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旧青森市 平成13年第3回定例会(第2号) 本文 2001-09-07
旧青森市 平成13年第3回定例会(第2号) 議事日程・名簿 2001-09-07

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  1. 青森市議会 2001-09-07
    旧青森市 平成13年第3回定例会(第2号) 本文 2001-09-07


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-13
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(前田保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。      ──────────────────────────  日程第1 一般質問 2 ◯議長(前田保君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  30番神文雄議員。   〔議員神文雄君登壇〕(拍手) 3 ◯30番(神文雄君) 30番、誠友会の神文雄であります。  今期任期も残すところ半年となりました。あっという間に4期16年が過ぎ去ろうとしていますが、信頼と期待される議会議員として、初心に立ち返って、今後も活動していかなければならないことをみずからに言い聞かせているきょうこのごろであります。議員、理事者各位におかれましては、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、質問に入ります。  私の第1の質問は、行政改革についてであります。  平成10年度からスタートした新行政改革大綱に基づく約60項目の具体的計画実施が、ほぼ順調に消化されていることについては関係部局各位の努力のたまものであり、大きく評価するところであります。最少の経費で最大の効果を上げるための行政運営の遂行は、将来にわたる最重要課題であり、残る13年度以降の実施計画につきましても、精力的に実施されますことを強く要請しておきたいと思います。  そこで、2点についてお伺いをいたします。  第1点目は、ごみ対策事業の見直しについてであります。  ごみの減量化、資源化は省資源や環境保全、さらには収集、焼却、最終処分に係る経費の増大化など、緊急的課題の1つであり、この4月から本市も分別収集が開始されたところであります。この分別収集も行政と市民が一致協力して推進していかなければならない事業であり、きめ細かな対応をしながら定着させていくことが重要であると考えます。しかし、事前の説明や準備活動の不備等により、町会協力員が苦慮しているところもあるやに聞いていますが、実施状況はどのようになっているのでしょうか。  その2は、可燃、不燃ごみの減少により、直営・委託の収集体制はどのようにしていくのでしょうか。  その3は、焼却施設の対応についてであります。ダイオキシン対策事業による三内・梨の木工場の延命化対策と新焼却施設建設の見通しはどのように考えているのか、お伺いをいたします。  2点目は、公用車の利用体制の見直しについてであります。  現業職員の身分保障を前提に取り組んでいくことは当然のことでありますが、効率化を推進していくためには、ぜひとも実施していかなければならない課題であると思います。その取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。
     第2の質問は、市町村の合併についてであります。  初めに合併ありきでもなく、合併は必要なしでもない、私自身勉強不足で、とても簡単に結論を出せる問題ではないことは十分承知しているところでありますが、今後の地方分権の進展の中で、避けて通れない行政課題の1つであることを認識し、再度取り上げたところであります。平成17年3月までの期限つき特例法に基づき、国や県は合併支援本部の設置やシンポジウムの開催、協議会の運営方法の手順を示すなど、今年度に入り合併促進に向けて一層その支援活動を強化しつつあります。全国や県内のさまざまな動向を目にするとき、本市においても何らかの対応が必要ではないのかと考え、次の点についてお伺いいたします。  その1は、国・県の合併支援体制の強化対応について、本市としてどのように考えておられるのでしょうか。  その2は、広域行政圏内の町村の動向についてどのように把握しているのでしょうか。県から示された合併パターンや、歴史、文化、地域特性など一朝一夕で片づく問題でないことは前段にも申し述べたとおりであり、なかなか簡単に言い出せない、微妙でシビアな問題であることは承知しているところでありますが、やっぱり広域圏域のリーダーである本市が口火を切るしか、この問題を前進させる策はないのではないかと考えているところであります。研究会や勉強会等への呼びかけをして、まず調査・研究や勉強していくべきと思いますが、いかがでしょうか。  第3の質問は、ねぶた祭についてであります。  カラス族の出現により、ここ数年悩まされ、苦慮してきた我がねぶた祭が、県の迷惑行為防止条例や市のねぶた保存伝承条例、警備当局の綿密な警備体制と民間警備の動員やねぶたボランティア、運行形態の変更など、さまざまな対応策を打ち出しながら、ことしのねぶた祭が終了しました。一斉スタート、一斉解散、運行時間や国道使用時間短縮など、新たな試みを加えたねぶた運行に多様な意見はあるものの、ことしのねぶた祭を総括すれば、おおむね良好と判断できると思いますが、どのようにお考えでしょうか。まず、お伺いをいたします。  その2は、民間警備やねぶたボランティア等の祭りを支えた裏方の皆さんの役割は重要であったと思います。今後のねぶた祭のあり方や運行など、市全体で取り組んでいく上で、市民の協力と参加が何より重要であると思うところであります。市民や市職員など、ボランティアはどのような取り組み状況だったのでしょうか。  その3は、祭りの審査についてであります。ことしもねぶた大賞ほか5賞が、制作者や運行団体に受賞されましたが、ねぶた本体、運行、はやしの三位一体となったねぶたこそ毎年のねぶた祭を盛り上げ、祭りそのものを支えているものと思います。制作者や運行団体は、ことしの審査結果に注目し、次年度の制作や運行の対策を練りながら計画を進め、それが保存、伝承につながるものと思うところであります。そういう意味合いで、祭りの審査は重要な責任を担っていると考えますが、審査の内容については余り理解されていないように思われてなりません。機関、手順、方法など、どのようになっているのでしょうか。  その4は、祭り期間中のトイレ対策についてであります。ねぶた団地に仮設トイレをぜひ設置すべきと思いますが、その対応をお伺いいたします。  第4の質問は、動物愛護についてであります。  この問題につきましても幾度か取り上げてまいりましたが、動物との共生は今や社会全体でその対応がより求められている状況をも考え、3点についてお伺いをいたします。  その1は、県の動物愛護センターの建設計画のその後の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。  その2は、犬専用広場、ドックランの整備についてであります。千葉県浦安市では、今年度市街地公園の一角を周柵で囲み、約2500平方メートルの広さでドッグランを整備するとのこと。一部住民から、犬のむだぼえ、放し飼いによる苦情や愛犬家団体からのドッグラン設置の要望があったことなどから、整備する方針を決めたとのことであります。市公園緑地課では、犬の運動不足、ストレスの解消を図るとともに、犬も人も遊べる空間をつくることができればと話しているとのことであります。  本市におきましても、ドッグラン整備について、来年度調査事業をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。  その3は、犬のふん害対策についてであります。ふん害防止条例が全国各地で制定されていることや県内でも金木町で犬や猫のふん害防止条例を制定し、この10月から施行される予定となっています。我が家にも3人の犬たちが同居し、家族同然のつき合いをしていますが、同じ飼い主の中には、モラルの低さを感じざるを得ない飼い主もおり、愛犬家として責任を痛感しているところであります。  そこで、あえて飼い主のモラルの高揚や適正な飼養の遵守を求めるために、ふん害防止の対策を推進していかなければならないと考えます。本市として生活環境の確保を図る上からも、ぜひ取り組んでいくべきと思いますが、その考え方をお伺いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 5 ◯市長(佐々木誠造君) 神議員の御質問にお答えをいたします。  市町村合併について2点のお尋ねとねぶた祭について4点のお尋ねのうち、ねぶた祭2点、市町村合併、この問題に私からお答えをいたします。  昨今の地方分権の流れの中で、地方公共団体は、自己決定・自己責任の原則のもとに、これまで以上に主体的にまちづくりに取り組んでいくことが求められてまいっております。また、依然として厳しい財政状況に加えまして、小泉内閣の聖域なき構造改革への取り組みにより、地方交付税制度の抜本的な見直しが行われるようとしているなど、これまでの財政環境が大きく変わろうとしております。  このような中、本市といたしましては、百年の大計を踏まえた21世紀の新たなまちづくりを展望し、さらなる住民サービスの向上と行財政運営の一層の効率化を図るため、本年3月に策定した「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画の推進体制の中におきまして、市町村合併や中核市・特例市など新たな都市制度を検討することとし、これまで調査・研究を進めてまいったところであります。  御質問の市町村合併につきましては、国におきましては本年の3月に、国民への啓発を進めるとともに、国の施策に関する関係省庁間の連携を図るため、内閣に市町村合併支援本部が設置され、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法の期限であります平成17年3月までに市町村合併の推進について十分な成果が上げられるように、都道府県が指定する合併重点支援地域等を中心に支援していくための具体的な取り組みを取りまとめた、市町村合併支援プランが決定されたところであります。  この市町村合併支援プランでは、市町村の財政基盤の強化を図り、速やかな市町村の再編を目指すために、これまでの地方交付税の合算額の補償や有利な地方債充当などに加えまして、道路などの社会資本整備に充てる補助金の優先採択、重点投資を初め、生活環境や情報技術、教育など各分野にわたる約60項目の新たな具体策が盛り込まれ、来年度の予算に反映されることとなっております。  また、県でも、昨年10月に青森県市町村合併推進要綱を策定するとともに、本年の5月には自主的な市町村合併を総合的に推進し、地域の取り組みを効果的に支援するために、青森県市町村合併推進本部を設置し、市町村合併の機運を醸成するためのシンポジウム、セミナーの開催等を初め合併重点支援地域の指定、さらには、合併後の支援策の検討などが行われているところであります。  国・県においてこのような具体的な取り組みをなされている中、本市といたしましては、平成12年に実施された国勢調査におきまして、速報値ではありますが、本市の人口が29万7763人となり、現時点においては中核市移行の条件となります人口30万人に達していないこと、また、青森県市町村合併推進要綱で、中核都市創造型として、平内町と本市の合併パターンが示されたこと等を踏まえまして、中核市移行の実現可能性を検証するために、本年6月から平内町と本市との職員による新たな都市制度について調査・研究を行う合同勉強会を始めたところであります。  お尋ねの広域行政圏内の町村の動向につきましては、現在、情報収集に努めているところでありますが、今後、青森県市町村合併推進要綱で示された合併パターンを主体としながら、議員、御提言のごみ焼却やし尿処理施設の運営、物産・観光振興、介護認定審査会の共同処理事務など広域的な事業を実施しております青森地域広域事務組合の他の構成町村との研究会や勉強会等の設置につきましては、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市町村合併につきましては、これまでもたびたびお答え申し上げておりますとおり、あくまでもそれぞれの市町村の自主的な判断のもとに、その広域的な視点に立つことによる効果などを期待して行うものであり、関係市町村の住民からの要望や機運の高まりによってその必要が生じた場合には、関係市町村住民を含め、広範な議論を通じて積極的に取り組んでいくべきものと考えております。  次に、ことしのねぶた祭についての4点のお尋ねのうち、私から、ことしのねぶた祭の総括について、また、ねぶた祭のボランティアの取り組みと状況、この2点についてお答えを申し上げます。  まず、ことしのねぶた祭の総括でありますが、言うまでもなく、ねぶた祭は長い歴史の中で多くの先人たちによってはぐくまれ、引き継がれてきた本市が世界に誇れる伝統文化であり、私たち市民には、この大切な祭りを正しい形で次の世代に継承する責務があると常々考えているところであります。  ことしは、21世紀最初のねぶた祭であり、新たな決意を持って、県では青森県迷惑行為等防止条例、市では、青森ねぶた保存伝承条例を制定し、それぞれの役割に応じてその目的や趣旨を広くPRしながら、カラス族対策を主眼に祭りの健全化に向けてさまざまな取り組みを進めてまいりました。  また、警察当局を初め、ねぶた運行団体などとの関係者がねぶた祭のあり方に対して危機感を持って議論を重ねた結果、ことしは新たな試みとして、号砲の合図とともに、あらかじめ運行コース全域に配置された各ねぶたが、昨年とは逆の時計回りで一斉に運行を始めるという方式を採用いたしました。これは従来のように、出発点からねぶたを順々にスタートさせる方式を改めて、ねぶたの先頭と最後尾をなくすることで、カラス族を分散させ、排除を容易にするということをねらいとしたものであります。  こういった警備当局や運行関係者の御努力を初め多くの市民ボランティアの御協力など、祭りを愛する人々の一丸となった総合的な取り組みによりまして、本年は、カラス族の大幅な抑制と分散が図られるなど、一定の成果が得られたものと考えております。  次に、市民ボランティアに関する御質問でありますが、ねぶた祭の警備体制の強化を目的に、従来、雑踏警備等を行っておりました警察官をカラス族対策へ集中するため、青森ねぶた祭ボランティアを募集し、市民、観光客、ハネトの案内、整理、誘導などを行ったところであります。募集期間が短かったにもかかわりませず、市民ボランティアは、一般市民や市職員、運行団体、企業などから期間中延べ1607人の方々に御協力をいただきました。正装での祭り参加の呼びかけや案内・誘導などに取り組んでいただいたところであります。  昨年は、祭り期間中に延べ1万1000人に達したカラス族が、今年は約1770人と激減したのは、祭り実行委員会を初めとした関係者の真剣な取り組みとともに、このボランティアの方々の運行コースの要所、要所で呼びかけをしていただきましたことも大きな力になったものと考えております。その献身的な活動に対しまして、この場から改めて感謝と敬意を表したいと存じます。  いずれにいたしましても、ねぶた祭は青森市民共有のかけがえのない財産・宝物であり、私たち市民一人一人が深い愛情と誇りを持って、次の世代へ健全で良好な姿で伝承していくべきものと考えておりますので、なお一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。 6 ◯議長(前田保君) 産業部長。   〔産業部長山上義信君登壇〕 7 ◯産業部長(山上義信君) ねぶた祭についての御質問のうち、ねぶたの審査方法とラッセランドに仮設トイレを設置すべきではないかとの2点の御質問にお答えいたします。  初めに、ねぶたの審査方法についてでありますが、ねぶたの審査は、青森ねぶた祭奨励実施要綱に基づき審査会が運営されております。審査委員は、祭り主催団体、報道機関、学識者などのねぶたに精通した有識者で構成される奨励委員17名と、文化団体などから推薦された一般審査員10名の計27名で構成されております。  審査の方法でありますが、8月1日のラッセランドにおける事前審査と、2日から5日までの合同運行期間中に審査員が採点したものを5日の運行終了後に電算処理により集計し、各賞が決定されることになっております。ねぶた大賞を初め5賞につきましては、ねぶた制作を主体に、運行・ハネト、はやしなどを総合的に審査し、すぐれた団体に与えられます。また、部門賞としては、ねぶた制作者や各運行団体の要望にこたえ、7年ぶりにことし復活した最もすぐれたねぶたの制作者に与えられる制作賞のほか、それぞれの分野ですぐれている団体に贈られる運行・跳人賞や囃子賞がございます。  なお、運行・ハネトの採点は、8月6日、7日にも審査が続けられ、翌年に加算されることになっております。  次に、ラッセランドへの仮設トイレの設置についてお答えいたします。  ねぶた祭期間中の仮設トイレは、運行コース沿いに、ことしは昨年よりも7基多い60基を設置したほか、コース沿線の事業所に対しても、トイレ開放について御協力をいただいております。お尋ねのラッセランドへの仮設トイレの設置についてでありますが、8月2日から6日まではアスパムのトイレ及び青い海公園の2カ所の屋外公衆トイレを御利用いただき、花火大会・ねぶた海上運行が行われる8月7日には、これまでも仮設トイレを設置し、対応してまいりましたが、今年は昨年よりも6基ふやし、26基を設置いたしました。  しかし、議員、御指摘のとおり、ねぶた祭期間中のラッセランド、青い海公園は、多くの観光客や市民が訪れる観光スポットとなっており、屋外の臨時ビアレストランや売店なども設置されておりますことから、今後、ねぶた祭実行委員会や関係事業者などとその方策について検討してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(前田保君) 環境部長。   〔環境部長工藤晨仁君登壇〕 9 ◯環境部長(工藤晨仁君) 行政改革に関する御質問のうち、清掃行政についての3点の御質問と動物愛護に関する御質問にお答え申し上げます。  まず、ごみの分別収集開始に当たっての市の対応でございますが、全市で分別収集を開始するに当たり、昨年度からモデル地区を含めまして、これまでに各地区で説明会を473回、また、小・中学校や婦人団体などでの勉強会を47回行いました。また、「広報あおもり」で分別収集の特集を3回、9月からは毎月PRしたほか、清掃ごよみとごみの分別と出し方ガイドブックの毎戸配布をしたり、分別収集説明ビデオを各町会へ配布するなど、分別収集に対する周知を図ってきたところでございます。  さらに、開始当初は出し方を理解していない方や曜日を間違える方もおられますことから、各町会ごとに環境協力員の配置と排出方法の指導について御協力をお願いした結果、以前と比べて収集場所がきれいになったという声がかなり聞こえております。また、5月30日に行いました青森市ごみ問題対策市民会議におきまして、参加者からアンケートをとったところ、おおむね順調に行われているとの結果も出ております。しかしながら、場所によりましては、一部マナーの悪い方のために、収集場所が乱雑になっているところも見受けられますことから、順次巡回しながら、その状況把握に努め、特にひどいと思われるところでは、町会と連絡をとりながら、担当職員が現地で指導に当たるなどの対応をとっております。  今後も各町会と連携をとりながら、状況の把握に努めますとともに、必要に応じまして説明会の開催やチラシの配布、現地での指導などを行いながら、啓蒙・啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、分別収集の実施に伴うごみの排出量の減少に対する収集体制についてお答え申し上げます。  現在、家庭系ごみの収集は、資源ごみのうちペットボトル・生き瓶・古紙類については全面委託により、また、可燃ごみ・不燃ごみ・空き缶類については、直営・委託区域の人口割合がそれぞれ約50%になるようにして実施しております。  本年4月からの資源ごみの分別収集実施に伴いまして、家庭系からの可燃ごみ・不燃ごみの収集量は前年度より減少しており、その割合は4月から7月までで、可燃ごみが対前年比でマイナス13%、量にいたしまして約4000トンでございます。不燃ごみが対前年比でマイナス43%、重量にして約2200トンとなっております。この傾向から、今後におきましても、可燃ごみ・不燃ごみの排出量は、多少の季節変動はあるものの、前年度より減少し、特に不燃ごみの減少が顕著になると推定しております。  そのため、今後の収集体制につきましては、来年度から実施いたします生き瓶以外のガラス瓶の収集をも考慮しながら、より効率的な収集体制を構築してまいります。  次に、3点目の現有清掃工場の延命対策と新清掃工場建設の見通しについてお答え申し上げます。  三内・梨の木両清掃工場は、稼働後25年以上経過し、老朽化も見られますが、現在、ダイオキシン類排出抑制対策工事を両清掃工場において実施しており、完成後も適切な補修・維持管理を行いながら、延命化を図ってまいりたいと考えております。  新焼却施設の建設につきましては、青森県ごみ処理広域化計画に基づきまして、青森地域広域事務組合圏域内を対象として施設整備を目指すこととしており、平成11年度には用地選定のため、本市の保有する土地が新焼却施設の建設候補地として適しているかどうか、事前に地質調査を実施いたしました。  今後は、現有施設の稼働を考慮に入れながら、全市域で実施いたしましたごみの分別収集の状況なども見きわめ、広域処理に伴う適正な施設規模や余熱の有効利用などを盛り込んだ基本計画の策定、建設用地の決定、住民への説明、環境影響評価、造成工事、本体工事と進めていくことになります。  次に、動物愛護についてお答え申し上げます。  まず、青森県動物愛護センター建設計画の進捗状況についてですが、青森県におきましては、動物行政の新たな展開を進めるに当たり、適正飼養指導の強化、動物愛護思想の啓発及び福祉施設への動物の活用など、総合的な動物行政の推進を図ることとし、平成11年に青森県動物愛護センター(仮称)基本構想を策定し、翌12年度から予算計上するなど、具体的に着手し、平成15年度のオープンを目指しておりましたところ、建設予定地区一帯が埋蔵文化財の包蔵地であることが判明し、現在、発掘調査が行われております。このようなことから、実質的な建設につきましては、この調査が終了する平成14年の秋からの予定とのことでございます。  次に、ドッグラン整備に向けての調査についてお答えいたします。  犬との触れ合いができる運動公園、いわゆるドッグランの設営についての課題や問題点について、インターネットにより調査いたしましたところ、ドッグランの設営に配慮すべき基本的な事項として、1つには、ドッグランを利用する飼い主の中には、呼びのきかない犬やしつけ途上の犬を連れてくる方、また、楽をして犬の運動をさせたいと思っている飼い主の方がおられるなど、しつけレベルの同じでない犬の集まる場所であること。2つには、犬のふんの後始末はもちろんのこと、ゴルフボールなど犬が飲み込んでしまう危険な遊具の持ち込み、ヒート中の雌犬の持ち込み利用、けんかしている犬の放置など、飼い主として留意しなければならない飼い主の基本的なマナーが求められる施設であること。3点目として、不特定多数の犬が集まる場所であるので、ワクチンの接種や検便など衛生面での配慮が必要なこと。4点目として、施設の設置を地域の方々に理解していただくため、ドッグランを利用するメンバーによる地域住民も巻き込んだイベントの開催、近隣のごみ拾い、犬のしつけ教室の開催など、ボランティア活動が望ましいことが考えられます。  これら最低限のマナーや地域への貢献を考え、しっかりルール化する必要がありますことから、望ましいドッグランの設置につきましては、有志による会員制のドッグラン、ビジネスとして運営されている有料のドッグランなどが上げられており、市として整備・運営することにつきましては、現状ではなかなか困難なことと考えております。  最後に、犬や猫のふん害防止条例制定についてお答え申し上げます。  近年、飼い主のマナーの低下によりまして、道路や公園などの公共の場でのふん公害が社会問題となっております。このふん公害防止は、飼い主のモラルの向上によることが非常に大きいと考えますことから、市といたしましては、今後とも県や町会など関係機関との連携を図り、「広報あおもり」やリーフレットを活用するなど、さまざまな機会を利用し、ペットの適正な飼養や管理及び動物愛護思想の啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 10 ◯議長(前田保君) 総務部長。   〔総務部長三上召三君登壇〕 11 ◯総務部長(三上召三君) 行政改革についてのお尋ねのうち、公用車の利用体制に関する御質問にお答えいたします。  平成11年1月に策定いたしました新青森市行政改革実施計画に基づき、平成12年度を目途に、市民サービスや行政効率の面から、その望ましいあり方を検討することとしたものであります。現行の公用車につきましては、市のさまざまな業務目的や必要性に応じて配置しておりますが、共用車や事務連絡車における運行管理上の課題として、本庁外の車庫に車両を保管していることによる車両の回送や用務地での車両待機などの時間的ロス、運転専任職員の休暇の際に稼働しない車両が生ずる非効率性が挙げられております。  この打開策として、現行の公用車の運転管理体制の基本としております1車1人制の是非やタクシー・ハイヤーの積極的活用、運転専任職員以外の職員による公用車運転や私用車の公務利用などについて、広範かつ具体的な方策を継続的に検討すべく、計画年次を1年延長し、今年度中にその見直しの方針を定める予定で、現在、関連部局での各方策についての検証を進めているところでございます。  また、関係機関との調整につきましても、幸い方向性については、おおむね共通した認識のもとで順調に進んでおり、今後の公用車の最も望ましいあり方について具体的な協議、検討を行っているところでございます。 12 ◯議長(前田保君) 30番神議員。 13 ◯30番(神文雄君) 市長さん初め皆さんから御答弁をいただきました。若干意見、要望等を申し上げておきたいと思います  まず、市町村の合併について、市長さんから御答弁をいただきました。私が質問の中でも申し上げましたが、いずれにしても市町村の合併についてはもう避けて通れないのではないかと、そういう認識は市長さんも同じだと思うんです。ただ、いわば財政的な面からの市町村合併だけでいいんだろうか。国あるいは県の目指す、いわば小さい町、村だけでの事業が、合併することによって、いわば財政的な効率化で非常にやりやすくなるのではないかと、こういうねらいもこの合併問題にはねらいとしてあるのではないかと私もそう思っております。しかし、本市みたいに、間もなく30万を超えるのではないかという、そういう規模の市と、四、五千、1万ぐらいの町村との合併というのは本当に難しいものがあるかと思います。  しかし、一方では、こういう世の中になってきましたので、特に少子・高齢化なども、いわば税金を納める人がだんだん少なくなってくる。しかも、行政の需要あるいはサービスというのが従来以上に求められてくるというようなことですから、そういう面では、私はぜひそういったことも含めて町村の皆さんとの勉強会をしていかなきゃいけないのではないかと、そういう問題提起をしたわけであります。  答弁では、平内町と6月から職員との連携を組んで勉強会を進めていくんだよと、こういうお話でありましたので、ぜひこの問題については、青森の市長さんがちょっと口に出して勉強していくべしやと、こういうふうなことが私は今の状況を進めていく部分では、そのことが一番必要ではないのかなと、こう思っていますので、ぜひこれからの取り組みについてもやっぱり青森の市長さんがリーダーになっていくべきなんだというようなことを申し上げておきたいと思います。  それから、ねぶた祭について、これも市長から答弁をいただきました。ことしのねぶた、総体的に、私も運行団体の一メンバーとして本当によかったなと、こういうふうに思っているところであります。  しかし、一方では、従来からの運行の形態がかなり変わって、祭りの運行する時間も短くなったような気もするし、はねる人たちもはね足りなかったんじゃないかなという思いもするような祭り全体だというふうにも思っております。したがって、カラス族の減少をみんなでやってきたと、そして、祭りが1つの祭りそのものになって、青森ねぶたが、21世紀、新しい世紀に向かってみんなで祭りをつくっていこうと、そういうことになったことについては、私はお互いこの評価をし合いながら、来年以降のねぶた祭に、ぜひこういったことしのねぶたのいいところをみんなでまた加えながら、来年のねぶたにつなげていったらどうかなというようなことを考えていますので、これからのそれぞれの機関で、来年度のねぶた祭について、いろんな機会があると思いますから、ぜひ市としてもことしの、先ほど市長さんから答弁いただいたそういう方向性を、いろんな機会を使いまして、次年度のねぶた祭にぜひ生かしていただきたいと、要望しておきたいと思います。  それから、動物愛護についてであります。部長からドッグランの課題についていろいろ御答弁いただきました。私も部長から言われるまでもなく、ドッグランをつくっていく側の、あるいは使用をもしできれば、それを使用していく側のいろんな対応策は当然のことであると思います。したがって、そういう飼い主の側もいろんな活動をしていかなきゃいけないし、もちろん具体的に整備を進めていくとすれば、部長から答弁いただいた、いろんな問題も出てきます。ですから、そういう問題点も含めて、これからいわば整備を進めていくための調査事業、あるいは整備を進めていくために飼い主のいろんな団体との連携を、むしろ積極的に受け入れていくという方向性をぜひ持っていただきたいと思いますし、私自身もそういう団体、あるいはいろんな飼っている側の人たちと一緒に、これからもそういった方向性をぜひ打ち出していくために努力をしていきたいと思いますので、前向きに、このドッグランの整備についてひとつ受けとめていただきたい、このことを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。(拍手) 14 ◯議長(前田保君) 次に、7番川村鉄宰議員。   〔議員川村鉄宰君登壇〕(拍手) 15 ◯7番(川村鉄宰君)  7番、21の会、川村鉄宰でございます。  通告してあります順序に従いまして、中心市街地の活性化、雪対策、ねぶたの3項目についてお伺いいたします。  初めに、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。  私は、これまでの議会で市が行う各種施策について、1つには、真に市民サイドに立ったものでなければならないこと、2つには、経済性と効率性を踏まえたものでなければならないことを毎回のように訴えてまいりました。今、市が進めている行政改革の進行管理をするとともに、市の置かれている現状から、どうすれば市勢の発展につながるのか、また、市民の立場に立って、何が本来的な市民福祉をもたらすのか、究極的な目標として取り組んでまいりました。そして、何よりも常に市全体の、あるいは市民全体のことを視野に入れた物の見方、あるいは物事の是非を見きわめながら、個々の事情を判断するということを大事にしてまいりました。  このような中で、今市が取り組んでいる北国型集合住宅国際設計競技やこれに関連した橋本小学校の議論を考えるとき、多くの市民にしてみれば、北国型集合住宅構想や通学区域の見直しについて、市や市教育委員会のそのものの考え方なり方針が、果たして何人の市民に伝わっているのか。そして、そのことを踏まえた議論がしっかりされているのか。それがされないまま、橋本小学校がややもすれば特定されているかのような、個の部分だけの論議が先行し過ぎているのではないかと感じられます。  このことは、市や市教育委員会の市民に対する説明責任が十分果たされていないものと考えられますが、何にも増してこのことをきっちりとさせた上で、市民の論議とすべきが関係者の務めではないかと思っております。つまり、圧倒的多数の市民の素朴で重要な問題意識である、なぜ中心市街地の活性化なのか、なぜ通学区域の見直しなのかについて、市そして市教育委員会の持つ現状認識や、そのことを踏まえた基本的な考え方を改めて明確にすることが、今、大変大事なことではないかと考えるところでございます。  私自身、中心市街地の活性化については、既成の都市インフラの有効活用、商業機能再生など、市のにぎわいとコミュニティーの形成という観点から、大変重要なことと認識しております。アウガなど駅前再開発のプロジェクトがもたらした中心街区の通行者の増加傾向はうれしい限りであり、市のとってきた施策は評価すべきものと考えております。引き続き、多種多様な取り組みによる効果的なリニューアルを期待しております。また、通学区域の見直しについては、児童・生徒数の状況により、過大、過小の学校が多く、教育環境のバランスがとれているとは言いがたく、これの改善が早急に求められているところであります。  以上申し上げまして、私自身の認識を再確認するために、次の4点についてお伺いいたします。  まず、今回の国際設計コンペについては、中心市街地の活性化に向けた取り組みの1つの手段、手法として理解しております。また、応募登録件数も国内外から4000件を超える世界一のコンペと聞いており、このことは非常に喜ばしいことと思っておりますが、改めて市の中心市街地再生のための基本的な考え方と、このコンペに至った経緯についてお知らせ願います。また、世界規模のコンペについて、これまでの状況と今後の進め方についてお知らせ願います。  2点目は、コンペ実施に当たって事前説明をしなかったことや、橋本小学校を対象地と想定したことなどから、一部市民の間に不安や混乱が生じております。そこで、現在審議されている通学区域の見直しについて、なぜそのことが必要なのか、そして、今後、市全体の教育環境の整備についてどのように取り組んでいこうとされているのか、また、橋本小学校に関してのこれまでの経緯についてもお知らせ願います。  3点目は、青森駅周辺の整備について、今回予算提案されております青森駅南側の用地取得について、その活用方針をお知らせ願います。  4点目は、パサージュ広場、アウガに加え、9月29日にはぱるるプラザ青森がオープン予定となっており、これらの相乗効果により、中心街区のにぎわいに一層の弾みがつくものと期待されますが、青森駅前再開発事業に関して、第一地区の進捗状況とその見通しについてお知らせ願います。  次に、雪対策についてお伺いいたします。  昨年度の冬は記録的な豪雪となり、市民の暮らしに大きな影響を及ぼしました。これに対する市に寄せられた市民からの苦情も4000件を超え、国・県・市を初めとする関係者と市民が一丸となってこれに取り組んだことはいまだ記憶に新しいところであります。市の雪対策費も当初予算の17億2000万円を大きく上回り、28億9900万余円の決算となりました。私は、ことしの3月議会で、この豪雪を教訓として全庁的に取り組む新たな視点に立脚した総合的な雪対策を再構築すべきであると具体的な例を申し上げましたが、さきの豪雪を踏まえ、今年度の雪対策はどのように取り組んでいこうとしているのか、お知らせ願います。  最後に、ねぶたについてお伺いいたします。  先ほど神文雄議員の御質問に対して、市長からねぶた祭の総括とボランティアの取り組みについてお答えがされましたが、私からはそれ以外の具体的な事柄4点についてお伺いいたします。  まず、ことしは運行コースにあらかじめねぶたを配置し、号砲の合図とともに、一斉スタートをする方法がとられましたが、この運行形態についてどのように評価されたのか、お知らせ願います。  2点目は、県条例、市条例の制定を踏まえ、ねぶた祭のあり方について新たな決意を持って望んだことしの運行は、祭り関係者の御努力により、一定の成果を得たものと認識しておりますが、祭り期間中のカラス族の状況と警備体制について、また、カラス族対策の事前PRをどのように行ったのか、お知らせ願います。
     3点目は、ねぶたに対する愛着や理解を深めるためにも、子どもねぶたや地域ねぶたの振興策が大切であると考えますが、これの具体的な取り組みについてお知らせ願います。  4点目は、ことしのねぶた祭の状況を踏まえて、来年度はどのように取り組んでいこうとされているのか、お知らせ願います。  以上が私の一般質問でございます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) 16 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 17 ◯市長(佐々木誠造君) 川村鉄宰議員の御質問にお答えいたします。  中心市街地の活性化についての基本的な考え方、そしてまた、まちなかの住宅の国際コンペについての経緯と、こういったようなことに私からまずお答えをいたします。  青森市では、まちづくりの主役であります市民と行政がともに考え、共通の目標に向かってともに協力しながらまちづくりを推進していくことが最も重要であるという考え方のもとに、幅広く市民ニーズの把握や御意見を伺って、平成8年の3月、21世紀へ向けてのまちづくりの進むべき方向や望ましい姿を描いた青森市の長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」を策定いたしました。その中で、無秩序な市街地の拡大を抑制し、既存の市街地においてまちのにぎわいや利便性を高めるコンパクトなまちづくりを掲げ、その実現に向けて、平成10年には青森市中心市街地再活性化基本計画を、そして平成11年には青森都市計画マスタープランを策定し、本市の将来に向けた都市政策の基本的な方向性の1つを中心市街地を核とする雪に強い効率的なまちづくり、いわゆるコンパクトシティの形成とうたい、持続的発展が可能なまちづくりのためのさまざまな施策の推進に取り組んでまいったところであります。  中心市街地は、古くから商業、業務などさまざまな機能が集まり、人々の生活や娯楽や交流の場となり、また、長い歴史の中で独自の文化や伝統をはぐくむなど、まちの顔ともいうべき場所であります。しかしながら、近年、本市におきましても、モータリゼーションの進展等に伴う郊外店の立地など商業を取り巻く環境の変化、また中心部の人口の減少と高齢化などを背景に、中心市街地の衰退、あるいは空洞化という問題が深刻化しております。  しかし、扇形に広がる本市のかなめに位置する中心市街地は、これからも地域経済の発展や豊かな生活の実現に、つまり、まちの元気ややる気の実現に大切な役割を果たす場所であります。中心市街地をこれからの時代のニーズに対応した地域コミュニティーの中心として、人が暮らし、働き、交流する場として再生することが強く求められております。  このようなことから、中心市街地に人が集まり、にぎわいを生み出すための具体的な取り組みとして、平成12年9月にはパサージュ広場、平成13年1月にはアウガがオープンしたところでありますが、これら施策の展開が着実に実を結び、最近の新聞報道等におきましても、中心商店街の歩行者増が報道されるなど、まちに新しいにぎわいと活気が創出されつつありますことは、まことに喜ばしい限りであります。加えて、この9月29日には、かねてから誘致を進めてまいりました青森郵便貯金地域文化活動支援施設ぱるるプラザ青森がオープン予定であり、これらとの相乗効果により、中心市街地再活性化に一層の弾みがつくものと期待いたしております。  このような中心市街地の魅力を向上させる施策のほか、中心市街地の活性化を図るためには、まちなかに人々が住まうことが重要でありますことから、既に都市基盤が整備され、商業、文化、福祉などの都市機能の利便性を享受できるまちなかに快適な住空間を提供する、いわゆるまちなか居住の推進を重点施策として掲げて、その推進に取り組んでいるところであります。  このたびの設計競技でありますが、これら施策の具体的な取り組みの1つとして、福祉サービス機能、文化・コミュニティー機能等を備え、冬も楽しく快適に暮らせる新しい北国型の集合住宅をまちの中心部に建設することで、まちなかに人々を誘導し、まちにもう1度にぎわいと活気を取り戻したいとの思いから、日本国内だけにはとどまらず、広く世界の国々に住まうさまざまな方々からの多種多様なアイデアを募って、21世紀を迎えての新しい視点に立った機能性・独創性に富む北国型集合住宅の多彩なデザインの提案を求めようとしているものであります。  議員、御承知のとおり、去る5月1日からインターネット上に応募要項を開示し、7月31日、応募登録受け付けを終了したところでありますが、最終の応募登録数は、日本を含む86カ国、4134件に上りまして、大きな反響を呼んでおります。しかしながら、このコンペ実施に当たりまして、橋本小学校用地を対象敷地と見立てたことにより、御指摘のように、地元町会及び学校関係者などの間に橋本小学校が廃校になるのではとの不安が沸き上がり、事前にコンペの説明をしなかったことなど、市のコンペ実施にかかわる手続にさまざまな疑問が提起されました。  市といたしましては、橋本小学校用地は、コンペを実施するための想定地であり、まだ建設場所として決定したものではなかったことから、あえて事前に説明を行わなかったものでありますが、結果として関係する方々に不安や混乱を生じさせたことにつきましては、本意ではなく、遺憾なことと考えております。  いずれにいたしましても、この4134件という応募登録数は、コンペのアドバイザーをお願いしている専門の方によりますと、1994年に行われた横浜港国際客船ターミナル国際建築設計競技の登録数3200件を大きく上回っているようでありまして、恐らく世界一のコンペではないかとのことでありました。青森市の将来におけるすばらしい北国型集合住宅の提案がなされるものと期待いたしているところであります。 18 ◯議長(前田保君) 都市整備部長。   〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕 19 ◯都市整備部長(栗田泰正君) 川村議員の中心市街地活性化についての3点の御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げました以外の御質問にお答えいたします。  まず、1点目でございますが、国際コンペのこれまでの状況と今後の進め方についてお答え申し上げます。  国際コンペにつきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、去る5月1日からインターネット上に応募要項を開示し、7月31日、応募登録受け付けを終了したところであり、8月1日から9月30日までを作品提出期間、さらに、10月末の第1次審査を経て、来年2月に改正される2002年北方都市会議INあおもりで公開プレゼンテーションを行い、最優秀作品を選出する予定としております。  最終の応募登録数は、先ほど申し上げましたとおり、4134件、その内訳といたしましては、国内から2173件、国外からは85カ国、1961件となっており、大きな反響を示しているところでございますが、議員、御指摘のように、このコンペに起因して、地元町会及び学校関係者の間に橋本小学校が廃校になるのではとの不安が沸き上がったことから、去る6月23日、こどもと未来を考える会に出席し、市の考え方を御説明申し上げ、その後、7月17日から19日までの3日間にわたりまして、地元説明会を開催し、関係者の方々に無用の不安や混乱を生じさせたことに対しまして、謝罪の上、コンペ実施に至る経緯や内容を御説明申し上げたところであります。  今後の進め方といたしましては、市といたしましても、議員、御提言のように、市民の皆様にコンペの趣旨と意義を十分御理解いただいた上で、市民とのパートナーシップのもと、進めてまいりたいと考えているところであり、教育委員会において進められている通学区域の見直しの結果、仮に橋本小学校が統廃合の対象となる場合には、当該土地の有効活用のあり方として、集合住宅建設について市民の皆様の意見を広く伺った上で意見集約を図り、その結果を踏まえながら、作業を進めてまいりたいと考えているところであります。  次に、青森駅南側用地の活用方針についての御質問にお答え申し上げます。  本市が取得を予定しております青森駅南側用地は、現在、青森郵便貯金地域文化活動支援施設ぱるるプラザ青森から一般国道7号古川跨線橋までの間の、日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部が管理している更地1万1526.84平方メートルであり、青森市土地開発公社に取得を委託する予定としております。  青森駅周辺におきましては、本年1月に駅前第二地区再開発ビルアウガがオープンし、9月29日には青森郵便貯金地域文化活動支援施設ぱるるプラザ青森がオープン予定となっているなど、集客・文化施設の立地が進み、さらには駅前第一地区再開発事業の進捗、そして駅前公園の整備を進めるなど、中心市街地再活性化基本計画が掲げる駅周辺の整備が着々と進められている状況となっております。  中心市街地再活性化基本計画では、駅周辺地区の整備方針として、交通結節点機能に着目し、駅前広場内のバス、タクシー、自家用車などの交通環境の整備を図るとともに、多くの人々が集まる駅と各商店街との連続性を高め、人々を中心商店街に円滑につなげる施策を実施することとしております。さらには、ウオーターフロントとの景観的、動線的連続性を高め、視覚的にも空間的にも一体感を形成し、長期的には駅の東西の連絡性、一体性の強化を含めた駅機能の見直しを目指すこととしております。  この計画に基づき、平成10年度には青森駅の東西経路やウオーターフロントへの景観的、動線的連続性などの観点から、駅の東西に6982.42平方メートルの用地を青森市土地開発公社で取得したところでありますが、今回、青森駅周辺において交通・交流拠点機能や公共的機能などの充実などをも視野に入れた総合的な環境整備を進める上で、当該用地が必要であると判断いたしましたことから、今議会に必要な予算措置を提案したところであります。  3点目の駅前第一地区の進捗状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。  青森駅前第一地区市街地再開発事業につきましては、平成3年2月に組合を設立して以来既に10年が経過しておりますが、現在、未同意者問題及びキーテナント撤退に伴い事業が停滞しているところであります。第一組合では、青森駅前第二地区市街地再開発ビルアウガが、本年1月にオープンしたことにより、第二地区仮設店舗が解体され、商業環境が大きく変化したことなどから、危機感を抱いておりましたが、先ごろ一部未同意者から理解を得られたことにより、事業再構築に向けての検討を開始したところであり、市といたしましても、青森商工会議所との連携もとりながら、早期事業着手に向け、強力に支援をしてまいりたいと考えております。 20 ◯議長(前田保君) 教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 21 ◯教育長(角田詮二郎君) 中心市街地活性化についての4点の御質問のうち、私からは学校教育の観点から通学区域の見直しについて基本的な考え方についてお答えいたします。  本市における義務教育は、社会の変化に主体的に対応でき、人間性豊かで、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒をはぐくむため、学校経営の工夫を図り、潤いと活気に満ちた教育活動の推進に努める、そのことを基本方針とし、各学校において、1つには、一人一人の子どもが存在感と自己実現の喜びを味わうことのできる教育活動の展開、2つには、ともに学び合い、活動ができる魅力あふれる教育活動の創造、3つには、心を育てる教育活動の推進、4つには、学校、家庭、地域社会の連携を図った教育活動の推進。この4つの視点で、常に問題意識を持ち、その解決に向け、創意工夫を凝らしながら、特色ある学校づくりを進めてまいりました。  これらの方針などを踏まえ、教育委員会では、それぞれの学校の管理・運営に当たり、限られた条件の中で、可能な限り児童・生徒にとって良好な環境が提供されることを旨とし、専ら個々の児童・生徒が、意欲と喜びを持てる教育活動の推進などにより、時代と社会が要請する確かな指導方針に基づく学校教育とともに、学校施設の改善などによる安全で快適な教育環境づくりに意を用いてまいりました。  このような中で、我が国を取り巻く環境は多種多様化する国民需要、目まぐるしく変化する社会経済情勢、少子・高齢化など、いずれをとりましても看過し得ない大きな情勢変化に見舞われているところであります。このことは、本市においても、とりわけ本市の教育環境においても例外ではなく、これら事象に即応し得る柔軟な対応が私たちに課せられたまさに喫緊の課題ではないかと考えております。  かかる観点で、本市の小・中学校の現状を見るとき、自然的な環境変化であります少子化による児童・生徒数の逓減化傾向、そして社会的な環境変化であります都市形成等に起因する居住区域の郊外化が進んだ中で、従前からの中心市街地における児童・生徒数の極端な減少、一方では、相反する形で郊外部における増加傾向など、一部にそのバランスの崩れが見られる状況に置かれています。  教育委員会では、これまで必要とされる校舎の増築や通学区域の見直しなどを図り、児童・生徒にとって良好な教育環境の維持を図るべく、鋭意取り組んでまいったところでありますが、バランスを欠き、さらにそのことが拡大されるであろう将来を展望するとき、果たしてこのままの状態で本市のあすを担うすべての子どもたちにとって満足のいく教育環境を確保し得るかどうか、憂慮せざるを得ない状況にあるものと認識しております。  このような背景から、教育委員会では、市全体の均衡のとれた学校規模の確保と児童・生徒のよりよい教育環境の整備・充実を図り、教育の機会均等とその維持向上に努めることが責務であるとの認識のもと、本年3月に市民の皆様とともに策定いたしました、本市のまちづくりの総合指針であります「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画におきまして、通学区域の見直しを教育環境の整備の中で総合的に対処すべく改め、これまで以上により具体的できめ細かい取り組みを通じ、他の施策とともに、一体化した教育環境の整備・充実を目指すことといたしました。  着手したのが遅きに失した感も否めないところではございますが、このことは期せずして、4月に教育長に就任した私に課せられた喫緊の課題であり、市民の求める多くの教育需要に対処するためにも、青森市全体の視野に立った学区の見直しを早急に進めるべきものと判断いたしたところでございます。  なお、今後は、粛々と進められている通学区域審議委員会の公正・公平な審議を静観しながら、今年度末を目途に答申を得たいと考えているところであります。どうか御理解を賜りたいと存じます。 22 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長大柴正文君登壇〕 23 ◯教育委員会事務局長(大柴正文君) 中心市街地の活性化についてのお尋ねのうち、教育長がお答えいたしました以外の学区の見直しにかかる御質問にお答え申し上げます。  まず、なぜ今学区の見直しが必要となったのか、その経緯などについてお答えいたします。  教育委員会では、義務教育における教育内容を保障し、教育の機会均等と児童・生徒のよりよい教育環境の整備・充実を図ることを目的に、常日ごろから就学児童・生徒数の動向と住民基本台帳に基づく未就学児童数の調査を通し、将来の各小・中学校の児童・生徒数の推移の把握に努めながら、学区の見直しによる均衡のある適正な学校規模の確保に努めているところであります。  学区の見直しに当たっては、毎年行っている翌年度の学級数・教職員数の予定数を把握するための就学児童・生徒数の動向と住民基本台帳に基づく未就学児童数の推計による調査の結果をもとに、通学区域審議委員会の設置を判断しているところであります。このことから、通学区域審議委員会の設置に係る経費につきましては、必要となったとき、いつでも設置できるよう毎年度当初予算に計上しているところでございます。  教職員定数の確保のため、まず9月に第1回目の調査を実施します。そのあと、翌年3月に再度調査を実施し、それらの結果を踏まえて県の方へ教職員の配置要請をしていくことになります。実際の学校規模が確定するのは5月1日現在となりますが、平成13年5月1日における市内の小・中学校の学校規模は、中心市街地周辺の堤小・莨町小・橋本小・浦町小・長島小・古川小の6小学校では、全学年が単学級の学校や1学級が10人台の学級もふえる傾向にあること。また、郊外周辺地の学校においても、児童・生徒数が減少するなど、過小規模校化が進んでいること。さらにまた、土地区画整理事業などの進展により、児童・生徒数が集中した地区においては、特別教室を普通教室に転用したり、学級の児童・生徒数が40人の定数ぎりぎりの状態にあり、窮屈となっている学校も目立ってきております。  例えば中心市街地の6校について見ますと、NTT前交差点を起点とする半径1.5キロメートルの範囲内にこの6校の学区全域がおさまっており、通学可能圏となっております。ちなみに、建設時と比較した現在の学校の活用度について申し上げますと、学級数においては、最も活用度の高い堤小学校では、建設時に普通学級19クラスが、現在では17クラスの89.5%でありますが、最も低い長島小学校では、建設時に普通学級18クラスが、現在では6クラスの33.3%、6校全体では56.7%になっております。今話題となっております橋本小学校では、建設時に普通学級17クラスが、現在では6クラスの35.3%となっております。  また、児童数におきましては、最も活用度の高い古川小学校では、建設時に280人が、現在では222人の79.3%、最も低い橋本小学校では、建設時の575人が、現在では117人の20.3%、6校全体でも45.4%となっております。一方、市街地の進展している地区を見てみますと、新城中央小学校では、27学級、児童数940人になっており、特別教室を普通教室に転用している状況であります。また、1学級40人、定数ぎりぎりの学級が浜館小学校、浜田小学校、大野小学校、戸山西小学校、筒井南小学校、新城中央小学校に複数学級見られるなど、児童・生徒の教育環境に大きな不公平が生じてきております。  これら不公平を是正するため、学区の見直しを行うことにより、小規模校における集団を前提とした教育活動が成立しにくいとか、学級内の人間関係、交友関係が狭くなるとか、社会性が欠けるとか、よい意味での競争心が希薄になるなどのデメリットが解消されることになります。また、保護者の立場からも、税負担に対する不公平感の是正につながることになるものと考えております。  次に、橋本小学校敷地をコンペ敷地に了承した経緯についてお答えいたします。  昨年8月、当時の都市政策部から青森市が進める北国型集合住宅国際設計競技を実施するに当たり、コンペはまちなかへの集合住宅の提案を求めるものであり、地形、用途、地域など敷地にかかる諸条件を設けて、コンペ対象地を明確にする必要があること、市内中心部における公的な土地で面積の広い場所など、さまざまな条件を考えたとき、橋本小学校用地がコンペのための想定敷地として適地であることから、橋本小学校用地をコンペの対象敷地とすることに了承していただきたい旨の打診がございました。教育委員会では、あくまでもコンペのための対象敷地であるということを確認の上、最終的には、ことし2月ごろ教育長が判断したものであります。  橋本小学校用地をコンペのための対象敷地とすることに了承したことにつきましては、4月9日開催の青森市立小・中学校長会議の開会行事の後、教育委員に対し説明しております。さらに、5月14日開催の教育委員会の会議においても、青森市北国型集合住宅国際設計競技の要項をお配りし、概要を事務局から説明しているところであります。  次に、通学区域審議委員会の委員の選任に対する不信感についてお答えいたします。  通学区域審議委員会は、町会連合会、PTA連合会や学識経験者として交通安全母の会、子ども会育成協議会、小・中学校校長会のそれぞれの団体から全市的な視野に立って、公平・中立の立場を確保できる方として御推薦いただいた委員10名をもって構成しております。通学経路の安全の問題、町会活動や子ども会活動など、地域活動の問題、PTA活動や学校経営上の問題など、大所高所の見地からさまざまな意見などを出し合い、審議していただくこととしております。  7月25日に開催された第2回審議委員会におきましては、各委員とも直接委員宅に送られた市民の皆様の数々の御意見や、市が主催した7月17日から19日の3日間にわたる橋本小学校関係町会への説明会での御意見などを審議の参考に供していくとともに、公平・中立の立場で慎重に審議する、会議は忠実に真摯に進めていく、組織の代表であるので、広い視野に立って審議するとの委員の立場を再確認なされたところであります。  最後に、教育委員会が進めている学区の見直しにつきましては、1つには、将来の各小・中学校ごとの児童・生徒数の推移を踏まえ、学校規模の適正化を図り、良好な教育環境を目指すものとすること、2つには、青森市全体の視野に立脚し、公平かつ中立的な立場で慎重に検討することの2つの基本方針のもと、市全体の均衡のとれた学校規模の確保と教育環境の整備・充実を図り、児童・生徒のよりよい教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 24 ◯議長(前田保君) 企画財政部長。   〔企画財政部長日向和史君登壇〕 25 ◯企画財政部長(日向和史君) 昨年度の豪雪を踏まえたことしの雪対策の取り組みについてお答え申し上げます。  昨年度の雪対策として、青森市では豪雪対策本部を設置し、豪雪に対する市民相談窓口を設置するなど、全庁挙げて積極的な雪対策に取り組んだところでありますが、累計降雪量が青森気象台観測史上6番目となる1027センチメートル、最大積雪深は154センチメートルに達するという記録的な豪雪に加え、2月2日から15日間真冬日が続くなど、近年にない異常な気象状況により、除雪作業が追いつかず、市民の暮らしに大きな影響を及ぼし、市民から寄せられた除排雪に関する要望・苦情の総数は4670件に達しました。これら市民の声からも、歩道や通学路など、歩行者空間の確保や雪処理支援策の拡充、流・融雪溝の整備促進、除排雪の充実、堆積場所の確保などが緊急に対応すべき課題として上げられたところであります。  市では、昨冬の数々の教訓を今後の雪対策に生かすため、庁内横断的に検討を重ねているところであり、具体的には、効率的で円滑な除排雪を実施していくためのハザードマップの作成や除雪パトロールの強化、地域の自主的な取り組みにも対応できるよう、従来から行ってきた融雪施設設置資金貸付制度の対象に移動式の融雪機も加え、雪処理支援対策の拡充を図るなど、市民とのパートナーシップ強化による除排雪体制の充実。国・県と連携した冬期バリアフリー計画の策定・実施、小型除雪機貸与の拡大を図るなど、路線や地域に適合した歩行者空間の確保。市の所有地、公園・緑地・児童公園、小・中学校の校庭などの公共用地はもとより、税の減免措置も検討しつつ、民有地を活用するなどの雪堆積場の確保。雪処理基本計画に位置づけられた流・融雪溝整備計画の促進に加え、新たな水源の確保を図るなど、市民が自主的にその地域内の除排雪を行うための施設整備としての流・融雪溝の整備促進。雪対策の組織体制の充実、強化策の一環として豪雪対策本部の組織・役割を検証・検討し、豪雪に伴う事項について、迅速、確実に対応し、速やかに処理できるよう、実効性のある組織体制への整備を図るなど、危機管理体制の強化など、各部門において協議を進めているところであります。  いずれにいたしましても、雪対策には市民と行政とが一体となって取り組んでいくことが不可欠でありますことから、市民意識の高揚を図るとともに、市が具体的な支援策を示し、広範な市民協力を得る必要があると考えており、今年度の除排雪計画に反映させることとし、現在、全庁的に取り組んでいるところでございます。 26 ◯議長(前田保君) 産業部長。   〔産業部長山上義信君登壇〕 27 ◯産業部長(山上義信君) ねぶたについての4点の御質問にお答えいたします。  初めに、ねぶた祭の運行形態に関するお尋ねでありますが、先ほど市長から神議員にお答えいたしましたとおり、ことしは新たな試みとして、ねぶたをあらかじめ運行コース全域に配置し、号砲の合図とともに各ねぶたが一斉に運行を始め、ねぶたの間隔を維持し、昨年とは逆の時計回りのコースで運行するという方式を採用いたしました。これは、従来のように出発点からねぶたが順々にスタートしていく方式を改め、ねぶたの先頭と最後尾をなくすることで、カラス族が侵入しやすいすき間をつくらず、また、カラス族を分散させて排除を容易にすることをねらいとしたものでありました。  この方式は、ねぶた祭実行委員会と運行関係者がたび重なる打ち合わせを行った結果、カラス族の侵入を阻止するため、現状では最善の方法として取り入れられたものであり、綿密な連絡体制のもとに、ガードマンの導入と一般市民や市職員、運行団体、企業などからのボランティアの協力など、これまでにない体制で臨んでいただいたものであります。その結果、運行に若干のおくれはあったものの、全般的にはスムーズな運行が確保され、カラス族についても大幅に抑制が図られるなど、ことしのねぶた運行方法は一定の成果を上げることができたものと考えております。  次に、祭り期間中のカラス族の状況と警備についてお答えいたします。  カラス族が年々増加し、昨年は祭り期間中の合計が1万1000人に達しており、花火や暴力行為がエスカレートするなど、凶悪化が際立ってまいりました。このため、県においては青森県迷惑行為等防止条例、市においては青森ねぶた保存伝承条例を制定し、それぞれの役割分担のもと、21世紀の幕あけに当たって決意を新たにして、ねぶた祭健全化へ取り組んでまいりました。  ことしのカラス族の状況でありますが、青森警察署の発表によりますと、初日の8月2日が60人、3日が180人、4日が480人、5日が400人、6日が650人で、祭り期間中延べ1770人と前年に比較して大幅に減少しております。また、実際にねぶたの隊列に乱入したカラス族はごく少数で、8月6日の200人程度が最大であったと伺っております。  このような成果を上げることができましたのも、市民ボランティアを初め関係者が一丸となって健全化に取り組んだたまものと深く感謝申し上げます。  なお、祭り期間中のカラス族の逮捕者については、8月3日に青森県迷惑行為等防止条例違反の現行犯で3人、また、8月5日には暴行の現行犯で3人が逮捕され、その後、未成年者を除く5人に罰金10万円が科せられたと聞いております。  次に、カラス族対策の事前PRについてのお尋ねでありますが、4月から祭り主催3団体が中心となり、県・市の条例の目的や趣旨について、市内はもとより、県内の全自治体の広報紙による住民への周知、各企業、商店等への協力依頼、さらに、小・中学校及び高等学校の校長会や生徒指導関係者への働きかけ、また、市内及び近隣の中学生、高校生に直接ねぶた健全化の意義を伝えるなど、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりました。さらには、ポスター、チラシを初め、テレビ・ラジオなどによるあらゆる広報媒体を活用したキャンペーンを展開した結果、カラス族の抑制についてその成果があらわれたものと認識しております。  次に、地域ねぶたの振興策についてのお尋ねにお答えいたします。  青森ねぶた保存伝承条例に掲げた目標を達成するための具体的施策としては、子どものころから地域の一員としてねぶたにかかわり、青森市民共有のかけがえのない財産・宝物であるという共同認識をはぐくみ、また、社会の作法を学ぶ機会として、地域ねぶたの振興が最も効果的であると考えております。  本年度より、従来からの奨励制度に加えて、新たにねぶた師派遣制度を設け、町会や地域の子ども会に対し、直接支援することといたしましたが、ことしは、この制度を活用して浅虫地区において1件、地域ねぶたが誕生しております。幸い、近年は地域ねぶたが増加傾向にありますことから、今後ともねぶた祭健全化の根本対策として、地域ねぶたの振興に一層力を注いでまいりたいと考えております。  次に、祭り全体の今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、ことしのねぶた祭につきましては、カラス族が大幅に減少した反面、ハネトのマナーが悪化したという評価やすべてのねぶたが1周できなかったなどの御指摘もありますが、市民の皆様にはおおむねよかったとの好評をいただいているようであります。  現在、各ねぶた運行団体を初め関係組織において、ことしの反省会が開催されておりますが、最終的には、ねぶた祭実行委員会においてこれらの反省点も踏まえて総括され、来年度のねぶた運行に生かされるものと考えております。  市といたしましても、主催者の一人として、より一層関係団体との連携を深め、よりよいねぶた祭の振興と保存伝承に努めてまいりたいと考えております。 28 ◯議長(前田保君) 7番川村鉄宰議員。 29 ◯7番(川村鉄宰君) 質問いたしました3項目について、それぞれについて再質問と要望を申し上げます。  まず初めに、中心市街地の活性化のうち、市長さんからもお答えのありました北国型集合住宅設計コンペとそれに関連して発生しております橋本小学校の論議について再質問いたします。  今、市長さんの方からは、本市の長期総合計画であります21世紀創造プランを受けた基本計画、さらにはマスタープランに基づいた中心市街地の活性化の基本的な考え方と、また国際コンペについてのお答えがなされました。この中で、特に橋本小学校に関して、地元町会や学校関係者に対して事前にコンペの説明をしなかったことや市のコンペにかかる手法などについて、いろいろ事情があったにしても、そのことによって、結果として関係する方々に不安や混乱を生じさせたと、このことについて市長さんが、御自身の言葉で、決して本意でないこと、それとまたそのことを大変遺憾に思っていると、このことがはっきりと述べられました。このことは、今後これらの事柄がそれぞれ市民の理解を得ながら、いい形で終息を見るために大変大事なことと受けとめております。まさにこの市長さんのお言葉を受けて、いよいよ関係する皆様が、いろいろ手順には指摘されることがあったにしても、関係者が同じテーブルについて改めて論議を深めていくための条件が整ったのかなと、ただいま受けとめました。  そこで、理解を深めるためにも、4点について再度お伺いいたします。  そもそもこの問題は、5月1日にコンペの要項がインターネットで開示され、そのことが新聞報道されたことに端を発しておりまして、まさに関係する方にとっては寝耳に水ということで、不信感、また不安が生じたものです。そこで、この事前の説明に関して、先ほどのお答えの中で、4月9日の小・中学校校長会の後に、教育委員会の委員の方々には4月9日の時点に説明をして、了承をいただいたというお答えがありました。そこで、この議会に対していつごろその手順、説明がなされたのか、このことをまずきっちり確認しておく必要が大事だと思いますので。たしか私の記憶によれば、5月1日前の4月中に、私が所属する21の会の会派の会長からその旨の話があったと記憶しておりますが、いつごろ、どういう手順で、どう議会に対する説明がなされたのか、このことをお知らせ願います。  それと、2つ目には、地域の説明会、7月に開催されました3日間の説明会、それと、実は昨日、橋本小学校を愛する会と市議会議員の懇談会、意見交換会がございました。同僚議員5名の方とともに、私も出席をして、いろいろ意見交換をいたしましたけれども、そういった間に不安を感じているのは、今まさに審議されております通学区域審議委員会のあり方、これについてこの場でひとつきっちりと確認をしておきたいと思います。  まず、審議委員会の独自性、まずその審議において、例えば市長部局の影響でありますとか、政治的な影響でありますとか、そういうものを受けるものであってはもちろんいけないわけですけれども、このことが昨日も意見として出されましたので、このこと。それから、審議委員会の開催数が先般おおむね何回程度、いつごろまでというたしかお示しがあったかと思いますけれども、審議委員会は決して開催回数でありますとか、期日を特定して進めるのではなくて、あくまでも委員が十分審議を尽くすという視点で取り組んでいただきたいと、この2点。  それと、3点目には、今でも校地を調査に来ている応募者がいらっしゃるということで、実は愛する会の方が、これは8月26日の校舎を写真撮影している写真ですね。これをお借りしてまいりました。タイムスケジュールを見ますと、8月1日から今月の30日までは作品を提出する期間となっておりますので、いよいよ設計コンペに作品を提出する人は、やはり現地を調査に来ると思われます。したがいまして、今後ともこの調査に訪れる方が出ると思います。現在は、看板でありますとか、これらの方々に対する対応が全くなされていないというお話でしたので、この取り組みについてもお知らせ願います。  それから4つ目に、各審議委員会の結果を受けて、最終的にどこかの学校が対象校と特定されたときに、そこに通学する児童・生徒は果たしてどういうふうになるのかと、このこともお知らせ願いたいと思います。  あと、雪対策については、先ほど大まかなお話がありましたけれども、具体的には今作業中ということであります。具体的に平成13年度の除排雪計画はいつごろでき上がるのか。また、除排雪本部の設立は、従来ですと12月ですけれども、昨年11月に設立したと思っておりますけれども、このことについてもお知らせいただきます。  あと、ねぶたについては、市の用地等をねぶた小屋の設置場所に困っている地域ねぶた、子どもねぶたがございますので、それらについて対応していただくようにお願いしたいと思います。  以上、お願いいたします。 30 ◯議長(前田保君) 都市整備部長。 31 ◯都市整備部長(栗田泰正君) ただいま川村議員からございましたコンペについての御質問のうち、私からは2点の質問に対し、また雪の除排雪計画についての御質問にお答え申し上げます。  まず、コンペについてでございますが、実際に5月1日からインターネットにより実施をすることとなったわけでございますが、実際に議会に対してどのような形で報告をしたのかということにつきましては、4月27日に改正されました青森市議会の各派代表者会議におきまして、コンペの応募要項を参考資料といたしまして、概要を御説明申し上げて、その実施方について御報告させていただいたところであります。  また、現在コンペの応募者が現地に立ち入っているというような問題が起こっているということでございますが、これにつきましては、6月に一度注意をインターネット、メールを通して促しているところではございますが、今議員からも御指摘のありましたように、現在もコンペ応募者が現地へ立ち入っていることにつきましては、再度メールを送付して注意を喚起するなど対策を検討していくとともに、また看板の設置につきましても、学校管理者である教育委員会の方と協議をしてまいりたいと考えております。  あと、除排雪計画についての御質問であります。除排雪対策本部の設立につきましては、早い時期の降雪にも対応できるようにということで、昨年度と同様に11月1日の設立を予定しております。また、13年度の除排雪計画の完成時期でございますが、平成13年度の計画につきましては、10月20日ごろをめどに確定させるべく現在、鋭意作業を進めているところでございます。 32 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局長。
    33 ◯教育委員会事務局長(大柴正文君) それでは、審議委員会の関係につきまして、私の方からお答えいたします。  まず、審議委員会の委員はどこからも影響を受けないのかと。これにつきましては、どこからも影響を受けないということをまずはっきり明言しておきます。  それから、学区の見直しの結果、対象となった場合、その場合の子どもたちはどうなるのかと。この点につきましては、現在、学区審議委員会において慎重な検討がなされている状況の中で、先の結果について予想することはまず適切ではないと考えるところでございます。しかしながら、見直し再編後の結果の中に、あり得る選択肢の1つではございますが、仮に学区の再編により通学する学校が変更になる場合におきましても、教育的な配慮のもと、児童・生徒の通学距離、時間、経路、地域の実態など、さまざまな角度から審議された上で、新しい学区が決定されることになりますので、御理解をいただきたいと存じます。  もう1点でございます。通学審議委員会は回数を決めないで十分な審議を重ねるべきではないかとのお尋ねでございます。教育委員会では、当初4回の審議委員会の開催を予定したところであります。しかしながら、7月に開催いたしました説明会におきまして、関係地域住民の方々からも十分な審議を尽くすべきだとの御意見もいただいております。このことから、審議委員会は、開催回数にとらわれず、十分な審議を重ねていただくことといたします。  なお、開催回数につきましては、学区審議委員会の委員長の判断にゆだねたいと思います。  以上です。 34 ◯議長(前田保君) 産業部長。 35 ◯産業部長(山上義信君) 市有地の地域ねぶたへの開放についてのお尋ねだと思いますが、先ほどお答えいたしましたとおり、地域ねぶたは子どものころから地域の一員としてねぶたにかかわり、市民共有のかけがえのない財産・宝物であるという共同認識をはぐくみ、また社会の作法を学ぶ機会として極めて有効であると考えております。したがいまして、地域ねぶたの振興に市が積極的に取り組んでいくのはもちろんでありますが、市有地の開放、活用につきましては、行政財産として固有の使用目的が決まっているなど、さまざまな状況もありますので、本来の使用目的に支障を及ぼさない範囲で開放が可能であるかどうか、個々のケースに応じて検討してまいりたいと考えております。 36 ◯議長(前田保君) 7番川村鉄宰議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時51分休憩      ──────────────────────────   午後1時開議 37 ◯副議長(小笠原正勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、39番原田一紀議員。   〔議員原田一紀君登壇〕(拍手) 38 ◯39番(原田一紀君) 39番、公明党の原田一紀でございます。  これより通告の順序に従いまして一般質問をしてまいりますので、市長並びに理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。  質問の第1は、冬期バリアフリーについてでございます。  平成13年第1回定例会において、バリアフリー対策の一般質問をいたしました。佐々木市長は、前向きに取り組む旨の答弁でございました。その後、半年ほどの日時の経過がありましたが、先般、冬期バリアフリーについて国・県・市の協議が調った旨のお話をお伺いいたしましたので、質問をさせていただきます。  質問その1は、青森市が主体性を持って取りまとめた冬期バリアフリー事業の計画はどのようなものとなったのか、計画の概要について御答弁をお願いいたします。  質問その2は、平成13年度で国・県が工事着手をしたところ、もしくは工事予定の場所等について、あわせて青森市はどの箇所で冬期バリアフリーを実施するのか、御答弁をお願いいたします。  質問の第2は、投票所についてであります。  去る4月22日執行の青森市長選挙結果調べ、青森市選挙管理委員会発行によれば、青森市の投票所数は92カ所となっていて、大きく見ますと学校や公民館、そしてその他の施設となっております。中には使用料を支払っての場所も何カ所かあるようであります。一方、年々ふえる傾向にあるのが、不在者投票の数でございます。とりわけ法の改正後には、次第に不在者投票者の数がふえてきているようであります。  ところで、青森市も全国レベル同様、高齢社会に次第に近づきつつあります。市民の中には、元気ではあっても、歩行に自信のない方が多くなりました。自宅では何とか日常生活を送っているものの、なれない投票所では、道中を含めて歩行に不安を覚えます。歩行について不安が大きくなれば、やむを得ず棄権をする市民も多くなるものと予想ができます。市選管では、これまで各投票所ごとに事前に申し出があれば、車いすを配置してこられたとお伺いいたしておりますが、有権者の中に歩行できない人や歩行困難な人が何人かぐらいいるとしても、投票日の近くまでそのすべてを確認することは不可能に近いと思います。また、そのときの体調によっては車いすの方が安心という人もいるわけです。  以上、若干について申し上げましたが、2つのことについて質問いたします。  その1つは、全投票所に車いすを配備していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。  その2は、不在者投票所を複数箇所設置していただきたいと思います。青森市は、これまで市役所において1カ所で不在者投票を実施してきておりますが、移動距離を少なくすることは、冬期間においては特に高齢者に対する配慮ともなりますし、また、時間の短縮はすべての投票者の希望を満たすことにもなるからでございます。現在、不在者投票所を複数投票所としているところは、東京都下では何カ所かあるようでありますので、前向きの御答弁をお願いいたします。  質問の第3は、環境保全についてであります。  まずその1は、平成9年の予算委員会において石江地区の笹森沼、仁八堤、六兵衛堤、下堤、中堤、上堤の整備について質問をいたしましたところ、理事者より、一連の水辺として整備をする旨の答弁がありました。その後、六兵衛堤の上流や下堤の柳の木など、その都度担当課にお願いしながら、保全に目を光らせてまいりましたが、今少し促進について力を入れていただきたいと思います。  そこで、お伺いいたしますが、笹森沼を初めとする一連の水辺整備の進めについて御答弁をお願いいたします。  環境保全その2は、最近議会の会議の中で、理事者より雲谷の菜園分譲地に違法な別荘が建っていること、また、その戸数は130戸であることなどの報告がありました。私は、9月初め、早速現地を視察いたしました。現地では、まず、分譲地入り口付近に平成13年6月の日付で青森市長名の告示板が目に入りました。一帯をぐるり見回したところ、菜園として利用している方も相当数あることがわかりました。次いで目についたのは、コンクリート基礎を打った上に建てられた2階建ての建物、さらに、その建物を囲うようにめぐらされた板塀です。まさに別荘でございました。目を転じて別の建物も見ましたが、少しの差こそあれ、押しなべてテレビのアンテナ、電力線の引き込み、電話線の引き込みが見られました。また、菜園の道路には整然と電柱が並び、電柱には一定量を擁した電話ケーブルが、需要を見越したかのように架設されておりました。夜に再度視察いたしましたが、違法建築物のうち3軒のところで室内に電気が点灯しておりました。土地の中には、自家用車がとめられていて、常時生活をしているように見えました。  以上のことから、次の点について至急に調査が必要であると思いました。私が個人的にチェックをしたい項目を箇条にしてみました。その1つは、建てられない場所になぜ建物が建ったのか。1つ、市はなぜ建築を阻止できなかったのか。1つ、テレビのアンテナが見えるが、NHKはどう対応しているのか。1つ、電気は建てられない違法建築物についても引けるのか。1つ、電話は建てられない違法建築物にも引けるのか。トイレくみ取りなどはどうなっているのか。どんな人たちが入っているのか。うわさどおりなのか。電気、電話、テレビ等は公共的事業であり、当然すべての市民に対して公共の利益を守るための配慮がなければなりません。市との連携はあってもよかったのではないか。1つ、市内の他の菜園分譲地はどのようになっているのか。1つ、今後この雲谷の違法建築物に対し、市はどのような対応をするのかなどなどがありますが、いずれにしても、雲谷の違法建築物について市は毅然とした対応をとっていただきたく、この項については強く要望いたすところでございます。  環境保全のその2で質問いたしたいのは、この雲谷の菜園分譲地は横内水源の流域の中にありますので、市は水道水源汚染防止対策に万全を期していただきたいと思いますが、明快なる御答弁をお願いいたします。  質問の第4は、防災対策についてであります。  その1は、去る6月8日、大阪教育大学附属池田小学校で児童の殺傷事件が起きました。まことに悲しい出来事で、心より御冥福を祈るものでございます。この事件以降、全国各地において児童の安全を守るため、さまざまな手だてがとられつつあります。青森市も児童の人命を守るために、学校、幼稚園、保育園の非常対策をとっていただきたいが、どのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。  その2は、防災拠点の中心的拠点として各学校が指定されています。学校そのものの防災設備充実はどのようになっているか、御答弁をお願いいたします。  質問の第5は、感染症の現状についてであります。  最近、国内においては性感染症が、中学生、高校生の年代で広がりが見られると報道がありました。また、世界的には低開発地域で麻薬の注射針等による感染の流れも加わり、エイズの拡大が目立つことも報じられていました。  青森市におけるエイズや結核などの罹患者数はそれぞれどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 39 ◯副議長(小笠原正勝君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 40 ◯市長(佐々木誠造君) 原田議員の御質問にお答えいたします。  冬期バリアフリー対策についてのお尋ねに私から申し上げます。  冬期バリアフリー対策は、いわゆる交通バリアフリー法の施行を受けまして、国土交通省が通常のバリアフリー対策に加えて、雪国においては、冬期間、積雪による歩道幅員の減少や凍結による転倒など、特有のバリア、つまり障壁、障害になるものが存在することから、これを冬期バリアと呼び、その障害を取り除く対策を冬期バリアフリーとして、平成13年度の重点施策に盛り込み、先進的に事業を展開できると考えた、全国10都市の1つに本市が取り上げられたところであります。  このような経緯から、現在、国・県・市で構成いたします青森雪対策研究会におきまして、冬期バリアフリー対策の策定に向けて協議を進めておりますが、基本的には、まず1つには、除排雪や恒久的雪処理施設の整備によるネットワーク化された歩行者空間の確保、2つには、市民と行政が一体となった克雪対策の推進、3つには、高齢者などの雪弱者はもとより、人に優しい施策の展開を主な方針として計画を策定することとしております。  地域別の整備方針についてでありますが、重点地区を、西側はJR東北本線、南側は市民病院南側市道、東側は堤川までの地区を想定し、青森市雪処理基本計画における歩行者空間確保の方針との整合を図りながら、除雪の徹底により、歩行者空間の確保に努め、除雪から融雪への転換を図り、既存施設と有機的に結合させ、無雪空間の面的拡大を目指すこととしております。  これら重点地区以外の地区につきましては、バス停、交差点、学校、公共施設等の拠点施設周辺の除雪強化により、歩行者空間を確保し、ネットワーク化を図ることとしております。  また、計画策定に当たりましては、広く市民の声を反映させていくこととしておりまして、6月7日、7月27日の2日間開催いたしました市政モニターとの意見交換会、「広報あおもり」8月15日に掲載いたしました市民アンサー制度による市民の皆様の御意見を参考にしながら、10月を目途に策定してまいりたいと考えております。  なお、重点地区における整備予定についてでありますが、国の計画としては、市役所前南側歩道約220メートルの区間と八甲通りの交差点、県庁東側交差点、観光通り交差点の3交差点において、歩道融雪施設の整備をことしの降雪時期までに整備を終え、その他の主要交差点においては、今後も整備を進める予定となっております。  県の計画としては、国道7号線から新町通りまでの昭和通り約400メートルの区間の歩道融雪施設の整備を平成13年度中に完了し、浪館通りのうち、国道7号線から浪館踏切までの区間約487メートルについては、平成15年度まで、柳町通りのうち国道4号線から旧線路通りまでの約360メートルについては、平成16年度までにそれぞれ歩道融雪施設の整備を進める予定となっております。  次に、市の歩道融雪施設の状況についてでありますが、これまで観光物産館アスパムへ向かう八甲通り線や青い森公園北側の図書館通り西田沢線につきまして、歩道延長約1900メートル、融雪幅2メートルで既に完成しております。今年度からは、うとう橋通り線の柳町交差点からホテル青森前交差点までの歩道延長約1400メートルに着手し、平成16年度完成をめどに進めていくこととしておりまして、これ以外の路線につきましても、冬期バリアフリー計画の中に位置づけ、順次整備する予定であります。  また、歩道除雪についてでありますが、本市の歩道除雪は市道に設置されましたすべての歩道を対象としており、積雪状況に応じて随時パトロールを実施し、歩行者の安全通行に支障があると判断された場合には、速やかに除雪を行うこととしております。  実施に当たりましては、特に学校、公共施設のある路線を優先して行っておりますが、冬期バリアフリー計画に位置づけられる地域につきましては、より一層の歩行者空間の確保を図るため、国・県とも連携を図りながら、交差点における雪盛り処理や横断歩道部の段差の解消を重点的に行うなど、その強化充実に努めてまいりたいと考えております。 41 ◯副議長(小笠原正勝君) 選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長今修君登壇〕 42 ◯選挙管理委員会事務局長(今修君) 投票所について2点のお尋ねがありましたが、初めに、車いすを全投票所に配置できないかとのお尋ねにお答えいたします。  投票所における投票環境の向上につきましては、これまでもその改善に努めてきたところでございます。青森市では、現在、学校、幼稚園、地域市民館などを利用し、市内93カ所の投票所を設置しておりますが、そのうち、スロープの設備がある投票所は22カ所であり、当委員会では、さらに要望のあった7カ所に配置し、議員、御質問の車いすにつきましては、要望のあった10カ所に配置してきたところであります。  障害のある方の投票環境につきましては、平成13年第2回定例会一般質問におきまして、村川議員に御答弁申し上げましたが、当委員会では、選挙の都度、投票事務説明会を開催し、投票所においでになる方で歩行が困難な方、また車いすを御利用の方がいて、車いす及びスロープが必要な場合は、投票管理者から当委員会に事前に申し出るよう指導しております。この申し出と市民の方々及び障害者のグループ、団体等から要望のあった投票所について、関係機関と協議の上、車いすとスロープを配置して対応しているところであります。  今後におきましても、地域の投票所の環境向上を図り、投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、不在者投票所の複数化のお尋ねにお答え申し上げます。  現在、当市の不在者投票所は1カ所であり、さきの参議院議員選挙においては、8773人の方が不在者投票を御利用されております。過去の参議院議員選挙における当市の不在者投票者数は、平成7年7月の選挙では3306人、平成10年7月の選挙では6954人であり、選挙ごとに増加する傾向にあります。これは、平成10年6月1日の公職選挙法の改正により、不在者投票の事由が緩和され、投票時間が延長されたことによると思われますが、選挙管理委員会といたしましても、不在者投票所の増設は、その利用者の増加から、投票しやすい環境づくりという点で1つの課題であると認識しているところであります。  不在者投票所を増設するためには、二重投票の防止策、また、選挙事務に精通した職員の臨時的な確保、さらには、有権者の方々が利用しやすい場所の確保などの問題がありますことから、これまでも他市の状況を調査し、研究してきたところであります。  今後とも調査・研究を続け、不在者投票所複数化の環境づくりに一層努めてまいりたいと考えております。 43 ◯副議長(小笠原正勝君) 都市整備部理事。   〔都市整備部理事藤本正雄君登壇〕 44 ◯都市整備部理事(藤本正雄君) 環境保全についての御質問のうち、三内地区の笹森沼、仁八堤等の一連の整備についての御質問にお答えいたします。  これまで笹森沼につきましては、平成2年から平成9年度の期間で整備が終えております。仁八堤につきましては、平成10年度から平成11年度で整備が終えられております。残りの六兵衛堤、三内下堤、中堤、上堤につきましては、今後、他事業との整合の中で優先順位を決めながら進めてまいりたいと考えております。  また、当面のこれらため池の対策といたしましては、六兵衛堤につきましては、平成12年に三内霊園沿いにU型側溝を整備し、通常の雨水排水に対処しておりますが、大雨が降った場合、現状の状態での雨水貯留機能を確保しておく必要があることから、貯留能力を低減することになる盛り土等の大幅な改築につきましては、困難な状況にございます。また、これまでも行っております清掃・草刈り等を適宜行うことによって環境保全を図ってまいりたいと考えております。  次に、三内下堤、中堤、上堤の生活雑排水についての対策といたしましては、下堤の流入が大半を占めるものと考えられますが、側溝敷設のための用水・排水勾配の確保など、技術的な観点から検討を加える必要がありますので、今後、関係機関と協議しながら調査を進めてまいりたいと考えております。 45 ◯副議長(小笠原正勝君) 水道事業管理者。   〔水道事業管理者坂本健君登壇〕 46 ◯水道事業管理者(坂本健君) 環境保全についてのうち、水道水源を守るための対策についてのお尋ねにお答えをいたします。  市では、平成4年に横内及び堤川浄水場、そして油川及び原別などの4カ所の配水所、さらには、雲谷地区を含む5カ所の簡易水道の水源保護と水質保全のため、青森市水道水源保護指導要綱を制定し、水源保護区域内の開発行為等に伴う汚水・排水及びこれらの処理水を区域内に流出をさせたり、地下浸透させないための措置を講じてまいりました。  また、同時に、本市の年間総給水量の約40%相当の水道水を供給している横内水源地の集水区域の保護・保全に努め、いつまでも安全で良質なおいしい水を安定的に供給するために、保護区域内の民有地239ヘクタールを買収したほか、財産区有地431ヘクタールに多くの市民の皆様の御支援と御協力をいただきながら、水と森を守る運動として、ブナの植林事業を積極的に進めているところでございます。  しかしながら、近年、横内水源地周辺の雲谷地区に菜園開発が進み、その菜園分譲地に違法建築物が多数見受けられ、そこからの排水やごみの不法投棄などで水道水源への影響が危惧される状況にございます。このようなことから、昨年12月に助役及び関係部長級による雲谷地区環境保全対策検討庁内連絡会議を組織し、同地区の環境保全及び景観保全対策についての検討を進めてきたところでございます。その結果、日本一おいしい水を21世紀の宝物として守り、はぐくんでいくため、本市の水道のかなめである横内浄水場の水道水源の保護・保全と安定供給を図るため、新たに(仮称)青森市横内川水道水源保護条例を制定することとし、目下新たな条例策定に当たり、広く市民の皆様からの御意見を反映させるため、青森市横内川水道水源保護条例検討委員会を設置し、条例の骨格をなす事項について御審議をお願いすることとして、その準備作業を慎重に進めているところでございます。  なお、条例案につきましては、平成14年第1回市議会定例会に提案してまいりたいと考えております。  原田議員、御指摘の汚水・排水等から水道水源を守るための対策につきましては、現在のところ、あくまでも緊急避難的な対策ではございますが、横内水源地上流の横内川沿いの立木管理用道路がとびの沢一帯に流れ込んでいる雨や雪解け水の排水路的役割を果たしておりましたので、この林道整備を行い、菜園分譲地一帯からの排水・汚水等を含めて水源地取水口下流に誘導するように努めているところでございます。  さらには、今後、菜園分譲地周辺からの雨や雪解け水はもとより、汚水・排水及び排水処理水が横内川に流れ込むことも考えられますので、目下、その対策として菜園分譲地側に緩衝地帯を設け、土のうや布団かご等による土塁整備工事や防護策設置工事を進めるための条件整備に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、水道水は、市民生活はもとより、社会経済活動に欠くことのできない重要なものでありますので、今後におきましても、いつでもだれもが、必要なときに安心して御利用できるよう、常に安全で良質なおいしい水を安定的に供給することに努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 47 ◯副議長(小笠原正勝君) 教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕 48 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 防災対策にかかわる4点の御質問のうち、池田小学校の暴漢による児童殺傷事件とかかわり、学校、幼稚園の非常対策についてどのようになっているのか、また、防災拠点となる学校そのものの防災対策はどのようになっているのかの2点のお尋ねについて順次お答え申し上げます。  まず最初に、学校幼稚園の非常対策についてでありますが、教育委員会では、6月26日に類似事犯の再発を防止することを目的とした子どもを犯罪から守る学校支援協議会を青森警察署と共催し、東青教育事務所、小・中学校長会、市PTA連合会、町会連合会、地域婦人団体連合会、民生委員、児童委員等の20の団体や関係機関との協力を得て発足させております。  協議内容といたしましては、子どもたちの安全確保のために、学校が各団体・関係機関に対して協力してもらいたいことやお願いしたいことなどを協議する場を持ち、お互いに協力し、連携を図ることによって、適切な学校支援をし、類似事犯の再発を防止することであります。  また、学校に対し、9月28日に実施される青森市総合防災訓練において、これまで自然災害としての認識に立った避難訓練を実施してまいりましたが、不審者等への対応を含めた防災訓練をお願いいたしました。さらに、7月30日の学校管理運営講座において、教育委員会で作成した学校における危機管理資料を全小・中学校長へ配布・説明し、周知徹底を図るとともに、各校の実態に応じた危機管理マニュアルの見直しと修正をお願いしたところであります。  学区の巡回につきましては、各小・中学校の教職員とPTA等との連携により、巡回場所や時間帯が重複しないよう、地域ぐるみで計画的・機能的に巡回を行うようお願いし、その際、巡回者用の腕章を各学校へ配布しております。  次に、学校への外来者の出入りについてですが、通用口を1カ所に限定するなど、出入りの状況がわかるようにすることをお願いするとともに、教職員が学年ごとに休み時間の巡回を週予定表に明記し、計画的に巡回することによって、不審者を校内に入れないよう、各校にお願いしているところであります。あわせて、病院、消防署、警察署等との緊急連絡のとり方など、全職員で危機管理マニュアルを共通理解し、日常的な訓練を積み重ねることによって実践的な対応力の習得に努めることをお願いいたしました。  教育委員会としては、今後とも校内、園内及び学区の巡回という人的対応を核にして、必要な施設設備等があれば機能的に関連づけ、効果的な方法を見出していくとともに、巡回することによって幼児・児童・生徒をさまざまな災難から守り、不審者が入る余地のない環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  次に、防災拠点となる学校そのものの防災対策がどうなっているのかについてお答えいたします。  学校施設については、今後、防災機能の充実を図ってまいりますとともに、青森市防災事業計画の中で、防災拠点施設として位置づけられておりますことから、学校建築時に当たっては、高齢者や障害者に配慮した施設設備に努めてまいりたいと考えております。また、災害が発生した場合には、学校施設は児童・生徒の安全を確保する必要があることや、市民等の生命・身体の保護をするために必要な避難所となることから、昭和56年改正前の建築基準法に基づき建設された小学校28校について、関係部局と連携し、順次耐震診断を通して耐震力を高めることとしております。  以上です。 49 ◯副議長(小笠原正勝君) 健康福祉部長。   〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 50 ◯健康福祉部長(横山精一君) 防災対策についての御質問のうち、保育所の非常対策にかかわる御質問と感染症の現状についての御質問にお答えいたします。  まず、池田小学校の暴漢による児童殺傷事件とのかかわり、保育所の非常対策はどのようになっているかとのお尋ねにお答えを申し上げます。  先般、大阪教育大学附属池田小学校において、児童が殺傷されるという事件が発生し、教育現場のみならず、関係機関に多大な影響を及ぼしております。このようなことは、青森市でも十分起こり得るということを想定し、事件後、直ちに市内78カ所の公私立保育所に、日常保育の中での安全対策や施設の管理体制及び地域との連携について配慮を促した通知を出し、児童の安全の確保をお願いしたところであります。もとより保育所は、みずから安全に生きる能力を持たない大切な乳幼児を入所される施設であり、子どもたちの安全を第一に保育を展開しておりますので、池田小学校での事件発生以前から登所時・降所時における保護者自身による児童の送迎や、その際の身元確認はもちろんのこと、変質者や不審者を発見した際の警察への通報、地域との連携など、保育所危機管理マニュアルや保育手順マニュアルにのっとって安全管理には万全を期しております。  いずれにいたしましても、保育所の非常対策は重要なことと認識いたしておりますことから、あらゆる非常事態に対応できるよう、警察との連携強化や保育所職員の危機管理に対する意識の向上を図るなど、子どもたちの安全の確保に一層の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、市における感染症の罹患数についてどのようになっているのかとのお尋ねについてお答えいたします。
     平成9年国の公衆衛生審議会は、近年の人・物の移動、開発による環境の変化、社会活動様式の変容などを踏まえ、新しい時代の感染症対策についての意見を公表し、それをもとに厚生省は法律改正の作業を進め、平成10年10月、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を公布し、平成11年4月に施行されたところであります。  感染症は、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、国民に正しい知識と迅速な情報提供をしていくことは極めて重要であります。  感染症の主な種類でありますが、1類感染症として、感染力等総合的な観点から見て危険性が極めて高いエボラ出血熱・ペストなど5種類、2類感染症として、危険性が高い細菌性赤痢・コレラなど6種類、3類感染症として、集団発生を起こしやすい腸管出血性大腸菌O-157、4類感染症として、国が感染症発生動向調査を行い、それに基づき必要な情報を国民や医療機関に提供・公開することによって、発生・拡大を防止すべきとされるインフルエンザ・エイズ・性感染症など61種類となっております。  これらの感染症の把握につきましては、1類から3類感染症までは患者の住所・氏名など医療機関が直ちに保健所に届け出することになっており、4類感染症では患者数のみを7日以内に届け出をすることが義務づけられ、これを受けて県は、蔓延防止のため、消毒や隔離等の措置を講ずることとしております。  議員、お尋ねの感染症の罹患数につきましては、青森管内を所管する青森保健所に当該期間に発生する新規患者数について問い合わせをしたところ、1類感染症は、管内で平成10年から平成12年までの3カ年では発症数はなく、2類感染症は、管内で平成10年1件、平成11年ゼロ件、平成13年3件で、このうち青森市分は平成10年1件、平成11年ゼロ件、平成12年2件となっております。3類感染症は、管内で平成10年1件、平成11年1件、平成12年5件で、このうち青森市分は、平成10年ゼロ件、平成11年1件、平成12年5件となっております。  一方、4類感染症では、本市の件数として把握できませんが、県全体では平成10年1万5834件、平成11年1万9336件、平成12年3万2775件となっております。ちなみに、4類感染症のうち最も多い感染症であるインフルエンザは、平成10年5406件、平成11年4546件、平成12年1万2749件となっており、近年、血液製剤等により問題となっているエイズにつきましては、県全体で平成10年ゼロ件、平成11年4件、平成12年はゼロ件となっております。  なお、結核予防法に定められております結核につきましては、県全体では、平成10年451件、平成11年472件、平成12年が概数で484件と増加傾向にあり、このうち青森市分は、平成10年83件、平成11年94件、平成12年89件と横ばいになっております。  いずれにいたしましても、本市では、平成13年7月に策定した第2次青森市健康づくり基本計画の中に感染症を位置づけ、関係機関との連携のもとに、その対策に努めてまいりたいと考えております。  先ほど2類感染症の新規患者数について、平成12年3件と申し上げるべきところを平成13年3件と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 51 ◯副議長(小笠原正勝君) 総務部理事。   〔総務部理事米塚博君登壇〕 52 ◯総務部理事(米塚博君) 防災対策に関するお尋ねのうち、防災拠点施設としての小学校の機能充実についてお答えいたします。  本市は、平成11年度に実施いたしました青森市地震防災アセスメント調査の結果を踏まえ、市が抱える防災対策上の主要な課題を解消するために、今後10年間を目途に、市が重点的に取り組むべき施策を整理した青森市防災事業計画を昨年度策定いたしました。  お尋ねの防災活動拠点施設としての小学校の機能充実につきましては、本計画の中で災害対策本部と各小学校との情報伝達体制を強化するため、防災無線、一般加入電話などによる情報連絡網を整備するとともに、多様な災害事象に対処できるよう、災害応急活動に必要とされる救助工具・照明器具、発電機等の防災資機材を整備することといたしております。  また、学校施設そのものにつきましても、耐震診断等を通して、その耐震力を高めることとしたほか、避難所としての機能を確保するため、避難者が必要とする非常用食糧や毛布等の生活物資について、災害の発生から応援協定による物資が確保されるまでの間の必要数量を計画的に備蓄することとしております。  一方、防災活動拠点施設であり、あわせて避難所であります小学校を大規模災害時において円滑に利用・運営してまいりますためには、地域住民の方々との密接な協力・連携体制を構築しなければなりません。このため、本計画では、今後においてもあらゆる機会と広報媒体を通じ、市民の災害に対する知識の普及と防災意識の高揚を図りながら、町会を単位とした自主防災組織の結成や育成を積極的に推進することとし、組織の継続的かつ活発な活動に資するため、防災訓練などの防災活動及び防災資機材の整備について必要な支援を行うことといたしました。  なお、本計画に基づく小学校の機能充実及び町会などに対する支援のための今年度の措置として、小学校2校について、投光器、発電機、救助工具セットなどの防災資機材及びこれらを収納する防災倉庫を設置することといたしたほか、自主防災組織に対する防災資機材の支給及び防災訓練費の助成制度を創設いたしました。  加えて、先ほど教育委員会より御答弁申し上げましたとおり、各小学校におきましては、大規模な地震などの災害から児童を守るため、平成8年度から市が毎年継続して開催しております青森市総合防災訓練にあわせ、避難・誘導、消防への通報、保護者への引き渡しなどの訓練を積極的に実施しております。  いずれにいたしましても、市といたしましては、防災資機材等の整備、地域住民との連携体制の構築、さらには、防災訓練の継続実施により、災害を想定した防災活動拠点としての小学校の機能充実に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。 53 ◯副議長(小笠原正勝君) 教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕 54 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 先ほどの答弁の中で、青森市総合防災訓練の実施日についてでございますが、9月29日と申し上げるところを9月28日と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。 55 ◯副議長(小笠原正勝君) 39番原田一紀議員。 56 ◯39番(原田一紀君) 1点について再質問したいと思います。  それは、防災対策について、これまで教育委員会は本当に一生懸命に取り組まれてきているということについては、大いに理解をしているところでございます。特に第1番目の学校、幼稚園、保育園、保育所ですね。特に学校の部分でも小学校の部分、御答弁によれば、1カ所の出入り口を生かしておくと、こういうふうなお話でございました。ちなみに、保育所の場合は、これはすべて施錠するようになっているようでございます。幼稚園の場合はいかがなものなんでしょうか。  それから、小学校の場合の出入り口1カ所にした場合の施錠の関係はどうなっているか、この1点について、幼稚園とあわせて御答弁、お願いします。 57 ◯副議長(小笠原正勝君) 教育委員会事務局理事。 58 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 御答弁申し上げます。  今般の事件によりまして、それぞれの学校でどのような対策をとるのかということで随分協議されたようでございますが、その中で、施設面においては、不審者の方が学校に入りにくいというふうな対応として、いわゆる出入り口を1カ所に設けるというふうなのが圧倒的に学校側の要望としてございました。その中で、それだけでいいのかということもございましたけれども、幼稚園であれ、小学校であれ、地域に開かれた学校云々ということにかんがみまして、やはり非常口はそこだけというふうにしてやりたいというのが多かったものですので、それでいいんじゃないかなということで考えてございました。  なお、施錠につきましてですが、これについては、実際教育活動が終われば施錠するわけですけれども、現在のところは出入り口1カ所というのが、いわゆる不審者の出入りを掌握するには一番いいだろうということでやってございます。 59 ◯副議長(小笠原正勝君) 39番原田一紀議員。 60 ◯39番(原田一紀君) 最近は、少子化の傾向にありまして、先生方の数も非常に少ない数で学校運営がされているというのが実情になっていると思います。そうすると、おのずから事務職の方が出入りの担当者と、このようになるのが大方の学校ではなかろうかと、このように思うんです。保育園のところは、インターホンなどで施錠を解いてどうぞと、こういうふうな対応をしているようなんですね。それで、聞くところによれば、施錠する予定の学校もあるようなんですけれども、これはぜひ、そういった学校の先生方の不足もありますので、そういう意味では、きっちりと施錠をして、そして、関係者が来た場合には、大変御迷惑だけれども、非常事態を想定しているので、何とかインターホンぐらいで御協力をいただきたいと、こういった一貫した姿勢の打ち出しが大事ではないかと思うんですよ。学校に登校する、そして下校する、それまでの間であっても、結構人の出入りはございます。そういう意味では、どなたがいい人間で、どなたが被害を及ぼす人間かというのは見きわめが困難ですので、ある意味では事務職の方の生命を守るということもありますから、そういう意味では、教育委員会の方できっちりと1つの方向を決めて示していただければありがたい。私の方から要望とすれば、ぜひ一斉に施錠するような対策というものが必要ではないかと、このように思います。これはひとつ検討されていただきたい、要望しておきます。  終わります。 61 ◯副議長(小笠原正勝君) 次に、26番中村勝巳議員。   〔議員中村勝巳君登壇〕(拍手) 62 ◯26番(中村勝巳君) 日本共産党の中村勝巳です。  私の第1の質問は、市長の政治姿勢について、靖国神社に首相が参拝したことに私の考えを述べ、絶対に侵略戦争を起こしてはならない、また、市民の平和と安全を守る立場に立ってほしいとの思いを込めて、市長にそのことについての見解をお尋ねいたします。  小泉首相が終戦記念日の日、靖国神社に参拝するとの公言について、国内はもとより、中国や韓国などアジアの国々から強い批判、非難の声が上がりました。そのように日本軍国主義による植民地支配や侵略戦争によって大きな被害を受けたアジアの人々が、首相の靖国神社参拝になぜ反対したのでしょうか。それは、靖国神社は普通の神社とは全く違う神社で、あの侵略戦争を正義の戦争として肯定する立場で戦没者を祭っている特別の神社だからです。  靖国神社は、そもそも戦前、天皇の命令でつくられ、軍が管轄する宗教的な軍事施設でした。幕末や明治維新以来の天皇のために名誉の戦死を遂げた人々を英霊としてここに祭ってきました。ですから、この神社には天皇制政府に向かった側にいた人々、明治維新での会津の白虎隊、上野に銅像のある西郷隆盛も祭られていません。太平洋戦争中、本土での大空襲や広島、長崎への原爆によって亡くなられた一般民間人の方々は、ほとんど祭られていません。天皇のために名誉の戦死をした方々を特別に偉い魂として英霊だと祭られ、国民はこんな名誉なことがないものと教え込まれ、靖国で会おうということが皇軍将士の合い言葉になって侵略戦争に参加するという、この神社がまさに侵略戦争と軍国主義をも推進するシンボルだっだことは、だれも否定することができない歴史的事実なのです。  そして、戦後の1978年に東条英機元首相ら14人のA級戦犯、侵略戦争を指導した人々を昭和殉難者、国事に殉じた殉難者として合祀したのです。侵略戦争を聖戦とする靖国神社のとっている立場からして、A級戦犯が祭られるべき人として祭られた、このことが真相ではありませんか。小泉首相がどんなに言いわけしても、15日の参拝を13日に変更して参拝したとしても、過去の侵略戦争を肯定する何物でもありません。また、アジア諸国民の平和を願う人々への挑戦そのものではないでしょうか。  以上を申し上げ、次の点についてお尋ねをいたします。  小泉首相の靖国神社参拝について、アジア諸国民の人々は侵略戦争を肯定する立場を政府が公言したものだと批判が高まっていたが、この小泉首相の靖国神社参拝を市長はどう思うのか。また、侵略戦争と軍国主義精神の精神的支柱であった靖国神社を市長はどんな神社と考えているのか。  第2の質問は、農業問題についてであります。  今、日本農業は、危機的状況にあります。米も野菜も輸入がふえ、売り値は下がる一方であります。展望も持てなく、若者が農村から去り、後継者も育たない、こんな農政ではたまったものではないと、農民の皆さんの中に怒りと不安が広がっています。しかも、1億2700万人の国民の食糧のうち、7600万人分が輸入されているのです。それなのに政府は、輸入の自由化や価格政策の放棄で国内農業で重要な役割を果たしている家族経営を切り捨て、大規模農家や法人、企業をも対象とする農業計画を立てているわけであります。日本農業をもっと発展させるためには、輸入の自由化をやめ、欧米のように自給率を高める政策をとらなければなりません。日本には農業を豊かに発展させる条件があります。90%近い国民は、食糧は国産でと望んでいます。自民党農政の悪い大もとを転換させ、農業に展望が持てて未来が開けるように、国民とともに農業を発展させようではありませんか。  我が党は、農業を国の基幹産業として、ゆがんだ今の農政を正し、自給率を60%にすることを目指して頑張っていくことを申し上げながら、次の点についてお尋ねをいたします。  その1つは、作柄についてであります。ことしは北冷西暑の天候で、当市も冷夏的天候であるが、作柄の見通しはどうか。天候によって、カメムシの発生、いもち病も発生しやすくなるが、病虫害対策をどう進めてきたか、明らかにしていただきたいと思います。  その2は、農業振興計画についてであります。この計画を進めるに当たって、農業団体、関係者、そして、せんだっては経済常任委員会から意見を聞いたと思うが、主にどんな意見が出ていたか。  その3は、振興計画に関連をして、これまで後継者対策について、市は奨学資金の増額や農業指導センターで研究生を募集してきたと言うが、目に見えてきませんでした。当市として思い切った後継者支援策が必要だと私は思うが、どう考えるか。  その4は、前回の農業振興計画で決めた認定農家の目標を達成できなかった、その理由に、銀行の利子が下がって融資を受けるようになったことを挙げて答弁をしていたが、私はそうではなく、頑張っても借金がふえ、展望が持てないからではないかと思うが、どう考えるか。  その5は、豊作かどうかわからない8月なのに、豊作だからと青刈り、減反の拡大は、二、三週間後に登熟をして刈り取られる稲を青刈りしなければならない農民の心情、無念さと怒りの立場に立って、絶対にやめさせるべきものと思うが、どう考えるか。  第3は、開発緑地の訴えの提起について。  開発緑地の訴えは、開発業者が開発行為によって確保しなければならない緑地を第三者に売却したことにより、本市の当該開発緑地の所有権を侵害したことに対し、民法709条の不法行為責任により損害賠償を請求するものでありました。この開発緑地とは、都市計画法第33条第1項第2号の開発許可の基準を適用する際に必要な技術的細目を定めた政令第25条第1項第6号において「開発区域の面積が0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満の開発行為にあつては、開発区域に、面積の合計が開発区域の面積の3%以上の公園、緑地又は広場が設けられていること。」と定められていて、災害防止、環境の保全等開発区域内周辺地域の住民にとって必要なものとして位置づけられ、都市計画法制定以来今日まで開発緑地が確保されてきたものであります。この本件の訴えについて我が党も賛成したものであります。  私はこの説明のときに、この事件と類似した事件があったことをただしました。それは、三内里見開発緑地で、子どもが遊んでいたのに、ある日、業者により転売され、開発緑地を遊び場として利用できなくなったことでした。この三内の事件について、この壇上からも訴え、質問してきましたが、いまだ解決を見ず今日に至っています。また、他にも類似したケースがあるやに聞いてもいます。私は、行政に片手落ちがあってはならないと思います。  そこで、お尋ねをいたします。  その1つは、開発緑地訴えの本件の進行状況はどうか。  その2は、過去にも訴え事件と類似した事件がありましたが、今後どう処理するつもりか。  その3は、開発緑地は市の環境保全のため必要な場です。開発緑地の現状を示していただきたいと思います。  第4は、生コン工場建設についてお尋ねいたします。  生コン工場建設の場所は、新城山田、天田内、岡町の水田の用水、天田内川の清流の流れているところです。天然記念物に指定されたシナイモツゴ生息のため池、又八堤、第一下堤、中堤、板野堤など周辺にあるところです。年に850万立方メートル、地下水を水道水として市民に給水している日本一おいしい水、天田内配水場のあるところです。この天田内の配水場のすぐ近くに生コン工場を建設すると、市に振興法による除外の申請が提出され、法による縦覧、異議の申し立て期間も終わったと聞いています。生コン工場で使用する水の一部が、生コンタンクローリーミキサーを洗った水が地下水に浸透することの心配が十分あるのに、水田の用水に混入する心配もあるのに、シナイモツゴへの影響も心配されるのに、書類が受け付けられ、すべて法手続が終わって、建設に進むこのことについて不思議さを感ずるのは私だけでないと思います。  建設場所の両側は畑であって、生コン工場建設のそこだけが山林で、農地法で網がかからなかったと言うが、私は、農民の反対の声や生コン工場反対の立て看板の訴えにこたえるために、以上のことを申し上げ、次のことをお尋ねいたします。  優良農地、田んぼと畑のある天田内、上水道深井戸で日本一の水、地下水をくみ上げている天田内配水場のある天田内、天然記念物のシナイモチゴが生息している堤がたくさんある天田内(油川)地区への生コン工場の建設は、自然破壊につながるもので、反対すべきと思うが、どう考えるか。  第5は、汚泥処分場についてであります。  市が下水道汚泥処分場を、新城の住民の意見を聞かず、新城地区、熊沢一般廃棄物処分場真下に建設すると決定してから、はや5年2カ月になります。一方的に、住民の意見も聞くことなく、この建設をするとの説明に住民は怒りを爆発させ、住民との合意なき建設は反対だ、汚泥最終処分場の建設は環境の破壊につながるから反対だとの声が高まる中で、市と住民との交渉で、また一般質問の答弁で、再考も含めてじっくり考えるとしながら、今日まで住民の要求、汚泥最終処分場を建設するな、それでの拘束をやめてとの声を無視し続けてきました。そのように住民の声を聞かず、市の決定を一方的に押しつける手法の行政は許されません。下水道汚泥は、民間施設で今は十分処理され、混焼の新たな施設ができなくても処理できるようになり、現時点では新城住民の反対の声に十分こたえられる状況にあると私は思います。どうですか。  そこで、お尋ねをいたします。5年2カ月たった今、新城地区への建設に固執する理由はなくなっています。建設を見直して、取り消すか凍結すべきものと思うが、どうか考えるか。  第6は、新城幼稚園の存続を求めてお尋ねいたします。  新城幼稚園は、合浦公園の競輪場を他の地域に移転をとの市民の要求に市がこたえて、新城に移転することとして新城縁故者に要請、新城縁故者委員会は、所有する土地64町歩余を市に寄附することとし、市は、その見返りとして新城住民の要求にこたえるものとして覚書を交わし、幼稚園を建設し、今日まで運営してきたものであります。覚書は対等、平等の立場に立って交換条件の1つとしたものであり、一方的な廃園はできないものであります。私はこの立場に立って市に見解を求めてきました。  これに対し市は、覚書は対等、平等で交わしたもの―ここまではいいんだ。その覚書に沿って建設して53年に開園されていることを初めとして、各条項を実現させてきた。廃園は住民の意見を聞かなくても市の考え方でできるものと、珍解釈の答弁を繰り返してきました。また、西部市民センターでの新城幼稚園を廃園にしたいとの説明会で、存続してほしいとの意見がたくさん出ていた。その意見にどうこたえるつもりかとただしたのに、教育委員会は、幼稚園としての当初の任務は教育ニーズの多様化の中で終わっている等の考えをとり、答弁。一方、説明会では、意見を出してくださいと言い、聞いているふりをして、その場を逃れ、廃園にしたことをまた繰り返す形で一方的に押しつける、全く住民の声と意見を無視した答弁でした。  私は去る8月23日、26日の両日、市立新城幼稚園を廃園にする説明会に参加しました。23日は5名、26日は6名の参加。参加者は少なかったが、私にとっては大いに参考になりました。元父母の会の方は、昼にも親御さんの意見を聞く機会をつくってくださいとお願い、約束してくれたのに、その会合が開催されることがなく、廃園の文書が地域に回りました。こうした教育委員会のやり方は納得できない。廃園しないでとの陳情書を出しているが、検討されていない感じと、裏切られたことに怒りを込めて意見を述べていました。  園児が集らないなら、新城支所管内だけではなく募集範囲を拡大しても、公立幼稚園だからこそ廃園にしないで存続してほしいという3点の内容に集約された会合であったと私は思っています。  そこで、お尋ねいたします。市は住民の願いにこたえ、市立幼稚園して存続するのが行政のとるべき姿勢と思うが、どう考えるか。  第7は、安方と篠田地区を結ぶ連絡道路を早期に建設してとの住民の願いについてであります。  日本経済の深刻な不況の中で、どんなことにも活路を見つけたいと努力している商店街の方々が多いと私は思います。その願い、期待の1つが安方と篠田を結ぶ連絡道路の早期建設だと、篠田商店街の方が訴えていました。  そこで、お尋ねいたします。安方と篠田を結ぶ連絡道路の建設はどうなっているか。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手) 63 ◯副議長(小笠原正勝君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長三上召三君登壇〕 64 ◯総務部長(三上召三君) 中村議員の市長の政治姿勢についてのお尋ね、靖国神社に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、小泉首相の靖国神社参拝に関する御質問でございますが、小泉首相が就任前から終戦記念日である8月15日に参拝する意向を明言してきたこと、戦争を排し平和を重んずるという我が国の基本的な考え方に疑念を抱かせかねないということであるならば、私の望むところではないとし、8月15日を避け、8月13日に参拝したことにつきましては、新聞報道等により承知しているところでございます。  一方、幅広く戦没者を追悼する上で、いかにあるべきかなどを検討するため、内閣官房長官が私的懇談会を設置することが報じられているところであり、今後、国政の場において十分な議論がなされていくものと考えておりますので、ここで市としての考えを述べることは差し控えさせていただきます。  次に、靖国神社に関する御質問でございますが、靖国神社は1946年に設立され、戦争等で殉じた方々を祭る宗教法人であると認識しております。 65 ◯副議長(小笠原正勝君) 産業部理事。   〔産業部理事工藤一博君登壇〕 66 ◯産業部理事(工藤一博君) 農業問題についての5点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、水稲の作柄と病害虫の発生状況に関する御質問にお答えいたします。  東北農業政局青森統計情報事務所が発表した8月15日現在の水稲の作柄概況につきましては、7月まではおおむね天候に恵まれ、生育は順調に推移し、もみ数が平年をやや上回ると見込まれておりましたが、その後、ぐずついた天候が続いたことから、青森県全体では平年並み、本市を含む青森地帯ではやや不良となっております。本市の場合は、7月末から低温ぎみで推移したことから、水稲の生育は地域差・個人差が見られましたものの、出穂はほぼ平年並みとなっており、作柄は平年並みを確保できる見通しとなっております。また、病害虫の発生状況につきましては、6月下旬からカメムシの発生密度が高い状況にありましたことから、その対策として、水稲現地講習会や臨時指導情報、農林水産だよりなどで防除対策の指導徹底に努めたほか、地域ぐるみの一斉防除を促進するため、防除薬剤の購入費に対して市が助成するカメムシ防除緊急対策事業を実施したところであります。  なお、いもち病につきましては、葉いもち病の発生は少なかったものの、8月に降雨が多かったことから穂いもち病が散見されておりますが、収量に影響するほどではない状況にあります。  今後も県並びに関係機関と連携をとりながら、第3回水稲現地講習会を開催して、適期刈り取りや乾燥調整の改善などの指導をし、良質米の安定生産に努めてまいりたいと考えております。  次に、現在策定中の(仮称)青森市農林水産業振興計画の農業部門に関する御質問にお答えいたします。  (仮称)青森市農林水産業振興計画の策定に当たっての各団体等からの意見聴取につきましては、さきの第2回定例会一般質問において中村議員にお答えいたしましたように、農業者、流通関係者及び消費者団体などで構成する専門部会、地域の農業者の代表であります農業委員、有識者から成る本市農林水産振興対策審議会、そしてこの8月には経済常任委員の皆様から意見を伺っております。  この中では主に、認定農業者や農業後継者など担い手の育成・確保、ゆとりのある経営を実現するための家族経営協定の普及、農業経営を安定するに足る農業所得の増大、産業活動を行っていく上での環境への対応、地場農産物の地元消費運動の推進と消費拡大、農業生産活動が生み出す多面的機能の発揮などが重要であるとの意見をいただいております。  市といたしましては、現在策定中の(仮称)青森市農林水産業振興計画を本市農業の持続的な発展を図る上でより効果の高い計画とするため、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」との整合性を図りながら、これまで各種団体等から寄せられました意見を振興計画の中にできる限り反映させてまいりたいと考えております。  次に、農業後継者対策についての御質問にお答えいたします。  本市における農業後継者対策につきましては、農家の子弟が農業高校に進学した際の奨学資金の貸し付けや農業指導センターの研修制度による栽培技術指導など、市独自の施策を講じてきたところであります。また、平成11年度からは、Uターン希望者などを含む新規就農者を受け入れるため、就農希望者に対する相談会の開催や研修先のあっせん、農地のあっせんなどを柱とする青森市新規就農者受入計画を策定し、就農支援資金や新規就農奨励資金の貸し付けなど、国や県の各種制度を活用しながら農業後継者の育成に努めております。  しかしながら、全国的に農業就業人口の減少と職業選択の自由化が進展するにつれて、次代を担う農業後継者の確保が困難になってきております。このような状況の中で、真に意欲のある農業後継者や新規就農者を確保するためには、何よりも本市の農業を若者にとってもっと魅力のある産業とすることが重要と考えております。したがいまして、市といたしましては、現在策定しております(仮称)青森市農林水産業振興計画の中に、経営規模の拡大と生産コストの低減、野菜・花きの産地化、地元農産物の需要拡大などの基本方針を示し、それに基づきながら、魅力のある農業の構築に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、認定農業者の目標に関する御質問にお答えいたします。  認定農業者につきましては、平成9年1月に策定した新青森市農林業振興計画では、その育成目標を300人と設定しておりましたが、計画期間が満了した平成12年度末における本市の認定農業者数は41人となっており、目標を大きく下回る結果となっております。この主な理由といたしましては、本年第1回定例会の一般質問において中村議員にお答え申し上げましたように、計画策定後に米価等の農産物価格の低迷や農産物の輸入増大など、農業を取り巻く状況が大きく変化し、農業経営が厳しい状況にあること、また、低金利時代が続く中で、認定農業者を対象とした低利のスーパー資金も創設当初ほど魅力がなくなっていることなどが考えられます。  このため、市といたしましては、規模拡大のための制度資金や農村開発公社事業等の活用を図るとともに、今年度から市独自の農地利用集積事業を立ち上げ、認定農業者の農地流動化や農地取得に対して支援していくこととしております。また、国においては、果樹経営安定制度など認定農業者を要件とした事業を創設されておりますことから、市独自の施策に加え、国・県の認定農業者に対する支援制度の一層のPRを通じて、新たな認定農業者の掘り起こし活動に努めてまいりたいと考えております。  次に、青刈りについての御質問にお答えいたします。  青刈りなどを内容とする緊急需給調整対策につきましては、緊急拡大分が上乗せされた平成13年度の生産調整の効果が豊作によって薄れることのないよう、作況指数が100を超えた場合に全国で5万ヘクタールの需給調整水田に取り組むことが、昨年9月、国の緊急総合米対策として決定されていたところであります。この方針に基づき、全国農業協同組合中央会など農業団体で構成する米の需給・価格情報に関する委員会は、去る8月6日に開催した作柄部会において、本年産米の作柄が平年を上回ると見込まれることから、需給調整水田での青刈りの実施を決定し、翌8月7日付で沖縄県を除く全都道府県の農協中央会に通知したところであり、これを受けて、本県においても農協中央会が各農業協同組合に通知しております。このため、本市管内の農業協同組合では、需給調整水田での青刈りに取り組む農家をいわゆる手上げ方式で取りまとめたところ、2戸の農家が0.3ヘクタールの青刈りを実施したところであります。  いずれにいたしましても、市といたしましては、需給調整対策が農家の十分な理解と意向に沿って実施されるよう、農協や食糧事務所などと連携し対処してきたところでありますので、御理解いただきたいと思います。
     続きまして、天田内地区の生コン工場建設についての御質問にお答えいたします。  天田内地区の生コン工場建設計画につきましては、建設予定地が農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域に指定されておりましたことから、昨年12月に申請者から自社所有の山林4299平方メートルについて農用地区域からの除外申請が提出されたところであります。当該申請にかかわる農用地区域からの除外手続につきましては、青森市農業振興地域整備促進協議会や農業委員会等の関係機関への意見照会、さらには県との事前相談などにより異存ないとの回答を得ましたことから、今年6月29日から7月30日にかけて農用地利用計画の変更案を公告縦覧に供したところであります。その結果、去る8月10日に地元農業者2名から異議申出書が提出されましたことから、現在、関係法令に基づきまして事務処理に当たっているところであります。  また、建設予定地は青森市水道水源保護指導要綱に基づく水源保護区域に指定されておりますとともに、その周辺には昨年12月に本市の文化財として指定された希少種のシナイモツゴが生息する沼が点在しておりますことから、生コン工場の建設に反対すべきではないかとの御指摘でありますが、生コン工場の建設による周辺環境への影響につきましては、個別の法令等による判断にゆだねられるものと考えております。 67 ◯副議長(小笠原正勝君) 都市整備部長。   〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕 68 ◯都市整備部長(栗田泰正君) 開発緑地に係る3点の御質問及び安方・篠田地区を結ぶ連絡道路についての御質問に順次お答えいたします。  まず、開発緑地にかかわる損害賠償請求事件の裁判の進捗状況についてでありますが、これは、開発業者が開発行為により確保しなければならない開発緑地を第三者に売却したことによって、本市の当該開発緑地の所有権が侵害されたことから、民法第709条の不法行為責任により損害賠償請求の訴えを平成13年6月29日に青森地方裁判所へ提起したものであり、平成13年8月29日に第1回口頭弁論が開かれました。なお、当日は、被告及び被告代理人は欠席でしたが、答弁書の提出により陳述したものとみなされ、閉廷となっております。  次に、過去における本件に類似した事例の処理についてでございますが、県から市へ開発許可に関する権限の移譲がなされた平成8年4月1日以前の開発緑地については、いまだ市に所有権の移転登記がなされていないものもあります。これら所有権の移転登記の手続がなされていない開発緑地の中には、先ほど議員の方から御指摘がございましたように、昭和47年に三内字里見において行われた開発行為により確保された緑地を、開発業者の相続人が第三者へ売却したという事例がありましたが、この件につきましては、開発行為の事前協議におきまして、開発緑地は最低150平方メートルを確保することという防災・避難活動上の見地からの条件が満たされていないことから、市への帰属については不同意として回答した経緯が過去にございます。したがいまして、本提訴の事例とは状況が違い、所有権の侵害は受けているわけではないため、提訴できる要件が備わっていないものと考えられます。  しかしながら、開発緑地は災害の防止、環境の保全及び地域住民のコミュニティーの場として必要と位置づけられておりますことから、市といたしましては、今後も開発者の相続人に対し、開発緑地確保と健全な管理を要請してまいりたいと考えております。  なお、平成8年以降の開発緑地につきましては、完了検査と同時に、市に所有権移転登記に必要な書類を提出するよう指導していることから、すべて帰属済みとなっております。  3点目の開発緑地の現状についてでありますが、平成13年3月末現在における市所有の登記済み緑地は334カ所であり、そのうち整備済みが186カ所、未整備が148カ所となっております。今回、このような事例が発覚したことを受けまして、全市的に調査を行ったところ、市に所有権の移転登記がなされていない開発緑地は94カ所となっております。これまでも開発業者みずからの所有権が確定されている箇所については、所有権移転登記手続を要請してまいりましたが、それ以外の箇所につきましては、今後の裁判の動向を踏まえながら要請してまいりたいと考えております。  続きまして、安方地区と篠田地区を結ぶ道路についての御質問にお答えいたします。  当該道路につきましては、青森駅東西の連携を強化するため、青森駅を周回し、西船だまり周辺地区と八甲田丸周辺地区とを連絡する道路と青函連絡船の連絡橋を活用した歩道橋が、港湾計画において臨港道路として位置づけられております。これらの臨港道路の事業主体である県に問い合わせましたところ、歩道橋につきましては今年度より工事に着手したところであり、早期完成を目指し、鋭意工事を進めているとのことでございます。  また、青森駅を周回する道路につきましては、当該道路のルート上にある線路を現在もJRが引き込み線として使用しているという問題があるものの、県といたしましては、平成15年度を初年度とする第10次港湾整備5カ年計画に位置づけし、実現に努めてまいりたいとのことであり、市といたしましても、周辺住民の利便性の向上等の視点から、当該臨港道路が早期に実現するよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 69 ◯副議長(小笠原正勝君) 下水道部長。   〔下水道部長石川一夫君登壇〕 70 ◯下水道部長(石川一夫君) 下水道汚泥処分場についての御質問にお答えいたします。  汚泥最終処分場建設計画を取りやめる、あるいは凍結するためには、これまでも中村議員にお答え申し上げてまいりましたとおり、汚泥の処分が長期的、安定的に可能な環境が整備されることが前提であります。しかしながら、現在のところその条件が十分整っていないことから、当面は本市域内における産業廃棄物処理施設建設等の動向を見守っていくこととしております。  本市の下水汚泥は、最終的には新清掃工場においてごみとの混焼を目指しておりますが、工場建設までには相当の時間を要すると思われます。現在の状況を申しますと、下水汚泥を焼却する中間処理施設が2施設、溶融・固化する中間処理施設が1施設稼働しております。また、最終処分場については、現存する2施設のほか、平成13年中の完成に向けて鶴ケ坂地区に新たな産業廃棄物最終処分場の建設が進められていることを確認しております。  しかしながら、産業廃棄物最終処分場を取り巻く情勢は依然として不安定な状況にありますことから、当分の間はこれらの施設の整備状況を見きわめてまいりますが、先が見通せる段階に至ったとき、最終的な判断をしたいと考えております。御理解願います。 71 ◯副議長(小笠原正勝君) 教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕 72 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 新城幼稚園の存続についてのお尋ねにお答え申し上げます。  新城幼稚園につきましては、議員、御承知のとおり、昭和53年に開園以来、本市における唯一の公立幼稚園として、これまで23年間、新城地域の幼児教育の一翼を担ってまいりましたが、近年の幼稚園を取り巻く環境の変化に伴い、廃止の方向で検討してきたものでございます。  廃止とする理由といたしましては、1つには、新城幼稚園は4歳児と5歳児を対象にして、これまで地域の強い幼稚園教育への要望にこたえてまいりましたが、男女共同参画社会により女性の社会進出、就労形態の多様化、子育て環境の変化などの背景から、3歳未満児保育、預かり保育、夜間・休日保育等、保育のニーズが多様化し、当幼稚園としてのこれまでの役割は既に終えていること。2つには、少子化傾向が引き続いていることにより、幼稚園と保育所の供給に対する需要のバランスが崩れてきており、私立幼稚園においては7割以上の幼稚園が定員を下回り、経営が厳しい環境に置かれていること。3つには、地方公共団体が持つ最少の経費で最大の効果を上げるという使命の中で、新城幼稚園はここ数年、定員の約半数の入園児数であり、将来的にもふえる見込みが少ないこと。また、平成10年11月に策定された新青森市行政改革大綱においても、事務事業の簡素・合理化項目の1つとなっていることなどを総合的に検討した結果、廃止することとしたものでございます。廃止の時期といたしましては、同大綱の実施時期であります平成14年度末を目途としているところでございます。  新城地区の皆様への御説明につきましては、昨年の8月と10月に合わせて3回説明会を開催したほか、本年度につきましては、西部市民センターにおきまして去る8月23日と24日の午後6時30分からと、8月26日午前10時からの3回にわたり実施したところでございます。  説明会に参加された方から、これから幼稚園や保育園の就園を考えている若いお母さん方が出席しやすい平日の午前中の説明会を再度希望する声がありましたので、現在、日程を調整中でございます。今後とも、十分な説明により御理解を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上です。 73 ◯副議長(小笠原正勝君) 26番中村勝巳議員。 74 ◯26番(中村勝巳君) 再質問をいたします。  私、総務部長が答弁しているときに、市長の答弁が欲しかったんだという意味も含めて、私を嫌いになったんだなと、こういう話をしたんですが、私は小学校の修身で靖国神社を習ったのは小学校の2年生であったのかな。市長、私は「ハト マメ マス」という国語の時代ですから、市長さんは「サイタ サイタ」であったのか「ススメ ススメ」であったのか、どちらのことで、戦前の、言ってみると満州事変ということになりますと、戦中ということが正確だと思うんですが、そのときに修身で習ったと思うんです。私どもが習ったときには、靖国神社に祭られる英雄として、木口小平は死んでもラッパを口から離しませんでした、こういうようなことを修身で習うわけです。国語であったと思うんですけれども、広瀬中佐が、杉野はいずこ、杉野はいずこと、こう叫んで沈んでいく軍艦の中で―これは国語であったと思うんですけれども、そういう教育をしていたときに、靖国神社のことが言われていたわけでしょう。三上総務部長は1946年と、こういう発言をしましたが、それはそういうような神社であって、それはだめなんだというようなことで、そうしてアメリカのマッカーサーに言われたというようなことで、宗教法人としてなったんですよ。それはそのとおり。  しかし、私が言っているのは戦前のことを言っているんだよ。侵略戦争のときのことを言っているわけだから、ちょっと的外れでいましたが、その当時のことをわからないから、恐らくわかっていることだけでお話ししたんじゃないかと思うんですが、靖国神社というのは、私が言ったように、明治の初めからあったものだ。そして、日清戦争、日露戦争、世界大戦、そして満州事変、日支(日中)事変と、いわゆる太平洋戦争勃発の、そういうような形でまずは来て、この前、130年祭というのをやったんですね。それはやはり聖戦、正義の戦争でということで、いっぱいあの鉄砲の弾だの、飛行機だの、大砲だの、軍艦の模型だの、みんなあそこへ飾って、それでやったわけですよ。ですから、1946年というのは、宗教法人化としてされたということなんだということで、私ははっきり指摘しておきたいと思うんですよ。  だから、そういう点で認識を新たにしてもらわないと、また知らないうちに国そのものがそういう方向にずっと動いていくということ、それは一番恐ろしいことなんですから―ドイツの場合は、ヒットラーのそういうたかが8年ぐらいのことであっても、きちんと過ちは過ちということを認めているわけですね。だから、そういう点で認識を新たにしてほしいと。  それから、市長の場合も、私は意地が悪くて聞いているのではないんだ。市長はきっと平和を守る、あの平和都市宣言をやった人でしょう。ですから、必ず平和を守る、そういう精神になってもらえる人だという期待を込めて私は聞いているわけなんですよ。ですから、その期待にひとつこたえるように、いつでも質問には受けて立つというような姿勢を、私だけでなくてみんなに、質問に対してはそういう気持ちになってくださいよ。まずそのことを希望しておきます。  それから、振興計画の問題で、確かに同じようなことを私は聞いているんですから、前回の答弁と同じような答弁が、前回の答弁をこの辺で見ながら聞いていたんですが、かなり類似した答弁ですね。私はそうではなくて、今の情勢の中で、もし不良債権の処理ということが農業者にもという議論もされているという話を聞いているものですから、これは大変だと思うんですよ。もし中小企業者だけでなくて、農業者にも及ぶということになったら、これは大変なことになるわけです。今、認定農家だとか、あるいは農協の合併だとかというようなことは、そういう準備をさせていることでしょう。私はそういう意味で、本当に日本の農業を発展をさせるということになれば、もっともっと真剣に農民の声に耳を傾けていくという、そういう姿勢が自治体で欲しいんだと。自治体でそういう声をどんどん上げていくことによって、あの頑強な小泉首相でも動かすことができる、私はそう確信しているわけなんです。  そういう点でちょっとお尋ねしますけれども、一体、この認定農家の方々がどのぐらいの借金を持っているというように認識をしているのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。  それから、生コンの問題で個別の法令にというようなお話もありましたけれども、本当は私自身、異議申し立てをしたかったわけですよ。それで、産業部の方に行ったら、中村勝巳、あなたは農業者でないはんで、異議申し立てできないんだというわけですね。うん、そんだかと。そこで、私は水道の管理者に対してコピーを送ってやって、共同の戦いを一緒にやるんじゃないか、天田内のあの水に汚染されるということになったら―つまり、急には汚染されないですよ。しかし、静かに静かに汚染されるという、そういうような状況になっていったら、経営者が許可を受けてしまったんだはんでということで、約束をほごにするということがもしあるとすれば、私は大変なことになると思うんですよ。そういう意味も含めて、あの質問をしているわけなんです。  そこで、お尋ねしますけれども、異議申し立てをしている2人の方がどういう意見で異議を申し立てているのかということについて。  それから、久保教育委員会事務局理事さんにお聞きしますが、通り一遍の説明をしていたわけなんですけれども、しかし、説明会のときには、久保さん、あなたは意見を出してけろ、出してけろ、出してくれれば聞くかもわからないんだと言わんばかりにしゃべってあったけな。そうしていながら、最後になれば廃園になるんだと、こう結論を持っていくわけだ。どうして青森市役所で―私は下水道のことでも言いましたけれども、新城の廃園のことでも、市で決めてしまってから何でも説明会でごまかしていくというこの手法は、私は青森市の行政の一番悪い癖だと思うんですよ。これをやっぱりただしていく。市全体を一回に変えることができなければ、教育委員会からでもそれを変えていく、みんなの意見を聞いていく、こういう姿勢が必要だと思うんですが、どう考えるか。  以上です。 75 ◯副議長(小笠原正勝君) 産業部理事。 76 ◯産業部理事(工藤一博君) 中村議員の再質問にお答えする前に、おわびを申し上げなければなりません。先ほど生コン工場の建設についての答弁のうち、シナイモツゴの市文化財指定の時期について、昨年10月と申し上げるところを12月と申し上げました。謹んでおわびを申し上げ、訂正いたします。  では、農業問題についての再質問にお答えいたします。  認定農業者の借金がどれくらいあるのかというような趣旨の御質問でございましたけれども、ただいま資料を持ち合わせておりませんけれども、減反等により稲作農家の所得もかなり減少していることは否めない事実であります。それに対して、国におきましては、減反に伴う対策といたしまして、経営確立助成、それから米の価格下落時に所得補てんをする稲作経営安定対策などを実施して、所得安定に努めているところでございます。そして、それに加えて、何よりもこれから私ども市がやっていかなければならないことは、農業をこのような農産物の自由化、市場経済の中においても、産業として成り立つ農業にしていく、そういう気持ちで先ほど申しましたような対策を基本にやってまいりたいと考えております。  2点目の生コン工場についての再質問にお答えいたします。  農業者からどのような異議の申し立てがあったかということでございますが、簡単に申し上げますと、稲や野菜、果物に対して、生コンから排出される廃棄あるいは粉じんによって著しく成長が阻害されるのではないかということが1つ。それから、付近のリンゴ等に与える被害もあるのではないか。それから、トマト農家、ハウスが10戸ばかりあるんですが、それに対する被害も予想される。大体このような異議申出書の内容でございます。  以上でございます。 77 ◯副議長(小笠原正勝君) 26番中村勝巳議員の一般質問の所要時間が経過をいたしましたので、これをもって終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時59分休憩      ──────────────────────────   午後3時35分開議 78 ◯議長(前田保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、21番大矢保議員。   〔議員大矢保君登壇〕(拍手) 79 ◯21番(大矢保君) 21番、自由民主党の大矢であります。前田議長の許可を得ながら、随時一般質問をさせていただきます。  バブル崩壊後の最安値を更新する株価の低迷する経済情勢の中、総務省の発表によると、7月の完全失業率が5%となり、完全失業者数は前年同月比で23万人ふえ330万人と、1953年に調査を始めて以来、過去最悪となったとされております。また、有効求人倍率も0.6倍と昨年7月の水準に戻り、再び減少を続けている状況にありますが、失業者の内容は、自発的離職者15万人、学卒未就職者6万人が増加し、完全失業率を押し上げた原因とされ、リストラなどによる非自発的離職者は前年同月と同じであり、また、全産業60職種の分類のうち、IT関連を含む27職種では求職者が少なく、残り33職種においても、世界的に競争の激化などで日本の産業構造に変化が起きても、労働者はすぐに新たな技術や能力が身につけられず、経験や資格など企業側の要件を満たす人材が不足しております。失業は、景気の循環による需要の不足と、働き手を求める側と仕事を求める側の質的、量的なミスマッチという構造的、そして摩擦的なものも要因の1つとされております。しかしながら、電気業界では、大手だけでも7万人規模のリストラ策が発表されたり、政府の不良債権処理や公共事業費削減、特殊法人改革など、構造改革の本格化で流通業界を初め今後10年間で150万人以上失業すると試算されている建設業は、就業者が対前年同月比で8カ月連続で減少しており、雇用情勢が大変厳しい代表業種とされております。  雇用のあらしの中で、慢性的に失業率が10%以上にあえいできたヨーロッパでは、近年、失業の削減に成果を上げており、一例として、イギリスでは規制緩和や民営化などの改革を断行し、教育や18歳から24歳までの若年失業者などを対象に4カ月間の就職カウンセリングを行い、職が見つからない場合は、一定期間指定された企業で働いたり、職業訓練校に通ったりすることを義務づけた結果、失業率がピーク時10.5%であったものが、現在では3.2%の低水準となり、デンマークでは労働時間を短縮して仕事を分け合うワークシェアリングに取り組んでおり、長期失業者や若年失業者には職業訓練コースを強制的に受講させると同時に、公共機関が介護や育児といった社会保障分野で48歳以上の失業者を率先して採用し、ピーク時11.7%だった失業率が2000年には2%台まで引き下がり、フランスにおいては、従業員21人以上の企業に労働時間の短縮を義務づけ、さらに、地方公共団体が25歳以下の若年求職者を期限つきながら雇い入れたりし、雇用の確保を目指しております。  我が国も完全失業率が5%に悪化したことを受け、新規雇用をつくり出すための緊急雇用創出特別奨励金を盛り込み、また、2002年度から実施する再就職促進や雇用機会の創出など、雇用のセーフティーネットとなる就職支援特別対策パッケージを発動し、業種ごとの求人のニーズの把握、失業給付延長、技術革新に対応できる高度な労働者を養成するための中長期的人材育成策を策定する方針であり、官民一体となり新生日本を構築しようとするものであります。しかしながら、地方において雇用の受け皿として地域社会を下支えしてきた進出企業の工場、また、大幅な賃下げをされても雇用の場を確保しなければならない厳しさは、地方にとって今後大きな打撃になることは間違いありません。  以下、2点について質問をさせていただきます。  1点目は、本県の有効求人倍率は全国より低く、昨年10月の0.56倍をピークに、ことしの5月、6月はそれぞれ0.31倍、0.32倍と極めて低い水準になっていますが、本市における過去3カ月間の有効求人倍率と今後の雇用対策についてどのように考えているのか、お伺いをします。  2点目は、イギリスでは義務づけられ、デンマークでは強制的に受講させている職業訓練コース、また、就職支援特別対策パッケージに、技術革新に対応できる高度な労働者を養成するための中長期的人材育成策の中に職業訓練の充実が盛り込まれております。本市においても、職業訓練共同施設として、労働者が技術を養成する青森職業能力開発校がありますが、この施設は昭和43年に建設され、築30年以上経過し、老朽化していること、また、今後需要が見込まれると考えることからも、整備計画についてお伺いをします。  質問の2点目は、教育問題についてであります。  「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」これは教育基本法第1条でありますが、要するに、みずから学び、考え、主体的に判断、行動、協調し、正義、公正さを重んじる心や人を尊重する心、そして、たくましく生きる健康な体力を形成することであります。そして、21世紀の教育は、ゆとりの中で子どもたちに生きる力をはぐくみ、子ども、家庭、学校、地域がそれぞれの立場で連携、協力して取り組むことが不可欠であると言われています。  本市の教育指導のあり方については、社会の変化に主体的に対応でき、人間尊重の理念を基調としながら、子どもたち一人一人の個性を尊重し、ゆとりの中でみずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむ教育、児童・生徒一人一人の内面に触れ合った心の教育を積極的に推進することとしており、潤いのある生涯学習社会の形成に向けて広範な教育活動を展開し、文化の薫り高いまちにするため鋭意努力されているところであります。  さて、さきの第2回定例会では、教育行政を推進するに当たって基本的な考え方を角田教育長からお伺いをいたしましたので、以下、順次質問させていただきます。  1点目は、ゆとりの中で生きる力を育む教育と児童・生徒一人一人の内面に触れ合った心の教育を推進したいとのことでありましたが、具体的にどのようなことを行っているのか。  2点目は、教育行政機関が指揮監督する機関であるというイメージを払拭し、支援、援助へ方向転換を図りたいとのことでありましたが、具体策を明らかにしていただきたいと思います。  3点目は、指導力不足教員の実態とそのような教員への対応はどのようにされているのか、お伺いをします。  4点目は、不登校の児童・生徒の人数、原因、対応策についてお伺いをします。  5点目は、地域コミュニティーの育成やまちづくりにおける社会教育主事の機能強化策についてお伺いをします。  6点目は、地域コミュニティーの育成や本市のまちづくりに当たっては、市長事務部局との横断的連携、協力が大切であるとのことでありましたが、どのように進行してきたのか、また、その内容等についてお伺いをします。  7点目は、失業率が5%に達し、今や数の上から20人に1人が職を持たない深刻な時代になり、例えば小・中学校の40人学級で保護者の2人が失業する計算になりますが、経済的な理由で不登校になっている児童・生徒への支援策はどのようになっているのか、お伺いをします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 80 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。角田教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 81 ◯教育長(角田詮二郎君) 教育問題に係る7点の御質問のうち、私からは、ゆとりの中で生きる力をはぐくみ、児童・生徒の内面に触れ合った心の教育を行う事業についてと、それから教育行政機関の指揮監督というイメージの払拭についての2点についてお答え申し上げます。  まず、新しい教育では、実践的・体験的な学習が重視されましたことから、これまでの小学校45分の授業では児童が十分に活動できない状態が生じるようになりました。そこで、各小学校に対して、この時間にこだわらず、活動内容によっては弾力的に60分あるいは75分の授業を設定するなどして、ゆとりを持って学習活動ができるよう創意工夫ある学校運営を求めることといたしました。また、教師2人で行うチームティーチングの授業を積極的に取り入れたり、児童生徒の興味・関心に合わせたグループをつくり、それぞれ意欲的に追求活動ができる学習形態の工夫をすることも、全小・中学校にお願いいたしております。これにより教師に児童・生徒一人一人の内面に触れ合うゆとりが生まれ、楽しい授業、わかる授業が展開されることにより、教師と児童・生徒との信頼関係が確立することを期待しているところでございます。  次に、教育行政機関の指揮監督というイメージの払拭ということでありますが、教育委員会といたしましては、学校の立場に立って、よりわかりやすい教育行政を行う必要があると考えております。そのため、教育委員会の取り組む内容について事前に小・中学校長会の理事会において意見を求め、小・中学校長会の定例会でその結果を全校長にお伝えしているところでございます。例えば、池田小学校事件にかかわる緊急対応、教職員にゆとりを持たせるための発送文書の簡略化、13年度の学校訪問のあり方などであります。また、来年度からの指導主事の学校訪問では、これまで各学校に組み入れていただいた集中授業をあえて求めないこと、教育委員会主導型に近い形で実施されていた委託研究の運営を学校の自主性に任せること、そして、教育研修センターで所管している各種講座を教職員のニーズに合わせた内容に組み立て直すことなどを計画しております。そのような形で指揮監督というイメージの払拭に努めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 82 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕 83 ◯教育委員会事務局理事(久保富男君) 教育問題に関する御質問のうち、教育長が答弁した以外のお尋ねに順次お答え申し上げたいと思います。  まず、指導力不足教員の実態とその対策についてであります。  新しい教育は、子ども中心の学習、子どもとともに新たなことを学びながら展開する授業が求められており、そのためには児童・生徒理解が不可欠であります。しかし、これまでの児童・生徒理解をしないままの教師中心による一方的な授業しかできない教員が新たな指導力不足教員として浮かび上がり、多くの学校において経営上の大きな問題となっているところでございます。  教育委員会といたしまして、教職員に対して新しい学校教育の目的を十分理解していただき、教職員がそれぞれ持っているよさを生かし、児童・生徒や地域の実態に合わせた教育方法を見い出し、特徴ある学校を構築することによって、教職員一人一人が職責と意欲を持って職務を遂行できるよう支援することといたしました。例えば、これまでは、学校訪問の全体会の場で指導主事が教職員に対し一方的に指導・助言をしておりましたが、今年度からは、双方の話し合いができるように教科ごとのグループに分かれ、指導主事が教職員の輪に入って、一人一人の思いを大切にした授業について話し合い、より実践的に支援・援助ができるよう改善いたしました。そのようなやりとりの中で、教える教科等の知識・技能が不足している場合は、他校での実践事例を紹介したり、教え方が要領を得ず子どもたちにうまく伝えることができない場合は、子どもたちへ投げかける言葉等の具体例を示したりするなど、じっくりと語り合い、教職員の意欲と指導力の向上のための支援をするよう努めております。また、指導力の向上については、教職員に対して魅力あるものに改善する予定の指導課・教育研修センターの事業、講座と連動させ、今後とも充実を図っていく所存でございます。  次に、地域におけるコミュニティーの育成やまちづくりにおける社会教育主事の機能強化策の取り組みと市長事務部局との横断的連携・協力について、関連がありますので、まとめてお答えいたします。  今、学校は地域に開かれたものとなり、広く地域住民の活動の場を提供できるようになりましたことから、住民はより充実した学習活動を求めており、地域コミュニティーの育成やまちづくりに多様な対応が必要となっております。そのため、社会教育主事には新たな機能強化が求められております。  このことから、教育委員会といたしましては、全国及び東北地区の社会教育研究大会や県社会教育センター主催の講座への参加を通して課内研修の充実を図るほか、市長事務部局の市民文化部で毎月開催しております生涯学習課、中央市民センター及び生涯学習推進員との定例会に社会教育主事を参加せ、情報の共有化や意見交換を通して、多様化・高度化する社会教育活動への対応と、さまざまな社会教育事業や学習活動全般に関する総合的な企画・コーディネート機能の充実強化を図っているところであります。  さらに、来年度から本格的に実施される総合的な学習の時間に向けて、これまでは油川小学校児童から油川町の歴史について、筒井中学校生徒からは青森市の古い町並みについて、東中学校教員から青森市のゆかりの地について、佃中学校生徒からは青森市の地名・ねぶたの由来等についてなどの問い合わせを初め、青森市の子どもに関する体験学習・自然体験学習についての相談があることから、今後は、これら学校教育活動等への支援はもちろんのこと、市民センターの事業等に対して社会教育主事の機能を発揮させて市民の生涯学習への支援や情報の提供、効果的な学習機会の提供を図るなどのシステムの確立を図り、市長部局との連携・協力のもと、地域コミュニティーの育成やまちづくりのために支援・援助してまいりたいと存じます。  次に、本市の不登校の児童・生徒の数についてでございますが、平成12年度と平成13年度の1学期間を比較した場合、小学校では81人から70人と減少傾向が見られるものの、中学校におきましては195人から213人と増加しております。不登校の原因の主なものとしましては、小学校低学年では、母子分離不安によるものが圧倒的に多く、小学校高学年及び中学生にあっては、学級等の集団にうまく溶け込めない、いわゆる集団不適応が挙げられます。ほかにも、学業不振、親子関係をめぐる問題等も挙げられ、原因が多様化しております。  このような状況を踏まえて、今年度小学校5校と中学校2校にスクールカウンセラーを配置するとともに、スクールカウンセラーの配置がなされていない中学校18校には心の教室相談員を派遣し、教育相談を通して子どもたちの悩みや不安に対応し、不登校の予防に努めているところであります。また、教育研修センターの教育相談室では、悩みを持った子どもたちや保護者の来室及び電話での相談に当たっております。さらに、教育相談室内に設置している「フレンドリールームあおいもり」では、不登校の子どもたちを対象にカウンセリング、教科指導、集団生活等をしながら適応指導を行うとともに、在籍する学校、保護者との連携を図りながら、早期の学校復帰を目指して支援しているところであります。  なお、児童・生徒と学校で直接的なかかわりを持つ教職員に対しては、3年間で全教職員が受講することとした教育相談研修講座を開設し、教員相談にかかわる資質向上の一助としております。  いずれにしましても、児童・生徒が生き生きと活動できる授業、児童・生徒みずからが存在感を感じ得る学級集団づくりが最も重要であることを全教職員が再確認し、児童・生徒とかかわる教職員、スクールカウンセラー、心の教室相談員等と保護者が一層連携を図りながら、不登校児童・生徒の増加に歯どめをかけてまいりたいと考えております。  最後に、経済的理由による不登校への支援策についての御質問にお答えします。  経済的理由により就学困難な児童・生徒の世帯に対する支援策につきましては、国の補助事業である就学援助制度があります。援助費の内訳といたしましては、学用品費・給食費・修学旅行費の一部等の経費であり、国で定めた単価や実費に基づいて交付しております。援助を受けられる要件としては、生活保護法に基づく保護の停止または廃止となった世帯であること、市民税が非課税であることなど、一定の認定条件を満たした世帯に対し、学校長を経由の上、随時交付しております。平成12年度における就学援助制度の認定者数は、小学生1395名、中学生817名、合計2212名となっております。  なお、就学援助費の負担の区分でございますが、区分は、国が50%、市が50%となっております。  以上です。 84 ◯議長(前田保君) 産業部長。   〔産業部長山上義信君登壇〕
    85 ◯産業部長(山上義信君) 雇用問題についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、青森市の3カ月間の求人倍率と今後の雇用対策についてでありますが、市内の雇用情勢につきましては、毎月、青森公共職業安定所で青森市を含む東青管内の有効求人倍率を公表しており、それによりますと、平成13年4月は、有効求人数4519人に対し有効求職者数は9634人で、有効求人倍率は0.47倍となっております。5月は、有効求人数3720人に対し有効求職者数は9761人で、有効求人倍率は0.38倍となっており、4月に比べ0.09ポイント減少しております。最新6月のデータでは、有効求人数3561人に対し有効求職者数は9451人で、有効求人倍率は5月と同じ0.38倍となっておりますが、前年6月と比較しますと0.05ポイント下回っており、厳しい雇用情勢が続いております。  こうした厳しい雇用環境の中、若年者、女性、高齢者、障害者等の雇用機会拡大のため、市といたしましては、青森地域雇用促進懇談会を開催し、求人側、求職側双方による雇用拡大に向けた検討をするとともに、本市や青森商工会議所等で構成する青森雇用対策協議会が実施する就職促進懇談会や集団就職指導講和会、さらに青森市及び周辺町村で構成する東青地域雇用開発会議での雇用の確保に関する情報交換の実施など、関係機関とも連携を図りながら就労対策に取り組んでおります。  特に新規高卒者の就職状況は全国的にも厳しい状況にあり、平成13年3月新規高卒者の就職率は、東青管内の6月末現在では97.0%となっており、前年同月の96.2%に比べ0.8ポイントの増加となっておりますが、依然として厳しい状況にあります。  市では、一昨年から市幹部職員による新規高卒者求人に関する要請行動を実施し、市内事業主の理解が得られるよう努めており、今後とも関係機関連携のもと、より一層雇用拡大と地元就職の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、青森職業能力開発校の整備についての御質問にお答えいたします。  青森職業能力開発校は、市内の中小企業で働く労働者が技術を養成する職業訓練共同施設として、市が国・県の補助を受け、昭和43年に第1校舎、昭和46年に第2校舎を建設したものであり、施設の管理運営は職業訓練法人であります青森職業訓練協会が行っております。今年度の訓練生は67名で、内訳は、建築板金科2年課程13名、木造建築科2年課程20名、3年課程が13名、鉄筋コンクリート施工科2年課程21名となっており、技術や資格の習得に取り組んでおります。これまで開発校では、高度な技術を身につけた技能者を多数社会に送り出し、それぞれの職場を通して地域の産業・経済の発展に寄与しているところであります。  こうした中、校舎建設以来30年以上を経過し、施設の老朽化が進んでいることから、これまでも屋根などの補修工事や事務室の改修工事等を実施してまいりましたが、今後も引き続き時代の要請にこたえる技能者養成と技術の更新、高度化に対応できる技術者の教育を行うため、開発校の機能整備の必要性は認識しておりますことから、国・県とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 86 ◯議長(前田保君) 21番大矢議員。 87 ◯21番(大矢保君) 今、産業部長から答弁いただきましたけれども、就職支援特別対策のパッケージの中に職業訓練の基盤整備とか、それで結構予算計上されると思うんですね。ですから、これだけは早急にお願いしたいと思います。  私もこの前探したんですが、なかなか見つからなくて、行ったんですが、駐車場が狭いこともあるし、それから、43年に建っているのは木造で、公共施設としてこういうところもあるのかなというような、栄町の保育園ではありませんけれども、そういうようなことを感じましたので、検討するのであれば、もう少しいい場所を少し検討してみてほしいと思います。  それから、教育委員会に要望するんですが、理事、答弁するときにもう少しめり張りをつけて、元気にひとつお願いすることはもちろんでありますけれども、最近、家庭の中にも失業者がいるというんですね。なぜかといえば、その失業者というのは子どもなんですよ。最近の親たちは何も手伝わせないで、はっきり言って勉強だけしろというような人がふえているそうです。私たちは昔は家事をよく手伝ったんですが、最近は学校においても、草取りとかそういうのはPTAが集合をかけて子どもにやらせないということがありますので、やはり物事何か1つやらせることによって、その子どもが何が適しているのかとかなんとかと、いろんなその子どもの特徴が出てくるんですね。やっぱり一番子どもを大きく育てるきずなは、やっぱり褒めてやることなんですよ。だから、いいところを見つけて、褒めてやってくれるように、これは学校と、そして家庭と、そういうので連携をとりながら、今後の教育方針をお願いしたいと思います。  以上で終わります。 88 ◯議長(前田保君) 次に、27番三上武志議員。   〔議員三上武志君登壇〕(拍手) 89 ◯27番(三上武志君) 社会民主党・市民連合の三上武志でございます。  私は、佐々木誠造青森市長の基本的な政治姿勢にかかわる問題といたしまして、今回コンペと通学区域審議委員会、学区見直し作業に関する問題1点に絞りまして、一般質問をさせていただきたいと思います。ぜひ市長、理事者の皆様の誠意ある前向きな御答弁をお願いをいたしまして、早速、内容に入らせていただきます。  我が青森市は、21世紀初頭に向けての都市づくりの基本的指針として、平成8年3月に「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」(以下創造プラン)を策定し、発表をいたしました。この創造プランの冒頭、佐々木誠造青森市長は、その基本理念について次のように述べられております。我が国は、今、世界に例を見ない速さで到来する高齢社会、情報革命とも言うべき通信、情報処理における飛躍的な技術革新の進展、成熟社会への移行が進むものと予想され、まさに時代の大きな転換期に直面しております。(中略)本計画は、まちづくりの主役である市民と行政がともに考え、共通の目標として市民の理解と協力を得ながら都市づくりを推進していくことが最も重要であるとの考えのもと、市民の幅広い意見が計画にできるだけ反映されるよう、計画のまとまる前の策定過程の案の段階で公表し、市民の方々と意見交換を行い、プランは策定したものであります。(後略)つまり、市民こそがまちづくりの主人公、市民との対話を通じて共同作業で事業を進めるという市長自身の政治信条、行政手法の基本理念を高々とうたい上げ、本市のまちづくりに邁進する決意を述べられているものと思います。私ども社会民主党は、こうした佐々木市長の政治姿勢を高く評価し、信頼を持って協力し、市政推進に努めてきたつもりであります。  ことし4月に戦われました青森市長選挙においても、我が党、そして我が会派は、佐々木氏当選に向けて微力ながら力を尽くしてまいったところでございます。多くの市民に寄せていただいた佐々木氏への投票は、市民のそうした信頼のあらわれであり、また、強い期待が示されたものと受けとめることができると私は思います。  しかし、まことに残念ながら、この熱い期待と信頼を裏切る事態が生じてしまいました。青森市のホームページに青森市北国型集合住宅国際設計競技(以下コンペ)が告示され、その建設場所に、この敷地は更地と考えてくださいとの注釈つきで、今も現存する橋本小学校が指定されたことにあります。6月の市議会もこの問題をめぐって、与野党の別を越えて激しいやりとりがなされました。また、7月に行った3日間にわたる住民説明会の中でも、市民からは強い不信と不満が表明され、市政への信頼が大きく崩れかけていることを示す結果となりました。橋本小学校の廃校は決まったものではなく、あくまでもコンペのための想定地であると繰り返し説明をしておりますが、だれ一人としてこの説明で納得できる人はいないと言わなければなりません。  このコンペは単なるイベントとして開催されるものではなく、中心市街地の再活性化対策として、まちなかに集合住宅を建設するために開催されるものであり、創造プランの具体化の1つであります。想定地という話で通るはずもありません。また、中心市街地という客観的条件からしても、橋本小学校にかわる代替地を確保することが極めて難しいことも明らかであります。さらに、設計やデザインの専門家にとって、建設される敷地の面積が変化をしたり、また、環境や交通アクセスなど建設場所を取り囲む地域的条件が変われば、今回つくった設計そのものが無意味となってしまうからであります。  これに要望したある有力な設計者は、私にこう断言をいたしました。応募者が4000人を超えたようだが、もし今回の事態を知ったとしても、だれ一人場所の変更がされるとは思いはしませんよ。幾ら反対しても、橋本小学校の廃校は決まっているのさ、こう言うわけです。  市長、あなたはこうした形で、事前の住民説明もなく、教育委員会での通学区域見直しにかかわる具体的な結論も方向性もないままに、コンペがスタートすることを事前に本当に知っていたのですか。もし知っていてコンペ公募にゴーサインを出していたとすれば、我々議会に対しても市民に対しても背信行為をしたことであり、市長の政治姿勢が泣いてしまうではありませんか。また、もし市長が十分にこうした流れを知らないまま、一部の幹部によって事が準備され、実行されたと仮定をすれば、市は行政運営上、重大な危機に直面していると指摘をせざるを得ません。橋本小学校のPTA会長がこの問題で苦悩し、しのびがたきをしのんで会長職を辞任したその苦悩を、市長、あなたは知っておりますか。子どもたちは、学校がなくなるという不安におびえている子が今も少なくないということを知っておりますか。学校がこうした形でなくされるという不安と市への不信で、夜も眠りが浅く、布団の中で涙している、そんなご父兄やお年寄りの思いをあなたは知っておられますか。  橋本小学校を愛する会の方々、地域の方々が訴えておられるのは、学校をなくさないでほしいということはもちろんですが、それよりも何よりも、何の説明も話し合いもないまま、学校廃校へのレールが敷かれ、そこに別なものが建てられるという企画が一方的に推し進められているという今の行政のやり方に怒っているのです。このまま万一にも教育委員会が橋本小学校の廃校を決めるということになれば、我々議会、そして地域住民と市の対立は決定的な事態に陥るということを私は心から心配いたします。  私も、私ども会派も、市長の責任を追求することを本意としているのではありません。私とて、この間、随分と悩み、今議会に臨みました。行き過ぎ、誤りは率直に認め、新たなスタート台にもう一度戻ってほしいのであります。地域のこうした不信を少しでも取り除き、共通の土俵で21世紀のまちづくり、教育環境を考えていくためには、このままではいけないのです。市長のリーダーシップによって、この事態の解決に向けての一定の打開策を示すことが必要になっているのではないでしょうか。担当部長や教育委員会だけの判断で事態の打開ができる段階には今はないということをしっかりと受けとめてほしいと思います。  さて、一方、今回取り上げられている住宅政策と教育環境の整備に関連して、一言申し上げたいと思います。  今回提起をされております北国型集合住宅構想について、実は行政視察費を利用させていただきまして、東京の立教大学の新藤宗幸教授にお会いをし、ご意見を伺いました。新藤先生は行政法の権威ある専門家であり、住宅政策についても大変深い研究を進められている方であります。先生は、新しい住宅政策として、今回のこの企画を1つの試みとして評価をしつつも、私にこうお話をされました。この計画自体には、私は多少疑問な点もあります。それは、介護や身体訓練が必要なお年寄りのための施設をつくるとしているが、かといって、住宅はお年寄りが中心の世帯の入所を考えているような企画でもなく、企画に少し欲張りの点があるように思える。また、外で働き、そこに住むだけの住宅だとすれば、そこにはコミュニティーは生まれにくい。イギリスの集合住宅政策の経験から言えば、商店街と住宅を合体させるといった新しい定住型市街地をつくるという方向と展望を持った住宅政策でなければ、中心市街地の再活性化は難しいのではないかと思う。要旨、以上のとおりです。  また、もう1つの側面、教育環境の整備という観点についてでございます。5月18日から始まった青森市立小中学校通学区域審議委員会は、その案件の1つに、小規模化が進む中心市街地6校の学校規模の適正化についての検討を挙げております。しかし、今日の社会は、女性の特殊出生率は1.5人を下回り、超少子化が進行しております。また一方では、犯罪の低年齢化が進み、世代間交流も極めて減少をしております。それだけに、文部科学省教育委員会も、学校の効率化だけに走ることはなく、21世紀における教育環境はどうあるべきかにこそ集中した検討を今こそすべきときではないでしょうか。  文部科学省の外郭団体としてつくられている国立教育政策研究所は、ことし7月に、これまで全国で初めて実施してきた、クラスの規模別にまとめた学力や先生と生徒の関係などなどについての調査結果をまとめました。その内容が読売新聞に掲載されております。私も、この調査をされました責任者の方とも直接お話も伺いました。それによれば、小・中学校とも20人以下のクラスが全体的に理数(理科数学)の学級平均点が高い傾向が見られた。また、20人以下学級では、勉強がどちらかというと楽しいと答える児童が多く、教師との関係も良好という傾向があるというものであります。文部科学省は、これを受けて、20人授業が可能な環境づくりを急ぐ方針だとされているようであります。  また、法政大学の永井憲一教授は、私にこう述べられました。小規模校イコール問題校とする文部科学省の姿勢は、依然、今も変わってはいない。しかし、現代においてはもはやこの考えは適合しない。小規模校ほど積極的に児童間の世代間交流やボランティア経験を大切にしている。規模が小さいほど学校生活にはゆとりが生まれ、教師もその実力を発揮しやすいのは当然。少子社会の今日、効率化のみで学校経営を考え、統廃合を安易に進めることは、とめなければいけない。全国どこの地域でも、学校は地域コミュニティーの拠点でもあるのだから。要旨、以上でございます。  橋本小学校は、教育委員会が言いますように、小規模校であることは間違いありません。障害児生徒24名を含めまして6学年全体で141名となっております。けれども、子どもは老人ホームへの慰問に出かけ、お年寄りと一緒に遊んだり、お年寄りの体をふいてあげたりしております。また、ふだんから学校生活の中で障害児と触れ合うことで、皆が協力して生活する訓練が積まれ、優しい心が育っているのであります。また、他校に先駆けて学校の開放事業が進み、地域と密着するコミュニティーの拠点になっているのです。これは小規模校であるからこそ、可能な事業であるとも言えるものではないでしょうか。  今なすべきことは、安易な学校の統廃合を進めることではなく、少子・高齢社会の今日、この時代に対応した小学校教育のあり方からしっかりと議論することではないでしょうか。  以上、るる私から現状を憂い、幾つかの不十分な問題提起や指摘をさせていただきました。私どものこの市民と議員の熱い思いをどうか受けとめていただいて、心を開き、前に向かっての御答弁をされることを心からお願いをいたしまして、以下、質問をさせていただきます。  第1は、現存する橋本小学校という学校敷地を、それも具体的な審議も結論も出ていない学校敷地を、たとえ想定地といえ、コンペの対象敷地にすることは問題だと思わないかどうか。  第2は、コンペのお知らせの中には、概括的な応募要項のみならず、近隣の風景、法的条件や環境、47カ所にも及ぶ地域周辺の状況写真等々が事細かに掲載されております。これは応募者にとって想定地とは言えず、もはや確定地以外の何物でもありません。そこで質問ですが、これまでの住民等への説明会の中でも言われております想定地の変更が一部の変更で済むとする判断の根拠は何でしょうか。  第3は、事前に住民説明して生じる混乱と、事後に説明することで生ずる混乱を比較をして、後者の方が混乱が少なくて済むと判断した理由―これも住民説明会等の中で言った説明であります。その判断根拠についてお示しください。また、こういう姿勢は今後4年間の市長としての政治姿勢として考えていいのかどうか、明言をいただきたいと思います。  第4は、市の教育委員会は、昨年8月に市長部局からこの件について相談を受けたにもかかわらず、ことし5月になって中心市街地校の統廃合を含む通学区域審議委員会を招集した理由は何か。そのとき、コンペの公募後の委員会の招集がさまざまな憶測と疑念を生むということを考えなかったのかどうか。  第5は、今回の大きな混乱の中で、中心市街地6校の統廃合を含む通学区域見直し議論が進められております。これで本当に正常な審議ができるでしょうか。この際、3件の審議案件のうち、中心市街地に関する案件については、通学区域の現状、市内全体の現状の分析にのみ絞った審議とし、この項の答申は避け、他の2項目案件にのみ絞った答申とすべきではないでしょうか。  以上でございます。御清聴賜り、まことにありがとうございました。(拍手) 90 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕 91 ◯都市整備部長(栗田泰正君) コンペに関する3点の御質問でございますが、関連がありますので、一括してお答え申し上げます。  現在、本市におきましては、将来に向けた都市政策の基本的な方向性の1つを、中心市街地を核とする雪に強い効率的なまちづくり、いわゆるコンパクトシティの形成とうたい、まちなかに住まうためのさまざまな施策の展開に取り組んでいるところであります。このたびのコンペは、これら施策の具体的取り組みの1つとして、将来、北国型の集合住宅をまちの中心部に建設することで人口を誘導し、もう一度にぎわいと活気を取り戻したいとの思いから実施しているものであり、市内中心部において、公的で、しかも一定規模の広い面積を持ち、かつ、より有効な活用が期待される土地という条件を勘案し調査いたしましたところ、都市整備部といたしましては橋本小学校用地を適地と判断し、教育委員会の了承を得ながらコンペの対象敷地として見立てたものであります。  しかしながら、このコンペに起因いたしまして、地元町会及び学校関係者の間に橋本小学校が廃校になるのではないかとの不安がわき上がったことから、御承知のとおり、去る6月23日、こどもと未来を考える会に出席して、市の考え方を御説明申し上げ、その後、7月17日から19日までの3日間にわたり地元説明会を開催し、関係者の方々に無用の不安や混乱を生じさせたことに対して謝罪の上、コンペ実施に至る経緯や内容を御説明申し上げたところであります。  また、結果的にコンペの対象敷地と異なる場所が北国型集合住宅の建設場所として決定される場合におきましても、都市政策上の施策の具体的取り組みの1つであるコンペの趣旨自体には何ら変更が生じるものではないことから、集合住宅自体の基本的な考え方、配慮すべき要点、必要機能などにつきましても、おのずと変更が生じるものではございません。したがいまして、実際の建設場所となる土地につきましては、当然にコンペの目的を念頭に置きつつ選定されていくことになりますので、敷地条件に変更が生じたといたしましても、応募作品はA1サイズの用紙1枚に住宅や福祉、文化、コミュニティー機能の組み合わせ・導入のあり方、空間構成や利用のあり方、外観、構造などについての総合的な提案をしていただく、いわゆる作者のコンセプト、アイデアを求めるものであることから、それら提案内容の一部変更により対応可能であり、コンペ案の大宗は生かされるものと考えております。  なお、今般のコンペ開催に当たりましては、橋本小学校用地を対象敷地と見立てたものではありますが、あくまでもコンペの想定地であり、この場所への集合住宅の建設が決定しているものではないことから、あえて事前の説明を差し控えさせていただいたものであります。また、今後、実際の建設に向けて作業を進めていく過程におきましては、当然に市民の皆様から広く御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えているところであります。  しかしながら、結果的に、先ほども申し上げたとおり、地元関係者及び学校関係者の皆様に不安や混乱を招いてしまったことにつきましては、本意とするところではなかったことから、市民参加によるパートナーシップのまちづくりを実践すべく、市の考え方を御説明申し上げながら、これら不安や混乱を払拭させていただきたいと考え、説明会も開催させていただいたところでございます。  市といたしましては、まちづくりの基本は市民参加によるパートナーシップであることを十分に認識し、今後におきましても、この理念の堅持と実践に努めてまいりたいと考えております。 92 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長大柴正文君登壇〕 93 ◯教育委員会事務局長(大柴正文君) コンペと通学区域審議委員会についての5点の御質問のうち、通学区域審議委員会に係る2点について順次お答えいたします。  教育委員会は、昨年8月に市長部局からコンペの対象敷地について相談を受けたにもかかわらず、ことし5月になって通学区域審議委員会を招集した理由は何か、並びにコンペ公募後の委員会招集がさまざまな憶測と疑念を生むということを考えなかったのかとの御質問にお答えいたします。  先ほど川村議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、教育委員会では、義務教育における教育内容を保障し、教育の機会均等と児童・生徒のよりよい教育環境の整備充実を図ることを目的に、常日ごろから就学児童・生徒数の動向と住民基本台帳に基づく未就学児童数の調査を通し、将来の各小・中学校の児童・生徒数の推移の把握に努めながら、学区の見直しによる均衡ある適正な学校規模の確保に努めているところであります。  学区の見直しに当たっては、毎年行っている翌年度の学級数・教職員数の予定数を把握するための就学児童・生徒数の動向と住民基本台帳に基づく未就学児童数の推計による調査の結果のもとに、通学区域審議委員会の設置を判断しているところであります。このことから、通学区域審議委員会の設置に係る経費につきましては、必要となったとき、いつでも設置できるよう毎年度当初予算に計上しているところでございます。  教職員定数の確保のため、まず、9月に第1回目の調査を実施します。その後、翌年3月に再度調査を実施し、それらの結果を踏まえて、県の方へ教職員の配置要請をしていくことになります。実際の学校規模が確定するのは5月1日現在となりますが、平成13年5月1日における市内の小・中学校の学校規模は、中心市街地周辺の堤小、莨町小、橋本小、浦町小、長島小、古川小の6小学校では、全学年が単学級の学校や1学級が10人台の学級もふえる傾向にあること、また、郊外周辺地の学校においても児童・生徒数が減少するなど過少規模校化が進んでいること、さらにまた、土地区画整理事業などの進展により児童・生徒数が集中した地区においては、特別教室を普通教室に転用したり、学級の児童・生徒数が40人の定数ぎりぎりの状態にあり窮屈となっている学校も目立ってきております。例えば中心市街地の6校について見ますと、NTT前の交差点を起点とする半径1.5キロメートルの範囲内に、この6校の学区全域がおさまっており、通学可能圏となっております。  ちなみに、建設時と比較した現在の学校の活用度について申し上げますと、学級数においては、最も活用度の高い堤小学校では、建設時に普通学級19クラスが、現在では17クラスの89.5%であります。最も低い長島小学校では、建設時に普通学級18クラスが、現在では6クラスの33.3%、6校全体で56.7%となっております。今話題となっております橋本小学校では、建設時に普通学級17クラスが、現在では6クラスの35.3%となっております。また、児童数におきましても、最も活用度の高い古川小学校では、建設時に280人が、現在では222人の79.3%、最も低い橋本小学校では、建設時の575人が、現在では117人の20.3%、6校全体でも45.4%となっております。  一方、市街地の進展している地区を見てみますと、新城中央小学校では、27学級、児童940人になっており、特別教室を普通教室に転用している状況であります。また、1学級40人定数ぎりぎりの学級が浜館小学校、浜田小学校、大野小学校、戸山西小学校、筒井南小学校、新城中央小学校に複数学級見られるなど、児童・生徒の教育環境に大きな不公平が生じてきております。  これら不公平を是正するため、学区の見直しを行うことにより、小規模校における集団を前提とした教育活動が成立しにくいとか、学級内の人間関係・交友関係が狭くなるとか、社会性が欠けるとか、よい意味での競争心が希薄になるなどのデメリットが解消されることにもなります。また、保護者の立場からも、税負担に対する不公平感の是正につながることになるものと考えております。  一方、本市の教育行政におきましても、老朽校舎の解消はもとより、校舎の維持修繕、さらには中学校給食の実施など、多様な財政需要がメジロ押しの状況にありますことから、将来の財政負担に配慮した行政の責任分担や事務事業の選択、さらには効果的で効率的な財政計画が求められておるところでもあります。  このようなことから教育委員会では、市全体の均衡ある適正な学校規模の確保のため、学区見直しの具体的作業を進めることとし、町会長、小中学校父母教師の会役員、学識経験者で構成する青森市立小中学校通学区域審議委員会を去る5月18日に組織し、現在審議していただいているところでございます。  また、学区の見直し作業は、北国型集合住宅国際設計競技に連動するものではないことから、特に憶測や疑念を生むとは考えも及ばなかったところでありますが、心ならずも、子どもたち、保護者、地域住民の皆様方に不安や混乱を与えてしまった点につきましては、おわび申し上げます。  次に、今回の大きな混乱の中で正常な審議ができるのか、また、中心市街地に関する案件については、通学区域の現状分析にのみ絞った審議とし、具体的な答申は避けるべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。  教育委員会では、先ほども申し上げましたとおり、市全体の均衡のとれた学校規模の確保と教育環境の整備・充実を図り、教育の機会均等とその水準の維持向上に努めることが責務であるとの認識のもと、青森市立小中学校通学区域審議委員会を組織し、青森市全体を視野に入れながら、広い見地から慎重に審議していただいております。  審議委員会委員の皆様におかれましては、7月25日に開催された第2回通学区域審議委員会において、公平・中立の立場で慎重に審議する、会議は忠実に真摯に進めていく、組織の代表であるので広い視野に立って審議するとの委員の立場を再確認なされております。さらに、これまで直接委員宅に送られた市民の皆様からの数々の御意見や、市が主催した7月17日から7月19日までの3日間にわたる橋本小学校関係町会への説明会での御意見などをいただいたことなどが、委員としての責任の重さを改めて痛感され、今後の学区見直しの審議においては、毅然とした態度で、また確固たる意思を持ち、敢然となし遂げるといった思いを感じ取れたところでもございます。  なお、通学区域審議委員会については、先ほど川村議員の再質問にお答え申し上げましたとおり、当初4回の審議委員会の開催を予定していたところでありますが、7月に開催した説明会において、関係地域住民の方々からも十分な審議を尽くすべきとの御意見もいただいておりますことから、審議委員会は開催回数にとらわれず、十分な審議を重ねていただくことといたします。  なお、開催回数につきましては、審議委員会委員長の判断にゆだねたいと存じますが、いずれの審議案件も今年度末を目途に答申を受けたいと考えており、中心市街地に関する案件だけを今年度中の答申から除くことにつきましては、教育委員会としては考えておりません。御理解を賜りたいと思います。 94 ◯議長(前田保君) 27番三上議員。 95 ◯27番(三上武志君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  私からは、それぞれの答弁に合わせて、幾つか意見と再質問をしたいと思います。  まず、具体的な質問に入る前に、答弁に対する感想を含めてお話をいたしますけれども、まず答弁というのは、もちろん皆さん思い入れがさまざまあるでしょうけれども、聞いたことに答えてください。聞いていないんですよ、今のような話は全部、その過程は。過程はいいんですよ。ですから、聞いたことに的確に答弁をしていただかなければ、時間がロスされるだけですので、これは十分に肝に銘じていただきたいと思います。  それで、先ほど午前中に川村議員の方に、市長がお立ちになりまして答えていただきました。私は、中村先輩同様、嫌われているのか、市長は答弁に立っていただけませんでしたので、少し残念な思いでおりますけれども、それはともかくとして、市長の答弁というのは、率直に申し上げまして、6月議会で、予算委員会で佐藤助役が最終的なまとめとして私に答弁をいただいた内容と、まずほとんど同じなわけです。その域を出ないということです。当然、6月議会の議論を受けて、地域住民の説明会がありました。その後、さまざまな議論、さまざまな角度で約3カ月行われてきたわけです。そして、今、9月議会を迎えたわけです。ですから、そういう答弁で本当に一定の打開ができるというふうにもし思っているとすれば、やっぱり時代認識のずれを私は考えざるを得ないというふうに率直に受けとめました。  問題は、これまでの―またそれに対しては反論があるでしょう。あるのは受けとめますけれども、要は、今までの例えば統廃合の問題に絡むさまざまな問題がありました。例えば莨町小学校のときもありました。いろんな議論もありました。そして平成5年には、合浦小学校の統廃合の問題がございました。もちろん、それぞれ案はあったけれども、結局、住民の理解が得られなかったということで撤回をそれぞれしていますけれども、その結果はともかくとして、いずれも、そういう問題意識というのは教育委員会を通じて出された問題なんです。今回は違うんですよ。そこに問題の大きさがあるとみんなが指摘していると私は受けとめるんですよ。今回そこからではないでしょう。幾ら想定地といっても、現存する学校なんですよ。現存する学校に、できれば―できればですよ。できればそこに建てたいということで進めたんでしょう。その前段としてコンペがあるわけですよ。ですから、私は、今回、地域の中でいろんな形で不満が出ていますけれども、そういう意味では、今までにない、私も経験したことがない、教育委員会からでなく、初めて市長部局から真っすぐそういう考え方が出されたということで衝撃があり、そして波紋があり、混乱があるということ、混乱に火をつけているということの問題意識をまず受けとめていただかなければ、同一のテーブルの議論にならないということを私は言いたいんですよね。まずそのことを冒頭お話をして、具体的な話に入っていきたいと思います。  まず、教育委員会と都市整備部、両面にお伺いしますので、それぞれお答えいただきたいと思います。それは公式な答弁の中では、いわゆる市長部局、当時で言うと都市政策部から教育委員会にこの問題を初めて相談をしたのが昨年の8月という説明です。それぞれそのお立場に合った形で答弁をしておりますけれども、私の調査では、ことしの4月だと私は思います。それは、例えば教育委員会の議事録を、会議録を私は情報公開で見させていただきましたけれども、昨年8月に相談したということですので、昨年8月からことし5月までの教育委員会の定例会及び臨時会、合計14回持たれております。この委員会の中でこれだけ重要なコンペ、橋本小学校を想定地とするという大きな問題が投げかけられていながら、教育委員会の公式な定例会、臨時会で初めて報告があったのはことしの5月14日の委員会ですよ。私はこれは理解できないですね。もちろん、平場ですので、私はだれとは言いませんけれども、そういう話を聞きました。私は、どんな理屈をつけても、これだけ重要な案件を市長部局から相談を受けた教育委員会が公式な教育委員会で審議もしないで回答するとは思えない。結局、相談しようがなかったからでしょう。私はそう受けとめています。本当に8月なのか。本当の現実はことし4月に初めて報告をされて、極めて厳しい議論があったのではないかと私は受けとめていますが、これについて明確にお答えいただきたいと思います。  特に教育委員会の方には、今言ったような関連もありますので、8月以降ことし4月まで、なぜこの案件について相談しなかったという問題と、それから、これだけ重要な問題にもかかわず、教育委員会が臨時会などを開くとかしないまま、事務局の責任、先ほどの答弁で言うと教育長の責任で回答した、こう言っていますけれども、なぜそういう形で回答をしたのかどうか。私はできるものではないと思います。これが1つです。  それから2つ目は、全部関連をするんですけれども、通学区域の見直しに関して、全国の自治体の中でさまざまな形態で議論をしています。最終決定権は教育委員会です。青森の場合は教育長の責任でこの問題に関する審議委員会を市民や専門家の方々に参加をしていただいて答申をいただく、こういう民主的な方法をとっていますので、私はそういう点で教育委員会ができるだけ市民の意見を踏まえた学区見直しをするという姿勢があるということについて、私も評価をしているわけです。しかし、昨年度の教育委員会の先ほど見た会議録によれば、市教育委員会のこうした公式な会議の中では審議委員会を招集します、そして、その考え方はどうなっています、そして、求める具体的な案件は何々ですという、これまでは少なくとも教育委員会では事前に教育委員会に相談をして、教育長の責任で招集をするという作風を持ってきましたけれども、今回はやはり議事録を、会議録を振り返っても、全く報告はございません。これも開催後、既に招集がされてから5月に入って初めて報告がされているわけです。そういう意味でも、私は先ほどに関連しての疑問と疑念を抱かざるを得ないと思っています。ですから、そういう関連で、ぜひ今の問題について御答弁をいただかなきゃならないと思います。  それから3つ目、これまでの説明会の中でも、想定地として一日も早く設計者には通知しなければならないのではないか、それが責任ではないかという旨の住民の意見がありましたけれども、すべて考えていないという答弁です。これから設計図が上がってきますよね。これからも想定地ということについて、設計者に通知をしないおつもりなのかどうか。それから2月になると、これは公式に北方都市会議に最優秀作品を発表するという大きなセレモニーがございます。この際もなお報告をしないのかどうか、この辺について考え方をお聞かせいただきたいと思います。  それから、先ほど来の答弁の中で少し整理をしたいと思っていることが1つあります。それは、昨年8月、想定地として最適地ということで申し入れがあり、教育長の判断で了解した。これが、先ほども言いましたけれども、大柴事務局長さんが川村議員に先ほど答弁をした内容―もう1回繰り返します。昨年8月、想定地として最適地ということで申し入れがあって、教育長の判断で今まで言ったようにお答えをしたと、こういうことですけれども、私はこれまでの栗田部長等の説明を聞く限りでは、想定地というのはあくまで決まっていない、いわゆる廃校とかそういう手続が決まっていないわけですから、決定地にはならない、確定地にはならない。決まっていないから想定地と位置づけたのであって、できれば、あの場所に建設することが望ましいと考えているのは、栗田部長はもちろん、市長サイドの考え方だということはもう明確に説明会で言っているわけですよ。ですから、最初から想定地として相談したのではなくて、私は話し合いの中で決まっていないものを出すという、教育委員会も非常に大きな問題になりますので、話し合いの結果、想定地という形で整理をしたと私は受けとめたいんですよ。受けとめるのが自然だと思っていますけれども。先ほどの答弁であると、最初から担当部の方から想定地として最適地だから了解してくれと来たけれども、しかし、想定地ではなくて、できればそこを建設場所にしたい、そういうことで相談があって、それでは困るということの議論があって、想定地と整理したのではないかと私は受けとめるんですけれども、その辺を少し明確にしていただきたいと思います。  それから、前回の議会でもお話をしたことですので、大変心苦しいのでございますけれども、今回のコンペのこの内容、考え方、その手法、すべてに流れていくことですので、私はあえて繰り返してお話をさせていただくということで準備をさせていただきました。それは、話せば記憶にある議員も多いと思いますが、前回の議会で、青森市の文化ゾーン整備検討委員会、第4回の会議が10月に開かれておりますけれども、その場でのいろんなやりとりは時間の関係で省略しますけれども、そのときに委員である佐藤助役さんがお答えした中に、やはり今回のコンペの内容がそのまま入っていると思います。それは、いろんな議論を受けまして、橋本小学校を有効利用するということについて、まちなかにある小学校、今一番規模が小さくなりつつある学校―これは橋本小学校のことを指しています。ですから、そういう議論をしていきますと、橋本小学校自体をどうするのか、また、橋本小学校のあの土地をどうするのか、これは市にとっても非常に深刻な中心部の再活性化という意味でも大きな問題になってきているという観点を言いました。つまり、私なりに整理して言いますと、橋本小学校の有効活用、つまり有効活用ということになると、学校の存続、複合化等の多目的な利用、私はこういうふうに理解しますけれども、橋本小学校の有効活用は考えていない。橋本小学校は廃校にする。その跡地を使った別な利用を考える。こういうことを既に10月の場で佐藤助役さんが指摘をしたのではないかと思います、この場で。しかし、繰り返しになりますが、9月でコンペに関して川村議員が聞いています。私が橋本小学校の利活用について12月の議会で質問したことにもそれぞれお答えをされていますけれども、その場では一切そのことは触れられていません。  ですから、私が繰り返し言いたいのは、公式な場では、前回の佐藤助役の答弁の言い方は、私は一切決まったとは言っていません、よく議事録を見てもらえばわかります、こういう言い方を繰り返しました。しかし、現実はこのとおりになっているわけですよ。ですから、私が一番強調したいのは、議会とかそういう公式な場では言えないけれども、そういうさまざま自由に議論する場では言うということ、この姿勢が議会軽視だというふうに私は前回に本当は指摘したんですよ。それで、今回の手法なんですよ。ですから、こうした姿勢、今持っている幹部の姿勢を改めなければ、結果的にはそれは市長に対する不信と不満になっていくということを幹部全体は考えていかなきゃならないのではないでしょうか。私はそう受けとめたいと思います。そういう意味で、私はそういう姿勢をぜひ幹部には改めていただきたい、こう思いますので、コメントがございましたら御意見をいただければと思います。  あと、最後になりますけれども、私は市長のリーダーシップをぜひ求める意味で、以下、幾つか話をしたいと思います。  実は、ことしの3月に市長から市役所の機構改革の案が提案されて、これが決定をされました。それで、今までにないくらい大きな規模での機構が改革になったわけです。その中に、教育委員会の生涯学習及び社会教育にかかわる、その課題のほとんどが、実は教育委員会から市長部局に移りました。私は今回の問題でいろんな専門家やいろんな人の話を聞いていく中で、少し私なりにわかってきたことは、実は全国的にも教育委員会の組織改革の必要性がうたわれ始めておるようです。特に東京都議選とかいろんな選挙で有名になった出雲の元市長、岩國さんが特に中心になって、全国の市長会その他で話をしていたようですけれども、要は、教育委員会という組織は文部科学省との縦の関係が非常に強いということで、機構上、どうしても硬直化をしがちである。特に各市町村からいうと、首長からいうと、首長の理念、そして政策、これを具体的に、スピーディーに、できるだけスムーズに遂行するとすれば、できる限り市長部局に権限を集中していくことが望ましいという考え方がその根底にあると、こう受けとめました。そういう意味では、メリットとしてはよりスムーズにさまざまな施策を進める、これは生涯学習も含めてですね。都市づくり、まちづくりに直接関連する課題でもありますので、そういう意味では、市長部局に権限を集中して、それをスムーズにやるという1つの考え方では、機構改革はある程度そのとおりだというふうに思う面が私はあります。そういう全国的ないろんな考え方、流れがそういう機構改革に反映したのではないかと私なりに受けとめていたわけです。  ただ、問題は、今回は3月に機構改革があって、多くの課題が市長部局に移った。それが結果して、市長部局に権限が集中することによって、市の市長部局なり市の幹部が一定程度方針を持ってそれを進めることが、そのまま方針が通るという―結果的にはですよ。私はそれが原因だと言っているのではないです。結果して、そういう幹部の傲慢さにつながってしまったのではないかと私は思っているんですよ。そういう意味では、今回のことをぜひ十分に振り返っていただいて、そういうことがないように今後の市政運営には努めていただかなきゃならないと私は強く思っております。ぜひ初心に返っていただいて、今回の問題について生かしていただきたいと、こういう思いをまず申し述べたいと思います。  ただ、もう時間も来ましたので、最終、フィナーレ、最後の着地に入りますけれども、私はそういう意味で繰り返し言っていますけれども、やはり住民の不満、不信は私は予想を超えて強いと思います。この認識は多分市長にはあると思います。そういう中で、どのようにこの不信感をできるだけ和らげていくのか、小さくするのか、そして、本来議論しなきゃならない中心市街地の再活性化をどうするのか、教育環境をどうするのかという本来の議論に集中するためには、やっぱり一定の打開策を示さなければ、我々も住民も前に進めなくなるのではないかということを私は強く心配いたします。だからこそ、私はそれぞれの担当部局で―例えば、幾ら私たちが求めても答弁の限界はあるわけですから、やはり市の3役なり市長が責任者としてリーダーシップをとって、議会とも意見交換をする、愛する会など地域の方々とも議論をする。そういう形で市長が中心となってさまざまな話し合いをし、さまざまな意見を集約して、その道があるのかどうか、何があるのか、そういうことを打開していく時期に今なってきているのではないか、そういうふうに私は思います。そういう立場の時代認識を市長はお持ちなのかどうか、持っているとすれば具体的にどういうことを考えているのか、これらについて市長としてお答えをいただきたいと思います。  以上、御答弁をいただきます。 96 ◯議長(前田保君) 市長。 97 ◯市長(佐々木誠造君) 三上議員から再度のお尋ねがございました。  私の基本姿勢も問われているような御質問でありましたので、改めて申し上げますけれども、21世紀を迎えた今、混迷が続く経済、あるいは不透明な景況感、あるいは国・地方を通じた厳しい財政環境、また高齢化の進展等、まさに私たちを取り巻く環境は将来を見据えたとき、もしかしたら、これは見過ごすことができないものばかりだというふうに思います。今生きる私たちは、まさに戦後、経済の成長と近代化というプロセスの中で、以前とは比較にならない物質的な豊かさ、あるいは利便性などを共有してきました。しかし、一方では、失われた10年、つまり20世紀の世紀末のバブルの崩壊、あるいはそれに起因するかのようないわば安全と安心の象徴と言うべき金融機関の破綻等、我々がかつて経験したことのないような社会経済環境の中に、今、身を置かれている現状にあるというふうに認識しております。  そういう中で、子どもたちがかけがえのない自然、あるいは物心あわせ持つ豊かさを、そして、いつまでも住んでいたい魅力あふれるまちを引き継がなければなりません。このことは、つまり、これまで申し上げておりますが、「真の豊かさを享受できる心豊かなまち」から始まって、これまでお示しした6つの視点で言い尽くされていると思います。次の世代が誇りを持って暮らせる魅力あるまちの構築に向けて、諸施策を着実に推進していくことが、今しなければならないことだと思っております。  そこで、これまでのまちづくりについても、そういう視点に立ちまして、私の基本姿勢としては、常に市民の意見に耳を傾けて、一緒になってそのまちづくりに挑戦してきたつもりであります。今、仮に私たちが暮らし、生業をともにするこの青森のまちが住み続けたいと感じられるまちとして変貌しつつあるとすれば、その成果はまさに市民の皆様と行政が力を合わせて、そしてその結果、実を結んできたものであると考えておりまして、引き続き、今後もこの基本姿勢を大事にしながら市政を進めていきたい、これが基本的な姿勢であります。  さて、先ほどもたびたびお答えしてきましたけれども、そういう中におきまして、今回の北国型集合住宅に係るコンペについて、手続上の問題から、結果としては非常に関係する方々に不安や混乱を招いたと。これは本意ではなく、遺憾だと思っております。先ほど議員から御指摘がありました、子どもさんや、あるいは御家族の皆さんの心配、その御心情も決して理解しないわけでもございませんし、お察しできる部分もあるわけであります。しかし、そういう中におきましても、今私たちを取り巻く環境、そして申し上げましたとおり、予断を許さない国の厳しい財政、方針等を踏まえまして、御質問の中にもありますが、中心市街地の活性化の問題、まちづくりの方向性、それからもう1つは教育委員会の教育環境の拡充に向けた、つまり、教育環境のどういう環境をつくっていくかという、そういう視点からの通学区域の見直し等、このまま見過ごしたのでは将来に禍根を残しかねない懸案は、できるだけこの時点で大いに論議を深めて、そしてその見通しをつけておく、そういう時期にも入っているのではないか、こういうふうにも思うわけであります。当然のことながら、この通学区域の見直しを初めとする教育委員会の専権事項については、法律によるまでもなく、私自身、これまでどおり何ら口を差し挟むものではございません。しかし、教育予算をも含めて市全体の予算編成などを通じて、常に市勢の発展と市民福祉の向上に意を用いるものとしては、あえて言わせていただきますならば、教育委員会が学校施設等の置かれている、いわゆるアンバランスな状況や今後の教育課題を踏まえた上での教育環境のさらなる整備に向けて、主体的かつ総合的に取り組もうとしている今回の通学区域の見直し方針に異を唱えるものではなく、現在進められております検討について、その推移を見守っているつもりであります。  議員から御提言のありましたように、ぜひとも十分な話し合いのもとに、今と、また将来、このことについて大いに語り合って、一見、二律背反とも思えるこの問題の見通しをつけていかなければならない、そのときではないかと思っておりますことをこの際申し上げさせていただきます。 98 ◯議長(前田保君) 佐藤助役。 99 ◯助役(佐藤健一君) 三上議員からさまざまな条件を御自分で解釈なさって、その前提の上に立って、最終的に幹部が傲慢であるということでお話がございましたので、一言先ほどの文化ゾーンのお話を例に、意見を述べさせていただきたいと思います。  先ほど三上議員がピックアップなさった青森市文化ゾーン整備構想検討委員会第4回会議録というのは、昨年、平成12年の10月26日の議事録でございます。その時点というのは、先ほど来のお話にありますように、都市政策部の方から8月に教育委員会にお話を申し上げた。かつ、それに対して、まだ教育委員会サイドから御返事をいただいていないという段階のお話でございます。なぜこの第4回の場面でこういう発言が私から出たかといいますと、三上議員は前後を御紹介なさっていないのでありますが、誤解いただくといけないので、あえて申し上げさせていただきたいと思います。  まず、昨年の7月14日に第1回会議が開かれました。あの平和公園の一連の通りをBゾーンと呼んでいるんですが、及び橋本小学校について最初に触れられたお話は、私ではございません、地元の代表する委員がこうおっしゃいました。私、橋本町会に住まさせていただいていて思うことは、私の学校は橋本小学校になります。そうすると、当然、皆さん御承知のとおり少子化。6学年中クラスは6組だけ。1年生でも27人、2年生が10人。正直言って、村の分校みたいなものなんです。何を言いたいかというと、我々の学区のところはもう夜の文化になってしまっている、本町近辺自体が。その昔は、この辺が大変有名な方々が活動なさった文化地域だったんですが、今住んでいる方も少ないのが現状だと思います。それでいて、ここを文化ゾーンというふうに守り立てようというのであれば、どうしたらいいか、正直言ってわからないんですが、やっぱり1つ大きな目玉をつくらない限りは、人は寄ってこないんじゃないかなと、第1回目の委員会のときにこういう言い方を地元の委員がなさっているんです。  ちなみに、第2回目の委員会で、こういう場面がありました。同じ委員でありますが、橋本小学校は私たちの学区なんですが、あそこはあんなに歩道が広くて、今、夏休みなのに、子ども一人歩いていないというのが正直言って現状です。けれども、あそこはやっぱりAからC―AからCというのは浜町一帯のAゾーン、それからCというのは松原地区を言うんですが、AからCへつなぐ一種のストリート的な道路として考えた方がいいのかなと。橋本小学校もいずれは何かの文化施設にはと言ったところで、ほかの方から「だめ」という声が上がったので、何かの文化施設にはしたいという言い方だったんだと思うんですが、ああ、してはだめだということ、だめですね、はい、私語ですと言って、この人は発言を濁したんです。本音は最初言いかけたこと、そのとおりなんですよ。これは地元の方の意見なんです。だれも誘導したんじゃなくて、最初からそういう議論があったんです。  そういうことを前提にして、7月、9月と2回こういう会議がありました。それを前提にして、地元の意見がそういうことということを私は踏まえた上で、第4回目の会議の場面で先ほどおっしゃった話をしたわけでありますが、こういうことです。それも一部しか御紹介いただかなかったのであれですが、この第4回の委員会の前半の部分で、また別な委員が橋本小学校地区についていろいろなことを申しました。先ほど言った委員もまた申しました。文化ゾーンなんかの交流の場として、あそこを生かせないだろうかということを言っていたわけです。Bゾーンとして一番有効利用できるということで、橋本小学校というのを提案させていただきましたとはっきり言っているんですよ。小委員会に分かれたときに言っているんです。そういったことを前提で、それでは橋本小学校という公共施設を使った中で、地域に開放するなり、そういう活動を通して、例えば世代間交流とか、いろいろな体験学習的なことも含めた形で発信していくというふうな考えでよろしいですかと一応整理されています。そういったことを議論がなされたものですから、私の発言がその次にあるわけです。ただ、市の立場から言うと、先ほど橋本小学校を有効活用するために何というのは、ちょっといささか言い過ぎかなと思うので、それは後でどういう文章にまとめるかは別として、全く別な次元で市内の小学校がどう今後あるべきかというのは、全く違う次元で、また市民と行政が議論しなければいけない場面があるんだと思うんですと、こう発言しているんです。いきなりここだけをあえて恣意的に取り出して、全体の流れを無視してお話しするのは、いささかちょっと……。(「そうやっているでしょう、前も。その前も私、ちゃんと継続して質問しているじゃないですか」と呼ぶ者あり)ここの部分は、私から申し上げさせておいていただきたいと思います。御理解願いたいと思います。 100 ◯議長(前田保君) 27番三上武志議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  次に、20番奥谷進議員。   〔議員奥谷進君登壇〕(拍手)
    101 ◯20番(奥谷進君) 大志会、奥谷進であります。  通告に従い、順次質問をいたしますので、市長初め担当理事者の誠意ある御答弁をお願いを申し上げ、私の質問に入ります。  私の第1の質問は、教育行政について3点の質問をいたします。  第1点目は、西田沢小学校の改築についてであります。  老朽校舎の改善につきましては、教育委員会において、毎年各学校から提出される営繕要望や直接現場に出向くなどして各学校の実態を把握するとともに、特に老朽化の著しい学校については、安全性や緊急性、国の補助採択の見通しなどを総合的に勘案しながら年次計画を策定し、対応しているものと認識しておりますが、今年度におきましても、昨年度に引き続き、後潟小学校、荒川中学校の校舎改築工事及び奥内小学校の校庭整備工事を行うとともに、佃中学校にあっては校舎改築工事に着手したところでありますが、本市においては、今年度から市民の皆様と行政の知恵を結集したまちづくりの総合指針「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の中期基本計画をスタートさせ、本市の将来都市像である「青い森 人が輝く 快適都市」の実現を目指し、その具体的な事務事業に鋭意取り組んでいるところでありますが、21世紀型の新しいまちづくりを展望するときこそ、21世紀を、さらに世界をも担う子どもたちは、青森市の宝であります。今後においても、子どもたちがひとしく安全で、そして健全に学ぶことができるよう、学校施設の整備に積極的に取り組むことが重要であると考えるものであります。  さて、西田沢小学校についてでありますが、当該校は、明治10年3月の開校以来、今年124年を迎えた歴史と伝統のある小学校であります。現在88名の児童が、学校の教育目標である進んで学ぶ子、思いやりのある子、たくましい子を達成すべく、教職員の適切かつ誠意ある指導のもと、元気よく生き生きと学んでいるところであります。その児童が学ぶ校舎は、現在、木造一部鉄骨づくりの平家建てとなっておりますが、昭和34年に改築工事を行って以来、これまで順次整備されてきたところでありますが、最近においては、昭和56年に普通教室の改築工事及び渡り廊下の増築工事が行われ、現在に至っているものであります。このような教育環境の整備に対しましては心から感謝申し上げる次第でありますが、整備後、既に40年以上の歳月が経過している教室もあるわけであります。もはや一時的な応急処置では対処できないほど、校舎老朽化が進んでいるものと認識をしているところであります。  現在、本市では、青森市立小中学校通学区域審議委員会を組織し、全市的な視点から学区の見直しが検討されておりますが、その検討項目の1つとして、郊外周辺小規模校の統廃合による学区の見直しについても審議されているものと伺っております。このことから、西田沢小学校もその審議対象になるのではないかと考えております。しかし、先ほど申し上げましたが、近隣地域の奥内小学校にあっては、昨年度、校舎の改築工事が終了し、現在、校庭の整備工事を進めているところであります。また、後潟小学校についても、今年8月に校舎の改築工事を終え、2学期からは児童が新しい校舎で伸び伸びと快適な学校生活を楽しんでいるところであります。以上のような状況を踏まえますと、西田沢小学校についても単独での改築工事の検討がぜひとも必要であると考えるものであります。  そこで、次の点について質問をいたします。  老朽校舎である西田沢小学校の改築工事は、教育委員会の学校建築計画の中に組み入れられているものと思いますが、潤いと活気に満ちた教育活動を推進するためにも、ぜひとも改築工事が必要と思いますが、それについてどのような考えを持っておるのか、お伺いをいたします。  次に、2点目の質問は、小・中学校の危機管理についてであります。  去る6月8日、大阪教育大学付属池田小学校に包丁を持った男が乱入し、教室を回り、児童8人を殺傷し、教諭2人を含む15人に重軽傷を負わせた事件が発生いたしました。男は逮捕されましたが、いたいけな低学年の子どもたちを次々にやいばにかけた冷酷さに強い憤りを覚えるものであります。この事件は余りにも痛ましく、決して許すことのできない出来事であり、ここに改めて被害に遭われた児童の皆さん、そしてけがをされた方々に対しても、心から御冥福とお見舞いを申し上げる次第であります。また、これまで各地において児童の誘拐事件や、さらに自分の子どもを虐待など多くの残忍な事件が頻発しており、社会全体でこうした卑劣な行為を断じて許さないと強く思うところであります。  さて、今回の事件は、私たちに重要な課題を提起いたしましたが、安全であるはずの学校が未曽有の惨劇の現場になったということであります。このような多数の児童や教諭が犠牲になった事件は二度と繰り返してはならず、関係者が全力で再発を防がなければなりません。全国の小・中学校などにおいては、この事件を重く受けとめ、教職員への防犯ブザーの配布や出入り口へ監視カメラを設置するなど、来校者に対する名札着用の義務づけや、不審者の侵入を想定した防犯訓練などを実施するなど、さまざまな対策が講じられているようであります。  本市においても、事件後、直ちに臨時小・中学校長会を開催し、学校への不審者や暴漢などの侵入に備えて検討がなされたようでありますが、その内容は、1つには、外来者の出入り口は1カ所にすること、2つには、校内巡回を計画的、機能的に行うこと、3つには、部活動には必ず指導者がつくこと、4つには、職員や保護者、警察等への連絡方法の確保などに万全を期すよう各校長に対し呼びかけを行ったことについては、新聞報道等により承知しているところであります。  2年前のことになりますが、本市でも帰宅しようとバスを待っていた小学6年の女子児童が、何者かに刃物ようなもので右目まぶたを切られたという痛ましい事件がありました。また、最近では、6月に市内の中学校と高等学校それぞれ1校に、男の声で、おたくの生徒を預かっておるという内容の電話があったところであります。このことから、児童・生徒の安全確保や学校の安全管理に対する取り組みについては、学校によってばらつきがあってはならず、その実効性を高めるための具体的な手段、手法が適切に講じられなければならないと考えるものであります。  そこで、質問いたします。児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理対策についてであります。先ほど申し上げましたように、今回の事件後、臨時小・中学校長会が開催され、教育委員会から各学校長に対して安全管理などの徹底を図るよう要請があったようでありますが、各学校においてはこれまでどのような対策が講じられたのか、具体的にお知らせを願いたいと思います。  3点目の質問は、地域に開かれた学校についてであります。  「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画の中で、身近な学習施設として小・中学校の学校施設の地域への開放を進め、地域住民が気軽に学べる環境づくりを進めるとありますが、現実に、休日や放課後などの学校開放も進んでいるものと認識しておりますが、しかし、今回の事件でこうした動きにブレーキがかかるのではないかと危惧しているところであります。教育委員会といたしまして、今回の事件を踏まえ、地域に開かれた学校づくりをどのように推進していくのか、お尋ねをしたいと思います。  次に、漁業問題について2点質問をいたします。  第1点目は、本市漁港の整備計画についてであります。  先般、青森市をメーン会場として第16回海の祭典が開催されました。この祭典は、海に感謝するとともに、人と海との関係や海洋環境の大切さを考える場として開催されたものでありますが、青森市が隣接する陸奥湾は、我々に豊かな海の幸を提供するだけではなく、心に潤いを与えてくれるものであり、大事に守っていかなければならない貴重な財産でもあります。今も陸奥湾から数々の魚介類が水揚げされています。中でもホタテ貝は群を抜いており、県漁連における平成12年度の取り扱い実績では、数量で8万トン、金額で120億円を記録しておりますが、本市管内の漁協でもホタテ貝養殖漁業が中心であり、12年度の水揚げ実績は数量で1万7000トン、金額では27億円となっており、数量、金額とも水揚げ全体の95%以上を占めております。  私の地元である奥内地区も、ホタテ貝養殖が盛んな地域であります。早朝から漁業作業の大変さがつくづく感じられます。我々市民がおいしいホタテを食べられるのも、こうした漁業者の努力のおかげであると心から感謝する次第であります。どうか事故もなく、安全に作業ができるように願っておるところであります。  安全な漁業作業の基本となるのが漁港であります。管内には青森漁港を含む4つの漁港がありますが、ホタテ貝など漁獲物の水揚げや漁具の運搬作業などに利用されております。しかし、近年、漁船の大型化により、これらの業務に支障を来すようになっております。さらに、時代の変化とともに漁港に求められる役割も変化してきております。環境保全関連施設の整備や野外集会、催し物などを行う公共広場的な空間としての機能も求められてきております。今年6月には、国民に対する水産物の安定供給を目的とした水産基本法が制定されましたが、この法律に基づき、今後の漁港整備は沿岸漁場整備と一体となって推進していくこととなるようであります。  そこで、お尋ねいたします。こうした情勢の変化の中、市当局において今後どのような漁港整備を進めていこうとしているのか、お答え願いたいと思います。  2点目の質問は、漁港用地等を利用した環境保全対策についてであります。  本市の漁業はホタテ貝養殖漁業が主体であることは先ほど申し述べましたが、ホタテ貝は各種のかごに入れ養殖されますが、そのかごは使い捨てではなく、出荷や入れかえの際にかごに付着したごみを洗浄して再利用されています。ただ、その洗浄作業は漁業者個人の船小屋で行うことが多いため、洗浄作業の際に発生する音やにおいなどが多いため、近隣の住民とのトラブルになるケースも出てきています。また、洗浄作業の際に発生するごみが海へ直接流れることも多く見受けられ、陸奥湾の環境への影響が心配される状況となっております。しかし、これらの問題解決には漁業者だけの対応ではおのずと限界があります。効率的に環境保全を図るため、個人でのかご洗浄作業を見直し、作業の共同化を図ることが必要であると考えるものであります。  そこで、お尋ねいたします。陸奥湾の環境保全を図るため、漁港用地等へのホタテ養殖かごの洗浄施設の整備を促進すべきと考えておりますが、市としてはどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。  以上をもって私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 102 ◯議長(前田保君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 103 ◯市長(佐々木誠造君) 奥谷議員の御質問にお答えいたします。  漁業問題について2つのお尋ねがございましたが、漁港の今後の整備計画について私からお答えいたします。  本市の管内には、第1種漁港として後潟漁港、奥内漁港、久栗坂漁港の3漁港と、第2種漁港として青森漁港がありますが、これらの漁港は、漁業者の貴重な財産であります漁船の安全を確保するとともに、漁業生産基地及び避難港として、あるいは流通機能の拠点として、本市漁業の振興に大きな役割を果たしております。しかしながら、昨今の漁船の大型化に伴いまして奥内漁港が著しく狭隘化していること、飛鳥地区の船揚げ場前の水域が流砂の堆積によって浅くなり、干潮時に漁船の出入りが困難になっていることなどから、平成6年度より、国の漁港整備計画に基づき、奥内地区の第2の漁港として飛鳥漁港の建設を進めてまいったところであります。これまでのところ、主要な防波堤の整備を終えて、あとは物揚げ場や道路舗装等を残すのみとなっておりまして、竣功は平成15年度を予定しておりますが、今年度、物揚げ場の埋立工事を施行することになっておりますので、早ければ14年度中にも一部供用が可能になるのではないかと考えております。  また、奥内漁港を初め後潟、久栗坂の3漁港につきましては、漁船の大型化により係留や漁獲物の水揚げ作業、あるいは漁業資材の搬出作業などに支障を来しておりますほか、環境・衛生面へ対応するためのかごの洗浄施設や、あるいは漁業作業の効率化を図るための作業保管施設など、必要な施設を配置するための漁港用地が不足しておりますことから、これら既存の3漁港の拡張が必要となってきております。  こういう中で、国におきましては、これまで個別に進めてきた漁港整備と沿岸漁場整備を統合して、総合的に推進するために、この平成13年度から、これまでの漁港整備計画にかえて水産基盤整備計画をスタートさせたところであります。  市といたしましては、この水産基盤整備計画のスタートに合わせまして、飛鳥漁港の残工事の進捗に加え、後潟、奥内及び久栗坂の3漁港の拡張について、県を通じて国に要望してまいりましたところ、平成13年度におきましては飛鳥漁港と奥内漁港が事業採択されましたが、後潟漁港と久栗坂漁港につきましては見送られております。飛鳥漁港を含むこれら4つの漁港の整備につきましては、平成14年度の市の重点事業として県や関係機関等に要望したところでありますが、今後も引き続き飛鳥及び奥内漁港の整備促進と後潟、久栗坂両漁港の早期事業採択に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 104 ◯議長(前田保君) 産業部理事。   〔産業部理事工藤一博君登壇〕 105 ◯産業部理事(工藤一博君) 漁業問題のうち、ホタテ養殖かご洗浄施設の整備についての御質問にお答えいたします。  議員、御指摘のとおり、養殖かごの洗浄作業につきましては、大半の漁業者が個人の船小屋で行っておりますが、作業の際に発生するにおいや洗浄機械の音などが周辺環境に影響を及ぼしているほか、かごに付着している残渣と呼ばれる漁業系廃棄物が海に流出し、陸奥湾の環境への影響も懸念されるところであります。こうした状況を改善するためには、住宅地から離れ、しかも広い用地を確保できる漁港用地などに、残渣処理のほかに汚水処理機能等も備えた共同のホタテ養殖かご洗浄施設を設置し、洗浄作業の集約化を図る必要があると考えております。  市といたしましては、このような考えのもと、これまで野内船だまり用地に5台の洗浄器を配置した共同のかご洗浄施設を整備しておりますが、今後も漁港等の管理者であります県などと連携を密にしながら、ほかの漁港用地などへのホタテ養殖かご洗浄施設の整備を積極的に促進してまいりたいと考えております。 106 ◯議長(前田保君) 教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長大柴正文君登壇〕 107 ◯教育委員会事務局長(大柴正文君) 教育行政に係る3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、西田沢小学校の改築についてでありますが、教育委員会では、児童・生徒のよりよい教育環境の確保や学校施設の適切な機能の維持を図るため、計画的な維持修繕に努めております。校舎の保全、維持修繕などにつきましては、毎年3月、学校から営繕要望を提出していただいているほか、直接学校現場に出向き、学校施設の状況を目視するなどして、実態の把握に努めてきております。特に老朽化の著しい学校においては、緊急性や安全性を勘案しながら、改築計画を策定しているところであります。  西田沢小学校につきましては、昭和34年から昭和46年までの13年の間に、特別教室や体育館など、計6回にわたり1808平方メートルを木造で増改築しております。また、10年後の昭和56年には、鉄骨平家建てで普通教室など447平方メートルの改築をしております。現在、校舎は木造の古い建物と鉄骨の比較的新しい建物が混在し、鉄骨部分につきましては耐用年限の2分の1より経過していないことから、校舎の全面改築についての国庫補助の採択は難しい状況にあります。しかしながら、校舎の木造部分は耐用年限も経過しておりますことから、地域的状況などを勘案の上、学校建設計画全体の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、小・中学校危機管理についてでありますが、教育委員会といたしましては、池田小学校の事件はどの学校でも起こり得る事件ととらえ、このような事件に巻き込まれることのないよう、緊急に各校長に対して児童・生徒の安全確保や学校の安全管理などの徹底をこれまで以上に図るよう要請いたしております。  まず6月26日には、子どもを犯罪から守る学校支援協議会を青森警察署と共催し、東青教育事務所、小・中学校長会、市PTA連合会、町会連合会、地域団体連合会、民生委員、児童委員など20団体の各関係機関との連携を図りながら発足させ、適切な学校支援と類似犯の再発防止を図ることとしております。  また、校外においては、各小・中学校の教職員とPTAなどとの連携により、巡回場所や時間帯が重複しないよう地域ぐるみで計画的・機能的に巡回を行うようお願いしており、その際に必要な巡回用の腕章を各学校へ配布しております。  また、学校への外来者の出入りについてですが、通用口を1カ所に限定するなど出入りの状況がわかるようにすることをお願いするとともに、教職員が学年ごとに休み時間の巡回を週間予定表に明記し、計画的に巡回することによって、不審者を校内に入れないよう、各校にお願いしているところであります。  さらに、9月29日に実施される青森市総合防災訓練においては、これまでは自然災害としての認識に立った避難訓練の実施でありましたが、不審者や暴漢者などへの対応も想定し、各小学校に対しては保護者への児童引き渡しの訓練の実施を予定しております。  現在、多くの学校で講じている対策といたしましては、全教職員で危機管理マニュアルを共通理解し、教職員が学年ごとに休み時間、昼休み時間の巡回を週間予定表に記載して計画的に校内を巡回し、あわせて登下校の際には、PTA校外指導委員会などの協力を得て学区内の巡回などを実施しております。いずれにいたしましても、各学校ではこれまで以上に教職員間や地域の方々との連携を図りながら対応しているところであります。  特色ある学校としては、油川中学校学区のように、油川こどもレスキューハウスという名称で、学区内の小・中学校が連携して連絡場所や避難場所を確保している例や、古川小学校のような学社融合施設において、市民センターとの共有部分について両者の連携を十分に図りながら、子どもの安全確保並びに学校の安全管理に努めている学校もございます。また、来校者に来校者名簿に記入してもらったり、IDカードの役目として名札をつけさせている学校もございます。  教育委員会では、現在、緊急対策プロジェクトチームを組織し、幼児・児童・生徒の安全確保並びに安全管理について可能な対策を協議し、これに伴う施設設備に関し検討しているところであります。  最後に、地域に開かれた学校についてでありますが、学校施設の地域開放につきましては、現在、多くの学校がPTAや地域住民に、体育館、会議室、コンピュータ室などの施設を開放してきております。今回の事件でこうした動きにブレーキがかかるのではないかということですが、このような時代にあってこそ、学校や地域がともに手を携えて子どもを守っていく必要があると認識しております。  児童・生徒の安全確保については、学校外では、日常的に多くの地域の住民の方々が子どもに声をかけ、子どもを見守って育てるということが、不審者や暴漢者などから子どもを守ることにつながります。また、学校内においては、保護者はもちろん、町会長、子ども会の役員、民生委員、児童委員など地域の方々が学校に訪れることによって、子どもを見守る大人の目が多くなり、不審者が校内に入りにくい状況をつくり出すものと考えております。  したがいまして、教育委員会といたしましては、PTA活動や地域の教育活動を活性化し、地域に開かれた学校づくりを推進していくことが学校内外の児童・生徒の安全確保につながるものであると認識しておりますことから、今後とも児童・生徒の教育活動に支障がない限り、地域住民に学校施設を積極的に開放してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。      ────────────────────────── 108 ◯議長(前田保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る9月10日は午前10時会議を開きます。      ──────────────────────────  散 会 109 ◯議長(前田保君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時42分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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