１ 「
アーティストを招聘するに当たって、どのような手続きが考えられるか。また、治安の問題についてはどのような対策を考えているのか」との質疑に対し、「滞在期間は大体２カ月間を想定しており、ビザの発給等国によりさまざまな手続きが必要になると思うが、その状況に応じて法的な手続きは経ていきたい。また、
招聘アーティストには、利用規程を十分承知した上で利用していただくこととしている」との答弁があった。
１ 「職員の体制はどうなるのか。また、宿泊の際の食事はどうするのか」との質疑に対し、「12月の開館時点では、専門職員として嘱託の館長初め３名、事務職員として
芸術創作工房開設準備室の職員４名を配置することとしており、夜間の
防犯管理等のための人員の配置も予定している。また、食事については各自で用意していただくこととしている」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる
質疑応答であるが、このほか一部委員から、「全日を通して利用した場合には使用料の割引が適用されるが、午前・午後を通して利用した場合には割引が適用されない矛盾がある。割引の方法について今後検討していただきたい」との要望が出され、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第152号「契約の締結について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、（仮称）青森市
スポーツ会館の新築に伴い外構整備を行うものであり、工事の概要は、
付帯施設である駐輪場が
鉄骨づくり平家建て136平方メートル、
多目的広場が芝張り、散水及び排水設備、156台収容の駐車場が
透水性アスファルト舗装、緑地が植栽・芝張りとなっている。
工期は、平成14年12月２日までとなっており、去る８月８日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、
福田興業株式会社と１億8060万円で契約を締結しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第153号「契約の締結について」から議案第156号「契約の締結について」までの計４件についてであるが、内容に関連があることから
一括議題とし、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
まず、議案第153号は、
新田浄化センター水処理２
系列目電気工事に係るものであり、工事の概要は、
動力制御設備、
監視操作設備、
配管配線工事等が各一式である。
工期は、平成15年２月28日までとなっており、去る８月８日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、
株式会社東芝東北支社と１億5645万円で契約を締結しようとするものである。
次に、議案第154号は、
新田浄化センター水処理２
系列目最初沈殿池機械工事に係るものであり、工事の概要は、
汚泥掻寄機、
配管類等が各一式である。
工期は、平成15年２月28日までとなっており、去る８月８日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、
石川島播磨重工業株式会社東北支社と１億4910万円で契約を締結しようとするものである。
次に、議案第155号は、
新田浄化センター水処理２
系列目反応タンク機械工事に係るものであり、工事の概要は、
流入可動堰、
返送汚泥投入可動堰、散気装置、
攪拌機等が各一式である。
工期は、平成15年２月28日までとなっており、去る８月８日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、
石川島播磨重工業株式会社東北支社と１億7745万円で契約を締結しようとするものである。
次に、議案第156号は、
新田浄化センター水処理２
系列目最終沈殿池機械工事に係るものであり、工事の概要は、ゲート類、
汚泥掻寄機、
終沈汚泥引抜設備、
配管類等が各一式である。
工期は、平成15年２月28日までとなっており、去る、８月８日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、
前澤工業株式会社東北支店と２億3625万円で契約を締結しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から、「
下水道水処理施設の工事は、ほとんど
大手業者が指名されているが、
地元業者ではできないのか」との質疑に対し、「
下水道プラントの
水処理施設に係る
電気設備・
機械設備等を設置する一体的・専門的な工事であり、いずれも
地元業者では対応できないことから、それぞれ
水処理施設工事等の実績のある
大手業者を指名したものである」との答弁があり、各案件については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第157号「財産の取得について」及び議案第158号「財産の取得について」の２件についてであるが、内容に関連があることから
一括議題とし、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
両案は、
情報教育のさらなる充実を図るため、来年１月の稼動を目指して実施する
小学校教育用コンピュータの新規整備の一環として行うものであるが、まず、議案第157号は、各小学校の
コンピュータ教室で使用する机372台及びいす1392脚を購入するものであり、
納入期限は、平成13年11月１日までとなっている。
去る７月27日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、
ヤマダ事務機株式会社と4786万9500円で契約を締結しようとするものである。
次に、議案第158号は、
当該コンピュータで運用される４大ソフトウエアの
基本的学習が可能な
統合ソフト169組及び
ネットワーク授業支援ソフト721組を購入するものであり、
納入期限は、平成13年12月27日となっている。
去る７月27日に入札を行った結果、
予定価格内で落札されたことから、
株式会社シンクと3774万7500円で契約を締結しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から、「机といすの単価はそれぞれいくらか」との質疑に対し、「予算の積算における単価は、児童用の丸デスクが12万100円、角デスクが５万2300円、教師用机が10万800円、いすがそれぞれ２万800円となっている」との答弁があり、両案については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
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経済常任委員長報告書（
審査経過及び結果）
議案第159号「新たに生じた土地の確認について」及び議案第160号「新たに生じた土地の字名について」の２件についてであるが、内容に関連があることから
一括議題とし、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
両案は、
奥内漁港区域の一部313.50平方メートルの
公有水面埋立に伴うものであるが、まず、議案第159号については、
物揚げ場造成工事が竣功したことにより県知事から市長あてに市の区域内に新たな土地が生じた旨の通知があったため、
当該土地を確認しようとするものであり、また、議案第160号については、
当該土地を青森市
大字奥内字川合に編入しようとするものである。
以上が議案に対する説明の概要であるが、両案については、いずれも質疑がなく、また、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
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建設常任委員長報告書（
審査経過及び結果）
初めに、議案第151号「青森市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、平成12年５月19日に
都市計画法が改正され、本年５月18日から施行されたことに伴い、青森市
手数料条例の一部を追加及び削除しようとするものである。
その内容としては、まず、
都市計画法第29条の「
開発行為の許可」について、新たに
都市計画区域外での１ヘクタール以上の
開発行為が許可制となり、同法第29条第２項として同法に追加されたため、青森市
手数料条例別表4
許可等手数料表32項中の「第29条」を「第29条第１項及び第２項」に改めるものである。また、
市街化調整区域が決定された際、既に宅地であった土地について既存宅地の確認を受けたものは、許可不要で建築可能であった「
既存宅地制度」が廃止されたため、同表37の項を削除するものである。
以上が説明の概要であるが、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第161号「字の区域及び名称の変更について」及び議案第162号「字の区域及び名称の変更について」の２件についてであるが、内容に関連があることから
一括議題とし、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
両案は、
住居表示整備事業第３次計画における筒井・
古館地区約71.2ヘクタール及び第二問屋町・
八ツ役地区約49.5ヘクタールの
住居表示実施に伴い、字の区域及びその名称を変更するものであり、
当該地区の
住居表示については、平成13年第１回定例会において議案第97号「
住居表示を実施すべき市街地の区域及び
当該区域内の
住居表示の方法について」及び議案第98号「
住居表示を実施すべき市街地の区域及び
当該区域内の
住居表示の方法について」が、議決されている。
まず、議案第161号の筒井・
古館地区であるが、
実施区域は、堤川、
県道青森田代十和田線、東北本線、
市道花園幸畑線、
県道駒込筒井線、市道筒井20号線から堤川への道路で囲まれた区域であり、
大字筒井字八ツ橋の一部、
大字筒井字桜川の一部、
大字古館字安田の全部、
大字古館字大柳の一部を筒井一丁目、筒井二丁目、筒井三丁目、筒井四丁目、古館一丁目とするものである。
この町名及び町割りについては、
住居表示実施区域内の
関係町会に本年の２月から５月にかけて検討を依頼し、関係８町会で協議の結果、全町会の総意として今回の町名・町割りにすることで了承を得たものである。
次に、議案第162号の第二問屋町・
八ツ役地区であるが、
実施区域は、国道７
号青森環状線、堤川に囲まれ第二問屋町一丁目の南側に隣接した地区であり、
大字八ツ役字芦谷の一部、
大字八ツ役字矢作の一部、
大字八ツ役字上林の一部、
大字横内字泉川の一部、
大字浜田字玉川の一部、妙見一丁目の一部を第二問屋町二丁目、第二問屋町三丁目、第二問屋町四丁目とするものである。
この町名及び町割りについても、
住居表示実施区域内の
関係町会等に昨年から検討していただき、今回の町名・町割りにすることで了承を得たものである。
いずれの地区についても、町割りは、道路、河川、水路、鉄道など恒久的な施設もしくはこれに準じる地物により、複雑に入り組んだり飛び地にならないよう簡明な境界で区切ることを考慮し、また、町名は、できるだけ住民の意志を尊重し、将来にわたって長く親しまれることを念頭に置きながら選定したところである。
なお、町名・町割りについては、去る７月25日に市長の
諮問機関である「青森市
住居表示審議会」において、委員の賛同をいただいたところである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる
質疑応答は、次のとおりである。
１ 「町名の変更と
当該地区の財産区との関わりはどのようになっているのか」との質疑に対し、「町名変更は、あくまで入り組んだ住所をよりわかりやすい町割りに整理し、住民の利便性を高めることを目的として実施するものであり、財産区の名称や運営には影響しない」との答弁があった。
１ 「議案第162号において『第二問屋町』という町名があるが、その地域には住居地域もあることから、『第二問屋町』という名称はなじまないのではないか」との質疑に対し、「市は、町名を決める際には、
諮問機関である『青森市
住居表示審議会』に諮るのみならず、関係する
地元町会の意思を十分尊重しながら決めている。このたびの『第二問屋町』についても、
地元町会の総意として了承されたものである」との答弁があった。
１ 「町割りは、世帯数や面積なども考慮し行っているのか」との質疑に対し、「町割りは、できるだけわかりやすい地形、地物で区切るのを主眼としており、基本的には、河川、幹線道路などにより一定のブロックで区切っていく考えであるが、場合によっては、線路の存在等の事情により一定にならないこともある。しかし、町割りを決める際には、町名を決める場合と同様に、
地元町会の意思を十分尊重しながら決めているところである」との答弁があった。
１ 「町会と
住居表示の関係について、市の方針としては、旧町会名を残していくのか、それとも
住居表示に合わせて改めていくような指導をしているのか」との質疑に対し、「町名をつける場合や町割りを行う場合は、
地元町会の意思を十分尊重しながら進めていることから、旧町名を残すかどうかについては、あくまでも
地元町会と調整をしながら決めていくことになる」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる
質疑応答であるが、両案については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
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民生常任委員長報告書（
審査経過及び結果）
議案第149号「青森市生涯
学習推進委員会条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本市では、市民が主体的にいつでも自由に
学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が地域で発揮されるような生涯
学習社会の構築を目指し、市民と行政が互いに連携しながら、生涯学習の
まちづくりを推進することとしており、去る５月９日には、全庁体制で生涯
学習推進を図るため、市長を本部長に「青森市生涯
学習推進本部」を、また、６月１日には、市民組織として「青森市生涯
学習推進委員会」を設置し、より幅広い視点から本市の生涯
学習推進方策について審議していただいている。しかし、生涯学習は市民の主体的な活動が主役であること、その推進は長期にわたって取り組まなければならない課題であることから、「青森市生涯
学習推進委員会」を市長の
附属機関として改めて条例設置し、名実ともに市民と行政が連携し市民主体の生涯学習の
まちづくりを推進していく
体制づくりを図るものであり、その設置、組織及び運営について必要な事項を定めるため、提案したものである。
主な内容については、第３条では委員会の所掌事務として、生涯
学習推進の方策に関する事項、
学習環境の整備に関する事項、その他生涯学習の推進に関する事項を、第４条では委員会の組織として、生涯
学習活動推進のための
関係行政機関の職員又は
関係団体の役員若しくは職員、
学識経験者、その他市長が特に必要と認める者のうちから、市長が任命する委員20名以内で組織することを規定しているほか、その他、委員会の運営について必要な事項を規定している。なお、
施行期日は、公布の日からとするものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる
質疑応答は次のとおりである。
１ 「この条例によって設置される委員会は、具体的にどのような事項を審議するのか」との質疑に対し、「青森市生涯
学習推進委員会の審議事項は、
学習機会の提供や情報提供、指導者の育成、さらに
学習活動を行う
施設整備など、ソフト・
ハード両面にわたる事項である」との答弁があった。
１ 「委員の選定に当たっては、他の委員会に所属している方を原則として外すべきではないか。また、公募枠を設けるべきであると考えるがどうか」との質疑に対し、「委員の選定に当たっては、基本的には他の委員会の委員との重複は避けたいと考えている。なお、今回の委員の中には
社会教育委員４名が重複しているが、これは、生涯学習を推進する上で
社会教育は重要な役割を担っており、
社会教育委員の会議において、生涯学習の推進の視点に立った
社会教育の振興が図られるよう、その活動が展開される必要があるからである。また、公募枠については、今回設けることができなかったが、幅広い市民の登用という観点から積極的に導入すべきであり、今後、公募枠について考えてまいりたい」との答弁があった。
１ 「生涯
学習推進委員と
社会教育委員との連携をどのように位置づけるのか」との質疑に対し、「
社会教育委員は、教育の視点、つまり
学習機会を提供する側面から本市の
社会教育の推進・方策等についてを審議し、生涯
学習推進委員は、生涯学習の推進・方策についての視点、つまり
学習活動を行う視点から幅広く審議するものと考えており、このことは、市民の
学習意欲を喚起する点では一致することから、両者の連携は不可欠であると考えている」との答弁があった。
１ 「委員の構成は、どのようになっているか」との質疑に対し、「要綱設置による現在の委員会の委員の構成は、学校関係が４名、
文化団体関係が３名、
カルチャーセンター関係が２名、建築関係が１名、報道関係が１名、
社会教育委員が４名、
学識経験者が４名である」との答弁があった。
１ 「現在の青森市生涯
学習推進委員会は、要綱で設置したということか」との質疑に対し、「本年６月１日に要綱に基づき設置したが、市長の
附属機関として位置づけるべきとの考えから、今回条例に基づき改めて設置しようとするものである」との答弁があった。
１ 「青森市生涯
学習推進委員会は、要綱に基づき設置したとのことであるが、委員の選定の問題などがあることから、当初から条例に基づき設置すべきではなかったのか」との質疑に対し、「６月議会に提案し
当該委員会を設置したいと考えていたが、時間的な都合により提案できなかったものである。しかし、今定例会に提案するまでの３カ月という時間を大事にしたいため、要綱を制定し委員会を設置したものである」との答弁があった。
１ 「青森市生涯
学習推進基本構想・
基本計画の中では、『市民による進行管理組織を設置し市民の視点から施策評価を実施する』、また、『各種審議会や委員などの設置においては、一定枠での委員公募を推進するとともに』とあるが、今回条例で設置しようとする委員会は、この二つを満たしたものになるのか」との質疑に対し、「数多くの審議会を設置することはあまり好ましくないと思われることから、今回条例で設置する委員会については、当該計画にある『市民による進行管理組織』の機能を持つものにしたいと考えている」との答弁があった。
１ 「第４条の規定にある
関係行政機関の職員とは具体的にどのような職員を想定しているのか。また、委員は青森市民でなくてもよいと思うがどうか」との質疑に対し、「
関係行政機関の職員としては、弘前大学の生涯学習センターの職員、県の
社会教育センター及び生涯学習課の職員などである。また、基本的には青森市民と考えているが、特に制限はしていない」との答弁があった。
１ 「この条例により設置した委員会は、どの程度の間隔でどのような時期に開催されるのか。また、委員会は広く市民に公開すべきと思うがどうか」との質疑に対し、「委員会の開催回数は、年４回程度を考えており、開催時期は、市民からの意見を伺うという立場から、生涯
学習推進本部が開催される前後になろうかと考えている。また、委員会は基本的に公開と考えている」との答弁があった。
１ 「要綱に基づき設置した委員会の委員は、条例制定後も引き続き委員として選任する予定なのか」との質疑に対し、「市としては、条例制定後も引き続き委員をお願いしたいと考えている」との答弁があった。
１ 「現在の委員の男女構成はどのようになっているのか。また、公募を行うに当たっての要綱はあるのか。さらに、他都市では、県外の優秀な人材を委員として選任していると聞くが、本市でも委員の選定に当たっては、そのようなことは考えられないのか」との質疑に対し、「現在の委員の構成は、男性が13人、女性が６人である。また、現時点では公募を行うための要綱は策定していない。さらに、今回選定した委員は、それぞれ専門的な分野の方々であり、また、その職業に就くために他県から来ている方も含まれていることから、現在のところ、そのようなことは考えていない」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる
質疑応答であるが、このほか一部委員から、「生涯学習に取り組む青森市の基本姿勢を明確にしながら、委員の選任については、単に県の担当職員だからというような従来からの手法ではなく、男女の比率を考え、市民を代表する方を市独自で考えて選定していただきたい」との要望が出され、本案については、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
──────────────────────────────────────────
予算決算特別委員長報告書（
審査経過及び結果）
初めに、議案第144号「専決処分の承認について」から議案第148号「平成13年度青森市大字滝沢財産区特別会計補正予算」まで計５件の「平成13年度一般会計・各特別会計補正予算」について、一括審査したが、審査の過程における主なる
質疑応答は次のとおりである。
１ 「市は、これまで地域活動に対し、コミュニティ活性化事業や街路灯維持管理などへの補助を積極的に行っており、また、今年度からは、地域市民館の運営による町会の負担を軽減し、地域市民館を中心としたコミュニティ活動の展開を支援するため、地域市民館の運営補助を創設し、さらには、生涯学習の成果が地域において発揮されるような生涯
学習社会の構築を目指し、青森市生涯
学習推進委員会条例を提案するなど、生涯学習のより一層の推進を図っているが、この地域市民館の役割や活用をどのように考えているのか。また、現時点における運営補助の申請状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「生涯学習は、市民一人一人が主役であり、個人の活動が人と人とのかかわりの中でネットワークの形成につながり、さらには、住みよい地域社会づくりに向けたさまざまなコミュニティ活動の促進につながるものと考えており、町会等が主体的に整備する地域市民館は、『地域の問題を自ら解決しようとする活動』や『地域の特色を活かした
まちづくり活動』の拠点として重要な役割を果たしているものと認識していることから、今年度新たに地域市民館の運営費についても助成を行うこととしたものである。また、現時点での申請状況は、本年５月に全町会に対して行った地域市民館の所有状況の調査により確認した78館のうち、67件の申請があり、助成金額の合計は約470万円になるものと考えている」との答弁があった。
１ 「テレトピア計画に基づく市内全域を視野に入れた地域情報化の推進状況と今後の取り組みはどうなっているのか」との質疑に対し、「本市テレトピア計画では、証明書の窓口サービスシステム、バスロケーションシステム、駐車場案内システム、また、ケーブルテレビ事業やその回線を利用したインターネット事業などを実施してきたが、今後は、ケーブルテレビ事業のエリア拡大や、従来に比べて高速・大容量のデータ受送信に対応したインターネット・ブロードバンドサービスの充実を検討している。なお、本市では平成12年３月、情報通信技術の急激な進展に対応するため青森市情報化計画を策定しており、今後のシステム整備等について具体化を図り、地域の一体的な情報化を推進してまいりたい」との答弁があった。
１ 「豊かで美しい陸奥湾を次世代に引き継ぐためには、本市のみならず陸奥湾を取り巻く沿岸市町村と連携した環境保全対策が必要と考えるが、陸奥湾環境保全に向けた沿岸市町村における具体的な取り組みを示せ」との質疑に対し、「豊かで美しい陸奥湾を次世代へ引き継ぎ、いつまでもその恵みを享受していくためには、ともに連携を図りながら総合的かつ継続的にその環境保全・再生に取り組んでいく必要があるという共通の認識のもとに、平成11年６月陸奥湾沿岸14市町村において、『きれいな・豊かな陸奥湾を次世代へ』をテーマとした『陸奥湾保全・再生プラン』を策定している。本プランの具体的な施策としては、陸奥湾の環境に配慮した雪処理体制を推進するための下水道処理水等を活用した恒久的な積雪・融雪処理槽の整備、陸奥湾に流入する排水や廃棄物の適正処理を推進するための施設の整備、漁業集落排水事業の整備、環境保全意識の高揚や清掃等の美化活動など、陸奥湾の保全・再生を進めるための施策のうち汚染につながるような環境負荷を極力抑えるための汚染源対策を重点施策として掲げ、各市町村が主体となり計画的に取り組んでいる。また、本プランの実現に向けて、沿岸市町村の連携を進めていくための
体制づくりとして『陸奥湾沿岸市町村連絡協議会』を平成12年11月に設立し、情報の交換、共有化のための『陸奥湾沿岸市町村長サミット』及び地域住民への意識啓発のための『陸奥湾保全・再生フォーラム』を開催している。今年度もサミット等を蟹田町で開催することとしており、今後とも沿岸市町村と連携を図りながら地域住民が一体となり『陸奥湾保全・再生プラン』の実現に向けて取り組んでまいりたい」との答弁があった。
１ 「選挙人名簿の閲覧場所が狭いことから、多数の閲覧者が訪れた場合でも対応できるように改善できないか。また、選挙人名簿の販売あるいはコピーはできないのか」との質疑に対し、「選挙人名簿の閲覧は、汚損、破損、紛失などの防止のため、従前から選挙管理委員会事務局内で行っているが、当委員会の広さでは閲覧のためのコーナーを特別に設置することはできない状況にあることから、事務室や委員会室をできる限り活用し、閲覧希望者が重複した場合は、閲覧する日時を調整するなど不便がないようにしていきたい。また、選挙人名簿についてはこれまでも販売の事実はなく、選挙人名簿の閲覧に関して、公職選挙法第29条第２項に選挙人名簿を正確ならしめるという趣旨の規定があることから、当委員会としては販売することはできないものと考えており、県内７市及び東北各市の選挙管理委員会においても販売の事実はなかった。また、名簿のコピーについては、当委員会において定めている青森市選挙人名簿の閲覧に関する事務取扱要領に基づき、筆記またはこれに準じた方法、例えばワープロの使用などにより運用してまいりたい。なお、複写のための機器を持ち込ませてコピーを許可している都市も若干あるが、実施する上で問題があるということから、今後取り扱い要領を見直す予定と聞いている」との答弁があった。
１ 「介護保険制度の実施前に日常生活用具の支給事業として支給されていた歩行支援カーが、現在支給されていないのはなぜか」との質疑に対し、「市では、介護保険制度の実施に伴い、要介護認定において非該当と判定された方であっても何らかの理由により日常生活用具を必要とする方に対し、将来にわたって介護状態とならないよう市独自に『日常生活用具給付等事業』を実施している。その主な種目は、『特殊寝台』『エアーパッド』『体位変換器』『腰掛け便座』『特殊尿器』『入浴補助用具』『歩行支援用具』としているが、この事業の対象者は、要介護認定において非該当と判定された方を対象としていることから、介護保険制度の福祉用具の貸与等と同等程度の種目を対象としているところである。平成11年度までの老人日常生活用具給付等事業における歩行支援用具の給付要件は、一つには、『高齢者の身体機能の状態を十分に踏まえたものであって、必要な強度と安全性を有するもの』、二つには、『転倒予防、立ち上がり動作補助、移乗動作の補助、段差の解消等の用具とする』とされていたことから、歩行支援カーについては給付の対象となっていた。しかし、介護保険制度では、福祉用具の貸与種目である歩行器の規格要件として、『歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するもの』であって、一つには、『二輪、三輪、四輪のものにあっては、体の前及び左右を囲む把手等を有するもの』、二つには、『四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの』のいずれかに該当するものに限るとされている。したがって、現在、介護保険制度の福祉用具の貸与には、歩行支援カーは対象種目となっていないが、これらの規格要件に合致したものであれば、対象種目として取り扱われることになる」との答弁があった。
１ 「環境にやさしい農業を推進するためには堆肥を活用した土づくりが必要であり、稲わらを有効に活用することが求められている。稲わら収集機等の導入に対する支援策はどうなっているのか」との質疑に対し、「稲わらを有効活用することは、極めて重要なことと認識している。本市においては、中南部地区の認定農業者等で構成する『高田アグリサービス組合』が稲わらの収集作業効率化のため、平成10年度に県単事業によりロールベーラ等の稲わら収集機械を導入しており、畜産農家の粗飼料需要も増加していることから、今年度も国の補助事業を活用しロールベーラ及び稲わら運搬車を導入しているが、市では、これらに対して補助金をかさ上げ助成し、稲わらの有効活用を促進している。
また、昨年度、西部地区の農事組合法人『羽白開発』が『認定農業者支援緊急リース事業』を活用し大型ロールベーラを導入しており、稲わら収集体制の構築に取り組んでいる。市としては、県を初め農協等の関係機関と連携を取り、機械導入等のハード面だけではなく、運営体制を含めたソフト面でも支援することで稲わらの有効活用を図り、環境にやさしい農業の確立に努めてまいりたい」との答弁があった。
１ 「誘致企業の撤退により失業者がふえるという構図を作らないためにも、地元での販路拡大について対策を講ずる必要があるが、来年開催される北方都市会議では、どのように販路拡大の提携をするのか」との質疑に対し、「市では、マーケットの範囲が拡大することは出荷額の増加、経営の安定、雇用の促進につながると考えており、活彩あおもり工業フェスティバルへ出展したり、青森市企業誘致協議会や青森産業懇話会を通じての地元での販路拡大に努めており、今年度からは新規に、本市が有する資源・技術を活用した産業製品の販路拡大に対して助成する、ＭＩＡ製品販路拡大助成制度を創設した。さらに、経済のグローバル化が進み、国際的市場を視野に入れたマーケティングが必要とされていることから、2002年北方都市会議INあおもりでは国際見本市を開催し、販路拡大の機会を提供することとしている」との答弁があった。
１ 「昨冬の豪雪の教訓を生かし、どのような視点で今年度の除排雪計画を策定するのか」との質疑に対し、「市では、昨冬の豪雪で得た数々の教訓を今後の雪対策に生かすため、庁内横断的に検討を重ねるとともに町会連合会をはじめとする関係各方面から意見を聞きながら、現在平成13年度除排雪計画の策定に取り組んでいるところである。その基本的な方針としては、除排雪委託業者が自主判断で出動できる全面委託工区の拡大を図るなど、地域の降・積雪状況に応じて機動的に対応できる除排雪の実施を目指すとともに、チェック体制としてのパトロールの強化や効率的で円滑な除排雪のためのハザードマップの作成など、現在さまざまな面からの効率的な方策等について検討を進めているところである。また、冬期バリアフリー計画に沿った歩道除雪の強化や小型除雪機の貸与の拡大など一層の歩行者空間の確保を目指すほか、地域住民が活用できる雪捨て場についても、関係各方面から情報収集を行うなどその確保に努めているところである」との答弁があった。
１ 「横内バイパスの青森中央学院大学南側から野内環状線までの間は、夜間暗すぎることから街路灯を設置すべきではないのか。また、冬期間は吹きさらしで車両の通行に危険なので、ぜひ、防雪柵などの対策を関係機関に働きかけるべきではないのか」との質疑に対し、「国道103号横内バイパスは、主要な観光ルートで、雲谷地区や青森公立大学へ通ずる重要な路線として位置づけられており、これまでも県において交通混雑の解消に努めているところである。街路灯及び防雪柵の設置については、秋の観光シーズンを控え交通量の増加や、冬期間における地吹雪による交通障害防止のため、今後、県に道路診断を依頼し、早期の設置方について要望してまいりたい」との答弁があった。
１ 「私道が市へ寄附され市道として認定されることにより、側溝や舗装の整備が図られるが、平成13年第１回定例会において市道認定した84路線の内訳と側溝及び道路舗装整備事業費の内容を示していただきたい」との質疑に対し、「平成13年第１回定例会において市道認定した路線の内訳は、私道の寄附受納が14路線、
都市計画法の
開発行為による帰属が19路線、土地区画整理事業による道路の新設や国道・県道の道路改良工事完了に伴う旧道の市への管理移管によるものが51路線の合計84路線である。これら認定路線の中で寄附された14路線のうち整備が必要な路線は10路線であり、このうち整備済みが１路線、今年度整備予定が１路線である。なお、残りの8路線についても、地域バランス等を考慮しながら、計画的に整備してまいりたい。また、側溝及び道路舗装整備事業費２億2000万円の補正予算の内容は、側溝整備延長が約3600メートル、道路舗装面積が約6200平方メートルである」との答弁があった。
１ 「油川地区中道通りの側溝は未整備のため事故が多いことから、早急に整備していただきたい。また、中道団地内の道路の寄附採納された箇所の整備計画を示せ」との質疑に対し、「中道団地の寄附採納された道路および中道通りの側溝の整備については、他地区との優先順位を勘案しながら、整備に向けて検討してまいりたい」との答弁があった。
１ 「市は、都市景観の向上を目指し、景観形成ガイドプランやガイドラインの策定をしてきたが、市民に対する周知はどのように実施してきたのか。また、具体的な支援や誘導策などの検討はなされているのか」との質疑に対し、「景観形成ガイドプランなどの指針・基準等は、策定段階から高齢者・福祉関係者など、幅広く市民に参画いただきながら策定してきた経緯があることから、あくまでも市民の自主的・主体的な取り組みによる景観形成の推進が最も肝要であると認識している。このような考えのもと、平成10年度から本市の景観形成についての必要な事項を調査・審議する組織『青森市景観デザイン委員会』を設置し、市が行う公共事業はもとより民間施設においても、その計画段階から景観に対して十分配慮された内容となっているのかなどについて検討を加えてきたところである。また、現在、『（仮称）青森市景観条例』の制定に向けて、鋭意作業を進めているところであり、今後、重点的な景観形成地区を定めて景観形成基準を設けることなども視野に入れながら、景観に対する様々な誘導策を進めていきたい。さらには、本年度から新たに『青森市景観賞』を創設し、市内の景観をリードする美しく優れた地区や施設等を広く市民から募ることで、さらなる市民の景観に対する機運の醸成をはかり、市民自らによる青森らしい景観形成に携わる仕組みづくりを構築したところであり、今後もあらゆる機会を通じて市民に対する普及啓発等に努めてまいりたい」との答弁があった。
１ 「矢田前・平新田地区の周辺では公共下水道あるいは農業集落排水事業が完備されつつあるが、矢田前・平新田地区での公共下水道の整備時期を明らかにしていただきたい」との質疑に対し、「本市の公共下水道の普及率は平成12年度末で61.8％となっており、矢田前・平新田地区の下水道整備計画については昨年度、下水道法による事業計画の認可を受けている。今年度はその中の幹線計画路線について地質調査と詳細設計を実施しているが、その整備時期については、市全体の進捗状況も見定め、できるだけ下水道整備を待ち望んでいる多くの方々の期待にこたえていきたいと考えている」との答弁があった。
１ 「教員は、部活動・特別活動・学校行事、また、進路指導や生徒指導、学級運営や指導案づくり、さらには学科による任意の勉強会など非常に多忙であるが、教員の精神性疾患の実態はどうなっているのか」との質疑に対し、「入院もしくは通院により病気休暇をとった教員の数は、平成９年度で小学校３名・中学校１名、平成10年度で小学校３名・中学校４名、平成11年度で小学校３名・中学校１名、平成12年度で小学校２名・中学校６名、平成13年度で小学校１名・中学校４名となっており、この5年間の実人数は、小学校７名・中学校10名の計17名である」との答弁があった。
１ 「市民の読書環境の充実を図るため、個人が所有する本の積極的な献本をお願いし、広く市民の利活用に供してはどうか。また、献本についてＰＲをし市民参加を奨励してはどうか」との質疑に対し、「市民図書館では、図書寄贈の申し入れがあった場合、歴史的価値がある図書や希少価値のある郷土資料等については受け入れており、一般図書については青森市読書団体連絡会が設立した『リユース・Ｂｏｏｋｓ』が受け入れている。『リユース・Ｂｏｏｋｓ』とは、図書の効果的なリサイクルを行い、青少年の環境問題等への関心を高め、その益金を青少年の読書推進に役立てるという趣旨を理解された方から寄贈された図書を低廉な価格で市民へ提供し、読書講演会を開催する等の読書普及活動を行っている団体である。なお、本年１月26日から８月31日までの寄贈図書冊数は、市民図書館が403冊、『リユース・Ｂｏｏｋｓ』が840冊、計1243冊となっており、図書寄贈については、市民図書館や配本所でのポスター掲示やチラシの配布、『広報あおもり』等により広く市民へＰＲしてまいりたい」との答弁があった。
１ 「先日、沖館中学校でスプレーペイントによるいたずら書きが２回あり、学校と警察が巡回を実施しているが、いたずら書きによる被害の報告は何校あるのか。また、その対策についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「校舎等へのいたずらについては９月12日現在、小学校が２校、中学校が４校の計６校となっており、落書き３件、器物破損５件、器物盗難３件となっている。しかし、生徒指導状況報告書では、器物破損で指導した児童生徒数が平成11年度で117名、12年度では83名となっており、報告が氷山の一角ではないのかという疑問が生じていることから、教育委員会自体の管理、学校への指導・管理について改善をしなければならないと考えており、第１に、事件・事故等について、報告の窓口を指導課一本とし、その対策については各課連携で行う。第２は、再発や模倣もあり得ることから、ささいなことでも学校が掌握し、継続的・全体的な視野に立って指導・管理にあたるよう、校長・教頭に指導する。第３に、ささいなことでも速やかに報告し、その報告をもとに市内の情報を一括整理し各課が適切な対応策を講じていくことに取り組んでまいりたい。なお、事件発生に際し学校では、学校内外の様子等について情報収集に努め、青森警察署に対し被害届を提出するとともに、保護者・地域住民にも事件の状況を説明し、それぞれが共通した考え方と対応策をもって協力し、事件解決、再発防止に向け努力してまいりたい」との答弁があった。
１ 「５月１日現在、小学校８校と中学校１校がまだ水洗化されていない。１日も早く、トイレを改修すべきと思うが、水洗化の進捗状況を示していただきたい」との質疑に対し、「本市における学校トイレの水洗化については、平成13年８月に荒川中学校校舎が完成したことにより、中学校の水洗化が100％となった。また、水洗化されていない分校を含む小学校８校のうち、孫内、野沢小学校及び入内分校の３校については本年度水洗化工事中であり、11月上旬までには水洗化工事が完了する。残り５校のうち、宮田小学校、滝沢小学校については、統合校舎改築計画中で水洗化を図ることとしており、西田沢小学校については、一部簡易水洗化方式で改修済みで、本年度はトイレファンの取替え及び換気設備の整備を実施している。なお、浅虫小学校、久栗坂小学校については、下水道整備計画に併せ検討してまいりたい」との答弁があった。
次に、議案第163号「決算の認定について」から議案第165号「決算の認定について」まで計3件の平成12年度各公営企業会計決算について一括審査しましたが、審査の過程における主なる
質疑応答は次のとおりである。
１ 「市民病院では、自動再来受付機や受付番号案内表示機などの設置により待ち時間の短縮が図られてきたが、今後さらに短縮できる方策を探るべきと思うがどうか」との質疑に対し、「平成12年度には、薬局における薬の引き渡しにかかる時間の短縮を図るための外来処方オーダリングシステムを更新し、また、診察までの待ち時間の解消などを図るため自動再来受付機及び受付番号案内表示機を設置するなど、逐次改善を講じてきた。本年度はさらに、これまで手作業で行っていたカルテ検索について、待ち時間の短縮も含めて事務効率を図るため、コンピュータによる外来カルテ検索・管理システムを導入することとした。なお、このシステムは本年10月１日から運用を開始するが、カルテ検索が早くなるとともに業務が省力化され、その作業に携わっているメッセンジャーが25人から18人に減少となる」との答弁があった。
１ 「市民病院では看護職員347人のうち臨時職員が75名もおり、医療の質を保つ上で非常に問題がある。婦長クラスのサービス残業の常態化や看護婦の昼食時間の遅れなど常勤職員の負担がふえたり、看護サービスの低下につながると思われることから常勤職員をふやすべきと思うがどうか。また、来年度の職員採用予定は何人か」との質疑に対し、「看護職員は平成９年度からの３カ年で14人を増員するなどその適正配置に努めてきたが、医療事故防止や看護サービス向上のため、さらにその体制を強化・充実する必要があることから、本年度は、給食業務の民間委託に伴う減員分のうち６人を看護婦の増員に充てている。また、来年度の採用予定人員は５人程度を考えているが、増員については、職員定数や病院経営全体等を総合的に勘案しながら判断してまいりたい」との答弁があった。
１ 「青森市立高等看護学院と青森県立保健大学との連携をどのように図っているのか」との質疑に対し、「青森市立高等看護学院は、保健婦助産婦看護法に基づき、看護婦士の資格を得るため必要な知識及び技術を習得することを目的に、昭和47年４月に開設したものであり、一方、青森県立保健大学は、学校教育法で定める大学であり、青森県の社会福祉
基本計画に基づき、青森県の保健、医療、福祉を支える人材の育成を目的に、平成11年４月に開学されたものである。本学院としては、同大学が開学されたことを契機に、リハビリテーションと社会福祉分野の科目の講師依頼を行い、本学院生の学力の質向上を図るため、その連携を図っている」との答弁があった。
１ 「市民病院における看護婦の正職員と臨時職員の過去３年間の人数と比率、及び八戸市、弘前市の状況について伺いたい」との質疑に対し、「まず、当院の過去３年間の年度末の看護職員数とその比率であるが、平成10年度は、355人のうち正職員が272人で76.6％、臨時職員が83人で23.4％、平成11年度は、361人のうち正職員が273人で75.6％、臨時職員が88人で24.4％、平成12年度は、367人のうち正職員が272人で74.1％、臨時職員が95人で25.9％となっている。次に、県内２市の状況についてであるが、八戸市立市民病院は、三次医療施設で609床あり、平成10年度は、485人のうち正職員が434人で89.5％、臨時職員が51人で10.5％、平成11年度は、493人のうち正職員が428人で86.8％、臨時職員が65人で13.2％、平成12年度は、499人のうち正職員が432人で86.6％、臨時職員が67人で13.4％である。また、弘前市立病院は、二次医療施設で250床あり、平成10年度は、152人のうち正職員が124人で81.6％、臨時職員が28人で18.4％、平成11年度は、151人のうち正職員が123人で81.5％、臨時職員が28人で18.5％、平成12年度は、154人のうち正職員が123人で79.9％、臨時職員が31人で20.1％となっている」との答弁があった。
１ 「平成12年度の病院事業会計決算については、年間延べ患者数の減少などにより事業収益は減少しているが、事業費用を節減した結果、３億4649万4265円の純利益となり、８年連続の黒字を計上している。節減した事業費用の主な内容について伺いたい」との質疑に対し、「医業費用が約１億3600万円の減となったのは、給与改定による手当の減があった一方、退職手当の増による約2200万円の給与費の増や、外来処方オーダリングシステム処理業務委託料及び減価償却費等で約8200万円の増となったものの、特に材料費において、一つには、入院・外来患者数が減少するとともに院外処方の拡大を図ったことにより薬品・診療材料の購入が減少したこと、二つには、薬品や診療材料の廉価購入に努めたことにより、薬品費で約１億4000万円と診療材料費で約9300万円の減があったことなどが要因である。また、医業外費用が約2800万円の減となったのは、特に、現病院建設時の増改築事業費に係る償還額の大きい企業債利息等が年々減少してきたこと、また、最近の新規の企業債利息は医療機器整備等の少額なものが多いことなどにより、企業債利息が前年に比べ約2100万円の減となったことによるものである」との答弁があった。
１ 「堤川浄水場の第2期工事が次年度以降計画をされているようであるが、その事業内容と財政負担の見通しはどのようになっているのか」との質疑に対し、「水道事業
基本計画の中期及び後期計画に基づく主な事業については、まず、平成13年度から17年度までの中期計画では、堤川浄水場の2期工事を含む第３期拡張事業及び堤川浄水場第１系列の更新工事を含む建設改良事業など、また、平成18年度から22年度までの後期計画では、新規配水所の建設工事を含む第４期拡張事業及び老朽化した各施設の更新工事を含む建設改良事業などが予定されており、その財源の大部分は企業債の発行となる見込みである。今後の財政見通しについては、現時点における企業債利息の利率が低いこと、高金利の企業債が年々減少していくこと、平成16年度をピークとして企業債の償還額が減少すること、企業債償還財源となる補てん財源が確保されていること、当分の間は収益的収支の黒字が見込まれることから、経済情勢が大きく変化しない限り、比較的安定した事業運営が確保できるものと考えている。いずれにしても、その財源の確保に当たっては、安易な料金改定や企業債発行に依存することなく、事業の優先度、費用対効果などを判断しながら適時、適切に各施策を進めていかなければならないものと考えている」との答弁があった。
１ 「本市の水道事業は、今後、何年間黒字経営できると見込んでいるのか」との質疑に対し、「本市の水道料金は、昭和60年６月に料金改正し17年目を迎えたが、それ以後毎年度黒字決算を続けている。公営企業経営の基本は、常に経済性を発揮すると同時に、諸施設の整備と拡充に努め公共の福祉の増進に当たるよう運営することとされているので、今後の経営に当たっても社会経済の動向を見据えながら、本市の
まちづくりとも連動した長期的な水需要計画に適切に対応していくことで、当分の間は安定した財政運営が維持、継続できるものと考えている」との答弁があった。
１ 「平成10年度から平成12年度までの有収率は、どのようになっているのか」との質疑に対し、「平成10年度は89.34％、平成11年度は対前年比較で1.48ポイント減の87.86％、平成12年度は対前年比較で0.09ポイント減の87.77％となっている。昭和47年から老朽配水管及び給水管の改良工事や地下埋設工事の関連業者との事前協議、さらには、漏水量把握のための住宅増加地域への流量測定など漏水防止対策を精力的に進めており、今後とも有収率の向上に努めていきたい」との答弁があった。
１ 「水道料金のコスト構造はどのようになっているのか」との質疑に対し、「有収水量に占める経常費用、つまり１立方メートル当たりの水道水をつくるための費用は、平成12年度では176円56銭となっている。この金額の内訳は、一つには職員の給与に係る費用があり、率にして25.1％の44円25銭、二つには老朽化した施設を更新するための費用があり、率にして34％の60円、三つには施設建設のための借入金の支払利息があり、率にして22.2％の39円31銭、四つには施設の維持管理やサービス業務に係る経費があり、率にして18.7％の33円となっている」との答弁があった。
１ 「平成12年度水道事業会計決算は６億４千８百２万余円の黒字であるが、先の定例会で水道料金値上げを示唆するような発言があった。長引く不況により市民の生活が大変な中、値上げは絶対にすべきでないと思うがどうか」との質疑に対し、「本市の水道料金は昭和60年６月に料金改定し、17年目を迎えた現在、収益的収支では毎年度黒字経営を続けている。先の６月議会において嶋田議員への答弁は、安定した給水の確保、良質でおいしい水の供給、災害に強い水道の構築、経営基盤の強化など４つの柱を基本とした青森市水道事業計画を進めていくためには、多額の資金需要が見込まれるものの、その財源の確保に当たっては、安易に企業債に依存することなく、事業の優先度、費用対効果、地域住民のニーズを的確に把握すると同時に投資規模や料金水準の適正化を十分見極めながら、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとり、より一層の企業努力により健全経営に努める旨を答弁したものである。水道料金の改定に当たっては、はじめに改定ありきという前提ではなく、公共工事の削減や事務事業等の効率化の推進など、企業としての経費削減に努めていかなければならないものと考えており、とりわけ本格的な景気回復が待たれる厳しい経済情勢の中でいかに安全で良質なおいしい水を安定的に供給していくためとはいえ、すべての世帯や事業者に直接影響をもたらすだけに、料金改定の時期と判断されたときは速やかに改定の必要性、妥当性を明確に説明し、かつ理解と納得が得られるよう手順を追って進めてまいりたい」との答弁があった。
１ 「西滝・浪館地区は、浪館通りを中心に路線バスが運行しているが、バス停までの距離が遠いなど交通不便地区である。また、近い将来、都市計画道路の整備により、石江地区や三内丸山と結ばれるなど、交通アクセスの環境が大きく変わることが考えられることから、
当該地区に中心市街地へアクセスする循環バス路線を新設し、利便性を図るべきと思うがどうか」との質疑に対し、「循環バスの運行については、昨年、社会実験として２地区で運行を実施しており、また、現在、西バイパス・新田循環線、浜田循環線及び中央循環線の運行を実施しているが、西滝・浪館地区に路線設定ができない大きな要因としては、狭隘な道路などによる走行環境の問題や都市計画道路の問題などがある。しかし、
当該地区への循環バス新設の必要性は十分認識していることから、これらの課題を総合的に勘案した上で検討してまいりたい」との答弁があった。
１ 「イトーヨーカドー付近には住宅の建設が進み、付近を運行する循環バスの利用者が増えると思われることから、イトーヨーカドー南側のバス停に屋根付きの待合所を設置できないか」との質疑に対し、「これまで交通部では、経営状態が非常に厳しい中で限られた財源を有効かつ適切に執行するため、乗り合いの利用頻度が高く用地の確保が可能な場合に、年次計画で1年に２カ所程度待合所を設置し、バス利用者へのサービス向上に努めてきたところであるが、待合所の設置に当たっては、待合所用地の確保の可能性、道路管理者等関係機関との協議、さらには利用者の動向等を総合的に勘案する必要があることから、イトーヨーカドー南側のバス停についても、今後その設置の可能性を探っていきたい」との答弁があった。
１ 「平成12年度において貸し切り部門の落ち込みがバス事業の収益にかなり影響していると思われるが、その対策を示せ」との質疑に対し、「平成11年度に比較し12年度の貸し切り部門における収益の落ち込みについては、まず、交通部の貸し切り現有車両が、平成12年度は11年度に対し２両減の14両と減少となっていること、また、当市における地域性による通年貸し切り運行の困難性、さらには、長期間にわたる景気の低迷による貸し切り観光利用者の減少等が収益落ち込みの大きな原因と考えている。このような現状を踏まえ、当面の対策としては、貸し切り現有車両を最大限に有効活用する中で、さらに積極的なセールス活動を行い、創意工夫を図り貸し切りの増収施策を見い出しながら、貸し切り部門事業の減収に歯止めをかけるべく、今後も努力してまいりたい」との答弁があった。
１ 「社会実験として運行されている循環バスについては、狭隘地区やバス路線に遠い住宅密集地に住む人たちからの運行要望が非常に多いが、循環バスの運行状況はどうなっているのか。また、その成果をどのようにとらえているのか」との質疑に対し、「西バイパス・新田循環線は、平成12年７月７日の運行開始当初は１日26便で運行したが、本年４月のダイヤ改正時に利用状況及び当該路線と重複する路線との調整を図った結果、16便減らして１日10便とした。その利用実績は、平成13年８月時点で１便当たり平日16.3人、日曜・祝日15.2人となっており、さらにより多くの利用者の増加が図られるよう努力してまいりたい。次に、平成12年10月６日から１日26便で運行を開始した浜田循環線については、本年４月には、利用が少なかった日曜・祝日の朝７時15分の便を廃止し、８月11日から午後８時57分の便を増便した。その利用実績は、平成13年８月時点で１便当たり平日27.7人、日曜・祝日23.3人となっており、引き続き現行の運行を継続していくとともに、より多くの方々に利用していただけるよう適切に対応してまいりたい。次に、本年１月26日から運行している中央循環線の１日の運行数は20便で、その利用実績は、平成13年８月時点で１便当たり平日7.3人、日曜・祝日４人となっており、十分な利用がない状況が続いていることから、今後さらに運行のＰＲを図り、多くの方に利用していただけるよう努力していきたい」との答弁があった。
１ 「国の方針としてバス事業の規制緩和が示されており、今後既存路線の競合等の激化が予想されるが、このことに対する認識とその対策をどのように考えているか」との質疑に対し、「乗合バスの規制緩和は、乗合バスにおける国の需給規制を原則として廃止し、市場原理による競争促進によって利用者の期待するサービス改善を図ることを目的とし、平成12年５月に改正道路運送法が国会で成立し、平成14年２月1日より施行される予定となっている。この規制緩和による問題点として、郊外部などの不採算路線の撤退による生活路線の消失、公共交通空白地帯の増大、利用客が多い朝夕の通勤時間帯にのみ新規参入する『クリームスキミング』、運賃の値下げ競争による事業者の収益圧迫、過剰な競争の結果として起こり得る単独事業者による独占の可能性などが想定される。したがって、今後の対策としては、今後示される改正道路運送法の細かい運用基準を詳細に検討し、『市民の足』としての使命感のもとに十分な施策が展開できるよう適切な対応を図っていきたい」との答弁があった。
１ 「交通部では昨年小型バスを９両購入したが、その効果と今後の考え方を示していただきたい」との質疑に対し、「小型バスは、大型バスと比較し狭隘な道路でも走行が可能であることから、平成12年度には公共交通不便地域での地域循環バスの実験運行に、また現在、中央循環線の実験運行、矢田・滝沢線、西バイパス・新田循環線の一部などに使用している。経費面の効果としては、小型バスの価格は大型バスの６割程度であるため、経営健全化にもつながるものと考えている。今後は、効率的運行の一環として小型バスの導入を図ることで、利用者が少ない路線等における有効活用を図っていくこととしている」との答弁があった。
１ 「平成12年度末の不良債務及びその解消計画を示していただきたい」との質疑に対し、「平成12年度末の不良債務は、9億1680万余円となっている。このことから交通部では、平成13年度を初年度とした『経営健全化５カ年計画』を自主的に策定し、単年度収支の均衡及び不良債務の解消を目標に、現在、鋭意取り組んでいる。当該計画は、増収対策と効率化対策を基本項目として策定しており、その具体的な内容は、まず、増収対策としては、循環バスの導入などによる需要の掘り起こし、乗車券の販売促進及びラッピングバス等による広告料のさらなる確保などの増収対策を講じ、利用者及び料金収入の低減傾向に歯止めをかけるものであり、効率化対策としては、平成13年度のコンピュータ導入を踏まえ平成14年度から効率的なダイヤの構築を目指し、ダイヤ編成の見直し、人件費の抑制及び小型バスの導入などを視野に入れながら、建設改良費の資本投下を抑制することにより、借入資本金の減少を図り、企業債比率の引き下げ等の効率化対策を講じるものである」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる
質疑応答であるが、各議案の審査中、次のような要望事項があった。
１ 中心市街地においては違法駐車が目立ち、とりわけニコニコ通りは対面交通にした趣旨も生かされておらず、危険が増している。市では巡回指導等に努めているとのことだが、タクシーベイを設置して交通の流れを改善する等、環境整備も含め検討をしていただきたい。
１ 日本女性会議が2002年に本市で開催されるが、男女共同参画社会づくりに向けた市民の意識啓発の絶好の機会であることから、会議を通じて得られた多くの成果が今後の行政及び市民活動に大いに生かされるよう努めていただきたい。
１ 民間のアパートに住んでいる単身高齢者が建て替え時に退去を迫られるなど、住宅の確保に困っている方が多い。市では、借上げ方式による公営住宅の整備を検討しているというが、高齢者向け住宅の確保のため、早期に実現を図っていただきたい。
１ 介護保険施設における骨折等の事故防止及び事故発生時の対応について、厚生労働省で作成した手引き書により県が施設を指導しているとのことだが、遵守されていない例がある。施設での適切な対応及び報告の徹底並びに県を含めた連絡体制の強化など、抜本的な対策を講じていただきたい。
１ 本市の医療費及び寝たきり原因並びに死因において常に上位を占めている脳血管疾患の早期発見・早期治療のため、脳ドック助成事業については、市でもその必要性を認識しているとのことだが、市民の関心も高いことから、国民健康保険事業において実施していただきたい。
１ 本年４月から全市を対象に資源ごみの回収がスタートし、平成14年度からはビール瓶、1升瓶のほかにジュースなどのガラス瓶の回収も加えるとのことだが、今後も回収品目をさらにふやすなど、ごみの減量化、資源化に取り組んでいただきたい。
１ 泉川小学校及び西中学校の通学路となっている浪館福祉館前の道路は、狭隘で危険である。市では道路敷地の寄附採納及び拡幅工事をも視野に入れて整備を検討するとのことだが、児童・生徒の安全確保のため緊急に実施していただきたい。
１ 近年、県立中央病院の駐車場が原因と思われる冬期間の交通渋滞が発生していることから、駐車場入口への誘導員の配置及び病院裏へ通じる道路の新設等の対策を県に要望していただきたい。
１ 下水道のマンホール蓋の老朽化や破損等により、車両通行等へ支障が生じている箇所が多い。市では巡回や市民からの通報に基づき段差調整やマンホール蓋の補修に努めているとのことだが、緊急を要する箇所は速やかに実施していただきたい。
１ 市の下水道工事においては再生資材の使用を促進しており、再生加熱アスファルト合材を約68％、再生砕石を約５％使用しているというが、循環型経済システムの構築のため、再生資材の使用及び工事に伴う廃物の適正処理を一層推進していただきたい。
１ 石江土地区画整理事業区域内の水路には、希少化されているメダカが生息していることから、保護のためさらに詳細な調査を実施し、池や水路等の確保など生息環境の維持保全に努めていただきたい。
１ 30人学級の早期の実現が困難な現段階においては、臨時講師を増員することにより、教員の多忙さを解消し、また教育効果を向上させることができると思われるので、県に働きかけていただきたい。
１ 中学校の歴史教育に当たっては、平和を願い、国際理解を深め、異なる歴史や価値観を認め合うという総論について異論はないが、現実の世界の変化に目を向けて、外国が我が国をどのように見ているのか、安全保障や危機管理の面も含め、多角的に教育するよう指導していただきたい。
１ 淡谷のり子展は大変盛況であるが、ＳＰレコードをぜひ聞いてみたいという方もいるので、ＣＤ化を検討していただきたい。また、他の青森市にゆかりのある著名人の展示を今後も続けていただきたい。
１ 市民病院では、年２回総合訓練の中で避難誘導訓練を実施し、今年度からは、あらかじめ訓練病棟を指定・通知せず実践的な訓練を行ったとのことだが、災害時には避難誘導体制により被害が大きく左右されることから、より実践的な訓練に今後も努めていただきたい。
１ 市民病院駐車場に係る平成12年度の料金収入は2555万余円となっており、それに対する必要経費は借上げ料や除排雪経費、管理業務委託費などで4670万余円とのことだが、将来的には病院経営を圧迫することのないように立体式駐車場の建設を検討していただきたい。
１ 市では、違法建築等により汚染が危惧されている横内川の水源保護のため水道水源保護条例を検討しているとのことだが、地下水をくみ上げている天田内配水場の近くには生コン工場建設計画があり、汚染のおそれがあることから、条例の適用を市全体とし、すべての水源保護に努めていただきたい。
１ 「ブナの雫」は、主に「日本一おいしい水」のＰＲ用として活用されており、希望する市民に対しては（財）青森市水道サービスセンター等で販売しているが、製造を委託しているため製造単価が高いし、また、直営工場を建設し市販するとしても年間50万本以上の販売ルートが必要なことから、直営工場の建設も断念したとのことだが、災害時の備蓄用等も考慮し、市販に向けて検討していただきたい。
１ 安田地区のバス停の新設については、道路幅員が狭いため交通安全上バス停車帯の設置が必要であるものの、道路改良も予定されていない現状では困難であるとのことだが、住民の声にこたえ、バス利用者の増加を図るためにも、バス停新設に努力していただきたい。
１ 貸切バスは、経営上採算割れをしていることから、台数も減少させており、今後、規制緩和が進むとますます厳しい状況に置かれることから、小・中学校などに対し、利用促進を要請するなど、さらなる経営努力をしていただきたい。
以上が、本委員会における要望事項である。
最後に、採決の結果についてであるが、採決の方法については、「平成13年度専決処分」及び「平成13年度一般会計・各特別会計補正予算」並びに「平成12年度各公営企業会計決算」の３つに分けて、それぞれ諮ったところ、まず、議案第144号「専決処分の承認について」は、
全員異議なく承認すべきものと決したものである。
次に議案第145号「平成13年度青森市一般会計補正予算」から議案第148号「平成13年度青森市大字滝沢財産区特別会計補正予算」までの計４件についてであるが、議案第145号「平成13年度青森市一般会計補正予算」及び議案第146号「平成13年度青森市下水道事業特別会計補正予算」については、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第145号及び議案第146号を除く議案２件については、いずれも
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第163号「決算の認定について」から議案第165号「決算の認定について」までの計３件についてであるが、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって認定すべきものと決したものである。
（以上）
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2 閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。
記
委員会名 新幹線対策特別委員会
事 件 新幹線対策について
理 由
閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
初めに、その後の経過について、５月25日に第５回青森県並行在来線鉄道会社設立準備会が八戸市で開催され、青い森鉄道株式会社が発足した。社長には津軽鉄道元社長の佐々木啓二氏が選任され本社を八戸市に設置し、当面の開業準備業務は県庁内で６月１日から開始している。
運賃水準については、当面県に支払う線路使用料の一部を猶予願うことを前提に、ＪＲ現行運賃の1.49倍を基本としながら、同社で協議する予定である。
次に、青森市内の新幹線工事の７月31日現在の進捗状況であるが、まず、八甲田トンネル折紙工区では、斜路掘削で739メートル進んでおり、進捗率は約34％、築木工区では、斜路掘削で763メートル進んでおり、進捗率は30％、梨ノ木工区では、本坑掘削で2402メートル進んでおり、進捗率は78％となっている。
また、田茂木野トンネルでは、本坑掘削で1585メートル進んでおり、進捗率は66％、船岡ＢＬ他工事では、進捗率は23％、細越トンネルでは、本坑掘削で685メートル進んでおり、進捗率は23％となっている。
さらに、青森車両基地路盤他工事では進捗率が23％となっている。
今後の対策として「八戸・新青森間」については、平成13年４月25日の工事実施計画の変更認可の日からおおむね12年後の完成を目指すとされているが、今後は用地取得や工事調整などが進展している区間に対し優先的に事業費を措置するという国土交通大臣などの発言を受け、県では平成13年度及び14年度の２カ年で用地取得をおおむね完了するよう全力で取り組むこととしている。
市としても、平成10年３月の東北新幹線八戸・新青森間の認可の日から10年以内の１年でも早い開業を図るため、県を初め関係機関と歩調を合わせながら引き続き運動を進めてまいりたい。
また、並行在来線対策については、新会社「青い森鉄道株式会社」が健全な企業として県民の足を守るため存続できるよう、出資者の立場から関係機関と連携をとりながら適切に対応してまいりたい。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「落盤事故が発生した市ノ渡工区の進捗率はどうか」との質疑に対し、「安全性を確認した上で工事を再開しており、現在は順調に進んでいると把握している」との答弁があり、本委員会は、今後とも東北新幹線八戸・新青森間の早期完成を図るため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 青森バイパス建設促進対策特別委員会
事 件 青森バイパス建設促進対策について
理 由
閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
まず、一般国道７号青森環状道路については、国土交通省青森工事事務所では、未供用区間である都市計画道路３・３・３号合浦公園通り戸山線から平新田の東バイパス接点までの3.4キロメートルの区間の用地買収は、すべて完了したとのことである。また、同区間の工事については、平成10年度より都市計画道路３・３・３号合浦公園通り戸山線から東へ約2.4キロメートルの区間の盛土工事などに着手していたが、昨年度からは現国道４号との接点までの残り１キロメートルの区間についても、一部で盛土工事などに着手し、用地内の物件の移転が済み次第、全工区で工事着手したいとのことである。
さらに、県道荒川青森停車場線付近から国道103号付近までの山側２車線の付け替え工事は、平成13年６月15日に完了し供用開始されている。なお、用地買収の進捗状況にもよるが、同区間の海側についても平成14年度を完成目標として進めているとのことである。
次に、青森西バイパスについては、青森高架橋下部工工事の約1.1キロメートルの区間については、橋脚全体36基のうち、現在まで橋脚８基分の工事が完成しているが、平成13年度には、さらに橋脚19基分の下部工工事と一部上部工工事が着工しており、残りの９基のうち、沖館川部分については、今年度中に発注される予定とのことである。また、ＪＲ跨線橋部分についても、今後の予算の確保の状況等にもよるが、ＪＲとの協議が整い次第、順次着工していきたいとのことである。
次に、青森東バイパスの４車線化については、新野内川橋から宮田地区の県道青森環状野内線、いわゆる新青森県総合運動公園の入り口までの約1.5キロメートルの区間については、一部の施設を除いて、既に大部分が完成し、今年８月１日から８月20日までの夏の混雑期間中、一時的に４車線で供用を開始したが、その後、残っている中央分離帯等の工事を完成させる必要があることから、２車線に戻しており、今年中にはすべて供用開始させたいとのことである。
最後に、東北縦貫自動車道八戸線（青森・青森間）については、日本道路公団青森工事事務所では、盛土及び切り土などの土工部並びに橋梁の下部工の工事を本年４月末で全区間発注しており、橋梁の上部工についても、細越橋や前田橋などの６橋で橋梁架設工事を行っている。さらに、今年度中には青森中央インターのランプ橋等５橋についても橋梁架設工事を行いたいとのことである。
また、用地買収については、鋭意交渉が進められており、４月末現在では、総地権者数442人中、契約済み者数425人、残地権者数17人で、進捗率は96．9％であったが、７月末現在では、契約済み者数428人、残地権者数14名で、進捗率は97．0％となっている。
なお、青森中央インターに周囲の自然との調和を図ることを目的とし、加えて絶滅危惧種であるメダカの保護のため、ビオトープ「あずましの水辺」を整備し、去る７月３日に開園している。
本市としても、各事業については、今後とも県と連携を図りながら、国等関係機関に対して事業の促進を強く働きかけてまいりたい。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる
質疑応答は次のとおりである。
１ 「一般国道７号青森環状道路と現国道４号との交差点は、平面交差となるのか」との質疑に対し、「当該部分の交差点については、基本的には平面交差であるが、交差点部分の幅員が非常に広いことから、歩行者が４方向に通行できるような地下道の整備を検討していると聞いている」との答弁があった。
１ 「現在ある地下道は、県立盲学校の生徒などが通学に利用しているが、閉鎖する予定か」との質疑に対し、「国の方針としては、地下道は安全管理や補修管理等が容易でないことから、できれば新しい交差点に集約したいとのことであった。しかし、県立盲学校の生徒が地下道を通って通学している関係などから、既存の地下道を残していただきたいとの要望が出されているため、国としては、その取り扱いについて検討している」との答弁があった。
１ 「青森環状道路の整備により既存の市道が分断される形となるが、農耕車などが横断するための地下道を整備する予定はあるのか」との質疑に対し、「地下道の整備は、あくまでも自転車と歩行者の通行のためのものであり、それ以外の車両等の通行については、既存の市道を改良するなどして、青森環状道路へアクセスし通行できるように整備したいと聞いている」との答弁があった。
１ 「現国道４号を整備するに当たっては、地元からの要望を受け、農耕車などが容易に通行できる道路を整備した経緯があるが、今回の整備に対しても、そのような要望が出されているのか」との質疑に対し、「これまで地権者や地元の方々と数回説明会を開催しており、その中で、農耕車などが本道に乗り入れられるようにとの要望が出されているが、そのためにはある程度緩い勾配が必要であることから、そのような形で整備したいと聞いている」との答弁があった。
１ 「現国道４号と接続する交差点部分には、新たに信号機が設置されるのか」との質疑に対し、「国道管理者や青森警察署においては、信号機の設置はできるだけ必要最小限にしたいとのことから、現在の信号機は撤去し、新たに整備される交差点に信号機を設置する予定とのことである」との答弁があった。
１ 「現在の交差点は、車両が南北に通り抜けできるが、信号機が撤去されると通り抜けできなくなるのか」との質疑に対し、「信号機が撤去された後は、新たに中央分離帯が設置されるため、南北への通り抜けはできない状況となる」との答弁があった。
以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的達成のため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 青森中核工業団地整備促進対策特別委員会
事 件 青森中核工業団地整備促進対策について
理 由
閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
青森中核工業団地では、本年８月１日から第三次分譲として、Ａ－１、Ｂ－１、Ｂ－２、Ｅ－１、Ｅ－２、Ｅ－３、Ｇ、Ｉの８区画の分譲を開始しており、未分譲としてはＡ－２区画のみとなるが、地域振興整備公団青森開発所では、この区画は出入口を付け替えるため分譲開始は本年11月頃になるとしている。また、Ｇ区画は、当初計画では３区画に分割する方針であったが、地域振興整備公団が当分の間は１区画として分譲することとし、これにより全体区画数は30区画から28区画となる。
分譲状況については、現在、譲渡済は３社であるが、Ｄ－９区画の武蔵貨物自動車(株)が昨年12月18日から操業しており、また、Ｄ－12区画は地元企業の（有）神鉄筋工業が本年８月１日から、Ｄ－１区画のコベルコ建機東日本（株）は本年８月20日から操業を開始している。
次に、企業誘致活動については、本年度はこれまでに県外20社、市内30社の企業を訪問しており、今後は、業種ごとのアンケートによる立地動向調査や企業訪問を実施していくほか、大阪及び東京で青森市経済懇談会を開催し、鋭意誘致に努めてまいりたい。
さらに、広報活動としては、今年のねぶた祭で青森中核工業団地企業立地推進協議会がねぶたの山車に「青森中核工業団地」をＰＲしたほか、新聞への広告掲載、ＰＲビデオ改訂版の作成、青森空港ロビー電光掲示板へ広告を掲載するなど、広く立地のためのＰＲ活動を進めている。
昨今、さらに景気が悪化し、各企業を取り巻く環境はますます厳しい状況にあるが、今後も引き続き地域振興整備公団及び県と一体となって誘致活動を推進し、早期立地に向けて努力してまいりたい。
以上が説明の概要であるが、本委員会は、今後とも青森中核工業団地の整備促進を図るため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 青森操車場跡地利用対策特別委員会
事 件 青森操車場跡地利用対策について
理 由
閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
「青森操車場跡地早期利用計画」について、このたび原案がまとまったが、計画の策定に当たっては、県及び市の関係課で組織する「青森操車場跡地利用推進連絡会議」において「早期利用計画」を策定するための基本的な考え方について協議の上、双方共通の認識のもとに作業を行い、跡地利用のコンセプトである「緑豊かな交流拠点～あおもりセントラルパーク」を基本としながら、柔軟で弾力的な利用が可能な
施設整備を前提条件に、整備費用はできる限り抑える方向で検討をした。
計画の内容は、まず、東側の県有地の部分については、「緑の大空間」をイメージして外側には「緩衝緑地帯」を配し、中央部には市民が気軽にくつろぎ、あるいは家族で憩うことのできるスペースとして広大な「多目的芝生広場」を設け、その周囲は、ジョギングや緑に触れ合いながら散策を楽しむことができる遊歩道「森の散策路」としている。
また、県有地に隣接する西側の市有地の部分については、野球、サッカー、ゲートボールなどのスポーツを楽しむことができる運動広場を基本としているが、市民が、スポーツだけではなく、様々なイベントなど多目的な利用が可能なよう、広場は特に区画割せず、利用形態によっては仮設駐車場としても使用できるように、仕上げは「ダスト舗装」を予定している。
また、線路北側の部分については、土地の形状が細長いことから、緑を配した遊歩道をメインに考えており、「ＪＲ線地下化」の影響を受けないエリアとなっていることから、ほぼ最終形に近い形での整備となると考えている。
なお、前回の本委員会において委員から提言された市民意見の聴取については、市としても必要であると認識しており、市政モニター・市民アンサーなどの手法が考えられるが、その実施に向けて、より効果的な手法を現在検討しているところである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる
質疑応答は次のとおりである。