ついて
42
◯議長(
前田保君)
日程第3
議案第1号「
専決処分の承認について」から
日程第100
議案第98号「
住居表示を実施すべき
市街地の区域及び
当該区域内の
住居表示の方法について」まで、計98件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
43
◯市長(
佐々木誠造君)
平成13年第1回
定例会の開会に当たり、
市政運営の
基本的事項について所信を明らかにし、あわせて
提出議案の概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
21
世紀の
幕あけのことし、
我が国の
経済情勢は
企業部門を中心に緩やかな改善を続けておりますが、依然として
雇用情勢は厳しい状況にあります。このため、政府は
我が国経済を
自律的回復軌道に確実に乗せるため、
日本新生のための新
発展政策を掲げ、さらなる
景気回復を図っているところであります。
一方、地方においては、昨年の
地方分権一括法の施行により、国と
地方公共団体は対等、協力の新しい関係に立つこととなり、
地方公共団体はみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を実践していくことが期待され、少子・
高齢化社会に向けた
地域福祉施策の充実、
生活関連社会資本の整備、
IT革命に対応した
情報化施策の
推進等の諸課題に自主的、
自立的対応を迫られており、この
課題解決のためには、地域全体が共通の認識のもと、地域の発展と
住民福祉の向上を目指しながら力を合わせて取り組み、新しい未来を切り開いていかなければなりません。
私は、
平成元年市長就任以来、
議員各位を初め多くの
市民の方々の御支援のもと、3期12年にわたり
市長の職を担ってまいりました。この間、私は、
行政運営に当たっては常に住民の意見に耳を傾け、これに即応した施策の立案と実行を目指し、また、
まちづくりについては長期的かつ
総合的視点に立ち、その主役である
市民の
皆様と一緒になって
青森市の魅力あふれる
まちづくりに取り組んでまいりました。本市の
まちづくりの指針となります「わたしたちの
まち 青い森 21
世紀創造プラン」も、まさに
市民と行政が知恵を出し合い策定したものであり、
平成8年度からその
個別施策について、
市民の
皆様との協働のもとに数多くの事業を行うことができました。
青森市制施行100周年
記念事業の実施を初め、
男女共同参画都市宣言、
北方都市会議の
開催決定、
市民の
自主除排雪支援の充実、
青森公立大学大学院の開設、
福祉増進センター(
しあわせプラザ)を初め各
市民センターの建設、
モヤヒルズや「ゆ~さ浅虫」の
オープン、
青森操車場跡地や
横内川遊水地の
利用構想の策定と
用地取得、あるいは(仮称)
芸術創作工房の
建設着手、
中心市街地再
活性化基本計画、
パサージュ広場の
オープン、小
牧野遺跡の
調査発掘、おいしい水を守るブナの植林10万本達成、
生活環境向上と陸奥湾など
自然環境を守る
下水道整備の進捗、
地域戦略プラン、積雪・
融雪処理施設への取り組み、そして今年1月26日には、
公的施設として新しい
市民図書館、
男女共同参画プラザを含む駅前再
開発ビル「アウガ」の
オープンなど、
まちづくりにおける各分野で着実な前進が図られたものと確信いたしております。
このことは、本市の人口の伸びにも反映され、昨年の国勢調査の
速報値では29万7763人となり、過去最高となった前回から、さらに3596人増加しました。人口が年々着実に増加し、まさに30万都市が現実になりつつありますことは、
市民とともに
まちづくりを進めてまいった者としてこの上ない喜びであり、御指導賜りました
議員各位並びに多くの
市民に対し衷心より感謝申し上げる次第でありますとともに、真の豊かさを実感できるうれしい
まちを目指し、これまで以上に渾身の力を注ぎ
市政運営に当たるべく決意を新たにしているところであります。
今、21
世紀にふさわしい
まちとは、青い森に代表される自然豊かな環境の中で、心豊かに人が輝いて暮らしを営む魅力あふれる
まちであると考えます。そのためにも、「真の豊かさを享受できる心豊かな
まち」「歴史・風土に学ぶ心を大切にする個性と風格のある
まち」「人と人とが助け合い、支えあって暮らすしあわせな
まち」「活気に満ちた産業のある元気な
まち」「世界に開かれた明るい
まち」「共に考え、共に汗して創るうれしい
まち」を
まちづくりの視点として、さまざまな課題に主体的に取り組むことが、21
世紀において、この
まちの持続可能な発展につながり、次の世代が誇りを持って暮らせる魅力ある
まちが実現できるものと考え、そのための施策を厳しい
財政環境の中で厳選し、
予算編成を行った次第であります。
まず、
新幹線効果を最大限に享受できる
まちづくりについてであります。
東北新幹線は、
平成14年中には八戸までの開通が見込まれ、八戸-新
青森間のトンネル工事がすべて着工され、また、本年は油川地区の車両基地の建設にも着手する予定となっております。こうした状況を踏まえ、
新幹線効果を最大限に享受できる
まちづくりの実現に向け、
中心市街地、操車場跡地、石江地区を3つの都市核とし、それぞれを相互に連携させながら都市機能の構築を進めることとし、都市機能のさらなる充実に向け、
中心市街地の再活性化事業の推進、
青森操車場跡地利用については早期有効利用のための計画策定、石江地区区画整理事業についてその事業推進を図ってまいります。
次に、環境に配慮した
まちづくりについてであります。
21
世紀には、地球温暖化や環境破壊、自然資源の枯渇などが危惧され、環境問題は緊急の課題となっております。本市では、率先して環境マネジメントシステムの国際標準規格であるISO14001の認証を取得し、市みずからがそれぞれの事務事業において省エネルギー、省資源の推進に継続的に取り組んでおります。
私は、これまで恵み豊かな陸奥湾や新緑や紅葉など四季折々の変化に富む雄大な八甲田連峰など、山並みに囲まれた
自然環境を次の世代へ確実に引き継ぐため、環境に配慮した各種事業に取り組んでまいりました。特に、陸奥湾の水質保全のため、
下水道整備については重点的に推進してまいりましたが、その結果、普及率については
平成12年度末で60%を超える見込みとなり、また、下水道処理水を活用した積雪・融雪処理槽の整備にも着手いたしました。さらに、ダイオキシン排出抑制対策、ごみの減量化と再利用の促進など、環境に配慮した諸施策を
市民、事業者、行政の連携を緊密にしながら積極的に取り組み、将来に向かって環境への負荷の少ない持続的発展の可能な循環型の「青い森 青い海を活かした ‘環境都市’」の実現を目指してまいります。
3つ目は、快適な雪国の
まちづくりであります。
本市は国内外でも有数の豪雪都市であり、全国の県庁所在地の中で唯一国の特別豪雪地帯に指定されております。特に、今冬の厳しい寒さと豪雪は、
市民生活に大きな負担を強いるところとなり、行政にとっても近年にない教訓を与える結果となりました。雪による障害を克服するための克雪対策は、本市の最重要課題であります。市としては、
平成8年に策定した雪処理基本計画に基づき、除排雪対策事業や流・融雪溝及び積雪・融雪処理槽等の恒久施設を計画的に整備するとともに、
市民が行う雪処理への各種支援等についても推進してまいりました。
さらに、雪国としての特性を生かした
まちづくりを推進していくため、これまでも克雪、利雪、親雪などについていろいろな取り組みを行ってまいりましたが、研究活動の成果が
市民の生活文化やそれを支える産業技術などに直接的に貢献できる雪国に関する総合的な研究機関を目指し、
我が国では例のない(仮称)雪国学研究センターを
平成13年度中に設置することといたしました。
また、
北方都市会議についてでありますが、「冬は資源であり、財産である」というスローガンのもと、「豊かな北の暮らしを育む~環境・文化・生活~」のテーマに基づき、
市長会議、冬の都市フォーラム、国際冬の見本市などが実施されますが、本市では初の本格的な国際
会議となる2002年
青森会議の開催は、雪や寒さといった共通の都市課題を持つ北方都市の関係者との快適な雪国の都市づくりなどの意見交換の場でもあり、今後の
青森市の将来像を探る上で大変貴重な機会となるものであります。
また、併催イベントとして、コンパクトシティを実現する
まちなか居住の推進を図るため、市内中心部に雪に配慮した複合的な機能を有した集合住宅を建設することを想定し、
北方都市会議にあわせて国際設計競技を実施するとともに、冬期間における都市にあるさまざまな熱源の活用による
まちづくりの方法を検討し、その整備構想や概念図を展示する等、その成果を雪国である本市のこれからの
まちづくりに生かしてまいります。
これまでも機会あるごとに申し上げてまいりましたが、
まちづくりは
市民と行政がともに知恵を出し合い、力を合わせて取り組むことによって初めてなし得るものであります。
議員各位におかれましても、今後ともより一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
さて、国におきましては、
平成13年度の経済運営に係る基本的な態度として、1つには、経済を
自律的回復軌道に確実に乗せるため、
日本新生のための新
発展政策の着実かつ円滑な実施を図るとともに、公共事業は前年度当初予算と同程度の規模を確保した上で、その適切な執行を図ることとし、税制面においては新たな住宅ローン税額控除制度を創設、中小企業投資促進税制の継続など民間投資の促進に資する措置等を講じることとし、2つには、時代を先取りした経済構造改革を推進し、
IT革命の実現等による中長期的な経済成長力の向上を目指すため、
IT革命の飛躍的推進、環境問題への対応、少子・
高齢化対策、都市基盤、生活基盤の整備、産業新生のための事業環境整備に取り組むこととし、3つには、世界貿易機関新ラウンドの
平成13年内の立ち上げ、アジア・太平洋地域における重層的な地域協力の枠組みの構築、国際金融システムの強化等に努めることにより、世界経済の持続的発展に貢献することとするなど、適切かつ機動的な経済運営を行うとされております。
このような経済運営のもと、
平成13年度の
我が国の経済見通しは、国内総生産を名目で518兆6000億円程度と見込み、名目成長率で1.0%程度、実質成長率で1.7%程度になるものと試算されております。そして、これら経済運営と経済見通し等に基づいて編成された政府予算は、公債残高の累増傾向や厳しい税収見通し等の中にあって、一般会計の規模は対前年度比で2.7%減の82兆6524億円となったところであります。また、地方財政運営の指針となります地方財政計画では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が伸び悩む一方で、公債費の累増が見込まれるほか、
景気回復への取り組み、
IT革命の
推進等、21
世紀の発展基盤の構築、総合的な
地域福祉施策の充実等に対処することが必要であることから、
平成12年度に引き続き大幅な財源不足が生じることとなりましたが、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進することを基本として地方財政対策が講ぜられ、その結果、計画規模は前年度に比し0.4%増の89兆3071億円と見込まれております。
このような客観情勢のもと、本市の財政見通しでありますが、まず、歳入面では、その大宗を占める市税について、回復基調にあるものの現下の
経済情勢を反映し自然増が多くは見込めないことに加え、国、県支出金等の財源確保も困難な状況にあります。他方、歳出面では、
市民需要を踏まえた生活環境の整備、着実に進めるべき都市基盤や義務教育施設の整備、そして少子・
高齢化といった時代の要請に即応した諸施策について引き続き多額の財政需要を抱える状況にあります。
このような状況の中ではありますが、
平成13年度の本市の
予算編成に当たりましては、地域の発展と
市民福祉の向上に資する施策について最大限に意を用い、また、厳しい
財政環境にあるものの、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとり、あわせて新行政改革大綱に基づく行財政の効率化を強力に推進し、限りある財源の重点的かつ効率的配分に努めたところであります。その結果、予算規模は、一般会計では
平成12年度当初予算に比較して19億5000万円、1.9%増の1064億2200万円、特別会計では、
平成12年度当初予算に比較して226億4027万8000円、24.5%増の1148億9689万4000円となっております。企業会計では、
平成12年度当初予算に比較して1億3331万7000円、0.5%減の267億6431万9000円となった次第であります。
次に、一般会計の歳入の主なるものについて御説明申し上げます。
市税につきましては、本市の経済動向、地方財政計画等を考慮し、353億2084万余円を計上いたしました。地方交付税につきましては、地方財政計画を考慮し、所要の算定を行い、196億7400万余円を計上いたしました。国庫支出金140億9936万余円並びに県支出金38億9744万余円につきましては、それぞれ歳出との関連で計上いたしたものであります。繰入金につきましては、競輪事業特別会計から6億5000万円、また、各基金からの取り崩しとして財政調整積立金から3億1132万余円、市債管理基金から30億円、雪の
まち基金から2億4913万余円を計上したほか、大井青少年育成事業基金等からの繰入金を計上いたしました。また、市債につきましては、地方債計画をもとに事業の適債性や後年度の財政負担等を考慮し、172億8660万円を計上いたしました。
次に、歳出について、21
世紀創造プランに掲げた施策に沿って御説明申し上げます。
まず、自然との調和と潤いのある生活環境についてであります。
雪対策につきましては、雪処理基本計画に基づき市が行う除排雪対策に関し、引き続き補助幹線路線や全面委託工区の増設、歩道除雪の強化などにより、そのレベルアップを図ることとしたほか、流雪溝や融雪溝、積雪・融雪処理槽等の恒久施設を計画的に整備することといたしました。特に
市民要望が強い流雪溝整備事業につきまして、
平成12年度の6地区に続き、新たに5地区の調査を実施し、水量、地区の状況等を踏まえ、順次整備に着手してまいりたいと考えております。
また、融雪施設設置資金貸付事業、屋根雪処理施設設置資金貸付事業、町会等に対するスクラム排雪事業についても継続的に実施することとし、
市民と一体となった雪処理に取り組むことといたしました。また、これまで産・学・官・民が連携を図り、利雪の推進のために雪研究機関の設置について検討してまいりましたが、
平成13年度中の(仮称)雪国学研究センターの設立を目指し、準備経費を措置いたしました。
河川の整備でありますが、洪水による浸水被害を防止するため計画的に実施してまいりましたが、沼川、牛館川、貴船川について継続的に整備を図ってまいります。
次に、防災対策の充実については、
平成11年度に実施いたしました地震防災アセスメント調査や現在作成いたしております地区別防災カルテを活用し、防災拠点の整備、通信連絡体制の強化等必要な防災対策について順次進めていくとともに、新たに地域防災活動の促進のため、自主防災組織を組織する町会に対して防災資機材の支給を行うことといたしたものであります。
消防体制の充実につきましては、消防施設や消防車両など計画的に整備を進めておりますが、
平成13年度は浅虫分署の建設とともに、3台目となる高規格救急車を新たに横内分署に導入し、急病患者の搬送途上における救急業務の充実を図ることとしております。
これまでも市営住宅については、
市民の居住環境の向上を図るため、住宅需要に応じ計画的にその整備を進めてまいりましたが、老朽化しております三内団地についてシルバーハウジングを導入して現在地に建てかえすることとし、
平成13年度は解体工事費、設計費等を措置いたしたものであります。
公園整備事業費につきましては、
横内川遊水地に整備いたします(仮称)
青森市スポーツ公園について、いよいよ整備工事に着手することといたしましたほか、あわせて駅前公園とみよし西公園の整備工事にも着手いたします。
次に、環境施策について御説明いたします。
本市が有するかけがえのない自然を次の世代に引き継いでいくべき財産とするため、引き続きこれまでの環境施策とISO環境マネジメントシステムの推進を図ってまいります。また、閉鎖性海域であります陸奥湾の水質保全を図るため、下水道、排水路の整備については、これまでも積極的に取り組んでまいりましたが、特に下水道の整備には引き続き重点的に進めるための予算措置を講じており、
平成13年度末の普及率は63%を超えるものと見込んでおります。また、法律改正により合併処理浄化槽の設置が義務づけられましたことから、合併処理浄化槽の設置を推進するため大幅に予算を増額いたしております。また、舗装・側溝・水路護岸整備事業につきましては、生活環境の整備を図るため、
市民要望を踏まえて予算措置を講じたところであります。
廃棄物の処理、活用についてでありますが、ごみの減量化、資源化に積極的に対応すべく、
平成13年4月から市全域で分別収集を実施いたしますことから、所要される経費について措置し、また、これまで実施してまいりました有価資源回収奨励金について、分別収集の円滑な実施にも大いに役立つことから、今後も継続することといたしました。また、家庭の生ごみの減量化を推進するため、これまでのコンポスト容器に加え、電気式生ごみ処理機、EMボカシ容器、ミミズ処理容器についても、
市民モニターの結果に基づき助成することとしております。
ダイオキシン排出抑制対策事業につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に基づき、ダイオキシン類の排出抑制に向け、梨の木及び三内清掃工場の対策工事を引き続き進めるものであります。
環境保全対策の推進についてでありますが、ここ数年発生しておりますアメリカシロヒトリ対策として、
市民の
皆様へ駆除方法の周知を図るとともに、公共施設に貸出用の薬剤噴霧機を配置することといたしました。また、斎場内に
市民要望の多い車いす使用者にも対応できるトイレを設置するため、所要額を措置いたしました。
次に、にぎわいの交流と活力ある産業について御説明いたします。
本市初の本格的国際
会議である2002年
北方都市会議INあおもりの開催経費といたしまして、実行委員会に対する負担金のほか、北方都市美術展等の経費及び関連事業として全16事業に係る経費を措置いたしました。
ものづくりの振興については、本市の企業がみずからこの地で意欲を持ってものづくりに取り組み、事業の拡大や新規の創業が活発に行われ、本市の発展の原動力となるよう
平成12年度より
青森市ものづくり産業振興計画に基づき、ものづくりモデル事業を実施しているところであり、
平成13年度もものづくり企業のさらなる振興を図ることといたしております。
中小企業振興対策及び中小企業金融対策につきましては、引き続き
青森市商工業振興条例に基づく各種助成、融資制度等を通じ、中小企業の経営基盤の強化を促進することとしておりますが、
平成13年度はものづくり企業のさらなる振興を図るため、中小企業の振興や金融対策に係る施策を新たに実施または拡充することといたしました。その中で、中小企業振興対策費につきましては、中小企業者等が人材育成のため専門機関で研修を行う経費に対する一部助成、ISOあるいはHACCPといった国際的認証の取得、更新への助成、MIA製品の販路拡大のためマーケティング調査と新商品デザイン経費の一部助成、さらにはソフトアカデミーあおもりを利用するベンチャー企業に対して助成することといたしました。
また、中小企業金融対策費につきましては、地場産業緊急支援資金融資の貸付限度額引き上げと貸付利率の引き下げを行い、環境創造資金融資につきましては、これまでの公害防止施設設置資金融資に国際的認証取得に要する設備導入経費を追加し、名称を変更の上、貸付額についても引き上げを行い、市内中小企業者の利用しやすい制度といたしました。
次に、物産振興費でありますが、市の物産展については、昨年御好評をいただいた沖縄で引き続き開催し、商店街振興につきましては、これまでどおり積極的に展開することといたしております。
企業誘致に関しましては、現下の
経済情勢から厳しい状況にはありますが、
平成12年度から一部分譲しておりました中核工業団地について、
平成13年度から全面分譲となりますことから、一層の企業立地の促進に努めてまいります。
次に、観光の振興についてでありますが、観光地の整備につきましては、十和田八幡平国立公園を初め、浅虫・夏泊県立自然公園、さらには
市民の憩いの場としての萱野、田代、雲谷高原等、美しい自然景観と豊富な温泉など本市の有する観光資源について整備することとしておりますが、
平成13年度については、老朽化しております萱野地区の給水施設の回収、幸畑墓苑の再整備に向けて設計に着手するなど、本市の観光イメージの向上と観光資源の有効活用に努めることといたしました。
国の重要無形民俗文化財であるとともに、
市民共有のかけがえのない財産でもあります
青森ねぶたについては、本年、世界的に権威ある大英博物館のリニューアル
オープンに際し、オープニングを飾る展示の1つとして選ばれたことから、このねぶたの製作、展示に係る経費を措置いたしました。
また、本
定例会に提案いたしております条例案に基づき、ねぶた祭を健全で良好な姿で保存及び伝承するために、PR、啓発活動を幅広く展開していくための経費と地域ねぶたの普及のための経費を措置いたしました。
農林水産業に係る振興施策について御説明いたします。
国の生産調整に関連して、市単独あるいは国の補助を受けながら各種対策事業を進めてまいりましたが、
平成13年度の生産調整面積については、
平成12年産の作柄と最近の需給価格動向により、さらに拡大する方針が示されましたことから、その緊急拡大分に対する新たな助成を国の補助を受けて実施することとしております。
農業生産活動の中心的担い手となる認定農業者を育成するため、認定農業者の経営規模拡大に向けて、農地の賃借や農作業の受託に伴う経費につきまして助成することといたしました。
また、
平成13年度から、
青森市農協と後潟農協及び平内町農協が合併し、新あおもり農協が発足することに伴い、増員となります営農指導員の配置費用の一部を助成することといたしました。
特産品開発についてでありますが、消費者が農作物の収穫や加工体験などを通じ農業に対する理解を深めるとともに、農業者が消費者との交流によって消費者ニーズを把握し、売れる特産品の開発、生産に取り組むための拠点として、
青森市ふれあい農園が本年4月に
オープンしますことから、ここを拠点として、生産者だけではなく、消費者、販売業者なども含めて特産品開発対策の検討を進めることといたしました。
次に、健やかで温かい地域社会について御説明いたします。
まず、元気づくり推進施策についてであります。
これまでも1人でも多くの
市民が健康で幸せを感じて暮らせる地域社会を築くための施策について積極的に取り組んでまいりましたが、今後も元気プラザにおける健康増進事業の利用の促進、各種検診事業における受診率の向上を目指し、事業推進を図ることといたしました。特に、今回、健康診査の新しい項目として、近年、体の健康との関連で注目されております歯周疾患検診を行うことといたしております。また、
平成11年度から、
市民の方々が中心となりヘルスプロモーションに取り組んでまいりましたが、
平成13年度については、
北方都市会議の際に健康フォーラムを開催し、これまでの取り組みの成果を事例として取り上げ、21
世紀の健康な
まちづくりのあり方について議論してまいります。
また、救急医療対策事業費につきましては、これまでの急病センター、在宅当番医、病院群輪番制病院による救急医療体制を堅持し、
市民の命を守る救急医療を推進してまいります。
次に、しあわせづくり推進施策についてであります。
児童・母子福祉、高齢者、障害者など一連の福祉施策につきましては、これまで各計画に基づきその充実を図ってまいりましたが、引き続きその推進を図ることといたしております。
児童母子等福祉施策につきましては、少子化の時代と言われている昨今、子どもを産み育てる環境づくりを推進するため、これまで同様、より利用しやすい保育環境づくりの推進を図るため、特別保育事業として民間保育所の開所時間の延長実施箇所を拡大するとともに、公立保育所においても地区の保育所の入所状況等を勘案しながら、開所時間延長を2カ所で試行的に行うことといたしました。また、保育料軽減対策につきましては、引き続き本市独自の7項目の軽減対策を反映させた徴収基準を継続することとしております。小学校低学年を対象とする放課後児童会については、開設時間を1時間延長し、子育て環境の充実を図ることといたしました。
次に、障害者に対する福祉施策でありますが、新たに福祉タクシー券の支給を従来の24枚から48枚に倍増し、重度障害者の社会参加等への支援の充実を図ることといたしました。また、障害者の福祉サービスの利用相談及び援助、障害者によるカウンセリングを24時間体制で行う障害者生活支援センターをNPOの協力もいただきながら新たに設置することといたしました。
男女共同参画社会の形成につきましては、これまでも「男女共同参画都市
青森宣言」のもと、
市民の
皆様の御協力をいただきながら、その意識啓発に努めてまいりましたが、引き続き
平成14年度に本市で開催される日本女性
会議の開催準備や新女性プラン21の計画づくりを
市民の
皆様とともに行うほか、新たに
北方都市会議における
市民フォーラムの開催、
男女共同参画プラザ「カダール」での事業として、
市民カウンセラーの養成、
市民活動企画展、公募制
市民企画講座を実施することといたしました。
次に、心豊かな生涯学習と創造性のある
市民文化について御説明いたします。
市民の価値観、生活様式も多様化し、生涯学習に対するニーズが高まってきているところから、これまで
市民の身近な学習活動拠点として
市民センターを整備し活用を図ってまいりましたが、利用者が年々増加しているところであります。このことから、旧西部営業所跡地についても、その利用方法について地域の方々の御意見を伺い、現在その機能について鋭意検討いたしておりますが、
平成16年の
オープンを目指し、公共施設を整備するため、
平成13年度は地質調査と設計費を措置いたしました。
また、これまでPTAと学校を中心として開催してまいりました家庭教育学級について、
オープンスクール事業と一体化し、PTA、学校のほか、広く地域の住民が参加し学習できる事業として推進し、小・中学校施設を地域住民が気軽に学べる身近な学習施設として地域へ開放し、積極的な活用を図っていくことといたしました。
また、国のIT戦略に基づき、多くの
市民にコンピュータになれていただくため、
市民センター等において基礎的なコンピュータの操作方法の講習会をIT講習会として実施することとしております。
義務教育の充実についてでありますが、小・中学校校舎等建設事業につきましては、次代を担う子どもたちに良好な教育環境で学習できるよう、これまでも計画的な整備に努めてまいりましたが、
平成13年度は小・中学校合わせて5校の整備を進めることとしており、佃中学校につきましては校舎改築工事に着手し、小柳小学校及び東中学校につきましては大規模改修を行うことといたしました。また、中学校給食に関しましては、
平成16年度の実施に向け、実施設計費について措置いたしております。
また、教育用コンピュータについては、情報化の急激な進展に対応し得る人材の育成に向けた教育の充実を図るため、
平成12年度の中学校での整備に続き、
平成13年度は小学校についても整備を行うこととしております。
大井青少年育成事業基金につきましては、青少年健全育成事業の一層の推進を図り、次代を担う人間性豊かな人材の育成に資するために設置されたところでありますが、その活用事業につきましては、今
定例会に条例案を提案しておりますが、今後は基金原資を活用しながら、より青少年の健全育成に資する事業を実施していくこととし、これまでの中学生の少年海外生活体験事業のほか、小学生による英語圏でのホームステイ体験事業など新たに5つの事業を実施するなど大幅な見直しを行いました。
ライフスタイルや価値観の多様化に伴う芸術、文化、スポーツ振興施策でありますが、(仮称)
芸術創作工房整備事業費につきましては、新たな芸術文化の創造に向けて、国内外のアーティストの滞在創作活動並びにアーティストと
市民との触れ合いや多様な交流が図られる空間を創出するため、アーティスト・イン・レジデンスとして整備を進めておりますが、本年12月の
オープンに向けて、施設建設費のほか、オープニングイベントとそれに続く北方都市若手アーティストの招聘に係る経費等を措置いたしました。
文化ゾーンにつきましては、現在、整備構想を策定いたしておりますが、
平成13年度は引き続き文化ゾーン全体の整備計画について策定する一方、これと並行して松原地区の整備計画を策定してまいります。
あおもり版画大賞につきましては、版画文化振興のため、
平成10年度に市制施行100周年
記念事業として実施し、その後は3年に1度開催するトリエンナーレ方式で開催することとして準備を進めてまいりましたが、本年秋、あおもり版画トリエンナーレ2001として開催いたしますことから、その開催経費を措置いたしました。
(仮称)
青森市スポーツ会館整備事業費につきましては、広くスポーツ活動に提供できる多目的な機能を有する施設として建設工事に着手いたします。
次に、高次な都市機能を支える都市基盤について御説明いたします。
まちづくり推進事業につきましては、
中心市街地、操車場跡地、そして石江地区の3つの都市核についてそれぞれ事業を進めてまいりますが、
中心市街地については、新町1丁目地区について街区整備に係る推進計画等を策定することといたしております。
青森操車場跡地につきましては、JR線の地下化の検討により、本格的な整備にはかなりの時間を要するとの判断から、地下化の検討とあわせて早期有効利用のための計画を策定することといたしました。
石江土地区画整理事業費につきましては、
平成13年度予定しております都市計画決定並びに事業計画決定に向けて、土地利用の検討及び新
青森駅周辺交通施設の基本計画作成等を行い、より一層の事業推進を図るものであります。
また、新幹線対策費につきましては、盛岡-八戸間の開業に伴い、
青森県第三セクター鉄道株式会社への当面の出資金と東北新幹線八戸-新
青森間の建設工事に対する建設負担金を措置いたしました。
北国型集合住宅国際設計競技費につきましては、コンパクトシティーを実現する
まちなか居住の推進を図るため、市内中心部に雪に配慮した複合的な機能を有した集合住宅を建設することを想定し、
北方都市会議に合わせて国際設計競技を実施するものであります。
さらに、先導的な都市整備事業に関する調査検討といたしまして、主に冬期間における都市にあるさまざまな熱源の活用による
まちづくりの方法を検討してまいります。
良好な住環境を築くための土地区画整理事業については、大野地区に新たに組合施行による土地区画整理事業が予定されておりますことから、事業化に向けての調査を実施することといたしました。
道路網の整備についてでございますが、道路新設改良事業費については14路線を進めることにしておりますが、
平成13年度は新たにうとう橋通り線の電線類地中化事業のほか、浅虫ダム線、(仮称)油川73号線について着手するものであります。また、矢田前地下道改修事業につきましては、
平成13年度に供用するほか、橋梁整備事業費につきましては、相野橋について歩道橋整備工事に着手いたします。
次に、都市計画街路事業につきましては、県施行を含め16路線を対象に整備を進めてまいりますが、現在の整備状況からさらなる事業進捗が必要と判断し、事業費を増額して一層の推進を図るものであります。
また、街路灯についてでありますが、地域コミュニティーの中核的な組織である町会の運営を支援するため、これまで町会管理となっておりました街路灯について市の管理とし、電気料等の維持管理費を市が負担することにより、町会の負担軽減を図るとともに、地域における安全な環境づくりを推進してまいります。
港湾の整備に関しましては、引き続き計画的に港湾整備を進めるための負担金を措置したほか、ポートセールスの展開や
青森港の利用推進を図るため、
青森港国際化推進協議会の負担金、本年7月、本県で開催される第16回海の祭典の開催負担金を措置いたしたものであります。
地域情報化の推進につきましては、
青森市情報化計画に基づき、その実現のため、
平成13年度、情報提供システムについては、情報端末として
市民センター等へコンピュータを設置し、また、地理情報システムはそのもとになる地図の作成を行うこととしておりますが、都市計画情報システムにつきましては、地理情報システムの個別システムでありますが、整備に急を要するため優先的に整備を進めることとしております。
地方分権の推進に伴い、国有財産である水路、道路等について、今後は市町村が財産譲与を受け、財産管理を行うこととなりますが、法定外公共物等譲与の申請に必要な調査経費等について措置いたしました。
次に、推進体制について御説明いたします。
市民とのパートナーシップによる
まちづくりを進めるため、
平成13年度から新たにごみの分別収集を初めとするさまざまな環境整備活動を支援する町会環境整備助成、地域コミュニティー施設として機能している地域
市民館の運営費に対しまして地域
市民館運営助成を行うとともに、あわせて地域
市民館建設事業補助金につきましては、補助限度額を引き上げることとコミュニティー活動の促進を図ってまいります。
以上が
平成13年度一般会計当初予算の概要であります。
議案第6号から
議案第16号まで及び
議案第51号の各特別会計予算につきましては、それぞれの会計の事業実施に係る経費等について措置いたしたものでありますが、競輪事業特別会計予算については、特別競輪、寛仁親王牌・世界選手権記念トーナメントの本市開催により、
平成12年度との比較で大きく増額措置となっております。
下水道事業特別会計予算につきましては、引き続き面整備に努めるとともに、積雪・融雪処理槽整備事業については、建築機械工事等に着手するものであります。
次に、
議案第17号から
議案第19号までの各企業会計予算でありますが、自動車運送事業については、特に
平成13年度からの経営健全化計画を策定し、健全化策を実施することとしておりますが、他事業についても経営の健全化を基本としながら、
市民福祉の向上を図ることとして、その事業経営に努めることといたしております。
議案第20号から
議案第50号までの各財産区特別会計予算につきましては、各財産区の財産管理費等を措置いたしたものであります。
次に、
専決処分について御説明申し上げます。
議案第1号「
平成12年度
青森市
一般会計補正予算」につきましては、
日本新生のための新
発展政策に基づく国の補正予算に呼応し、
平成13年度事業の一部を前倒しして実施することとし、下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を含めて必要な予算措置をいたしましたほか、国のIT戦略に基づき設備整備等について措置いたしたものであり、合わせて1億3878万2000円の補正額となったものであります。
議案第2号「
平成12年度
青森市下水道事業特別会計補正予算」並びに
議案第3号「
平成12年度
青森市農業集落排水事業特別会計補正予算」につきましても、国の補正予算を受け、
日本新生のための新
発展政策に係る事業費として補正措置を講じたものであります。
議案第4号「
青森市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」は、この条例において引用しております老人保健法及び同法施行令の一部改正により、医療費に係る一部負担金の算定方式が改められ、
平成13年1月1日から施行されたことに伴い、重度心身障害者の医療費として助成すべき額の算定に係る規定について所要の改正を行ったものであります。
以上4件は、いずれも
地方自治法第179条第1項の規定に該当するものと認め、やむを得ず
専決処分いたしたものであります。何とぞ御承認を賜りますようお願い申し上げます。
次に、
平成12年度各会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、
議案第52号「
平成12年度
青森市
一般会計補正予算」についてでありますが、今回の補正の主なる内容でありますが、自動車運送事業会計貸付金につきましては、
平成13年度からの経営健全化策がまとまりましたことから、当面の資金需要に対応するため貸し付けするものであり、在宅介護支援事業費につきましては、介護保険の実施に伴い、委託料について国の基準変更が行われましたことから減額補正するものであります。歳入につきましては、地方交付税、県支出金、市債等を調整いたしました。
以上の結果、1億4740万1000円の減額補正となり、
平成12年度の一般会計の予算規模は1082億7411万6000円となった次第であります。
議案第53号から
議案第66号までの各特別会計補正予算及び各企業会計補正予算並びに各財産区特別会計補正予算につきましては、それぞれ
平成12年度の決算見込みに基づき所要の措置を講じたものであります。
以上、各会計補正予算について御説明申し上げましたが、市債等につきましては今後関係機関との折衝を要するものであり、その最終決定は年度末になるものと予想されますことから、これらに伴う予算措置につきましては、やむを得ない範囲で
専決処分をいたしたいと考えております。
次に、条例案について御説明申し上げます。
議案第67号「
青森市職員の再任用に関する条例の制定について」は、地方公務員法の一部改正により新たな再任用制度が導入されたことに伴い、当該制度の対象となる者の要件、再任用の任期の期限等、制度に関し必要な事項を定めるほか、制度導入に伴う既存の条例の整備をする等のため、条例を制定しようとするものであります。
議案第68号「
青森ねぶた保存伝承条例の制定について」は、
青森市民共有の財産である
青森ねぶたを、市を含む
市民みずからがその当事者であるという自覚と決意のもと、健全で良好な姿で保存し、及び伝承することについて必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものであり、
青森ねぶたの保存伝承について
市民等の責務を定めるほか、市はあらゆる施策を通じ、
青森ねぶたの保存伝承に努めることとし、ねぶたの保存伝承のための施策を例示する等のものであります。
議案第69号「社会福祉事業法の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、社会福祉事業法の一部改正に伴い、同法の題名が改められましたことから、これを引用している市の関係条例について所要の整理をしようとする等のものであり、
議案第70号「
青森市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、来る4月1日をもって、
青森市農業協同組合、後潟農業協同組合及び平内町農業協同組合が合併することについて、各農業協同組合の総会において承認されたことを受けまして、農業委員会の部会の委員のうち、農協等の推薦による委員の定数について所要の改正をしようとするものであります。
議案第71号「
青森市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」は、
平成11年1月に策定いたしました
青森市行政改革実施計画に基づき、市の組織について
市民サービスの向上及び地方分権に即した行政の一層の効率化の観点から検討を加えた結果、機構改革を実施することとし、部及び事務の再編のため所要の改正をしようとするものであり、
議案第72号「
青森市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に準じ、鉄道賃に係る規定の整備等を図るため改正しようとするものであり、
議案第73号「
青森市大井青少年育成事業基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、当該基金の弾力的運用により、その一層の活用を図るため改正しようとするものであります。
議案第74号「
青森市
市民センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、先ほども御説明申し上げましたとおり、機構についての検討の結果、
市民センターについては、今後、生涯学習及び地域コミュニティー活性化等を総合的に推進するため、
平成13年度から
市長事務部局に移管することとするほか、これまで利用時間を3時間または4時間の単位で固定して供用していたものを、利用者の利便を図るため、1時間単位の使用ができるよう改正しようとするものであります。
議案第75号「
青森市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」から
議案第77号「
青森市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について」まで、
議案第79号「
青森市西部工業団地多目的施設条例の一部を改正する条例の制定について」及び
議案第81号「
青森市農村環境整備共同利用センター条例の一部を改正する条例の制定について」の5件については、いずれも
市民センターと同様、1時間単位の使用ができるよう改正しようとするものであります。
議案第78号「
青森市商工業振興条例の一部を改正する条例の制定について」は、商工業者の各種支援施策の見直しにより、新たに特定事業所等立地促進助成金の制度を設ける等のため改正しようとするものであり、
議案第80号「
青森市ふれあい農園条例の一部を改正する条例の制定について」は、先ほど御説明いたしましたとおり、農業協同組合の合併に伴い、ふれあい農園の管理を委託する団体について所要の改正をしようとするものであります。
議案第82号「
青森市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について」、
議案第86号「
青森市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」及び
議案第88号「
青森市水道事業条例の一部を改正する条例の制定について」の3件につきましては、使用者負担の軽減を図るため、月の中途において使用の開始等をした場合に、従来月額により規定していた基本使用料または基本料金について、これを日割り計算による額とするよう改正するものであります。
なお、
青森市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例については、基本使用料に係る改正のほか、高田、野沢及び小館地区の排水処理施設の供用開始に伴う所要の改正をするものであります。
議案第83号「
青森市森林公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、来る4月1日をもって
青森市森林組合、奥内森林組合及び平内町森林組合が合併することについて、各森林組合の総会において承認されたことを受けまして、月見野森林公園の管理を委託する団体について所要の改正をしようとするものであり、
議案第84号「
青森市観光レクリエーション振興施設条例の一部を改正する条例の制定について」は、市の設置する観光レクリエーション振興施設の総合的活用を図るため、「ゆ~さ浅虫」の管理を委託する団体について改正しようとするものであります。
議案第85号「
青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、都市公園の近隣住民の生活環境及び財産の保全等を目的に、都市公園内において深夜から早朝にかけて花火等をすることを禁止行為として新たに加えるため改正しようとするものであり、
議案第87号「
青森市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、介護保険法の一部改正により、被保険者の資格等に関し行われる市町村による調査の対象として第1号被保険者の世帯員が加えられたことに伴い、所要の改正をするものであります。
次に、契約の締結についてでありますが、
議案第89号については「八重田浄化センター積雪・融雪処理槽土木建築工事」に係るものであり、
議案第90号については「八重田浄化センター合流機械濃縮機工事」に係るものであり、
議案第91号については「奥野第三ポンプ場機械工事」に係るものであり、
議案第92号については「桜川第二ポンプ場圧送管橋梁添架工事」に係るものであります。
以上4件は、
青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例の規定により提案いたしたものであります。
次に、
議案第93号「字の区域及び名称の変更について」は、
住居表示の実施に伴い、大野字片岡の一部を旭町3丁目とするため、字の区域及び名称を変更しようとするものであります。
次に、
議案第94号「二級河川の指定の変更に伴う意見について」は、二級河川である沼川の区間の延長に関し、河川管理者である県知事から意見を求められましたので、
異議のない旨の意見を述べようとするものであります。
次に、
議案第95号「市道の路線の廃止について」は、既存路線の起終点の変更に伴い、油川岡町線ほか8路線を廃止しようとするものであり、
議案第96号「市道の路線の認定について」は、市に寄附された道路及び開発行為により市に帰属となった道路について、新田28号線ほか83路線を新たに市道の路線として認定しようとするものであります。
最後に、
議案第97号及び
議案第98号「
住居表示を実施すべき
市街地の区域及び
当該区域内の
住居表示の方法について」の2件は、住居把握の不便の解消を図るため、それぞれ筒井・古館地区及び第二問屋町・八ツ役地区において街区方式により実施することとし、
住居表示に関する法律の規定により提案いたしたものであります。
以上をもちまして、上程いたしました
議案の概要を御説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、私及び担当者からそれぞれ御説明いたしますので、慎重御審議の上、御決議を賜りますようお願い申し上げます。
──────────────────────────
日程第101 報告第1号
専決処分の報告について ~
日程第112 青市監報告第616号 例月出納検査報告(企業会計分)
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44
◯議長(
前田保君)
日程第101報告第1号「
専決処分の報告について」から
日程第112青市監報告第616号「例月出納検査報告」までの計12件については、
配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
──────────────────────────
45
◯議長(
前田保君) 以上で本日の
日程は全部終了いたしました。
──────────────────────────
休会について
46
◯議長(
前田保君) お諮りいたします。
議案熟考のため、3月2日から3月6日までの5日間休会いたしたいと思います。
これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
47
◯議長(
前田保君) 御
異議なしと認めます。よって、3月2日から3月6日までの5日間休会することに決しました。
来る3月7日は午前10時
会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
48
◯議長(
前田保君) 本日はこれにて散会いたします。
午後3時29分散会
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