件、1745人となっております。しかも、５人未満の解雇は統計にあらわれないために、実際はさらに深刻な状況になっていると見られ、今後、改善の兆しは全く見えません。
一方、厚生労働省によると、９月の有効求人倍率は８月よりさらに下がって0.57倍、青森県は何と0.29倍で、沖縄県と並んで全国最下位、全国平均のちょうど半分という低さであります。青森職安管内の55歳以上の高齢者に限って見ると、有効求人倍率は0.07倍で、100人に７人しか求人がないという実態であります。県交労がことし６月、７月、青森、弘前、八戸の職安前で求職者3000人に対してアンケート調査をしました。求職者の年齢は男性の場合20代が22.4％、50代が22.3％、40代が18.2％、30代が17.2％と20代が最も多く、女性は20代が24.8％、30代が24.4％と半数を占めました。しかし、失業期間１年以上に限って見ると、男性は40代が25.8％、50代が24.7％と、40代、50代の中高年だけで約半数を占めております。35歳以上で仕事を見つけるのは難しい、60代だが宝くじでも当てる気持ちで職安に来ている、国保税や住宅ローン、教育費などが払えない、国や自治体で援助をしてほしいという意見、要望が目立っているといいます。１年以上の失業者は総務省の労働力特別調査でも、ことし８月の完全失業者336万人のうち92万人、27.4％を占め、過去最高で、いわば４人に１人が１年以上も再就職できないでいるという深刻な実態となっております。
一方、若者はこうした状況をどう受けとめているのでしょうか。11月22日、内閣府が発表した青少年の生活と意識に関する基本調査によると、日本の将来について「悪くなっていく」と答える若者は47.7％、半数に迫り、「よくなっていく」40.4％を上回りました。また、日本社会が抱える問題として、６割が就職難、半数近くが失業が多いことを挙げるなど、景気の低迷が青少年の意識に影を落としている状況が浮き彫りになりました。未来ある若者にとってこの日本が希望の持てない国、見通しの暗い社会になっていることは重大なことであります。
そこで質問します。
市が雇用対策本部を設置し、その要綱第３条１項で示している雇用情勢及び経済状況に関する情報の収集と分析に基づく市としての雇用対策を明らかにしていただきたい。
その２は、有効な雇用対策として大切なのは、新たな失業者をつくらない政策への転換であります。小泉内閣は産業再生法で政府が大企業のリストラを後押ししたり、不良債権の処理を構造改革の柱にして中小企業つぶしを行い、失業者を生み出す政策を強行、大失業が生み出されております。こうした中で、ＥＵ閣僚理事会がことし６月に合意した一般労使協議指令が注目をされております。この指令は、従業員の再配置、大量解雇等に関して、労働者への情報提供と協議を義務づける内容になっています。その協議も、一方的な労働者に対する通告では協議にならないので、合意に達する目的を持って協議することを義務づけています。こういうことも念頭に置いた解雇規制のルールをつくるよう国に働きかける必要があると思うが、いかがでしょうか。
その３は、雇用拡大の有効対策として賃下げなしの労働時間短縮によるワークシェアリング、労働の分かち合いに取り組むことであります。このことについて国へ働きかけるとともに、県市が連携して積極的に実践する必要があると思うが、いかがでしょうか。
その４は、国の
緊急地域雇用創出特別交付金を活用した市独自の対策であります。県では、国の特別交付金の本県への配分について、およそ60億円を見込み、そうすれば8000人規模の雇用になるとの見通しを、去る11月21日の県議会で明らかにしました。近く青森市への配分額も明らかになると思いますが、これだけでは市としての緊急雇用対策としては限界があります。これに市が予算措置を行って、相当額を上乗せをし、基金をつくり、公的な雇用創出に積極的に取り組むべきと思うが、いかがでしょうか。
その５は、市独自の雇用対策として、１つは積雪期を迎える中、失業者の雇用対策の１つとして、通学路などの歩道や狭隘道路、交差点などの除雪事業に取り組むべきと思うが、どうでしょうか。
２つには、介護保険制度のもとで施設入所待機者が急増しています。市によれば、ことし７月末の入所待機者は、特養ホームで362人、老人保健施設で222人となっています。介護保険料を支払い、介護認定を受けた高齢者が必要とするサービスを受けることができなければ、保険制度とは言えないのであります。
特養ホームは現在８施設で定員608名、来年度50床の１施設が整備予定となっているだけであります。待機者が増大している状況からして、増設計画の見直しが必要であります。老健施設についても、青森市は既に当初計画を充足しているとしていますが、これも実情に合いません。施設の建設に思い切って取り組み、介護職員の増員配置を進めるべきではないでしょうか。
３つには、市職員の残業時間を減らし、残業代を減額して、臨時職員を雇用するワークシェアリングを実施すべきと思うが、いかがでしょうか。
最後は、スーパー亀屋の経営再生と取引業者の経営、雇用を守る課題についてであります。
今日、地域経済にとって、特にマンパワーの比重の高い企業の社会的責任は極めて大きなものがあると思います。亀屋も利益を生み出すことを目的に活動する企業ですが、従業員の雇用、取引業者関係、地域住民の消費生活など極めてその影響が大きく、亀屋が経営破綻して民事再生法を申請したことが地域社会に大きな衝撃と波紋を起こしました。従業員が1500人、取引業者が500社を数えます。協同組合セルコチェーンが亀屋支援を決め、人的支援、資金支援にも取り組むとし、亀屋はこれまでの業態を見直して、生鮮品に絞った食品スーパーへの転換の方向で経営再建に取り組むことを明らかにしております。
我が党は、この間、亀屋本部に対し、１つ、地域のスーパーとして地元の取引業者を大切にした再建、２つ、安易な従業員のリストラ、人減らしを避け、従業員一丸となった取り組みでの再建、３、地域密着型の店舗の撤退を行わず、生鮮食品を中心に消費者ニーズにこたえた品ぞろえで、地域住民に信頼される経営の再建に取り組むことなどを申し入れてまいりました。
市はこの間、連鎖倒産防止などの対策から、取引先企業を支援するための緊急融資対策を決め、対応してきましたが、亀屋の経営破綻と今後の再建が地域経済に与える影響が大きいことから、可能な支援を積極的に行うべきと思うが、どう考えるのか。
次に、市営住宅について質問します。
不況と高齢化の中で、家賃の比較的安い市営住宅の入居希望者がふえております。リストラ、倒産のあらしの中で、ローンを払えず持ち家を手放す人、家を建てる計画を取りやめる人、繰り延べる人も少なくありません。加えて、豪雪都市我が青森市で冬を安全に暮らすために、高齢者に屋根雪などの苦労の少ない公営住宅に期待が集まっております。市内小柳に住む高齢の御夫婦の住む家は、築後40年、壁や屋根から雨水が入り込み、冬はすが漏りし、土台もいかれてきました。建て直すにも補修するにもお金がありません。その上、角屋敷のため冬の家の前の除雪が一苦労です。軽い障害を持つ夫の毎日の除雪作業が心配で、奥さんは夫を説得し、愛着はあるが次第に住めなくなってきた我が家の処分を決意しました。そして市営住宅の入居申請をしたのであります。
70歳のひとり暮らしの女性のＡさん。十数年住んでいたアパートが古くなり、大家さんが建てかえをすることになったため、退去を迫られました。今まで２万円の家賃でしたが、建てかえ後は２倍半の５万円になります。わずかな年金と預金を取り崩して細々と暮らしてきたＡさんは途方に暮れてしまったのです。とにかく直ちに別な住みかを探さなければなりません。必死で探しましたが、年寄りのひとり暮らしに部屋を貸してくれるところがないのです。市営住宅に申し込みましたが、市の方針で高齢者は１階に入居してもらうため、その１階がなかなかあきません。エレベーターのある市住はごく一部ですから、高齢者にとって市営住宅への入居は大変な狭き門になっているのであります。
現在、青森市が管理する市営住宅は2597戸ですが、景気の急速な後退を背景に、平成10年度以降、入居希望者が急増しています。この間、第１種住宅である県営住宅が２種となり、入居条件が緩和されて、県営住宅への入居が相当数進んだにもかかわらず、平成12年度は補充入居申し込み者548人に対し、入居できたのは103人で5.32倍、13年度は９月30日現在で556人が申し込み、入居できたのは94人で5.91倍という状況です。その上、建てかえの必要な老朽住宅は、現在建てかえ中の三内団地のほか、幸畑第１、第２、第３、桜川第１、第２、小柳第１団地合わせて808戸にも達しております。
市の住宅再生マスタープランによれば、平成22年までの間に新築目標は具体的に示されておりません。これでは到底市民の住宅要求にこたえることはできません。老朽住宅の建てかえのテンポを速めるとともに、計画を抜本的に見直しし、緊急５カ年計画で500戸の市営住宅の新築を進めるべきと考えるが、いかがでしょうか。
次は、入居者の修繕費の負担の問題であります。
私はこの問題を前にも本会議で取り上げましたが、畳や建具、壁など自然消耗の修繕については、一定の基準を定め、公費負担にすべきものであります。しかし、市はケース・バイ・ケースで対応するというものでありました。ところが、最近、小柳第２団地のＮさんから相談が持ち込まれてきました。Ｎさんが住み始めて19年、その前に住んでいた人と通算して22年間、ただの一度も畳が取りかえられておりませんでした。湿気が上がるため、ぶよぶよになった畳で我慢に我慢を重ねてきましたが、とうとうこのたび市の住宅課に更新をお願いしました。ところが、市の対応は、Ｎさんが費用を負担するのであれば取りかえますというものでありました。しかし、Ｎさんは家賃の減免を申請するほど生活が苦しく、とても負担できる状況ではありません。病気の娘さんが、こんな湿気の上がる腐った畳では病気がますます悪くなると泣いていたほどであります。
私は市住宅課に、あなた方はケース・バイ・ケースだと言ってきたが、Ｎさんのケースはなぜ本人負担になるのか、取りかえ費用の負担の力のない入居者になぜ負担させるのかと、市の機械的で冷たい対応をただしてまいりました。その後、担当職員が現場を調査した上、市の負担で畳が新しいものに取りかえられました。
この事例は、市当局の言うケース・バイ・ケースなるものが極めてルーズで、不適切な対応を招く生きた実例となったのであります。改めて、入居者の不注意や故意による破損は別として、自然消耗の修繕については、国土交通省が出した原状回復に関するガイドラインに沿って市が負担するという原則を明確にすべきと思うが、いかがでしょうか。
その３は、ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力によってやむなく家を出なければならなくなった市民が緊急に住居を必要とする場合、市営住宅への入居を優先させる特例措置を考えるべきと思うがどうか。
その４は、中層の市営住宅の階段への手すりの設置についてであります。
高齢者や病弱者が階段の上り下りに手すりの設置を切実に願っており、この間、小柳第１団地などで取りつけが進んできましたが、現在までの団地ごとの実施状況と今後の設置計画について明らかにしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
32 ◯議長（前田保君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
33 ◯副議長（小笠原正勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
34 ◯市長（佐々木誠造君） 加福議員の御質問にお答えいたします。
不況・雇用対策についてのお尋ねがございましたが、私から、その中から市の雇用対策について、国の
緊急地域雇用創出特別交付金に関連した２点、さらにはスーパー亀屋と取引業者への支援策についての４点に私からお答えいたします。
本市の雇用情勢は東青管内における有効求人倍率が、平成13年４月の0.47倍から５月には0.38倍に落ち込み、７月には幾らか持ち直しましたものの、直近の９月では0.42倍と、昨年同時期と比較して0.1ポイント低くなっておりまして、全国平均の0.57倍を大きく下回っていること、また、東青管内で５人以上の解雇者を出した事業所は本年10月末現在で35事業所と、昨年度１年間の実績、32事業所を既に上回っていること、さらには、県内の新規高卒予定者の10月末現在の就職内定率が35.7％と、平成に入って最悪を記録したことなど、一段と厳しさを増しております。
一方、我が国の経済の状況につきましては、バブル崩壊後の類似の経済対策の実施による景気の下支えにより、平成11年４月を境に緩やかな回復傾向にあったものの、米国経済の減速や景気の牽引役と期待されたＩＴ産業の不調、さらには米国における同時多発テロをきっかけとした世界同時不況やデフレスパイラル現象が懸念されるなど、景気は悪化を続けておりまして、雇用情勢につきましても、総務省が発表した労働力調査では完全失業率が７月には昭和28年の調査開始以来最悪の5.0％となり、９月にはさらに5.3％となるなど、極めて厳しい状況となっております。
国では、このような中にあってこそ、我が国の潜在的な成長力を生かすためにも構造改革を加速させていく必要があるとしまして、規制改革等の制度改革諸施策を積極的に推進すると同時に、構造改革に直結し、かつ実施の緊急性が高く、雇用創出効果や民間経済活性化効果が特に高い施策に絞り込み、先行して決定・実施するための改革先行プログラムを策定しております。また、この裏づけとして、11月16日成立した国の平成13年度補正予算におきましては、約１兆円の改革先行プログラム関連予算のうち、
緊急地域雇用創出特別交付金事業費として3500億円を措置し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用創出に向けた雇用対策事業を実施することを決定されたところであります。
新たなこの
緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、国・県からのこれまでの情報によりますと、市町村が実施する奨励事業例として、多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れ、教育活動を充実する事業、整理要員を活用して、歴史的資料や遺物の公開活用による地域文化の振興を図る事業、森林作業員による身近な自然の再生を含めた森林整備の強化を通じて環境保全を図る事業、地域の保育士、教職経験者、子育て経験者を活用して、保育所・親子が集まる場における子育て支援サービス、幼稚園における預かり保育の提供促進を図る事業など、雇用創出効果が高い事業として示されております。
青森市といたしましては、平成11年度からの緊急地域雇用特別対策事業を活用して、約２億9000万円の事業費によりまして１万8755人・日の雇用創出を図ってまいりましたが、今回、県から配分される実施枠がこれを相当上回ることが見込まれますので、今後想定されます児童福祉施設環境整備事業、森林環境保全事業、観光地環境向上事業や除雪事業など、雇用の創出につながる事業を取りまとめているところであります。
また、これらの事業調整とともに、全庁一丸となって総合的に雇用対策に取り組むべきものと考えまして、去る11月15日に担当助役を本部長とします青森市雇用対策本部を設置し、横断的な連携のもと、本地域の中小企業の経営安定と雇用の確保を一層進めることといたしました。
このような中、去る10月22日に地元老舗スーパー亀屋みなみチェーンが県内過去最大の負債を抱え民事再生法の適用を申請したことは大変残念なことであり、本市経済にとりまして大きな影響があるのではないかと懸念いたしております。このため、本市といたしましては、取引企業の資金繰りの悪化を防止し、経営の安定を図るために、翌10月23日に県、商工会議所との連携のもとに、緊急特別金融相談窓口を開設すると同時に、これにより影響を受けることとなる中小企業者を支援するために市独自の融資制度であります青森市地場産業緊急支援資金保証融資に10億円の特別融資枠を設け、10月29日から市の産業部商工業課融資相談窓口と商工会議所の緊急特別金融相談窓口で受け付けを開始しまして、取引業者の経営と雇用の安定に努めているところであります。
なお、今後でありますが、民事再生法に基づき、亀屋みなみチェーンが債権者の同意を得た上で平成14年の２月末日までに再生計画の素案を作成し、裁判所に提出することとされておりますが、先般、支援企業に東京都三鷹市に本社を置く協同組合セルコチェーンが決まって、人材派遣により再生計画の策定や店舗営業の強化支援を行うこととされたところであります。市といたしましては、地域経済のためにも支援企業の強力なバックアップのもとに、亀屋みなみチェーンの一日も早い再生と、引き続き、地元企業との取引関係が継続されると同時に、現従業員の雇用が確保されることを強く期待しているところであります。
いずれにいたしましても、景気や雇用は住民の生活に直結する重要な問題であり、生活が成り立たなければ、まちもまた成立しないと考えております。したがいまして、市といたしましては、雇用の確保に鋭意努めますとともに、経済の活性化を強力に推進し、市民の皆様と一緒につくり上げた「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」を推進するための、まちづくりのビジョンの１つであります「活力に満ちた産業のある元気なまち」の構築に向けて、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
35 ◯副議長（小笠原正勝君） 産業部長。
〔産業部長山上義信君登壇〕
36 ◯産業部長（山上義信君） 不況・雇用対策についての御質問のうち、ただいま市長から御答弁いたしました以外の産業部にかかわる２点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、解雇規制ルールをつくるよう国に働きかけるべきとのお尋ねでありますが、新聞報道等によりますと、10月の衆議院本会議において小泉首相が解雇基準やルールの明確化は必要であると答弁し、企業が従業員を解雇する際の要件や手続を明確にするルールづくりを進める意向を表明しております。これを受けまして、坂口厚生労働大臣は、労働政策審議会に検討を依頼するとともに、平成15年の通常国会までに関連法案を提出する考えを示しておりますが、連合など労働団体からは、ルールの策定が逆にリストラを促進させかねないとの懸念もあり、政府と労使の団体による政労使雇用対策会議を開催し、協議が開始されております。解雇に関する法制化につきましては、我が国の失業率が調査開始以来最悪の状況の中で、今後、労使間による協議や国政の場で十分審議が尽くされるものと考えております。
次に、ワークシェアリングに取り組むよう国に働きかけるべきとのお尋ねでありますが、雇用機会、労働時間、賃金の組み合わせを変え、仕事をより多くの労働者で分かち合うワークシェアリングにつきましては、欧米を中心に失業対策として導入されております。我が国におきましては、現下の厳しい雇用情勢の中で、雇用の維持・創出という観点から社会的関心が高まってきており、厚生労働省によるワークシェアリングに関する調査報告書が本年４月に取りまとめられております。報告書では、ワークシェアリングの種類について、１つには、一時的な景況悪化を乗り越えるため、従業員１人当たりの労働時間を短縮し、より多くの雇用を維持しようとする緊急避難としての雇用維持型、２つには、中高年層の雇用を確保するため、中高年層の従業員１人当たりの労働時間を短縮し、より多くの雇用を維持しようとする中高年対策としての雇用維持型、３つには、失業者に新たな雇用機会を提供するため、国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの労働者に雇用機会を与える雇用創出型、４つには、正社員の勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者を初めとして、より多くの労働者に雇用機会を与える多様就業対応型の４つに類型化しております。
このほか、ワークシェアリング導入の効果や課題については、雇用を維持・創出し、雇用不安を解消する、さまざまな制約により就業機会を奪われていた労働者にその機会を提供すると同時に、多様な働き方を認めることによって、所得、余暇、労働を総合した効用を高めるといった効果がある反面、その導入に当たっては労使間の合意形成、労働生産性の維持・向上、職種の違いによる賃金設定の検討、パートタイムとフルタイムの処遇の格差の解消などの課題があるとしております。また、企業側においては、日経連と連合がワークシェアリングに関する研究会を発足させ、労働時間短縮に伴う賃金の取り扱いなどの問題点を整理しながら、来年の４月上旬までに中間報告を取りまとめることで労使が共同で検討に入っております。
私の最初の質問は、雪対策についてであります。
11月13日には青森市の除排雪隊の結団式が行われ、それを待っていたかのように、14日には早くも８センチの積雪、そして27日には23センチの積雪と、季節は一気に冬将軍の到来を告げております。県内１カ月予報では、平均気温は低く、降水量は平年並みか、それより多くなる見込みとのことであります。暖冬少雪であれば心配はないわけでありますが、平年並みとすれば、雪片づけがお年寄りや御婦人の仕事となっている現在、市民にとってまた大変つらい冬になるものと考えられます。
私は、今冬の雪対策について、いつもの年と違うところは、１つには、昨冬の豪雪を経験したことによる雪対策の見直し、２つには、２月に本市にとっては初の国際会議であります北方都市会議が開催され、海外から多くのお客様を迎え、青森市の現状を見てもらうこと、そして、忘れてはいけません、来年２月は青森市議会議員選挙の年でもあります。以上の３つの点から、今冬の雪対策は本市にとってかなり難しい対応になるのではないか、私はそのような感じがしております。
今議会の佐々木市長の提案理由の趣旨説明の中で、北方都市会議には触れませんでしたが、昨冬の豪雪による教訓を生かして数多くの新規事業に取り組むとの説明がありましたが、まず、今冬から新規に実施しようとしている雪対策の概要についてお知らせください。
次に、流・融雪溝整備計画の見直し拡大が挙げられておりますが、融雪溝や融雪槽の整備を検討する場合、どうしても水源及び雪を解かす熱源が必要になるわけでありますが、数年前から国土交通省の青森工事事務所で実験をしてきた海水利用の流雪溝について、その後どのようになっているのか、お知らせください。
３つ目の質問は、平成15年度完成予定の積雪・融雪処理槽から出る上水の活用についてお尋ねをいたします。
この事業は、冬期間、陸奥湾に直接投棄している雪をできるだけきれいな水にして海に返すとともに、環境に負荷をかけない、環境に優しい雪処理を進めるため、下水道の処理水を活用した融雪槽を設置するものであります。その仕組みは、融雪槽に投入された雪を下水の処理水で解かし、ごみ、土砂等を分離して、上水は直接海へ放流するものであります。この融雪槽は本市の除排雪による海中投棄の雪の約60％を処理することができると言われておりますが、この処理された後の上水をそのまま陸奥湾に放流するのは余りにも不経済ではないかと考えます。この融雪槽で処理された水の活用について、どのように考えているのか、お答えください。
第２の質問は、陸奥湾の環境保全についてであります。
９月９日付東奥日報に青森県内の下水道普及率（４月１日県のまとめ）が報道されておりました。その内容は以下のようなものであります。
「農業・漁業集落排水や合併浄化槽などを含めた県内の2000年度末の下水道普及率は48.0％で、全国平均の71.0％を23ポイント下回り、全国39位と依然低い水準にあることが県のまとめで分かった。県が設定した同年度末の整備目標49.3％をもわずかに下回っている。」（中略）「一方、下北郡では大畑、大間、東通、風間浦の４町村がゼロ。むつ市も下水道整備の中心となる同法上の下水道の普及率が、市部では唯一ゼロにとどまっている。整備のおくれの背景には多額の財政支出を伴う下水道整備に、市町村が二の足を踏んでいる現状がある。」（後略）というものであります。以上のデータは公共下水道のほかに、農業、漁業集落排水事業及び合併浄化槽まで含めたものであり、公共下水道だけを見れば、普及率は全国平均62％に対して本県は39.8％で全国31位であり、ちなみに青森市の普及率は61.8％であります。
平成12年に設立した陸奥湾沿岸14市町村で構成する陸奥湾沿岸市町村連絡協議会について調べてみましたが、事業としては青森市において積雪、融雪処理槽整備事業が現在行われているわけですが、どうもこの事業１つのみのようでして、その他の活動は、先日蟹田町で行われた２回目の陸奥湾保全・再生フォーラムの開催のみではないのかと思われるのであります。平成２年に設立された陸奥湾水域下水道整備促進協議会がそのまま継続して活動しているようでありますので、陸奥湾の環境保全については、この２つの協議会の活動に待つしかないのではないか、このように考えるものであります。
そこでお伺いをいたします。
陸奥湾の環境保全にかかわる２つの協議会の活動内容及び各市町村の取り組み状況について示していただきたい。
第３の質問は雇用対策についてであります。
総務省が30日発表した９月の労働力調査によれば、完全失業率は前月より0.3ポイント悪化し、1953年の調査開始以来最悪の5.3％となり、完全失業者は全国で357万人の過去最悪を記録したとあります。この深刻な雇用危機を受け、坂口厚生労働大臣は雇用情勢は緊急事態を迎えたとの認識を示し、雇用の緊急事態を宣言しました。また、青森労働局は本年度10月末現在の県内の企業整備状況を発表しましたが、それによると５人以上の解雇者を出した県内事業所は延べ228件、解雇者数は4046人に達し、平成最悪と言われた1998年度の年間解雇者数を年度途中で突破したことが明らかになっております。
これを業種別に見ますと、電気機械器具製造が事業所数76件、解雇者数1402人で突出しており、次いで繊維工業、衣服製造の24件、687人、建設業の43件、565人などであります。地域別では、八戸職業安定所管内の58件914人、弘前管内の44件849人、青森管内の31件722人などの順になっておりますが、その解雇の形態は、事業所閉鎖によるもの82件1745人、事業縮小に伴うリストラ解雇などが146件2301人という実態になっております。この危機的状況は今後も好転の兆しはなく、年間解雇者数は例年を大幅に上回るおそれが出ているとのことであります。また、県内企業に就職を希望する高校生と企業との面談の場を提供する合同就職相談会も、数百人の生徒に対し参加企業は１けたという少なさで、職業安定所の担当者も頭を抱えているとの報道もありました。
こうした緊急事態にある雇用、失業情勢に対し、政府は第一次補正予算で雇用対策に事業規模では約１兆円を重点配分し、また、雇用対策臨時特例法案も今国会で成立する見通しで、これらの政策はいずれも年度内に実施され、雇用セーフティーネットの整備も大きく前進すると言われているところであります。また、県はこれを受けて雇用安定創出対策本部を設置したと聞いておりますが、国や県での雇用対策の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
また、青森市は11月15日に雇用対策本部を設置しましたが、本市の雇用の現状と雇用対策本部での取り組みはどのようになっているのか、お知らせください。
以上をもちまして私の一般質問を終わりますが、この場をおかりいたしまして一言皆様にごあいさつを申し上げます。
明年２月に実施されます青森市議会議員選挙には、私は一身上の都合から出馬しないことを御報告申し上げます。全議員の皆様、そして佐々木市長を初め理事者の皆様、職員の皆様、３期12年間にわたりまして大変にお世話になりました。皆様のこれまでのお力添えと温かい御厚情に対しまして心から感謝申し上げるものでございます。大変にありがとうございました。今後は一市民として青森市政発展のために尽力できればと思っております。今後とも変わらざる皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
76 ◯議長（前田保君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
77 ◯市長（佐々木誠造君） 大山議員の御質問にお答えいたします。
雪対策について３点のお尋ねがございましたが、私から、今冬からの雪対策の概要について、それから陸奥湾の環境保全についてのお尋ねにお答えをいたします。
市では、近年まれな降雪状況で記録的な豪雪となりました昨冬の雪対策についての反省等を踏まえまして、庁内横断的な組織において雪対策全般について総合的な見直しを行うための検討を重ねてまいりました。先般、その結果として、新たな雪対策として11項目、新たに検討を始めるものを６項目、さらに、今までも実施してきた雪対策の拡大・拡充等についても取りまとめまして、「広報あおもり」11月15日号でお知らせをしたところであります。
今冬以降、新たに実施していく雪対策といたしましては、１つには、地域の実情に即した除排雪をするため、車の通行状況や道路の幅などの路面状況をあらかじめ設定した市内主要地点のモニターポイントから市が情報を収集するモニター制度、２つには、適切で効率的な除排雪を実施していくために、道路の幅や歩道の有無、吹きだまりや雪崩の発生危険箇所、夜間路上駐車常習箇所などの情報を地図情報として作成し、活用しようとするハザードマップの作成と活用、３つには、町会などがコミュニティー融雪をするため、これまでの固定式に加えて移動式融雪機を購入する際にも融雪施設設置資金貸付制度を利用できるようにしたほか、移動式融雪機を活用した地域の自主的な雪対策への取り組みに向けた調整、４つに、積雪による歩道の幅の減少や凍結による転倒などの危険性といった雪国特有の障害を解消し、冬期間の安全で快適な歩行者空間の確保のため、国、県と連携したバリアフリー計画の策定と実施、５つに、小型除雪機を駆使した歩道除雪などに取り組むための臨時雇用による（仮称）除雪遊撃隊の組織に向けた調整、６つに、電線類の地中化に合わせた歩道融雪施設整備、７つに、道路除排雪用の雪寄せ場として一般市民が利用する雪寄せ場の区分を明確にするため、看板の設置などによる市民への周知、８つに、地域住民が広く利用できる雪寄せ場として、町会へ無償で空き地をお貸しいただいた場合の固定資産税の３分の１の減額など、新規対策を取りまとめ、実施に向け関係各課で調整することとしております。
次に、新たに検討を始めるものといたしましては、まず１つには、道路排雪処理用として恒久的に使用できる用地への融雪槽の設置、２つに、市内に点在する公園や緑地などを市民の雪寄せ場として改良し、小・中規模融雪槽の設置、３つに、雪堆積場や融雪施設などの多面的な整備、４つに、幅の狭い狭隘道路への融雪施設などの整備など、その必要性・可能性を含めて検討していくこととしております。さらに、今までの対策を拡大・充実させていくものといたしまして、委託業者や市職員の除排雪作業に関する判断基準の統一化や各地区での連携のとり方についてなど、除排雪技術講習会の充実、２つに、パトロール担当者の増員やパトロール基準による状況判断の均一化を図るなど、パトロール体制の強化、３つに、ＰＴＡや地域住民などボランティアで歩道除雪を実施できる団体に対して貸し出す小型除雪機の台数の拡大、４つに、民有地を活用した雪堆積場所確保のため、市の独自調査のほか、町会や企業等に対しても情報提供を依頼し、民有地の借り上げ促進、５つに、流・融雪溝の整備促進として、昨年整備済みの奥野地区、今年整備の野内地区、来年度整備の本泉地区のほか、既に雪処理基本計画で位置づけられている12地区以外における設置の可能性の調査・検討などを実施していくことといたしました。
いずれにいたしましても、これらの雪対策が効果を上げるためには、何としても市民と行政とがともに行動し、一体となって取り組むことが必要となりますので、市民の皆さんの意識の高揚を図ると同時に、市が具体的な支援策を提供し、市民の皆さんの協力を得ながら今冬の雪に対処してまいります。
次は、陸奥湾の環境保全についてであります。
宝の海、陸奥湾は、その面積が1660平方キロと東京湾の1.7倍の広さを持っておりますが、湾口が約10.6キロと狭いために国の閉鎖性水域に指定されております。陸奥湾沿岸市町村連絡協議会は、この豊かで美しい陸奥湾を次世代へ引き継ぎ、いつまでもその恵みを享受していくために、陸奥湾沿岸の市町村がともに連携を図りながら、総合的かつ継続的にその環境保全・再生に取り組んでいく必要があるという共通した認識のもとに、平成11年６月に本市を含む湾岸14市町村で陸奥湾保全・再生プランを策定し、連携してその実現を図ることとし、その体制づくりとして平成12年11月に設立したものであります。
協議会の活動内容といたしましては、「きれいな・豊かな陸奥湾を次世代へ」のスローガンのもとに、各市町村の陸奥湾保全・再生プランに係る事業の情報の交換と共有化、地域住民への意識啓発のための事業を展開してまいっております。今年度は、昨年度の青森市開催に続き、11月12日に蟹田町において陸奥湾沿岸市町村長サミット及び陸奥湾保全・再生フォーラムを開催し、多数の方々の参加をいただきながら、陸奥湾の保全に向けて各市町村の連携と地域住民が一体となった取り組みの重要性について認識を深めたところであります。
各市町村の取り組み状況について申し上げますが、平成11年度から平成15年度までを事業期間とします陸奥湾保全・再生プランにおきましては、陸奥湾の保全・再生を進めるための施策のうち、汚染につながるような環境負荷を極力抑えるための汚染源対策を重点施策として掲げ、25事業に各市町村が計画的に取り組んでいるところであります。青森市におきましては、陸奥湾の環境に配慮した雪処理体制を推進するため、積雪・融雪処理槽の建設を平成16年１月の供用開始に向けて現在建設中であります。
平内町におきましては、陸奥湾へ投棄される廃棄物の適正処理を推進するため、ホタテガイ残滓等の焼却施設の整備を平成11年度に、また、
佐井村におきましては福浦漁港と長後漁港の漁業集落排水施設等の整備を平成12年度に、脇野沢
村におきましては九艘泊漁港の集落排水施設等の整備を平成11年度に完了しているところであります。
このほか、平内町におきましては東田沢・白砂漁港の漁業集落排水処理場、脇野沢
村におきましては脇野沢漁港での漁業集落排水施設等について、それぞれ整備に着手するとともに、陸奥湾沿岸の12市町村におきまして、漂流・漂着ごみの原因となるごみの投棄防止を図るためのさまざまな機会を通じた環境保全意識の高揚や清掃等の美化活動を継続的に実施するなど、プランに掲げた事業の着実な推進に努めているところであります。
また、陸奥湾保全・再生プランに掲げております事業以外にも、陸奥湾の環境保全に向けた取り組みを各市町村において進めておりまして、本市におきましては既に公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業などに積極的に取り組んでおりますほか、他の市町村におきましても、下水道事業については、脇野沢
村においては平成14年、むつ市においては平成15年、大間町においては平成16年、平舘
村においては平成17年、平内町においては平成18年、蟹田町、三厩
村、
佐井村においては平成19年、野辺地町、横浜町においては平成21年の供用開始を目指し、鋭意取り組んでいるところであります。
さらに、平内町、横浜町におきましては農業集落排水事業に、むつ市、平内町、蟹田町、今別町、蓬田
村、平舘
村、三厩
村、野辺地町、横浜町、川内町、
佐井村におきましては合併浄化槽設置整備事業などの排水対策に取り組んでいるところであります。また、海と密接な関係にある森林の公益的機能の維持、増進を図るために、地域住民の協力を得ながら、各市町村におきまして各種造林事業にそれぞれ取り組んでいるところであります。
いずれにいたしましても、豊かで美しい陸奥湾を次の世代を生きる子どもたちへ良好な環境のまま引き継いでいくため、今後とも陸奥湾沿岸市町村と連携を深め、沿岸地域一体となって陸奥湾の環境保全に向けた取り組みを積極的かつ継続的に進めてまいりたいと考えております。
78 ◯議長（前田保君） 企画財政部長。
〔企画財政部長日向和史君登壇〕
79 ◯企画財政部長（日向和史君） 雪対策についての御質問のうち、国土交通省の青森工事事務所で実験中の海水利用の流雪溝の実験経過についてお答え申し上げます。
国土交通省青森工事事務所が実証実験を実施しております海水利用消・融雪溝についてでありますが、この実験は、除雪した雪が交通障害となっている現状を踏まえ、除雪後の雪を速やかに処理する方策として、青森市に豊富に存在する海水の熱エネルギーを利用した消・流雪溝に着目したもので、平成10年度から、毎年度その実験内容を変えながら実施しているものです。
国土交通省青森工事事務所によれば、平成10年度は青森市西田沢地区において、側溝にポンプでくみ上げた海水を流し込み、一定量をせきとめて投雪をしたところ、従来の流雪溝で要していた水量より少ない水量で雪を解かすことが確認され、また、この海水利用消・流雪溝は既存の側溝を改良することから、低コストで設置できることや、機械による投雪の可能性も検証されたとのことです。
平成11年度は青森市浅虫地区の国道４号線沿いに試験施工フィールドを設け、海水利用消・融雪溝及び海水利用消・融雪槽を設置し、実験をしております。その内容としましては、海水をせきとめる止水板の高さを変えるなどし、投雪量、流量、融雪時間等のデータを収集しております。また、海水利用融雪槽につきましては、雪を解かすための熱効率をよくする方法についてデータを収集しております。
これらの実験を踏まえ、平成12年度は海水利用消・流雪溝の設計に必要な流水量の推定式の確立及び実用化に向けて、漏水防止のための防水シールの効果の確認などについて実験を実施しております。そして、今年度はこれまでの実験データをもとに海水利用消・流雪溝及び融雪槽の設計要領案を作成中とのことです。あわせて、これまでのデータを再検証するための実験を行うこととしているとのことです。
いずれにいたしましても、国土交通省青森工事事務所で実施している海水利用消・流雪溝の実験結果については、多様な熱源を利用して融雪施設の整備を図ることとしている青森市といたしましても、高い関心を持ちながら、その経過に注目しているところでございます。
80 ◯議長（前田保君） 下水道部長。
〔下水道部長石川一夫君登壇〕
81 ◯下水道部長（石川一夫君） 雪対策についての御質問のうち、積雪・融雪処理槽で使用した処理水の活用についてお答え申し上げます。
本市では、平成11年６月に地域戦略プランとして国の認定を受け、下水処理水を利・活用した雪処理対策の一環として、閉鎖性水域である陸奥湾の環境保全を目的とした積雪・融雪処理槽整備事業に着手しており、平成16年１月の供用開始を目指し建設を進めているところであります。
その概要でありますが、冬期間陸奥湾に直接投棄している雪を一たん融雪槽に投入し、下水処理水で解かしながら、ごみ・土砂等を沈殿させ、沈殿物は春先、しゅんせつ、清掃し処理するものであり、その融雪槽に使用される水は１日当たり最大で約６万立方メートルとなります。また、その他の処理水を利・活用した事業として、昭和60年度にはアメニティ下水道流雪溝、また、昭和63年度・平成元年度には県施行での流雪溝、さらに平成２年度からは積雪対策下水道事業による融・流雪水路に着手し、現在も継続して整備を進めているところであり、その総延長は約6060メートルに達しております。
御質問の積雪・融雪処理槽で処理した水を活用できないかということでございますが、融雪処理槽で使用した処理水のうち、１日当たり約１万立方メートルをアメニティ下水道流雪溝へ再利用することとしております。また、残りの処理水につきましても、今後計画されております融・流雪水路等への再利用を検討してまいりたいと考えております。
82 ◯議長（前田保君） 産業部長。
〔産業部長山上義信君登壇〕
83 ◯産業部長（山上義信君） 雇用対策についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、国及び県の雇用対策についてでありますが、我が国経済の現状を見ますと、景気は悪化を続けており、企業収益や設備投資も減少しております。加えて、先般の米国における同時多発テロ事件により、先行きに不透明感が増していることなどから、今後、内外の経済動向を一層注視する必要があると考えております。このような世界的な経済動向のもとで、いわゆる産業の空洞化の進行も相まって、輸出、生産設備投資は減少し、完全失業率は昭和28年の調査開始以来最悪の5.3％に達するなど、極めて厳しい情勢にあります。
こうした状況の中、国におきましては中長期的な視点に立ち、個人消費を初め民間主導の持続的な発展を図るためには、構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本とすべきとの小泉内閣の政策の理念、いわゆる改革なくして成長なしのもと、構造改革を進めていく上で緊急性が特に高い施策を盛り込んだ改革先行プログラムを10月16日に決定したところであります。
さらに、平成13年度補正予算においては、同プログラム関連として、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図るための
緊急地域雇用創出特別交付金事業や訓練延長給付制度の抜本的な拡充などの雇用対策費として5501億円、売掛金債権担保保証制度の新設などの中小企業対策費として2511億円、電子政府の実現や保育所待機児童ゼロ作戦の推進などの緊急構造改革加速施策対策費として1989億円の計１兆円規模の予算を措置したところであります。
一方、県におきましては、本年３月に策定した青森県雇用創出推進プランに係る施策や、雇用環境の変化に対応した機動的な施策の推進等を図るため、青森県雇用安定創出対策本部を９月26日に設立し、さらに、11月14日には第２回の会議が開催され、
緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業として、学校教育活動支援員配置事業や緊急交差点部除雪事業などを１月から実施するとともに、離職者の再就職を支援するため、緊急職業訓練などを予定しているとのことであります。
次に、本市の雇用の現状と雇用対策本部についての取り組みについてでありますが、先ほど加福・渋谷両議員にもお答えいたしましたとおり、９月末現在の東青管内の有効求人倍率は0.42倍と、前年同期に比較して0.1ポイント下回っているほか、来年春に県内の高校を卒業する生徒の10月末現在の就職内定率は35.7％と、平成に入って最悪の記録となっております。
このように、景気の悪化が一段と進む中、企業の求人意欲は冷え込む一方で、雇用情勢は一段と厳しさを増しておりますことから、本市経済の活性化を図り、雇用の安定と創出に向けた施策の推進を図るため、佐藤助役を本部長とする青森市雇用対策本部を11月15日に設置したところであります。雇用対策本部におきましては、国の雇用対策施策を積極的に活用しながら、その効果を最大限に享受できるような体制づくりに努めるとともに、県など関係機関と連携をとりながら、経済の活性化及び雇用の安定と創出に向けた施策を実施してまいりたいと考えております。
84 ◯議長（前田保君） 29番大山鳳助議員。
85 ◯29番（大山鳳助君） 29番、大山でございます。
御答弁、大変にありがとうございました。特に佐々木市長さんには本当に詳しく丁重な御答弁、大変にありがとうございました。
若干－特に陸奥湾の環境保全につきましては、私の不勉強から知らない点が多々ございまして、失礼申し上げたかなという気もしております。各市町村、25事業、その他、下水道を初め森林の造林に至るまで進めていらっしゃるということでございまして、大変に心強く思います。最近、公共下水道の予算は20％カットなどという新聞の見出しが出たりしますけれども、佐々木市長さんは２つの協議会の会長をお務めでございますので、ひとつ予断なく佐々木市長の双肩に陸奥湾がかかっていると、こういうことでございますので、今後ともよろしく対応のほどをお願いしたいと思います。
それから、雪対策につきまして若干。雪対策と一部雇用対策とが絡みますけれども、県の雇用対策本部がマスコミに発表しました緊急交差点部除雪事業。それから本市が、先ほど市長さんから御答弁がありました、臨時雇用による（仮称）除雪遊撃隊を組織をする、こういったお話がございましたけれども、これは雇用対策の一環として本市が知恵を絞った成果の１つかなというふうに感じております。まだこれから具体的になっていくわけでしょうけれども、どうかひとつ頑張っていただきまして、雇用対策としても、また市民に喜ばれる雪対策としても、実りのあるものにしていただきたいと思います。
２点ほど再質問いたします。
ハザードマップの作成と活用による除排雪の中で、夜間の路上駐車の状況についての事項というのがございました。これは今町会で一番悩んでいる問題でありまして、本人に趣旨が届かなければ意味がないわけでありますから、これは現場においてどのように対応しようとしているのか、できればお聞かせいただきたい。
２つ目でありますが、市民の一番の願いであります市民の雪寄せ場について大いに期待をしているところでありますが、その見通しについてはどうか。
それから、あとは要望でございますけれども、２月に北方都市会議が開催をされます。この期間の降雪状況は非常に気になるところではないかと思うわけでありますが、雪対策の上で何かこの期間、特別な体制を考えるべきではないかと私は思ったわけでありますが、まだ協議はしていないということでありますので、ひとつ十分な協議、検討が必要ではないかと思いますので、一言述べておきたいと思います。
もう１点は、先ほどお話をいただきました新規検討というのがたくさんございましたけれども、私もこれには大賛成でありまして、ゼロから検討ということなのか、ある程度のめどがついているものを検討するのか、よくわからないわけでありますが、いずれにせよ、短期、中期、長期という考え方で対応するとのことでありましたので、雪処理基本計画にとらわれずに、ひとつ可能性の追求をどんどんしていただきたい。これは私も大賛成でございます。どうか大いに進めていただきたい、このようにお願いをしておきます。
それから、雇用問題でございますけれども、これは、国の政策であります
緊急地域雇用創出特別交付金については、地方自治体が主体になって雇用創出事業を行い、公的部門で雇用の創出を図るもので、この雇用創出事業案は県の各部局並びに市町村からのアイデアが提出されているものであります。県ではいろいろ言っておりますけれども、合わせて20件前後集まった、こういうふうに報道されておりますか、県の商工労働部長さんは、これらはほんの一例であり、皆さんのアイデアをどんどん寄せてほしい、こういうお話もしておりますし、国でもそれぞれの地域で知恵を絞ってもらうことに一番意義がある、こういうふうなことを言っております。本市から雇用創出事業案への対応はどのようになっているのか、できればお聞かせ願いたいと思います。
もう１点は、青森市の雇用対策本部のメンバーはすべて市の職員でございますが、民間からの知恵を出してもらうという意味で民間からの登用は考えられないのか。これもできれば御答弁いただければと思いますが、以上であります。
86 ◯議長（前田保君） 都市整備部理事。
87 ◯都市整備部理事（藤本正雄君） 雪対策についての２点の質問でございます。路上駐車防止対策についての御質問と、それから、市民の雪寄せ場の確保の見通しについてということでございました。
最初に、路上防止対策でございますが、路上駐車につきましては、除雪車が路線に入って作業をする際に、迂回するスペースがないとか、車両に接触をする危険性があるとかといったようなことで引き返さざるを得ないような状況等もたびたび発生しております。これまでの路上駐車防止対策といたしましては、広報紙への掲載のほか、除排雪の協力をお願いするチラシの中にその旨を記載しまして、各毎戸ごとに配布して市民に協力を求めていると。さらには、地域の町会に路上駐車を禁止する旨の札を配布しまして、必要な場合はそこの駐車の車両に張りつけして告知するというようなことをしております。また、市におきましては、パトロールをする際に、不法駐車がある場合は速やかに移動をお願いしております。また、それでもやまないような、たび重なる駐車につきましては、警察に対して協力要請をしているということでございます。
いずれにいたしましても、路上駐車をできるだけ少なくして除雪を効率的に行うという観点から、これらの情報をさまざまな形で車の所有者に伝えますとともに、今回のハザードマップの活用も図りながら路上駐車の禁止に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、市民の雪寄せ場の確保についてでございますが、昨年は地域の住民の雪寄せ場として市の遊休地６カ所を開放しましたほか、近年にない豪雪ということで、緊急的に公園や小・中学校の校庭を一部開放しました。ことしは市の遊休地の開放を９カ所に拡大しますとともに、公園や小・中学校の校庭の一部についても引き続き開放することとしております。そのほか、先ほど市長から答弁がございましたように、空き地の所有者が地域の方々の雪寄せ場として町会に無償で土地を貸していただけるという場合には、固定資産税の減免措置をするということでいたしました。この市民の無償の雪寄せ場につきましては、これまで70件の問い合わせがあります。そのうち56件について契約書をお渡しいたしまして、既に23件が契約成立して市に提出されております。
88 ◯議長（前田保君） 佐藤助役。
89 ◯助役（佐藤健一君） 私から、雇用対策本部への民間人の登用について考えないかという御質問にお答え申し上げます。
この手の市長部局の執行体制を迅速に行うための本部の設置ということは、従前も、審議部門とはちょっと違いますので、外部から民間の方を参画していただくという体制はとっておりません。特に今回の場合は、国からの予算の配分、それから県へそれが枠が配分されて、さらに県から市へ枠が配分されて、それに対して私ども迅速に、アイデアも含めまして、こういった内容にしたいということをお答えしていく必要があるということで、庁内体制を引き締めるという意味もまたございますので、ここは執行部門で本部を形成して、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
90 ◯議長（前田保君） 産業部長。
91 ◯産業部長（山上義信君）
緊急地域雇用創出特別交付金による事業の市の対応についてのお尋ねでございますが、平成11年度から実施してまいりました緊急地域雇用特別対策事業は、全国枠で総額2000億円となっておりますが、市ではこの事業を活用しまして、これまで約２億9000万円の事業費で雇用創出を図ってまいりました。
このたびの
緊急地域雇用創出特別交付金事業は、全国枠で総額3500億円で実施されることになっております。事業費が大幅に増額したことに加えて、事業費に占める人件費の割合がおおむね８割以上、なおかつ従事する全労働者に占める新規雇用の失業者数がおおむね４分の３以上の事業を対象とすることとされておりますことから、前回の特別対策事業に比べて相当大きな雇用創出効果が見込まれるものと考えております。
このことから、今のところ国の要綱、市町村ごとの交付金の配分、枠等がまだ正式に示されてはおりませんが、市といたしましては、まず本事業の積極的な活用により、多くの雇用、就業機会の創出が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
92 ◯議長（前田保君） 29番大山鳳助議員。
93 ◯29番（大山鳳助君） 御答弁、大変にありがとうございました。初日最後の質問になりましたが、これで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
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94 ◯議長（前田保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
95 ◯議長（前田保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時49分散会
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