そこで質問しますが、同地域の洪水の原因と対策をどのように考えているか、都市下水路など新たな排水設備が必要と思うが、見解を示していただきたい。
２つに、
八甲田大橋東側、浦町奥野地域の対策について。
この地域もヤード跡地に隣接しており、４軒の床上被害がありました。住民の方の話によると、周りから集まってくる水が線路下に潜れず、古くから水害を繰り返してきた地域だといいます。かつて八甲田大橋の下から東側にかけて、合計３本の暗渠が線路を横断していたのに、現在生きているのは２本だけ。五、六年前まではヤード跡地が低い湿地で、自然の遊水池の役割を果たしていたのに、湿地を埋め立て、高い土手が積み上げられています。その後、水路の改良が行われたものの、昨年の大雨を初め道路や宅地への浸水を繰り返しているといいます。宅地からヤード跡地を見上げると、ダムの内側に家が建っているように見える地形になっています。
質問の1)奥野第三ポンプ場の雨水設備は何年度から着手し、いつから運転開始の計画になっているでしょうか。設置を急ぐべきであります。めどを示していただきたい。
質問2)地域の現状から見て、同設備の設置までの応急対策として水路の改造などが必要と思うが、見解を示していただきたい。
３つ目に、雨水対策の強化と本市の下水道計画における降雨強度などの見直しについて。
今度の災害の特徴の１つは、川がはんらんしたわけではないのに市内中心部の多くで浸水被害を受けたことだと思います。都市型洪水、内水型洪水として全国でも問題になっております。旧市内にあり、戦後の早い時期から下水道が整備された合流式区域では、下水道が雨水を処理し切れませんでした。場所によってはマンホールから下水が逆流して道路にあふれたり、トイレが２時間近く使えなくなったところもあります。また、郊外の新興住宅地を中心とする分流式区域では、雨水が川にたどり着くまでの間にあふれ、低い箇所や道路が雨水の通り道となり、局所的に大きな被害が出ました。機関区通りのように、操車場跡地が土手となって雨水をせきとめた場所もあります。
観測史上最高の雨が降ったため、処理能力を大きく超えたという答弁が繰り返されています。これは合流式区域については成り立つ説明かもしれませんが、分流式区域では雨水対策が後回しにされ、不十分な対策にとどまってきたことが最大の原因ではないでしょうか。本市の下水道は１時間当たり36ミリの降雨に対応できるよう設計されており、この降雨強度は本市のこれまでの降雨データからはじき出されたものです。しかし、一般的に都市の降雨強度は時間当たり50ミリ前後を想定して設計しているところが多く、本市の場合、他都市に比べて小さい数値が使われています。近年、異常気象絡みで記録的な集中豪雨が多発しています。水田や畑、緑地等が急激に減少し、排水設備に流れ込む雨水が大幅にふえています。
来年度から本市の第９次下水道整備５カ年計画がスタートすることになっています。以上の点を踏まえ、1)降雨強度や
排水区別流出係数の見直しを含め、雨水対策の抜本的強化が必要と思うが、見解を示していただきたい。2)柳町都市下水路、
八甲都市下水路に雨水の貯留施設設置を検討すべきと思うがどうか。今回の集中豪雨では陸奥湾の潮位が最も低い小潮と干潮が偶然にも重なり、比較的スムーズに排水されましたが、潮位によっては今回ほどの雨量でなくても道路の冠水が繰り返されていますので、対策が必要と考えるものであります。
第４に、都市型洪水への備えについて。
本市の
地域防災計画風水害編は水害に対する予防と応急対策が盛り込まれていますが、土砂災害や河川のはんらんなどへの備えが中心で、今回のような都市型水害は想定されていません。下水道や各種排水設備が機能することを前提にしており、短時間で市内全域が水浸しになるような事態には対応し切れなかったのではないでしょうか。
都市型洪水は、上流域の雨量や警戒水位を見ながら対応する河川のはんらんと違い、予測や判断の時間を与えずに被害が拡大するなどの特徴があります。それだけに、あらかじめ危険箇所を把握して応急対策を持つことや市民への啓発などが求められていると思います。さきの水害でも、ホテルの地下駐車場で車が水につかったり、路上で車が動けなくなる被害や、住家の車庫に水が流れ込むなどの被害がありました。都市型洪水への備えをホームページで呼びかけている自治体もありますし、水を入れたごみ袋と段ボール箱、ポリタンクと
レジャーシートなどを組み合わせた簡易水防工法を紹介している自治体や、水を吸って膨らむ吸水性の土のうを紹介しているところもあります。
本市でも都市型洪水に備え、防災計画の見直しが必要であります。また、車庫や地下施設などへの対策として土のうの常備、簡易水防工法の普及を初め市民への啓発が必要と思いますが、見解を示していただきたい。
第５に、被害状況の掌握について。
被害状況の掌握は初動での応急対策を講じるために不可欠であり、防災計画にも、「市長は、災害情報及び被害状況を、住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する」と記されています。しかし、今回は大きな問題点を残しました。先ほど紹介した桂木地域、浦町奥野地域のように、市の対応の問題点として、新聞でも「中央大橋東側や
八甲田大橋付近の地区でも浸水被害が発生していたことを、当初に把握していなかった」と報道される地域を残しました。
浦町奥野地域の方の話によれば、テレビで機関区通りの様子が中継され、水が引き始めた、水が引いたと放送された時点でも機関区通りなどから水が流れ込んでくる状態で、世間から取り残されたような気分だったと話しています。別の人は、市役所でわからなかったというのは信じられない。雨の最中に八甲田大橋の付近で消防車か警察の車が赤色灯をつけてとまっていた。翌日の午前には市の職員が来て水路に詰まったごみや道路のごみを片づけていた。それなのに浸水に気がつかなかったというのはどうかしていると、不信感をあらわにしています。桂木地域についても、町会役員から土のう配布の要請が行われていますから、市に連絡が行かなかったはずはありません。
庁内各課の連携に問題はなかったでしょうか。被害地域を過小に評価するなど判断の誤りはなかったでしょうか。結果として交通規制や土のうの配布、消毒剤の配布などへの対応がおくれましたが、これらについても住民に説明する責任があると思います。
質問です。なぜ被害状況の掌握がおくれたのでしょうか。全市的な被害の概要を迅速に掌握できるよう、住民との連携の強化など改善が必要と思いますが、対策を示していただきたい。
第６に、被災者への支援策の強化について。
昨年12月議会で、我が党の大沢議員が、東京都の国分寺市の施策を紹介しながら、
災害見舞金制度や中小規模の災害における援護資金の貸し付け制度の充実を求めましたが、市は現行制度で対応するとの答弁でありました。災害見舞金の額を引き上げるなど被災者への支援策を強化すべきと思いますが、どうでしょうか。
第７に、被害状況と市の対応に関する議会への報告について。
これまでも災害があれば、議会に対して被害状況と市がどのように対応したのか報告されてきました。昨年10月末の高潮被害の際には被害と対応がＡ３判３枚の文書にまとめられ、口頭での説明もありました。これに対し、今回は被害状況がＡ４判の文書１枚にまとめられただけで、市の対応を報告する文書はありませんでした。内容的にも去年に比べ、かなり簡略化されています。例えば被害状況について、昨年は床下浸水も地区別の被害件数が報告されていましたが、今回は合計数の報告だけであります。また、非住家の浸水被害は項目そのものが削除されています。被害への対応の点でも、今回は配備された要員数や車両などの出動状況もわかりません。
災害対策本部が設置され、去年より被害の大きい災害だったにもかかわらず、議会への報告を簡略化したのはなぜでしょうか。今後は被害状況と対応を昨年10月並みに報告することを原則とすべきと考えますが、見解を示していただきたい。
この問題の最後に、市長の出張との関係について。
市長の予定は事前に公表され、各会派にも配付されております。その予定表によれば、７月21日盛岡市、22日から25日大阪、26日千葉市へ、それぞれ出張の予定となっており、出張の後は27日12時から
八甲田牧場まつりとなっています。25日の集中豪雨の後、市長が本市に戻ったのは何日の何時でしょうか。また、
災害対策本部の設置は７月25日の午後３時10分と聞いていますが、
災害対策本部の会議は何回開かれ、本部長である市長はそのうち何回出席しているでしょうか、明らかにしていただきたい。
次に、地域問題について質問します。
まず、筒井の水路跡地の活用について。
６月議会で、私は、周辺住民の間でこの場所を市が有効に活用してほしいという声が強いこと、昨年までは下水道の管路、緑道として整備する利用計画があったことなどを踏まえ、市による活用を求めましたが、利用計画を白紙に戻したとの答弁でありました。
1)水路跡地の残骸を撤去し更地とした部分について、６月議会後の経過を示していただきたい。
2)更地とした部分の東側について、今後の予定、見通しを示していただきたい。
最後に、水路の排水の改善について。
筒井八ツ橋のすみれ団地と京王台団地の間に水路があります。すぐ近くの堤川に流れ込んでいますが、強い雨が降ると水があふれ、毎年数回の道路冠水を繰り返しています。頻繁に水があふれるのにはスクリーンにごみが詰まるという問題もありますが、より根本的には、暗渠になっている部分が水をのみ切れないという問題があります。７月の集中豪雨でも道路冠水と宅地への浸水被害が発生しています。その後、
しゅんせつ作業が行われたと聞いていますが、冠水を繰り返さないための改善策を示していただきたい。
以上であります。（拍手）
4 ◯議長（坪清美君） 答弁を求めます。下水道部長。
〔
下水道部長石川一夫君登壇〕
5 ◯下水道部長（石川一夫君） 集中豪雨と災害対策についてのうち、４点の御質問に順次お答えいたします。
御質問のうち、機関区通りの洪水の原因と対策についてと
八甲田大橋東側の雨水対策については関連がございますので、まとめてお答えいたします。
当該地区の雨水は
八甲都市下水路や柳町都市下水路へ排出されることになっておりますが、今回の大雨による浸水被害は、本市の施設の処理能力を算定した１時間当たりの降雨強度36ミリメートルを大幅に超える
青森地方気象台観測史上最高の64ミリメートルを記録するなど、短時間に記録的な集中豪雨となったものであり、施設の能力を大きく上回ったことと、低地で雨水が滞留しやすい地形であったことと考えております。
また、雨水対策といたしましては、奥野第三
雨水ポンプ場の建設と
操車場跡地南側へ幹線管渠を布設し、ポンプ場まで流集して堤川に排除する計画としております。この整備時期等につきましては、現在、平成14年度供用開始に向けて汚水ポンプ場を建設中でありますことから、施設の完成後、国の計画をも見据えながら関係部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、雨水対策の強化と降雨強度の見直しについてお答えいたします。
雨水対策につきましては、全体計画区域のうち、公共下水道の雨水幹線として整備を進める一方、市街地の浸水被害の防除を図るため、これまで既存の水路を改修する形で都市下水路として整備を図ってきたところであります。都市下水路は、昭和40年からの
八甲都市下水路の整備を初めに、柳町都市下水路や
千刈都市下水路等14都市下水路のうち、平成12年５月で現在整備中の
羽白都市下水路を除く13カ所が完成しております。また、一部の雨水幹線は汚水整備を進めると同時に、緊急性を要する地域等を対象に整備を進めているところでありますが、今回の大雨による浸水被害は、本市の施設の処理能力を算定した１時間当たりの降雨強度36ミリメートルを大幅に超える
青森地方気象台観測史上最高の64ミリメートルを記録するなど、短時間に記録的な集中豪雨となったものであり、施設の能力を大きく上回ったことによるものであります。
次に、降雨強度は他都市に比べて低いのではないかとのことでありますが、下水道施設の計画に当たっては
建設省都市局下水道部監修による
日本下水道協会発行の「
下水道施設計画・設計指針」に基づき、計画雨水量は５年から10年に一度の確率で降る１時間当たりの最大雨量を対象にすることと定められており、各都市においても過去の降雨記録に基づきそれぞれの降雨強度を設定しておりますことから、単純に比較することは難しいものであります。
本市の
雨水排除計画は、整備当初では、昭和12年から昭和24年までの
青森地方気象台の降雨記録をもとに、１時間当たり30ミリメートルの降雨強度を算定し、昭和48年度の基本計画策定に当たっては、昭和24年までの降雨記録に昭和47年までの記録を加え算定し、集水面積100ヘクタールを超える施設については確率年10年、降雨強度１時間当たり36ミリメートルとしたものであります。近年では、平成２年度の
基本計画見直し時において、さらに平成２年までの降雨記録をもとに算定しましたが、前計画との差はほとんどなかったため、降雨強度36ミリメートルとしております。
また、雨水の流出係数につきましては、先ほど述べました設計指針によりますと、土地の用途により、その流出係数は0.35から0.80までと定められており、本市の場合、平成２年度に見直した数値──これは0.5から0.7までですが──を現在も使用しております。
議員、お尋ねの降雨強度の見直しにつきましては、本年度予定している
基本計画見直しにおいて、今回の降雨量も資料に加えながら、土地利用の変化に伴う雨水流出係数の変化の状況等、検証することとしており、その結果によっては見直しを検討してまいりたいと考えております。
最後に、柳町・
八甲都市下水路への雨水貯留施設の設置につきましては、降った雨水をためておくための容積はかなり大きなものになると思われますことから、施設建設のための新たな用地確保や地下埋設物の移設等、市街地においてはかなり難しい面もあると想定されますが、
雨水計画検証後の１つの方策として研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。
6 ◯議長（坪清美君） 建設部理事。
〔
建設部理事棟方正三君登壇〕
7 ◯建設部理事（棟方正三君） おはようございます。布施議員の集中豪雨と災害対策についてのうち、奥野第三ポンプ場の雨水設備設置までの応急対策について及び地域問題についてのうち、水路の改善についてお答え申し上げます。
まず、
八甲田大橋東側、浦町奥野一帯の水害解消につきましては、水路の整備やしゅんせつで対応してきたところでありますが、今回の集中豪雨により道路冠水等に至りました。当該地域の排水は、東北本線を南から北に横断している数本の排水路が
東北本線北側沿いのＪＲ管理の放水路に合流して堤川に注いでおります。議員、御指摘の奥野第三
ポンプ場雨水設備の設置までの対策につきましては、今回の水害を踏まえ、これらの排水路の流末となっておるＪＲ管理の放水路の受け入れ能力を調査した上で検討してまいりたいと考えております。
次に、
筒井すみれ団地と京王台団地の間にある水路につきましては、これまでも降雨の際にはスクリーンのごみ詰まりなどで溢水することがありますことから、その都度撤去したり、
スクリーンそのものを一時取り外すなどして対応してきているところであります。また、今年度は水路の堆積物をしゅんせつして流水断面を確保し、機能管理に努めておりますが、今後、スクリーンの改修等も含めて対策を考えてまいります。
8 ◯議長（坪清美君） 総務部長。
〔総務部長三上召三君登壇〕
9 ◯総務部長（三上召三君） 集中豪雨と水害対策の御質問のうち、防災計画の見直し及び土のうの常備、被害情報の収集体制、議会への報告、被災者への支援策及び
災害対策本部にかかわる５点の御質問につきまして順次お答えいたします。
７月25日に本市を襲った集中豪雨は、１時間最大雨量が64ミリメートルという、本市にとりましてはこれまでに経験したことのない記録的な雨量を観測し、このため、市内各所で道路冠水被害が発生するとともに、住宅につきましても床上浸水105件、床下浸水386件の浸水被害等が発生したところでございます。このため、今
定例会一般質問２日目に斎藤議員にもお答えしたとおり、市では、このたびの大雨災害での教訓をもとに、より強固な防災体制を構築するため、関係部局で構成します
大雨災害検討会議を設置し、応急対策などの実施体制を検証するとともに、改善策等について検討しているところであります。
議員、お尋ねの、市民みずからによる
浸水予防対策であります土のうの常備などにつきましては、効果的な側面がございますので、広報あるいは市が配布いたしております防災パンフレットなどを活用しながら、今後、その普及に努めてまいりたいと考えております。
また、被害情報の収集体制につきましては、検討会議の中で被害の概要をできる限り迅速かつ的確に把握するため、出先機関、施設との情報伝達体制の強化、被害状況調査マニュアルの検証・検討、さらには町会からの情報収集の可能性等について現在改めて検討しているところでございます。
市といたしましては、この
大雨災害検討会議の検討結果、そして昨年度実施いたしました青森市地震防災アセスメント調査、さらには今年度実施いたしております地区別防災カルテの成果をもとに、現行の青森市地域防災計画風水害等編、地震編をより実践的なものに修正してまいりたいと考えております。
次に、議会への報告に関する御質問にお答えいたします。
今回の災害に当たりましては、災害発生の翌日であります26日、そして28日の各派代表者会議において被害状況と市の対応につきまして逐次御報告申し上げますとともに、それ以降に判明いたしました被害状況及び応急対策の実施状況につきましても、７月28日18時現在、30日18時現在、31日17時現在としてそれぞれ御報告申し上げたところであります。また、８月21日に開催されました各常任委員協議会におきましては、災害の全体像をお伝えするため、被害状況をわかりやすく取りまとめました資料をお示ししながら、これまでの市の応急対策の実施状況を総括して御説明いたしたところであり、議会への報告を簡略化しようということではございません。
次に、被災された市民の皆様への支援策についてでございますが、市では、災害発生の翌26日から大雨災害相談窓口を設置し、被災された方々からの各種相談をお受けするとともに、床上浸水された105世帯の皆様に対し、青森市災害見舞金等の支給に関する要綱に基づく災害見舞金を、青森県共同募金会からの見舞金及び日本赤十字社からの見舞金などと合わせてお渡ししたところでございます。また、青森市災害救護条例に基づき、生活必需物資の供与、浸水被害を受けられた全世帯を対象とした災害ごみの無料収集、未水洗化地区でのくみ取り料金の全額助成、毎戸調査時の消毒薬剤の無料配布を実施いたしました。これらの対応に加え、今回の災害に当たりましては、新たな支援策として、被災された方が住宅などの復旧のために金融機関が今回の大雨災害のために設置した融資制度を利用された場合に、一定の要件のもと、その利息の全額または一部について補助することとし、その経費を補正予算に計上し、今定例会に御提案申し上げているところでございます。
このように、市といたしましては、被災された市民の皆様の生活安定を早期に図るため、でき得る限りの支援策を講じておりますことから、議員、御質問の見舞金の引き上げにつきましては現在のところ考えてございません。
最後に、
災害対策本部の活動状況についてでありますが、今回の災害に当たりましては、
青森地方気象台から午後１時22分に大雨・洪水警報が発令されたのを受け、本市は、同日午後２時に２号配備体制、そして午後３時10分には助役をキャップとした青森市
災害対策本部を設置し、被災状況の把握に努めるとともに、応急対策と並行しながら翌日からの被害実態調査に向けた準備作業を進めるなど、随時関係部課との綿密な連携のもと、被災者支援対策や応急対策に万全を期したところであります。
災害対策本部設置から解散までの間、実質３回の本部会議が開催され、その間、市長は他公務のため出張中でありましたので、市長へは被災状況を初めその対応策等を逐次連絡しながら必要な指示を受け、万全の体制で臨んだものであります。
なお、市長は公務出張を終え27日に帰青いたしましたが、改めて私から一連の報告をするとともに、被災された市民の皆様への対応を徹底するよう指示を受け、先ほど御説明申し上げました強化策等の実施となったものでございます。
10 ◯議長（坪清美君） 農林水産部長。
〔農林水産部長八木橋光範君登壇〕
11 ◯農林水産部長（八木橋光範君） 地域問題のうち、筒井の水路跡地の活用に関する２点のお尋ねにつきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。
筒井の水路跡地の活用につきましては、平成12年第２回定例会において布施議員にお答えしているところでありますが、八ツ橋ニュータウンに囲まれている駒込川揚水機組合用水路跡地は国有地となっており、その区間延長は1150メートルで、そのうち堤川から東側の筒井揚水機場までの400メートルの区間は、都市計画法に基づき公園の位置づけがなされております。また、残りの筒井揚水機場から主要地方道青森田代十和田線までの区間750メートルにつきましては、当該水路の財産管理者であります青森県青森土木事務所より水路跡地の市としての整備時期を明確にした利用計画の提出を求められましたので、庁内関係課で協議を重ねてまいりましたが、利用計画はないとの結論に達し、その旨を青森県青森土木事務所に報告したところであります。
その後、平成11年８月30日付で、東北財務局青森財務事務所より当該区間のうち160メートルについて公共用財産の用途廃止及び引き継ぎを求められたところであります。さらに、平成11年10月、市民と市長の懇談サロンにおきまして、地元町会より当該跡地が利用されていない状況にあることから、その有効活用を図るため、通学路や地域住民の遊歩道として整備されるよう要望がありましたが、遊歩道等として整備するには十分な幅員がとれない箇所もあることから、更地に戻し国へ返還することを平成11年11月に同町会に回答したところであります。
なお、東北財務局青森財務事務所より公共用財産の用途廃止及び引き継ぎを求められた区間160メートルにつきましては、水路を取り壊す工事の着工前に同町会に説明を行い、協力を得て工事に着手し、更地に戻して、国有財産管理者であります青森土木事務所に施設廃止届を本年８月22日に提出したところであります。
また、更地とした部分の東側につきましては、国有地の一部に車庫等が建てられておりますことから、国有財産管理者であります青森県青森土木事務所が、占有者に対しまして撤去のお願いをすることとしております。市といたしましても、車庫等の撤去の進捗と並行して既設コンクリート水路を処置し、国へ返還していく考えであります。
12 ◯議長（坪清美君） １番布施一夫議員。
13 ◯１番（布施一夫君） 再質問いたします。
まず、建設部の理事から答弁があった２つの水路の改修の問題ですけれども、今回の水害などを経てみますと、２つを比べれば若干緊急度は違うんだと思いますけれども、今回のような大きな災害があってみると、実はふだんもよくあふれるんだという箇所がほかにもたくさんあるんだと思うんです。ですから、今回のような災害を経た、これを機会にそうしたところの調査もやっていただいて、特に質問で取り上げました２つの水路については、やらないということではなくて前向きな御答弁でしたので、ぜひ実現を求めたいと思います。
集中豪雨と水害対策の全体についてなんですが、下水道は来年度から新しい５カ年計画がスタートするので今見直しをやっているとか、そういう答弁ではあるんですが、ただ、今回のこの水害の性格や規模、そして、私は質問の冒頭で被災された方の声を紹介しましたけれども、いまだにちょっと強い雨が降れば心配になるという、こういう事態にこたえるためには、やっぱり具体的な形で、目に見える形で、ここはこういうふうに直しますよ、ここはこういうふうに強化しますよ、ですからぜひ御安心くださいということが示されないと、一般的に見直して全体的・総合的にということでは市民に対する説明になっていないというふうに思います。
そこで、特に、下水道全体を直していくというのであれば一定度の財源や時間を要する問題だと思いますので、最初にこの２つの点での応急対策があれば答えていただきたい。なければ答弁は要りません。
１つは、いわゆる合流式区域の下水道の中心部の問題です。下水道の逆流ですとか、それからトイレが使えない、こうした事態を起こさないために何がしかの応急的な対策はないのか、それとも下水道の抜本的な補強以外に手がないのか、中心部の対策についてが１つ。
それから、もう１点は港町の対策について。これも一昨日の答弁では応急対策がないように聞こえましたけれども、応急対策、こここそ高潮被害で連続的に被害を受けている地域ですから応急的な対策が必要だと思うんですが、対策の有無も含めて答えていただきたいと思います。
それから、機関区通り、
八甲田大橋東側に関連した地域の問題ですが、この箇所は現在の下水道基本計画などの中で雨水ポンプを設置しなければならないということで、かなりはっきりした形で計画されていた数少ない場所の１つだと思います。ですから、この雨水施設の建設に当たって、もともとあった計画をそのまま進めるんですということでは余りにもお粗末だと思います。基本計画の見直しの中で、ぜひ前倒しをして早く整備するという方向を打ち出すべきだと思います。
そのことにかかわって３つお聞きしますけれども、答弁では、汚水の施設ができた後に雨水についてどうするか検討するんだという、極めてゆったりした答弁でありましたけれども、雨水ポンプの建設工事などと同時並行で雨水の幹線だとか雨水のポンプなどの工事を進めることというのは技術的にできないんでしょうか。それとも何か財政的な、国との関係だとか、そういう問題なんでしょうか。いずれにしても、さっき答弁にあったようなのんびりした姿勢ではなくて、あれだけの被害があって、しかも、前から何らかの対策が必要だというふうに計画にも持たれながら時期がはっきりしないで来ていた地域ですから、前倒しの具体的な計画を示すべきだと思います。それが１点目です。
それから、もう１点目は、これまでの計画との関係なんですが、ヤードの南側に雨水幹線を通す、そしてポンプで水を集めて堤川に流すんだという答弁でありました。しかし、平成９年の４月時点の計画の図面を見ますと、雨水幹線は八甲田大橋の周辺のところどまりしか線が引かれていません。私は、八甲や柳町の都市下水路の守備範囲になっている旭町地域の問題などもさっき質問したんですが、八甲や柳町の守備範囲だったところまで雨水幹線を延ばしてそういう対策をとるという計画なんでしょうか。どこまでこの雨水幹線が延びるのか。それから、どこまで延びるのかによっては旭町地域の水害防止対策には何らならないことにもなってしまうと思いますので、どこまで延びるのか、旭町地域で効果が上がるようなところまで延びるのか、そこを示していただきたい。
それから、３つ目に、旭町の地域についての応急対策であります。八甲田大橋の東側は、先ほど答弁がありましたけれども、いずれにしても、雨水幹線を延ばすにしても、雨水の奥野のポンプ場を整備するにしても一定の時間を要するわけで、それまでの間、何ら手を打たずに行くということは許されないだろうと思います。応急対策についての基本的な考え方を示していただきたいと思います。
それから、特に分流区域の雨水対策の問題についてですけれども、ここの問題は雨水対策がおくれているんだという、おくれてきたんだという認識に立って対応するかどうかというのが今問われているんだと思います。そういうおくれということについて下水道部で認識を持っておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
例えば、平成10年に発行された下水道事業概要というのがありますけれども、そこで本市の地勢的な特徴について次のように言っています。「本市の雨水排水は、その自然的な条件から地形が平たんで、わずかに陸奥湾に向かってなだらかな勾配を有するにとどまり、河川や都市下水路の整備が進んだとしても、かなりの区域がポンプ排水区域とならざるを得ない」それでは、この雨水施設ポンプなどの整備がどうなっているのかということですけれども、例えば今話題にした奥野第三ポンプ場などは、まだ雨水の設備が全くありません。それから、松原のポンプ場でも、認可計画の揚水量では１秒間に11立方メートルあたりをくみ上げることになっていますが、現在の揚水能力はその半分にとどまっています。また、松原ポンプ場の排水区域の面積は128ヘクタールで認可されていますけれども、現在の到達地点は、これは11年度末の数字ですけれども、128ヘクタールに対して５ヘクタールしか整備をされていないというふうに、ただ単に史上最高の雨が降ったからこうなったのだということではなくて、そういう個々の施設が計画されていながら、それさえできていなかったというおくれがあるんだという認識に立った対応が求められていると思います。
同じ下水道事業概要に次のような記述もあります。長くは引用しませんけれども、こういう記述があります。「雨水施設の整備については、当面、汚水施設の整備を優先せざるを得ない状況から、自然排水が困難な低地のみのポンプ排水管にとどめ、極力既存の河川、水路、都市下水路を活用することで対応している」これが従来の答弁だし、今度の議会で繰り返された市の立場だと思うんです。これをやっぱり改めないと、ただ史上最高の雨が降ったからということでは済まされないと思います。そこで、雨水対策がおくれているのだということの認識をお答えいただきたいと思います。
しかも、この雨水対策で都市下水路の整備がやられてきて終わったというふうに答弁されていますけれども、例えばごく最近ですが、かなり大きな額を使って中核工業団地の都市下水路なんかをつくられていますよね。私どもはかねてから不要不急の事業ではなくて、緊急度の高い市民生活に直結する事業を優先するべきだということを主張してきましたけれども、そういうような問題もあらわれているのではないかというふうに思います。
次に、降水強度についてですけれども、他都市との比較、これはその土地の過去の雨のデータがもとになっているわけですから、単純比較できないというのは答弁のとおりだと思います。ただ、本市が雪に対しては頑張ってきたけれども、雨に対しては弱いまちなんだということを認識して、まちづくりに当たる必要があると思います。
単純比較はできないんですが、他都市の数字を御紹介しますと、瀬戸内海の広島が46ミリ、本市は36ミリですが、仙台が45ミリ、秋田43.4ミリ、北海道、函館で40ミリとなっています。恐らく本市よりも小さく設定している都市というのはそんなにないのではないかというふうに思います。逆に、大きな数字を使っているところは、雨の常襲地帯ですけれども、佐世保89ミリ、和歌山県の尾鷲82.3ミリ、高知が77ミリ、静岡が69.4ミリ、那覇68ミリなどとなっています。こうした、本市が雨に対する備えが弱いんだということを自覚して、まちづくりを進める必要があるというふうに思います。
時間がないので、一たん終わります。
14 ◯議長（坪清美君） 下水道部長。
15 ◯下水道部長（石川一夫君） 布施議員からの再度の何点かの御質問にお答えいたします。ちょっと順序が前後するかもしれませんが。
まず、合流式中心部についての問題、あるいは港町の対策の問題ですが、応急対策としての処置としては細かい部分しかございません。現在持っていません。例えば、港町地区においては安全対策上のマンホールから水が吹き出す、そういうような形のものについてはふたを取りかえる、あるいは落下防止策をとる、そういうような形の応急処置はしてございます。それ以外のことについては今全体の
基本計画見直しの中で、合流式についても、先ほど議員からも御指摘がございました流出係数の面、この辺をきちっと把握した上で今後いろいろと考えてまいりたい、このように考えております。
それから、奥野第三ポンプ場の件でございますが、ここについては、確かに平成９年度時点の下水道概要によりますと、図面としては八甲田大橋を過ぎた部分までしかございませんが、私どもが計画して持ってございます排水施設計画というものがございます。これについては柳町の都市下水路までは行きませんが、その近くまでは延びていっている。ただ、当時、先ほども話になっています降雨強度の確立の話からいって、今の計画している、例えば管の径とか、いろんなことがまた今回見直しの中で検討されると思いますので、その時点ではっきり私どもの考え方はまた示していきたいと思います。
また、
雨水ポンプ場の建設については、一般質問でも御答弁申し上げましたように、とにかく現在、汚水のポンプ場を鋭意ここに予算をつぎ込んで、極力早くでかしたいということで、平成14年４月には何とか供用に持っていきたいということで頑張っておりますので、それをまず何とかして仕上げたい。ただ、整備する時期については今明確にはできませんが、その間、ほっておくだけじゃなく、今の検証の中で、どういう形のものになるのか、どういう規模になるものなのか、その辺については検討していきたいと思っています。
それから、分流区域についておくれてきたという御指摘でございましたが、私ども、これまで整備してきたものは、下水道概要誌に載っているように、とにかく汚水を優先して地域の市民の方々に早く水洗トイレを使わせたい、あるいは公共水域であります河川あるいは陸奥湾、これらの水質、公共水域の水質保全のためにとにかく汚水整備を急ぎたいということでやってきておりまして、雨水については河川あるいは水路等、これと分担しながら対応していきたいということで進めてまいりまして、先ほど松原ポンプ場の話もございましたが、松原ポンプ場については、あそこは旧東北線のそばで、今の桂木地区と似たような形になっておりますが、あそこについては汚水を整備したときに雨水も一緒に入れてございます。全部ではございませんが。今回水害になった箇所、例の中央市民センター、棟方志功記念館前、堤小学校、浦町中学校、あの付近については、現在、雨水管が活用できる状態になっておりますので、そこについては、昨日お話ししましたように、側溝からの雨水の排水等を受けるための集水升の設置、これらをやっていきたいというふうに考えております。
それから、先ほどの奥野第三ポンプ場の守備範囲の話もございました。今の機関区通り、旭町２丁目、それから桂木、奥野、この辺の雨水排水については、まず、これまでは
八甲都市下水路、柳町都市下水路で大体受けて、そのほかに浜田の都市下水路、現在は浜田雨水幹線という形になってございますが、それで受けて、残りの奥野の区画整理された地域、それから八甲田大橋の東側の地域、これについては今の奥野第三ポンプ場で集水するという形で参りまして、今回、この奥野第三ポンプ場の集水区域を見直ししたときに、柳町都市下水路の今の分担の範囲についても一緒に検証してまいりたいというふうに考えてございます。
他都市との降雨強度の比較がございましたが、私どもも東北の各都市を調査してございます。その中では確かに降雨強度は高い方ではございませんが、ただ、一般質問で御答弁申し上げましたように、昭和12年からのこれまでの毎年の雨水量をきちっと検証した上での36ミリという結果を出していました。今回の64ミリについては、今回の見直しの中でこれも資料の１つに加えて検証してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。
16 ◯議長（坪清美君） １番布施一夫議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了します。
次に、28番杉村憲子議員。
〔議員杉村憲子君登壇〕（拍手）
17 ◯28番（杉村憲子君） 社会民主党・市民連合の杉村憲子でございます。３点にわたり通告してありますので、よろしくお願いいたします。
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午後１時３分開議
37 ◯副議長（小笠原正勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、19番渋谷勲議員。
〔議員渋谷勲君登壇〕（拍手）
38 ◯19番（渋谷勲君） 19番、21の会、渋谷勲でございます。通告に従いまして質問してまいりたいと思います。
第１は、総合的な環境施策の推進についてであります。
十数年前までは環境問題というと水銀の水俣病、カドミウムのイタイイタイ病など地域公害が話題の中心にあったが、今や地球環境という言葉が茶の間まで入り、また、桜の開花が早まり、北国らしからぬ夏の猛暑が続き、地球の平均気温は、産業革命以来高度に続いている人間活動によって、次の100年の間に約３度Ｃ上昇すると言われております。また、このことにより、65センチメートルの海面上昇も予測されております。今こそ適切な対策をとらないと、将来の世代にはかり知れない負担がかかると思われます。私たち一人一人が地球環境問題の現状を理解し、環境に配慮された生活行動を身につけることが期待されていると思います。地球環境保全に配慮された社会経済を実現していくには、一人一人の積極的な参加、協力や生活に根差した具体的な提案や取り組みが不可欠であると思います。
このような意味合いから、環境行政の第一線を担っている地方公共団体の役割は大きいものがあり、みずから率先して環境施策に具体的に取り組むこと、すなわち、地球規模で考え、足元から行動することが求められていると思います。本市におけるＩＳＯ14001の取得はまさにこの意義に合致したものとして高く評価できるものであり、このほかにも、ごみの分別収集、リサイクル、水源地へのブナの植樹、公共下水道区域の拡大、清掃施設の改良、新設、いわばごみ問題から地球温暖化防止策まで幅広い施策を展開しているが、依然として各施策がばらばらで事業の統一的な方向性、目標等が判然としない感があると思われます。また、市民に市の考えが十分浸透しているとは言えない状況にもあるのではないかと思います。
そこで、次の２点についてお示しいただきたいと思います。
１つには、今後、横断的に環境施策を進めるためには、環境計画に基づき全庁的規模で施策を実施すべきと考えるが、推進体制、進捗管理等はどうなのか。
２つには、環境施策を実効性のあるものとするためには市民の協力が何よりも必要で、市民と行政の共通のものとし、ともに意識改革を図っていく必要があると思うがどうか、お示し願いたいと思います。
第２番目は、今後の市の自動車運送事業の経営健全化の方策について。
全国どこの自治体におかれましても、バス事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、その中で特に地方バス生活路線は地域住民生活の維持発展に重要な役割を果たしている公共交通手段でありますが、モータリゼーションの急速な進展、過疎化の進行等を原因に、その運営維持は大変厳しい状況にあると考えられます。また、乗り合いバスの需給調整規制を廃止する道路運送法の一部改正法が平成12年５月19日に成立をし、平成13年度中にこれまでの参入規制等によって確保されてきた事業運営に大きな影響を与えることが予想され、バス乗り合い事業の自由競争が促進されるものと思われます。この規制緩和後のバス事業の対応について、事業経営者を初めとする関係者が一体となって対策を講じることが課題であることは言うまでもありません。
地方においては、経営上の観点から、地方バス生活維持路線の廃業がこれまで以上に行われる可能性が強く、その地域住民、とりわけ高齢者、児童、通勤通学者、車を持たない住民の方々に多大な影響を与えることが予想され、当市のバス事業もこのような流れの中で経営を進めていくわけでしょうから、経営に当たって、その方針を抜本的に見直しながら、新たな発想のもと、市民の足の確保を基本的な考え方として、事業者を先頭に関係者が一体となって対応策を考える必要があると思います。
平成11年度の事業会計決算を見ますと、当年度で純利益を計上しておりますが、移転補償費等の増加による一時的なものであり、経常収支において約３億1000万円の赤字となっており、かなり厳しい経営状況だと思います。今後は特にこれまで以上に経営効率化に努め、抜本的な経営の見直しが必要ではないでしょうか。
そこで、今後の運送事業の健全化のための方策についてお示し願いたいと思います。
第３は、市の自動車運送事業におけるバス離れの対策について。
長年にわたって、地域住民の足を守るため、通勤通学等の日常生活を支える公共交通機関としての重要な役割を果たしてきましたが、マイカーの普及、交通渋滞等、走行環境の悪化等により、昭和40年代後半に比べ利用者が半減した現在も減少傾向が続いており、平成11年度の実績を全国平均で見ますと、対前年度比4.1％の減少、私ども市営バスで見ますと、対前年度比3.4％減の減少となっており、利用者のバス離れに歯どめがかかっていない状況にあると思われます。
そこで、今後のバス離れの対策についてお示しいただきたいと思います。
第４は、少年犯罪の防止策について。
昨今、バスジャック事件、主婦殺傷事件、リンチ事件等、17歳の少年による犯罪が後を絶たないわけでございますが、新聞、マスコミ等の特集が連日のように組まれ、事件の背景、防止策等、少年法の改正を含めて論議されているが、これといった決定的な解決策も見出せないまま今日に至っているのが現状であります。少年による犯罪は今に始まったものではありませんが、旧社会党委員長テロ事件は、当時、犯人を含め17歳の少年による事件が連続し、恐るべき17歳の見出しが当時の新聞の１面を飾ったことを記憶されている方も多いことと思います。当時と今の決定的な違いは、犯行の動機という点で、当時においても到底容認できないにしろ、一部の方々には御理解でき得るかのような動機もあったかのように聞いております。マスコミ等を通して報道される動機がもし真実であるとすれば不可解なものであり、このような精神構造を持つに至った少年たちの生い立ちを思うとき、親としての責任を感ずるとともに、正直申し上げて戦慄を禁じ得ないものがあろうかと思います。
幸いといっては語弊ではあろうが、本市ではいまだ深刻な事態は生じていませんが、今後は特に家庭での教育等もますます重要になるものと思います。単に知識の授受の場だけでもなく、人格育成の場としても学校関係者の責任も今以上に重いものになると思います。単なるティーチングマシンだけではなく、人間としての資質の向上をさせる研修等も必要のようであります。親も我が子のしつけに対して自信喪失に陥っているようだが、子供の危機は社会の危機であり、混迷を深めている日本の社会が生き生きよみがえり、市民的にモラルが確立した、さわやかで安心感に満ちあふれる社会を築くために、子育てと教育のかじを今後どのような方向に取ればよいのか、一市民として憂いているところでもあります。
子供の心の居場所、家庭が第一だと思うが、しかし、１日の多くの時間を過ごす学校にも心の居場所があってもよいと思います。このようなことから、子供の健全育成を目指し、今以上に学校や家庭の連携を基盤にした取り組みや、少年非行に対する対策や、家庭、地域との連携を図った取り組みについて、今後どのように進めていくのか、お示しをいただきたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
39 ◯副議長（小笠原正勝君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
40 ◯市長（佐々木誠造君） 渋谷議員の御質問にお答えいたします。
総合的な環境施策の推進についてということで、今後の環境計画の推進体制、進捗管理はどうなっているか、また、環境問題を市民と行政の共通のものとしてともに意識改革を図っていく必要があると思うがどうか、２つのお尋ねに一括してお答えをいたします。
近年、私たち人類を初めとするすべての生命体の生存基盤である水の惑星、つまり地球の環境変化が大きな問題になっており、その中でも特に温室効果ガスによる地球の温暖化現象やフロンガスによるオゾン層の破壊は、次の世代に住みよい地球環境を引き継ぐために解決すべき緊急の課題となっております。このため、本市におきましても、これまでの地域における公害問題の解決を中心とした環境行政にとどまることなく、地球規模での環境保全にも貢献していくことが必要不可欠であると考え、平成11年３月に長期的・総合的な視点に立った今後の環境施策の骨格や道しるべとして青森市環境基本構想を策定し、さらに、今年３月には、この基本構想に基づきまして、いつまでも住んでいたい、いつか住んでみたいと感じられるような潤いのあるまち「青い森 青い海を活かした ‘環境都市’」の実現のために青森市環境計画を策定したところであります。
この青森市環境計画に掲げる諸施策を総合的かつ計画的に実施していくためには、まず第１に本計画を周知、普及していくことが必要でありますので、市民及び事業者に計画書を配布するとともに、「広報あおもり」平成12年６月１日号及び青森市ホームページにその内容を掲載しております。
また、本計画の効果的な運用を図るためには、議員、御指摘のとおり全庁的な連携が欠かせないことから、ＩＳＯ14001の手法を取り入れた庁内の推進体制の構築を目指しております。そのため、現在、各課、各機関における環境施策についての目標の設定作業を進め、プラン、つまり計画し、ドゥ、実行し、そしてチェック、点検評価し、アクション、見直し実行といったことを繰り返し行うことによって、計画全体の進行管理を行うことといたしております。さらには、市民と行政が連携・協力していくことも大変重要でありますので、環境問題に関する情報交換・意見交換など、市民・事業者・行政が交流する場を積極的に設け、市民参加の推進に努めてまいりたいと考えます。そのほかにも、市民一人一人が日常生活や事業活動と環境問題とのかかわりへの理解を深め、自主的に環境保全活動を実践するための環境情報の積極的な公表及び環境教育や環境学習の体制の充実など、だれもがいつでも利用できる仕組みを整備してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、幅広い市民の参画による環境の保全・創造に関する取り組みをしながら、総合的に環境施策を推進してまいりたいと考えております。
41 ◯副議長（小笠原正勝君） 交通事業管理者。
〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕
42 ◯交通事業管理者（阿部祐之助君） 自動車運送事業の２点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず初めに、今後の青森市の自動車運送事業の健全化のための方策についての御質問にお答えいたします。
本市のバス事業は、これまで長年にわたり市民の足として通勤、通学、観光、買い物等、日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を担ってきたところであります。しかしながら、モータリゼーションの進展、走行環境の悪化等により、平成11年度の利用者は1370万2000人余りで、前年度比3.4％の減となり、年々減少傾向が続いているのが現状であります。このような傾向の中で、本市におけるバス事業の運営も非常に厳しいものがあり、平成11年度の決算につきましても、純利益で７億3233万余円の黒字計上がなされたものの、これは東部営業所移転補償費等の増加による一時的な要因のものであり、経常収支においては３億1414万余円の赤字となっており、平成11年度末の不良債務は８億7753万余円で、この不良債務の解消が課題となっております。
また、一方では、平成13年度から乗り合いバスの需給調整規制の廃止がなされることから、料金、路線への参入と退出等の面でバス乗り合い事業における自由競争が促進されるものと予想されます。さらには、自家用自動車に過度に依存することなく、公共交通の活用を視野に入れた人や環境に優しい総合交通体系を構築するため、関係機関と連携し、循環バス、パークアンドバスライド等の社会実験を踏まえながら、21世紀の本市のバス事業の運営の方向性を位置づけなければならないという課題もあるわけです。このようなバス事業にかかわる課題の中で、市民の足としての使命のもと、バス事業の経営健全化を図っていくことは、これまで以上に最大の努力が必要であると認識しております。
市交通部では、これまでも事業運営に当たりましては、昭和41年度から昭和48年度にかけての第１次再建、昭和48年度から昭和57年度にかけての第２次再建、昭和63年度から平成６年度にかけての第３次再建と、３次にわたる国の指定を受けた再建計画の中で、不良債務の解消と健全経営を図るため、職員の削減や給料表の見直し、効率的な運行のためのダイヤ削減などを実施してきたところであります。また、これに引き続き、平成７年度からは自主再建計画を策定し、さらなる事業の効率化を推し進めてきたところであります。
しかしながら、これらの厳しい状況のもと、現在、市交通部では新たに平成13年度から平成17年度までの経営健全化のための施策を展開すべく作業に着手し、関係機関とも協議を重ね、また、広く市民の意見を取り入れるなどしながら、今後の早い時期に新たな計画を作成したいと考えております。この計画の中で経営健全化の大きな柱となるのは、費用面では、１つには行政区域外路線の廃止、２つには新規バスの購入のあり方、３つには人件費の抑制が挙げられます。
まず、上磯営業所及び小湊営業所管内の３町２村内の行政区域外路線につきましては、平成11年度の決算で１億3503万余円の赤字が計上され、本市のバス事業経営を非常に圧迫している現状から、平成13年度から原則的に廃止の方向で考えており、廃止後の対応を含め、現在、関係町村と協議をしているところであります。
次に、バス新規購入につきましては、これまでも老朽化したバスの補充とし、新規購入をしてまいりましたが、バスの延命化や小型バスの導入を視野に入れた方向性を踏まえ、バス購入を計画してまいりたいと思います。
次に、人件費抑制につきましては、バスの効率的運行の基本となるダイヤ編成をコンピューター化することで、より効率的なダイヤ編成を踏まえ、バス利用者の利便性と事務効率化を図りながら、人員の適正化を考えていかなければならないと思います。このように、費用面でのもろもろの施策を組み合わせながら経費節減を図ってまいりたいと思います。
一方、これに対応しながら、収益面での対策の重要性も考えなければなりません。収益面では、その大宗を占める料金につきましても、今後の循環バスなどの料金体系、適切なサービス向上、受益と負担という原則、より効率的なダイヤ編成等を踏まえ、利用者の利便性にポイントを置きながら、適時適切な対応を総合的に勘案していかなければならないと考えております。また、バスの持つ宣伝媒体の機能を最大限生かしながら、広告料の増収にも意を用いたいと思います。
したがいまして、このように、費用と収益の両面から経営健全化の方策を探りながら、実効性のある計画を策定してまいりたいと思います。
次に、青森市自動車運送事業における、いわゆるバス離れ対策についての御質問にお答えいたします。
青森市のバス事業経営の厳しさの中で、大きな要因にはいわゆる市民のバス離れがあり、これが収益に大きな影響を及ぼしていることは御承知のことと思います。このバス離れの原因は、先ほども申し上げましたが、マイカーの普及、交通渋滞等走行環境の悪化、利用者へのサービスのあり方、料金の適正化等、もろもろ考えられるわけでありますが、これら一つ一つ対策を講じながら施策を展開することがまずは重要ではないかと認識しております。
その中で、マイカーの普及と交通渋滞等走行環境に関しましては、現在、都市政策部と連携して行っている青森市総合都市交通体系整備計画の策定をしていく中で、公共交通としてのバスの役割、例えば定時性確保、自動車利用による地球温暖化や環境問題への配慮、中心市街地空洞化の一因となる駐車場問題への対応などの解決や、都心部へ向かう自動車交通を中心市街地に直接乗り入れさせない、パークアンドバスライド、公共交通不便地区や中心市街地と公共施設を結ぶ循環バスなど、新しい交通施策を位置づけており、本年度この社会実験を行うこととしております。
さらに、警察庁を初めとする関係省庁が連携して推進する高度道路交通システム（ＩＴＳ）事業の中で発足した青森県ＩＴＳ推進連絡協議会への参画など、当交通部といたしましても、積極的にこれらの事業に参画しながら、公共交通として今後の役割を十分認識し、今後のバス事業の運営の参考とし、バス利用者の利便性を確保してまいりたいと考えております。また、利用者へのサービスのあり方についても、現在、交通部内に増収対策会議を設置し、その中で運転手のマナーを含めた啓発研修、広報活動の充実などもろもろのアイデアを出しながら、実施可能なものから即時対応していきたいと考えております。
次に、料金に関してでございますが、全国的な傾向として、料金の値上げとバス利用者数が二律背反にありますことから、料金改定については、これまでの値上げ主体の考え方という単純な考え方ではなく、利用者サイドに立った公平公正なサービスになるとともに、利益性を高めることに配慮したものとなっております。当交通部でも、今後の循環バス路線新設などを契機に、市民が納得できる料金体系を研究していかなければならないと考えております。さらには、このようなバス離れ対策の施策を展開しながら、市民との対話集会、アンケート調査等を通じ、市民の意見を取り入れたいと思います。また、今年度より２カ年にわたり実施する、学識経験者、国、県を加えた青森市バス交通網整備計画（バス活性化プラン）委員会の調査の結果を踏まえ、今後のバス交通のあり方の中でも総合的なバス離れ対策を考えていきたいと思います。
いずれにいたしましても、当市のバス事業運営は非常に厳しい状況下にあるということを職員一同が十分認識した上で、市民の足という使命のもと、市民に愛され、親しまれ、安心して乗れる市営バスを目指し、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
43 ◯副議長（小笠原正勝君） 学校教育部長。
〔学校教育部長北山翔士君登壇〕
44 ◯学校教育部長（北山翔士君） 少年犯罪の防止策について、少年の非行防止に対する対策や家庭や地域との連携を図った取り組みについてどのように進めているのかとの御質問にお答えいたします。
社会を震撼させるような少年の犯罪はもとより、本市においても児童・生徒の万引きや喫煙、深夜徘回等の不良行為等の問題行動が後を絶たないことにつきましては、教育委員会といたしましても憂慮しているところであり、現在、行政としてできる対策と学校に働きかける事項を整理しながら取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、学校にスクールカウンセラー、心の教室相談員、学校生活支援員を派遣し、カウンセリングや相談活動の充実に努めているほか、生徒指導主任研修講座、教育相談研修講座、学級経営及び教科経営の講座等を開催し、教員の資質の向上に努めているところでございます。また、教育委員会や学校、関係機関が連携して取り組む場として、青森市小・中学校校長会、青森市ＰＴＡ連合会、青森市教育委員会との三者による協力者会議の開催、青少年問題協議会の開催のほか、少年指導委員の活動等も行っております。
学校においては、家庭、地域社会が連携してそれぞれが教育的役割を果たせるよう、家庭訪問、参観日の拡大、家庭への通信、地域社会に対する広報紙、学校開放、巡回活動及び健全育成会議等を行い、家庭や地域社会と一体となった活動を展開しているところであります。また、子供たちが将来出会うであろうさまざまな場面、状況においても夢や希望を持って未来に向けて人生や社会を切り開くことができるよう、道徳教育の充実にも努めているところでございます。
議員、御承知のように、過日、荒川中学校では社会を明るくする運動に参加し、街頭パレード、意見発表、宣言文の読み上げなど、青森地区実施委員会、青森地区保護司会、地元の町会や関係者など多くの方々と、いわゆる地域と一体となった活動を繰り広げたことは特筆すべき活動であったと思います。
また、少年非行防止を目的に、少年非行防止サポーターとして、昨年、青森署から委嘱され、市内全中学校生徒の参加で結成されたＪＵＭＰ、いわゆる少年非行防止チームの中学生らが街頭で薬物乱用防止などを呼びかける活動もしておりますことは、生徒の自浄力を養う絶好の機会であると考えております。
さらに、家庭における子供の教育が人間形成に重要な役割を担っていることから、保護者等に対する学習の機会を提供し、家庭教育の振興に資することを目的とした家庭教育学級も開催しております。今年度の学習テーマを見ますと、家庭生活としつけ、子供を取り巻く環境と家庭教育の役割、子供の心の悩みと親のかかわりなどとなっております。
いずれにいたしましても、子供たちの健全育成のためには、議員、御指摘のように、学校、家庭、地域社会が連携して取り組むことが大切なことから、今後ともより一層効果的な連携のあり方を検討しながら推進していくとともに、子供たちが自浄力を高めていけるような取り組みをも推進していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
45 ◯副議長（小笠原正勝君） 19番渋谷勲議員。
46 ◯19番（渋谷勲君） 市長初め、理事者の御答弁、ありがとうございました。若干要望を申し上げたいと思います。
運送事業に対しまして、これまで斎藤議員、そして川村鉄宰議員にも、きのう、おとといと答弁があったように、ここ一、二年の経営収支を見ますと、このバスの事業だけで大体ここ一、二年は２億前後の赤字経営だと、こう思われます。今後のこの赤字経営の解消、特にきょうの、今管理者も御答弁されたわけでございますけれども、東奥日報の紙面にも出ているように、今後の２町３村の方々の協議が非常に大事になってくるだろうと思います。ただ、この広域事務組合とかいろんなことで、やっぱり三厩を初め平内まで、そういうことで、言葉は非常に悪いけれども、この思いを壊さないような程度でひとつ今後進めていただきたいなと、こう思っております。
また、今回は特に循環バスですか、２週間を試験的に走らせると。その結果を地域の方々からいろいろ聞いて、今後進めるのかどうかよくわかりませんけれども、恐らく進めるんでしょう。私もたまたま全国二、三カ所、あるいはこの五所川原のいろんな町といったものを見ますと、特に私の場合は祝祭日だけしか行きませんけれども、駅からのバス、あるいは市内からのバスと。これは中型ではございますけれども、ほとんど満席の状態を幾らか見ております。
ただ、私は、東京とか、いろんなところでもよく思うのは、ただ買い物だとか、あるいはショッピング等、これだけでは到底だめですし、これからの高齢者の方々、あるいは運転のできない方々、あるいは生徒さんたちといった、有料でも医療福祉バスといいますか、こういうものもこれからは考えていただきたいなと、こう思っております。増収の対策だとか、いろんなことを今管理者から御答弁があったわけでございまして、一日も早い機会に健全化、あるいはバス離れ、こういう対策を今後より一層一体となってとっていただきたい、こう思っております。
それから、教育部長、今言った荒川市民センターだとか荒川中学校、実はこれは、恐縮ではございますけれども、私が仕掛けたわけでございまして、当初、保護司の方々からもいろんな意見は出ておったわけでございます。特に、何で荒川でやるのかと、こういうことですね。ただ、若干警察の方々の話を聞いてみますと、薬物入手のそういう関係は、特に旧市内よりも周辺地域の方がこのごろ大分多くなっておるということで、校長先生初め教育委員会はもちろんのこと、生徒たちの許しをいただいて、警察の音楽隊を先頭に、今回初めて大体三百四、五十名の方々で、地域の方々はもちろんだけれども、協力をしていただいてやったと。後で聞いたら、それが非常に効果があったやに聞いております。
特に私が思うのは、私たちの時代と違って、何か我々の時代は命令口調で先生からいろいろ指導された。今の子供たちは、部長、御存じのとおり、そういうことでは全然聞かないんですね。ただ、今回、私もたまたまよかったなと思ったのは、２週間あるいは３週間ぐらい前から各学年ごとに、社会を明るくする運動についていろんなアンケートだとか、いろんなことを作文的なものを書かせて、そういう結果で、１学年あるいは２学年あるいは３学年と、最後には生徒会長による宣言文ということで、大体１時間半ぐらいかかったのかな。特にびっくりしたのは、１人もお話をするだとか、こういう身勝手な子供がいなかったということで、私もこれはやってよかったのかなと、こう思っております。
先般、私も、話はちょっと違いますけれども、全国高等学校ＰＴＡ連合大会東京大会に参加をする機会がございまして、全国から大体１万2000から１万4000人と。今言ったような、例えば17歳の非行の問題だとか殺傷事件だとか、いろんな問題提起が全国津々浦々から出ておりました。これについても、もう自分のことであるかのように、各高校のＰＴＡの方々は本当に、ざわめきもなく──昨年度の岐阜大会は、廊下に出てたばこをのむだとか、あるいはジュースを飲むだとか、何か騒がしくて話も聞けない状態。先般のこの東京大会はそういうことがほとんどないということで、私以上に県外から出席をされた高校のＰＴＡの方々が感心しておられたというように、非常に若輩の方々の非行については、高校のＰＴＡなんかも特に緊急アピールですか、こういうことまで実施しながら今後進めていくと。
特に、若干申し上げますけれども、１つには、親として子供たちに教え込まなければならないことがある。それは命の大切さである。家庭で命のとうとさを我が子と話し合おうとか、学校は命の大切さを学ぶところと位置づけ、学校カウンセリングの取り組みと組織化を支援し、学校と家庭とのネットワーク化を推進しようだとか、これが緊急アピールとして出されたということで、頭から、例えば学校といえども抑えつけることじゃなくして、やっぱり自然的に子供たちに率先して、それらの行事等を含めて今後指導できればなと、こう思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
47 ◯副議長（小笠原正勝君） 次に、13番村川節子議員。
〔議員村川節子君登壇〕（拍手）
48 ◯13番（村川節子君） 日本共産党の村川節子です。
質問の前に、地域問題２項目について、住民の声が生かされる対応が出されるようですので、取り消しをいたします。
私の第１の質問は、障害者問題について６点お尋ねします。
精神障害者問題については世界と比較しても日本は随分おくれた取り組みをしてきました。中でも、精神障害者に対する福祉的援助がなぜ必要なのか、1993年厚生省調査の結果によれば、精神分裂病の患者が入院で６割を超え、通院で２割を占めています。この入院患者のうち、相当数が地域に受け皿があれば通院可能と言われています。福祉的援助が必要なことがわかったのです。1995年度から始まった地域精神保健福祉対策促進事業や1996年度から新規事業として打ち出された精神障害者地域生活支援事業は、精神障害者を地域で支えるために重要な意味を持っているなど、まさに精神障害者の福祉は幕あけの時代を迎えたのです。
精神保健福祉法では精神障害者の福祉に関する事項が随所に盛り込まれています。厚生省は保健福祉対策の充実に関する事項７点を挙げています。１つは、名称を精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律に改められたこと、そして、精神障害者の社会復帰を法的に位置づけ、地域生活援助事業、グループホームの規定が加えられ、地域社会へという流れを打ち出し、この法改正が保健と福祉は対等なものと位置づけられました。２つは、精神障害者の自立と社会経済活動への参加の促進のための必要な援助を加えること。３つは、精神保健センターを精神保健福祉センターに、また、審議会も相談員の名称にも福祉を加えたことです。保健だけでなく福祉の業務を加えた点では、法の名称、目的規定に沿ったものとして評価されるものです。４つ目、精神障害者保健福祉手帳の創設。５つ目、相談指導等の規定を明らかにしたこと。６つ目、精神障害者社会復帰施設の規定の中に、これまでの生活訓練施設と授産施設のほかに福祉ホームと福祉工場の２つが加えられました。７つ目、精神障害者社会適応訓練事業が法定化されました。
こうした精神障害者のための福祉施策は本当に大事です。地域でともに生活するための施策や社会的自立を促進する施策は、障害者プランの骨格として大事な点です。差別、偏見が強く、社会から疎外されている精神障害者にはとりわけ大きな意味を持っています。そして、ホームヘルパー派遣事業の実現は、生活の改善、掃除、洗濯など快適な生活ができ、生活の幅が広がり、生活の中にめり張りがつき、これまでの精神障害者としての生き方を大きく変えるほどの内容を持っているものです。
そこで、質問の１は、手帳交付も市で行われるようになりますが、窓口はこの仕事の第一線になりますが、どのように考えているか。
今まで保健所で手帳交付が行われていました。福祉的な分野を持たない保健所での手帳交付は、その内容の充実がなされないまま進んできたことと、自治体が精神障害者問題では腰が引けていたと言われてきたものです。だからこそ市が窓口になることは精神障害者にとっては大きな前進なのです。精神障害者に対する窓口では、その方面のプロと言われる職員の教育も大事なのではないでしょうか。これまで担当してきた方の意見は、しっかり窓口の対応ができる社会福祉士を置いてほしいという希望も出されておりますので、ぜひそういう意見にもこたえるよう努力していただきたい。
質問の２は、手帳交付されても福祉サービスが充実されていませんが、どう考えているのか。
他の障害者と比較しても余りにも福祉サービスがおくれています。市として精神障害者にどのように福祉の面で施策を充実させていくのか、今から予算面も含めて計画にのせていく姿勢がなければならないと考えます。
質問の３は、精神障害者の社会復帰施設も自主的に市として考えていくべきではないか。
この精神障害者福祉についてはいろんな背景があり、地方自治体の責任を逃れてきています。この結果、現在に至るまで地方自治体で施設を設置している例はごくまれで、全体の数としても300カ所に満たず、（1996年現在、援護寮99、福祉ホーム88、通所授産施設93、入所授産施設14）この設置は遅々として進んでいないのが現状です。
こうした中で、障害者プランでは、本プランが都道府県、市町村の障害者計画に適切に反映され、施策の計画推進が図られるよう、都道府県と市町村が連携を図り、計画的な施設の配置を検討していかなければ、障害者プランの数値目標が達成されたとしても、利用する側からすれば利用しにくいものになってしまうおそれがある。ここで障害者プランを実効性の伴った内容あるものにしていくためには、地方公共団体の特性に応じて主体的に取り組む姿勢が何よりも求められているものです。市内の精神障害者の実態を十分市としても把握し、その中心的役割を果たすべき時期かと考えます。授産施設は１カ所です。働く場に困っているこの方たちの立場に立った施策が望まれているものです。
質問の４は、精神障害者にもいよいよヘルパー事業が本格的に実施されるようになりますが、市の計画についてお尋ねします。
精神障害者にとって本当に生き方が一転してしまうような事業で、これまで強く望んできたことです。市としても精神障害者に欠かせない事業なので、内容のよい事業にしていかなければならないものだと考えるものです。
質問の５は、精神障害者施設の活用が十分なされていないところについては市としてＰＲをすべきと思うが、どう考えるか。生活訓練施設、福祉ホーム、生活支援センターなど、その施設の定員や内容などについて広報などでＰＲすべきではないでしょうか。
質問の６は、障害者住宅は、今後新しく建てられる市営住宅に必ず車いす専用住宅も計画に入れるべきと思うが、どう考えるか。
現在、市の住宅で車いす専用は桂木に４戸あるだけです。何度も申し上げましたが、今住宅が必要な車いすの障害者に全くこたえられない現状ではありませんか。新しく建てられる市営住宅に必ず車いす専用の住宅は必要不可欠なものとして住宅マスタープランにも位置づけるべきものではないかと私は思います。何も桂木に建てられた一戸建てでなく、みんなの中の一員として考えていただきたいし、お年寄りに優しいということは、いつ車いすが必要になるかということも考慮に入れるべきです。高齢者、障害者、車いすの方々のためにぜひ計画に組み入れてくださいますよう強く求めるものです。
第２の質問は、子供の問題についてお尋ねします。
その１は、18歳選挙権について。社会人として権利と義務をはっきりさせることが必要と思うが、市長はどう考えるか。
このごろの日本社会の事件は本当に心が痛みます。いろいろな事件の中でも、特に少年事件が次々と起こることに、私たち大人が真剣に考えなければならないものと考えます。だれしも犯罪や非行のない本当に安全な社会にしたいと思います。この気持ちは皆さんも同じではないでしょうか。そのためには犯罪の原因をしっかり考え、防止と更生の対策を冷静に考える必要があると思います。権力や社会的立場を利用した犯罪については厳罰は当然ですが、少年が犯罪、非行に走る場合は、その事件の背景や動機がそう簡単ではありません。
東京弁護士会の平湯真人弁護士は言います。非行のきっかけはさまざまですが、家庭環境や自分が周囲から理解されないため、生き方を見失って誤った行動に出ることがしばしばあります。その場合も大人の社会で起きている模倣であったりします。弱い者の権利が大事にされない、命がおろそかにされている社会を、少年非行犯罪は鏡のように映し出していると言えます。一方、少年犯罪に厳罰をという意見に、私たちはそうでないと指摘しているのは、以上述べたようなことがあるからです。少年審判に検察官を関与させたり、身柄拘束期間を延期することが少年犯罪をなくす上で効果があるとは思えません。変えなければいけないのは捜査のあり方と罪を犯した少年の心のケアですと語り、最後に、少年法を少年の立場から考え、犯罪をなくすということは、世の中の仕組みを変えていくことと密接に結びついているのではないでしょうかと結んでいます。
日本の社会人というのはどこの線から一人前の社会人として扱うのか、ちゃんと権利と義務を持った日本社会の構成員として扱うかという点について検討が必要とされています。こうした中で、18歳選挙権をという声が大きくなっています。この選挙権については、20歳選挙権をいまだに持っている国は世界地図を探しても本当に少ないのが現状です。例えば、さきに行われたサミット諸国では、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランスはみんな18歳選挙権になっています。本当にこうした点でも日本はおくれています。
その２は、少子化対策は年々厳しい状況にあります。市として公立保育所の延長保育や一時保育に踏み出すべきと思うがどうか。
生まれてくる子供の数がだんだん少なくなるという少子化傾向が問題になっています。日本の出生率、出生数とも70年代半ばから低下し続け、98年には1.38と低下、人口を維持するのに必要な水準が2.08ですから大変です。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、日本の人口は50年後には今の８割、100年後には半分の6700万人にまで減ると言います。人口がこんなに急速に先細りする社会をこのままにしてしまっていいのでしょうか。このことが今、政治に問われています。
我が党は、少子化を克服するために、働くことと家庭生活が両立できる社会、男女差別、格差をなくし、女性が働き続けられる社会にしていくこと、そのためには保育体制の拡充、子育てに対する負担軽減と支援の充実を図ることが不可欠ではないでしょうか。
その３は、放課後児童会の児童数の多い学校についての対策はとられているか。放課後児童会は児童数も年々増加傾向にあり、とうとう昨年の28カ所からことしは32カ所にふえています。新城は約100人で４カ所に増設されています。三内・浜田・小柳・戸山などが増設されています。そして待機している児童が12人いる現状です。早い対策が望まれています。
その４は、放課後児童会の時間延長は父母の強い願いです。ぜひ考えてください。これまで保育所で６時半あるいは７時まで対応してきたのに、放課後児童会は４時半で終わることで、子供が１年生になったとき、本当に働く親はどうしたらいいか悩まされてしまいます。県内の状況を見ますと、４時半までに終わっているのは青森市と弘前市だけなんです。あと６市は５時から６時半までになっています。働くお母さんにもっと安心して子供を預かれるように、その受け入れ体制を充実すべきです。
そこで質問いたします。市税などの納付について市民サービスとして郵便局でも口座振替制度を利用できるようにすべきと思うが、どうでしょうか。
第４の質問は、三内清掃工場での硫酸飛散事故についてでございます。
６月14日、午後３時半ごろ、青森市清掃管理課三内清掃工場で、作業中、硫酸が飛散し、職員１人が大けがをするという事故が発生をいたしました。この作業は、工場排水を処理する際に使用する98％濃度の濃硫酸18リットルを希釈をするためにポリタンクで施設内のタンクに移しかえるというものであり、注入する小型ポンプのパイプが突然破裂をし、濃硫酸が飛散したことによるものであります。29歳の職員はまともにその濃硫酸をかぶり、左腕、右ひざ、右顔面にやけどをし、右目にも硫酸が入ったとのことであります。現場では大量の水をかけることによって濃硫酸を洗い流す応急措置を施し、工場内の公用車にて病院に運んだということであります。
幸いに命には別状はなかったものの、約１カ月の大けがを負い、やけどの後は今も生々しく残っています。その精神的ショックは今も消えてはいないでしょう。事故の公表、報告がなぜ大幅におくれたのか。なぜ突然パイプが破裂をしたのか。なぜ救急車の出動を要請しなかったのか。安全対策は本当に万全であったのか。この報道を受け、私は多くの疑問を持ちました。しかし、何よりも問題は、今後二度とこうした事故をなくすことであります。事故にかかわる事実と原因をしっかり調査、総括をし、事故防止に向けて万全の対策を実践してほしいと思います。
そこで質問をいたします。
その１は、今回の事故について、その内容と発生原因をお示しください。
その２は、事故の再発防止に向けてどのような対策がとられ、また、考えておられるのか、お示しください。
最後の質問は、街路灯の整備事業についてでございます。
今日の社会を見ますと、若者を中心に夜型傾向が強まり、コンビニやさまざまな遊戯施設が増加しています。また、多くのネオンが輝く中でにぎやかな町並みも広がっています。こうした夜間人口が増加することで人々の住む住宅街では安全上からより明るい街路灯の設置が求められ、古くなった街路灯の交換を含め計画的な街路灯の整備・拡充が進められています。まして、今日ではさまざまな犯罪が急激にふえ、不安感からも市民の街路灯整備へのニーズも高まっています。しかし、今これを管理する町内会からは、この事業を進める苦労を指摘する声が多く聞かれます。街路灯の設置や整備は、市からの補助金を受け、町会として貯蓄をしている会計を使い、計画的に事業を進めています。しかし、低額な町会費で運営せざるを得ないことから、町会予算に占める本事業に要する費用は極めて高率となっているからであります。
私の町会の実態を見ますと、現役世代が多く結集する子ども会が地域活動の中核となり、ねぶた製作、子どもたちへの世話役活動、そして、ちり紙交換などでの財政づくりが行われ、町会の運営を支えてまいりました。しかし、核家族化、地域的つながりの希薄化により新たに加入する世帯がなく、ついには３年前に子ども会は解散をしました。特に旧市街地での地域活動の難しさを痛感しております。こうした事情からも、街路灯の整備事業は市からの補助金だけでは町会にとっての負担が重く、その改善がこれまでも求められてきたゆえんであります。
そこで質問をいたします。現在町会が管理している街路灯の経費について全額市の負担とすべきと思うがどうか。以上でございます。
何とぞ市長初め理事者の皆様には前向きな御答弁を賜りますように心からお願い申し上げまして、私のつたない一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
63 ◯副議長（小笠原正勝君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩
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午後３時32分開議
64 ◯議長（坪清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
65 ◯市長（佐々木誠造君） 三上議員の御質問にお答えいたします。
公金扱いへの郵便局参入についてのお尋ねにまずお答えをいたします。
口座振替制度は、市民の方々が税を初めとする公金を納付される場合、納付機会の拡大や納め忘れの防止などに極めて有効な制度と考えております。また、昨今の納税環境がますます厳しさを増している中で、確実な収納方法として全国の自治体でもその有用性が認められているところであります。こうしたことから本市におきましても、平成５年度から指定金融機関などを取扱機関として口座振替制度を導入し、納付環境の向上を図ってまいったところであります。その加入率は年々向上し、平成12年３月末の対象となる納税義務者に対する加入割合は30％となっている状況にあります。
お尋ねの郵便局を口座振替制度の取扱機関とすることにつきましては、市民からも強い要望が寄せられておりましたが、他の金融機関と比較してこれまで取扱手数料に格差があることや公金として収納されるまでの期間に長い日数を要するなどの課題がありまして、これらをクリアすべく種々検討を重ねてまいりました。今回、こうした課題がようやく整理されましたことから、平成13年度から郵便局での口座振替をも実施することとし、市民の方々の利便性及び納税環境の向上を図ることとしようとするものであります。
今後、市民へのＰＲなどを含めたスケジュールの作成や関係機関との意見調整を進めてまいりたいと考えておりますので、特段の御理解と御協力を切にお願いを申し上げます。
次に、地域問題についてのお尋ねであります。町会の管理しております街路灯の経費について、全額市の負担にできないかという趣旨でありました。
市では、本市の将来都市像「青い森 人が輝く 快適都市」を実現するため、市民参加によるまちづくりに意を用いながら各種の施策を展開してまいっているところでありますが、来るべき21世紀を目前に、国際化、高度情報化、高齢化が一段と進展していく中で、目まぐるしく変化していく社会環境に対応し、さまざまな課題を克服しながら本市のまちづくりを進めていくためには、これまで以上に市民とともに考え、市民とともに汗してつくるまちといった視点での取り組みが必要であると認識しております。このため市では行政とのかかわりが極めて大きく、地域におけるコミュニティー活動の核となっていただいております町会に対する支援策について、その充実に努めてまいったところであります。平成11年度には、地域の特色を生かしたまちづくり活動、地域の問題をみずから解決しようとする活動など、町会が行いますさまざまな活動を支援する地域コミュニティー活性化事業を創設いたしました。また、町会の意向を踏まえまして、平成13年度から市内一斉に開始するごみの分別収集をも念頭に置きながら、町会が行います環境整備活動や自主防災活動などのさまざまな活動に汎用的に活用できる腕章を配布することといたしまして、本定例会に提出している補正予算案にその経費を計上しております。
議員、御質問の道路の照明施設についてでありますが、一般的に通行量の多い幹線道路につきましては、交通事故等の防止を図る観点から国、県及び市が設置して維持管理をしておりまして、区域内の生活道路での夜間における地域住民の通行の安全を確保するためのいわゆる街路灯につきましては、町会が設置、維持管理をしているところでありますが、これまで市では地域住民の安全に寄与するために街路灯の設置費及び電気料金に対する補助金を交付すると同時に、維持管理費用等に対する補助金をも交付いたしまして、他都市と比較しても積極的に町会の負担を軽減してまいったところであります。
しかしながら、町会におきましてはさまざまな地域活動等を行う上で、願わくは街灯料等にかかわる負担をなくしてほしいというかねてからの強い要望もこれあり、市といたしましても、近年のモータリゼーションの進展によって生活道路の通行量が著しく増加し、幹線道路と生活道路とを明確に区分することが難しくなってきていることや、また、青少年による悪質な犯罪が増加している中、夜間の犯罪防止にも積極的に取り組んでいく必要があることなどから、現在町会に管理していただいております街路灯については市に名義を変更しまして、市の責任で設置、維持管理を行って、町会の負担を求めないという方向で検討をしているところであります。現在、実態を把握するための準備作業を行っておりますが、今後は、各町会の御協力をいただきながら、管理台帳の作成など具体的な作業に入ってまいりたいと考えております。
66 ◯議長（坪清美君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長中西秀吉君登壇〕
67 ◯生涯学習部長（中西秀吉君） 三上議員の図書館計画についてと松原地区における図書館機能についての御質問は、関連がございますので、まとめて御答弁申し上げます。
図書館は、市民各人の学習に必要な図書館資料、情報を収集・整理・保存するとともに、それらを活用して市民各人の学習活動を支援するサービスを提供するなど、生涯学習を推進する上で重要な機能を有する施設であります。昨今、自由時間の増大や高齢社会の進展、情報通信の高度化、経済活動の成熟化・国際化などの社会経済状況の変化に伴い、市民の価値観や生活様式も多様化しており、生涯にわたる市民の方々の学習意欲は年々活発化してきております。
このような状況の中で、市民の多様な需要に対応し、各市民センターへの配本冊数の充実及び他の図書館とのネットワーク、情報化時代に対応できるシステムなどについて、今後、新図書館を青森市の図書館サービスの拠点とした図書館サービス網を構築していかなければならないものと考えておりますことから、図書館計画につきましては本年４月に策定されました青森市生涯学習推進基本構想・基本計画の中に基本的に位置づけされ、生涯学習拠点の充実や図書館機能の充実について示しております。したがいまして、今後は、いつでもどこでもだれでも利用できるような一層の図書館サービスの拡充に努めてまいります。
次に、松原地区は、21世紀創造プランの基本構想において文化ゾーンの中に位置づけられており、中央市民センター等の社会教育施設が集積されておりますことからも、文化ゾーンの一部として重要な地区であると認識いたしております。
68 ◯議長（坪清美君） 市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長石岡寿昭君登壇〕
69 ◯市民病院事務局長（石岡寿昭君） 市民病院と情報開示についての２点の御質問にお答えいたします。
最初に、カルテと診療記録開示の当院のこれまでの対応につきましては、個々のプライバシーに関する事項であり、問題点も多いことから、厚生省が法制化に向けて検討していること、また、日本医師会もカルテ開示に向けたガイドラインを策定していること等から、これらの状況を見守りながら慎重に対応することとしていたところであります。しかしながら、平成10年６月に厚生省のカルテ等の診療情報の活用に関する検討会が、カルテ開示を法制化すべきとの提言を盛り込んだ報告書をまとめ、これを受けた厚生省が法制化に向け検討したほか、日本医師会もカルテ開示のガイドラインを策定し、自主開示の方向を示したことから、全国的に開示の機運が高まったところであります。こうした開示の動きは、開示することで医療情報を医師と患者が共有し、患者自身が治療に積極的に取り組むことを促すことにもなり、一層のインフォームド・コンセント、十分な説明と同意の徹底が図られ、病院医療の向上につながるものと考えられたところであります。
また、昨年の９月、当院に通院している患者からカルテ開示の要求があったことなどの状況を踏まえ、当院といたしましても、患者自身に診療情報を提供し、より質の高い医療を目指すために診療記録の開示に向けて院内の体制を整えるため、昨年11月８日、院内に医師、看護婦、薬剤師、事務局職員等13名で構成するカルテ等開示検討委員会を設置し、当該委員会において開示する場合の基準、開示する情報の種類、開示する場合の方法等について検討してきた結果、本年４月１日からカルテ等の診療記録を開示することとし、青森市民病院の診療記録の開示に係る取扱要領を定めたものであります。
開示の主な内容でありますが、開示する診療記録の範囲につきましては、カルテ、看護記録、処方せん、検査記録等診療を目的として医療従事者が作成した一切の記録で、診療を終えた者につきましては５年以内のものとしております。ただし、当院では保存期間を10年としておりますことから、申し出により、５年以上経過したものであっても、保存されているものにつきましては開示が可能となっております。開示の申し出ができる者につきましては、原則として成年の患者本人、成年の患者の任意代理人及び法定代理人並びに未成年の患者の法定代理人としております。開示するに当たって、基本的には診療記録のすべてを開示することとしておりますが、法令により開示が禁止されている場合、また、患者本人や第三者が不利益になる場合には開示できないものとしており、開示の判断が難しいものにつきましては、別に院内に設置している開示小委員会で慎重に検討し、最終的には院長が判断することとしております。開示の方法につきましては、診療記録を閲覧させることによって行いますが、申し出により診療記録にかわる要約書や写しの交付もできることになっております。
なお、これまでにカルテ等の開示請求が遺族からの請求２件を含め４件あり、いずれも開示いたしております。
次に、カルテの管理体制と診療情報管理士の考え方についてお答えいたします。
まず、カルテの管理体制についてですが、入院カルテ等診療記録につきましては、地下の病歴保管室に年度別・診療科別に区分し保管しており、外来カルテは１階の医事課内に置いて、すべての診療科分のカルテを、入院カルテ同様、年度別・診療科別に区分し、保管・集中管理しております。また、医師が再度の診療にカルテ等が必要となった場合には、所定の事務手続をとることにより、直ちに提供できるような管理体制をとっております。
次に、診療情報管理士についてでありますが、その業務としては、院長の指示により医師や関係者から各患者の記録を集め、一定の方式で整理し、必要なときには直ちに提供できるように管理するとともに、必要に応じて診療データの分析を行うというものであり、医療関係専門職とされております。資格取得に関しては、社団法人日本病院会で昭和47年から診療情報管理の通信教育による養成を行っており、２年間の研修課程を修了した者を診療情報管理士として認定しております。診療情報管理士は、国家資格ではなく法的な配置要件はありませんが、診療記録等の適正な管理を行っていく上で非常に重要な役割を担っていくものと認識しております。
現在、当院では医事課病歴係の臨時職員２名を含む計４名でカルテ等の情報管理を行っておりますが、今後、病歴係職員にこの養成研修に参加させることや、有資格者の配置等について検討してまいりたいと考えております。
70 ◯議長（坪清美君） 市民生活部長。
〔市民生活部長工藤晨仁君登壇〕
71 ◯市民生活部長（工藤晨仁君） 三内清掃工場の事故についてお答えいたします。
御質問の要旨、今回の事故についての内容と発生原因、それから再発防止に向けての対策、この２点のお尋ねは、関連がございますので、１つに集約してお答え申し上げます。
事故の内容につきましては、去る６月14日、午後３時30分ごろ、清掃管理課三内清掃工場排水処理施設内におきまして、職員が水処理に使用する濃度98％の硫酸を希釈するため、ポリタンクから硫酸タンクに移しかえの作業中、使用しておりました電動ポンプのケミカルパイプが突然つぶれて破損、硫酸が飛散し、職員の顔、胸、腕に付着して負傷したものでございます。事故発生後、直ちに付着箇所を水で洗浄し、市民病院皮膚科に搬送して診察を受けましたところ、即日入院となりました。
負傷の状況につきましては、硫酸による化学反応やけどで、やけどの範囲は肩から胸を含む左上肢、右ひざ、右顔面及び右目に及んでおりましたが、治療の結果、胸を除く部分につきましては後遺症もなく完治し、去る７月11日に退院いたしました。現在は公務に復帰しておりますが、胸部の治療のため、時折通院をしている状態でございます。
この事故の原因でございますが、事故後のパイプの状況は、パイプに穴があいた箇所などが固くなっており、熱によって変形したものと考えられます。使用したパイプは、ことし５月22日に納入されたもので、６月２日に第１回目の使用をしております。第１回目の使用後、洗浄して保管し、事故のあった６月14日に使用する際、職員が作業前にパイプを点検いたしましたところ、異常がなかったため使用したものであります。このようなことからパイプの老朽化によるものではなく、前回使用した際、水で洗浄した後の乾燥が不十分であったためパイプ内部に水分が残り、これが硫酸と反応して発熱し、パイプがやわらかくなり、閉塞したため、内部圧力が高まり、硫酸が飛散したものではないかと推測されます。このような事故を引き起こしたということにつきましては、市民の方々に対し、まことに申しわけなく、深く反省している次第でございます。
再発防止対策につきましては、事故後、保護マスク、保護衣などの着用等作業マニュアルの厳守、緊急時、非常時における関係機関への対応などにつきまして工場内危険箇所に注意事項として掲示するとともに、施設の安全対策につきましては、青森労働基準監督署に施設の改善案を提示し、指導を受けてまいりましたが、その結果、硫酸タンクのすぐ近くに作業架台を設置し、この作業架台から硫酸タンクに手動ポンプによって硫酸を移しかえること、それから硫酸タンクのふたにポンプのホースを入れる作業孔を設けること、硫酸タンクのふたは固定式とし、不用意にふたをあけて硫酸に触れることのないようにすること、それから、原材料供給配管への材料名の表示及び色分けなどの措置を講じているところでございます。
また、去る８月23日には、今回の事故に関し青森労働基準監督署から、安全衛生管理体制、労働者の危険または健康障害を防止するための措置、労働者の就業に当たっての措置、このようなことを内容とする是正勧告を受けておりますので、遅滞なく改善するよう努めてまいります。
72 ◯議長（坪清美君） 27番三上武志議員。
73 ◯27番（三上武志君） 順次再質問及び要望をさせていただきたいと思います。
まず、市長みずから２点にわたってお答えをいただきました郵便局の市税などの公金の納付に際しての口座振替の利用について、そして街路灯の問題についても市の方が全面管理をして、お金についてもすべて市が負担をするという英断をそれぞれしていただきました。心から感謝と御礼を申し上げながら、その英断に敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
また、病院の情報開示についてるるお話をいただきましたけれども、これも大変前向きな御答弁だったと受けとめております。今回の開示に当たっては、いろんな意見が現場であったかと思います。そして、いろんな議論を通じて、病院長、事務局長初め幹部の方が非常な決意を持ってこの会議に臨んで、英断をされたと思います。要綱も見せていただきましたけれども、大変立派な要綱がまとまっていると思います。それらの英断に心から敬意を表したいと思います。
今後、いろんな課題が出てくると思います。例えばカルテの問題については、今後、開示に合わせて、厚生省が医師のカルテの記入方法について統一様式をつくるという指導をすることになるでしょう。そういう意味では、お医者さんの話であれば大体ドイツ語とか英語とかというような形で書いたり、医者でなければわからない略語で書くという、忙しいお医者さんですので、そういう形でカルテの記録をしている例が非常に多いというふうに思うわけですので、開示をする場合、そういった専門用語が並んでいるだけでは何が何物かよくわからぬ、こういうことになりかねませんので、そういったカルテの様式についても今後問題になっていくんじゃないかと思っています。市役所はその開示に当たって、患者の方から要望があれば要約書という形でわかりやすくまとめていただいて、書類を添付する、こういうことでも努力をされていることにも敬意を表したいと思いますけれども、今後の１つの課題になるんじゃないかと思っております。
また、先ほども御答弁の中でお話がありましたけれども、遺族に対する開示も行っているということを聞きました。要綱には書いておりませんでしたけれども、運営上でそういう決断をされたと思います。そういう意味では、東京都立病院を初め全国で幾つか既に先進的に開示をした病院の中でも、遺族への開示はほとんどしておりません。当然、医療訴訟の問題とかいろんな難しい判断があって、厚生省の出している方向性は、基本的には患者本人の要求に基づいて開示をする、これに合わせた要綱を全国でつくっているということですけれども、当市民病院が決断をして、遺族までそれが必要であれば開示をするという姿勢は、非常に前向きな姿勢だと思います。これも私は高く評価したい観点であります。
そこで、少し要望をいたしますけれども、このインフォームド・コンセントの考え方、理念に基づいた医療を各医療機関、非常に努力をしていますけれども、問題は、そのインフォームド・コンセントの医療の基本を進めるに当たって、その基盤をどうするかということが今後課題になると思います。これは今も病院長を中心に現場の医師ができるだけ早く病院に出てくる。そして、外来などの診療時間をできるだけ早める。こういうことで、できるだけ患者と接する時間、そして必要に応じては病状の説明に時間を十分かける。そういうインフォームド・コンセントの徹底のためにさまざまな努力をされていることはよく聞かせていただいておりますので、それは大変立派な姿勢だと思いますけれども、やはり医師の努力だけではどうしても限界があるのではないかと私は思っています。
実は乳がん患者団体でイデアフォーという団体がございますけれども、昨年に全国の医療機関なり10の患者グループの団体との間でアンケートの質問、調査が行われました。これによれば、医師側は97％近いお医者さんが丁寧な説明をしている、こう答えているのに対して、患者の方の回答は、半分近い方々が十分理解できないという、こういう回答をしているわけですよね。そういう意味では、お医者さんは一生懸命やっているつもりなんだけれども、専門的な医学の世界ですので、なかなかそれが患者に伝えられない。それをするためには、もっと丁寧に、もっと丁寧に、本当に患者が理解しているかという往復の話し合いを含めての改善が必要なわけですけれども、問題はそこが時間と競争の中で、わかるんだけれども、答え切れないということが当然出てくると思う。そのためには、当然お医者さんをサポートする助手の体制の問題だとか──今、市民病院の方は看護婦でいうと臨時看護婦が非常に多くなっている。
そういう状況の中で、いかに医師がこのインフォームド・コンセントの基本に基づいて患者と接していくかという、その基盤の整備というか、条件整備というものが今後の大きな課題になってくると思います。当然、病院経営ですから、わかりましたということで次から次といろんな助手を入れるということにはなかなかならないでしょう。経営の問題もあります。ですから、その難しさはあると思いますけれども、十分に悩みながら前向きにこの辺についてはいろいろと検討、議論を積み上げていただければと、こう思っております。
あと、管理士の問題も大変前向きに話をいただきました。この管理士の問題で、実は厚生省にお訪ねして、いろいろと教えていただくつもりで東京を訪問したんですけれども、残念ながら厚生省さんはお会いできないということで、国会議員を間においてお願いしたんですけれども、最後までお会いできませんでした。それは、結局、国家資格でないものに私たちはとやかく言うことはできない、こういうことなんですね。
ただ、日本病院会の方にお会いしましたけれども、病院会の方では、これは非常に大事な管理士の仕事、特に診療データを項目別に分けたり、いろんな精査をすることが医師にとっては研究材料にはなり得るし、データをつくりやすい。そして、できるだけ医師の負担を軽減させるために、カルテ等の記録の管理等についてはできるだけ第三者がやる。それは管理士がやる。そういう条件づくりにもなるわけで、そういう意味では二、三年、一定の近い将来に必ずこれは国家資格になると我々は確信しているという話も伺いました。そういう意味では、こういう管理士を置いた場合、即医療報酬にはね返らないものですから、病院それぞれ、特に小さい病院なんかは管理士を置けといってもなかなか病院経営上難しいという、今後広めるためにはいろんな問題、課題がたくさんあるようですけれども、今後、重要な役割だと思いますので、先ほどの基盤、条件づくりともあわせて、これもぜひ新たな配置に向けて努力をいただきたいなと、こう思っております。要望を終わりたいと思います。
それから、三内清掃工場の硫酸飛散事故にかかわる問題について、少しだけ触れたいと思います。まず、大変厳しい言い方ですけれども、実はいろんな疑問が投げかけられていることは十分現場の方も知っていると思います。なぜ報告がおくれたのか。先ほども質問の中で言いましたので、繰り返しません。ただ、いずれにしても、大変突然に起こった事故であるだけに、慌ててなかなか正しい手順が踏めなかったとしても、市民の目からは非常に疑問に思われているという事実についてだけは、やっぱりしっかりと受けとめてもらわなければだめだと思います。そのためにも、事前に日常的にそうした安全に関する啓発、そして幹部の構え、こういうことが求められるということはまず十分に受けとめていただきたい、こう思っております。
ただ、いずれにしても、慌てたとすれば、そのところに条件というか、原因が私はあると思うんです。幾つかの原因があると思う。例えば当日の作業中、これは濃硫酸という非常に危険な薬物を使うわけですから、特別な化学薬品を使うための資格が要る方が作業するか、または資格を持った方の指揮監督下のもとに作業するか、そういうことが義務づけられています。しかし、現実に当日にはいませんでした。それはなぜかというと、例えば人事異動によって資格を持った方が他の部署に転勤することはよくあることです。気がついたら４月から資格者がいない。
今までの運用は、同じ工場内、担当はみんな違いますから、担当によっては別な資格を持たなきゃならない部署ももちろんありますけれども、さっき言った濃硫酸の作業をする際に必要な資格を持った方が工場内にはいる。今までは何とか勤務に出てくれということでお願いして、何とか対応できる。しかし、本人にも事情があるわけですから、そういう努力はしたけれども、なかなか思うように調整がつかないまま当日を迎えた、こういうことがあるわけです。これは人事異動に当たって、やはり総務部内人事の部署もそういう資格の配置が適切に行われているかどうかということを常に把握をしておかなきゃならない。そのために担当部と人事を担当する部との連携が今後も非常に強化をしていく、重要になっているんじゃないか、こういう問題がまず１つ背景にあるのではないかと私は思います。この辺についての連携をこれまでどうしていたかということについてはもう１回お答えをください。
それからもう１つは、当日作業する方、こういう危険物が常にそういうふうな形でいろんな事故が想定されるだけに安全防具というのがありまして、それを装着することが義務づけされている。しかし、残念ながら当日は装着していなかったために、まともに硫酸をかぶったことによって大けがに結びついてしまった。これも日常的には彼だけの、その職員だけの作業実態なのかどうかということを、やはりしっかり実態を把握してもらわなきゃだめだと思う。これは結局、安全衛生管理の徹底なり、いろんな形で職員に対する安全徹底、その実態を常に幹部は把握をする、そういうことが今回の問題としても問われているんじゃないか。それは、今後、安全衛生委員会等の機関を開きながら、安全に関する啓発、徹底、指導を十分に強めるという反省が出されておりますので、これはぜひ生かしていただきたいと思います。これは要望。
それから、先ほどの問題と絡めまして、今後は当然いろんな問題が想定されますので、職員にはより積極的に資格を取っていただくように働きかけていただきたい。その際には、ぜひとも公務として扱って、職員にはその資格、さまざまな資格があります。１つだけでなくて、できるだけ複数を含めて資格を取得できるような、多くの人がいろんな資格を持てるような、そういう形での努力が必要なのではないか。私はこう思っていますので、先ほど言いましたように、資格はないけれども、ほかの部署から何とかお願いしてやるという、そういう形だけのやりくりではなくて、やっぱり現場でその作業をする人、それに必要な資格が常にあるということのためにはどんどん資格を持ってもらわなきゃなりませんので、そういう点では積極的にこの資格取得に努力をすべきじゃないか。これについては御回答をいただきますので、再質問ということで受けとめていただきたいと思います。
それから、最後の図書館の問題についてですけれども、時間があれば後で最後はまた、まとめ的にお話をいたしますけれども、県立図書館の鈴木健二館長さんが言われておりますけれども、鈴木さんがこれまで私たちにも、図書館行政というのは、図書館サービスというのは貸し本屋になってはだめだ、こう強調しております。つまり、図書館サービスというのは、後でもできれば言いたいと思いますけれども、生涯学習社会づくり、生涯学習活動の１つの拠点なんです、図書館というのは。本を読む。そして、いろんな人たちが集まることによって人と人の輪ができる。そして、ゆとりを持った空間がある。そういうさまざまな角度で図書館という機能があり、図書館のサービスがあるわけです。ですから、今回、市立図書館は立派にグレードアップはされますけれども、そことコンピューターで結んだネットワークというのは、あくまで各地域は基本的に配本所になっていきます。したがって、欲しい本を求めて本を読む、いわゆる地域のサービスは貸し本に限定されたサービスになってしまうわけです。交流を含めた図書に学ぶ、そしてお互いが交流するという拠点としての図書館機能というのはやはり地域にとっては必要なものだと私は思っております。
そういう意味で、ぜひ今後の議論の中で生涯学習基本構想・基本計画という立派な計画もできましたので、今後の文化ゾーンづくり、まちづくりとあわせたこの図書館、松原の存続、この問題についても前向きに市教委が中心となってそういう提言をして、そういう方向で地域の要望が、松原という青森市を象徴する文化ゾーンにふさわしい図書館機能を松原に残せるように鋭意努力をしていただきたい、これは要望にとどめさせていただきますので、先ほどの私の三内清掃工場に係る再質問２点にお答えいただきたいと思います。
74 ◯議長（坪清美君） 総務部長。
75 ◯総務部長（三上召三君） 三内清掃工場の事故にかかわる人事異動の際の資格の適正な配置、これと２点目の資格取得、この２点の御質問にお答えいたします。
まず最初の有資格者を適正な配置、このことにつきましてでございますが、職員の人事配置に当たりましては、本人の能力、資質、特性等を踏まえ、適材適所の配置に意を用いているところであります。また、法令等により国家資格などの有資格者を配置しなければならない職域にあっては、当該法令等の定めに応じた人事配置を行っているところであります。一方で、人事異動を行う際には、特別な技能、知識を必要とする職種を除いて職員個々の能力開発や新たな適正を模索すること、あるいは従前の職域で培った能力を他部門で発揮させ、公務能率の向上と職場の活性化を図るといった観点も加味して行うべきものであります。
議員、お尋ねの有資格者の配置につきましては、職員が採用以前あるいは採用後に自発的に取得した資格や、法令等により有資格者を配置しなければならない施設に配置された職員のうち、その適正等を加味して職務命令により取得された資格を本市の人事システムの中で一元的に管理しており、人事異動の際に当該情報をもとに他部との連携を図り、適正に配置しているところでございます。
２点目でございますが、資格取得でございます。複数の配置と公費負担、こういうお尋ねでございます。事故の予防や安全な職場環境の確保の観点から、このたびの三内清掃工場の事故を教訓として、まず第一義として、業務マニュアルの見直し、危機管理マニュアルの策定等を通じ、危険な業務のみならず、すべての業務に当たって職員の安全教育を徹底することとしたところであります。このことから、これまで以上に各所属や施設の長並びに有資格者を中心に業務マニュアル及び危機管理マニュアルの周知徹底を図り、安全意識の啓発と事故を未然に防止する職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。しかし、これらの対策を講じつつ、なお、その必要性、危険性などを勘案し、複数配置すべき資格のものに関しましては、先ほど申し上げました人事システムにおいて管理している有資格者情報を活用しながら、可能な限り複数配置するよう努めてまいりたいと考えておりますが、保有者の人数が限られた資格もあり、必ずしも、すべての資格職場に複数の配置をすることが困難な場合もあると思います。
なお、有資格者の退職や疾病などにより、その職に配置することができなくなる場合なども想定されるところでありますことから、不在となった場合の代替要員の確保や後任の育成という観点から、ある程度予測できる範囲内で計画的かつ職員個々の適正等を勘案しながら、必要とされる資格を取得させているところでございます。
また、この職務命令による資格取得に要する費用につきましては、すべて公費で賄われているところでございます。
76 ◯議長（坪清美君） 27番三上武志議員。
77 ◯27番（三上武志君） 残り３分ですので、要望にとどめながら話をしたいと思います。
三内清掃工場の２点についても、今度は総務部長からお答えいただきましたけれども、人事異動の際の適正な配置が行われていると言いますけれども、必ずしもそうは思わないから問題にしているわけですよ。特に空白になるというのは、今まで初めてではないでしょう。ですから、例えば今の職員にも資格を取ってもらうとしても、４月に資格者がいない。できれば作業の人に資格を取ってもらうということにするにしても、７月にならなければ研修なり試験はないんですよね。必ず３カ月の空白がある。だけれども、さっきも言ったように今までお願いしているのは、他の部署についている資格を持っている方にお願いをして、その日に特別にその作業に立ち会っていただくとか、そういうふうな形でお願いしているわけで、今回あったいろんな問題で、結果的に配置できなかったということが考えられることなんですよね。ですから、できるだけそういうことがないようにするためには、その作業に携わった人は、その作業に必要な資格は基本的に取っていただく。その間のさっき言った７月までの空白期間は、一定のマニュアルをつくって、それを代替するような体制をつくるということが、今言った話とも重複するところがあろうと思いますけれども、そういう方向でぜひ改善に向けて具体的な手だて、努力をぜひ連携をして、お願いをしたい、こう思っております。これは要望でございます。
あと１分になりました。最後に、現在進んでいるものは、行政改革によって実は図書館法が改悪されて、地域の公立図書館に司書を置かなくてもいいということになっていきます。各市民センターは職員が引き揚げられます。図書室は放置をされます。ですから、時代の流れが、行革という名のもとに地域での生涯学習活動の１つの妨げになっていくのではないかという非常に大きな心配を私はいたします。したがって、私は駅前に行って、いろんなお客さんなり他地域のお客さん、いろんな人が来るところに、いろんな市民も含めてサービスをするのは重要。これはこれで私は結構だと思う。しかし、本当の意味での生涯学習活動の柱というのは、やはりこの青森市に住んでいる市民が、このまちに住んでよかったという、そういうまちづくり、いわゆる生涯学習社会をつくるということとまちづくりとは一体のものでなければならないし、しかし、現実の流れは、まちづくりがそこと離れてきているのではないかという気がしてなりません。そういう意味で、（発言する者あり）やめろやめろとやじが飛んでいますけれども、一連の流れですから、そういうことでぜひ居住地に図書館サービス、そして、できるだけ地域の方々の住んでいる地域に生涯学習社会づくり、これをまちづくりの基本として、今後、市教委が先頭になってこの議論に参加をして進めていただきますように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
78 ◯議長（坪清美君） 27番三上武志議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了します。
次に、８番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
79 ◯８番（里村誠悦君） ８番、21の会、里村誠悦でございます。あと２時間ほどですので、皆さん、頑張ってください。
九州・沖縄サミットで世界に紹介されたＥＭ技術の情報とビデオテープが送られてまいりましたので、御紹介いたします。ビデオテープの側面に、このビデオは沖縄サミットプレスキット用に政府公報として採用され日本語版にリメークしたものですと書かれてあります。2000年７月21日から先進国首脳会議が沖縄、九州で開かれました。日本における初の地方開催であり、また、今世紀最後の首脳会議となりました。沖縄から世界に平和メッセージというバックグラウンドを前提に、環境やエイズ問題など地球規模の課題が論議されました。これまでの首脳会議とは異なり、世界の諸問題は個々の国の問題として放置するのではなく、先進国が協力し合って解決しようという姿勢が明確に打ち出され、いよいよ21世紀の幕あけです。
ＥＭに関して言えば、今回のサミットで２つの注目すべきことがありました。
その１つは、世界をリードする沖縄の最先端技術として、ＥＭ技術の特集番組がテレビで放映されました。それと同時に、その27分のビデオテープと「地球を救う大変革」の英語版が、各首脳はもとより、世界各地から集まった2000人余りの取材記者に配布されました。この番組は、我が国の外務省の認可によってつくられたもので、経費はすべて日本政府の負担によるものです。また、「地球を救う大変革」の英語版は出版元のサンマーク出版の好意によるもので、いずれも外務省認可のビデオテープ及び出版物として配布されました。
もう１つの話題は、ロシアのプーチン大統領が、ＥＭのまちである具志川市を訪ねたことです。プーチン大統領は、ＥＭによる具志川市のまちづくりに大変興味を示し、ＥＭはもとより、ＥＭＸなどの種々のＥＭ産品をお土産に持ち帰りましたので、今後の反応が楽しみです。なぜなら、ロシアにおけるＥＭ活動は、地方におけるＮＧＯの細々としたもので、政府主導型にしなければ、大々的な普及は困難と考えていたからです。
いずれにしても、今回のサミットはＥＭが世界の公認の場にデビューするチャンスとなりましたし、ＥＭ技術でもって沖縄をして共存共栄で循環型の未来社会のモデルにするという世界的な公約がつきました。
ビデオテープの内容は、虫は殺すのではなく、寄せつけないようにするというＥＭ使用のハーブ園、ラン栽培、トマト園の農業の内容、畜産の悪臭、病気対策、具志川市の川崎小学校のプール、野外レクリエーションセンターの建設部門の内容、ごみ処理場でのダイオキシン除去対策、愛媛大学農学部脇本教授の土壌のお話、アメリカ、ヨーロッパ、インドネシア、世界各地九十数カ国でＥＭが使用されている。見ることのできない微生物たちの力によって、世界は共存共栄していこうとしています。私たちの今ある自然は、そして環境は、未来永劫にあるわけではありません。環境とともに生きる大切さを小さな微生物たちに学ばなければいけないのかもしれませんと終わっております。外務省政府が公報として世界に出したということは、政府が認知したものだと思います。平成12年３月、青森市環境計画にはぴったり利用できますので、ぜひあしたからでも使用していただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
８月２日、４日、５日、６日、７日とねぶたに参加いたしました。今年のねぶたもすばらしいできばえでありましたが、近年の問題でありますカラスたちには目を覆うものがありました。一般質問初日に川村智議員からもありましたが、早急に解決策を考え、実行しなければなりません。
さて、私の質問は、ねぶたのときに車道を歩いているときに感じた悪臭であります。特に新町通りと国道の間の八甲通りでの悪臭であります。後で数人の人も悪臭がすると言っておりました。八甲通りでは、マンホールではなく格子ぶたでありましたので、においがしたのではないかと思いますが、もとはあそこは川ではなかったのかと思っております。悪臭には必ず原因があります。汚水が流れ込んでいるのか、事業所からの排水なのか、原因の究明、対策等をお知らせいただきたいと思います。
２つ目として、ＩＴ革命の進行による高齢者の情報格差の解消について。
平成12年版の厚生白書によりますと、総理府の調査、生涯学習に関する世論調査、1999年によると、この１年くらいの間に生涯学習をしたことのある60歳以上の者は４割に上ります。また、生涯学習をしたことのある60歳以上の者の55％が自分の人生が豊かになっていると考え、また、52.4％が自分の健康の維持増進に役立っていると回答しています。また、国立教育会館社会教育研修所の調査によると、学習活動をしている者ほど社会参加活動をしていることが多く、単に学習するだけでなく、積極的に学習を社会参加につなげている者が多いことがわかります。このように高齢者にとっての学習活動は、健康の維持増進、社会への参加の機会を生み出し、高齢者の生活を豊かにすることに大いに役立っていると言えます。昨今は、高齢者のパソコンやインターネットに対する関心が高まっていることが特徴として挙げられます。