青森市議会 2000-06-02
旧青森市 平成12年第２回定例会（第３号） 本文 2000-06-02
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時３分開議
◯議長（工藤徳信君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 議案第 146号 契約の締結について（
新田浄化センター分流水処理
２
系列目築造工事）
日程第２ 議案第 147号 契約の締結について（
八重田浄化センター汚泥脱水
機棟築造工事）
2 ◯議長（工藤徳信君） 日程第１議案第146号「契約の締結について」及び日程第２議案第147号「契約の締結について」の計２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
3 ◯市長（佐々木誠造君） 本日、追加提案いたしました提出議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
議案第146号「契約の締結について」及び議案第147号「契約の締結について」の２件につきましては、いずれも下水道にかかわる工事についてのものでありますが、
新田浄化センター分流水処理２
系列目築造工事及び
八重田浄化センター汚泥脱水機等築造工事に係るものであります。
以上２件は、青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例の規定により提案いたしたものであります。
よろしく御審議の上、御決議を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第３ 報告第13号 専決処分の報告について
日程第４ 報告第14号 専決処分の報告について
4 ◯議長（工藤徳信君） 日程第３報告第13号「専決処分の報告について」及び日程第４報告第14号「専決処分の報告について」の計２件については、お手元に配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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日程第５ 一般質問
5 ◯議長（工藤徳信君） 日程第５「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
10番
小豆畑緑議員。
〔
議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
6 ◯10番（小豆畑緑君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）きょうは衆院が解散され、25日に予定されている投票日に向けて各
政党立候補者数が読まれて、けさの
テレビニュースで報じられておりました。立候補者のビジョンと政治姿勢を確かめて、しっかり投票したいと思います。
アメリカ合衆国第35代大統領、ジョン・Ｆ・ケネディの多くの施政方針演説の中で、「国家が国民のために何をなすのかより、国民が国家のために何をなし得るのか」という有名なくだりがあります。この演説は、その受けとめ方によりさまざまな議論がありますが、私は、社会的・経済的な背景、そして時代が異なるものの、主権在民を確認し、その上で国民意識の変革を求める象徴的なもののひとつではないかと考えております。
マスコミ各社等が行う世論調査をまつまでもなく、政治や行政に対する不信や無関心さはとどまることを知らず、日本国憲法の前文にある「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」という崇高な基本理念が時を追うごとに形骸化しつつあります。
もちろん、このことは間接民主制をとる我が国の
政治システムが国民に対してわかりにくさや距離間を感じさせる要因となっていることも否めません。しかし、システムを同じくするイギリスでは、国政を担うブレア首相が誕生した子どもと妻のために育児休暇をとり、一定期間国事を離れ、子育てに専念するということが報じられております。このことでは国論が分かれているようですが、議論があることは、少なくとも為政者と国民との距離がないということでもあり、その責任ある行動が国民にとってわかりやすいものであることは確かです。
つまり、システム云々の前に、国民を代表する政治家や国民の信託を受けた為政者がいかに国民に対して責任ある行動をとるか否かが問題であり、このことを自覚しない一部の背信的な言動が、結果的には国民の政治や行政への不信感をあおることにつながっているのではないでしょうか。
しかしながら、21世紀が間近となった今、国民も決して無関心を決め込み、政治や行政だけに依存した状態では解決し得ない多くの難題を抱えています。地球規模で損なわれている環境問題、限りあるエネルギー問題、国、地方を通じた厳しい財政問題、引き続く少子・高齢化問題など、そのすべてが新世紀を生きる私たちの子や孫のために早急に克服しなければならない社会的・経済的な課題です。そして、これら課題は私たちが自覚し、私たちがともに行動しなければ解けない問題ばかりです。
政治や行政は、今こそ求められる真の国民参加の必要性を踏まえ、国民に対してさきに引用したケネディ演説を堂々と述べられるような環境や姿勢を一日も早く提供すべきであり、私たち自身もみずからのこととしての意識を持ちながら、その暮らしや営みの中ででき得ることを率先し、そして良好な
社会経済環境を次世代のために引き継いでいかなければならないと思うのです。
国政との違いはありますが、「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」第６章として推進体制がありますが、私たちの身近でこのことをいわば垂範している事例ではないでしょうか。これは、施策として掲げられた５つの大綱を計画的に、そして具体的に実現するための方法論とも言うべきもので、私はある意味で、21
世紀創造プランの根幹をなす最も重要な柱ではないかと考えています。
21
世紀創造プランの策定に当たって、「青森市の都市づくりの基本的方向について」という市長からの諮問に対する当時の青森市
総合開発審議会の答申の中で、市民がいつまでも住んでいたいと感じられる都市づくりの基本姿勢としては、行政の
積極的取り組みはもとより、市民みずからが自分たちのまちをより住みよいところにしていこうという意欲を持ち、継続的な取り組みを行い、これにこたえる行政側の
イノベーション等をかみ合わせながら、共同作業を進めていく必要がある。国と県との関係においても、本市の都市づくりの
具体的コンセプトを提示し、緊密な連携のもと、施策相互間の整合に努め、施策の連携・協調を図っていく必要がある、自分たちのまち、青森をつくっていくため、市民みずからがみずからの役割を自覚し、市民全体の都市づくりの実現を目指す必要があるという内容のものがあります。
これは、都市づくりに当たって、市民からの負託を受けた行政側の責任ある行財政運営を求めるとともに、市民に対しては負託のみならず、まちづくりをみずからのこととして受けとめ、そして参画することを強く要請しているものであり、21
世紀創造プランはまさにこのことをまちづくりのコンセプトにしているとともに、佐々木市政のキーワードと受けとめています。
水道水源を守るためのブナの植林、
ワークショップ方式での公園づくり、
男女共同参画社会づくりに見られる市民運動の促進、懇談サロンや
対話サロン等に見られる市民目線での意見交換など就任以来一貫して市民参画を促し、市民とともにまちづくりを実践してこられた市長の姿勢は、多くの市民の高い評価を得ております。ことしは21世紀の橋渡しとも言うべき年であり、折しも平成13年度からスタートする
中期基本計画の策定年度でもあります。21世紀の私たちのまちを展望し、魅力あふれる計画となることを期待するとともに、この計画に基づき、うれしいまちづくりが展開されますように、引き続き佐々木市政に期待を寄せております。
以上申し上げ、通告の質問をさせていただきます。
去る３月11日、
西部市民センターで市長と語る女性の集いが
新城地区連合会、
新城地域づくり協議会、
新城女性団体との共催で行われました。当日は、その案内から120名程度の参加を予定しておりましたが、200名に及ぶ女性参加者に会場は立錐の余地もなく、せっかく御足労いただいたのに、そのまま帰られた方もおられました。開催関係者の私たちの予想をはるかに超える参加者の思いは、佐々木市長と直接意見交換ができるということとともに、地域の一番の関心事であります旧
西部営業所跡地の利用という２つの理由にほかなりません。
参加者は、地域のさまざまな問題や福祉問題に真剣かつ率直に応答いただいた市長に感謝するとともに、改めて旧
西部営業所跡地の利用について重点的に取り組んでいくことを申し合わせ、散会いたしました。
ここ数年来、この問題につきましては少しずつではありますが、前進してまいりましたが、この４月から市の担当窓口が保健福祉部から総務部に移行したとのことを仄聞しました。残念ながら21
世紀創造プランの
前期基本計画では具体的な取り組みが明らかになっておらず、私自身、来年度からの
中期基本計画での具体的な位置づけを切望している１人であります。
今回の所管がえの意図と今後に向けた具体的な展望をお聞きし、この項の質問とします。
２つ目の質問は、福祉への市民参加についてであります。
我が国においては急速な少子・高齢の進展に伴い、21世紀半ばには国民の３人に１人は65歳以上の高齢者という、いまだ世界で経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしております。人生をより長く、健康で生き生きと心豊かな生活を送ることは、ひとしく人々の願うところであります。
現在、我が国は平均寿命男性77歳、女性84歳となり、今や世界最長寿国となりました。平均寿命は延長し、高齢者の数は絶えず増加し、出生率は継続的に減少を続けております。こうした社会の変化に対して、長い高齢期をどう生きるのか、高齢者を社会にどう位置づけるのかという新たな課題に直面しており、長寿社会において、高齢者が培ってきた豊かな経験の蓄えをどうすれば社会貢献できるか、大変重要な課題であると考えております。
私の近隣に住む高齢者の方々は、多くは健康で勤労意欲を持っておりますが、昨今の経済状況から、働く場の確保は難しい状況です。能力も意欲もある高齢者にとって、適度な労働と社会参加は生きがいとなります。生理学者で医者であったフランスのレヴューイェは、1854年、既に彼の著書「老年論」で、仕事をすること、教養を高めること、美と自然に親しむこと、これが満足な老年を迎える最良の方法であると語っています。また、精神的ないし社会的な仕事がどんなに大切なことであるか、ローマの
医者ガレーヌスがはるか紀元172年に述べた忠告が教えています。「活動は最良の自然療法であり、幸福に欠くべからざるものである」と。このように、高齢者が生きがいを持って暮らせるようにするためには、今の社会の仕組みを変えることはもちろんですが、高齢者の意識改革も必要であり、みずからが住むコミュニティーヘの参加意識を持って、助け合い、支え合う、住みよい福祉のまちづくりを進めていくことが肝要ではないかと考えます。
一方、家庭環境の視点からは、核家族の進行により高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯が増加しており、家族構成の変化による扶養意識の変化や
地域連帯意識の希薄化、ライフスタイルや価値観の多様化など社会環境が大きく変化したことに伴い、家庭の孤立化による育児不安やしつけの自信喪失など、子育てに疲弊してしまい、児童虐待が発生するなど、今や地域社会は深刻で座視できない問題が提起されております。
このような状況下にあって、本市では子どもから高齢者まで市民だれもが住みなれた地域の中で大切にされ、夢と誇りと生きがいを持ち、心豊かに生活を送ることができるよう、市民参加による
地域福祉活動の推進を基本視点に、ボランティアを初め
福祉マンパワーの養成と確保等を施策の目標に、
地域福祉計画も既に策定されております。
昨年６月議会で、私は生涯学習について、社会の構成員である市民がみずからの問題として福祉を考え、高齢社会に配慮した基本計画を策定すべきではないかと質問しました。４月に策定された「縄文の里 青い森 いきいき学びプラン」では、時代の流れの１つに社会生活を営んでいく上での現代的課題の増大を掲げ、そのことを踏まえた学習機会の充実策として、環境保全や
男女共同参画社会等の課題とともに、健康、福祉を取り上げております。また近年、福祉を取り巻く社会的傾向は、児童保育や介護保険に見られるように、今までは自治体の職員が事業者と調整して決めていたいわゆる措置から、利用者や家族が判断して契約を結ぶ選択へと大きな転換が図られつつあります。
このことはつまり、市民の選択肢が広がり、そのサービスを市民みずからの判断で選択できるという効果的側面とともに、措置という縛りはあるものの、安定して享受できたサービスが状況によっては変化するという不安をあわせ持つことにもなります。あくまでも選択による契約ですので、状況により破棄することもできますが、社会的に、また心身障害により弱い立場にある方々にとっては、大変難しいことと思います。民事なるがゆえに行政の関与も絶対的ではなく、このことを解消するための市民サイドでの
サポート体制を整えることも必要だと思います。
生涯
学習基本構想、そして
地域福祉計画は、これから市民が福祉社会の担い手として取り組むべき方向を打ち出しております。先ほど私が述べましたこれからの福祉環境を踏まえ、まさに、このことが将来的に求められるまちづくりの姿ではないかと考えます。
そこで、これを具現化するためには行政や
社会福祉協議会の手助けが必要であり、そしてある程度の形が整った時点で地域へバトンタッチすることにより、大きな成果が期待できるものと私は考えております。市の今後の具体的な取り組みに大いに期待しながら、本格的少子・高齢社会を目前にして課題とされる次の点についてお考えをお示しください。
市民が支える福祉のまちづくりについて、１つ、自主的な市民参加による
福祉環境づくりを急ぐべきと考えるが、市はどのような取り組みをしているのか、２つとして、社会問題となっている児童虐待や
痴呆性高齢者問題を市民こぞって考え、対処するまちづくりを進めると思うが、対策はどうなっていますでしょうか。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
8 ◯市長（佐々木誠造君） 小豆畑議員の御質問にお答えいたします。旧
西部営業所跡地の利活用の問題について、私からお答えいたします。
平成11年の３月に策定いたしました青森市
地域福祉計画の中で、西部地区に保健、福祉に関する拠点施設として、子どもから高齢者まで幅広く利用できるような施設を整備するとしたことを踏まえまして、これまで保健福祉部で担当してまいりましたが、今後、施設整備に向けての具体的な事業に着手するため、本年３月に整理いたしました
福祉活動拠点施設整備の方向性に基づき
保健福祉活動を充実させるための機能のほか、生涯にわたる学習活動を推進するための機能、地域における
コミュニティー活動の活性化を図るための機能、さらには支所機能など、施設に付加するさまざまな機能について総合的な調整を行う必要から、この４月以降、総務部を中心に作業を進めているところであります。
施設整備に対する地域の方々のニーズの把握につきましては、本年の２月に開催いたしました
新城地区連合町会や
新城地域づくり協議会の方々との、旧
西部営業所跡地利活用について地域の皆様の御意見を伺う会において、担当職員がさまざまな御意見をいただいておりますし、また、私自身も地域懇談会への出席や本年３月に開催をしていただきました新城地区の女性団体の方々との市長と語る女性の集いなどを通じて、貴重な御意見や御要望をいただいてまいりました。
また、近々地域の方々の御意向を踏まえ、本市の保健・
福祉施設元気プラザや
しあわせプラザ、生涯学習活動の拠点のみならず、
コミュニティー活動の場として地域住民に御利用いただいております
沖館市民センターや
荒川市民センターを見学していただきながら、その見聞を広めていただく機会をもつくることといたしております。
お尋ねの施設建設の今後の具体化に当たりましては、本年度策定する「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」
中期基本計画の中で位置づけ、推進計画において
実施スケジュール等を整理したいと考えておりますが、一般的にこれら公共施設の建設に当たりましては、基本計画、地質調査、基本設計、実施設計、本体建設、外構工事など一連の
事業スケジュールを見込まなければなりませんことから、その規模により差はありますが、完成までおおむね四、五年を要しているのが実態であります。
このことから、仮に平成13年度に事業着手するとして、おおむね平成16年度の完成が現在見通される
最短スケジュールと考えられ、このことを意図しながら担当部に調整を指示しておるところであります。
9 ◯議長（工藤徳信君）
保健福祉部理事。
〔
保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕
10
◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 福祉への市民参加について御答弁申し上げます。
御質問は、第１点目は、自主的な市民参加による福祉環境を構築するための市の取り組みについて。２点目は、福祉のまちづくりを通じての
児童虐待対策について。３点目は、同じく
痴呆性高齢者対策の３点についてのお尋ねでございました。関連がございますので、まとめてお答えを申し上げます。
21世紀を目前に控え、本市におきましても、少子・高齢化、核家族化の進展など、社会環境の変化により福祉に対する市民のニーズはますます多様化しております。このような状況の中で、本市におきましては、
長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」との整合を図りながら、第１次青森市
高齢者保健福祉計画、青森市
障害者福祉計画、青森市児童・
母子等福祉計画、第２次青森市
高齢者保健福祉計画と、個別の福祉計画を策定してまいりました。
また、市民だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市民の福祉への理解と市民参加による
地域福祉活動を推進するため、これまでの計画を一元的にとらえた総合的指針として、昨年３月に青森市
地域福祉計画を策定したところであります。
当計画における基本目標といたしましては、１つには、地域福祉を支える健康・福祉意識の確立、２つには、地域ぐるみの福祉活動の推進、３つには、
地域福祉推進の環境整備を掲げております。現在、この計画に基づき、地域福祉ほのぼの交流事業、福祉の雪対策事業、
ボランティアアドバイザー養成事業などを実施しながら、人と人とが思いやりの心を持ち、互いに支え合って暮らすことのできる地域福祉の実現に向け、行政と民間がそれぞれの役割を理解し分担しながら一体となって取り組んでおります。
さて近年、子どもを産み育てるための社会環境は、出生率の低下や核家族化の進展、
地域連帯意識の希薄化、女性の社会進出などにより、子どもと家族が地域の中で孤立化したり、子どもが仲間を通じて多様な人間関係を経験する機会が減少するなど、さまざまな問題が生じており、親の子育て不安を要因とした子どもの虐待問題が新聞等で報じられているところであります。
本市では、
家庭児童福祉等の向上を図るため、市役所内に家庭相談員、母子相談員、婦人相談員を配置しておりますが、そのほか市内全域に児童委員、
主任児童委員、子育てメイトを配置するなど、地域における見守り活動とも言うべき子育て支援を展開しておりますが、このような取り組みは、児童虐待の予防や早期発見にもつながっていくものと考えております。
一方、急速に高齢化が進む中で、高齢者の痴呆については発生原因や治療方法が医学的に明確には解明されておらず、あわせて介護する家族の肉体的、精神的負担も大きいことなどから、その早期発見、早期の相談体制、あるいは徘回対策など、
痴呆性高齢者をめぐる対策が社会問題ともなっているところであります。
本市では、これまで
痴呆性高齢者を抱える世帯に対して、徘回感知機器を給付してきたほか、徘回した高齢者を速やかに保護するため、警察署、消防署、交通部、
ハイヤータクシー協会などによる
シルバーＳＯＳネットワーク青森が設立されております。
さらには、
痴呆性高齢者を抱える家族が地域の中で気軽に相談できる体制づくりの一環として、町会長、民生委員、郵便局、薬局などの協力を得て市内全域に
在宅介護相談協力員を配置しておりますが、高齢者のケアについては、高齢者の多くが住みなれた地域で暮らし続けることを望んでいることを踏まえ、地域における組織や人材を活用しつつ、地域の
ネットワークを生かして展開されるよう、配慮していく必要があるものと考えております。
福祉は、行政による措置という保護・援助の仕組みから、
介護保険制度を初めとした個人の尊厳・自立・人権の尊重という視点に立った利用者の選択と契約によるサービス利用の仕組みに大きく転換しようとしております。いずれにいたしましても、青森市
地域福祉計画の基本理念である人にやさしい福祉のまちの構築に向け、子どもから高齢者まですべての市民が地域社会を構成する一員として共通の認識を持ち、それぞれが自立の心をはぐくむとともに、その一方で地域住民の自発的な活動や取り組みを尊重しつつ、個人が人として尊重され、地域の中で見守られながら、その人らしい生活が送れるよう支えることのできる
福祉コミュニティーの形成を目指してまいりたいと考えております。
11 ◯議長（工藤徳信君） 10番
小豆畑緑議員。
12 ◯10番（小豆畑緑君） 市長さんの英断に感謝します。本当にありがとうございます。
それから、福祉の方にちょっと質問させていただきます。いろいろ今、市の方の施策等をお話しいただきましたけれども、地域福祉ほのぼの事業というのは具体的にはどんな事業なのかということと、その事業の成果はどういうふうになっておりますかということをお尋ねします。
それから２つ目には、最近ひとり暮らしとか高齢者世帯が多くなっておりますけれども、痴呆高齢者など弱者に対して権利擁護のための事業が実施されておりますけれども、青森市のその取り組みについてお知らせいただきたいと思います。
３つ目は、つい最近、社会福祉事業法が約50年ぶりに改正されました。大きく改正されたねらいはどこにあるのかということをお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
13 ◯議長（工藤徳信君）
保健福祉部理事。
14
◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 再質問にお答えを申し上げます。
お尋ねは、３点ございました。順次お答えを申し上げます。
第１点目は、地域福祉ほのぼの交流事業のその成果についてのお尋ねでございました。
地域福祉ほのぼの交流事業は、在宅のひとり暮らしの高齢者や障害者などの方々が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域の住民の方々が支援するための小グループをつくって、複数で毎日訪問し、簡単な家事を手伝ったり、話し相手になったり、時には買い物や通院に同行したりいたしまして、対象者の方々の孤独感を取り除くための交流をし、精神的な触れ合いを促進するという事業でございます。
この事業は、本市が市
社会福祉協議会へ委託しており、社協では地区の
社会福祉協議会へ事業への参加を働きかけておりますが、当初はボランティアがいないとのことで、参加する地区社協が少なく、昨年度ようやく市内全部の地区社協36カ所がすべて参加し、実施していただいているところでございます。現在、36地区社協全部で301世帯を対象として活動が行われており、この301世帯に対してボランティアとして568人の方々が参加をしていただいております。
その効果でございますが、社協からの報告によりますと、ボランティアの方々が対象者と交流することで福祉への関心が高まって、地域での勉強会の開催がふえ、積極的に情報の受発信や訪問活動が行われるようになってきたとのことでございます。
しかしながら、この事業は市内全域で実施されておりますが、まだ限られた地区で点として取り組まれている状況でありますので、これを面へと広げていくためには、多くのボランティアが必要でありますので、今後は特に元気な高齢者の方々に参加を呼びかけまして、住民みんなで助け合い、支え合って安心して暮らせる地域社会にしてまいりたいと考えております。
２点目は、地域福祉権利擁護事業の取り組み状況についてのお尋ねでございました。
地域福祉権利擁護事業は、ひとり暮らしの
痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者などの判断能力が十分とは言えないため、ある程度の援助が必要と思われる方々に対して、その権利を擁護し、自立した地域生活が送れるよう生活を支援する者を派遣し、日常的な金銭管理やさまざまなサービス利用、見守りなどの支援を行っていくという事業でございます。青森県
社会福祉協議会が実施主体となっておりまして、青森市
社会福祉協議会が平成11年10月に事業委託を受け、現在、業務に当たる生活支援員を14名配置するなど体制の整備は整っているとのことでございます。
事業の内容といたしましては、１つには日常的生活支援サービスでありますが、これは介護等のサービス利用に当たって情報提供、助言、手続の援助や苦情処理制度の利用援助などに当たるというものでございます。２点目は日常的金銭管理サービスでありますが、これは介護サービスの利用料の支払い、一定額の預貯金の出し入れ、通帳、権利書等の保管などに当たるというものでございます。３つ目は、本人の日常生活の見守りでございます。これは、介護等サービスの実施状況の監視または虐待防止などに当たるというものでございます。
その取り組み状況でございますが、11年度は相談問い合わせが６件あっただけで、契約締結までには至らなかったとのことでございます。12年度は５月末現在で相談問い合わせが13件ございまして、そのうち１件につきましては、現在、契約の締結に向けた県
社会福祉協議会との協議中であり、間もなく正式契約を締結する予定とのことでございます。
３点目は、社会福祉事業法改正に当たっての主なポイントは何か、こういうような御趣旨かと存じます。
社会福祉事業法は、去る５月29日、国会において可決成立したところでございます。今回の改正は、昭和26年の制定以来50年ぶりの抜本的改正と言われておりますが、改正に伴う細部にわたる通達や具体的な取り扱いにつきましては、まだ国から示されておりませんので把握できておりませんが、改正の趣旨は、福祉サービスをすべての人を対象として福祉の仕組みを見直しし、社会の新しいニーズに合致できるようにしたいということのようでありまして、その主な内容は、措置制度を廃止して、利用者の権利を拡大したり、福祉事業への新規参入をしやすくするなどがねらいのようでございます。
主なポイントといたしましては、１つには、サービスの選択でございます。これまでは行政が措置という形で決めていたものが、今後は利用者みずからが希望する施設やサービスを選べることになるわけでございます。２つ目は、利用者保護のため、苦情処理の仕組みの導入でございます。これは、提供されたサービスに関する苦情を解決するための機関を設置するというものでございます。３つ目は、サービスの質の向上のため、事業を評価する第三者機関の育成ということでございます。サービスが適正に提供されているかどうかを評価するための第三者機関を育成するというねらいがあるようでございます。４つ目といたしましては、サービス利用のための情報の提供でございます。サービスを自分の判断で選べるよう、具体的なサービスについての情報が提供されることになるわけでございます。５つ目は、社会福祉事業への新規参入の要件緩和でございます。地域における福祉活動を進めるため、社会福祉法人の設置要件が緩和されますが、これにより、他の業種からの参入も可能となるわけでございます。以上が主なポイントではないかと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（工藤徳信君） 10番
小豆畑緑議員。
16 ◯10番（小豆畑緑君） 福祉については、本当に窓口が広くて、取り組む市民参加が難しいことだと最近つくづく思いました。というのは、私の知り合いの男の子なんですけれども、お父さんが50代前半で障害者手帳１級を持っています。今回、介護の認定でデイサービスが週に１回減ったということで、じゃ、その分、お父さんと一緒に散歩をしたりしてみたらと言ったら、その子が、でも、余りお父さんがよくなると、また障害の度合いが軽くなると、自分たちの生活もかかるということで、いや、これは難しいことだなと思って言葉に詰まってしまいました。
またもう１つは、私のすぐ隣なんですけれども、最近だんな様を亡くしてひとり暮らしの、ちょっと体の弱い未亡人の方がいるんですけれども、気になるので時々声をかけてみたいなと思うんだけれども、この時間に声をかければ寝ている時間だべかとか、この時間にあれすればあれかなとかっていろいろ考えちゃって、本当に私たちが近隣の人に手を広げていこうということは難しいことだなとつくづく考えております。でも、これからも一生懸命頑張りたいと思いますので、どうぞ理事者の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。
17 ◯議長（工藤徳信君） 次に、２番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
18 ◯２番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。
まず初めに、市長の政治姿勢について。
池田大作氏へ青森市が感謝状を贈呈した問題についてお尋ねをいたします。
昨年10月、公明党の政権入りを境に、創価学会名誉会長の池田大作氏に感謝状を贈る自治体が急増し、しんぶん赤旗の調べで判明しただけで172自治体（５月１日現在）に上っています。感謝状を受ける池田氏の肩書は、ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）会長、民主音楽協会（民音）創立者、創価学園創立者、東京富士美術館創立者、送り主は自治体首長名であります。
青森県の場合、感謝状を贈っているのは青森県、青森市、弘前市、八戸市の４自治体。うち、県、青森市、八戸市は民音創立者あて、弘前市はＳＧＩ会長あてになっています。一般に自治体の感謝状は、建設工事を請け負った業者に出したり寄附への返礼がありますが、池田氏への感謝には多くの疑問が生まれます。
青森市の感謝状は、次のようになっています。コピーがこれでございます。
感謝状、財団法人民主音楽協会、創立者池田大作殿。貴協会は長年にわたり幅広いジャンルの音楽演奏会や学校コンサートの開催を通じて市民に芸術文化鑑賞の機会を与えるなど本市の芸術文化の振興に多大な貢献をされました。その功績は誠に大でありここに深く感謝の意を表します。平成12年２月８日、青森
市長佐々木誠造。以上であります。
民音（民主音楽協会）は、音楽の教育及び普及並びに音楽家の育成を図り、もって情操豊かな民衆文化を興隆させるとしている財団法人で、文化庁に届けた代表理事は、富岡正史氏。1965年設立の創価学会の外郭団体で、全国各地の演奏会でも地域の学会員が熱心に入場券を普及しています。その演奏会などで地域文化に貢献したというのが市長が感謝状を贈る理由です。民音の演奏会が地域文化に貢献したとしても、なぜ感謝状の贈り先が創立者池田大作氏なのか。民音の法人登記簿の役員欄にも、文化庁に届けた文書にも、35年前の設立発起人にも池田氏の名前はありません。
青森市の感謝状は、「貴協会は長年にわたり云々」と、協会の実績に感謝する文面になっています。それなのに、民主音楽協会殿でも民音代表理事富岡正史殿でもなく、なぜ池田大作殿なのか。青森市だけでなく、ほとんどの自治体が池田大作氏あてに贈っているのはなぜなのか。池田氏への感謝状が目立ち出したのは、公明党が政権入りした昨年10月以降、昨年１月から９月までの合計が５件だったのに対し、10月３件、11月７件、12月10件、ことし１月28件、２月47件、３月49件と急増しています。全国的に拡大しているのは、どう見ても異常です。青森市が贈ったのが２月８日。市が独自で判断したとしても、なぜこの時期だったのでしょうか。
一方、聖教新聞では、「池田名誉会長に全国から100の感謝状」とか「池田名誉会長に……全国９つの市・町から」と、見出しは池田名誉会長にと創価学会の肩書に変わって伝えられています。民音やＳＧＩの名を使いながら、実際は創価学会の池田名誉会長礼参を演出する、そんな講図が見えてきます。
しんぶん赤旗の報道によると、民音創立者池田大作氏に感謝状を贈った金沢市の担当課長は、公明党の議員から依頼があったことが贈呈のきっかけになった。音楽会の開催回数は、民音から資料提供されたものをもとにしていると話し、同じく新潟市の担当部長は、公明党議員から感謝状をもらえないかという話があった。コンサートの回数など市独自で調べていない。民音の支部に問い合わせた。石川県のあるまちの担当者は、公明党議員のＯＢから町長に依頼があった。聖教新聞を見せて、こんなに多くの自治体が出しているからと。お金も要らないし、紙１枚もらうだけだからとも言っていましたと言うのです。
こうして見ると、池田氏への感謝状は、創価学会と公明党の作・演出という図式です。公明党が政権入りをし、こんなに多くの自治体の長が創価学会名誉会長の池田氏へ感謝するようになったと内外に認識させるねらいが、この感謝状キャンペーンにあるのではないでしょうか。
ここで問題となるのは、私は池田氏への感謝が市民の意思や感情を代表するものかどうかということです。文化・芸術の振興に貢献されている人はたくさんいます。なぜ池田氏なのでしょうか。感謝状が感謝状で終わらなくなることが怖いと思います。
現に青森県は、昨年12月28日、池田氏へ感謝状を贈っていますが、ことし３月23日、青森市で民音が主催する松山バレエ団による「新白鳥の湖」に後援名義の使用を承認しています。このような形で自治体が一層組み込まれる危険があります。自治体住民の意思を代表しない感謝状は、自治体が巨大宗教団体に振り回され、屈伏することにつながり、住民の意思を踏みにじることにつながります。
以下質問をいたします。
１、贈呈に当たって依頼があったのか。あったとすればだれからかを含め、その経緯と理由を示せ。
２、民主音楽協会の功績に対する感謝状だとしても、贈呈相手がなぜ創立者池田大作氏個人なのか。また、池田氏は法人登記上の設立者であるのか。
３、贈呈はどこでだれに行われたのか。
４、池田氏への感謝が市民の感情や意思を代表するものと考えているのか。
５、各自治体から同様の感謝状贈呈が昨年秋から急増している。そして宗教団体の新聞で宣伝されている。これは宗教活動に利用されているものと思うがどうか。
教育問題についてお尋ねをいたします。
図書館と青森市生涯学習推進基本構想・基本計画について。
松原にある現市民図書館を存続してほしいという声は衰えを知りません。今議会にも存続を求める請願が1463名の署名を添えて提出されています。これまで、３月議会では1294名、12月議会では8000名を超える署名が寄せられていますので、優に１万を超えています。きのう、市民図書館の充実及び増設を求める会に市民図書館近くの専門学校の１年生の分だとして、120名分の署名がファクスで送られてきたそうです。この声に市はこたえるべきであります。
市は12年度に文化ゾーン整備構想をつくり、13年度に松原地区の整備計画を取りまとめるとして、図書館存続の声にまじめにこたえていません。文化ゾーン構想は、全庁的対応ということで企画財政部がまとめ役になりました。私は、文化ゾーン整備構想と図書館配置計画はもともと別なものだと考えています。
文化ゾーンとは、青森市の長期計画の土地利用の考え方の中の用途別土地利用方向、1)住宅地、2)商業地、3)工業用地・流通用地、4)農用地・森林、5)文化ゾーン、6)スポーツ・レクリエーションゾーンの１つとして出てくるもので、緑化という造語までつくっていることからも、緑と花を中心に文化的な空間を生み出すことに力点が置かれているものです。ゾーンというよりも、ストリートと言うべきもので、特定の区間の街路を軸に設定されているものです。議会答弁でたびたび市全体の文化ゾーン整備構想と、頭に「市全体の」あるいは「全市的な視野で」という言葉をつけておりますが、この言葉をつけることで文化ゾーンを本来の位置づけから膨らませ、図書館の配置問題も含むかのように言っています。本来違うものを一緒にしてしまうのは問題のすりかえです。文化ゾーン構想が図書館計画よりも上位構想であるかのようです。図書館についてはまさしく全市的な視野で、だれでもどこでも平等にサービスを受けられるよう、図書館計画をつくり、具体化しなければなりません。したがって、文化ゾーン構想を切り離し、現図書館を存続させながら利用し、図書館計画をつくっていくべきであります。
以下、質問します。
１、松原の現図書館を廃止するという方針を撤回し、図書館を存続させるべきであると思うがどうか。
２、現図書館の存廃の決定に当たっては、関係住民の意向を正しく調査・把握すべきと思うがどうか。
次に、生涯学習推進基本構想に関連してお尋ねをいたします。
生涯学習推進基本構想・基本計画では、図書館は重要な施設として位置づけられています。ところが、地域図書館、分館の配置など図書館網をどう構築していくかという図書館計画がすっぽりと抜け落ちています。なぜですか。
ことし３月議会で図書館計画について、「現在策定中の青森市生涯学習推進基本構想・基本計画において本市の図書館のあり方を整理し、図書館サービスの充実を図ることとしております」と答弁しております。本当にこの図書館計画が抜け落ちたのはなぜでしょうか。
また、平成８年、９年の答弁はいずれも分館網の整備、蔵書の充実、ネットワーク化など図書館施策を考えてまいりたいというものでした。平成10年６月議会では、図書館のあり方について基本的な構想を策定していかなければならないと答弁、再質問への答弁では、全体の基本計画については、新図書館を核としながら、人口の分布状態や地理的条件、あるいは読書活動の状況等を踏まえた上で図書館サービス網の機能確立を目指して、今後早い時期に策定してまいりたいと考えているところでございますと答えているのです。図書館計画を早急に策定すべきだと思いますが、どのように考えますか。
次に、生涯学習計画を全体的にどう具体化していくのかを明らかにされたい。また、社会教育主事、図書館司書の計画的な養成を図るとあるが、増員するのかどうかも含め具体的に示していただきたい。さらに、市民センターにおける学習相談の充実を図るとあるが、だれがどのように行うのか示していただきたい。
最後の質問は、就学援助の拡充についてであります。
就学援助制度は、憲法第26条義務教育は無償など、関係法令をもとに、小・中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。現在の青森市の該当理由は、1)市民税が非課税、2)生活保護廃止、3)児童扶養手当を受給している、4)国民年金掛金免除、5)国民健康税の減免、6)固定資産税の減免、7)生活福祉資金を借りている、8)市民税の所得割額が１万1000円以下で特別の事情がある、9)その他事故・災害・長期入院・失職等で生活が困っている方となっています。
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の法律によれば、就学援助の対象者は、生活保護法に規定する要保護者と要保護者に準ずる程度に困窮している者とされています。さきに述べた1)から7)の項目は、昭和38年に出された文部省通達によるものです。8)の市民税所得割額１万1000円以下の基準は、文部省の基準である市民税非課税を対象世帯の範囲の拡大をするために、昭和57年に設けたものと市は説明してきました。
しかし、生活保護法で規定する生活保護基準の１年間分と所得割１万1000円の年間所得額を比較すると、所得割１万1000円以下の世帯の所得は、生活保護基準以下になっているのであります。具体的に言うと、父43歳、母38歳、子ども13歳、そして８歳の４人世帯で計算すると、生活保護の場合、月額20万7186円となり、これの12カ月分、さらに冬期加算と期末一時扶助を加えると、生活保護基準では合計273万4782円になります。同じ４人世帯の場合で市民税１万1000円の場合、226万1600円の所得となるのです。生活保護基準以下です。これでは対象世帯拡大になりません。国の法律で言う要保護者に準ずる程度に困窮しているのではなく、要保護者になります。
そこで、質問します。
就学援助該当理由の中の市民税の所得割が１万1000円以下で特別な事情があるとあるが、この基準では生活保護基準以下の所得になる。したがって、生活保護費を基準にし、その1.2倍の所得を該当理由に改めるべきと思うがどうか。
次に、申請書の表題を「要保護及び準要保護児童生徒に係る申請書」ではなく、「就学援助申請書」に改め、「制度についてのお知らせ」と申請用紙との不整合を改めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
これについては、以前青森市は、「就学援助申請書」という表題の用紙を作成し、使用していました。ところが、いつの間にか「要保護及び準要保護児童生徒に係る申請書」に変えて現在使用しています。「就学援助申請書」の以前は、現在の表題と同じでしたが、児童や親の感情に配慮してという市民の運動の中で改善されたものでした。それがまたもとに戻ってしまいました。また、申請書と「制度のお知らせ」に整合性のない記述があります。例えば、該当理由が一方に漏れていたり、国民健康保険税の減免とするところを保険料の減免となっていたりします。これらの理由から改善を求めるものです。
３、提出方法について。新宿区のように、全児童・生徒に希望調査も兼ねた申請書を渡し、希望しない人も含め全員に提出させるべきと思うがどうか。また、教育委員会事務局でも受け付けるべきと思うがどうか。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
19 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。池田教育長。
〔教育長池田敬君登壇〕
20 ◯教育長（池田敬君） 市長の政治姿勢について、私から藤原議員の感謝状についての５つの御質問にお答えいたします。関連がございますので、まとめてお答えさせていただきます。
贈呈の経緯及び時期につきましては、本市において民主音楽協会主催で、プリマドンナ森下洋子さんの最後の出演となる歴史的な公演、松山バレエ団「白鳥の湖」が行われること、また、協会創立以来177回に及ぶ幅広い分野で多彩な芸術文化公演を提供していただいておりますこと、さらには、それらの公演において国内外の著名なアーチストを数多く招聘し、本市の国際文化交流に多大な貢献をしていただいておりますことから、市の意思で判断し贈呈したものであります。そのあて先につきましては、感謝の意を表したい旨、協会に打診をしたところ、創立以来ということから、創立者に対するものとされたいという意向を酌みまして対応し、平成12年２月に市長室で民主音楽協会創立者の代理の方に感謝状を贈呈したものであります。
感謝状の贈呈は、一般的に市の各部局においても相手方の行為に対して通常業務の中でさまざまな業績をもとに、その都度所管の決裁により対応しているところであります。なお、本市の感謝状の贈呈が宗教活動に利用されているという認識には立っておりません。
21 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長中西秀吉君登壇〕
22 ◯生涯学習部長（中西秀吉君） ただいま教育長から御答弁いたしました以外の６点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、松原の現図書館の廃止等と図書館計画の３点の御質問に、まとめて御答弁申し上げます。
近年、自由時間の増大や高齢社会の進展、情報通信の高度化、経済活動の成熟化・国際化などの社会経済状況の変化に伴い、市民の価値観や生活様式も多様化してきており、生涯にわたる市民の方々の学習意欲は年々活発化してきております。このような状況の中で、図書館においては市民の多様なニーズに対応していくための情報化時代にふさわしい図書館づくりを目指していかなければなりません。
しかしながら、現図書館は昭和50年に建設され、25年を経過しており、老朽化が進んでいる状況にあります。設備面においても、視覚障害者・車いすの方などの障害者の方にはアクセス面で不備な点が多く、また機能的には市民の多様なニーズに対応できる学習環境が十分ではありません。このようなことから、機能の拡充を図る必要があり、総合的な判断のもとに青森市の中心市街地として全市民的に利用しやすい交通の結節点である青森駅前に青森市民図書館を移転整備することとしたものであります。
なお、現図書館の跡利用につきましては、平成12年度の文化ゾーン整備構想、平成13年度の松原地区の整備構想の検討作業の中で整理されていくものと考えております。
次に、図書館計画につきましては、平成12年４月に策定されました青森市生涯学習推進基本構想・基本計画の中に基本的に位置づけられ、生涯学習拠点の充実や図書館機能の充実について示されています。その内容としては、１つには、市民図書館の移転を機にすべての市民が利用しやすい施設機能の整備を図るとともに、視聴覚メディアも含めた図書館資料・情報の収集・保存機能の充実やレファレンスサービスなどの資料・情報提供サービスの充実、全国の図書館とのネットワークを見据えた青森県図書館情報ネットワークシステムへの参加など図書館機能の充実を図ります。
２つには、市民の多様化・高度化している学習活動を支援するため、時代に対応した資料収集方針に基づき、計画的な資料整備を図り、児童・青少年・障害者・高齢者など、すべての市民がひとしく図書館サービスが受けられるよう、各年齢層に配慮したきめ細かな対象別サービスの充実を図ります。
３つには、子どもの読書に親しむ心をはぐくむとともに、市民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、各種講座の開設や資料展示会を開催するなど、図書館機能を生かした多様な学習機会の提供を図ります。
４つには、ネットワーク化や配本体制の整備・充実、職員の資質の向上などにより、配本所におけるサービスの向上を図るとともに、効果的な移動図書館サービスの展開、学校図書館との連携などにより、地域における図書館機能の充実を図りますとなっております。したがいまして、これらを受けて教育委員会といたしましては、既存の施設等の活用をも図りながら、市民ニーズの多様化に対応した配本冊数の充実や、各市民センターとの
ネットワークや他の図書館との
ネットワーク、情報化時代に対応できるシステムなどについて、今後、新図書館を青森市の図書館サービスの拠点とした図書館サービス網を構築していかなければならないものと考えております。
次に、青森市生涯学習推進基本構想・基本計画に関連する３点の御質問にお答えいたします。
青森市生涯学習推進基本構想・基本計画につきましては、昨年の春に本格的な策定作業をスタートさせ、検討市民会議の設置や市民対話集会の開催など、市民意見の反映に留意するとともに、各部連携のもと、全庁体制で策定作業を進めてきたところであり、本年４月庁議におきまして決定し、策定されたものであります。
今後は、今年度において策定される21
世紀創造プラン中期計画と整合を図りながら、これまで実施してまいりました各種事業に検証を加え、計画に掲げました施策の実施計画を策定してまいることといたしております。また、多様化・高度化していく市民の生涯学習を推進していく上で、適切な学習機会の企画・立案をしたり、学習活動に対し適切な指導や助言ができるなど、その活動を支える人材の役割が大切であると認識しております。
本計画においても、社会教育主事や図書館司書など専門的な知識や技術を持つ職員の確保・養成を掲げており、今後、計画的な養成を図っていくこととしております。学習相談は、市民の学習要求を具体的な学習行動へ導いたり、市民一人一人の求めに応じた学習プログラムを作成するための支援をしたり、また、学習活動の中で生じる悩みや問題点の解決への助言・支援をするなど、市民の豊かで円滑な学習活動を支援する上で欠かすことのできない機能であります。
本市では、専門的な知識や技術を持つ社会教育指導員等を配置するなど、市民の多様な学習相談に対応しているところであります。本計画においても、簡易な相談から専門的、かつ高度な相談まで、市民のさまざまな内容・レベルの学習活動に係る相談に適切に対応できる総合的な相談体制の確立を目指すこととしておりますが、中でも市民センター等においては、市民に最も身近な相談窓口としての役割を担っておりますことから、第一義的には、そこに勤務しております職員に対しまして、研修機会などを通じてその資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、計画に掲げた施策の推進を図るため、その時々の社会情勢や施策の実施効果の把握に努めながら、生涯学習の主体である市民の目にも入るような形で、進行管理体制を確立するとともに、全庁体制のもとで市民が主役の生涯学習を推進してまいりたいと考えております。
23 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
〔学校教育部長北山翔士君登壇〕
24 ◯学校教育部長（北山翔士君） 就学援助について３点の御質問がありました。順次お答え申し上げます。
１点目は、就学援助適用基準を生活保護基準の1.2倍に改めるべきと思うがどかとの御質問でありました。
就学援助制度につきましては、議員、御承知のように、児童・生徒の保護者が生活保護に準ずる程度に困窮している場合、保護者の申請により校長等の所見を参考にして、当該児童・生徒を準要保護児童・生徒と認定し、学用品等の経費を援助する制度でございます。その認定に当たりましては、前年度または当該年度において生活保護の停止または廃止された方、国民健康保険税の減額または免除された方、児童扶養手当を受けている方などの経済的援助を必要としている方が対象となります。
その基準といたしましては、本市にあっては文部省基準であります市民税非課税を拡大し、所得割額が１万1000円以下である方をも対象としているところであります。この所得割額１万1000円は、ある一定条件を定めた夫婦と子ども２人世帯を例に試算しますと、給与収入では、本市の生活保護基準を超える額となっておるものと認識しております。さらにまた、火災・水害など災害に遭われた方、交通事故や失職・入院などで生活が経済的に困窮している方につきましては、１万1000円を超える方でも個々に相談を受け、拡大した取り扱いで対処しているところでございます。
藤原議員、御提言の就学援助適用基準を生活保護基準の1.2倍にするべきとのことでありますが、確かに生活保護を基準として就学援助の基準を制定している自治体があることも承知しておりますが、本市の基準は生活保護基準を踏まえて課税した結果として割り出した基準であり、その市民税所得割額１万1000円以下という基準の改定は現在のところ考えておりません。
しかしながら、今後とも本当に困っている子ども、本当に援助を必要としている児童・生徒を見落とすことのないよう、学校長や民生委員の方々の意見を求めながら、この制度の趣旨が十分生かされるよう努力してまいりたいと考えております。
２点目は、就学援助費に係る申請書の表題を「要保護及び準要保護児童生徒に係る申請書」ではなく、「就学援助費申請書」に改めるべきではないか。また、「就学援助制度についてのお知らせ」の文言と申請用紙の記載事項との不整合を改めるべきではないかとの御質問でありました。
これまでの申請書の様式につきましては、議員、御指摘のとおり、「要保護及び準要保護児童生徒に係る申請書」との表題で作成されておりますことから、教育委員会といたしましても、申請者の心情等を考慮し、今後配布する申請書につきましては、「就学援助費申請書」と表記を改めることとし、ただいま発注しているところでございます。
また、「就学援助制度についてのお知らせ」のチラシにつきましても、申請書の記載事項と整合性のあるものに改め、教育委員会及び各関係課の窓口に用意いたしましたので御理解願いたいと存じます。
３点目の提出方法についてでありますが、毎年12月に「就学援助制度についてのお知らせ」というチラシを市内小・中学校の児童・生徒全員に配布し、保護者に周知するとともに、新入学児童・生徒につきましては、入学通知書のはがきに掲載し、入学説明会等の開催時に改めてチラシを配布するなどしております。このように周知徹底を図りながら、就学援助を希望する方に申請書を提出していただいております。また、申請手続を市教委で受け付けできないかとの御質問でありますが、家庭の経済的事情は学校納入金の納付状況や子どもの態度に端的にあらわれ、学校が行政よりも最も家庭の状況を知り得る立場にあるものと考えておりますことから、これまでも申請手続事務は学校にお願いしているところであります。今後とも、各小・中学校と連携を密にしてまいりたいと考えております。
また、直接市教委学務課の窓口に御相談があった場合には、事情を聴取し、速やかに学校へ申請手続の連絡をするように対応しております。御理解いただきたいと存じます。
なお、「就学援助制度についてのお知らせ」の新しいチラシは、１階の市民課、しあわせ相談室、国保医療課等の関係課の窓口にも用意し、周知を図っておるところでございます。
25 ◯議長（工藤徳信君） ２番藤原浩平議員。
26 ◯２番（藤原浩平君） 再質問をします。
感謝状の贈呈についてはぜひ市長に答えてもらいたかったんですけれども、教育長名で出されている感謝状ではありませんので、教育長の教育委員会でこの感謝状の贈呈についてを起案し、決裁して出したということで、そういうふうになったのかもしれませんが、先ほどの答弁で答弁漏れがあります。なぜ池田大作氏なのかということを聞いているのに、意図的に避けられたようですが、なぜ相手が創立者池田大作氏なのか、ここは先ほども言いましたように、感謝状の文面が「貴協会は」というふうになって始まるわけです。それなのに、財団法人民主音楽協会創立者池田大作殿となっている、全く整合しないでしょう。普通なら「貴協会は」ではなくて、「あなたは」とかとなるわけでしょう。個人あてにやる場合だったら。こういうふうにした理由、また池田氏は法人登記上の設立者であるのか、このことも通告してあったはずですが、お答えがありませんでした。それについてまず１点。
それから、私が重大だと思うのは、市の意思でこの贈呈を判断したんだと。つまり、だれからも依頼されたのではないという意味ですよね。そういうふうにおっしゃいました。「白鳥の湖」公演、それから177回でしたかの公演があるということで、また著名なアーチストを招聘しているということで、市の意思で判断した、感謝をしたいという意思を表明して相手側に打診をしたというふうにおっしゃいましたが、そういうふうにしていくと、だんだんお話がおかしくなっていくのではないですか。
つまり、この民主音楽協会というこの会の活動実績を、これまで青森市で始まったときから個々にとってきたのか、年何回どこで何があったのか、どれくらいお客さんが集まったのかとか、それぞれの実績を当初からとってきたのか、そして、今の時期にこういう感謝をするべきだというふうに判断されたとするならわかりますよ。そういう実績をとってきたのかどうか。それから、なぜほかの170を超す自治体と同様の文章で、表現で感謝状を贈るようになったのか。青森市独自で判断したのでしたら、ほかの自治体と違う形、内容になってしかるべきだと思うんですけれども、随分同様の文章になって、あて先も同じになっている。こういうことではとても理解できないんです。
もう１つ、仮に功績があったとしても、感謝状を贈る、仮にそういう判断をしたとしても、この池田大作氏のような人物に贈るということについては、議会、各派代表者会議あたりにでも相談、あるいは諮るということがあってもよかったのではないですか。なぜそういうことをしなかったのか。
次に、文化ゾーンの問題で。図書館の問題で文化ゾーン構想がまず先なんだということで、今年度それをつくると言って、今、企画財政部の方にこのテーマが移っていますよね。それで、１つ聞きますけれども、文化ゾーン構想というのは、全市的なとか、そういう形容詞を、市全体の文化ゾーン構想をというふうにこれまで教育委員会の方では答弁しているんですけれども、市全体のというふうな位置づけができるものですか。長計の中では駅前からおおよそ浜町通りを通って平和公園通り、そして今の現図書館のところへ曲がってくる、あのストリートをやっているわけですよね。全市的なというほど大げさな表現をするものになっているんでしょうか。そんな位置づけですか。それが１つ。
それから、図書館の計画、今、中西部長が生涯学習推進基本構想・基本計画の中で示されていると言いましたけれども、じゃ、この生涯学習の計画と文化ゾーンというのはどういうふうに重なり合うわけですか。図書館の配置計画などとどういうふうに重なるのか、図書館計画の方が下の計画で、文化ゾーン構想の方が上位計画というふうな認識なのかどうかについて、お答えをしていただきたいと思います。
それから、生涯学習部長、図書館の問題で、あなたは今、図書館のことについては、生涯学習推進基本構想・基本計画の中でしっかりと示しているんだというふうになって、ここに書かれてあるそのままお読みになりましたけれども、この基本計画の中の現状を示す中で、市民アンケートを紹介して一番多かったのは、学習活動をしていないという人が学習活動を行うために必要なことのトップに身近な学習施設の整備を挙げており、これら多くの施設の役割や機能を再整理した上で市民が利用しやすい施設体系とすることが求められている。つまり、身近なところに学習する施設がないということが新たに学習する意欲を持たないというふうなことだと、こういう認識をしているわけです。
それで、今の松原の図書館を、実質ことしの秋から休館にしていますね、今年度ずっと３月まで休館になりますね。その後も具体的な構想がない、あるいは廃止という方針を決めているのだからということで、あなた方はなくしてしまう方針なんでしょう。そうすれば、あの勝田や中央の地域の人たちはもちろん、堤川の東の地域の人たち、花園町や浪打や佃、小柳、造道、そっちの辺も含めた人たちが全く学習施設として空白地帯ができる。これまでよりうんと不便になる、何も東部だけの話をしているんではないんですよ。全市的な視野で、だれにでも平等にこういう施設を提供していく必要がある。だから、現在ある施設をなくしたり、利用に不便をかけるようなことはすべきではないと思う。
現在、これから勉強したいという人も、今勉強している人も、そこを使いながら、もっともっと充実させていくという考え方の方が当たり前じゃないですか。老朽化したといっても、あそこは雨漏りしているぐらいのもので、直せばまだまだ使えますよ。そんなの理由にならないと思うんです。そういう意味で、この図書館の廃止という問題は、利用している人たちの一層の不便を来すものになると思うものですから、そのことについて、不便を来すという認識がないのかどうか、お答えください。
それから、就学援助の問題ですけれども、今部長は、市民税所得割１万1000円の方の総収入は保護基準を超えているというものになっているというふうな答弁をしました。私は、最初の質問の中で、所得で比較をいたしました。確かに所得では大幅に保護基準の方が高いですよね。もちろん総収入からさまざまな控除をしますので、市民税１万1000円の方は220万程度までなるわけですけれども、この市民税１万1000円の方の総収入は幾らかといいますと、349万1999円、４人家族の場合、これ以下というふうになるわけです。これを月収に直しますと、12で割りますと29万1000円になります。この世帯が生活保護世帯として該当するのかどうかというふうなものを計算してみますと、どういうことになるか。生活保護での収入認定は、このまま丸々収入として認定するわけではありません。交通費だとか所得税や社会保険など必要経費と国で定めた基礎控除というものを加えて、これを引いたものを収入認定とすることになっています。この場合、必要経費、交通費などを４万4000円と想定して、基礎控除は決められた分ですけれども、３万540円、これを加えて合計７万4540円、そうすると収入認定では21万6460円という数字が出てきます。
生活保護費は、１カ月の夏場の収入が20万七千幾らというふうな基準になっていますが、冬場は、冬期加算や年越しのときの一時支給というのもありますので、年間でいいますと、生活保護基準では１カ月平均22万7898円という基準が出てくるわけです。これと市民税所得割１万1000円の総収入で計算した場合でも、保護基準以下になる、保護を受けられるということになるんです。この計算をやっぱりしてみていただきたいと思います。
それで、実際これだと、せっかくこれは生活保護よりももっと拡大するんだ、市民税非課税よりも拡大するんだとおっしゃっているけれども、実際はそうなっていない、こういうことですよ。ですから私は、実際に他都市でもやっているように、生活保護基準、つまり、例えば新宿区の例を示しますけれども、Ｉ類、II類、人数１人ごとのあれ、それから世帯人数プラス期末一時扶助、教育扶助、学校給食、住宅費、これに青森市の場合は冬期加算、こういうものを加えて一定の生活保護基準を出して、私はこれの1.2倍と、ちょっと少なかったとは思うんですけれども、他都市では1.4倍とか1.5倍のところもありますので、とりあえず1.2倍のところの所得、これに対応する総収入、これを示して就学援助申請できるよというふうな示し方をするべきだ、これが本当に適用拡大につながるんだと思うんですけれども、この点についてお答えをしていただきたいと思います。
以上。
27 ◯議長（工藤徳信君） 教育長。
28 ◯教育長（池田敬君） 感謝状の贈呈について、藤原議員から再質問がございました。
なぜ池田大作氏なのかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、感謝の意を表したいという旨を協会に打診したところ、創立以来ということから創立者にされたい、そういうことでございます。池田大作氏は、財団法人民主音楽協会の母体である民主音楽協会を創立した方であり、協会全体の活動に感謝するということで感謝状を差し上げたものでございます。なお、文案はこれまでの感謝状の例に倣って、こちらで作成したものでございます。
活動の実績は、最近のものはすべて文化会館あるいは学校の方からとってございます。また、議会に諮ってもよいのではないかということでございますが、感謝状の贈呈は任意に行われているものであって、通常業務の中でさまざまな事情をつかまえておりまして、その都度所管の決裁により対応していることから、議会には諮っていないものであります。御理解を賜りたいと存じます。
29 ◯議長（工藤徳信君） 企画財政部長。
30 ◯企画財政部長（笠井敦君） 文化ゾーンがどういう位置づけのものか、また、この整備構想をどういうふうに考えているのかというお尋ねがございましたので、私から
長期総合計画との関係も含め、お答え申し上げます。
市民生活における芸術文化に対する関心の高まりを背景といたしまして、本市では
長期総合計画であります「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」の基本構想に都市づくりの目標というのを掲げておりますが、その１つとして文化ゾーンの形成を掲げております。この文化ゾーンは、議員、御案内のとおり、ストーリー性を持たせた連続した動線を設定いたしまして、その動線上に文化施設の集積と機能の誘導を図るとともに、緑化等も進めながら文化的な都市空間を形成しようとするもので、具体的には青森駅から青森港ウオーターフロントを経まして、いわゆる浜町通りから平和公園通りを経由し、松原地区に至るルートでございます。
それで、先ほど答弁いたしましたとおり、この文化ゾーンに係る整備構想を本年度作成するということになっておりますが、議員、お尋ねの文化ゾーンの１つの核をなしております松原地区全体の関係ですが、その整備の方向性につきましては、先般作成いたしました青森市生涯学習推進基本構想・基本計画の趣旨も踏まえながら、さらには、本年度は本市の
長期総合計画であります21
世紀創造プランの
中期基本計画を策定することになっています。また、この文化ゾーン整備構想の策定作業の中で青森市のまちづくり全体の中でどのような機能をその地域が担っていくべきか整理されてくるものと考えております。
また、当然のことといたしましてその策定に際しましては、広く市民各層の意見を集約しながら、全市的なまちづくりの視点から幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
31 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
32 ◯学校教育部長（北山翔士君） 再度の御質問にお答えいたします。
藤原議員にただいま示していただきました市民税所得割額が１万1000円の夫婦・子ども２人と仮定した世帯の収入が生活保護の収入認定額を下回るとのことでありましたが、試算する際の生活保護において収入認定する場合の交通費、所得税、社会保険料などの仮定された必要経費のとらえ方に認識の違いがあるものと考えており、私どもの試算では、生活保護の認定額を下回ることはないものと認識しております。また、生活保護の基準の倍率で就学援助の適用基準を設けている他市町村があるから、本市でもとのことでありますが、議員も御承知のように、本県の状況を申しますと、８市のうち文部省基準が５市、いわゆる弘前・五所川原・十和田・黒石・むつ市、また、青森市はいわゆる市民税所得割額１万1000円以下、及び１万1000円以上でも特別の理由がある場合の基準、八戸が生活保護基準の1.3倍の基準で、その他が１となっております。
例えば、青森市と八戸市では、生活保護基準の算定の基礎となる数値等も異なることから、またそれぞれの市町村のいろいろな事情があって、それを踏まえての基準設定であることを考えますと、単純にそれぞれの市町村を比較して判断することは無理があるのかと考えております。
いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたように、本市の基準をもとにしながらも、決して困っている援助を必要とする児童・生徒を見落とすことのないように、今後とも努力してまいりたいと思います。
33 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
34 ◯生涯学習部長（中西秀吉君） 再質問にお答えをいたします。
生涯学習計画と文化ゾーン構想との関連でございますけれども、これにつきましては、いずれも
長期総合計画に基づくものであり、その整合を図っていかなければならない、そういう位置づけにあるものだというふうに考えてございます。
それから、現図書館が駅前の方に移転することによって空白の部分が出てくるということで、この部分についてのお尋ねがございました。現在、私どもといたしましては、現図書館の機能が駅前の新図書館の方に全部移るというふうなことがございまして、機能がなくなるというようなことで、これについて何とか手当てができないものかというふうなことで、いろいろ検討を進めてございますが、その手だてといたしまして、中央市民センターに図書コーナーを配置できないかどうかということの検討を、今関係機関と調整を図りながら準備を進めているところでございます。
35 ◯議長（工藤徳信君） ２番藤原浩平議員。
36 ◯２番（藤原浩平君） 今の松原の図書館、それこそ何としても使わないという感じなんですか。中央市民センターに図書コーナーを設けるといっても、今でもあそこは利用者がたくさんいて、どこにそういうスペースを設けるつもりなんでしょうかね。ちょっと言い逃れもひどい、もう少し上手に言うとかしないと、それでは信用できませんよ。もちろんこの話は今決着しなくてもまだ時間はあるわけですから、毎議会議論していかないといけませんし、各常任委員会でもいろいろ議論していかなきゃいけない。市民の声も集めていかなきゃいけないわけですが、ことしの秋、今の松原の市民図書館はいつからいつまで閉館の予定なんですか。多分、私が認識しているのは、何月か知りませんけれども、今年度いっぱい、31日まではあそこでそれなりの業務も続く、そして廃館、そしてそこでまた休館というふうになると思うんですけれども、だから、新年度からどうしていくかというふうなことも具体的には、現実的には出てくるわけです。それまで結論を出さないといけないわけですけれども、市民に今まで以上に不便を求めるということ自体が許されないというふうな認識になりませんか。その点も、再度お答え願いたいと思います。
それから、教育長、感謝状の贈呈については、例えば言うだけどんどん問題が出てくるんですけれども、実績を文化会館や学校からとったと。いつとったんですか。いつからこれをとり始めていたのかどうかということですよね。私が情報公開でいただいた決裁文書では、当市での民主音楽開催状況、昭和39年から調べてあります。大したものですね。39年といいますと、文化会館はまだなかったんじゃないですか。こんな古いものから毎年何回何回というふうな実績を調べてきたとすれば、また説明がつかなくなる、なぜ今の時期なのか。それから、通常感謝状の文章はこれまでの例に倣ってというふうに言っていますけれども、個人名あての感謝状で団体向けの「貴協会は」というふうな文例で出している感謝状がどこにありますか、示していただきたいと思います。そんな例なんておかしいでしょう。あるわけないと思います。
就学援助の問題については、生活保護の算定の仕方に数字の入れ方の違いがあるからだというふうに言いましたけれども、私の設定では、住宅費も入っていないんですよ。それから、子どもや親の年齢の設定も、もっと単価を上げる設定もできたんです。親を40歳にしてしまうとか、子どもをもう１歳年を上げるとか、そうすると基準はもっと上がるんです。そういうことを考えれば、実態としては、生活保護同等、あるいはそれ以下というケースもたくさん出てくるということを指摘して、具体的に今後検討していただきたいと思います。
37 ◯議長（工藤徳信君） 教育長。
38 ◯教育長（池田敬君） 藤原議員の再度の御質問にお答え申し上げます。
最近のものは、すべて文化会館から資料をいただきました。なお、ずっと古いものは民主音楽協会にお尋ねいたしました。これは、表彰したいということが決まってから、こちらで実績を確実に把握したい、そういうことから念を押して調べたものでございます。
それから、表彰状の文案でございますけれども、協会全体の活動に感謝したい、そういうことで貴協会としたものでございまして、池田大作氏はその創立者、そういうことで、民主音楽協会の意向を酌みまして、そういうふうにしたものでございます。御理解賜りたいと存じます。
39 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
40 ◯生涯学習部長（中西秀吉君） 重ねての御質問にお答えをいたします。
図書館の休館の関係でございますけれども、これにつきましては、秋ごろから新図書館がオープンするまでの間という形になります。そして、現図書館から新しい図書館にすべて機能が一応基本的には移るということで、そういう形になりますけれども、実際上は年度いっぱい引っ越しの関係等がございまして、一部作業が残りますので、そういう関係で12年度いっぱいは、あそこについては、市教委の使用も含めて使われるというような形になろうかと思います。
それから、市民への不便、休館による不便をかけることにならないかというようなことでございますけれども、確かに休館するということは、そういう事態になるわけでございます。したがって、これを何とか緩和できないかというようなことで、先ほども申し上げましたように、中央市民センターの方に図書コーナーを設置できないかということで、今いろいろ作業、準備にかかっているところでございますので、御理解願います。
41 ◯議長（工藤徳信君） ２番藤原浩平議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、９番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
42 ◯９番（嶋田肇君） ９番、21の会、熱血嶋田肇です。通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
その前に、きょうの６月２日は、歴史的には本能寺の変と意味のあった日です。また、きょうの午後には衆議院解散となり、各政党を支持されている市民の皆さん、お互いに21世紀へのかけ橋のために頑張りませんか。私の所見から、21の会は、去る４月24日、太田市へ行政視察に行ってきました。ＩＳＯ9001の認証取得されている太田市の清水聖義市長の持論は、中小企業も経営が厳しくなればあらゆるコスト削減の努力をする、自治体だって同じことだと、絶えずコストはあると明言されている。民間企業では当たり前のことだが、行政に欠けていた視点だと、太田市の幹部がそのコストにうるさい人だとも言っている。
工業都市でもある太田市の財政構造は決して貧弱ではない、歳入全体に占める市税の比率は46％程度と、３割自治と言われる状況から見れば恵まれた自治体と言えるのではないでしょうか。それならば、なぜこれほどがむしゃらにコスト削減に取り組むのかと考えるが、そのことは、市民の満足度を高めるような、新たな業務に予算を振り向けるためだと、その幹部が話されている。
太田市の改革の１つとして、入札にメスを入れた入札改革であって、そのことは、予定価格の事前公表と最低制限価格の撤廃の組み合わせが最も落札価格の引き下げに寄与することがわかったそうです。99年度には、90.9％にまで下がってコスト削減に結びつけたとも言っている。このほかにも、太田市の改革が多く展開されています。その主な改革は、障害者に自立を、高齢者に生きがいを、変革なき学校にメスを入れろ、あるいは市役所は中小企業等、いずれにしても、入札改革とあわせて少ないコストで多くの社会基盤を整備できれば、市民にとってプラスになる。このことが太田市の目指す方向にあるのではと感じていますと同時に、本市自治体について、みんなですべてをみずから見直しをする時期でもあるし、その時代にあると思っています。そして、地域の将来展望について、地域の現実を直視し、行政に対して健全な問題提起ができるとともに、地域の将来に市民の立場から何ができるのか、主体的な行動力が求められると考えています。
第１の質問は、政治倫理については諸般の事情により取りやめることにしました。
第２の質問は、分権時代の自治経営について。
本市自治体の平成12年度当初予算の歳入全体に占める市税の比率は32.8％程度で、まさに３割自治と言われる状況であると思います。そして、市税の伸び悩みなど現在の経済情勢を反映し、歳入確保が困難な中、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の原則に基づきながら、経費の節減合理化や緊急性、投資効果等により施策を厳選し、財源の効率的な努力をされているが、財源不足が生じているようで、基金の取り崩しによって、今年度の予算規模を1044億7200万円に確保ができている。
また、新青森市行政改革も真剣に、そして積極的に取り組まれていることは、市民の１人として深く感謝を申し上げます。この４月１日から地方分権一括法が施行され、自治体の権限が拡大された。その結果、例えば自治体が財政事情に応じて独自に導入できる税金が許可制から事前協議制になり、さらに独自課税が認められることになった。徐々にではあるが、権限と財源の委譲が進むということは、地方自治体の責任のウエートが高くなることでもあるのではないかと思います。
私は、ここで本市自治体も現在進められている新行政改革も展開しながらも、一歩を踏み込んで、従来の財政行政改革主導の評価では、歳出削減、事業の見直しなどに視点が置かれており、その結果、むだな事業の廃止などにはつながっているものの、事業を実施した結果、市民にどのような成果をもたらせたか、その結果の評価にまで至っていないのが現状ではないでしょうか。もちろん現行の事業の達成度、有効性評価の実施は今後も必要不可欠ではあるが、それが市民の成果をはかり得る評価でなければ、本来の目的が達成されているとは思うことができないと考える。
これまで政治家は行政と関係を密にして、どれだけ仕事を引き出せるかで優劣をつけられる傾向があったと思います。しかし、評価システムを公開することで、政治家に横やりを入れられても、合理的でなければ予算がつかないし、逆に横やりを入れたことがばれます。恥をかきますという対抗手段に使えるのではと思います。いずれ市民も、自己責任を問われる時代に入っているのではないでしょうか。また、職員の意識改革を目的としている本市自治体においても、その意識改革は市民のための意識改革でなければならず、職員のための意識改革であってはと考えます。今日こそ行政のすべきことは何か、原点に立ち返った行政評価の導入を強く期待します。
そこで、質問いたします。
事務事業を検証するための行政評価システムの取り組み状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、第３の質問は都市政策について２点の質問をいたします。
初めに、都市計画道路３・４・16号についてであります。
中世以来の港町でありました油川地区における都市施設整備のおくれ等がいろいろの理由があってのことと思いますが、本市の先進地区に比べて都市構造上のおくれ等の課題が顕著化してきているのではないかと強く感じています。
しかし、最近では東北新幹線の開業を10年以内に控え、新青森駅周辺、あるいは新幹線車両基地等の整備は、今後は全市挙げて急ピッチで進めなければなりません。また、青森港の油川埠頭も順調に整備され始めています。そして、油川地区への市民の協力によって、ようやく下水道工事も動き出して、その工事に連動して宅地開発等が盛んになり、急に交通渋滞が生じ、産業、経済、市民生活等に大きな支障を及ぼしている状況にもあります。
ところで、本市が現在整備を進めている都市計画道路12路線の中でも、この３・４・16号は、今後のまちづくり計画等において将来の可能性を含んだ幹線道路として位置づけられるのではと私は思います。また、沿線の各地区の住民からも、早く供用をできるようにと待ち望まれています。
そこで、質問いたします。
都市計画道路３・４・16号、油川岡町線の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に、市街地における緑化対策等についてであります。
私は、都市政策の視点として、都市行政の一層の総合化が求めれられる中、環境、景観、高齢化、あるいは情報化など経済社会の新たな潮流と都市とのかかわりが増大し、的確な対応が必要となっていると思います。中でも環境問題は、身近な水や緑の保全・創出から温暖化、酸性雨など地球環境問題に至るまで広範な意味を持つものであると考えています。都市は、資源、エネルギーの大量消費地であり、大気、水、土壌等の物質循環の中でも環境に大きな負荷をかけていることから、今日、環境にかかわる問題はすなわち都市の問題であって、環境と共生する都市の実現が重要になっていると感じています。
本市においても、このたび環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得され、また６月１日号の「広報あおもり」で公表された青い森、青い海を生かした環境都市を目指して、青森市環境計画の概要もまさに時代の潮流を先取りした政策であると思います。
さて、本市の緑化景観は、まだまだの状況ではと考えています。私は、さきの戦争で戦災された本市の都市づくりは、長らくは、道路、街路、公園、下水道といった基盤整備等のシビルミニマムの達成に主眼が置かれてきたと思います。これらの整備は、戦後の本市復興のためにも絶対必要条件であったと考えています。また、そのことは、市民の多くは望んでいたことではないでしょうか。しかし、今後の本市においても緑の計画を長期的な視線で、できるエリアから早目の整備展開を望みます。
そこで、質問いたします。
市街地における緑化対策など、景観にどのように配慮していくのか、お尋ねします。
次に、都市政策への要望として、私は、まちづくりの観点から港湾整備について、今後さまざまな面から見直しがなされるものと考える。単に港湾機能の強化にとどまらず、後背地の市街地の発展と密接に連携して整備が図られるべきであると思います。今後、市においても将来の港湾整備計画とまちづくり計画が連動して進められるよう努めてもらいたい。
第４の質問は、農政について２点の質問をいたします。
初めに、農業所得の向上を図るためについてであります。
農政は、国全体の枠組みが大宗を占め、地域独自の政策展開にはまず限界があるように見えます。このことは、戦後の農業近代化路線における各種制約や補助事業の採択基準の画一化、あるいは米の生産調整手法などの例があると思います。農業・農村を取り巻く情勢が予想を超えるテンポで変化していく中で、私は、ここで本市の農家戸数あるいは農家人口、そして農地の面積の多い地区の求めにこたえ得る農政を展開していくためには、農政が中央から地方に流れる管理型から、地域や個人の求めに応じていく地域選択型にシフトさせていくという関係者の意識改革を図ること、また、農家対策と農業政策を混同させることなく、個々の生活向上のことについては、農業経営の改善をどこまで頑張れるかを見きわめながら、十分でない部分を農村における働く場の創設といった施策を図ることではないかと思います。
その地域の現状はどうなっているのかを考えると、個人の経営や生活はしっかりしていても、周りのことまで考える余裕（気持ち）がないといった個人主義が強くなり、連帯意識のもとで周りの全体について、みんなで考えようとする意識が薄らいできているようです。
つまり、農政展開の対象としては、地域崩壊の危機に直面しているのではないか。このことに気づかないままに、しかも画一的な施策を次々に張りつけても、その効果は高まらないと思います。農地の計画的な利用集積を、集落単位で行おうとする、いわゆる流動化対策の実行が目に見えたとしても、広がりを持ち得ない状況にあるのではないでしょうか。
本市においても、各地区、農協、生産組織といった小さい単位ごとに、今どのような状況にあり、どんな問題を持っているのか、また、構造改善の糸口になる切り口を何に求めるか等を総点検する作業が求められているのではと思います。
そこで、質問いたします。
農業所得の向上を図るために、県の機関、農協等、連携を図りながら市として農家への経営指導的サポートが必要と考えるがどうか、お尋ねいたします。
次に、地場農産物の消費拡大策についてであります。
農産物が国産であるということは、それ自体重要だが、単に国産であればよいというわけではないと考えています。自給率の問題は、地域の暮らしにおける豊かさのあり方として見直されることが必要になっていると思います。地域自給方法として、最近は、直売所、無人販売所、農協と生協の協力関係、あるいは量販店との地域内流通が、または交流の場づくりの流通等が各都市で展開されています。
そこで、質問いたします。
地場農産物の消費拡大策を今以上に充実すべきと考えるがどうか、お尋ねいたします。
最後に、第５の質問は観光振興について。
21世紀を間近に控え、国民の多様な価値観を生かして、国民一人一人がゆとりと潤いを実感できる生活の実現が重要な課題となっていると思います。さきの総理府の世論調査において、今後の生活で特に重点を置きたい分野として、レジャー、余暇生活を挙げる者が昭和58年以来第１位を占め続けており、この分野の充実は、今後ますます重要な課題となると考えています。さらに、全年齢層を対象とした観光とイベントの振興を今後積極的に考えることも必要になると思います。
このように、観光レクリエーション活動の振興は、これらの課題の実現のために大きな役割を果たすと同時に、地域の文化と経済活動を活性化させ、地域振興に貢献するものではないか。現に本市においても観光の依存効果は、平成６年度で観光客の入り込み数は560万人、観光消費額は約276億円となっています。その大宗は、八甲田、ねぶた祭など約半年間に集中されている現状ではないでしょうか。
私は、本市の置かれている観光資源（製品）である自然、祭り、遺跡、温泉、陸奥湾、食材、歴史、芸術、文化等をこの機会に見直しする必要があると思います。なぜならば、同じ資源に依存し切って、開発を過剰に行い、観光地を酷使するならば、また資源の保全に無頓着であるならば、いつかはその観光地は衰退していくのではと心配しています。そのためにも、環境的な保全を前提として、他とは異なる方向性を打ち出していくことが今日では観光振興の必要な条件と考えています。
観光振興においても、製品同様に環境的な配慮とあわせて差別化が必要であると思う。ところで、私が今注目していることは、平成13年度に開設される芸術創作工房の展開が大きな資源になるものと期待しています。そして、観光地のオリジナリティを色濃く打ち出すためには、メディアによる広告宣伝に強く依存せざるを得ないと思います。
現代は交流の時代であり、人、物、金に加えて無数の情報が行き交っています。人に関しては、毎日多くの流れが観光を通じてつくり出されているのではないでしょうか。
そこで、質問は、平成11年第２回定例会において、私から、21世紀に向けた本市の観光振興の考え方についての質問に、市長から今後の観光振興のあり方を示す青森市観光レクリエーション振興基本計画の策定に着手したと答弁しています。計画策定の経緯と、今後のスケジュールを示してほしい。
以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
43 ◯議長（工藤徳信君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時15分休憩
────────────────────────
午後１時53分開議
44 ◯副議長（小笠原正勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
45 ◯市長（佐々木誠造君） 嶋田議員の御質問にお答えいたします。
分権時代の自治体の経営について、事務事業を検証するための行政評価システムの取り組みの問題についてお答えをいたします。
現在、本市では財政事情の厳しい中で、新幹線関連事業の推進や青森操車場跡地の有効な利活用、中心市街地の再活性化、さらには廃棄物処理対策など、さまざまな行政課題を抱えておる状況にあり、これらの課題に的確に対処するために、平成10年度新青森市行政改革大綱を策定し、各種施策・事務事業を進めているところであります。
行政改革の推進に当たりましては、その方向性として長期的展望を持った行政施策のあり方について、また、市民とともに取り組む行政サービスのあり方について、さらには、効率的で効果的な行政運営のあり方についてを掲げ、効率性・公平性・公正の確保を基本理念に、60項目にわたる実施計画に基づき実施しております。21世紀を目前に、本市のまちづくりの方向性を21
世紀創造プランの基本構想及び基本計画を踏まえた６つのビジョン、すなわち１つには「真の豊かさを享受できる心豊かなまち」、２つには「歴史・風土に学ぶ心を大切にする個性と風格のあるまち」、３つには「人と人とが助け合い、支えあって暮らすしあわせなまち」、４つには「活気に満ちた産業のある元気なまち」、５つには「世界に開かれた明るいまち」、６つに「共に考え、共に汗して創るうれしいまち」を掲げ、市民需要を的確にとらえながら、効率的な行政運営を進めなければならないと考えております。
これらのことを実現するためには、少子・高齢社会の到来や情報革命、環境問題、地方分権、介護保険の実施など、
社会経済環境が大きく変化しつつあることから、これまでの考え方や取り組みをいま１度検証し、より効率的で効果的な自治体経営を目指し、人事管理や予算編成などのシステムを初め、内部事務管理、
長期総合計画の進行管理など、既存システムに横糸を通すような総合的な（仮称）自治体経営システムの構築が必要と考え、その作業を進めているところであります。
また、増大を続ける新規行政需要にこたえるため、人手をふやさずに既存分野の効率化によって対処する方針でもあります。具体的には、人事管理、予算編成、
長期総合計画の進行管理、内部管理事務、組織・機構、広報・広聴、文書管理などの既存システムのうち、平成12年度を目途に、効率性・経済性の観点から内部管理事務についての検証を行い、他のシステムへの情報提供を通じた相互関係を構築し、効率的で効果的な自治体経営に向けた調整機能を強化することを意図しております。
また、今後施策を進めるに当たりましては、広報・広聴機能を一層強化し、これまで以上に市民の目線で、その取捨選択を行うことが重要になってくるものと考え、議員、御質問の事務事業を検証する行政評価システムの取り組みにつきましても、自治体経営システムとしてのマネジメントサイクル、すなわちプラン・ドゥ・チェック・アクションの中で市民による施策・事務事業への評価をも含め、検討を進めなければならないものと考えております。
なお、以上申し上げた内容につきましては、６月１日号の「広報あおもり」に既にお知らせしているところでありますが、平成14年度の本格稼働に向けて今後、広く市民の皆様を初め議員の方々からも御意見をいただきながら、より効率的で効果的な行政運営を目指してまいりたいと考えております。
46 ◯副議長（小笠原正勝君） 都市政策部藤本理事。
〔都市政策部理事藤本正雄君登壇〕
47 ◯都市政策部理事（藤本正雄君） 都市政策についての２点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、３・４・16号油川岡町線の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。
都市計画道路３・４・16号油川岡町線につきましては、３・４・９号図書館通り西田沢線（一般国道280号）からＪＲ津軽線と立体交差し、３・２・４号石江西田沢線（一般国道280号バイパス）に至る延長1560メートルのうち、一般国道280号から森林軌道廃線通り線までの立体交差部を含む744メートルの区間について、平成５年度に事業着手し、平成６年度より用地買収を進めてきたところであります。平成11年度までの進捗状況は、用地買収が全体で約１万8500平方メートルのうち、約9960平方メートルで54％、全体の事業費ベースでの進捗率は約12％となっております。当該路線は、油川地区から東北新幹線新青森駅方面に接続する幹線道路として、その整備促進が重要であると認識しております。
したがいまして、現在、都市計画街路事業として施行中の区間につきましては、引き続き用地買収及び補償などを進め、東北新幹線八戸－新青森間の開業時期をも念頭に置きながら、早期完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、市街地における緑化対策など景観にどのように配慮していくのかのお尋ねにお答えいたします。
市では、青森市という名にふさわしい緑豊かな潤いのあるまちづくりを目指し、１つには、都市公園等の整備促進、２つには、シンボルツリー事業による未整備開発緑地の整備促進、３つには、地元住民がみずから公園を管理する公園愛護会の育成、４つには、青森市緑と花のまちづくり推進市民協議会による緑化の啓発普及など、さまざまな事業を展開しているところでございます。
一方、平成10年度に策定しました青森市景観形成ガイドプランにおける都市的景観のうち、公園・緑地・街路樹景観として、１つには、公園、緑地、緑道、街路樹など緑豊かな
ネットワークの形成、２つには、新たなシンボルとしての緑の大空間づくり、３つには、民有地での空間づくり、４つには、古木、大木、社寺林等の保全、５つには、郊外部での大規模緑地・レクリエーション地区の環境保全を景観形成方針として掲げております。
平成11年度にはこれを受け、より具体的な青森市景観形成ガイドラインを策定しております。いずれにいたしましても、市といたしましては、緑豊かで快適な住環境、都市景観の創造に向けまして、今後の都市公園等の整備に当たりましては、これらの景観形成方針の趣旨を踏まえますとともに、新たに実施する道路、街路の整備事業や土地区画整理事業などとも連携を図りながら緑化を推進してまいりたいと考えております。
48 ◯副議長（小笠原正勝君） 農林水産部長。
〔農林水産部長八木橋光範君登壇〕
49 ◯農林水産部長（八木橋光範君） 農政についての２点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず初めに、農業所得の向上を図るために、県の機関、農協等と連携を図りながら、市として農家への営農指導的サポートが必要と考えるがとのお尋ねにお答え申し上げます。
農業所得の向上を図るための農業者への指導事業につきましては、１つには、農作物の高品質・安定生産を図るための技術指導として、青森地域農業改良普及センター並びに農業協同組合と連携をとりながら青空教室の開催や現地指導、各種栽培講習会を開催しているほか、農業指導センターでの栽培試験を通じて、本市に適した野菜、花きなどの栽培技術・品種の普及を図っているところであります。
２つには、経営改善による所得向上を図るため、普及センターにおける経営相談を活用し、経営改善意識の高揚を図るとともに、本市におきましても、平成７年２月に農業経営改善支援センターを設置し、農家に対し設備投資についての資金相談を受けるとともに、パソコンの活用による経営管理講習会を実施するなど、経営改善のサポートを行っております。今後とも関係機関と連携を密にし、農業者の経営規模や労働力事情などを踏まえ、地域の特性に合った作物の選定や経営改善のきめ細かな指導を行い、農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内農産物の消費拡大策を今以上に充実すべきとのお尋ねにお答えいたします。
市内農産物の地元での消費拡大につきましては、ＭＩＡ運動の趣旨からも重要であることから、これまでも青森市農林水産まつりや物産展、各種イベントや産地直売地などで宣伝販売を通じて、消費拡大に努めてきたところであります。さらに、管内農協におきましても、農産物直売所の設置や定期的な朝市の開催など、みずから地場の農産物の消費拡大のための取り組みを行っており、販売実績も年々拡大するなど市民に定着しつつあります。
このような従来の取り組みに加え、青森県有機農産物等認証制度を活用し、昨年、本市野菜農家の生産するトマトが県内第１号の認証を受け、消費者から高い評価を得ており、農産物に新たな価値を付加して販売促進を図るという取り組みがなされております。また、本年４月にオープンした道の駅「ゆ～さ浅虫」におきまして、地場の花や黒房すぐりの農産加工品などが販売されるなど、農産物の販売の場がさらに拡大しております。
市といたしましては、これまでの施策に加えて、市民の農業・農産物に対する関心の高まりに対応し、農業指導センター内に（仮称）青森ふれあい農園を平成13年４月にオープンする予定としており、農業者と市民の交流をより一層深めることを通じて、市内農産物の消費拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
50 ◯副議長（小笠原正勝君） 商工観光部長。
〔商工観光部長山上義信君登壇〕
51 ◯商工観光部長（山上義信君） 観光振興についての御質問にお答えいたします。
観光レクリエーション活動は、豊かな人間形成や生活の質的向上を生み出し、深く生活文化の創造にかかわるものとして、今では国民生活に欠かせないものとして定着し、その重要性が高まってきております。
しかしながら、国内における観光レクリエーションを取り巻く環境は、景気の低迷や海外旅行の割安感に加え、国際化、高齢化、情報化の進展、さらには環境への関心の高まりなど、新たな観光に対する志向も加わり、大きく変化しております。
一方、本市は八甲田連峰、陸奥湾、十和田八幡平国立公園などの豊かな自然やねぶた祭、さらには世界的にも注目を浴びている三内丸山遺跡や小牧野遺跡などの先人から受け継いだ歴史・文化などの豊富な観光資源に恵まれ、これまでもその保全や整備を進めるなど、観光地としての魅力の向上に努めてきております。
また、青森空港の機能強化、東北新幹線八戸－青森間の建設本格化、東北自動車道八戸－青森間の建設の進展、さらには大型旅客線の着岸を可能とする新中央埠頭など、新たな交流を受け入れる交通基盤の整備も着々と進められております。
観光を産業としてとらえた場合、そのすそ野の広さから他の産業分野への波及効果や、新たな雇用の創出につながる可能性が高く、今後の基盤産業として発展することが期待されているところであります。このことから、観光を総合産業としてとらえ、多様化・高度化する観光へのニーズに対応するとともに、本市の有する観光資源の価値、魅力を十分に引き出すために、今後の観光振興のあり方を示す青森市観光・レクリエーション振興基本計画を策定することとしたものであります。
策定体制といたしましては、先般、庁内関係部局による青森市観光・レクリエーション振興基本計画策定連絡会議を設置し、関係各部との意見交換や、関連施策の調整作業に着手したところであります。また今後は、観光・産業関連機関、市民団体、学識経験者、報道機関の代表者等による基本計画検討委員会や、首都圏の観光関連機関の有識者を中心とした首都圏検討会を開催することとしております。
策定スケジュールといたしましては、昨年度は、本市を訪れる観光客を対象に観光客の動向、志向、満足度などの調査や、全国の大都市、主要地方都市の住民を対象に、青森市に関する志向、イメージ、観光資源の周知度などの調査などを実施したところでありますが、今年度はこれらの調査結果をもとに、今後の観光レクリエーションニーズの方向性や本市の観光資源の特性、可能性などを分析し、課題抽出を行い、基本計画検討委員会や首都圏検討会からの提言を加えながら、今年度中には本市の観光レクリエーションの将来像と計画の骨子となる基本方針までを策定し、平成13年度の基本計画策定を目指しております。
本計画の策定に当たりましては、より多くの意見を反映させた計画づくりを行うこととしておりますが、本計画の策定を通じ、青森の特色ある観光素材を生かした魅力の増進や広域連携を含めた観光客の受け入れ体制整備など、より広い視点に立った計画を目指してまいりたいと考えております。
52 ◯副議長（小笠原正勝君） ９番嶋田肇議員。
53 ◯９番（嶋田肇君） 御答弁ありがとうございました。
私、今感じていることは、御答弁以外のことなんだけれども、私初めて平成10年にこういうふうに議員となりました。その当時、議会に入るたびに感じていたことは、───────────────、──────────────────、───────────────、───────、─────────────────────、─────────────、─────────────────。───────────────、───────────────、─────────────────────、───────────────。──────────────────────────、────────────────────────────────────。───────────、─────────。
以上です。どうもありがとうございました。
54 ◯副議長（小笠原正勝君） 次に、１番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕
55 ◯１番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。
通告の順に従って一般質問をしてまいります。まず、防災対策について質問いたします。
青森市地震防災アセスメントの調査報告書がまとめられ、市民にもその一部が公表されております。我が党市議団は、実情を踏まえた科学的な地震防災対策を進めるために欠かせないものとして、阪神・淡路大震災直後の議会からアセスメント調査の早期実施を提言してまいりました。今後の研究課題と答弁されていたものが、５年を経過してようやくまとめられたことになります。
アセスメント調査は、本市に大きな被害をもたらすことが予想される地震として、1)太平洋側で発生する海溝型の地震と、2)入内から沖館を通って陸奥湾につながっている入内断層が動いた場合の直下型地震の２つのケースを想定し、被害状況などを予測分析しています。
その結果、本市の防災上の主要課題として、避難場所不足地域の解消、避難場所機能の確保、安全性の高い都市構造等への改善、自主防災組織の育成など10項目に整理されております。
私はこの間、避難場所や救援活動の拠点となるべき学校や庁舎などの耐震診断・補強、避難路を中心とした危険なブロック塀などの実態調査と対策、耐震基準を満たしていない住宅を含む既存建築物の耐震性強化などを提起してまいりました。いずれも平成９年に修正した地域防災計画に盛り込まれた内容ですが、アセスメントに基づいて総合的に検討するとして先送りされてきました。そして今度は、ことしから来年まで２年をかけ、地域防災計画を見直すといいます。総合的に検討することも計画を拡充することももちろん必要ですけれども、先送りせず、直ちに着手すべき問題も少なくないと思います。
いずれにしても、緊急対策と長中期的対策をしっかりと結合して取り組むことが必要であります。そこで、アセスメント結果に基づいて策定中の市防災事業計画について、計画の実施期間、策定スケジュール、21
世紀創造プラン中期計画との整合性など、策定に当たっての基本的な考え方を示していただきたい。また、中間報告を行うべきと思いますが、どうでしょうか。
次に、アセスメントの結果をどのようにして市民に知らせ、市民レベルでの防災まちづくりに生かしていくのかという問題です。
市内のどの地域にどんな危険が予測され、どんな対応が求められているのか、市民にもわかりやすい形で結果を公表することが大事であります。昨年、第４回定例会で、自分たちが住んでいる地域の特性を認識していただくため、できるだけ早い時期に市民へ公表するという答弁があっただけに、今回の「広報あおもり」への掲載の仕方は、やや期待外れであります。速報という点では、大いに意味がありますが、市民への啓発という点では極めて不十分だと思います。
アセスメントでは、小学校区ごとに分析した地区別評価シートがまとめられていますが、「広報あおもり」に掲載されたものは、市全体のデータを一まとめにしたものです。市民が求めているのは、地区別のより身近な情報ではないでしょうか。例えば、避難場所が不足する地域とされた浅虫地区、甲田・千刈地区、造道・小柳・原別・野内・宮田地区、浜田地区などの情報は、地区別防災カルテを作成してからと先送りするのでなく、直ちに市民にも知らせるべきと考えます。
町会役員への説明などの予定はあるようですが、アセスメントの結果を市民に周知する特別な予算は組まれていないようであります。私はこの間、東京・国分寺市が市の災害危険情報をわかりやすい地図にまとめ、全世帯へ配布するのを機会に防災まちづくり学校を開催し、20年以上にわたって市民参加の取り組みを進めていることを紹介してきました。市民に役立つ情報として提供すること、ハード面の整備だけでなく、防災のための人づくりの視点が大切だと思います。アセスメントで、本市における町会単位の自主防災組織の結成率は、全国平均の約50％から大きく下回る0.5％であることが明記されていますが、より本格的な対策が求められています。アセスメント結果の市民への周知と啓発、自主防災組織の結成促進についての方針を示していただきたい。
次に、ごみ問題について質問します。
今定例会に梨の木清掃工場と三内清掃工場のダイオキシン類排出抑制対策工事に関する２件の契約締結が提案されています。２つの清掃工場の改修費の合計は、76億9650万円という多額に上ります。全世界の焼却炉の７割以上が日本に集中していると言われるほど焼却中心のごみ処理を進めながら、排出されるダイオキシンに対する日本の対応は、欧米より10年以上もおくれていると指摘されてきました。国の新しい排出基準は、欧米諸国が何年も前から適用してきたレベルのものでありますが、２年後の2002年12月からようやく適用となります。この基準への適合を図る今回の改修工事は、市民の安全と健康を守るために急がれていたものであります。
さて、この間、ごみ焼却炉大手メーカーによる談合が大きな社会問題となりました。緊急のダイオキシン対策が必要になり、全国的に焼却炉の建設や改修が求められる中で、価格の談合によって自治体に高く売りつけ、大もうけを上げていたのであります。
昨年８月、公正取引委員会が談合を摘発し、大手５社に排除勧告を行っていますが、この５社の受注額は、94年度から５年間で市場シェアの87.9％を占める１兆346億円にもなります。５社は、いずれも勧告を不服として審判を受けていますが、全国の地方自治体で指名停止処分が相次ぎ、本市も昨年９月から11月まで２カ月間の指名停止処分を行っています。しかし、その後の経過を見ても、業者が反省し、談合を改めているのか疑問であります。それにもかかわらず、この５社すべてが本市の清掃工場改修工事の入札に参加しています。
梨の木清掃工場を契約する川崎重工、三内清掃工場を契約するタクマは、どちらも談合を摘発され、独占禁止法違反で構成取引委員会の排除処分を受けている業者です。また、自分で建設した工場の改修工事をそれぞれ同じ業者が落札しているのも問題です。指名競争入札を行ったと言いますが、談合を摘発されたこれら５社は、入札から排除すべきではなかったのでしょうか。見解を示していただきたい。
次に、建設が予定されている新清掃工場との関係です。これまでの議会答弁では、新工場の施設規模は約630万トン程度で、建設費の概算は三百数十億円、建設に要する時間は、最低でも７年から８年ぐらいとされています。現工場の改修費について、平成10年第３回定例会で川村鉄宰議員が示した額に対し、70億円、100億円という数値も、処理方法によってはあり得るかもしれないが、そんなたくさんのお金を短期間のために費やすことは問題がある。もっとお金をかけない方法で数年間をクリアしたいという趣旨の答弁が佐藤助役からありましたけれども、結果的には、80億円近い経費で提案され、懸念されていた二重投資という結果になっています。
私も、現工場への対策と、新工場の建設は現時点ではどちらも必要なものだと考えますが、原因をはっきりさせておく必要があると思います。ごみの焼却によってダイオキシンが発生することは、70年代終わりから80年代初めにかけて、世界でも日本でも明らかになり、欧米では次々と対策が講じられてきました。
これに対し、ダイオキシンに甘く、焼却中心主義、大型炉万能論でごみ処理を進め、大手メーカーしか入札に参加できないようなゆがんだごみ行政に誘導してきたのが自民党政治だと思います。本市の場合、結果として二重投資となったのは、国の動向を見るなどして対応がおくれたのが原因ではないでしょうか。見解を示していただきたい。
次に、最終処分場との関係です。
現工場の改修により、高い濃度のダイオキシンを含む飛灰が熊沢の最終処分場へ運ばれ、埋め立てられることになります。20年後、30年後のことを考えれば、遮水シートがあっても、ダイオキシンがしみ出すのは時間の問題です。我が党の藤原議員が昨年第１回定例会で指摘した暗渠不良工事による水漏れの問題もあります。飛灰を処理するに当たって、最終処分場ではどのような対策を考えているでしょうか。処分場周辺の土壌などの定期的な検査が必要と思いますが、どうでしょうか。
ごみ問題の最後に、清掃工場職員の安全対策について。
ダイオキシンは毒性が強く、一たん体内に入ると蓄積し、排出されにくいという危険な性質を持っています。昨年、大阪府能勢町の焼却施設で働く職員の血液から、通常の27から40倍という高い濃度のダイオキシンが検出されています。本市の清掃工場では、昨年からエアラインマスクという装置を導入し、安全対策を講じたと聞いていますが、現在の職員だけでなく、これまでに清掃工場で働いた職員の健康も心配であります。ダイオキシンによる健康への影響について、通常の健康診断に加え、血液検査など、ダイオキシンに的を絞った検査をすべきと思いますが、どうでしょうか。
３番目として、筒井の水路跡地の活用について質問します。
かんがい用に使われていた用水路の跡地が、堤川から県道青森田代十和田線を挟んで駒込川まで筒井地域内に連なっています。用水路は平成６年に機能が廃止され、同年９月にはその一部を公園として整備する地区計画決定がなされ、八ツ橋公園としてことしから来年度にかけて整備されることになっています。
問題は、地区計画に組み込まれていない部分、揚水機跡の東側から駒込川までの部分の活用についてであります。どのように利用されるのか住民の関心が高く、私も農地林務課で何度か説明を受けました。当初の説明は、下水道管を埋設し、遊歩道のような緑道、緑の道として整備する計画があるというものでしたが、昨年からは計画を見直しているという説明に変わりました。
昨年第２回定例会での仲谷議員の質問に対し、農林水産部長は、地域の状況を踏まえ、当該施設用地の有効な活用が図られるよう庁内関係各部で協議を重ねている、できる限り早い機会に年度内をめどに利用方針を明らかにできると思うと答弁しています。
ところが、県道青森田代十和田線の東側から駒込川までの部分は、既に民間事業者へ払い下げられ、４月から宅地造成工事が進んでいます。私は、市が住民の意見を聞いた上で利用計画を打ち出してくるものと認識していましたので、極めて唐突な印象を受けました。昨年秋の段階で事業者から住民に対し道路を整備する旨の説明が行われています。計画を４年間放置し、見直しが始まった直後に宅地造成工事という急転直下の動きであります。
また、利用計画を見直し中とされてきた別の場所は、年度内に用水路の残骸を撤去して更地にする予定といいますが、この場所は、利用価値の高い場所であり、有効利用が求められる場所です。それだけに、住民の声としても1)筒井南小学校へ通う子どもたちの通学路を安全にするために道路を拡幅し、歩道を設けてほしい。2)近くに放課後児童会の場所がないので、児童館や福祉館のようなものが欲しい。3)緑あふれる空間にしてほしいなど多彩な要望が出ています。
住民は、安易な宅地化ではなく、公的に利用されることを望んでいます。そこで、利用計画を検討中だと言っていた跡地の一部がなぜ民間事業者に払い下げられ、宅地造成されることになったのか、経過について説明を求めるものであります。
１つには、下水道の管路、緑道などとして整備するという平成７年当時の利用計画の概要を示していただきたい。また平成11年になってその利用計画の見直しが必要になった理由を示していただきたい。２つには、有効な活用が図られるよう庁内関係部で協議を重ねているという昨年の答弁を踏まえ、残りの跡地の利用計画を示していただきたい。民間事業者への払い下げではなく、市が有効に活用すべきと思うが、どうでしょうか。
最後に、青森市統計調査員について質問します。
ある市民の方から、任意団体への加入が市の統計調査員になるための条件とされているのはおかしい。調べてほしいという訴えが寄せられました。市は現在、毎月１回の市独自の統計調査である小売物価統計調査を行うために、50人の統計調査員を委嘱しています。任期は２年で、１人当たり年間８万円余りの報酬を払っています。一方、任意団体として青森市統計公友会が組織され、市から委嘱された調査員全員が加入しています。会の事務所は、市役所総務部総務課内に置かれ、総務課長、課長補佐、統計係長など、統計にかかわる市職員も準会員として加わっています。
会の目的は、統計思想の普及発達及び統計事務の刷新向上と会員相互の親睦とされており、毎年の県の統計大会には全員参加、全国統計大会には３年ごとに全会員が交代で参加することになっています。ちなみに、会費は年４万円で市が払う報酬の約半分が天引きで支給されています。訴えを寄せた方は、ことし春、市職員の訪問を受け、調査員を引き受けてくれるよう頼まれました。その際、調査員には全員入ってもらっていると説明され、任意団体である青森市統計公友会への加入を強力に勧められました。この方は、公友会に入っても、多忙のため各種の行事に参加できる見通しがないこと、報酬の半分が会費として天引きされることなどから、会に加わるメリットを感じないと主張し、調査員を引き受けてもよいが、会には入らないと回答、調査員を引き受ける書類に判を押して提出しています。市職員の対応は、公友会にも相談しないといけないので、後で結果を報告するというものでした。その後、市から、今回は大変申しわけないが勘弁してもらいます、前例をつくれないのでという回答があったといいます。
市の統計調査条例は、調査員の資格要件を定めていますが、当然のことながら統計公友会への加入は義務づけられていません。任意団体の運営と市の統計調査業務が混同され、条例に反した運用が行われていると言わざるを得ません。統計公友会への加入を断った人でも調査員に委嘱されるべきであります。また、市から払われる報酬の半分が会費として天引きされているのも問題です。是正すべきと思いますが、どうでしょうか。
以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
56 ◯副議長（小笠原正勝君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長三上召三君登壇〕
57 ◯総務部長（三上召三君） 布施議員の防災対策にかかわる２点にお答えいたします。
まず最初に、防災事業計画についてでありますが、青森市防災事業計画は、災害の発生による被害を未然に防止し、あるいは最小限に食いとめることができる災害に強いまちづくりの実現のため、これまでの防災対策に加え、今後必要とされる防災事業を整理し、総合的かつ計画的な防災まちづくりを推進しようとするものであります。
計画策定に当たりましては、平成11年度に実施いたしました青森市地震防災アセスメントから導き出された物的・人的な被害規模及び地区ごとの危険性等を踏まえ、災害の未然防止及び被害の軽減化に必要となる防災事業、または防災まちづくりの方向性、災害応急対策に必要となる防災資機材及び施設の整備、市民及び防災関係機関の役割分担について検討をし、「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」に位置づけていくこととしております。
防災事業計画の策定は、今年中の策定を予定しておりますが、この計画に基づく防災事業の実施期間は、平成13年度を初年度とする
中期基本計画との整合性を図りながら実施することとしております。
なお、議会等に対しましては、当該計画での防災まちづくりの方向性等の概要がまとまった段階で御説明したいと考えております。
次に、アセスメント結果の市民への周知・啓発と自主防災組織の結成促進についてでございますが、市といたしましては、災害に強いまちづくりにおいて、自主防災組織の育成を非常に重要な防災課題として認識しておりますことは、さきの議会で布施議員にお答えしたところでございますが、今回のアセスメント調査でもこの自主防災組織の育成が本市の防災上の主要課題の１つとして抽出されたところであります。
このため、「広報あおもり」５月15日号の特集ページは、アセスメント調査の被害予測結果のみの掲載とはせず、今後市が策定を予定しております防災事業計画や地区別防災カルテなどを紹介しながら、市民の皆さんに自分たちでできる防災対策について考えていただくため、非常持ち出し品の準備など各家庭での防災対策とともに、自主防災組織の結成についての記事をあわせて掲載したところでございます。
御承知のとおり、自主防災組織の結成促進を進めてまいりますためには、何と申しましても、市民の防災知識の普及と防災意識の高揚を図ることが必要でありますことから、調査結果につきましては、市のホームページへの掲載を予定しているほか、調査結果のダイジェスト版を作成し、地域住民との直接の対話であります市民と市長の懇談サロンや市民と職員の対話サロンなどでの資料として活用してまいりたいと考えております。
また、平成７年度から作成・配布しております防災パンフレット、「我が家の防災対策」の内容につきましても、アセスメント調査結果をもとに見直しし、改めて毎戸配布したいと考えております。
なお、青森市町会連合会におきましては、平成11年度から新たな事業として自主防災活動に取り組んでいるところでありますが、これに呼応して桜川団地町会がこのたび自主防災組織を結成するなど、徐々にではありますが、地域への防災意識が浸透しつつあります。
次に、青森市統計調査員についてのお尋ねにお答えいたします。
青森市統計調査員は、青森市統計調査条例に基づき、２年の任期で現在50名の方々を委嘱しており、市の行政運営上必要とする情報を独自に調査するという役割を担っております。
また、青森市統計公友会につきましては、昭和４年に統計思想の普及啓発及び統計事務の刷新向上と会員相互の親睦を目的として結成された任意団体でありますが、各種統計知識・技術の刷新向上、統計思想の意識高揚などを図るとともに、国・県のいわゆる指定統計調査の調査員として協力するなど、本市の統計事務と密接不可分な関係にあり、その意味から、発足以来統計事務担当課においてその事務を担当しております。
お尋ねの青森市統計公友会は、その規約により青森市統計調査員等をもって組織することとされておりますが、このことをとらえて青森市統計調査員の委嘱条件とはしておりません。
なお、会費の取り扱い等を初め、青森市統計公友会の運営は会員の総意により総会等で決定されているものであり、市としては、そのことを言及する立場にはないものと思っております。
58 ◯副議長（小笠原正勝君） 建設部長。
〔建設部長齋藤勝君登壇〕
59 ◯建設部長（齋藤勝君） ごみ問題のうち、契約案件の指名業者についての御質問にお答えします。
今議会において、梨の木・三内両清掃工場のダイオキシン類排出抑制対策工事に係る２件の契約案件に、契約の相手方として提案しております川崎重工業株式会社、株式会社タクマの２者並びにこの案件において指名いたしました他の６者のうち３者、計５者につきましては、昨年８月13日、全国の自治体などが発注するごみ焼却炉の入札で業者間の話し合いで受注予定者を決めていたとして、独占禁止法違反で公正取引委員会から排除勧告を受けましたが、８月27日、この決定を不服として同勧告を拒否したところであります。
市といたしましては、排除勧告を受けるに至った業者は、契約の相手方として不適当と認められていますことから、その動向を注視しておりましたが、９月８日、公正取引委員会において独占禁止法に基づく審判開始決定がなされたことから、県とも連絡をとりながら、青森市建設業者等指名停止要領に基づき平成11年９月14日から同年11月13日までの２カ月間、指名停止処分としたところであります。
今回の案件の業者選定に当たっては、これら業者が指名停止期間中であれば当然にして指名から除外することになりますが、ただいま申し上げましたように、昨年の処分によりその期間が既に経過しておりますことから、通常の取り扱いとしたところであります。
ダイオキシン類排出抑制対策工事につきましては、特殊なプラント工事であり、全国的に実施可能な業者が限られておりますが、この５者はいずれも全国的にこの種工事の実績がトップクラスであり、お尋ねの２者につきましては、それぞれ梨の木清掃工場、三内清掃工場の施工実績もありますことから指名したものでございます。
60 ◯副議長（小笠原正勝君） 市民生活部長。
〔市民生活部長工藤晨仁君登壇〕
61 ◯市民生活部長（工藤晨仁君） ごみ問題に関する御質問の中で、市民生活部所管の御質問にお答えいたします。
まず、新清掃工場の建設と現清掃工場の改修に関する御質問にお答えします。
本市の新清掃工場の建設につきましては、平成５年度に青森地域広域事務組合が策定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、平成16年度に稼働させるべく、当時の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正や再資源化法制定に伴う対応、広域体制の確立、それから再資源化システムの構築、適正処理困難物の対応など総論的な検討とともに、収集運搬、中間処理、最終処分、広報及び啓発など、ごみ処理そのものの課題について検討を進め、平成７年度には通商産業省の新エネルギー導入促進基礎調査事業による各種新エネルギーの賦存量やその利用可能性についての調査、平成８年度には、同じく通商産業省の外郭団体であります新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助を受けまして、廃棄物焼却による高効率発電システムの導入可能性調査を実施した経緯があります。平成９年度には、これらの調査結果をもとに新清掃工場の処理方式などについて検討を進めておりましたところ、青森商工会議所及び民間４社から新清掃工場の建設・運営方法に関する御提案がなされ、その内容が全国的にも先例のない手法によるものでありましたことから、庁内に設置しました青森市一般廃棄物処理施設検討委員会において慎重に検討を重ねておりました。
こうした中、廃棄物処理をめぐる社会環境が大きく変化いたしまして、平成９年８月には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の政省令が改正され、平成14年12月１日からは、廃棄物処理施設の構造基準及びダイオキシン類の排出基準に適合しなければ現清掃工場の稼働もできなくなる状況となりました。
一方、新清掃工場につきましては、建設用地の決定、住民対策、環境影響評価、造成工事、本体工事に相当年月を要することが見込まれますことから、この基準を満たした施設を平成14年12月から本格稼働させることは困難であると判断いたした次第であります。このため、本市といたしましては、市民の健康や環境保全を第一義と考え、ダイオキシン類対策を最優先することとし、青森市一般廃棄物処理施設検討委員会において慎重に検討を行った結果、新しい基準に適合するよう現清掃工場の施設改修を行うこととしたものであります。
２点目は、最終処分場の土壌などの定期検査に関する御質問でございました。
平成12年１月に施行されましたダイオキシン類対策特別措置法では、廃棄物焼却炉に係るばいじん及び焼却灰、その他の燃え殻についてもダイオキシン類の基準が定められ、清掃工場から排出する時点でばいじん等１グラムにつき３ナノグラム以内になるようにしなければ最終処分できないことになっており、今回のダイオキシン対策は、単にろ過式集じん機を設置して排ガス中のダイオキシン類を低下させるだけでなく、燃焼改善によるダイオキシン類の発生抑制と集じん機入り口ガス温度の低下によるダイオキシン類の再合成抑制を図るものであり、その結果として排ガス中のダイオキシン類のみならず、焼却灰、飛灰に含まれるダイオキシン類の低減が期待できるものであります。この基準の既設炉に対する適用は平成14年12月からとなっておりますので、ダイオキシン類対策の工事終了後に測定してまいりたいと考えております。
また、最終処分場につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理基準を定める命令により、平成13年１月15日から浸出液の処理設備からの放流水及び最終処分場周縁の地下水についての水質検査をするよう維持管理基準が定められ、毎年１回以上の水質検査が義務づけられておりますことから、今後調査をしてまいりたいと考えております。
それから、３点目の清掃工場に勤務する職員の安全対策につきましては、職員の安全と健康を守るため、労働安全衛生法など関係法令に基づきまして適正に対処しているところであります。
御質問の防じんマスクにつきましては、巡回時などに用いられる簡易な使い捨て式マスクは清掃工場操業開始時から、フィルター式マスクは約20年以上前から各自に配付し、作業をしております。また、有毒ガスなどに効果があるとされるエアラインマスクは、平成10年の労働省労働基準局安全衛生部長通達によりまして、焼却炉内部などの高濃度の粉じん環境において作業する際に着用が義務づけられましたことから、平成11年度に配備しております。
次に、職員の一般の健康診断とは別に、ダイオキシンによる影響を検査する診断が必要ではないかとのお尋ねでございますが、現在、梨の木・三内両清掃工場に勤務する職員につきましては、青森県総合健診センターにおきまして年２回、20項目にわたる健康診断を実施しております。しかしながら、ダイオキシンの人体に与える影響などについての明確なガイドライン及び指標につきましては、いまだ国から示されておりませんので、これらが示された段階で健康診断を実施してまいりたいと考えております。
62 ◯副議長（小笠原正勝君） 農林水産部長。
〔農林水産部長八木橋光範君登壇〕
63 ◯農林水産部長（八木橋光範君） 筒井の水路跡地の活用についての２点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
八ツ橋ニュータウンに囲まれている駒込川揚水機組合が管理しておりました用水路施設は国有地となっており、平成６年度までは利用されておりましたが、水田の宅地化が進んだことにより、用水路施設としての機能が廃止されたものであります。この区間延長は1150メートルで、そのうち堤川から東側の筒井揚水機場跡地までの約400メートルの区間は、都市計画法に基づき平成６年度に公園の位置づけがなされております。
また、残りの主要地方道青森田代十和田線までの750メートルにつきましては、平成７年10月に当該施設用地の活用方法について庁内関係課で協議をしたところ、中長期的な利用構想として緑道などの計画が提案され、財産管理者に利用計画を提出したものでございます。しかし、昨年、当該水路の財産管理者であります県青森土木事務所より、水路跡地に対する開発の動きなどを受けて、市としての整備時期等を明確にした利用計画の提出を再度求められましたが、その時点では「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」の推進計画上の位置づけがなされていないこと、また、既存の公園整備計画として横内川遊水地や土地区画整理事業との整合を図った公園整備などが計画されており、新規に発生した当該用水路跡地の整備手法・財源等の調整が図られていないことから、具体的な整備時期を明確に示せない状況にあり、利用計画を白紙に戻したところであります。
なお、議員、お尋ねの宅地造成の箇所につきましては、財産管理者であります県青森土木事務所から宅地造成に伴う行政財産の用途廃止について意見を求められたものですが、当初から市として利用する計画がなかった区間で、用途廃止について支障のない旨を回答したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
64 ◯副議長（小笠原正勝君） １番布施一夫議員。
65 ◯１番（布施一夫君） 再質問をやっていきます。
まず、防災の関係で３点再質問します。
１つは、入内断層に対する観測体制をつくっていく必要があるんだと思います。1000年以上後に動くかどうかという、そういうものですけれども、しかし、残念ながら地震予知というのはまだ難しい段階にあって、そもそも予知できるデータさえないというのが、もう日本あちこちの危険なところの状況です。ですから、入内断層を観測するような装備というのは何も現在設置されていないと思うんですが、こういったものを整備していく、国や県への働きかけということも含めてですが必要になってくると思いますので、考えを示していただきたいと思います。
もう１つは、防災事業計画の主な事業項目の中に、災害弱者に対する対策ということをきちんと柱を立てて盛り込むことが必要なんじゃないかというふうに思います。いろんな項目ともちろんダブってくる問題ですけれども、今、全国の自治体で災害弱者向けのマニュアルですとか、外国人の方にもわかるようなものだとか、いろんなそういう対策が取られ始めています。ですから、あれこれの中に含まれるからという位置づけではなくて、災害弱者対策ということを対策の１つの柱として位置づける必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そこへの考えを示してください。
３つ目は、アセスメントの結果を市民に返して、実際に生かしていくという問題なんですが、幾つか先ほど御説明がありましたけれども、私が申し上げたいのは、「広報あおもり」でああいう形で登場していただいた、ホームページにも載っていただく、これは非常に速報性ということも含めて意味のあることだと思うんです。ただ、あれを見ても全市的なものが載っているだけで、自分の住んでいるところ、かかわっているところがどうなのかというのは載っていないわけですね。ですから、地区別防災カルテということも以前答弁でありましたけれども、地域ごとによく実情がわかるようなものとして返していかないと、対市民との関係では力にならないんだと思うんです。ですから、わかりやすい地図だとかそういう形で、地域との関係でわかりやすいものとして市民の方に実際に使ってもらえるような形で返していく必要があると思うんですが、そこについて御答弁をいただきたいと思います。今やろうとしていることはわかりました。それはそれで大いに進めていただく必要があると思います。
今、わかりやすい形でということで申し上げたことに関連して、これは質問ではありませんけれども、阪神大震災の後、防災パンフを発行されて、平成７年には11万部を全戸配布し、その後は１年間に9000部つくって窓口で配っているというふうに聞いています。平成10年に市が行った市民アンケートで、このパンフの活用状況というのを設問で聞いていますけれども、それによると、余り役立っていない47％、見たことがない34.5％、この２つを合わせると81.5％になるんです。ですから、市民に知らせる、お配りするという場合にも、実際に使われ、役に立つものとして返していくことが大事だと思うわけです。
それから、防災の問題でもう１つ指摘をしておきたいのは、アセスメントをやって総合的・計画的にこれから計画を組んでいく出発点に立ったという点ではいいことだと思うんですが、逆に総合的・計画的にやりますということで先送りしてきた問題があると思います。例えば、避難場所の確保の問題ですけれども、不足する地域があるということは、あえて防災アセスメントで大がかりな調査をやらなくても、あらかじめすぐにわかることだったと思うんです。例えば、これも平成７年の段階で藤原議員が指摘をしている問題ですけれども、県立の学校だとか、市の持ち物ではない公の建物なども避難所として使えるように働きかけをすべきだということを提言して、その方向でやりますという答弁になっているんですけれども、５年たってみてアセスをやって、まだ避難場所の不足地域があるというようなことなどですね、今度の計画の策定と実行に当たっては、そういう先送りという体質を１つ排して、これを機会に本当に市民と一体になって防災のまちづくりを進めていくというふうにぜひしていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
次に、ごみの問題です。
まず、談合の問題です。先ほどの答弁ですと、処分期間が過ぎたのでという答弁でした。問題ないという答弁でしたけれども、談合をやっている業者というのは、私も今新聞をいろいろ調べてみて改めて驚きましたけれども、非常に悪質なんですね。焼却炉の談合だけではなくて、ダイオキシンの濃度を測定するという部分でも談合がやられていることが明らかになりました。タクマは本社がやっていますし、川崎重工の場合には子会社が測定業務の談合にかかわっていたということで公正取引委員会から立入調査を受けています。施設をつくるときに談合をやって、そこからダイオキシンが漏れて問題になれば、それを測定するというところでも談合をやる。本当にとんでもない話だと思うんです。しかも、川崎重工もタクマの場合も、公正取引委員会から摘発、告発されたのは今回が初めてではありません。1979年にも警告を受けていながら、20年間も談合をやって、高い値段で自治体にごみ処理施設を売りつけてきた。今回もこれだけはっきりした形で摘発、告発を受けながら、排除勧告を受け入れませんということで今突っ張って審判を受けているという、こういうことです。ですから、いわば確信犯で、９割近いシェアを５社で持っているわけですから、自分たちが工事をやらなければ、ほかの人たちにはできない仕事なんだという、いわば自負といいますか、開き直りというのがあるんではないかと思います。だから、本市の場合にも、この間の入札が、談合がなく公正にやられたという保証はどこにもないと思います。業界ぐるみで談合をやって、適正価格さえはっきりしない状況があるわけですから、自治体としての対抗策が当然求められてくると思います。
指名停止処分の期間を２カ月設定したんだということでしたけれども、実際に入札がやられるときに指名停止の処分をかけなかったら意味がないと思うんです。年がら年じゅうごみ施設の金額の高い入札を青森市がやっているわけではないんですから、それだと制裁の意味をなしていないと思うんです。別な見方をすると、あえて市の場合にも、この大手の５社に入札に参加してもらうためにあらかじめ指名停止処分をやって、業者を救済しているんではないかというふうにも見えてしまうわけです。といいますのは、全国のほかの自治体では、はっきりとこの５社以外には頼めないということで、あえて１回排除して入札をした場合でも、指名停止処分が切れた後で再度入札をやって、結局引き受けてもらっているなんていう自治体も出てきているようです。本市の場合も、とても公正な入札がやられたという保証はありませんし、非常に問題だと思いますので、そこについて再度答弁を求めます。
特に、自治体としての防衛策の問題で、談合問題は今、不服申し立てがあって審判の結論がまだ出ていないわけですよね。そこで、三菱重工と契約をしている福島県のいわき市、高知県の高知市の場合には、契約はするけれども、後で談合があったことがわかったら損害賠償を求めるという、そういう内容の協定を結んで契約をやっています。本市の場合にも、最低限の防衛策としてこういう市がやっているようなことを学ぶべきではないかと思いますので、それについて答えてください。
もう１点、二重投資にかかわって、現工場を改修した後、その後何年間今の工場を使えるのかということについて、耐用年数というのでしょうか、使用可能年数というのでしょうか、その見通しを示していただきたいと思います。
それから、水路跡地の活用の問題ですけれども、今の話を聞いているとちょっとひどいですね。結局、土木事務所から開発行為などの申し出があるからどうなんだということで催促をされて見直しをしたら、明確な整備の時期を示せなかったので白紙になったと。ということは、今宅地造成がやられている地域だけではなくて、これから更地にする地域もこの流れに乗っていくと宅地造成されてしまうということになってしまうような気がします。宅地造成ではなくて、公のものとしてきちんと使っていくことが必要だと思いますが、そこへの考え方を示していただきたいと思います。
最後に、統計調査員の問題ですけれども、全然かみ合った答えが返ってきませんでした。私は、具体的な事実も示して、もちろん公友会に入ることが統計調査員の条件となっていないということは、市の条例を読めばはっきりしていることですから、そのことは承知して質問しているわけです。ところが、条例の規定に反して、実際はそういうふうに公友会に加わらないと調査員も委嘱されないという仕組みになっている、そこの問題を指摘して自制が必要でないかというふうに指摘しているわけですから、ちゃんと答えていただきたいと思います。
それから、統計調査員の問題でもう１つといいますか質問をしますけれども、時間がないのでやめます。
66 ◯副議長（小笠原正勝君） 答弁を求めます。総務部長。
67 ◯総務部長（三上召三君） ただいま布施議員から防災対策につきまして３点の再質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。
まず第１点目は、入内断層にかかわる観測体制の必要性、こういうお尋ねでございますが、これにつきましては、アセスメントの調査に当たってアドバイスをいただいた専門家に、その必要性も含めて打診してみたいと考えております。
また、災害弱者の対策、こういうお尋ねもございました。このことにつきましても、防災事業計画策定の段階で、このことも念頭に置いたプランを考えることが大事ではなかろうかと考えております。
また、３点目といたしまして、アセスメントの調査結果について、さきの「広報あおもり」が余りにも全市的だということから、もう少し詳しく地区別にできないかと、こういうお尋ねでございます。
このことにつきましては、布施議員、御承知のとおり、青森市地震防災アセスメントにより得られました被害の予測結果及び関連施設や危険要因等の地区の現況を地区別に取りまとめる、このことによって机上からの考え方じゃなくて実際に現地調査をし、そして防災課題の整理とあわせて検討を行いながら、地区ごとにまとめた地区別防災カルテができた段階で、この成果も含めて啓発を徹底していくことが必要ではなかろうかと考えております。
次に、統計調査員の問題でございますけれども、公友会に強制的に加入させているのではないか、こういうお尋ねでございますが、このことにつきましても、ただいま御答弁申し上げましたとおり、決して強制しているということではないと、こういう認識をいたしております。
68 ◯副議長（小笠原正勝君） 建設部長。
69 ◯建設部長（齋藤勝君） 再質問にお答え申し上げます。
まず、指名停止の手順でございますが、排除勧告が出された時点で事業者名が明らかになることから、事業者の応諾が判明した後、速やかに指名措置をとるということになっておりますが、事業者が応諾を拒否した場合は審判手続開始の決定後となるということで、本市におきましても審判手続開始後に措置をとったところでございます。
また、このたびの２社がそれぞれ落札していることにつきましては、あくまでも各業者においてそれぞれの工事について真摯に積算し入札した結果で、落札率からしても競争性が働いた結果と考えているところでございます。
70 ◯副議長（小笠原正勝君） 市民生活部長。
71 ◯市民生活部長（工藤晨仁君） 今回改修いたします清掃工場をあと何年使うのかという御質問でございますが、今回の改修工事に当たりまして、国庫補助及び起債等を適用してございますので、こういう起債等の制限などもございますので、それらを勘案いたしますとともに、新しい清掃工場の計画の進捗状況、双方とも考慮いたして、何年使うという具体的な年数はまだ申し上げられませんが、今申し上げました国庫補助及び起債の制限あるいは新清掃工場の計画の進捗状況、これらを勘案しながら使用してまいりたいと考えております。
72 ◯副議長（小笠原正勝君） 農林水産部長。
73 ◯農林水産部長（八木橋光範君） 筒井用水路跡地について、市が有効活用を図るべきではないかとのお尋ねにお答え申し上げます。
平成７年に利用計画が示されてから、小学校、公園、区画道路、また、幹線道路として国道７号バイパス等が整備されたことなど地域環境の変化等もあったことから、平成11年４月から８月にかけて庁内関係課で３回にわたり利用計画について協議してまいったところであります。その中で利用計画はない旨の結論に達したところでございまして、今後は当該地の用途廃止及び使用願申請書等の意見が求められることになりますので、国有財産管理者であります青森県青森土木事務所に関係各部と協議し、回答してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
74 ◯副議長（小笠原正勝君） １番布施一夫議員の一般質問の所要時間が経過をいたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、23番金子正幸議員。
〔議員金子正幸君登壇〕（拍手）
75 ◯23番（金子正幸君） 23番、自民党の金子正幸であります。通告に従いまして質問をさせていただきます。
私の質問中、４番の議長の政治姿勢については、諸般の事情により取り下げいたしたいと存じます。
まず最初の質問は、清掃行政についてであります。
全国的にごみの排出量は近年増加の一途をたどっております。青森市も例外ではなく、今後もごみがふえ続ければ、市民生活においても深刻な社会問題となることが予想されます。私たちの毎日の生活に伴って発生する家庭ごみは、大量生産、消費、大量廃棄を背景とした現代生活の結果としてごみが大量に排出されているのであります。家庭ごみは、缶や瓶などの容器、食料品などに使用されている容器や包装、生ごみ、新聞や雑誌などの古紙、家具や電化製品などの粗大ごみなどに大きく分けられますが、その大部分は容器包装廃棄物であり、容積比で全家庭ごみの約６割を占めると言われています。廃棄物の量は年々増加し、処理・処分に多額の費用を要し、しかも最終処分場の残余容量の減少や新処分場の確保も困難になるなど、廃棄物を取り巻く状況は深刻になっているのであります。
我々は、長期的な視点から現在の社会経済情勢を見直し、環境と調和し、限りある資源が循環するシステムを築き上げていかなければ、次世代の人々に適正な生活環境を引き継ぐことができないという状況にあると考えます。すべての廃棄物から有用性を見出し、廃棄物でなく有価物ととらえて資源化することが基本であり、こうした資源循環型社会を構築していくためには、行政、住民、事業者の３者連携のもとに環境との調和に配慮し、製品の製造から消費、資源化、処理までも考慮した事業展開や消費行動などに取り組むことが求められるのであります。
平成７年６月に公布された容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第８条に基づいた容器包装廃棄物の分別収集に取り組むための青森市の具体的方策であります一般廃棄物の排出抑制、再生資源の利用促進、最終処分場の延命化を図り、既に青森市で展開しておりますリサイクル関連施策を一層拡充し、資源循環型社会の実現を目指すものであります。ごみのリサイクルは、資源の有効利用という観点からも重要です。生活や産業活動に不可欠な資源の大半を海外からの輸入に依存している日本では、廃棄物として排出されたものをごみとして処理するのではなく、再び原材料として利用する再生資源として積極的に活用しなければならないということは言うまでもありません。また、地球環境の保全のため、再生資源の利用を通じてエネルギーの使用量を減少させることが私たちに求められていると考えます。
大分県別府市では、ごみの排出量を抑制するために数々の施策を実施しておりますが、市民の皆さんにごみの減量、リサイクルに関して十分に理解が得られているとは言いがたい状況にあります。このため、ごみの減量及びリサイクルに関する資料の展示や学習の場として、別府市では平成６年より別府市リサイクル情報センターを設置しております。
以上のことから、３点についてお伺いいたします。
１点目、ことしから我が幸畑団地も７月から分別収集が始まるわけであります。その分別収集に当たって回収容器を収納する場所として、町内にある公園の片隅、または市の空き地、道路の歩道などを使用させてもらえないものかどうか、お尋ねします。
２点目に、市内には学生用アパートも多く、とりわけ私の住む幸畑団地も学生のアパートがいっぱいであります。ごみの出し方や分別収集等について、青森大学や青森公立大学、青森中央学園大学などの学生を対象にしたＰＲをしたらいかがかと思います。
３点目に、ごみの減量化に向けて不用品についての情報交換やリサイクル品の展示などができる（仮称）リサイクル情報センターを設置すべきではないか、お尋ねします。
次に、シナイモツゴについてであります。
環境庁のレッドデータブック、日本の絶滅のおそれがある野生生物では絶滅危惧に区分にされ、1991年から保護を呼びかけているのであります。シナイモツゴは、環境庁のレッドデータブックでは日本固有亜種とされるのであります。青森県の希少な野生生物、青森県レッドデータブック1999年では、最重要希少野生生物のＡランクに区分され、生息、生育数が極めて少なく、また生息環境も極限にされる種で、近い将来、県内での絶滅が危惧される種と記述されているのであります。
昭和５年、宮城県鹿島台町の品井沼の魚類の標本の中から、当時、京都帝大の宮地教授によって新種の魚として発表され、シナイモツゴと命名されたのであります。基産地である宮城県鹿島台町では、1993年９月、シナイモツゴが桂沢ため池で再発見されると、現地説明会や町広報紙で保護のための協力を町民に呼びかけました。また、町文化財保護委員会では、シナイモツゴを町の天然記念物に指定し、これ以降、社会教育課が中心になって保護策を実行することになったそうであります。
青森市でも、シナイモツゴの保護に関して平成９年４月以来、青森市農林水産部水産振興課が主体になり、生息地の清掃、巡回、標示啓蒙看板の設置、外来魚であるブラックバスの駆除の食害対策など、予算措置をした取り組みをしていただいております。しかし、年ごとに厳しくなっていく自然環境破壊により、このままでは近い将来、この希少種、一説には青森市が北限の生息地であると言われるシナイモツゴが絶滅するのは明らかであります。それゆえ、ぜひとも早急な保護対策が望まれます。そのための最良の方策は、青森市の文化財指定にしていただくことが、それらの保護をより確実なものにできるのではないかと考え、保護を嘆願するものであります。
平成９年４月、青森市農林水産部とティファニー釣りの会、シナイモツゴを守る会との協議で保護が決まり、又八沼を中心に保護の手が差し伸べられて現在に至っているのであります。現在、青森市水産振興課が保護を担当しております。平成８年12月までにティファニー釣りの会の会員が青森市及び近隣の沼、ため池47カ所を調査し、うち11カ所で本県では生息しないとされていたシナイモツゴが、市内の三内丸山地区３カ所、岡町地区３カ所、野木和地区２カ所、西田沢地区３カ所で確認されたのであります。ティファニー釣りの会の会員が総力を挙げて市民からの聞き取り調査を実施し、地元古老たちからいろいろと話を聞きました。
聞くところによれば、昔からヌマチカと呼ばれ、子どものころからおやじに連れられてよく捕獲し、つくだ煮、みそ煮にして食べていたとの証言が数多く寄せられました。古老の１人は、おやじが又八沼のチカを知っていたので、120、130年前には既に生息していたのではないかと言っています。移殖放流の歴史的な経過は私どもでは解明できませんが、120から130年前となると江戸、明治の初期で、県外からの移殖放流などは到底考えられないことであり、１世紀以上前に又八沼でシナイモツゴが発見されていたのは周知の事実であります。
青森市でシナイモツゴが確認された沼の幾つかは、既にコンクリートの堤防が築かれ、水量が極端に少なく、沼の底が浅くなり、水草が少なくなったりしたため、シナイモツゴが明らかに減少してきている沼もあります。シナイモツゴを絶滅から救うためと古来から生息する在来魚を守り、自然生態系を壊すことなく、環境のよい青森市であってほしいと願っております。
そこで、お尋ねいたします。
青森市では、平成９年４月からシナイモツゴの保護対策を実施してきているわけでありますが、釣り人の増加やブラックバスの密放流によって沼の環境が悪化し、シナイモツゴの生息が脅かされています。青森市では、これに際してどのような対策を講じてきたのか、また、これからの保護策をお知らせ願いたいのであります。
２点目に、シナイモツゴの保護を強力に進めるために、青森市の文化財に指定する考えはないか、お尋ねします。
次に、最後の問題、漁協合併についてであります。
全漁連は、平成８年暮れに10年後を目標に１県１漁協、または１県複数自立漁協の方針を示したのであります。協同組合精神で弱小漁協を救済し、漁民の生活向上を図るのがねらいであります。本県の漁業を取り巻く状況は、漁場環境の悪化による漁業生産量の減少、漁業就業者の高齢化の進展、輸入水産物の増加等により流通構造の変化、魚価の低迷などにより一段と厳しさを増してきているのであります。漁業経営は総じて悪化しております。
このような背景の中で、我が国の経済構造が大きく変革し、市場競争が一層進む中で、今後の漁協系統事業など、組織の運営に当たっては従来に増して経営の自己責任が厳しく問われる時代になってきております。また、平成８年の国連海洋法条約の批准により、資源の保護、管理を背景として漁獲可能量制度が導入され、我が国200海里内の資源を有効に活用していくための海の上の協同運動の実現が一層重要となってきています。漁協系統は、諸情勢の変化により求められる社会的任務と設立以来の基本的任務が複雑に絡み合い、漁協系統の果たすべき役割として多岐多様にわたっているのであります。これらの役割を的確に遂行するためには、漁業者の協同運動の組織体である基本的な視点に立つことが重要であると考えます。
漁業協同組合は、漁業者の組織する職能的経済組織であり、組合員による漁業者の最優先課題は漁業振興であります。よって、漁協の基本的役割は、漁業の維持、増大、発展のために役立つことであると考えます。21世紀に向けた新海洋時代を迎えた中で、本県漁協系統組織の経営基盤はまことに厳しいものがあります。このような事態は他産業にも見られるごとく、世界的な規模での社会経済の変革によるところが大きな主因であると考えます。しかしながら、将来にわたって漁業者の負託に十分にこたえ得るためには、経営基盤の抜本的な強化を図ることが緊急に必要なところとなっております。漁協財務は弱体化している、組合員の期待に沿うには合併によるスケールメリットが欠かせず、計画よりも前倒ししてでもお互いに体力があるうちに合併を急ぎたいと私は考えます。
日本周辺水域の資源は低下傾向で、平成10年の全国の漁業、養殖業生産量は10年連続して前年割れをしているのであります。その上、輸入水産物の増加で魚価が低迷し、漁民の所得は伸び悩んでいる。したがって、漁協経営は厳しさを増しているのであります。こうした漁協の経営環境を考えると、合併は避けて通れないと思うのです。県内では、平成９年２月に漁協系統事業組織改革検討委員会を設置して協議し、その手始めとして10年度から信用事業の青森県信用漁業協同組合連合会の譲渡、統合を進めています。この事実を見ても、本体の漁協合併は計画どおりに進展しない懸念があることは容易に想像できるのであります。現状では、現実的な計画だと言えるのであります。基本計画の提出を受けた県には、農協の広域合併を進めるための債務超過の解消に公的資金を投入しているのと同様の財政的支援を漁協にも求めたいのであります。
そこで、お尋ねします。
１点目に、平成10年に策定された青森県漁協合併基本計画によると、５年後には１市町村１漁協、10年以内には13沿海地区漁協の成立を目指すとあるが、青森市管内の青森市漁協と後潟漁協の合併協議の経過はどのようになっているのか、お知らせください。
２点目に、１市町村１漁協が実現した後は、より広域的な合併を求められるものと思うが、青森市ではどのように考えているのか、お知らせ願いたいと思います。
以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
76 ◯副議長（小笠原正勝君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
77 ◯市長（佐々木誠造君） 金子議員の御質問にお答えいたします。
シナイモツゴについて２点のお尋ねがございました。シナイモツゴの保護対策につきまして、また文化財指定の問題、私からお答えをいたします。
シナイモツゴの保護対策については、平成９年４月に庁内に関係部局によりますシナイモツゴ保護対策連絡会議を設置し、生息する７カ所の沼のうち、野木和地区にあります又八沼を重点として継続的な保護対策を実施してまいりました。保護対策の主なものといたしましては、保護巡視活動、沼の環境保全、啓蒙普及活動、ブラックバスの駆除であります。
第１点の保護巡視活動につきましては、保護要望団体であります青森ティファニー釣りの会と巡視に関する協定を結び、４月から11月までの８カ月間、月２回、７カ所すべての沼を対象に周辺環境並びに生物の生息状況の巡視活動をしていただいております。
第２点の沼の環境保全対策でありますが、酸素量や水素イオン濃度、ｐＨ等の水質検査を年１回実施しております。
第３点の啓蒙普及活動でありますが、野木和公園及び又八沼にシナイモツゴの保護啓蒙看板やブラックバス放流禁止看板を設置したほか、「広報あおもり」や市のホームページにおいてシナイモツゴの生態や本市の生息状況を紹介するなど、積極的に啓蒙活動を進めてまいったところであります。
第４点のブラックバス駆除につきましては、これまで重点的に保護活動を実施しております又八沼におきまして、毎年５月から10月まで、県の許可を得た上で刺し網によるブラックバスの捕獲を実施してまいりましたが、今年度の新たな取り組みといたしましては、又八沼の放水口を改修し、沼の水を抜いての大がかりなブラックバスの駆除を計画しております。
今後とも、保護要望団体及び関係機関との連携を深めながら、青森市に生息する希少魚種でありますシナイモツゴの保護に努めてまいりたいと考えております。
次に、シナイモツゴの市の文化財への指定についてであります。
本年５月５日付でシナイモツゴを守る会、青森ティファニー釣りの会、あおもり帆船つりきちの会から３会連盟でシナイモツゴの保護対策として、青森市の文化財（天然記念物）指定の嘆願書が出されております。市といたしましては、シナイモツゴが環境庁のレッドデータブック、日本の絶滅のおそれがある野生生物において、近い将来における絶滅の危険性が高いとされる絶滅危惧１Ｂ類に、また、青森県レッドデータブック、青森県の希少な野生生物では、絶滅の危機に瀕している野生生物とされる最重要希少野生生物のＡランクに位置づけられておりますことから、保護すべき希少生物であると認識しており、市の文化財に指定するに十分価値があるものと判断をいたしております。
このようなことから、今後、市の文化財審議会へ諮問するための関係資料の収集等に努め、文化財指定に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。
78 ◯副議長（小笠原正勝君） 市民生活部長。
〔市民生活部長工藤晨仁君登壇〕
79 ◯市民生活部長（工藤晨仁君） 清掃行政に関する３点の御質問にお答えします。
まず、第１点目のごみの収集場所につきましては、基本的には町会が適地を設定し、ごみ収集車の回転場所の有無でございますとか交通の妨害の有無などにつきまして、市と協議して決めております。分別収集をする際の資源物の収集場所の設定につきましても同様にして決めることになります。
分別収集に伴う資源物の排出方法につきましては、基本的にはスチール缶やアルミ缶などの缶類につきましては、折り畳み可能な回収容器、ペットボトルにつきましてはネットバック、リターナブル瓶につきましてはコンテナを使用することにしております。これらの容器の管理は、現在実施しておりますモデル地区におきましては町会に管理をお願いしており、今後、分別収集を行っていく町会におきましても同様になりますことを御理解願います。
それから２点目は、学生のごみ出しマナーの啓発についての御質問でございました。
学生が多い町会からは、これまでも市に学生のごみの出し方が悪いなどの苦情が寄せられておりますことから、アパート入居学生に対して、各大学やアパートをあっせんする不動産業者などに、ごみの正しい出し方などについて啓発用のチラシの配布や掲示をしていただくよう再三にわたってお願いしてきたところであります。ごみの出し方のマナーのよしあしは、環境の悪化など近隣住民に迷惑をかけるだけでなく、分別排出された資源物の回収量への影響も多分に考えられますことから、アパート入居学生に対して正しいごみの出し方などのマナーを十分守るよう、大学関係者や不動産業者に加え、アパートの管理者にもこれまで以上に周知徹底していただくよう対応してまいります。
また、青森公立大学には、学生の自主的サークルの１つとして、地域に密着した社会問題を考える地域経済研究会、このようなサークルがございまして、若者の視点でテーマを絞り、これまで中心商店街の活性化や雪問題などについて調査・研究をしております。廃棄物処理問題につきましても、実際に処理場を訪れ見学し、ごみ収集については地域の人々との連携の大切さを訴えておりました。このように、ごみ処理に関心を持つ若者のグループもありますので、このようなグループの活動が他の大学にも広まるよう青森公立大学の地域経済研究会とともに働きかけて、ごみの出し方などを啓発してまいりたいと考えております。
３点目は、リサイクル情報センターに関する御質問でございました。
ごみの減量化は、ごみの処理に伴う環境への影響や資源の有限性、最終処分場の延命化などを考えますと、積極的に取り組んでいくべき課題であります。そのため、市では、これまでパンフレットの配布や小学校における副読本、施設見学など、環境に関する学習を通じた市民のごみ減量化意識の啓発に加え、有価資源物回収事業の推進、コンポスト容器購入補助、不燃ごみからの鉄・アルミの資源回収、一部モデル地区での分別収集に取り組んでまいりました。また、来年度から実施いたします分別収集につきましては、地区ごとの説明会を開催いたしますとともに、要望のあった町会や団体に対しまして説明会を行い、ごみの減量化やリサイクルに対する市民の意識の向上に努めているところでございます。
議員、お尋ねの不用品に関する情報交換につきましては、本市では青森市不用品あっせん事業として青森市消費者の会にその業務を委託して実施しており、昨年度の実績は363点となっております。また、今年度から車に乳幼児を乗せる際義務づけられましたチャイルドシートにつきましては、不用となりましたチャイルドシートを回収し、それを青森市交通安全母の会が希望者に配布するなど、チャイルドシートの普及啓発活動を実施しております。さらには、市民団体によるフリーマーケットの開催など自主的な活動により不用品の有効利用が図られ、市民の中にも徐々に資源を大切にする意識が浸透してきているものと考えております。
このように、さまざまな団体によるリサイクル活動が広まりつつありますので、市といたしましても、このような活動を支援、育成しながら、ごみの減量化を推進してまいりたいと考えております。
ただいま議員から御提言のございましたリサイクル情報センターの設置につきましては、今後、分別収集の進捗、それから家電リサイクル法の施行などの状況の推移を見ながら検討してまいりたいと存じます。
80 ◯副議長（小笠原正勝君） 農林水産部長。
〔農林水産部長八木橋光範君登壇〕
81 ◯農林水産部長（八木橋光範君） 漁協合併についての２点の御質問については関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。
本県の漁業を取り巻く状況を見てみますと、生産額の減少や魚価の低迷、漁業就業者の高齢化、さらには輸入水産物の増加による流通構造の変化等により、近年一段と厳しさを増しております。このような情勢にあって、漁業活動のかなめであります漁業協同組合の使命は重く、組合員の負託にこたえながら、よりよい漁業環境を構築するためには、組合員の理解と信頼のもと、組合組織の再編が大きな課題となっております。
このことを踏まえ、市では管内にある２つの組合に呼びかけをし、平成８年８月に合併予備協議の場として合併検討会を発足させ、さらに平成９年には下部組織であります合併研究会を設け、今日まで８回の検討会と５回の研究会を開催し、この中で合併基本方針等を検討してまいったところであります。現在は具体的な合併諸条件についての調整を続けており、この協議が調い次第、漁協合併の推進母体となります合併促進協議会を設立し、所要の事務手続を進めるとともに、各地区ごとの座談会を開催しながら、合併の早期実現に向けて組合員の周知と合意形成を図っていくこととしております。
本市といたしましても、これら組織再編の取り組みを水産業の振興を図る上での最重要課題の１つとしてとらえ、県並びに関係団体との連携を強化しながら、この取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、市内１漁協実現後の広域合併についてでございますが、平成10年度に策定された青森県漁協合併基本計画では、平成14年度までに１市町村１組合の構築を目指すこととしており、現在の55組合を28組合に、さらに平成19年度までには日本海海域２組合、陸奥湾海域６組合、津軽海峡海域２組合、太平洋海域２組合及び八戸海域１組合の合わせて13組合の実現を目標としております。なお、当計画では、本市と他町村関連漁協との合併は計画されておりませんことから、広域的な合併につきましては将来的な検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
82 ◯副議長（小笠原正勝君） 23番金子正幸議員。
83 ◯23番（金子正幸君） ただいま市長さん初め部長さん方から御答弁いただきまして、ありがとうございました。
市長さんからは、特にシナイモツゴについて青森市文化財指定の検討委員会に鋭意付託するというような御答弁を賜りました。氷河期からの生き残りであるシナイモツゴ、本当に命名された宮城県鹿島台町の品井沼では、現在は１匹も生存していないということでございます。先ほど演壇で申し上げましたように、古老たちが言うには、自分のおやじの代から知っているというようなことを言われているということでございます。そういうことで、ティファニー釣りの会で市から委託されて巡回しているわけでございますけれども、そのティファニー釣りの会は市の水産振興課と協力し合い、一心同体の思いで保護、啓蒙、巡回をしているということでございまして、その努力のおかげということになるわけですが、ティファニー釣りの会では、このシナイモツゴに入れる意気込みは非常に高くて、今、皇居のお池でもこの稚魚を飼っているという話は、平成７年６月の毎日新聞に報道されているわけですけれども、ティファニー釣りの会では、巡回したり、ブラックバスに食べられているシナイモツゴに非常に思いを入れながら、そのシナイモツゴに対する歌をつくったり、作詞・作曲したり、そういうことをしているわけです。
それを１つ御紹介したいんですが──紹介したいというのは、宮内庁にこれを献上したんです。そうしたら、宮内庁から返事が来たんです。このたびは貴重なお品をお送りくださいまして、まことにありがとうございます。昨日、陛下のお手元に上げさせていただきました。陛下からくれぐれもよろしくということを言っておるんです。その手紙を書いた宮内庁の生物学研究所の岩田先生が、私も環境庁のレッドデータブックを見直すための検討委員を行っております。希少種の動向には並々ならぬ関心を持っております。ティファニー釣りの会の今後の活躍を実り多いものに願っておりますという手紙をいただいておりまして、天皇陛下も非常にシナイモツゴについては関心を持っているという方でございますので、青森の市長さんがシナイモツゴの保護に関して並々ならぬ努力をしたということを、多分ティファニー釣りの会にも、宮内庁にも知らせるんじゃないかと思います。ティファニー釣りの会と11カ所の沼にいるシナイモツゴにかわりまして、ありがとうございました。
まだまだ言いたいことはあるんですが、諸般の事情で早く終われということを言われておりますので。ただ、リサイクル情報センターに関して１つ情報を入れさせていただきたいのですが、別府市では、先ほども言いましたけれども、平成６年からこれを実施しているということでございます。実施した７年には、別府は人口が12万ぐらいしかないですね。それを訪れた方が八千六百何人訪れているんです。そういうことで、私もその情報センターを見てきたんですけれども、放置自転車とかそういう粗大ごみを出した後にそれを市で回収しまして、それがボランティアでもって新品同様に生まれ変わっているわけです。そのいいものいいものと言ったら失礼ですけれども、すぐにでも新品同様に持っていけるような方を募集しているわけです。抽せん会をやって、それを無料でくれているということです。その抽せん会には1800人から集まるというのです。そういうことで、リサイクルするのには非常にいいセンターじゃないのかなというふうに感じました。放置自転車なんかも本当に新品同様になって生まれ変わっているわけです。そういうことでは、非常にいいセンターだなというふうに思いましたので、青森でもそういうセンターなるものを設けながら、リサイクルに力を入れていただければと思います。
あとのことは予算委員会でやるとして、これで終わります。ありがとうございました。
84 ◯副議長（小笠原正勝君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時58分休憩
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午後４時32分開議
85 ◯議長（工藤徳信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
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86 ◯議長（工藤徳信君） この際、私から報告いたします。
本日、午後の休憩中に開催された経済常任委員会において、38番小笠原正勝議員の委員長の辞任が許可され、また、同じく午後の休憩中に開催された建設常任委員会において、４番奈良祥孝議員の副委員長の辞任が許可されましたので報告いたします。
また、去る５月31日、37番鳴海強議員から、諸般の都合により６月２日付をもって議会運営委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第14条の規定に基づき、議長においてこれを許可しましたので報告いたします。
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87 ◯議長（工藤徳信君） 次に、28番杉村憲子議員。
〔議員杉村憲子君登壇〕（拍手）
88 ◯28番（杉村憲子君） 社会民主党・市民連合の杉村憲子でございます。
私は、３点にわたって通告いたしております。順次一般質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、環境に関しての質問でございます。
その１つは、ＩＳＯ14001認証取得の取り組みについてお尋ねをいたします。
第１回定例会で前田保議員の質問に答えて、市長は、ＩＳＯ14001は組織運営の管理に関する規格であるので、認証取得が目的ではなく、環境都市構築へのスタート台に立ったもの、計画をし、目標を立て、実行し、評価し、また行動するというサイクルに従った。今後の継続的な取り組みが大切との考えを示しています。そして、市政へ反映させるために、１つは、環境マネジメントシステムの運用を続けていく中で、環境という視点から日常の業務を見直すことによって問題点が明らかになると同時に職員の意識改革が促される。もう１つは、ＩＳＯ14001の認証取得は市役所の環境に対する姿勢を市民、事業者に示すと同時に、地域全体で取り組んでいこうというメッセージ、市民や事業者が役割分担の中で環境に配慮した自主的な取り組みをする土壌づくり、環境関連施策を積極的に推進という考え方が出されております。今回の私の質問、この域からどれだけ進んでいるかわかりませんけれども、前の市長の答弁を引用させていただいて、そしてその後、青森市環境計画も策定されましたが、この環境ＩＳＯ14001認証取得後、具体的にはどんな取り組みをしていくのか、これを明示していただきたいというふうに思います。
２項のダイオキシンや環境ホルモン対策について、質問事項が実は合成洗剤についてに変更し通告してありますので、訂正し、おわびをしたいと思います。
ことし９月末に合成洗剤追放第26回全国集会が青森市で開催されます。この集会の歴史は、1973年に西日本と東日本の２カ所で開かれ、翌74年に１つにまとめて、きれいな水と命を守る合成洗剤追放第１回全国集会が東京で開かれました。1979年の琵琶湖富栄養化防止条例制定を契機に、全国各地で県レベルの運動が次々と起こり、広がりを見せました。1980年代の全国集会は、常に2000名以上の参加者で今日に至っているわけです。青森市においても、学校給食や市民病院給食、文化会館等、公的施設での合成洗剤を切りかえるよう早くから取り組みを迫ってきたところですが、なかなか全面的に実現していません。
八甲田山の山すそは日本一おいしい水の源があり、陸奥湾ではホタテや豊富な水産物を生み出す恵みの海から、県の水質調査発表によると、内分泌攪乱化学物質が検出されたことがわかりました。現時点での県の対応は、環境庁へ連絡、データの蓄積だけにとどまっている状況です。合成洗剤追放第26回全国集会が開催されますが、青森市が開催地となるだけに、青森市での合成洗剤についてはどのような考えを持っているのか、お聞かせを願いたいと思います。
その３は、ごみ分別対策についてです。
私も地域で来年４月から全市で始まるごみ分別をどのように行うのか、担当者に来ていただいて町内で説明を受けました。１回きりの説明ではなかなか理解できないという声が上がりました。特に、現在でもごみステーションに他地域から車で乗りつけ、投げ込んでいく市民もいて、その市民の態度に対して町内でも大変な怒りを買っております。しかも、町内の悩みになっている１つに、その分別が始まったときにステーションで分別されているごみが出されているのかどうか、その指導や対応がどういうふうになるのだろうかという心配が出されております。また、ひとり暮らしのお年寄りがうちの中で分別ができるのかどうか、それをまたステーションに出せるのかどうか、細かい問題ですが、地域的にいざ始まろうとするとさまざまな問題点が出てまいります。
そこで質問ですが、市では収集場所での資源物の分別の指導をどのように考えているのか、また、分別をスムーズに行うために、町会に対する助成を考えているのかどうかをお尋ねいたします。
その４として、環境教育についてであります。
一体環境保全とか保護とかは何なのかという基本的な問題点が、日常の生産活動、便利さを求め、限りなく大量消費、廃棄の生活のあり方が問われてきました。そんな中で生まれ育っている今の子どもたちは、それが当たり前であり、何が問題なのか認識できないことでしょう。それだけに、自然の持つ環境、山や森、空気や水、人間が生活するために耕作されている水田の持つ効果など、いわゆる環境にかかわる教育が今こそ、教室の中だけでなく、実際に自然に働きかけて、どう生き物に大切な影響を与えるのか、具体的な環境教育が必要だというふうに思います。
そこでお尋ねしますが、現在、学校においては環境についてどのような指導が行われているのか、具体的にお聞かせください。
２番目に、高齢者福祉について質問します。
介護保険制度が始まって２カ月経過しましたが、認定が予想と違った。１割負担が重くて介護の質を引き下げざるを得ない。また、痴呆の状況が軽く判断されて、結局、家族が目を離せないなど、いろいろな苦情が出てきています。大阪や神奈川などの大都市で、介護のサービスの質を守る福祉オンブズマンの存在がクローズアップされています。オンブズマンといえば、どうしても監視、告発役と見られがちですが、この場合、むしろ利用者とサービス事業者をつなぐ橋渡し役へと果たす役割が広がり始めたようです。
大阪の特養ホームの施設単独型オンブズマンは、弁護士、家族の会メンバー、介護福祉士、裁判所調停員の４名で構成されています。月１回、２名が相談員の名札をつけて居間を回ったり、テレビを囲んでいるお年寄りに話しかけ、雑談の合間に食事の量やお酒の要望などを受けて施設側に伝えることと見守ることを決めています。また、地域の複数施設が
ネットワークをつくり、オンブズマンを設ける動きが広がってきました。権限も施設側の責務も契約で決める地域ネット型は、３年前に湘南ふくし
ネットワークが草分けで、今24施設を15人のオンブズマンで運営していますが、これからは市民オンブズマンの養成マニュアルづくりと施設となれ合う懸念をなくするためにＮＰＯ化を目標としています。
介護保険市民オンブズマン機構大阪は、５年間で500人のオンブズマンを育てる計画で、５月に４日間、25時間のプレ養成講座を大阪で開催しました。それには、北海道から九州まで関心を持つ自治体職員ら20人参加、そして６月から本格的にオンブズマンを養成する講座１期生65人の枠に約250人もの応募があったというほど関心が強まっています。運営委員の大谷強関西学院大学教授は、利用者が声を出しやすい環境づくりを目指したいと話し、市民感覚による施設への苦情、相談の橋渡し役を任じていることが紹介されていました。
そこで質問ですが、１つは、施設入りしている高齢者の生活面での相談や苦情について、利用者と施設の橋渡しができるような人づくりや勉強の場を提供できる対策を考えられないでしょうか。
２つには、ホームヘルパー養成の現状と、より上級を目指す人に対する養成の場について市でも考えられないか、お尋ねをいたします。
最後の３番目の質問は、まちづくりについてです。
「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」の
中期基本計画策定に公募による市民参加の市民会議を設置するということは、私は非常に喜ばしく感じております。市民からは、まちづくりという観点から、こんなまちであってほしい、住みよいまちとはと、いろんな意見が寄せられています。特に最近顕著なのは、中心商店街の活性化や操作場跡地問題、そして松原地区の図書館存続等であります。私自身も現図書館を残すべきだという立場に立つのですが、ただ、駅前の新図書館と２館となると、最も基本的な蔵書数の問題があるのではないかなどと、また思いも複雑です。文化ゾーンの中枢的な松原地区は、図書館、棟方志功館、中央市民センター、青少年センター、プール、そして小・中学校、まさに文教地区として存在をしています。新たに基本計画策定には、この地区をどう生かし、充実させるかは、青森市の文化性にもかかわってくるのではないでしょうか。
しかし、青森市のまちづくりに、よくよく見てみますと、子どもの場所が欠けているのではないでしょうか。青森市は海があり、すぐ高原や山があり、自然に恵まれているので施設の必要がなかったのかもしれませんが、かつて松原に市民文化センターができたときは、全国的にも地方都市では珍しかったプラネタリウムがあり、科学展示室や児童図書室、焼き物、工作室等が完備され、サークル活動も多彩でした。夢も希望も持てない今の子どもの寒々とした心に、そこに行けばぽっとともしびがともるように、温かく、楽しく、地区や学区を超えたいろいろな年代の子どもたちと友達になって遊んだり、サークルで学べたりできる場があるべきだと思います。
活字離れが進み、本を読まない子がふえているという、最近テレビで、学校で授業の始まる前に30分間読書をする、図書室から自分の好きな本を選び黙読する習慣をつけさせたという内容でした。最初は飽きてすぐ投げ出す子、おしゃべりする子、しかし１年、２年と続くうちに子どもが変わってきたといいます。本を読んでも、それまでは音が出なくて物足りないとか、ぱっぱと画面が変わらないなどアニメ世代の苦情が、いつの間にか本の内容に没頭して気持ちが落ちつく、その内容からいろんなことが想像できるというふうに変わってきたといいます。子ども専門の図書館があったらどんなに喜ぶでしょう。静かに閲覧できる室、人形劇や紙芝居で幼児が遊べる部屋、お年寄りから青森の昔っコを語り、交流できる場とか、そして市民センターのプラネタリウムも今大分老朽化していて、技師の職員が機械を何とか一生懸命整備し、だましだまし映写しているということも聞いております。
そこで、お尋ねします。
１つは、今後の松原地区の整備計画を取りまとめていく中で、プラネタリウムや子ども図書館などを含んだ子どもの城的なものを盛り込んでいけないのかどうか、御所見を伺います。
２つに、市民センターが未設置の地域において、従来の市民センター以上により地域に開かれたコミュニティー施設として設置を進めていく考えを持つべきだと思いますが、どうでしょうか。
最後の３つ目は、今後のコミュニティー施設の設置においては、学校施設や公立保育所との合築などによる多目的な施設として整備する考えを持つべきではないか、そのことの御見解を伺って、私の一般質問を終わります。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
89 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。池田教育長。
〔教育長池田敬君登壇〕
90 ◯教育長（池田敬君） 杉村議員の御質問のうち、私からは環境教育について、現在学校において環境についてどのような指導が行われているのかという御質問にお答え申し上げます。
身近なごみ問題から地球環境問題に至るさまざまな環境問題の多くは、私たちの日常生活に深くかかわっており、義務教育の段階から児童・生徒を取り巻く自然環境等に対する正しい見方や考え方を養い、健全な社会人として必要な知識及び能力、態度等を養うということは、学校教育の大切な役割であると考えております。
本市におきましては、平成５年度には環境に関する指導の調査研究委員会を設置し、各教科、道徳、特別活動における指導内容の検討、全体計画の作成、平成６年度には指導事例集を刊行いたしました。また、平成６年度から３カ年、東中学校学区、これは小学校４校、中学校１校でありますが、これを環境に関する指導にかかわる研究の指定をし、実践研究に努めてまいりました。さらに、平成８年度から10年度にかけては、中学校研究委託校の委託内容に環境に関する指導を位置づけ、平成11年度から13年度においては、中学校だけでなく小学校の研究委託校にも環境に関する指導を位置づけ、中学校と同様に公開発表をしております。また、今年度からは、総合的な学習の時間で環境問題を取り上げる学校があらわれるなど、あらゆる場面において環境に関する指導が進展しつつあります。
具体的には、小学校４年生では、社会科副読本「新私たちの青森県」を使用して、ごみの分別収集について学んでおります。小学校６年生及び中学校２、３年生では、酸や天気の学習を通して酸性雨の問題を取り上げております。小学校５、６年生の植物の成長にかかわる環境条件を学ぶ授業においては、観察実験した植物を廃棄することなく土中に埋め戻し、これを肥料として役立てることで生命の尊重及び連続性について学習しております。
また、教室を出て、豊かな自然の中であるいは地域の中で環境の大切さを実感させ、環境について実際にどのようなことが問題になっており、その問題の解決に向け、どのような取り組みがなされているか、そして自分たちが何をしなければならないかなどを学べるような学習活動を大切にしていかなければならないことから、各学校にあっては地域の環境浄化活動として、例えば久栗坂小学校の空き缶拾い、新城中学校学区における国道７号線のクリーン作戦、浅虫小学校の浅虫海水浴場の清掃活動、浪打小学校の合浦公園の清掃活動、奥内小学校、荒川小学校、浦町小学校、沖館小学校等の学区内の清掃活動などが行われ、多くの子どもたちが生き生きとこれらの活動に取り組んでいるところであります。
また、地域の自然環境を理解する活動として、例えば新城小学校は新城川の観察、千刈小学校は三内の沖館川河川敷公園内の池や川に生息する水生生物の観察、栄山小学校は用水路を利用したホタルの里づくりを進めております。さらに、奥内小学校は学校林の見学、作業を通して、自然に対する愛着、森林や水資源を守るために進んで行動しようとする態度の育成、泉川小学校ではホタテリサイクル工場等の見学を通して、環境を守るための取り組みについての学習が行われております。
教育委員会といたしましては、児童・生徒の発達段階に即して、環境と人間のかかわりや環境保全の大切さについて正しい理解を深めさせる指導を今後とも重視してまいりたいと考えております。
91 ◯議長（工藤徳信君） 総務部長。
〔総務部長三上召三君登壇〕
92 ◯総務部長（三上召三君） 環境に関してのうち、ＩＳＯ認証取得後の取り組みについてお答えいたします。
国際標準規格でありますＩＳＯ14001は、環境負荷低減などに取り組む組織が、どのようなシステムによってその組織運営をしていくべきかを定めた規格であり、ＰＤＣＡサイクルを基本としたいわば経営システムであります。本市では、
長期総合計画21
世紀創造プランにおいて、豊かな自然を次代に引き継ぐという理念に基づき、ブナの植林や陸奥湾保全などのさまざまな環境施策を積極的に展開してまいりましたが、昨今の環境問題の顕在化により、今までの消費型の社会システムから循環型の社会システムへと大きく転換していく中で、より一層の環境施策の推進が求められており、また、地方分権の実施や厳しい財政状況などから、地方公共団体には今まで以上により効率的な行政運営が求められてきているという状況にあります。
したがいまして、この環境施策の一層の推進と行政運営の効率化の目的を達成するためには、ＩＳＯ14001のシステムが有効な手段として活用すべきものとの判断から、本庁舎、清掃関連施設、下水道処理施設を範囲として、平成12年３月３日、ＩＳＯ14001を認証取得したところであります。
議員、御質問の環境マネジメントシステムの活用方法につきましては、これらの目的の達成に向け、次のような２つの側面から現在取り組んでいるところでございます。
１つには、事業者としての市役所が率先して環境マネジメントシステムに取り組み、市民の皆さんへのＰＲを通じ、環境意識の啓発につなげようとするもので、具体的には意識高揚に向けたシンポジウムの開催やパンフレットの作成などを予定しております。
２つには、より効率的な自治体経営を目指すべく活用を図るということであります。ＩＳＯ14001は、組織のシステムに関する規格でありますので、この規格に基づき、市の既存のシステム、例えば広報広聴機能、文書管理方法、施策事業の評価などを検証することにより、現在のシステム運用の改善点が明確になり、今まで以上に効率的な組織運営が可能となるものと考えております。このことにつきましては、先ほど嶋田議員にもお答えしたとおり、自治体経営システムの構築の作業を現在進めているところであり、今年度は内部管理事務の検証を行い、ＰＤＣＡサイクルをもとに業務の無理、むら、むだを検証し、さらなる効率化を目指し、作業を進めているところであります。
いずれにいたしましても、ＰＤＣＡサイクルをもとにした環境マネジメントシステムの活用により、市役所のさまざまな活動に伴い生じる環境負荷の低減を図り、より効率的な自治体経営を目指してまいりたいと考えております。
93 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部長。
〔市民生活部長工藤晨仁君登壇〕
94 ◯市民生活部長（工藤晨仁君） 環境に関する御質問の中で、まず合成洗剤に関しましてお答えいたします。
合成洗剤につきましては、毒性、皮膚障害、自然界のバクテリアによる無害化の度合いを示します生分解性、富栄養化、環境ホルモンなどの問題が挙げられております。毒性・皮膚障害などの問題につきましては、学術的研究や実態調査及びそれに基づく業界の取り組みなどがなされてはおりますものの、環境ホルモンの人体に与える影響につきましては、現在のところ、はっきりした因果関係はまだ解明されていないところであり、洗剤の環境に与える影響は皆無と言えませんことから、市といたしましては、これまで青森市消費者の会の方々ともども市民の皆様には、市民サロンにおけるパネル展や環境に優しい洗剤啓発の地区別懇談会の開催など、また、庁内の各課に対しましては、石けんや無燐合成洗剤の適量使用などを呼びかけてまいったところであります。さらに、河川や海の水質汚濁の原因として、工場などからの排水、一般家庭からの洗剤を含む生活排水などが挙げられており、市といたしましては、下水道の整備、農業集落排水事業の推進、合併処理浄化槽の普及などに努めているところであります。
いずれにいたしましても、市民の方々の健康や自然環境の保全を十分考慮し、今後ともさまざまな機会をとらえて、適正な洗剤の適量使用などの啓発活動を進めてまいります。
次に、ごみの分別対策についてお答えいたします。
現在、モデル地区における分別収集では、回収容器を使用している町会において、容器の管理とあわせて分別の指導を町会の方々にお願いしているところであります。これにより、町会ごとに分別に対する意識が生まれ、また効率的に住民への指導が行えるなど、よい効果を生み出しております。今後、全市域で分別収集を実施する際には、収集場所の管理が各町会ごとにさまざまな方法で行われている経緯もありますことから、指導方法や収集場所の管理につきましては、各町会とも協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
次に、町会に対しての助成などを考えているかとのお尋ねでございますが、明年度から全市において分別収集を実施するに当たり、さまざまな問題点や望ましい方法などを把握するため、モデル事業として地区を限定し、一部町会の方々の御協力をいただきながらテストケースとして実施しているものであり、対象となる町会に対し、回収容器を無償貸与しており、その管理のための役務に対する報償として支払っているものであります。今後、全市域で分別収集を実施する際には、町会のさまざまな活動とそれに関連する市の施策を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
95 ◯議長（工藤徳信君）
保健福祉部理事。
〔
保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕
96
◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 高齢者福祉について御答弁申し上げます。
最初に、施設に入所している高齢者の相談や苦情について、施設と利用者の橋渡しができる人づくりや勉強の場の提供についてのお尋ねにお答えいたします。
利用者のニーズに応じた福祉サービスの提供や施設入所における生活の質の向上を図るためには、利用者同士のコミュニケーションや利用者と施設側の信頼関係に基づいた円滑なコミュニケーションを密接に行うことが重要であります。これまでは特別養護老人ホーム等の入所者については、継続調査時に相談等を行ってきたところであります。また、県においても、入所者の処遇について指導監督を行ってまいりました。本年４月１日から特別養護老人ホーム等が
介護保険制度に移行いたしましたが、入所者の生活面やサービス内容について一定の水準を維持し、生活の質の向上を図ることが必要でありますことから、引き続き県におきまして指導していくこととなっております。市といたしましては、今後、毎月開催しております高齢者サービス調整連絡会議等の機会を活用しながら、指定事業者に対し、利用者と施設との円滑なコミュニケーションが図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。
お尋ねの施設と利用者の橋渡しのできる市民の立場からのボランティア的な相談役の役割につきましては、施設と利用者双方のニーズに基づいて行われるべきものでありますことから、行政がどこまで介在すべきものか、また法的な裏づけがない状態では、施設及び利用者の潜在的なニーズが吸収できないのではないかとの議論もございます。人権擁護や福祉サービスの質の向上を図るため、地域福祉権利擁護事業などさまざまな取り組みが行われておりますが、利用者の的確なニーズの把握と利用者本位の福祉サービスの提供や生活の質を向上させるため、どのような体制づくりが望ましいのか、他都市の状況などを研究してまいりたいと考えております。
次に、ホームヘルパー養成の現状とより上級を目指す人に対する養成の場についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、市民の方々一人一人が地域社会を構成する一員としての共通の認識を持ちながら、地域ぐるみによる福祉活動を推進するため、昨年３月に青森市
地域福祉計画を策定いたしておりますが、その中でも
地域福祉推進の環境整備を進めるための方策の１つとして、
福祉マンパワーの養成確保を掲げているところであります。高齢者や障害者を含めたすべての市民が、住みなれた地域の中で安心して暮らせるためには、さまざまな生活の場で生ずる福祉に対するニーズをいち早く発見し、効果的に対応することが求められておりますが、そのためには、制度化されたサービスとともに、市民のだれもがなり得る地域のマンパワーによる日常的な見守りや支援活動が重要なものと考えております。
このことを踏まえ、本市におきましては、高齢社会の到来により予想される地域における介護ニーズの増大に対応できるよう、平成９年度から青森市
社会福祉協議会に委託して、ホームヘルパー３級養成講座を実施しておりますが、平成９年度は48名、平成10年度は47名、平成11年度は40名と、これまで計135名の市民が当該講座を修了しており、潜在的なマンパワーが広がりつつあるものと考えております。
また、平成11年度には、国の緊急地域雇用特別交付金を活用して、中高年離職者を対象にホームヘルパー２級養成講座を開設し、37名の方が受講しており、今年度も引き続き実施することとしております。県からの情報によりますと、民間等で実施したホームヘルパー養成研修を修了した本市在住の方は、平成９年度は２級が72名、３級が107名となっており、平成10年度は２級が166名、３級が55名とのことであり、着実な人材養成が図られているものと考えております。
なお、本市で実施しているホームヘルパー３級養成講座につきましては、就業に結びつけることを念頭にして実施しているものではなく、あくまでも家庭の中で、また地域の中で援助できる人材をふやしていくことをその方向性として位置づけているものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
97 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長中西秀吉君登壇〕
98 ◯生涯学習部長（中西秀吉君） 杉村議員のまちづくりに関する質問のうち、松原地区の整備に関する御質問についてお答えいたします。
松原地区は、中央市民センター、図書館などの社会教育施設、棟方志功記念館、文化ホール、学校教育施設などがあり、また、文化会館にも近く、周辺にも平和公園や文芸のこみちなどが整備されているなど、青森市の
長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」においては、文化ゾーンの中に位置づけられておりますことから、文化ゾーン全体のあり方を考える上でも重要な地区であると認識しております。
市といたしましては、今年度において策定する市全体の文化ゾーン整備構想の中で一定の方向性が示されることを受け、平成13年度に松原地区の整備計画を取りまとめることとしておりますので、議員、御提言の多様な機能につきましても、これら一連の策定作業の中で検討されていくものと考えております。
次に、まちづくりに関する御質問のうち、コミュニティー施設に関する２点の御質問についてまとめてお答えいたします。
市民センターを核とする各地域における学習環境の整備につきましては、市民一人一人の多様で広範にわたる生涯学習の推進のほか、地域
コミュニティー活動の活性化と市民参加によるまちづくりの推進などの観点から、これまでのような公民館を主体とした社会教育施設のみにとらわれることなく、生涯学習、市民生活、地域福祉、健康、地域活動など多様な市民ニーズにこたえていかなければならない状況から、これまでの各種施設を地域の方々が多目的に利用するコミュニティー施設として活用していくことが、今日的に必要な視点としてとらえておくことが大切であると考えております。
市民の活動拠点となるコミュニティー施設の整備のあり方については、昨年度において庁内の関係部局で検討を進め、市民の方々の利便性をより向上させるため、市民センター・同分館・福祉館・児童館について、当初の設置目的や所管部局にとらわれない抜本的な見直しを行うという方向性を整理したところであり、今後、この方向性をもとに個々の施設について検討していくこととしておりますことから、御質問の地域に開かれたコミュニティー施設の整備、合築による多目的な複合施設の整備という方策も視野に入れながら考慮してまいりたいと考えております。
99 ◯議長（工藤徳信君） 28番杉村憲子議員。
100 ◯28番（杉村憲子君） どうも御答弁ありがとうございました。少し再質問していきます。
ＩＳＯの取り組みについてなんですけれども、非常に細かい問題なんですけれども、やっぱり市民にも、どうこれを生かして、この負荷を与えないという庁内だけの事業者としてだけの考え方ではなくて、市民にも呼びかけるという立場から、実はリサイクル化が進んでも、いわゆるリサイクルして製品がなかなか使われない、それで、コストが高いというそういう問題が随分今出されております。たまたま分別の説明会に担当者がいらしてくださった中で、新聞でも雑誌でも結ぶ紙ひもを持ってきてくれたんです。あれなんかも、市民の方も随分知らない方がいっぱいいるんですよね。例えば、新聞、雑誌、私の町内でも子ども会が新聞、雑誌を集めて、今までは、その紙ひもがなかったときはビニールのひもで結んで出すんですけれども、業者にとっては今度それをリサイクルするのに、ビニールのひもをわざわざ切り取って、それを別個にしなきゃリサイクルできないという問題等を聞いたことがありました。そこから紙でひもがつくられたという経過があるわけなんです。
思い出したのは、実は前に横浜市を視察に行ったとき、市役所の広いロビーに、いわゆるエコ商品とか、それからエコ商品をつくっている企業の、そこで出しているいろんなパンフレットだとか事務用品とかを広いロビーにきれいに並べて、市民がしょっちゅう出入りする中で、どういうものがあるのか、日常ふだん的に見られて、そして、それはどういうところで販売なり分けてもらえるかという、そういうこともやっていたんです。私は、やっぱり青森市も少しそういう細かいことを、特にまた来年から全市分別ということになりますと、リサイクルして、そして製品化されたものが、やっぱりそれをまた使うことによって循環していくという立場からも、こういうことも市が率先して市民に知らせていく、これも１つの役割じゃないかなと思っていますので、そういうことを考えられないのかどうか。ただ、市役所の状況を見ても非常に狭くて、余りそういう広げる場もないということもあるんですけれども、何とか工夫してそういうこともできないのかどうか、ちょっともしも何か考え方があったらお知らせ願いたいと思います。
それから、あとは合成洗剤です。一生懸命啓発してくれたりしているのはわかっていますけれども、ただ、そのお話の中に、じゃ、公的な施設で石けんに切りかえるという態度は出されていなかったように思うんですが、これも前に私が質問して、それぞれの部が違うと縦割りで全然連絡がとれなかったという経験をしているんですが、そういう意味では、思い切ってやはり市民にそういう啓発をする以上は、市の施設からそういうものをきちんと、合成洗剤を使わないという方向に持っていくべきではないかと思うんですが、その意味での考え方はどういうふうに持っているのか、お知らせを願いたいと思います。
ごみ分別は、来年から全市になったときに幾らか助成をと、これもまた大変な話なんですが、ただ、本当に大きい折り畳みで缶を入れる、かごでもない、袋でもないあの入れ物、あれをふだん管理して、そのときになればそれを出して、本当にどうなるんだろうなという、すごく心配があるわけなんです。というのは、今、私の地域でもごみステーションが４カ所あるんですけれども、そのステーションに該当する世帯で順番に清掃が回覧板で回って、何とかこなしているわけなんですが、それでもやはり地域には非常にアパートが多くて、そして、うちの方は学生ではなく、若い独身の男性がよく入っているアパートがあるんです。そうすると、町内会にも入らないから、もちろん町内会費は出しません。だけれども、ごみは出す。それから日常的に街灯の世話にはなっている、明るい下を通っていく。
そういうことで町内の中でいろんな会議を開くと、そういう人たちから、いわゆる大家さんから取るようにするかとか、さまざまな悩みが出されるんです。むしろ連合町会なんかで、市の方でも強制的にそういうアパートに入っている人たちを町会に入れることはできないものかとかという、よくそういう強行論まで出るんですけれども、そういうふうに非常にごみをめぐって管理とか指導することに──これはなってしまって、最初のあたりはいろいろ戸惑いつつも、ある程度定着するとそれなりにいいんだろうけれども、今説明を聞いて町会でやらなきゃだめなんだよという話を聞いた途端に、みんなの気持ちが非常に、それこそ方言で言えばおじょんでしまうというような気分になっているのが事実なんです。
そういう意味からいくと、いわゆる町内に街灯費みたいに出していますよね。ああいう形ででも何か少しは助成できる対応というものを考えられないのか。これはいろいろ勘案してみないとというふうなお話があったわけなんですが、そういう部分も少し、それこそ勘案の中に入れておいてほしいなというふうに思います。これは答弁は要りません。要望にしておきたいと思います。
それから、環境教育の中で、今あらゆるやり方で非常に頑張ってもらっているというのがわかりましたし、いよいよ総合学習が始まれば、こういう内容での教科としても、それから実践としてもやっていくのに本当にふさわしい内容になるんじゃないかなと思うんです。いわゆる、これはあらゆる学校の中で分別はさせているのか。というのは、やっぱり進んでいるところでは、分別なんかは子どもたちにずっとやらせたら、親が分別できないのを子どもに教わったという実態例が結構あるんです。子どもが、お母さん、これはこうで、お母さん、そういう投げ方はだめだよとかと子どもに教わって、ああ、分別の大切さというのがわかったという話なんかも聞かれるだけに、私は日常的に環境教育、何時間がどうのこうのというか、日常的にふだんの学校生活の中にもそれを入れるようなやり方もしていく必要があるんじゃないかと思いました。
特に、先ほど学校林の作業等に従事というお話がありまして、私、あれはいつのことか、大分前の予算委員会で、学校林のある学校と、そしてその学校林をどういうふうにしているのかという質問をしたときに、実は子どもたちには手を触れさせないで、その地域の保護者とかの人たちが枝切りとか下草とかやっているという話を聞いて、じゃ、何のための学校林かなと一瞬思ったことがあったんです。それは、財産として木を切って商品化するとかとあるんだろうけれども、私は、木が植わって、それはどういうふうに手入れをするとそれがうまく育ってという、そこまでが学校林をせっかく財産として持つ以上は必要だというふうに思っただけに、先ほどお話の中に、学校林の作業にも従事をさせたというお話があって、これなど本当にいいことだなと思うだけに、学校林のある学校ではぜひぜひこれは進めてほしいものだなというふうに思いました。
それから、この前の新聞を見ますと、随分田植えの実践をさせていましたよね。田んぼがないところはバケツで稲を植えたりとか、ああいうことも非常にすばらしいことで、続けてぜひやってほしいと思っただけに、地域に出て空き缶だのクリーン作戦をやるのはもちろんすばらしい、いいことだけれども、日常的に学校の中の分別をぜひやらせてほしいものだと思いますが、私のそういう考え方は無理なのかどうか、御答弁をお願いします。
そして、合浦公園での清掃とありました。実は昨年、それこそ合成洗剤をいわゆる陸奥湾を囲む町村に、石けんにかかわっているメンバーで、青森市を中心に津軽半島から陸奥まで自治体に要請行動した中で、平内の町役場から、合成洗剤もそうだけれども、一番気になるのは青森市からごみがどんどん流れてきて、なぜか青森からのごみが平内の方にたまるんだそうです。ごみも何とかしてくれというふうな逆に要請を受けてきたという経過もありまして、今、この合浦の清掃とかというのも、これは海の方か公園の内部かわかりませんけれども、本当にそういうことも、ごみが海に流されるとどういう経路をたどって、どう行くのかということもまた、これまた自然を保護しようという意味での環境教育の一環になるんじゃないかなと思ったから、そういう意味でも、今後ぜひこの環境に根差した教育というものを進めてほしいものだなと思います。
それから、地域と結びつける橋渡しの関係なんですが、これはなかなか難しいと思います。私が例に出したのが余りに大都市での実態だったので、まだまだ青森あたりではなかなか難しいんだろうと思いますけれども、今でもＮＰＯ式にいろんな形で地域の中でも手を差し伸べていこうとか、単にボランティア個々に散らばっているんじゃなくて、それをどうやっていったらいいかという、やはりそういう学習したりという手助けをしていったらいいかという、そういうことは随分出てきています。だから、私は、市が余り前面に出ていくことはなかなか出にくいんだろうけれども、やっぱり社協なんかを通じて場を提供してあげたりとか、講師を派遣してあげたりとか、何らかの手だてというのをぜひ積極的にやってほしいものだと思うんですけれども、そういうやり方、応援の仕方、支援の仕方というのはできないものなのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
101 ◯議長（工藤徳信君） 総務部長。
102 ◯総務部長（三上召三君） 杉村議員の再質問にお答えいたします。
お尋ねは、ＩＳＯ14001とごみの分別収集につきましての関連について、このような趣旨のお尋ねだろうと思いますので、これにつきましてお答え申し上げます。
先ほどお答えいたしましたとおり、ＩＳＯ14001のシステムと平成13年度から全市的に実施予定であります分別収集とは直接的なかかわりはないとは思いますけれども、環境という大きなくくりの中では、市民の環境に対する意識の啓発など分別収集と関連する部分が多くあると認識いたしているところであります。
したがいまして、ＩＳＯのシンポジウムなどを活用し、広く市民の皆様に呼びかけるとともに、ごみの分別収集につきましては、市民の皆様方の御協力が実施の大前提ということになりますことから、分別収集の具体的な手順等をお示しするなど市民の皆様に御協力を呼びかけ、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
103 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部長。
104 ◯市民生活部長（工藤晨仁君） 合成洗剤に関するお尋ねの中で、公的施設で石けんを使うよう切りかえるべきじゃないか、そういう啓発をしていくべきじゃないか、そのようなお尋ねでございました。
これまで公的施設、例えば市の施設を対象としてでございますが、石けんの使用あるいは無燐の合成洗剤の適正な使用、こういうことを市の施設で呼びかけてまいりました。これまでのところ、公立の保育所ではすべて石けんを使用するようになっております。今後ともまたこのような啓発を働きかけてまいりますが、今年度は、実は６月１日、庁内の各課に啓発の文書を流しております。それから、公的施設ということで少し申し上げますと、例えば青森市内のキャンプ場がございます。酸ヶ湯、田代の少年自然の家、それから眺望山の自然休養村とか萱野高原、モヤヒルズ、こういうキャンプ場には立て看板を設置いたしまして、啓発をしているところでございます。今後とも、このようなソフト面、ハード面、両面でもって啓発をしてまいります。
105 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
106 ◯学校教育部長（北山翔士君） 杉村議員の再度の御質問にお答え申し上げます。
学校の中でごみの分別について日常的に指導してはどうかとの御質問だと思いますが、先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、ごみ問題につきましては、青森市の小学校の先生方で策定しました社会科副読本「新私たちの青森県」で、ごみと住みよい暮らしということで、青森市のごみの状況、分別状況を活用しながら学習しているところでございます。ただ、日常的には学校にはジュース類の瓶とか、あるいは缶類はないもので、バザーとか文化祭のときにはいろいろ分類します。そういう意味で、学校では日常的には燃えるごみと燃えないごみの分別をしております。
ただ、そういうことから、私どもでも、学校でも、議員、御提言のように、学校外に出て地域の方と一緒にクリーン作戦に参加するとか、あるいは海岸清掃、地域によっては川の清掃、そのときに収集したごみを分別する。いわゆる地域とともに実践活動をしていく、それが今後とも大事なことではないかと思われております。それがまた、地域を知る、地域の一員の１人としてということで私どもは位置づけておりますので、今後とも、燃えるごみ、燃えないごみ、そのことについては学校の方で指導してまいりたいと思っています。
以上であります。
107 ◯議長（工藤徳信君）
保健福祉部理事。
108
◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 再質問にお答えを申し上げます。
お尋ねは、施設に入所している方と施設との橋渡し役について、例えば市の
社会福祉協議会との提携などをしてできないかという御趣旨かと存じます。
先ほど御答弁でもお答えいたしましたが、相談員の方はどのような立場で施設へ出入りし、どのような立場で入所者や事業者とコミュニケーションをとるかなど、課題もいろいろと多いのではないかと考えております。そこで現在、国が介護保険実施に伴い、介護サービスオンブズマン制度のモデル的実施について検討しているようであり、また、そのメンバーとなる方の養成研修につきましても検討しているようでありますし、また、今回改正された社会福祉事業法におきましても、福祉サービスの利用者の利益の保護を図るため、福祉サービスに関する情報提供や利用援助及び苦情解決に関する規定が整備されるようでもありますので、その動向を見守りながら、議員、御提言の趣旨についても研究をしてまいりたいと、このように考えております。
109 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部長。
110 ◯市民生活部長（工藤晨仁君） 先ほどの再質問の中で、エコ商品の展示紹介はどうなのか、そういう御質問がございました。申しわけございません、答弁漏れでございます。
御承知のとおり、市役所全体狭い状態でございますけれども、市民の方々が一番おいでになるような１階の市民サロン付近、あのようなスペースを利用するなどしてエコ商品の紹介などを検討してみたい、このように思っております。
111 ◯議長（工藤徳信君） 次に、６番花田明仁議員。
〔議員花田明仁君登壇〕（拍手）
112 ◯６番（花田明仁君） ６番、21の会、花田明仁でございます。通告に従い順次質問させていただきますが、諸般の事情により、議長の政治姿勢については取り下げいたします。
まず第１点、行政サービスの向上についてでございますが、市民の目から見て行政の組織、機構を考えた場合、出生から義務教育までに限ってみても、子どもに関する課は相当数あり、同じ幼児であっても、保育園か幼稚園かで担当する課が違います。これは市民にとって非常にわかりづらい機構だと思うのです。このことは、国の組織体系に倣った縦割り行政から成るものであり、これらの課を１つにできないかとだれもが願っていることだと思うのでございます。今、我が青森市において、新青森行政改革実施計画を実施中で、その中にも簡素で効率的な組織、機構の見直し、また関連業務のサービス窓口の一本化の計画が盛り込まれておりますので、二、三御提言を申し上げて、この問題については要望にさせていただきたいと存じます。
私ども21の会でこの４月、群馬県太田市に行政視察に行ってまいりました。太田市では、子どもに関するデータ管理を一元化することで乳幼児期のデータを教育現場で活用するなど、乳幼児から義務教育までの一貫した教育体制を構築することができるという理由でこども課を設けたというのであります。出生届けから乳幼児の健診、医療助成、児童福祉、児童教育、また、学校教育及び青少年健全育成に至るまでの中で費用対効果も考慮し、教育委員会の学校教育課と福祉部の児童家庭課を統合し、こども課を設置したのであります。これにより、市民もあちこちの課に行かなくても、こども課１つで用事が足り、利便性が高まり、大変好評とのことでした。また、仙台市や福岡市でもこのようなことを実施しており、縦割り行政の弊害を防ぎ、複雑化、深刻化する問題を総合的に解決しているのであります。どうか我が青森市においても市民サービスの向上を第一に考え、新行政改革を着実に実施していただきますようお願い申し上げ、次の質問に入らせていただきたいと存じます。
幼児の虐待についての質問でございます。
テレビ、新聞などで連日のように報道される虐待は年々増加しております。虐待の定義は、親または親にかわる養育者が子どもに対して行う行為で、子どもの心身を傷つけ、健やかな成長、発達を損なう行為を言うのだそうです。虐待の種類も、身体的虐待──これは身体に傷を負わせたり、殴る、ける、投げ落とす、たばこの火を押しつけるなどの行為をすることだそうです。また、養育の放棄、怠慢、ネグレクトのような衣食住の世話をせずに放置したり、重大な病気になっても医者に連れていかなかったりするものや性的な虐待、心理的虐待などさまざまです。虐待の相談件数も平成８年度で全国で4102件となっており、我が青森県も平成８年度43件に対し、９年度に90件、11年度172件と年々急増しているのでございます。どの程度が虐待なのか、また、しつけと虐待はどう違うのかなど難しい問題もございます。
乳幼児のころから十分な栄養が与えられず、発育が思わしくなかったり、虐待によるストレスからか、日ごろの行動に落ちつきがないとか、また、家で親に暴力を振るわれるので帰りたくなくなり、その欲求不満のはけ口として、家出、万引きなどをしている子どもも少なくないのであります。また、保母さんが子どもへの虐待を疑った例として、保育園の５歳になるＡ君が保育園での無断欠席が多く、保育園としても気になっていました。時々顔がはれていたり、昼寝の着がえのときに体にあざが認められることもあった。また、母親の顔にもあざが認められることもあり、ある日、担任が母親にＡ君のあざのことを尋ねたら、内縁の夫が暴力を振るったということを話してくれ、虐待がわかったということでした。
県でも、子育てメイト、保育所、学校、児童館等の地域の関係機関が虐待について共通の認識を持ち、早期発見できるよう
ネットワークをつくって、全小中学生に相談機関の電話番号を書いたカードを配布したり、１歳６カ月児、３歳児の子どもを持つ全家庭にリーフレットを配布したりしているようです。たまたまこの５月17日に市長と連合町会長名で市内の全町会に子ども虐待防止リーフレットの配布依頼という文書とリーフレットが送られてきました。「守ろう子供の命と心」という題で、虐待の早期発見、早期援助のためにという内容や各相談所の連絡先が書いてあるリーフレットです。我が青森市においても、「しあわせ相談室」が中心になり、保育園の保母さんたちに幼児の体に傷がないかどうかチェックしていただいたりしているようですが、我が青森市での幼児虐待の状況とその対策についてお示しいただきたいと存じます。
次に、教育問題について２点お尋ねいたします。
まず第１点目は、英会話力についての質問でございます。
私たちは、中学校に入ると英語を習い始め、高等学校３年、さらに大学４年と10年もの間、英語を勉強するわけですが、必ずしも外国を旅行したり、外人に何かを聞かれたときに英語をうまく話せるわけではございません。英会話だけは余りという人が多いのではないでしょうか。それは、これまでの英語の教育のあり方に問題があると思うのです。国際化、高度情報化が進む中、今日、英語はもはや外国語ではなく、好むと好まざるにかかわらず、世界の共通語として世界の人々のコミュニケーションの手段となっていることは御承知のとおりでございます。しかしながら、我が国のＴＯＥＦＬの平均点はアジアで最下位です。先進国で日本ほど英語の通じない国はないとまで言われております。
そこで、21世紀を生き抜く力を身につけるためにも、これまでの朗読や文法中心のいわゆる受験英語から脱皮し、実用的なコミュニケーション英語にシフトしていかなければなりません。習うよりなれろと言われますが、日常生活の中で英語に触れる機会をふやし、自然と身につけることが大事だと思うのです。
ＥＵにおいても、2000年の今年次以降はアムステルダム条約に従い、生涯学習の視点を強化し、初等教育のプログラムの中で外国語を重視し、ＥＵ内の２カ国語の習得を目指しているそうです。例えば、スウェーデンでは学校裁量で１年生から英語を必修にし、３、４年生ではドイツ語やスペイン語を選択必修にするなどの教育に取り組んでいるのでございます。
我が国においても、英語を第２公用語にとの提言が盛り込まれた21世紀日本の構想懇談会の報告書がこの１月に小渕前総理に出され、国際化が急速に進む中、日本人の英語力が大きな問題になっております。また、新学習指導要領の移行措置が本年４月から始まり、総合学習の時間で英語に取り組もうとしている小学校も少なくないとお聞きしております。小学校から生半可に英語を覚えるのはマイナスであるという意見もあるようですが、小学校から国際理解教育で英語に関心を持ち楽しむとか、異文化理解などを通してコミュニケーションに対する関心、意欲、態度が培われればいいのではないかと思うのでございます。社会人になる就職試験においても、外資系の企業はもちろんのこと、大企業の多くがパソコンを使えるとか、全世界で認められ評価されているＴＯＥＦＬのスコアを重要視しております。我が青森市においても、市が国際交流に力を入れている現在、話せる英語の力をつけさせるため、教育委員会は小・中学校に対しどのような指導をしているのか、お示しいただきたいと存じます。
教育問題の２点目は、学校評議員制度への取り組みについてでございます。
学校教育法施行規則の改正に関する文部省通知により、４月から学校評議員制の導入が可能になりました。学校評議員制度とは、学級崩壊や不登校など学校現場の問題や最近マスコミをにぎわす教職員の不祥事などの問題の解決のために、自治体の判断で学校の卒業生や地域の有識者たちに評議員になってもらい、悩める学校の立て直しに知恵を出してもらおうという考え方であります。学校評議員制度を設ける考え方は、昨年の中央教育審議会の答申でも示されました。これまでもＰＴＡや地域の中学校の学区を中心とした学区生徒指導連絡協議会などの組織は、近年のいじめなどの対策に相次いで組織されました。それは、意見交換などが主でありますが、新しい制度はさらに一歩踏み込み、その提言に一定の拘束力を持たせて、具体的に学校運営にかかわってもらおうというものであります。例えば、市内の学校でも校内暴力などの荒れが問題になっておりますが、その問題の学校にだけ置くということもできるのであります。文部省では、学校運営に一般の人たちが加わることで、学校のとかく閉鎖的だと言われている部分に風穴があき、教職員に一般社会のいわゆる普通の感覚を持ってもらうことができるとしているのでございます。
日本ＰＴＡ全国協議会の調査によると、あなたがＰＴＡ役員をしている学校から学校評議員制度について説明があったかという質問に、説明がなかったが70％に達したということです。しかし、校長の30％が可能な限り実施したい、また、教育長においては、既に取り組んでいるか、可能な限り早く実施したいが36％と、校長の回答を大きく上回っております。また、他県においてもモデル校を設置し、試みに実験を始めたり、学校評議員の構成メンバーも検討されたりしております。ただ、教育関係者の中には、無難な人選に終始して、地元の名士らが名前を連ねる単なる名誉職になるおそれがあるという声もあり、各自治体や学校の取り組み方が問題になってくると思うのであります。
そこで、市教育委員会では、取り組みを既に始めていると思いますが、この学校評議員制度についてどのように考えているのか、お知らせいただきたいと存じます。
最後の質問は、地域問題についてであります。
現在、浜館地区は年々発展しており、土地区画整理組合によりきれいな町並みが整備され、住宅も次々建設されております。もちろん住宅が張りつくことによって人口も増加し、支所別では浜館支所の取り扱い人口が１万7000人と新城支所に次ぐとお聞きしております。また、さらに浜館小学校と３・２・３外環状線との間、約120ヘクタールが既に土地区画整理準備組合ができ、新たに１万人の人口が張りつく計画だともお聞きしております。新たに張りつく１万人だけでも立派な町村に匹敵する規模のまちです。小・中学校や大きなショッピングセンターやコミュニティーセンターができて当然だと思うのでございます。生涯学習時代と言われる現在、浜館地区には、戸山市民センター駒込分館、田屋敷市民館、古館福祉館など、いずれも一部の町会でしか利用できないものばかりです。特に自由ケ丘、虹ケ丘、あおやま、コスモス町会など、いわゆる計画的なまちづくりがされた地域には全くない現状でございます。
地域福祉の目的は、住民参加による福祉活動を通した
福祉コミュニティーの形成にあります。その実現のためには、それを支える活動拠点が必要だと思うのであります。現在、市内には９カ所の児童館がありますが、いずれも老朽化しております。また、市内に12カ所ある福祉館は宅地化が進み、人口の増加している地区に施設不足を背景に法令に基づかない施設として設置されたものですが、いずれも１つの地域で精いっぱいの規模のものです。
21
世紀創造プランに沿ってつくられた
地域福祉計画の中でも、
地域福祉推進の環境整備がうたわれております。もちろん、市内全体のバランスも考えなければならないのは十分承知しておりますが、その上でも浜館地区には生涯学習活動の拠点として、また、
福祉コミュニティーの拠点としての支所機能や児童館機能を兼ね備えた複合施設を整備していただきたいと存じます。
今年度は21
世紀創造プランの
中期基本計画の策定の時期でもあり、ぜひお願いいたしたいと存じます。市長初め理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
113 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。池田教育長。
〔教育長池田敬君登壇〕
114 ◯教育長（池田敬君） 花田議員の教育問題について、私からは学校評議員制度の導入についての御質問にお答え申し上げます。
中央教育審議会からの今後の地方教育行政のあり方についての答申では、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力し一体となって子どもの健やかな成長を図っていくためには、学校がより一層開かれたものにする必要があるとし、そのために学校が保護者や地域住民の意向を把握し、学校教育に反映するとともに、その協力を得て学校運営が行われるような仕組みである学校評議員の設置が提言されました。
具体的には、学校に設置者の定めるところにより学校評議員を置くことができることとすること。学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱するものとすること。学校評議員は、校長の求めに応じて教育活動の実施、学校と地域社会の連携の進め方など、校長の行う学校運営に関して意見を述べ、助言を行うものとすること。学校評議員については、学校の種類、目的等に応じて学校区内外の有識者、関係機関、青少年団体等の代表者、保護者など、できる限り幅広い分野から委嘱することが望ましいこと。校長は、必要に応じて、学校評議員が一堂に会して意見を述べ、助言を行い、意見交換をする機会を設けるなど運営上の工夫を講じることとしております。
これを受けて、平成12年１月21日に学校教育法施行規則の一部が改正され、本年４月１日以降、学校に学校評議員が設置できるようになりました。本市においても、この３月、学校評議員を設置するに当たっての規則等の整備を行ったところであります。今後は実施に向けて、１つには、学校評議員は校長の学校運営を支援するものとしての性格を有することから、この制度の趣旨を踏まえて、本制度が学校や地域の実情に応じて柔軟な対応ができるようにするために、各小・中学校長会で十分検討していただき、その意見を聴取すること。２つには、本制度の実施や運営については、教育委員会や学校の自主的な判断にゆだねられていることから、教育委員会といたしましては、制度の円滑な導入を図るために、学校評議員の運営等に関し必要な事項を定めた学校評議員運営要領を作成すること、これらに努めて、これを踏まえて関係部と協議することとしております。
〔学校教育部長北山翔士君登壇〕
115 ◯学校教育部長（北山翔士君） 教育問題について、ただいま教育長がお答えいたしました以外の質問にお答えいたします。
新学習指導要領において、小・中学校における英語の指導はどのようになっているのかとの御質問でありました。
現在、中学校の英語の指導に当たりましては、現行学習指導要領に従い、コミュニケーション能力を育成するために、聞く、話す、読む、書くの４つの領域の言語活動をバランスよく指導することになっており、そのために英語教師はさまざまな工夫をして授業に取り組んでおるところでございます。
今回の新学習指導要領では、これまでのコミュニケーション能力の育成の方向を踏襲しながらも、国際社会を生きる日本人の育成という観点から、単なる知識としての外国語ではなく、現実の場面で役立つ能力として実践的コミュニケーション能力の育成にかかわる指導を一層充実するために、大きく３つの改善がなされました。
１つには、外国語の学習を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度と、視野を広げ、異文化を理解し尊重する態度の育成を図ること。２つには、実践的コミュニケーション能力の育成を図るため、言語の実際の使用場面に配慮した指導の充実を図ること。３つには、外国語を必修とし、聞くこと、話すことなどの音声による指導を重視しながら、日常的な会話や簡単な情報の交換ができるような基礎的、実践的なコミュニケーション能力を身につけさせることを図ることであります。
また、小学校における外国語の取り扱いにつきましては、平成14年度から完全実施になる新学習指導要領で新設された総合的な学習の時間の取り扱いの中で示されております。中学校における英語教育という教科としての位置づけではなく、あくまでも国際理解に関する学習の一環として、児童が外国語に触れたり、外国の生活、文化になれ親しむような小学校段階にふさわしい体験的な学習を行うようにすることが大切とされております。その具体的な活動としましては、小学校段階にふさわしい歌、ゲーム、簡単なあいさつや会話など、外国語指導助手等との触れ合いなどを積極的に取り入れ、外国語になれ親しむことや外国の生活・文化に触れ、興味関心を持たせるようにすることが配慮事項とされております。
子どもの聞く、話すの能力は、実際に活動し、体験することによって育成されるものであることから、現在、本市におきましては３名の外国語指導助手が市内全中学校を効率的に訪問し、英語教師とのチームティーチングを実施しております。また、小学校においては、国際理解に関する指導の一層の充実を図ることから、平成10年度から毎週金曜日を小学校の訪問日に定め、各学校からの要請に応じて外国語指導助手との触れ合いの場を設けております。平成10年度は25校、11年度は31校の小学校から外国語指導助手の訪問要請があり、11年度は延べ105日訪問しております。新学習指導要領の移行期間である今年度は、５月現在で36校からの要請があり、クラブ活動、特別活動及び総合的な学習の時間において、外国語指導助手を活用しながら英会話などを取り入れる学校がふえてきております。
いずれにいたしましても、国際化社会において求められる外国語教育という基本的な課題を十分踏まえながら、新学習指導要領の趣旨の浸透を図り、平成14年度の実施に向けて一層努力してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。
116 ◯議長（工藤徳信君）
保健福祉部理事。
〔
保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕
117
◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 幼児の虐待について御答弁申し上げます。
御質問は、青森市の幼児虐待の現状と発生した場合の対策についてのお尋ねでございました。お答えいたします。
幼児虐待につきましては、先ほど小豆畑議員にもお答えいたしましたが、近年、都市化の進行や核家族化により、家庭が地域等から孤立しがちな状況にあり、子育てに悩む母親等がふえ、子どもに対する虐待が増加しつつあります。本市における幼児虐待の状況につきましては、青森県中央児童相談所からの聞き取りによりますと、平成８年度は２件、平成９年度は４件、平成10年度は６件、平成11年度は15件となっており、平成11年度におけるその内容は、身体的虐待が７件、心理的虐待が５件、養育放棄及び怠慢が３件と増加傾向となっており、直接児童相談所へ相談あるいは通報されているのが現状であります。しかし、虐待が発生し、本市へ通報があった場合は、直ちに児童相談所へ通告するとともに、場合によっては学校、保健所、警察など関係機関と連携をとりながら対応することにしているところであります。
なお、本市における虐待に関する予防策といたしましては、保育所入所児童に対しては、職員の研修などを通して、虐待の疑いのある子どもの早期発見とその家族に対する適切な対応を、未就園児に対しては、在宅の母親の子育て支援施策として、市内４カ所にある子育て支援センターや休日子育て相談センターの設置、公立保育所における相談事業や空き保育室開放事業・働く女性の家での子育てひろば、さらには元気プラザにおける育児電話相談や４カ月児、７カ月児、１歳６カ月児、３歳児の乳幼児健診時における育児不安に関する問診などを実施しているところであります。また、本年３月には、子育てメイトを支援するため、児童委員、
主任児童委員や関係者との情報交換の場として、36地区
社会福祉協議会ごとに懇話会が結成されたところであります。
県におきましても、平成11年10月から各保健所において虐待・いじめ相談に対応するため、小児科医師や保健婦などが担当する専門的な相談窓口を開設し、昨年11月１日から中央児童相談所には、虐待に関する通告、通報に対応するフリーダイヤルの虐待ホットラインが設置されております。こうした対策とあわせて、本市福祉事務所に家庭相談員、母子相談員、婦人相談員を、市内には児童委員、
主任児童委員、子育てメイトを配置し、体制の整備を図っているところであります。
いずれにいたしましても、虐待の早期発見・早期対策は、子どもの生命の危険、心身の障害の発生防止にとって非常に重要でありますので、今後は子育て支援センターの増設や相談体制の充実に向け、青森市
地域福祉計画や青森市こどもしあわせプランに基づいて諸施策を展開してまいりたいと存じます。
118 ◯議長（工藤徳信君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長成田紀彦君登壇〕
119 ◯保健福祉部長（成田紀彦君） 地域問題について、浜館地域に福祉活動の拠点となる施設を整備する考えはないかとの御質問にお答え申し上げます。
近年、少子・高齢社会の本格的な到来とともに、核家族化の進展等社会環境は大きく変化しており、地域社会における連帯意識が希薄化する中で、人と人とが思いやりのある心を持ち、互いに支え合い、ともに生きることの大切さが見直されております。このようなことから、本市では、市民の方々一人一人が地域社会を構成する一員としての共通の認識を持ちながら、地域ぐるみによる福祉活動を推進するため、昨年３月に青森市
地域福祉計画を策定いたしております。その中で、市民参加による地域ぐるみでの自発的な
コミュニティー活動をより活性化させていくことの重要性について整理し、そのための環境整備の一環として、児童館、福祉館、市民センター及び小学校の余裕教室など、地域福祉の活動拠点となり得る施設の効率的整備、運用を図ることの必要性について位置づけたところであります。
これを受け、
地域福祉活動の拠点となる施設の整備のあり方について検討するため、昨年８月に庁内の検討委員会を設置し、関係部局で検討してまいりましたが、先般、その方向性について一定の整理をしたところであります。その基本的内容といたしましては、市民の方々の利便性をより向上させるため、市民センター、同分館、児童館、福祉館について、当初の設置目的や所管部局にとらわれない抜本的な見直しを行うということであります。議員、お尋ねの浜館地域につきましては、近年、新たな住宅地の造成が進むなど、さらなる発展が見込まれる地域と認識いたしております。
いずれにいたしましても、今後、この方向性をもとに、浜館地域を含め全市的な視野から個々の施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。
120 ◯議長（工藤徳信君） ６番花田明仁議員。
121 ◯６番（花田明仁君） まず、一、二点要望と質問をさせていただきたいと思います。
まず、教育長から、学校評議員制度の取り組みについては進めているということでございまして、ありがとうございます。今、地域との連携ということが盛んに言われておりますので、今後もその点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、虐待については福祉部の対応で、庁内での相談員、また児童委員などとの連携ということでいろいろやっていただいているようでございますので、それもぜひお願いしたいと思います。
この関連でございますけれども、教育委員会にお尋ねいたしたいと思いますが、子どもたちは朝から夕方まで七、八時間、先生方と一番長い時間をともに過ごしているわけですけれども、気づくのはやっぱり先生方だと思うんですが、この点、何か指導しているのか、関連でございますので、もしそういった指導か何かあったら、お答えできたらで結構でございます、お願いしたいというのが１点でございます。
それから、話せる英語について、やっぱり言葉というものは話せないと意味がないのでございまして、単語、文法よりも話せることが大事だと思います。学習指導要領などで簡単に指導方法を変えられないという点もあるかと思いますが、あらゆる機会に英語に触れさせるとか、なれさせるということが大事だと思います。また、インターネットの普及などによって国境もなくなりつつある、こういう時代でございますので、現在の受験のための英語でなくて、どうか話せる英語力をつけさせる、こういうことのためにこれからも指導をお願いしたい、これは要望でございます。
また、最後の地域問題の浜館地区のコミュニティーの設備をということでございますが、まだ準備段階ということですが、新しく１万人規模の宅地化の計画があるということは、何かお聞きしていますでしょうか。この点についてもしお聞きしているとか、その辺があったら。
もし仮に１万人ぐらいふえるとするなら、支所の取り扱い人口が２万七、八千人ということで、参考までに南部平賀町が町の部で人口が一番多いということで、２万3000人だそうでございます。その町には小学校が９校、中学校が４校あります。その他もちろん複数のコミュニティー施設もあるわけですが、ただ、面積その他一概に比較できないとは思いますが、人口がどんどんふえている地区でございますので、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
122 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
123 ◯学校教育部長（北山翔士君） ただいま再質問がありました。学校で先生方が気づくことが多いんじゃないか、その点についてどういうような対応をしているのかとの御質問だと思いますが、１つには、学校においては、いじめ・不登校等、生徒指導面で市内の小・中学校すべてがほぼ月に１回定期的に子どもを語る会を実施し、情報の共有化を図っております。
２つには、どうしても子どもからの情報というのが保健室で養護教諭に情報が集まることが多いことから、養護教諭の先生方が中心になりながら、その情報を収集し、それをまた子どもを語る会に情報提供して共有化を図りながら、子どもの指導に当たっているところであります。
124 ◯議長（工藤徳信君） 佐藤助役。
125 ◯助役（佐藤健一君） 浜館地区に１万人規模の新しい宅地開発の構想ということでお話がありました。私ども、残念ながら今までの段階では新しい宅地開発があるとは聞いておりません。いずれにしても、そういう情報がおありでしたら、私どもは早く勉強しなければいけないと思っております。今の
地域福祉活動の拠点施設云々ということは、これとはまた別な観点から、青森市全体の観点から各地域のあり方について考えるということで進めているということでございます。御理解いただきたいと思います。
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126 ◯議長（工藤徳信君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
127 ◯議長（工藤徳信君） 明日及び明後日は休会とし、来る６月５日は午前10時会議を開きます。
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散 会
128 ◯議長（工藤徳信君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時16分散会
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