「青森市議会 2000-03-08 旧青森市　平成12年第１回定例会（第２号）　本文 2000-03-08」の議事録内容

青森市議会 2000-03-08
旧青森市　平成12年第１回定例会（第２号）　本文 2000-03-08

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時２分開議 ◯議長（工藤徳信君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。　　　　　──────────────────────── 2 ◯議長（工藤徳信君）　この際、本日の案件に先立ち、委員長の互選の件について報告いたします。　３月６日に開催された議会運営委員会において、欠員となっておりました委員長に22番八木橋満則議員が互選されましたので、報告いたします。　　　　　──────────────────────── 　日程第１　常任委員の選任 3 ◯議長（工藤徳信君）　日程第１「常任委員の選任」を行います。　常任委員の任期は、委員会条例第３条第１項の規定により２年となっており、３月10日で任期満了となりますので、委員会条例第３条第２項の規定により、任期満了前に常任委員の選任をするものであります。 4 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　常任委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布の名簿のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの常任委員に選任することに決しました。　　　　　──────────────────────── 　日程第２　議会運営委員の選任 6 ◯議長（工藤徳信君）　日程第２「議会運営委員の選任」を行います。　議会運営委員の任期も、委員会条例第３条第１項の規定により２年となっており、３月10日で任期満了となりますので、委員会条例第３条第２項の規定により、任期満了前に議会運営委員の選任をするものであります。 7 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。

　議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布の名簿のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員に選任することに決しました。　　　　　──────────────────────── 　日程第３　特別委員の選任 9 ◯議長（工藤徳信君）　日程第３「特別委員の選任」を行います。　本件については、去る３月６日に新幹線対策特別委員、青森バイパス建設促進対策特別委員、青森中核工業団地整備促進対策特別委員及び青森操車場跡地利用対策特別委員全員から、諸般の都合により３月10日付をもって特別委員を辞任したい旨の願い出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、改めて選任するものであります。 10 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　新幹線対策特別委員、青森バイパス建設促進対策特別委員、青森中核工業団地整備促進対策特別委員及び青森操車場跡地利用対策特別委員の各特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布の名簿のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの特別委員に選任することに決しました。　ただいま委員に選任されました常任委員、議会運営委員及び特別委員の諸君は、委員長及び副委員長を互選して議長に報告願います。　なお、組織会は３月13日、各委員会の組織会会場で行います。　　　　　──────────────────────── 　日程第４　農業委員会委員の解任請求 12 ◯議長（工藤徳信君）　日程第４「農業委員会委員の解任請求」を議題といたします。　まず、２番藤原浩平議員を解任請求いたしたいと思います。よって、地方自治法第117条の規定により、２番藤原浩平議員の退席を求めます。　　〔議員藤原浩平君退場〕 13 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、推薦した農業委員２番藤原浩平議員については、農業委員を解任請求することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、２番藤原浩平議員については、農業委員を解任請求することに決しました。　２番藤原浩平議員の入場を求めます。　　〔議員藤原浩平君入場〕 15 ◯議長（工藤徳信君）　次に、８番里村誠悦議員を解任請求いたしたいと思います。よって、地方自治法第117条の規定により、８番里村誠悦議員の退席を求めます。　　〔議員里村誠悦君退場〕 16 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、推薦した農業委員８番里村誠悦議員については、農業委員を解任請求することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 17 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、８番里村誠悦議員については、農業委員を解任請求することに決しました。　８番里村誠悦議員の入場を求めます。　　〔議員里村誠悦君入場〕 18 ◯議長（工藤徳信君）　次に、16番仲谷良子議員を解任請求いたしたいと思います。よって、地方自治法第117条の規定により、16番仲谷良子議員の退席を求めます。　　〔議員仲谷良子君退場〕 19 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、推薦した農業委員16番仲谷良子議員については、農業委員を解任請求することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、16番仲谷良子議員については、農業委員を解任請求することに決しました。　16番仲谷良子議員の入場を求めます。　　〔議員仲谷良子君入場〕 21 ◯議長（工藤徳信君）　次に、29番大山鳳助議員を解任請求いたしたいと思います。よって、地方自治法第117条の規定により、29番大山鳳助議員の退席を求めます。　　〔議員大山鳳助君退場〕 22 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、推薦した農業委員29番大山鳳助議員については、農業委員を解任請求することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、29番大山鳳助議員については、農業委員を解任請求することに決しました。　29番大山鳳助議員の入場を求めます。　　〔議員大山鳳助君入場〕 24 ◯議長（工藤徳信君）　次に、36番櫻田文寛議員を解任請求いたしたいと思います。よって、地方自治法第117条の規定により、36番櫻田文寛議員の退席を求めます。　　〔議員櫻田文寛君退場〕 25 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、推薦した農業委員36番櫻田文寛議員については、農業委員を解任請求することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、36番櫻田文寛議員については、農業委員を解任請求することに決しました。　36番櫻田文寛議員の入場を求めます。　　〔議員櫻田文寛君入場〕　　　　　──────────────────────── 　日程第５　農業委員会委員の推薦 27 ◯議長（工藤徳信君）　日程第５「農業委員会委員の推薦」を議題といたします。 28 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　推薦の方法については、指名推選によりたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、推薦の方法は指名推選によることに決しました。 30 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　まず、２番藤原浩平議員を指名いたしたいと思います。よって、地方自治法第117条の規定により、２番藤原浩平議員の退席を求めます。　　〔議員藤原浩平君退場〕 32 ◯議長（工藤徳信君）　農業委員に２番藤原浩平議員を指名いたします。 33 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました２番藤原浩平議員を農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、農業委員に推薦することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名いたしました２番藤原浩平議員を農業委員に推薦することに決しました。　２番藤原浩平議員の入場を求めます。　　〔議員藤原浩平君入場〕 35 ◯議長（工藤徳信君）　次に、３番大坂昭議員を指名いたしたいと思います。よって、地方自治法第117条の規定により、３番大坂昭議員の退席を求めます。　　〔議員大坂昭君退場〕 36 ◯議長（工藤徳信君）　農業委員に３番大坂昭議員を指名いたします。 37 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました３番大坂昭議員を農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、農業委員に推薦することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名いたしました３番大坂昭議員を農業委員に推薦することに決しました。　３番大坂昭議員の入場を求めます。　　〔議員大坂昭君入場〕 39 ◯議長（工藤徳信君）　次に、７番川村鉄宰議員を指名いたしたいと思います。よって、地方自治法第117条の規定により、７番川村鉄宰議員の退席を求めます。　　〔議員川村鉄宰君退場〕 40 ◯議長（工藤徳信君）　農業委員に７番川村鉄宰議員を指名いたします。 41 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました７番川村鉄宰議員を農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、農業委員に推薦することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名いたしました７番川村鉄宰議員を農業委員に推薦することに決しました。　７番川村鉄宰議員の入場を求めます。　　〔議員川村鉄宰君入場〕 43 ◯議長（工藤徳信君）　次に、18番間山勲議員を指名いたしたいと思います。よって、地方自治法第117条の規定により、18番間山勲議員の退席を求めます。　　〔議員間山勲君退場〕

44 ◯議長（工藤徳信君）　農業委員に18番間山勲議員を指名いたします。 45 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました18番間山勲議員を農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、農業委員に推薦することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 46 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名いたしました18番間山勲議員を農業委員に推薦することに決しました。　18番間山勲議員の入場を求めます。　　〔議員間山勲君入場〕 47 ◯議長（工藤徳信君）　次に、36番櫻田文寛議員を指名いたしたいと思います。よって、地方自治法第117条の規定により、36番櫻田文寛議員の退席を求めます。　　〔議員櫻田文寛君退場〕 48 ◯議長（工藤徳信君）　農業委員に36番櫻田文寛議員を指名いたします。 49 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました36番櫻田文寛議員を農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、農業委員に推薦することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名いたしました36番櫻田文寛議員を農業委員に推薦することに決しました。　36番櫻田文寛議員の入場を求めます。　　〔議員櫻田文寛君入場〕　　　　　──────────────────────── 　日程第６　青森地域広域消防事務組合議会議員の選挙 51 ◯議長（工藤徳信君）　日程第６、これより「青森地域広域消防事務組合議会議員の選挙」を行います。 52 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 54 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　青森地域広域消防事務組合議会議員に、４番奈良祥孝議員、５番川村智議員、９番嶋田肇議員、10番小豆畑緑議員、13番村川節子議員、22番八木橋満則議員、24番藤本克泰議員、29番大山鳳助議員、30番神文雄議員、35番前田保議員及び38番小笠原正勝議員を指名いたします。 56 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました諸君を青森地域広域消防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が青森地域広域消防事務組合議会議員に当選されました。　ただいま青森地域広域消防事務組合議会議員に当選され、議場におられます諸君に、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。　　　　　──────────────────────── 　日程第７　青森地域広域事務組合議会議員の選挙 58 ◯議長（工藤徳信君）　日程第７、これより「青森地域広域事務組合議会議員の選挙」を行います。 59 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 61 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　青森地域広域事務組合議会議員に、１番布施一夫議員、６番花田明仁議員、８番里村誠悦議員、11番山口昭弘議員、14番大沢研議員、16番仲谷良子議員、17番中川勅使男議員、18番間山勲議員、21番大矢保議員、23番金子正幸議員、27番三上武志議員、32番坪清美議員及び私、12番工藤徳信を指名いたします。 63 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました諸君を青森地域広域事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が青森地域広域事務組合議会議員に当選されました。　ただいま青森地域広域事務組合議会議員に当選され、議場におられます諸君に、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。　　　　　──────────────────────── 　日程第８　一般質問 65 ◯議長（工藤徳信君）　日程第８「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　27番三上武志議員。　　〔議員三上武志君登壇〕（拍手） 66 ◯27番（三上武志君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）社会民主党・市民連合の三上武志でございます。通告の順序に従いまして、以下一般質問をさせていただきたいと思います。　第１の質問は、介護保険制度に関連した質問をさせていただきます。　まず冒頭、少々長くなりますが、介護現場の１つの実態について御紹介をさせていただきたいと思います。　昨年、76歳で亡くなった母の介護は７年続きました。両親は仙台で２人暮らしでしたから、東京で日本テレビのアナウンサーとして働いている私が新幹線で遠距離介護をいたしました。独身なので、きょうだい４人の中で一番身軽でしたから。それに何より、私自身が母の面倒を見てあげたかったのです。　1991年10月、仙台の父から「お母さんが起きられなくなった」と電話があったのが始まりでした。　あわてて実家に帰ったら、母はソファに座っておりました。何でもないじゃない、と思いたかったけど、顔が能面のよう。パーキンソン病でした。　それからは病気との闘いです。月に１度、病院に行ってリハビリ。しかし、母の病気は徐々に進行していきました。包丁でワカメが切れなくなる、たくあんが切れなくなる、どんどん歩けなくなっていく……。　水曜の夜、仕事の終わった後に新幹線に飛び乗るのが習慣になりました。休みに当たる木曜日、金曜日の２日間、家事を手伝って、土曜日の朝、東京の会社に出ます。さすがにつらかった。原稿を読んでいて、疲れからろれつが回らないこともありました。　でも、東京にいると、老いた両親がつらい思いをしているのではないかと気になり、次の休みまでが本当に長かった。仕事を辞め、介護に専念しようかと真剣に考えました。　こうした悩みを持つ女性は、私と同年代には少なくないと思います。介護のために仕事を辞める人は年間10万人、そのほとんどが女性だそうです。　そういう人に、ぜひ「苦しんでいるのは、あなただけじゃないのよ」と言ってあげたいと思います。石川牧子。　読売新聞に寄せられました介護の実態と苦悩の一端を紹介させていただきました。　日本は先進国、世界第２位の経済大国と言われながら、介護にまつわる事故や事件が後を絶たない。日本は福祉後進国となっているのではないでしょうか。家族の中で介護が必要な者が出た場合、そのほとんどが女性の肩にかかってきました。介護のために泣く泣く職場を退職する女性が年間10万人にも及ぶと言われています。皆が相応の負担をし合い、いざ介護が必要となったときに社会全体が介護支援をする、これが介護保険制度の基本的理念であります。　いよいよ１カ月足らずでこの新制度はスタートをいたします。始まってみなければわからない多くの課題もありましょう。しかし、予想される多くの課題について事前に検証し、万全を期す努力が今は最も大切なことであります。　そういう立場から、何点かにわたって質問をさせていただきます。　第１は、青森市介護保険条例についてでございます。　その１は、これまでも求めてまいりました保険料の減免及び徴収猶予規定について。条例案の第10条及び11条の関連でございます。この規定では、災害、失業、倒産や世帯の生計を主として維持する者、いわゆる大黒柱の死亡など、その範囲は極めて限られた対象に限定されており、これだけでは低所得者の救済にはつながらない内容と言わざるを得ません。昨年９月議会でも指摘しておりますように、介護にかかわる福祉サービスを受けられている世帯の約８割が所得が低いことから、現在無料でのサービス提供となっている現実にかんがみますと、低所得者への減免策を明記すべきと思うが、どうでしょうか。　関連してもう１点。条例案の減免及び猶予規定理由のうち、５項の前号に掲げる者を除くほか特別の理由があることという条項は、どのような理由の範囲を考えておられるのか。また、この規定を生かせば低所得者対策を考えていくことはできるのではないかとも思われますが、その意向はないのかどうか。　その２は、苦情処理についてであります。この介護保険の実施に伴って、当然多くの不満や苦情などが出されてくるでしょう。とりわけ制度施行後数カ月後に多くの苦情などが寄せられるのではないかと私は受けとめます。　そこで、国の法律上で県が設置をしている介護保険不服審査会に申し出ることとなっているものの、市民に最も近い保険者である市町村に直接苦情を取り扱う機関を設けて、責任ある対応を市としてする必要があるのではないでしょうか。その機関の設置を条例に加えるべきと思うが、どうお考えでしょうか。　また、これと関連いたしまして、介護サービスの充実を図るため、ケアマネジャーによりよいケアプランづくりを進めていただく配慮が必要と考えますが、条例にこうした機関の設置を明記すべきではないでしょうか。いかがでしょう。また、悪質であったり、利用者からの不評を買っている事業者等への指導・勧告、そしてその実態の把握などについて、市の積極的な対応が必要ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。　第２は、高齢者福祉の充実についてでございます。　その１つは、法定メニューの充実策について。法律で決められている介護サービスのメニューは多岐にわたっております。在宅サービスでは、訪問介護や看護、訪問入浴、デイケア、デイサービス、福祉用具の貸与等々。施設サービスでは、特別養護老人ホーム、老健施設、療養型病床群等々。ケアマネジャーとも相談をしながら、自分に合った介護メニューづくりができることとなっております。しかし、厚生省が決めた枠があること、また、施設のあきが出ないなど現実には希望するサービスを受けられない場合が考えられます。したがって、それを補強するために、法定メニューを一層充実させる福祉サービスの補償も必要となるのではないでしょうか。御見解を賜ります。　その２は、認定外、つまり自立認定を受けた方に、また、いわゆる元気老人に対する福祉サービスの一層の充実をすべきと思うが、どうお考えでしょうか。　第３は、老人医療との関連についてでございます。　その１は、介護保険制度の発足によって老人医療費の相当部分が介護事業へと移行することになりますが、その財源を使用して国民健康保険税を引き下げするべきではないでしょうか。いかがでしょうか。　その２は、今回のこの制度は、寝たきりゼロを目指す目的でスタートしたものでもあり、社会的入院と言われる実態を解消するためにも、本市としても医師会との積極的な意見交換を進めていくべきではないでしょうか。この点については要望とさせていただきますので、ぜひとも今後の具体的な検討をお願いをいたします。　介護保険制度に関する質問は以上でございます。　第２の質問は、図書館と文化ゾーン構想についてでございます。　青森市松原２丁目にある青森市民図書館（以下図書館と言う）は、昭和50年５月開館して以来、多くの市民、学生の方々に親しまれ、利用されてまいりました。図書館は、年間平均して20万から22万人もの利用者があり、教養を高め、親交を深め合う、なくてはならない施設となっております。現在、この図書館のある松原地区は、浦町中学校、堤小学校、北斗高校が隣接をする学園街であり、同時に、中央市民センター、棟方志功記念館、勤労青少年ホーム、青森勤労者プール、近くにはＮＨＫ会館や働く女性の家などが建ち並ぶ、文化と教養の薫り高い青森市内一の文化ゾーンを構成しております。　折しも21世紀創造プランの中で、松原地区は明確に青森市文化ゾーン構想の中核に位置づけられ、その充実整備が緊急の課題となりました。筒井・浜館など大型店舗が集中立地する商業地域や、戸山・幸畑などの南方地域とはまた違った、陸奥湾の近い旧市街地地域は閑静な文化と教養の薫り高い文化地域。各地域の特徴を生かしたまちづくりの推進こそ、青森市を発展させる方向性と言えるのではないでしょうか。　ところが、青森市民図書館は青森駅前に移転することとなりました。それは、大幅におくれていた青森駅前再開発事業に活路を見出すために、いわば政治的決断として、青森市民図書館の移転による活用の道を選択したことによるものであります。この移転には、多くの市民から疑問や不満が指摘をされております。青森市文化ゾーン構想を計画していながら、その中心地松原から市民図書館を持ち出すのは計画性がない、図書館は学生や子どもたちの利用も多く、駅前が学び合う環境として適地とは思えない、駅前は住宅街ではなく、結果的に子どもたちから学習の場を奪うことになるのではないかなど、その意見は多岐にわたる大変厳しいものであり、行政はもちろん、これを決定した私ども議会に対しても批判の声は寄せられております。駅前には学校は少なく、住宅地とは言えない地域性から考えて、駅前になぜ図書館移転なのかとの疑問はぬぐい切れないものがあるのではないでしょうか。　しかし、駅前再開発事業の推進も市民にとっては大切な事業であり、市民図書館の移転を機に、より充実した図書館に生まれ変わることを今は望むばかりです。同時に、高まる図書館への期待と、その充実拡大を求める市民の声にこたえ、今こそ青森市図書館機能の充実、その方向性を示していただくよう強く求めるものでございます。　そこで、「日本の図書館」1998年版を参照し、人口26万から34万人の青森市を含む類似都市29市の比較検討を中心に、以下幾つかの問題点や課題について指摘をさせていただきます。　第１は、移転に伴う市民図書館の充実策の必要性についてでございます。　図書館では会員の登録制度があります。青森市は８万5345名にも及ぶ会員を有しております。市民の４人に１人以上が会員となっているということであり、29市の平均会員数約７万人を大きく超えております。ところが、会員数の多さに比べまして、蔵書の貸出冊数は年間34万3000点、会員１人当たり4.02点となっており、29市中最下位となっております。なぜでしょうか。平成10年の集計を見ますと、年間の購入冊数は１万2125冊、雑誌類の購入種数は72種。いずれも最下位。明らかに蔵書類の整備がおくれ、市民ニーズにこたえ切れていないのであります。　その原因は、ずばり予算でございます。図書館が資料費として使っているお金は、年間で2600万余円。うち図書費は2400万余円。そのどちらも29市中最下位でございます。今回移転の上、リニューアルオープンを目指す市民図書館が市民ニーズに十分にこたえられるよう、その充実が強く求められていると思うのでございます。　第２は、図書館分館の設置についてでございます。　文部省が発行する、上記と同じ「日本の図書館」1998年版によれば、県立図書館は市民図書館を補完・振興する第２線の図書館とし、市民図書館こそが図書館サービスの第一線と位置づけています。さらに、その市民図書館の中でも、その第一線に立つ館として分館設置を位置づけ、図書館サービスの拠点とうたっております。特に分館は、教養、娯楽的な図書や児童書を主として、全面開館貸し出しに当たる。そのための正規、臨時職員の配置も必要となっています。　全国的に見ますと、この10年間だけで32都道府県で264の分館が設置されました。今や全国には2499の図書館、うち897の分館が存在いたします。東北の県庁所在地５市を見ましても、仙台、盛岡、山形、秋田の４市はいずれも複数の図書館を持ち、福島市は東西南北の市内４カ所に、市立図書館を補完する分館機能を持った学習センターをつくっております。全国の推移は、明確に図書館の複数化に進んでいるのであります。分館設置は、もはや時代の要請と言えるのではないでしょうか。

　第３は、青森市文化ゾーン構想についてでございます。　平成８年３月に正式に決定された「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」は、21世紀初頭までを展望した青森市のまちづくり、人づくりの基本方向です。その第４章第８節に「文化の振興」と題し、本市の文化施設の多くは市内各所に点在しており、回遊できる文化ゾーンが強く望まれることから、市街地にストーリー性のある文化的な都市空間の形成を図るとして、文化ゾーン構想が示されました。その中核が松原となるわけです。文化と教養の薫り高い文化地域として、松原は図書館機能の充実を含めて、青森市文化ゾーン構想の中核的地域としてリニューアルすることになるのです。住民は、この構想の発表を心より待っております。　あたかも、ことし３月までには青森市生涯学習推進基本構想・基本計画が正式に発表され、青森市民が自己を高め、豊かな生活を実現し、住みよい地域社会を形成していく上で、いつでも自由に学習機会を選択し学ぶこと、そうした生涯学習社会の構築が重要と宣言をし、その中に図書館の役割が明確に位置づけられております。この厳しい時代に、図書館はなくても困らないと万一にも考えるとすれば、心のすさむ悲しい事件が後を絶たない今日、ゆとりのある人間の心をどうして育てることができるでしょうか。青森市文化ゾーンの構想は、佐々木誠造市長の目指す「うれしいまち、21世紀青森」の理念のまさに象徴とも言える近未来像ではないでしょうか。　以上の視点に基づきまして、以下項目ごとに質問をいたします。　第１は、まちづくりと文化ゾーン構想について。　その１は、駅前再開発及び中心市街地活性化事業の推進のために判断をいたしました市民図書館の移転に至る経過と考え方について。　その２、文化ゾーン構想に関連して、どのような体制と作成スケジュールとなっているか。市民の意見をどのように反映させるか。この構想の基本の中に、図書館機能の充実問題も含むべきと思うがどうか。　その３、青森市生涯学習推進基本構想・基本計画について、その計画の基本的考え方と特徴点について。また、その計画の中には図書館の役割等についてはどのように含まれているか。　その４、図書館分館と松原への図書館存続について。１、全国及び当市の類似都市における分館の設置状況について。２、現図書館移転に伴い、その充実策についてどのように考え、準備されているか。３、分館に関する市の基本的なとらえ方及び分館建設を含めた市の図書館計画の充実策について、その御所見は。４、高まる松原への図書館存続を求める市民の声、運動について、市の御所見を改めてお聞かせください。　私の質問は以上でございます。市長を初め理事者の皆様には、何とぞ誠意ある御答弁を賜りますよう改めましてお願い申し上げまして、私のつたない一般質問を以上で終わらせていただきます。　御清聴賜りまして、まことにありがとうございました。（拍手） 67 ◯議長（工藤徳信君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 68 ◯市長（佐々木誠造君）　三上議員の御質問にお答えいたします。　介護保険制度に関連しての御質問がありましたが、三上議員を初め、この後、前田議員、中川議員、大沢議員から介護保険についての御質問が出されておりますので、私から介護保険制度の実施に当たっての基本的な考え方について御説明申し上げます。　平成12年４月１日の介護保険法施行まで、残すところ１カ月を切りました。制度の実施はまさに秒読み段階に入りました。この介護保険制度は、老後の最大の不安要因である高齢者の介護を社会全体で支えることを目的として創設されたものであり、市としても制度の実施に向け鋭意準備作業を進めてまいったところであります。　しかし、この介護保険は新たに導入される制度でありますことから、導入に当たっての円滑な運営を図るために、全国市長会を初め全国知事会、全国町村会等におきまして、保険料及び利用料負担の軽減を図るための財政措置を講ずるように、国に対し再三にわたる要請を行ってまいりました。その結果として、国では保険料の軽減対策を初め特別養護老人ホームの旧措置者に対する利用料の軽減措置や介護保険施設入所者の食事負担の軽減措置を行うこととしたほか、現行のホームヘルプサービス利用者に対する利用料の軽減措置などを講ずることとしたものであります。　市といたしましても、介護保険で自立と判定された方でサービスが必要な方に対する自立者支援の独自施策として、居宅サービスの三本柱でありますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの各事業に加えまして、福祉用具の貸与等の事業について、現在利用されている方々を初め新たに利用される方々に対しましても、介護保険制度とは別に実施してまいりたいと考えております。　その際の利用者負担でありますが、介護保険での給付を受けられる方との整合を図るために相応の負担をしていただくこととしておりますが、低所得者層の方々につきましては特別な配慮をしてまいりたいと考えております。また、市民の皆様からの御要望が多かった移送サービス事業は新規事業として、さらに現行デイサービス事業で実施しております給食宅配サービス事業につきましても、介護保険の給付へ移行とならないことから、介護保険制度とは別に実施することとしているものであります。　いずれにいたしましても、市といたしましては介護保険制度の円滑な実施に向けてサービス供給が十分できるよう万全の体制で臨むとともに、市民の皆様にとりまして安心して老後を暮らせるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 69 ◯議長（工藤徳信君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 70 ◯保健福祉部長（三上召三君）　ただいま市長から御答弁申し上げました介護保険の基本的な考え方以外の御質問に順次お答え申し上げます。　まず最初に、保険料の徴収猶予及び減免につきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。　今回御提案申し上げました青森市介護保険条例案における保険料の徴収猶予及び減免に関する規定といたしましては、基本的に国から示された準則に従って規定したものでありますが、その他の対象となる理由につきましては、市独自の規定として、その他の特別な理由があることを設けたものであり、世帯主の失踪などの突発的な事態に備えて、柔軟な対応ができるようにしたものであります。　この保険料の徴収猶予及び減免の規定は、将来確実に収入が見込まれる方についてはその期間まで徴収猶予できることとし、どうしても納付できないと認められるときは、その納付できないと認められる金額を限度として減免できることとしたものであります。　なお、市民税世帯非課税等の低所得者については、法の規定により、保険料を賦課する時点において既に保険料基準額より一定の割合で軽減されており、この軽減された保険料をさらに市独自の条例によって軽減することは、第１号被保険者の保険料の負担割合を定めた法第129条の規定に反することとなります。また、保険料の減免につきましても、一般的な低所得の状況に着目して行うのではなく、災害等の特別な理由により一時的に負担能力が低下した状態に着目して行うものとされていることなどから、恒久的な低所得者の保険料に関して、さらに一律的に保険料減免の対象とすることはできないものと考えております。　次に、被保険者である青森市が苦情を処理する機関を条例の中に明記し、責任ある対応をすべきである。このことについてお答えいたします。　介護保険制度の実施に伴い、サービス利用者の保護及び介護サービスの質の確保という観点から、利用者からのサービス事業者への苦情などに対応策を講ずることが重要であると考えております。そのため、介護保険準備室内に相談コーナーを設置し、介護支援専門員等による介護サービスや要介護認定に関する相談などに対して、できるだけ利用者の立場に立った親身な対応を行ってきたところであります。４月から介護サービスが開始されることに伴い、市に対しサービス事業者への苦情申し立てがあったときはその事実を確認し、必要があれば事業者に対し改善等を求めてまいりたいと考えております。　また、介護保険法におけるサービス事業者に対する苦情処理機関と位置づけられる国民健康保険団体連合会では、サービス利用者からの契約とサービス内容が違う、事業者の態度が悪いといった苦情に対し、中立公平な、いわばオンブズマン的立場で活躍できるよう、学識経験者を苦情処理担当の委員に選任し、審査及び調査を行った後、改善すべき事項についての指導を行うとともに、違反のある場合には県に連絡することになります。　次に、保険者である市町村が行った保険給付に関する処分や保険料その他の徴収金に関する処分に対する不服がある場合には、都道府県に設置される介護保険審査会が行うことになっており、被保険者、市町村、広域の各代表により構成される介護保険審査会では、不服申し立てなどの審査請求された内容について、専門調査員による調査等を行った上で審議、採決を行うことになっております。　市といたしましても、関係機関である国民健康保険団体連合会や介護保険審査会と十分に連携を図りながら市民の皆様からの苦情の解決に努めるとともに、要介護認定までの経緯について要望があった場合、情報開示を図るため、平成11年10月に青森市介護保険要介護認定関係資料等開示要綱を制定したところであります。　また、介護保険制度施行後はサービス等に関する相談等の増加が予想されることから、介護保険事業計画において相談窓口体制及び相談支援体制の充実を図り、市民の皆様が気軽に相談できる体制づくりに努めることとしております。　このことから、新たな苦情処理をする機関の設置について条例で定めることは現時点では考えておりませんが、今後とも関係機関との連携をより一層密にし、市民サービスの向上に努めてまいります。　次に、ケアプランを最良のものとするとともに介護サービスを一層充実させるため、協議、指導機関を条例に設けるべきと思うがどうか。また、悪質及び不評の事業者等への指導勧告、把握について、市の積極的な対応が必要と思うがどうか。このお尋ねにお答え申し上げます。　ケアマネジャーが所属する指定居宅介護支援事業者の実施する事業については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準にその基本的方針が示されておりますが、その具体的な取り扱い方針として、ケアプランを作成するに当たって、利用者の意向に沿った計画とすること、課題分析やサービス担当者会議による意見集約を行うこと等が規定されており、これらの過程を経て作成されたケアプランにより、利用者みずからが希望した適正なサービスが利用できるものであると考えております。　このように、ケアマネジャーは利用者から相談を受けてケアプランの作成やサービス提供事業者との連絡調整に当たるなど介護保険では重要な役割を担い、この制度の成否を左右する一面を持ち合わせております。このため、ケアマネジャーの資質向上を図ることを目的としたケアプラン作成技術の研究、研修が必要であると認識しておりますことから、現在、毎月１回開催している青森市高齢者サービス調整チーム定例会の場において情報提供を行っております。今後は、市内全域の介護サービス事業者や居宅介護支援事業者の連絡会結成に向け市としても指導し、ケアマネジャーの資質の向上を図ってまいりたいと考えております。　また、悪質及び不評の事業者への対応としては、同基準第26条において、利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力し、市から指導または助言を受けた場合はそれに従い、必要な改善を行わなければならないと規定されているため、市では、市民から悪質な事業者の情報を把握した場合は、その情報の真意を調査した上で、必要に応じて事業者に対する指導または助言を行うことになりますが、指導に従わない場合は許可権者である県知事に報告し、適正な対応をしてまいりたいと考えております。　次に、介護保険で受けられるサービス内容についても、より充実したものにするため高齢者福祉事業として行うべきであると思うがどうか。このお尋ねにお答え申し上げます。　介護保険制度におきましては、支給限度基準額を超えるサービス供給いわゆる上乗せサービスや、市町村特別給付いわゆる横出しサービスについて、市町村が条例で定める範囲で実施できることとされております。本市におきましては、これまでもこれら上乗せ、横出しサービス事業について、青森市介護保険事業計画等策定委員会にお諮りし、御意見をいただいてきたところであります。この中で、上乗せ、横出しサービスの各種事業を実施した場合には第１号被保険者の保険料が高くなるなどの理由により、今回の事業運営期間においては実施を見送ることとし、平成14年度に行われる介護保険事業計画の見直しの際に再度検討を行うことといたしております。　この上乗せ、横出しサービスについて、高齢者の単独福祉事業として実施すべきではないかとのことでありますが、介護保険制度実施後の法定サービスの需給状況など流動的な要素も多くあることから、当面はこの法定サービスの需給動向を見きわめ、平成14年度の介護保険事業計画の見直しの際に、その必要性等についてあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、認定外通知を受けた方及び元気老人に対する福祉サービスの充実をすべきと思うがどうか。このことについてお答え申し上げます。　介護保険における要介護認定の結果、非該当と判定された方や65歳未満で特定疾病に該当しない方などにつきましては、介護サービスが受けられないことになります。そのため、介護保険の要支援または要介護に該当しない方でも、何らかの理由により福祉サービスを受ける必要がある方に対しましては、居宅サービスの三本柱でありますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイのほか、福祉用具の貸与について自立者等対策として事業を実施することとしております。　また、いわゆる元気老人を含めた福祉サービスといたしましては、高齢者の社会参加の促進を図り、生きがいを高めるため、バス無料乗車証交付事業や高齢者健康農園、高齢者趣味講座、福祉バス運行事業、老人クラブの育成などの生きがいづくり対策事業のほか、元気づくり、健康づくりを進めるため、医師、保健婦、栄養士等から健康生活のコツを学ぶ健康教育事業、健康や治療に対する悩みや不安に答える健康相談事業、病気の早期発見、早期治療と健康の保持増進を図る健康診査事業、市民参加による健康づくり社会の構築を目指す、市民とつくるこれからの高齢社会の健康づくり支援事業、さらには、適切な運動でバランスのとれた健康づくりを進める健康増進事業等を引き続き実施していくこととしております。　このほか、しあわせづくりのため、ひとり暮らし高齢者や高齢者等の世帯に対して、高齢者と住民参加による、ともに支え合う地域社会づくりのための地域福祉ほのぼの交流事業やボランティア育成事業、福祉の雪対策事業など、さまざまな事業を展開しているところであります。　市では、明るい活力ある長寿社会の実現に向けて、今後とも高齢者が地域の中で孤立することなく、生きがいを持って充実した生活を送ることができるよう、また、高齢者が長い間に培ってきた知識や経験を社会とのかかわりの中で生かしていけるよう、元気づくり、しあわせづくり、生きがいづくり対策事業を引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。　最後に、介護保険制度発足によって老人医療費の相当分が介護に移行するが、その財源で国民健康保険税を引き下げるべきと思うがどうか。このことにお答え申し上げます。　国民健康保険事業につきましては、国庫支出金等国から示された一般会計からの繰り出し基準に基づく一般会計繰入金及び保険税で賄うことが原則となっており、非保険者の保険税負担は歳出の大半を占める医療費の動向により左右されることになります。平成12年度より介護保険制度が施行され、介護保険第２号被保険者につきましては、これまでの医療分にかかわる保険税に介護納付金にかかわる保険税が合算されて、国民健康保険税として賦課されることになります。介護納付金にかかわる保険税については、社会保険診療報酬支払基金に納付する介護納付金額から国庫負担金及び調整交付金等を控除した額を基準に予定収納率を勘案し、算出、算定される介護納付金賦課総額をもとにして算出することとなっております。国において予算化された介護円滑導入対策給付金のうち収納対策給付金については、本市の場合、平成12年度で約5800万円交付される予定でありますが、国・県の確認をとりながら、保険税軽減の財源に活用する方向で検討したいと考えております。　また、医療分にかかわる保険税につきましては、平成12年度の医療費などの積算の基礎となる国からの予算内示書がまだ示されていないため、現時点では積算できないところでありますが、医療費等の自然増による歳出増に対しては、これまでどおり国民健康保険事業財政調整基金の有効活用により保険税負担を抑制してまいりたいと考えております。　さらに、介護保険制度の施行により老人医療費の一部が介護保険に移行され、それに伴い老人保健拠出金の一部が減額になると見込まれますことから、その減額となる老人保健拠出金相当額を活用し、これまで懸案であった資産割について廃止の方向で検討してまいりたいと考えております。 71 ◯議長（工藤徳信君）　都市政策部長。　　〔都市政策部長服部卓也君登壇〕 72 ◯都市政策部長（服部卓也君）　図書館と文化ゾーン構想の御質問のうち、駅前再開発に係ります市民図書館の移転に至る経過と考え方についてお答えを申し上げます。　青森駅前再開発事業につきましては、市はこれまでも都市間競争と商圏競争が激化への一途をたどる中で、地区の生き残りをかけ、駅前がにぎわいを取り戻すため、中心市街地の一角を青森市の表玄関にふさわしい魅力あるまちづくりに向けて努力をしてきたところであります。　新図書館を含む公的施設の導入に当たりましては、公的施設を市民の方々はもちろんのこと、県内外の方々にも利用していただき、また市場・商業施設との複合施設という利点を生かした施設整備をすることにより、この公的施設が周辺施設などとジョイントしながら時間を費やすことのできる、かいわい性のある中心市街地の１つの核となる施設機能としたいと考え、平成９年８月、青森市及び青森商工会議所が作成いたしました中心市街地のグランドデザイン及び市民アンケート調査などを参考に検討したところ、青森駅前周辺が交通の結節点であり、全市民的に利用しやすい地区であることや文化施設などの機能導入が市民アンケートでも望まれていることから、中心市街地のゲートづくり・強化のため、青森駅前第二地区再開発ビル内に、市民に親しまれ、気楽に利用できる新図書館及び（仮称）男女共同参画プラザを整備することとしたものであります。　いずれにいたしましても、これらの公的施設を含む駅前再開発事業を中心市街地再活性化基本計画のリーディングプロジェクトの１つとして位置づけ、その整備促進に努めてまいりたいと考えております。 73 ◯議長（工藤徳信君）　生涯学習部長。　　〔生涯学習部長中西秀吉君登壇〕 74 ◯生涯学習部長（中西秀吉君）　三上議員の図書館と文化ゾーン構想について９点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、文化ゾーン構想づくりの体制とスケジュール、市民の意見の反映及び構想での図書館機能の充実についての３点の御質問は関連がありますので、まとめてお答えいたします。　21世紀創造プラン基本構想に掲げられております文化ゾーンにつきましては、平成12年度において全庁的な検討体制を確立するとともに、市民の代表者や学識者を含む検討組織を設置するなど、広く市民各層の意見を集約しながら全市的なまちづくりの視点から幅広く検討を進め、文化ゾーン形成に向けた基本的な整備のあり方、方向性について整理していくこととしており、平成12年度末までに文化ゾーン整備構想として取りまとめていくこととしております。　また、平成13年度には、文化ゾーンの中に位置づけられております松原地区について整備計画を作成することとしており、文化ゾーンにおける図書館機能の位置づけ、考え方につきましても、これら一連の検討を進めていく中で整理していくこととしております。　次に、生涯学習推進基本構想・基本計画での基本的考え方等と図書館の役割等についての２点の御質問も関連がありますので、まとめてお答えいたします。　青森市生涯学習推進基本構想・基本計画につきましては、４回にわたった検討市民会議及び３日間の市民対話集会での検討を終え、さらには、これまで全庁的な部長級から成る庁内検討会議及び課長級で構成する幹事会を９回開催し、現在、取りまとめに向けた調整作業を進めております。基本構想・基本計画とも平成12年度から平成22年度までの11カ年計画であり、基本計画につきましては、途中、中間年次の平成17年度において見直しを図ることとしております。基本構想案におきましては、生涯学習社会を目指すまちレベルでの「３つの目標」と個人レベルでの人生の成長段階に応じた「ライフステージにおける基本的な学習目標」を掲げております。　生涯学習社会を目指す目標を、１つには個性が輝く人づくり、２つにはささえあい、高めあう仲間づくり、３つには市民が主役のまちづくりとし、また、ライフステージにおける基本的な学習目標を、１つにはふれあいの中で育くまれる乳幼児期、２つには豊かな創造性を育くむ少年期、３つには自己を確立する青年期、４つにはゆとりと充実の壮年期、５つには生きがいに満ちた熟年期としております。これらの目標を実現していくため、青森というまち、青森市民であることを強く意識しながら、すべての市民が、いつでも、どこでも、何でも学べるという４つの基本視点を持ちながら、生涯学習の推進を図っていくこととしております。　これらを踏まえ、基本計画案におきましては大きく６つの施策を柱として、１つには生涯学習の基礎づくり、２つには効果的で利用しやすい学習情報の提供、学習相談、３つには学習活動を支援する活動基盤づくりと人材の育成、４つには学習意欲に応じた多様で体系的な学習機会の充実、５つには学習活動による成果や経験の活用、６つには計画の推進を掲げ、各種施策を体系的に整理し、現在作業を進めております。　図書館機能につきましては、公民館機能とともに市民の生涯にわたる学習活動を推進する上で重要な機能であるとの認識のもと、本計画の策定を進めてきております。特に基本計画におきまして、学習活動を支援する活動基盤づくりと人材の育成の施策体系の中で図書館機能の充実として位置づけるとともに、学習情報提供や学習相談等においても重要な役割を担っていることから、これら施策の展開において、図書館機能に基づく施策を位置づけるなど、今後の本市の図書館のあり方を整理する中で、資料・情報提供サービスの充実や各年齢層に配慮した対象別サービスの充実、多様な学習機会の提供、配本所とのネットワーク化などによる地域におけるサービス機能の充実など、図書館サービスの一層の充実を図ることとしております。　次に、類似都市の分館の設置状況の御質問にお答えいたします。　「日本の図書館」1999年版によりますと、人口26万から35万の類似都市で図書館を設置している市は28市あり、そのうち分館を設置している市は17市あります。また、その分館の数は66館であります。　次に、現図書館の移転に伴う充実策、分館建設を含めた図書館計画の充実策及び松原の図書館の存続について３点の御質問は関連がありますので、まとめてお答えいたします。　図書館サービスの充実策についてですが、新図書館は、全市民にとってより便利な交通の結節点である駅前再開発ビル内に設置されることとなっております。そのサービス内容につきましては、１つには、その広さは現図書館の2454平方メートルからおおむね2.8倍の約7000平方メートルとなり、市民が直接手にとって利用できる開架冊数は、現図書館の約11万冊からその２倍の22万冊を予定しております。２つには、新図書館のサービスは、現図書館のサービスに加え中高生を対象としたヤングアダルトサービス、視覚障害者を対象とした点字図書、録音図書の貸し出しや対面朗読サービス、在日外国人を対象とした青森で暮らしていくための情報提供や青森の文化の紹介、また自国の情報の提供を行うサービス、電算システム化によるスピーディーな貸し出し、検索サービス、それに伴う他の図書館とのネットワーク化、音楽用ＣＤ、ビデオ等の視聴覚資料の閲覧、貸し出しサービスを新たに実施します。３つには、各市民センター、移動図書館にも図書館端末機を設置し、市内各所でも本館に準ずるサービスを受けられるシステムの構築を目指します。４つには、開館日、開館時間をより多くの市民が利用しやすいように拡充します。このように、市民に対する図書館サービスは抜本的に機能拡充が図られ、また、全国の図書館とのネットワークも可能となることから、著しいサービス向上となるものと考えております。　今後は、新図書館を図書館サービスの拠点とし、市民センターの配本所の整備・充実により、配本所におけるサービスの向上や効果的な移動図書館サービスの展開などのほか、学校図書館などの関係機関とのネットワークを結びながら、地域のサービス機能の充実を図るため効果的な図書館運営の展開を図ることとしております。　松原地区のあり方につきましては、21世紀創造プランにおける文化ゾーン全体のあり方を考える中で、全市的なまちづくりの視点から位置づけ、整理していくこととしております。そのため、全庁的な検討体制を確立するとともに、市民の代表者や学識者を含む検討組織を設置するなど広く市民各層の意見を集約しながら、平成12年度において市全体の文化ゾーン整備構想を策定し、それを踏まえて、平成13年度には松原地区の整備計画を取りまとめることとしております。 75 ◯議長（工藤徳信君）　27番三上武志議員。 76 ◯27番（三上武志君）　御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　作戦の立て方の失敗によりまして、ちょっと時間がなくなってしまいました。いっぱい用意していたんですけれども、別の機会に譲ることになってしまいました。幾つか要望を中心のお話にとどめさせていただきたいと思います。　まず、図書館文化ゾーン構想の関連について、要望に絞りまして簡単に話をすれば時間がなくなるかな、こういうふうに思います。　まず、先ほどの一般質問の中でも紹介させていただきましたけれども、全国的な流れとして図書館の複数化という、青森市が今回の移転に伴ってネットワークを進めるなど、サービスの向上に努めていることはよく承知をしております。ただ問題は、この図書館機能の中核となる拠点をどうつくっていくかというのが非常に重要だったと思うんです。　特に私が心配なのは、駅前に行くことによって交通アクセスが大変よくなるというふうに指摘をされましたけれども、今の青森市民図書館、松原にある市民図書館の利用者のうち、いわゆる児童・生徒・幼児などの利用者層というのは相当数あるわけです。今時間の関係で数字を細かく言うことは避けますけれども、それらの方々が果たして、駅前を使うためにバスに乗って移動するかどうか、これが非常に不安だというふうに私は思うんです。そういう意味で、生活圏に近いところに図書館の拠点をつくっていくという、それが図書館計画の充実の方向性でなければならないものだと、私はこう思っているんです。その１つとして、今回松原に文化ゾーン構想が打ち出されたんですから、その関連で、そうした図書館機能の充実の方向性を基本的に教育委員会中心に市としてはぜひ持っていただきたい。そういうふうなことを私は一般質問その他の中で主張しているわけでございます。　その際に当たりまして、新聞等でも紹介されております福島や富山などの図書館機能、図書館計画に関しては、先進地の部分についてぜひ教育委員会が視察をするなり、具体的な対応をしていただいて全国的な状況をつかんだ上で、この図書館機能の強化の具体化の中でそれらの教訓を生かしていくような姿勢で、ぜひこの問題には取り組んでいただきたい、こう要望しておきたいと思います。　そこで、もう１つの要望なんですけれども、これから文化ゾーン構想の具体化に当たって、市民を含めた対策会議的なものをつくっていくということが言われました。その際の要望を話をしておきますが例えば対策会議がいっぱいありますけれども、今３月末までに先ほど言いました生涯学習推進基本構想・基本計画をつくっているでしょう。それで市民を入れた対策会議ができています。市民会議ですか。４回の会合をやっているんですよ。２月23日が最後、４回やっています。その中で、いろんな市民を含めた意見を交換して、最終的な案づくりが今進められているということですけれども、内容を見ますと、４回のうち１回、２回、３回の３回というのはほぼ基本構想の一般論というか、基本構想の基本的な考え方の部分だけでの議論に費やされている。そして今、２月18日付で各委員に送られた資料を見ますと、約60ページ近い膨大な資料、いわゆる具体的な計画にかかわるものが、ようやく２月18日に送付をされて、２月23日の２時間程度の会合でそのことが詰められて、ほぼ素案としては了承される、その市民会議の内容がこういう内容になっているわけですね。これでは、現状の対策会議が具体的な分野に対する市民の十分な意見反映がなっているのか、こういう心配を私はするわけです。　ですから、長期総合計画の市の基本的な考え方の中に、市民とはあくまでも計画、企画、企画案案とするんだ、その段階からキャッチボールをして、市民の意見を十分に具体的に構想の中に反映させていくという基本的な理念が述べられている。ですから、今後つくる際については、できる限り具体的な形で市民の意見が集約できる工夫をぜひ具体的にしていただきたい。それは例えば、これまでの対策会議の内容を見ますと、若い人が少ない。これからの計画づくりは若い人が主ですよ。ですから、若い人の登用をどんどんしていくということ。それから、さっき言ったように、企画の段階で、具体的な企画はできるだけ早く市の方では庁舎内でまとめていただいて、できる限り早い段階からその具体的な内容も含めた構想を示す。その中での検討をしながら、具体的に市民の意見が反映されるように努力する。　そしてまた、市の方が積極的に地域に出かけていって、松原の地元なり、いろんな地元の方々を中心とした市民の意見を聞くための地域懇談会を具体的に開催するなど、工夫をした形で、これをつくる場合はメンバーの選定も、それから会議の進め方も、そして地域の意見集約の具体的な作業の手順も含めて工夫をしていただいて、実りある構想づくりに向かっていただきたい。こういうことについて、要望していたら終わりましたので、残念ながらこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 77 ◯議長（工藤徳信君）　27番三上武志議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。　次に、35番前田保議員。　　〔議員前田保君登壇〕（拍手） 78 ◯35番（前田保君）　35番、自由民主党前田保であります。通告に従い順次質問いたしますので、市長初め理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。　平成12年第１回定例会に当たり、平成12年度当初予算編成に当たって１つ目の質問は、予算の特色と重点施策及び市の財政状況についてお尋ねいたします。　12年度の国の予算は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けている中で、本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成され、経済、金融情勢に万全の対応を図るとともに、ミレニアムプロジェクト等を中心に、重点的、効率的な予算配分を行ったところであります。また、本市の厳しい財政状況下においても、市民福祉の向上を図るため、国の考え方を踏まえ財政の健全性を確保しつつ、景気回復、社会基盤の整備、介護保険の実施、少子・高齢化対策などの課題に取り組むべきと考えております。特に介護保険の実施については市民が特段の関心を持っておりますので、次の質問で取り組む対策についてお尋ねいたします。　市長は、日ごろからまちづくりは市民と行政がともに知恵を出し合い、力を合わせて取り組むことによって初めてなし得るものであると述べられております。また、この視点から平成８年度に市民とともに策定した「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」に掲げた６つの柱を基本とした個別施策について、これまでもその具体化を図るという基本方針のもとに、将来都市像である『青い森　人が輝く　快適都市』の実現を目指してまいりました。先ほど申し上げましたように、この厳しい社会経済情勢の中での予算編成は非常に苦慮されたと思いますが、21世紀を間近に控え、まちづくりについての新年度予算における特色、重点施策についてお示しいただきたいと存じます。　また、国・地方で長期債務残高は累増しており、本市の一般会計の歳入においても市債が占める割合が158億円を超えたことから、市債残高、公債費制限比率の状況、また財源不足の補てんに多額の基金を取り崩して対処しており、財政状況は大変厳しいものと思われますので、今後の財政見通しも含めてお尋ねいたします。　次に、当初予算に係る介護保険事業についてでありますが、今回提案されている条例案と予算案を踏まえ、自立者の救済等を含めて本市の介護保険事業の特徴についてお尋ねいたします。　質問に入る前に、総務庁が厚生省に対し勧告した内容に触れておきたいと思います。総務庁行政監察局は、昨年９月24日、厚生省に対し、特別養護老人ホームと老人保健施設の一元化を含めそのあり方を検討すること、また身体介護に伴って必要な医療行為をホームヘルパーができるよう、その業務を見直すことなどについて勧告した経緯があります。　それでは質問に入ります。　介護保険制度は、紆余曲折をしながらも、社会全体で介護を必要とする高齢者を支える新しい仕組みとして４月から施行されますが、開始までほぼ３週間となりました。これまでの社会保険は、医療保険、年金保険、雇用保険、そして労災保険と４つあったわけですが、５つ目の社会保険として介護保険が加わり、社会福祉基礎構造改革の中でも最後の社会保険と言われております。ちなみに、介護保険法は10年の議論、検討の歳月を経て、平成９年12月、国会において成立し、この制度の生まれた背景には、高齢化の進展に伴い、介護を必要とするお年寄りがふえ続けている上に、介護期間も長期化して、もはや家族の力だけでは介護を支え切れないという悲痛な叫びから、介護に対する保障体制を整えるため創設されたものであります。　思えばこれまで、高齢者に関する介護サービスは老人保健制度と老人福祉制度の２つの異なる制度から提供されてきました。老人保健制度は医療保険の一環で、その運用については健康保険や国民健康保険などから拠出された資金で運用され、代表的なものとして老人保健施設などのサービスがあります。一方、老人福祉制度は、市による措置という行政的処分としてのサービス、代表的な例が特別養護老人ホームの入所措置などがあり、みずからが選択してサービスが受けられないなど不利な面がありました。介護保険は必要な介護を受けるため、それぞれの違う分野からのサービス提供を受けなければならない不便さを解消するため、老人福祉制度と老人保健制度を再編成するという福祉界の変革をもたらすものであり、このミレニアムにおける福祉のルネサンスと言っても過言ではないと思われます。　そのため、青森市では、介護保険制度を活用して、介護不安をなくし、安心して生活ができる地域社会づくりにこたえるため、昨年４月、介護保険準備室を設置し、総勢二十数名の職員が取り組んでいると聞き及んでおります。私は、以前、夜の会合の帰り、介護保険準備室の前を通りましたが、そのとき、部屋にはこうこうと明かりがともり、市民の高い期待を一心に背負い、頑張っている姿が目に浮かんだことを覚えております。　ところで、施行まで５カ月足らずとなった昨年11月５日に、国が65歳以上の高齢者の介護保険料を半年間徴収せず、その後１年間半額に、そして40歳以上64歳以下の保険料負担軽減のため、財政悪化している健康保険や国民健康保険を対象に、１年分の財政支援をするなどの特別対策を講じました。この特別対策は、制度の根幹を揺るがしかねない見直しと言われており、そのような状況の中で、準備室の職員の気苦労は並々ならぬものがあると思いますが、市では特別対策を踏まえて介護保険事業が円滑に運営できるよう、これまで策定委員会を柱として、さまざまな検討を行ってきたと思います。　そこで、１点について質問いたします。　今回議案として提出されている介護保険条例案を踏まえて、自立者の救済等を含めて、本市における介護保険事業の特徴についてお尋ねいたします。

　次に、当初予算にかかる国民健康保険事業についてであります。　現在、我が国では、急速な人口の高齢化や医療の高度化等によって医療費が増大する一方であります。また、経済成長については、経済基調の変化の中で、かつてのような高い伸びはもはや望めない状況にあります。このようなことから、医療費の伸びと経済成長との間の不均衡が拡大しており、このままでは将来にわたる医療保険制度の存続すら危ぶまれる状況になっているものと思います。　その中で、国民健康保険は、国民皆保険制度を支える基盤となる医療保険として、地域医療の確保と住民の健康増進に大きな役割を果たしてきましたが、現下の社会経済情勢や雇用環境悪化により、年々低所得者や高齢者の加入率が高くなっており、従来の国保制度が抱える構造的な問題が一層深刻さを増している状況にあるようであります。そのため、財政基盤が脆弱となっており、加えて医療費については老人医療費が増加し続けていることから、国民健康保険事業の運営は一段と厳しいものとなっていると想定されるところであります。　このような極めて困難な状況下にありながら、本市においては、昭和60年度からの累積赤字を平成３年度で解消し、長期的に安定した事業運営を図るため、給付と負担の公平を基本原則として、いち早く保険税負担の平準化に取り組み、低所得者の軽減率の拡充を図る一方、納税環境を整備しつつ、平成３年度以降、年々収納率を向上させ、さらには元気プラザを拠点とした市民の健康づくりに積極的に取り組みながら、検診率の向上と相まって、医療費の適正化に努めるなど、市長の国保事業に対する経営手腕を高く評価しているところであります。　国においては、本格的な高齢社会に対応するため、本年４月から介護保険制度が施行されますが、これに伴い40歳から64歳までの被保険者は、これまでの医療費にかかる保険税に加え、介護納付金にかかる保険税を新たに賦課されることとなりますが、賦課方法等につきましては、これまで取り組んできた被保険者の負担の公平を基本原則として取り組まれるよう強く要望いたします。　そこで質問いたします。　１点目は、介護納付金に係る保険税が上乗せされることにより、保険税がかなり高くなると思われるが、本市においては、軽減策についてどのように考えているのか。　２点目は、保険税が高くなることにより、収納率の低下が懸念されるところでありますが、その対応策についてもお尋ねいたします。　次に、当初予算に係る教育費について３点についてお尋ねいたします。　１点目は、中学校給食施設整備事業についてでありますが、これまでの議会での質問に対しては、平成16年度給食開始に向け、平成12年度は施設用地の購入と施設の基本設計を実施することと答弁しているが、その建設場所や給食形態等についてお尋ねいたします。　２点目は、（仮称）青森市スポーツ会館整備事業についてであります。武道のみならず広くスポーツ活動に提供できる多目的な機能を有した施設として整備し、平成12年度では設計等を実施することとしているが、整備事業の具体的なスケジュールと施設の概要についてお尋ねいたします。　３点目は、情報処理機器整備事業についてであります。平成14年度から実施される新学習指導要領では、情報化に対応した教育の重要性を唱えているが、それに対応した小・中学校へのコンピューター導入にかかわる情報処理機器整備事業についてお尋ねいたします。　質問の第２は、ＩＳＯ14001認証取得の最終審査での評価並びに今後の市の取り組み方針についてであります。　昨年の第２回定例会予算特別委員会で、これまでの進捗と今後のスケジュール、また来年度以降の進め方について質問をいたしました。現在、青森市には陸奥湾や八甲田の山々などのかけがえのない自然が残されており、この雄大な自然から我々は有形無形の恩恵を受けております。しかし、近年、地球的な規模での環境汚染が明らかとなり、地球温暖化や砂漠化、酸性雨などによる多くの問題が指摘されているところであります。宇宙飛行士毛利衛さんは、地球はすごく汚れている。しかし、今からでも遅くはない。真剣に取り組まなければならないと、宇宙から全人類に向けてのメッセージを送ってきました。　私は、我々の身近にある自然を汚染から守り、さらには地球的な規模での環境問題に対応するためには、行政や市民、事業者がそれぞれの役割を果たし、最終的には市全域における運動として盛り上がっていくことが必要だと思います。この中で、行政は市民や事業者に率先して実践し、いわば模範となることが大きな役割の１つであるように考えております。　地球環境問題では、国レベルの対応にとどまらず、絶えずみずからが環境保全の視点を持って対応していかなければならないとの認識のもと、市民の環境に対する意識の向上と環境対策のさらなる推進を図るため、市が率先して国際標準規格であるＩＳＯ14001の認証を取得することを明らかにしております。10年11月には、全庁的な組織である青森市ＩＳＯ環境マネジメントシステム推進本部を設置し、12月には企画調整課内にプロジェクトチームを編成し基礎調査の実施。昨年４月にはプロジェクトチームを政策推進室とし、職員の研修等においてＩＳＯ14001の基本的な考え方の周知に努めるなど、積極的な取り組みを進めてきたことに高く評価するところであります。　11年６月１日には、青森市が一事業者として環境への取り組みに当たっての声明である青森市環境方針を公表し、青森の自然を次世代に引き継ぐという理念を掲げたのであります。その後、職員一丸となって環境マネジメントシステムの構築及びＩＳＯ14001の認証取得に向けて取り組み、去る３月３日付で認証取得されたとのことであります。関係した職員の皆さんにその労をねぎらい、感謝を申し上げ、お祝い申し上げたいと思います。おめでとうございます。　さて、このＩＳＯ14001についてでありますが、第三者機関による審査の際に、青森市はどのように評価されたのか、お知らせいただきたいと思います。また、ＩＳＯ14001はＰＤＣＡサイクル、いわゆる計画、実行、検証、見直し、このサイクルを基本とした組織運営における管理システムの規格でありますから、現在は環境に取り組むための新たな仕組みが市役所に設けられたと認識しております。　よって、現在までのところはいわばフレームづくりの段階であり、将来、この仕組みを市政の中でどのように運用し、活用していくのかが重要なかぎになるものと考えております。今後、国際規格に基づき構築されたこの青森市環境マネジメントシステムを市政運営にどのように反映させていくのか、その方針についてお尋ねいたします。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 79 ◯議長（工藤徳信君）　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時51分休憩　　　　　──────────────────────── 　　午後１時17分開議 80 ◯議長（工藤徳信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 81 ◯市長（佐々木誠造君）　前田議員の御質問にお答えいたします。　平成12年度当初予算についての中で、予算編成の特色と市の財政状況についてのお尋ねに、私からまずお答えをいたします。　平成12年度当初予算につきまして、大きく変化する社会、経済状況を踏まえまして、また今後の財政状況も十分見きわめて「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」に掲げた６つの柱を基本とした個別施策について具体化を図るという基本方針のもとに、地域の発展と市民の福祉の向上について最大限に意を用い、施策を厳選し、予算編成を行ったところであります。また、平成12年度は世紀の変わり目の年であり、このとき21世紀へ向けてのまちづくりのビジョンは、「真の豊かさを享受できる心豊かなまち」、「歴史・風土に学ぶ心を大切にする個性と風格あるまち」、「人と人が助け合い、ささえあって暮らす幸せなまち」、「活力に満ちた産業のある元気なまち」、「世界に開かれた明るいまち」、「共に考え、共に汗して創るうれしいまち」と考えており、この６つのビジョンが間近に迫った21世紀を展望し、次の世代に自信を持って引き継ぐことができる、また、次の世代が誇りを持てる、魅力ある都市の構築に向けての視点となるものと考え、積極的な対応を図る予算編成を行ったところであります。　具体的な施策についてでありますが、まず都市基盤の整備について申し上げます。昨年、田茂木野トンネルの建設に着手し、東北新幹線八戸－新青森間の建設が本格化されました。この新幹線効果を最大限に享受できるまちづくりの実現に向け、中心市街地青森操車場跡地、そして新幹線駅舎が建設される石江地区を３つの都市核とし、それぞれを相互に連携させ、都市機能の構築を進めることといたしました。　中心市街地再活性化については、公的施設を含む青森駅前第二地区再開発ビルが平成13年１月オープンの予定となっており、今後は引き続きパサージュ構想の推進にも積極的に取り組むこととしております。また、石江地区につきましては、新幹線改良時に整合が図られますように、土地区画整理事業に着手することとし、これに伴い、石江地区まちづくり推進事業として、地区周辺の交通体系の検討を踏まえ、都市計画道路の見直しを行うことといたしました。　次に、急速に進展する少子・高齢化社会に対応するための福祉施策でありますが、平成12年度から実施されます介護保険について、介護保険事業計画を策定し、より効果的な高齢者のしあわせづくりを推進するとともに、関連事業として移送サービス、給食宅配サービスを自立者等対策を含めて実施し、さらに家庭奉仕員派遣事業等の高齢者福祉施策についても自立者対策等として引き続きサービスを提供することとしております。　また、少子化対策につきましても、保険料軽減対策を引き続き講じますとともに、開所時間を延長する特別保育事業、休日保育モデル事業の実施箇所の拡大、新たに夜間保育モデル事業、休日の総合子育て相談事業などを実施し、子どもを産み、育てる環境づくりを推進することとしております。　芸術、文化、スポーツの振興施策でありますが、（仮称）芸術創作工房については、昨年の設計協議の審査結果を踏まえまして、施設建設に着手するとともに、広くスポーツ活動に提供できる多目的な機能を有する施設として、仮称でありますが、青森市スポーツ会館の整備等を進めてまいります。環境施策では、本市の有するかけがえのない自然を、次の世代に引き継いでいく財産とするため、本市みずからが環境への影響を自覚し、率先して環境問題に取り組んでいくため、ＩＳＯ環境マネジメントシステムの推進を図るとともに、ダイオキシン類の排出抑制に向け、梨の木・三内清掃工場の対策工事に着手することとしております。　以上、施策の主なものにつきまして申し上げましたが、平成12年度当初予算につきましては、21世紀創造プランに掲げております個別施策の具体的実施に向けて、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとって、限りある財源の重点的かつ効率的な配分に意を用いたところであります。　次に、財政状況についてでありますが、市債につきましては、これまでと同様、地方財政計画、地方債計画に基づきまして、事業等が市債に適するかどうかや後年度の財政負担等を総合的に勘案し見積もったところ、平成12年度の投資的経費の増額に伴いまして、発行額が平成11年度に比べ7.7％の増となったものであります。その結果といたしまして、平成12年度末での一般会計の地方債残高は1272億円程度となる見込みでありますが、地方交付税措置のある有利な地方債を効率的に活用することに意を用いておりますことから、今後の財政運営上問題はないものと考えております。　次に、起債制限比率は20％を超えますと一部起債が制限される性格のものでありますが、青森市の平成12年度は、現在の試算値では10.8％程度と推計されます。なお、市債の償還は後年度において義務的な経費となりますことから、今後とも財政運営に当たりましては、細心の注意を払ってまいりたいと考えております。　次に、基金からの繰入金につきましては、一般会計の財源不足を補てんすることを目的とする基金であります財政調整積立金、市債管理基金及び公共施設整備基金の３つの基金残高につきましては、平成11年度末見込みで合わせて71億2931万4000円となっております。平成12年度当初予算では、可能な限り重点的な財源配分と歳入確保等に努めましたものの、53億9892万4000円の取り崩しを見込んで予算編成いたしたところ、平成12年度末での３基金を合わせました残高は18億1231万8000円と見込まれております。基金残高が減少しておりますが、平成12年度当初予算は、国の予算編成、地方財政計画の考え方を踏まえ、景気対策への取り組み、継続的な事業の実施、間近に迫る21世紀を展望し、これまで検討してまいりました施策、事業を重点的に進めることにしたことによるものであります。　今後の財政運営につきましてですが、まず平成11年度予算につきまして見込んでおります45億円程度の基金取り崩しにつきまして、今後可能な限り圧縮できますように、未執行予算を精査するほか、歳入の的確な把握に努めてまいりますとともに、平成12年度予算につきましても同様、歳出予算の執行に当たっての節減、合理化に努めますとともに、歳入確保に万全を尽くすなど可能な限り取り崩しを抑え、積み戻し、積み立てができるようにしてまいりたいと考えております。　平成13年度は、本市の一大プロジェクトであり平成12年度も財源を傾斜的に配分いたしました青森駅前第二地区再開発事業が終了すること、国の経済対策により、我が国経済が本格的な回復軌道に乗りますと税収増が期待できるなど、プラスの要素もありますことから、今後とも施策、事業の選択を第一に、重点的な財源配分に努めますとともに、行政経費の節減、合理化と行政改革を推進するなど、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと存じております。　第２点のＩＳＯ14001について認証取得の見通し、評価並びに今後の取り組み方針の御質問にお答えをいたします。　ＩＳＯ14001の認証取得につきましては、平成10年11月、認証取得を目指すことを明らかにいたしまして、平成11年６月には青森市環境方針を策定、７月から環境マネジメントシステムの運用を開始いたしました。その後、12月27日、28日には審査登録機関による第１回目の審査を経まして、第２回目の最終審査が平成12年２月21日から23日の３日間、14課４施設を対象に実施されました。その結果、本市の環境マネジメントシステムがＩＳＯ14001の規格に適合していると認められ、この３月３日付でＩＳＯ14001の認証を取得したことは、先般、議員の皆様にもお知らせしたとおりであります。　審査の評価は、本庁舎内の電気使用料の増加抑制、分別収集の徹底やコピー使用の適正管理など、省エネ、省資源への取り組みについては一部実施方法の改善が必要とされましたが、清掃関連並びに下水処理の各施設では、今までの経験や熟練した能力に頼ってきた施設運営を、国際規格に基づいた管理手法で手順化を進めてきた過程において、管理面での効率化が図られてきたことを高く評価されたところであります。　本市の環境マネジメントシステムの特徴は、システムの適用範囲が、本庁舎だけではなく、清掃関連並びに下水処理の各施設としておりまして、非常に広範囲なことであります。既に幾つかの地方自治体がＩＳＯ14001の認証取得をしておりますが、審査委員からは、これだけの施設を含めて認証したのは全国でも例がなく、他の自治体がＩＳＯ14001認証取得する上で非常に参考となる模範的な事例であるとの評価をいただきました。これは省エネ、省資源のためのエコオフィス活動だけではなく、施設のメンテナンスや環境施策、事業までを包括的に管理することが可能となっている仕組みが評価されたものと考えております。　また、今後の市政運営に当たって、どのように反映させていくのかという御質問でありますが、ＩＳＯ14001は、組織運営の管理に関する規格でありますので、認証取得が目的なのではなく、環境都市構築へのスタート台に立ったものであり、ＰＤＣＡ、つまり計画をし、目標を立て、実行し、それを評価し、また行動するというサイクルに従った、今後の継続的取り組みが大切と考えており、すぐに目に見える効果が期待できるものではありませんが、今後の運用につきましては、２つの面で市政に反映させていくべきと考えております。　まず１つには、環境マネジメントシステムの運用を続けていく中で、環境という視点から日常の業務を見直すことによって、むだなコピーや非効率な作業など、業務の問題点が明らかになると同時に、職員の意識改革が促されるということであります。行政事務は概して現状維持に陥りがちと指摘されますが、環境マネジメントシステムの運用を通じて業務の細部にわたる見直しが図られることによって、業務のむだが省かれ、さらにはコスト縮減などにも結びついていくことが期待されますことから、引き続き継続的な改善を図って、業務の一層の効率化を推進してまいりたいと考えております。　もう１つには、ＩＳＯ14001の認証取得は、市役所の環境に対する姿勢を市民、事業者の皆さんに示すことになると同時に、地域全体で取り組んでいきましょうというメッセージになるということであると思います。これらのＩＳＯ14001に係る市の取り組みを通じて、市民や事業者がそれぞれの役割分担の中で、環境に配慮した自主的な取り組みをする土壌づくりをしていくこととし、そのための環境関連施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。　本市は、議員がお尋ねの中でも触れておられましたとおり、宝の海とも言える陸奥湾や八甲田の山々などの豊かな自然に恵まれております。このかけがえのない環境を次世代によりよい状態で引き継ぐことが私どもに与えられた重大な責務であると考えております。このようなことから、これまでも毎年普及率約２％の向上を目標として進めてまいりました下水道事業のさらなる推進や、日本一おいしい水道水の源である横内川上流の水源保全のため、市民の皆様と協力しながら、今日まで約９万8000本に至るブナの植林等の環境施策を積極的に継続して進めてまいったところであります。　また、昨年、下水道処理水を活用した本市の恒久的雪処理施設である積雪、融雪処理槽の整備を初めとする地域戦略プラン、陸奥湾保全・再生プランを陸奥湾沿岸14市町村で策定し、事業に着手したところであります。このプランは、全国460プランの中でも特にすぐれた計画として評価されました。昨年11月に東京都で開催された総理府国土庁主催の地域戦略プランシンポジウムにおきましては、10プランの紹介例の中で一番手で事例発表させていただき、大変注目をいただいたところであります。　今後も、より効率的な市政運営と環境負荷の低減のために、環境マネジメントシステムの活用を図りますとともに、環境施策に積極的かつ継続的に取り組んでまいりたいと考えております。　ただいまの当初予算にかかわる答弁の中で、保育料軽減対策と申し上げるべきところを保険料軽減対策と申し上げたようでありますので、おわびして訂正をいたします。 82 ◯議長（工藤徳信君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 83 ◯保健福祉部長（三上召三君）　平成12年度当初予算についてのうち、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の介護保険と国民健康保険事業についてお答えいたします。　まず、介護保険でございますけれども、今回介護保険関連条例案が提案されているが、その概要と特徴について、また自立者救済に関する考え方についてにお答えいたします。　平成12年４月１日からの介護保険法の施行にあわせて、介護保険制度の円滑な実施に向け、これまで鋭意努力を重ねてまいったところでございます。そのような中、今回介護保険事業に関連して、青森市介護保険条例案、青森市介護保険円滑導入基金条例案、青森市介護保険事業介護保険給付費準備基金条例案の３つの条例案を御提案したところであります。　これら条例案の主な内容といたしまして、まず青森市介護保険条例案につきましては、本市の介護保険事業の適正な運営に資するため、関係法令の規定に基づいて第１号被保険者の保険料率を初め普通徴収にかかわる納期、保険料の徴収猶予及び減免規定、罰則等に関する事項を定めるものであります。このうち第１号被保険者の保険料率につきましては、事業運営期間である平成12年度から平成14年度までの３年間における介護給付費総額を積算し、この介護給付費総額に第１号被保険者の負担率を乗じたものに、財政安定化基金拠出金を加えて得た額が、事業運営期間の保険料賦課総額となります。　この保険料賦課総額を５段階の所得段階別被保険者数で割り返した結果、保険料基準額は３万8288円、月額で3191円となったものであります。なお、保険料率の設定時におきましては、100円未満の端数を切り捨てることとしたため、５段階の基準となる第３段階の保険料率が３万8200円となったものであります。　次に、普通徴収にかかわる納期ですが、国民健康保険税の納期に合わせて、納付しやすいように７月から３月までの９期としたものであります。また、保険料の徴収猶予及び減免規定につきましては、基本的に国が示した準則に沿ったものとしておりますが、災害時等による理由以外に特別の理由がある場合でも該当するよう独自の規定を設けており、準則に示された理由以外の突発的な理由により徴収猶予や減免が必要となった事態に対応することができるようにしたものであります。　なお、恒久的な低所得者については、法の規定により保険料を賦課する時点において既に軽減されておりますことから、さらに一律的に保険料減免の対象とすることはできないものと考えております。　また、国から介護保険法の円滑な実施のための特別対策が示されたことによって、第１号被保険者の保険料については、介護保険法施行後半年間は徴収をしない、さらにその後１年間は半額とするとされたため、附則によりましてその取り扱いに関する事項について、平成12年度及び平成13年度における時限措置としての第１号被保険者の保険料率及び普通徴収にかかわる納期を定めるものであります。　続きまして２つの基金条例について御説明申し上げます。　まず、青森市介護保険円滑導入基金条例案についてでありますが、ただいま申し上げました介護保険法の円滑な実施のための特別対策による第１号被保険者の保険料の軽減に充てるための財源の税額及びその実施のためのシステム開発費用、並びに本対策の広報啓発のための費用にかかわる経費として介護円滑導入臨時特例交付金が平成11年度中に交付されることになっております。この介護円滑導入臨時特例交付金については、国の指導により基金に積み立てた上で適正に管理・運営することとされておりますので、そのための条例を制定するものであります。　なお、この条例は特別対策での時限措置に対する条例でありますので、平成14年３月31日をもって失効することになっております。　次に、青森市介護保険事業介護給付費準備基金条例案についてでありますが、保険料率は事業運営期間である３年間の中で介護給付費の伸びを見込んだ上で、３年間の平均額として算定することから、この事業運営期間の初年度には剰余金が生じ、２年目には収支の均衡がとれ、３年目には不足が生じることになります。この３年目の不足額を１年目に生じた剰余金で補うことによって、事業運営期間である３年間の収支均衡が図られる仕組みとなっております。この剰余金については、次年度以降の不足財源等に充てるため、基金に積み立てる必要があります。そのため、青森市介護保険事業介護給付費準備基金条例案を制定し、この剰余金を当該基金に積み立てた上で適正に管理運営するため、この条例を設けることとしたものであります。　以上が介護保険関連条例案の概要と特徴であります。　最後に、介護保険において自立と判定された方で、サービスを受ける必要がある方に対する救済措置としましては、特に実施の要望が多かった居宅サービスの３本柱である訪問介護、通所介護、短期入所生活介護に加えて、福祉用具の貸与等についても現在利用されている方を初め、新たに利用される方に対しても介護保険制度の枠外で実施することとしており、本定例会の予算案の中で御審議いただくこととしているものでございます。なお、介護認定から外れた障害者に対する救済措置についても現行の施策に合わせて実施していくこととしております。　いずれにいたしましても、間もなく実施される介護保険事業に関して、利用される市民の皆様を第一と考え、円滑かつ適正に実施してまいる所存であります。　次に、介護にかかわる保険税が上乗せされることにより、国保税が高くなるが、その軽減策について、また国保税が高くなることによって収納率の低下が懸念されるが、その対応策についての２点につきましては、関連がありますので、まとめて御答弁申し上げます。　平成12年度より介護保険制度が施行され、介護保険第２号被保険者につきましては、これまでの医療分にかかわる保険税に介護納付金にかかわる保険税が合算されて、国民健康保険税として賦課されることになります。介護納付金にかかわる保険税については、社会保険診療報酬支払基金に納付する介護納付金額から国庫負担金及び調整交付金等を控除した額を基準に、予定収納率を勘案し算定される介護納付金賦課総額をもとに算出することとなっております。平成12年度の介護納付金額は、全国一律に国で定めた医療保険に加入している介護保険第２号被保険者１人当たり年額２万8915円に加入者数を乗じた額となり、本市の場合、加入者数が２万9147人で見込まれておりますので、約８億4278万6000円となります。ただし、介護納付金の算定基礎となる介護の保険給付費は、３月から翌年２月までの１年間で算定することとされているところから、制度発足に当たる平成12年度については、平成12年４月から平成13年２月までの11カ月分の保険給付費の見込み額をもとに介護納付金額が算定されております。　これらをもとにして、本市における平成12年度の１人当たりの介護納付金にかかわる保険税額を算定したところ、11カ月分で年平均１万3860円、１カ月当たり1260円となったところであります。介護納付金にかかわる保険税の賦課方法につきましては、これまでの医療分にかかわる保険税と異なってもよいこととされたため、去る２月９日に、市長から青森市国民健康保険運営協議会に対し、介護保険制度の施行に伴う国民健康保険税の賦課方法について諮問いたしましたところ、慎重な審議を賜り、２月15日に答申があったところであります。　その答申内容でありますが、第１点として、賦課方式についてこれまでの医療分にかかわる保険税では４方式を採用しているが、資産割については将来的に廃止の方向で検討すべきと答申しており、介護分においては当初から採用すべきでないと考える。世帯別平等割については、被保険者数の多い世帯の負担を緩和させる方法として設けられているが、介護保険第２号被保険者のいる世帯のほとんどは２人以下であるため、採用する必要がないと考える。また、課税内容についても、被保険者の理解が得やすいことから、所得割と被保険者均等割の２方式にすべきである。　第２点として、賦課割合について、被保険者間の保険税負担のひずみの解消と法定軽減率拡充のため、平成７年度と８年度の２カ年で平準化を実施し、被保険者全体の保険税負担の軽減を図り、その維持に努めていることから、介護保険創設に際し、法の趣旨にかんがみ、被保険者間の保険税負担の公平を確保する観点からも、応能・応益の賦課割合については標準割合の50対50にすべきである。　第３点として、課税限度額については、これまでも中間所得者層の保険税負担の緩和を図り、被保険者間の保険税負担の公平を確保するものであり、地方税法どおり改正していくべきと答申しているところから、介護納付金にかかわる保険税の賦課限度額も地方税法どおり制定すべきである。　第４点として、収納対策については、介護保険制度施行に伴い、これまでの医療分にかかわる保険税に加え、新たに介護納付金にかかわる保険税を賦課することにより、国民健康保険税の収納率の低下が懸念され、このことは被保険者間の負担の公平を欠くこととなり、国民健康保険事業の運営に支障を来すものと考える。国においては、介護保険制度施行に伴う収納率の低下等に対する財政支援や保険税滞納者に対する法整備をしたので、本市においても積極的に滞納者対策に努め、着実に収納率の向上を図り、国民健康保険事業の長期的で安定した事業運営に努めていただきたいなど４点にわたって答申をいただいたところであります。　介護納付金にかかわる保険税の税率等を決定するに当たり、青森市国民健康保険運営協議会の答申を十分尊重するとともに、被保険者間の負担の公平や低所得者層の保険税負担の緩和を図るため、賦課方式についてはこれまでの医療分にかかわる保険税の４方式を採用せず、所得割と被保険者均等割の２方式とし、賦課割についてもこれまでの応益割合45％の確保からさらに踏み込んで応能・応益割合を50対50とすることとしたものであります。その結果、介護納付金にかかわる保険税の所得割率は１％、被保険者均等割額は7500円となったところであります。課税限度額については、地方税法はまだ改正されておりませんが、国民健康保険法施行例では既に７万円と改正されており、今回税率を算定するに当たっては、このことを考慮したものであります。　国において予算化された介護円滑導入対策給付金のうち、収納対策給付金については、本市の場合、平成12年度で約5800万円交付される予定でありますが、国・県の確認をとりながら、保険税軽減の財源に活用する方向で検討したいと考えております。　また、医療分にかかわる保険税につきましては、平成12年度の医療費などの積算の基礎となる国からの予算内示書がまだ示されていないため、現時点では積算できないところでありますが、医療費等の自然増による歳出増に対しては、これまでどおり、国民健康保険事業財政調整基金の有効活用により、保険税負担を抑制してまいりたいと考えております。さらに、介護保険制度の施行により、老人医療費の一部が介護保険に移行され、それに伴い老人保健拠出金の一部が減額になると見込まれますことから、その減額となる老人保健拠出金相当額を活用し、これまで懸案であった資産割について廃止の方向で検討したいと考えております。　次に、介護にかかわる保険税が新たに賦課されたために、保険税の収納率が低下した場合についてでありますが、介護保険第２号被保険者が属する世帯の収納率が他の世帯の収納率より低下したと認められる場合には、介護円滑導入対策給付金のうち収納率低下給付金により、財政影響額の２分の１に相当する額を年度末に交付されることとなっております。しかし、収納率の低下は、被保険者間の負担の公平を欠くこととなり、国民健康保険事業の運営に支障を来すおそれがあることから、課税課と収納課の連携強化をこれまで以上に図り、きめ細かな納付相談、指導等を積極的に進め、収納向上対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 84 ◯議長（工藤徳信君）　学校教育部長。　　〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 85 ◯学校教育部長（北山翔士君）　教育費について、中学校給食施設整備事業、（仮称）青森市スポーツ会館整備事業及び情報処理機器整備事業のそれぞれの事業の概要について順次お答えいたします。　中学校給食施設整備事業の概要につきましては、食事環境が多様化する現代社会にあって、本市の生徒に対し、栄養バランスのとれた学校給食を提供するため、平成12年度を初年度とし、平成16年度の新学期からの実施に向け、（仮称）青森市中学校給食共同調理場を西部工業団地内に建設しようとするものであります。給食形態は完全給食とし、複数メニューからの選択及びアレルギー等を踏まえて弁当持参も認めるなど、また食品の衛生管理の観点から、これまでのウエット方式にかわってドライシステム方式を採用することとしております。さらに、調理能力・調理時間の効率化及び食中毒の拡大防止を図るため、１施設、２調理場の施設を建設する予定であります。　次に、（仮称）青森市スポーツ会館整備事業の概要につきましては、整備事業を平成12年度から平成14年度まで３カ年の年次計画で推進し、平成12年度に地質調査と設計、平成13年度と平成14年度の２カ年度の建設工事という事業スケジュールで、市民体育館西側の旧市営陸上競技場跡地である市営グラウンドに整備する計画としております。　施設の内容といたしましては、柔道場、剣道場、弓道場、レスリング場、そして多目的に活用できる運動場と会議室、事務室、男女更衣室及びシャワー室、トイレ等の整備を計画しております。なお、多目的運動場はアーチェリー、バドミントン、ストリートバスケット、バウンドテニス、カーリングなどに活用できるようにしたいと考えております。さらには、各競技室には応援者などの観覧する方々のために観覧席を設けるとともに、空手、合気道、少林寺拳法等の利用にも供することができるように整備してまいりたいと存じます。　３点目は、小・中学校へのコンピューター等の情報処理機器整備事業の概要についてであります。　今後ますます高度情報通信社会が進展していく中で、児童・生徒があふれる情報を主体的に選択・活用できるようにしたり、情報の発信・受信の基本的ルールを身につけるなど、情報活用能力を培うとともに、情報化の影響などについての理解を深めることは一層重要になってまいります。このような時代の要請を受けて、平成14年度から実施されます新学習指導要領では、中学校技術・家庭科において、これまで選択的に取り扱っていた情報教育に関する基礎的な内容が必修となることを初めとし、情報化に対応した教育の必要性を強く打ち出しております。　本市といたしましては、これまでに各小学校に２台ずつ、計98台、各中学校に22台ずつ、計440台、合計538台を整備し、情報化を推進してまいったところでありますが、新たな情報処理機器整備事業の一環として、平成９年度に実践モデル校として浦町小学校に21台の新機種を導入し、研究を推進してまいりました。このモデル校の研究の成果を踏まえつつ、平成14年度からの新学習指導要領の実施に合わせ、平成12年度は中学校生徒１人に１台の割合で、そして平成13年度は小学校２人に１台の割合でコンピューター室の整備をするものであります。具体的には、平成12年度はインターネットに接続できる新機種を市内全中学校に合計705台を配置、整備することとしております。 86 ◯議長（工藤徳信君）　35番前田保議員。 87 ◯35番（前田保君）　時間がありませんので、簡単に１つだけ要望を申し上げておきたいと思います。　ＩＳＯ14001、この３日にこれらの文書をいただいたわけです。それで、13日にはこちらの方に出向いて授与すると、こういう日程になっているようであります。今回、先ほど市長さんから御答弁があったように、全国でも例のない３つの──市庁舎、そしてあとの２つの施設を包含した今回の取得と、こういうことでございますので、ぜひ国内のみならず、これからまた世界の青森市と、こういう位置づけがされるような努力をしていただきたい、このことを祈念して終わります。ありがとうございました。（拍手） 88 ◯議長（工藤徳信君）　次に、30番神文雄議員。　　〔議員神文雄君登壇〕（拍手） 89 ◯30番（神文雄君）　30番、誠友会の神文雄でございます。　私の第１の質問は、新年度予算と行財政改革についてであります。　平成12年度一般会計当初予算は、現下の経済情勢を反映し、市税の伸び悩み、歳入確保が困難な中で、対前年度比1.8％増の1044億7200万円で編成されましたが、施策の厳選や重点的かつ効率的配分がなされていることなど、大いに評価できるものであります。　我が国の経済は依然として厳しい状況を脱し切れないものの、緩やかな改善を続けている状況でありますが、地方財政は累増する地方債残高を抱え、本市におきましても極めて厳しい状況下にあるものと認識いたします。しかし、地域経済の景気回復への取り組みや介護保険の実施を踏まえた総合的な福祉施策、環境に配慮したまちづくり施策等々、今必要な重点的政策展開は市民福祉の向上が一層図られますよう期待されているところであります。このような状況下での財政運営は、最少の経費で最大の効果を上げるという基本原則にのっとり、行財政改革に積極かつ果敢に、着実に取り組んでいかなければならないことは言うまでもないことであります。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　その１は、経常経費比率の抑制についてであります。おおむねの他都市では、経常経費の抑制により効率化を図っておりますが、本市における人件費割合を減らすための職員削減計画は、平成14年度まででどの程度見込んでいるのでしょうか。各自治体は、いずれも厳しい財政状況から、職員定数の削減計画を具体的数値目標を定めて人件費の削減に取り組んでいる都市も多い中で、本市の取り組みについてまずお伺いいたします。

　その２は、今後の財政の見通しについてであります。公債費比率も年々増加傾向にあり、地方債残高は10年度末で1128億円で、12年度末現在高の見込み額は1272億円と計上されています。公債費のピーク年次と今後の財政見通しはどのようになっていくのでしょうか。また、新年度予算の基金の取り崩し額についてもあわせてお伺いをいたします。　その３は、効率化対策についてであります。12年度予算で具体的な経費節減と効率化への努力された点はどのようなことか、お伺いをいたします。　その４は、補助金、負担金等の見直しについてはどのような対策をされたのでしょうか。　その５は、公用車の利用体制の見直しについてであります。この件については長年、行政改革実施計画の中で課題とされてきた問題でありますが、今や避けて通れない行政改革の１つであると思います。他都市の状況は退職の不補充や配置転換など、あらゆる手だてを尽くして縮小に踏み込んで取り組みをしているところもあり、本市としても一定の方向を打ち出す時期に来ているのではないでしょうか。どのように進めていくのか、お伺いをいたします。　第２の質問は、消防団についてであります。　消防団は、みずからの手で災害から郷土を守ろうという精神に基づき、住民有志により組織され、団員は通常各自職業に従事しながら、火災、風水害等の災害に対し、地域防災の中核として消防防災活動を展開していることは御承知のとおりであります。近年は、地域に密着した組織として、住民に対するきめ細かい予防、啓蒙活動分野につきましてもその活躍が期待されているところであります。また、防犯、交通安全対策や雪おろし、高齢者世話活動等々、地域の奉仕協力活動にはなくてはならない重要な任務と役割を果たしているところでもあり、市民の皆様とともに感謝を申し上げたいと思います。　しかし、時代の移り変わりと並行して、消防団組織に対する価値観の多様化やサラリーマン化等により、若年団員の志望者が年々減少傾向にあり、消防団活動がますます重要度が高まる中で、その先行きを心配せずにいられない今日の状況下にあることから、早急に対策を講じていかなければならないものと考えまして、さきの11年第４回定例会の予算特別委員会で、私はこの問題を提起したところであります。　消防団員の定員は1600名で、11年12月１日現在では114名欠員で1486名とのことであり、定年延長はしたものの、定員割れが続き、今後の団活動や地域活動に少なからずや影響を及ぼすことが懸念され、組織整備と団員確保について従来以上の積極的な取り組みが必要と考え、次の点についてお伺いをいたします。　その１は、団員の確保についてであります。消防団活動は単なるボランティアとしての認識をされがちでありますが、消防組織法に基づき組織された、れっきとした職務であります。誇りあるプライドを持った職務であることについてのＰＲ活動を積極的に取り組んでいくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、若年団員の確保のために、商工会議所、地元企業、青年会議所、青年団等々のさまざまな団体に対して働きかけを強化すべきと思いますが、いかがでありましょうか。　その２は、団員の報酬や手当についてであります。条例で定められておりますけれども、他都市、近隣市町村との比較ではどのようになっているのでしょうか。　その３は、消防団の装備や服装は十分満たされているのでしょうか。いざ出動の際、個人各自の装備がされていなければ、団員としてのプライドを保つことができないのではないでしょうか。また、魅力ある消防団として服装も重要であります。制服を着てみたいという衝動がわくような、一見何でもないようなことでありますけれども、そこが極めて大事なことであると思います。どのようになされているのでしょうか。　その４は、団員の士気の高揚についてであります。日常の団活動は団員はもとより、家族の協力体制が不可欠であり、相互の親睦を深めつつ、呼吸を合わせていくためにも、スポーツや慰安会等のレクリエーション活動も重要であると思いますが、どのような行事を取り組んでいるのでしょうか。　その５は、活動の運営資金についてであります。日常の運営経費はどのようになっているのでしょうか。また、魅力ある消防団活動の充実強化を図っていくための予算の増額をしていくべきと思いますが、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。　２月の初午祭でのある分団の懇親会で、昔は火の用心を呼びかけすると、あうんの呼吸で地域の人たちはお神酒代を提供してくれたものだが、最近では、消防団に対する意識が薄れているのか、無視されたりで、世の中、随分変わってきたもんだなあと、古参団員が寂しくぽつり一言でありました。　その６は、消防団のあり方についてであります。新行政改革実施計画では、消防団のあり方について検討されているようでありますが、その結果はどのようなものか、お伺いをいたします。　前段で申し述べましたように、地域の諸行事への協力業務も多く、さらにコミュニティー活性化促進事業への支援活動が求められているようでありますが、第一線の団員との連携が十分にとられての検討内容なのでしょうか。机上の議論になっていないのかどうか心配するところであり、よりよい魅力ある消防団組織と活動になることを第一義に計画が実行されますことを念願し、この質問を終わります。　第３の質問は、清掃事業についてであります。　その１は、清掃事業の今後の展開についてであります。ごみ問題は今や地方行政の重要な施策展開の１つであり、快適な生活運営や省資源、環境対策上からもその充実化が強く求められている現状であります。このような中で、容器リサイクル法の施行やダイオキシン対策等、従来の清掃行政である収集、焼却、埋め立ての事業から分別収集や減量化、さらには広域的な収集、焼却体制への移行等、その対応も大きく変わりつつある状況であります。　そこで、本市におきましても分別収集のモデル地区の拡大等々、清掃事業が大きく変わろうとしていますが、今後の事業展開をどのように取り組んでいくのでしょうか。年次計画を含めてお伺いをいたします。　その２は、ダイオキシン対策についてであります。焼却施設等改善対策はどのようになっているのでしょうか。　その３は、最終処分場の対策についてであります。先般、日本の産業廃棄物が外国へ輸送されたことが大きく報道されていましたが、廃棄物対策は地方自治体にとっても深刻な問題になりつつあります。本市の一般廃棄物処分場の使用状況と期限は大丈夫なのでしょうか。また、周辺の環境対策に問題はないのか、お伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 90 ◯議長（工藤徳信君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 91 ◯市長（佐々木誠造君）　神議員の御質問にお答えいたします。　清掃行政について３点のお尋ねがございました。その中から、分別収集と今後の事業への取り組み、それから年次計画はどのようになっているか、このことについて私から申し上げます。　廃棄物対策の基本的な方向といたしまして、環境負荷の低減、資源の有効利用などの観点から、これまでのように廃棄物を焼却して埋め立てる社会から、廃棄物の発生を抑制するとともに、再生可能な資源としてできる限り利用する社会の転換、すなわち循環型社会を構築することが大きな課題であると考えております。また、さきのルレオ市で行われました北方都市市長会議の際に、ルレオ市の分別再利用システムを視察いたしましたが、市民の自己分別の徹底、再活用できるものの再活用の徹底、そのままで活用できないものの分解、徹底分類とその再利用の様子を目の当たりにいたしまして、持続可能な発展のためには、トータルなシステムの構築が不可欠であることを再認識いたしました。　このため、廃棄物の発生抑制、使用済み製品、部品の再使用、原材料や熱エネルギー源としての再生利用を進めることによって減量化を促進し、その上でなお処理しなければならない廃棄物について安全かつ適正に処理することができるような体制整備を図ることが重要であると認識しております。本市におきましても、このような観点から、容器包装リサイクル法に基づく分別収集体制の整備を進めておりまして、現在モデル地区において、特に30万都市としては例を見ない積雪寒冷地である本市に最も適した排出方法や収集方法等について検証しているところであります。　今後、モデル地区での実際に体験した住民へのアンケート調査や住みよいクリーンな青森市を考える審議会の意見をもいただきながら、市全域で分別収集を実施する際の方法を決めていくことといたしております。　お尋ねの年次計画につきましては、平成12年度は７月から分別収集地域を、浜館、篠田の２地区10町会約3300世帯から７地区41町会約１万2000世帯に拡大してこの方法を実証いたしますとともに、団地やアパート、マンションなどの分別排出方法や収集方向についても検証する予定であります。平成13年度は、モデル地区での検証結果を踏まえまして、４月から市全域で分別収集を実施することといたしておりまして、循環型社会を構築するために本格的に取り組んでまいりたいと考えております。 92 ◯議長（工藤徳信君）　市民生活部清掃事業所長。　　〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕（拍手） 93 ◯市民生活部理事（鈴木規允君）　清掃行政についての３点の御質問のうち、ただいま市長が御答弁いたしました以外の２点についてお答え申し上げます。　まず、ダイオキシン対策のための焼却施設改善対策がどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、本市の梨の木・三内両清掃工場におきましては、平成14年12月に始まる廃棄物処理施設の構造基準及びダイオキシン類の排出基準に適合させるため、必要な対策を講じることといたしましたが、この対策は国の補助事業を導入して実施することから、その採択に必要となります整備計画書等を平成11年10月に提出したところでございます。　工事の主なものといたしましては、高温安定燃焼によるダイオキシン類の分解促進のための燃焼施設の改善、ダイオキシン類の再合成抑制のための減温塔の設置、ダイオキシン類の捕集効率向上のための電気集じん機からろ過式集じん機への取りかえなどでございます。なお、工事の期間は、工場を稼働しながら１炉ずつ改修工事を実施することになるため、梨の木清掃工場は平成12年度からの３カ年、三内清掃工場は平成12年度からの２カ年を予定しております。　次に、一般廃棄物処分場の使用期限と周辺環境対策が問題はないのかとのお尋ねでございますが、本市の一般廃棄物最終処分場は、不燃物や焼却残渣の埋立処分のため、昭和57年10月から使用してまいりました。その後、可燃物、不燃物の分別収集を徹底したこと、また廃棄物処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、平成10年６月から建設系廃棄物の多くが産業廃棄物になったことなどにより、埋立量が減少し、現状ベースで埋立量が推移した場合、今後約10年程度埋め立て可能と見込まれております。また、最終処分場の管理運営に当たりましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に従い、埋立物の飛散防止のため、サンドイッチ工法による即日覆土の実施や、排水処理施設により浸出水を高度処理するなどのほか、定期的に放流水、地下水の水質調査を行うなど、周辺環境に影響を与えないよう細心の注意を払っているところでございます。 94 ◯議長（工藤徳信君）　総務部長。　　〔総務部長坂本健君登壇〕 95 ◯総務部長（坂本健君）　新年度予算と行財政改革についてのうち、職員の削減計画と公用車の利用体制の見直しについてのお尋ねにお答えを申し上げます。　まず最初に、職員の削減計画についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　職員の定員管理につきましては、これまでも事務事業の見直しを行い、スクラップ・アンド・ビルドによる適正な定員管理のもと、厳正に進めてきたところでもございます。基本的には、将来的に見込まれる施設の統廃合、さらには主な施策事業を把握し、最も効率的な市政運営を図るべく必要不可欠な人員配置による中長期計画を策定しております。さらに、これをベースとし、各年度における退職者数の管理をしながら、採用計画を作成するため、年度当初において各課のヒアリングに基づき、翌年度以降における事務事業の精査を行い、適正な職員数を把握するとともに、年度中途においてもヒアリングを実施し、その後の事業の進捗状況を把握することにより、さらに制度を深め、その都度人員に関するローリングを行ってございます。また、それとあわせ、事務事業の効率化を図るための組織・機構の改廃等を総合的に勘案するなど、より適正な定員管理に努めているところでもございます。　その結果、現時点における平成10年度から平成14年度までの人員は、平成９年度を基準として50名程度の減となる見込みでございます。また、その一方では、今後地方分権に伴う権限委譲による事務の増大、さらには中核市もしくは特例市への移行に伴う事務の増大等、人員増につながる要因も想定されているところでもございます。　今後におきましても、市民サービスと公務能率の向上を念頭に置きながら、最少の経費で最大の効果を上げるべく適正な定員管理をするよう意を用いてまいりたいと考えてございます。　次に、公用車の利用体制の見直しとその取り組みについてのお尋ねにお答えを申し上げます。　公用車の利用体制につきましては、平成11年１月に策定をいたしました新青森市行政改革実施計画に基づき、平成12年度中にその望ましいあり方に向けた見直しを行うこととしてございます。御承知のとおり、公用車につきましては、さまざまな業務目的や必要に応じて配置をしてございますが、共用車や事務連絡車につきまして運行管理上の問題点として、全般的に使用可能な車両が不足している状況や、本庁外の車庫に車両がある場合の時間的ロス、運転する職員が休暇の場合の不便さなどが挙げられてございます。　このことから、現行の公用車の運行管理体制の是非を含め、これらの問題点を解決するために関係各機関との調整をしているところでもございます。いずれにいたしましても、より効率的な公用車のあり方を目指してまいりたいと考えてございます。御理解をいただきたいと存じます。 96 ◯議長（工藤徳信君）　企画財政部長。　　〔企画財政部長笠井敦君登壇〕 97 ◯企画財政部長（笠井敦君）　神議員の新年度予算と行財政改革についての御質問のうち、予算に係る数点のお尋ねにお答えいたします。　初めに、公債費の今後の状況につきましては、市債発行額を平成11、12年度は予算現計額、平成13年度以降は、仮に100億円とした上での平成15年度までの推計値でございますが、普通会計ベースで平成11年度においては122億円、平成12年度では116億円、平成13年度では127億円、平成14年度では128億円、平成15年度では131億円となる見込みであり、平成15年度がピークとなる見込みとなっております。　今後の財政見通しにつきましては、これまで市債の活用に当たっては、地方交付税措置のある有利な地方債を効率的に活用してきていることから、公債費の増加傾向がそのまま財政状況の悪化につながるものではないと考えておりますが、今後とも施策事業の選択を第一に、重点的な財源配分に努めるとともに、行政経費の節減、合理化と行政改革を推進するなど、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、基金の取り崩しについてのお尋ねもございました。　基金の取り崩し、基金からの繰入金につきましては、一般会計の財源不足を補てんすることを目的とする基金であります財政調整積立金、市債管理基金及び公共施設整備基金の３つの基金残高につきまして、平成11年度末見込みでは、合わせまして71億2931万4000円でございました。平成12年度当初予算では、可能な限り重点的な財源配分と歳入確保等に努めたものの、53億9892万4000円の取り崩しを見込んで予算編成をいたしたところ、平成12年度末での３基金合わせました残高は18億1231万8000円と見込まれております。　今後は可能な限り取り崩しを抑え、積み戻し、積み立てができるよう、まず平成11年度予算においては未執行予算の精査と歳入の的確な把握に努めてまいりますとともに、平成12年度予算におきましてもその財政運営に当たりましては、予算の節減、合理化に努め、また歳入確保にも万全を尽くしてまいりたいと存じます。　次に、経費の節減と効率化につきましては、これまでも一部の経費につきまして、平成８、９年度は５％、平成10年度には10％、平成11年度は５％の削減を実施してきたところであります。平成12年度当初予算の編成に当たりましては、限られた財源を重点的かつ効率的に活用するという観点から、行政改革の一環としての経費の節減、合理化を推進し、事務事業の経費についていま１度見直しをするという趣旨のもと、引き続き一部経費について３％の削減を実施したところであります。　今後とも施策事業の推進に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるため、創意工夫に努め、より効率的な執行が可能となりますよう努めてまいりたいと考えております。　最後の御質問は、補助金、負担金の見直しについてのお尋ねでございます。　これまでの経緯等を含めまして、検討状況とその結果につきましてお答え申し上げます。　まず、補助金、負担金の見直しの目的でありますが、補助金、負担金の全面的な見直しにつきましては、新青森市行政改革大綱に基づき平成12年度の実施を予定し、当初予算の編成作業の中で検討してまいったものであり、昭和59年度に10％の一律カットを実施して以来、全面的な見直しをしていないことから、補助金額、負担金額の削減のみを目的とするものではなく、補助負担目的や補助金額等について再検討することといたしたものであります。　補助金についてのこれまでの検討の経過でありますが、実態調査を実施した上で事業補助金と団体補助金に分類し、このうち事業補助金につきましては、これまで21世紀創造プランの推進計画の中で整理されておりますことから、今回の検討対象とはせず、団体補助金につきまして、補助目的、補助金額、対象事業費等を検討したものであります。団体補助金の目的の検討につきましては、それぞれの補助目的について精査いたしました結果、期成同盟会補助金８件、227万5000円と教育研究団体補助金11件、208万9000円につきまして廃止することといたしたものであります。これ以外のものにつきましては、現時点で市の施策との整合性からも妥当と判断いたしました。　廃止することといたしました期成同盟会補助金は、現在の国、県の状況等から民間団体による事業推進のための陳情活動について補助することは現時点では不要と判断したものであり、教育研究団体補助金については、学校教職員の研究活動助成という目的でありますが、教育研修センターの研修及び各種研究委託等も行っていることから、支障ないものと判断したものであります。また、団体補助金の補助金額と対象事業費の検討をいたしましたが、ほとんどが定額補助となっており、事業費についてもおおむね団体事業費を対象として特定されておりますことから、現時点ではこのまま継続することといたしたものであります。　次に、負担金につきましては、事業負担金、団体負担金、会費に分類いたしました上で、事業負担金は21世紀創造プラン推進計画の中で整理することとし、これ以外のものについてその必要性、負担金額等について検討いたしました。団体負担金、会費につきましては、負担目的、必要性について現時点ではおおむね妥当と判断いたしましたが、今後、整理統合等について関係機関とも協議しながら継続的に検討していくことといたしました。　以上のとおり、今回の見直しの結果、19件の補助金につきまして廃止することとし、削減額は436万4000円となったものであります。なお、今後の方針といたしましては、補助金、負担金の見直しは今回で終わるものではなく、今後は継続してローリング作業を行い、実態を調査の上で、必要があればその都度見直しを実施していきたいと考えております。また、事業補助金、事業負担金につきましては、これまで21世紀創造プラン推進計画の中で検討されてきていることから、中期基本計画の策定作業の中で整理してまいりたいと考えております。 98 ◯議長（工藤徳信君）　総務部理事消防長。　　〔総務部理事馬場功介君登壇〕 99 ◯総務部理事（馬場功介君）　神議員の消防団についての６点のお尋ねに順次お答え申し上げます。　初めに、単なるボランティアとして認識されがちであるが、れっきとした職務である。誇りあるプライドを持った職務であることについてＰＲ活動を積極的に取り組むべきと思うがどうか。また、商工会議所、地元企業、青年団、青年会議所等に団員確保の働きかけを強化すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。　消防団活動は、常日ごろそれぞれの地域において住民の信頼を得ながら活動しておりますが、消防団活動のＰＲについては、これまでも「広報あおもり」に消防団員募集記事の掲載、各地域へのポスター等の掲示により消防団員の加入促進とあわせてＰＲを実施してまいりました。また、消防団員は、地域の防災活動や地域内の諸行事に参加・活動し、地域と円滑なコミュニケーションを図っており、したがいまして、地域の中で消防団を理解し、消防団活動の推進には大きな効果があると考えておりますことから、地域住民の信頼を重要課題として取り組んでまいりたいと思っております。さらに、地元企業や団体等に対しましては、今後とも職員を訪問させ協力を働きかけて、団員確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、団員の報酬や手当は条例化されているが、他都市、近隣町村との比較ではどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。　青森市消防団員の報酬年額及び出動手当等につきましては、青森市の特別職の職員の給与改定に準じて行われており、報酬年額につきましては、東北県庁所在都市や青森市を除く県内７市の報酬年額を参考にしながら、額を決定しているところでございます。近年の引き上げでは、平成９年第３回青森市議会定例会におきまして、青森市消防団の設置及び定員等に関する条例が改正され、消防団員の報酬年額につきましては、平均11.7％、金額にしまして約2417円の引き上げをしたもので、団長が８万5000円、副団長が６万2200円、分団長が４万5800円、副分団長が３万1400円、部長が２万6900円、班長が２万5000円、団員が２万1600円となっており、また動力消防ポンプ操作員手当月額及び出動手当等につきましては、11.86％、金額にしまして230円の引き上げをし、2170円となったものでございます。　本年２月に他都市の消防団員の報酬年額について調査いたしましたところ、東北の県庁所在都市の平均額につきましては、団長と班長及び団員それぞれを比較いたしますと、青森市の団長が８万5000円に対し14万3560円、同じく班長が２万5000円に対し３万140円、同じく団員が２万1600円に対し２万3780円となっております。また、出動手当等につきましても、青森市の2170円に対し2740円となっております。青森市を除く県内７市の平均額につきましては、団長と班長及び団員それぞれ比較いたしますと、青森市の団長が８万5000円に対し５万9342円、同じく班長が２万5000円に対し１万7342円、同じく団員が２万1600円に対し１万6071円となっております。また、出動手当等につきましては、青森市の2170円に対し1658円となっております。　団員の報酬や諸手当につきましては、今後も青森市の特別職の職員の給与改定に準じて実施してまいりたいと考えております。　次に、消防団の装備は十分満たされているのか、また服装についてはどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。　現在、114班の装備については、消防ポンプ自動車36台、小型動力ポンプつき積載車57台、小型動力ポンプ27台が配備されており、住宅火災や山火事等の災害には十分対応できるものと考えております。また、災害出動時に着用する防火衣、ヘルメットなどにつきましては、団員個人には貸与いたしておりませんが、各消防ポンプ自動車等には必要な数を配備しておりますので、災害現場での活動には対応できるものと考えております。服装につきましては、消防団員全員に作業服、作業帽を貸与しておりますが、今後とも装備、服装等は適時更新をする方向でその充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、団員のみならず家族の協力が不可欠である。相互の親睦を深め、団活動を充実させるためには、スポーツや慰安会等のレクリエーション活動もまた不可欠である。どのような行事を取り組んでいるのかとのお尋ねにお答えいたします。　消防団の活動は、昼夜を分かたず出動することや、山菜とりの遭難の捜索など、長時間、長期間にわたる場合もありますことから、家族の協力がなければ十分に活動できないものと考えておりますので、家族や団員の親睦を図ることは最も大切なことと指導しております。このことから、団員と家族相互の交流につきましては、毎年秋に開催している青森市消防団家族慰安会を初め、分団ではソフトボール大会や年末、年始などに家族と団員との懇親会が行われております。また、家族の協力に対しましては、特に消防団員表彰式において団長から御家族に対し感謝状が贈呈されており、このように消防団においてはスポーツ大会や慰安会等のレクリエーションに取り組み、家族、団員相互の親睦を深め、青森市消防団活動の一層の充実強化を図っているところであります。　次に、消防団と分団の運営経費はどのようになっているのか、また団活動強化充実のための予算増対策をしていくべきと思うが、どうかとのお尋ねにお答えいたします。　消防団の運営にかかわる経費につきましては、青森市消防団運営費として青森市において予算措置されているところでございます。また、各方面隊及び各分団には連絡事項の通知等に係る運営経費として、青森市消防団運営交付金を交付しているところでございます。消防団は地域防災のかなめとして重要であり、自分たちの地域は自分たちで守るという強い信念のもとに、昼夜を分かたずその任務を遂行しており、昨年の高潮災害においても地域住民を水害から守るため、多数の団員が早朝から献身的に活躍しており、その重要性は広く認識されているところでございます。　したがいまして、消防団につきましては、住民の方々の期待にこたえるべく、装備の更新や団員の資質の向上の促進を図っているところでございますが、さらなる活動強化と充実のため、関係部局と協議してまいりたいと考えております。　次に、行政改革実施計画では、消防団のあり方について検討されたようであるが、その結果はどのようになっているかとのお尋ねにお答えいたします。　青森市消防団は、消防団のあり方検討委員会を平成10年９月から本年２月までに計５回の会議を開催したところでございます。この検討委員会は、21世紀に向けて消防団の活性化、機能強化と行政改革にどのように対処していくべきか、また運営方法の見直し、消防団の有効活用や地域社会での防災の中核としての重要な役割をどのように果たしていくべきかなどについて検討しているものでございます。　これまでに見直しや検討した主な項目につきましては、山火事や山菜とりの遭難の捜索などに出動する場合の機能強化の方法や、町会などでの自主防災活動への取り組み方と消防団員が持っている防災に関する知識や技術の積極的な提供と協力のあり方、また若い団員が参加しやすい訓練時間と訓練項目の見直し、さらには、消防団員に対する救命講習の実施など、広範囲にわたって見直しや検討をしてきたものでございます。　今後につきましては、検討委員会の結果を踏まえ、本年３月に実施要綱案を作成し、４月から青森市消防団行政改革推進計画を策定し、これを推進するため、青森市消防団行政改革推進委員会を設置し、若い団員の意見も反映させながら、事業の見直し等により、経費の節減と消防団の機動性の向上や活力と魅力のある消防団づくりを目指し、あわせて町内会等の自主防災組織への対応についても積極的に参加し、地域住民の防災意識の高揚を図り、将来に向けた魅力ある消防団づくりを推進したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 100 ◯議長（工藤徳信君）　30番神文雄議員。 101 ◯30番（神文雄君）　いろいろ御答弁をいただきました。若干時間がありますので、意見と要望を申し上げたいと思います。　まず、行財政改革と新年度の予算について、総務部長あるいは企画財政部長から御答弁をいただきました。私は、この行財政改革というのは、単に職員の削減をすることが行革であると、こう申し上げているわけでもありませんし、人件費だけを削減すること、それだけでも行財政改革ができると、そういうことを言っている立場でもないわけであります。しかし、現下のこういった世の中の状況を見ますと、時代とともに社会構造ががんがん激変をしている。しかも、民間企業等によっては、いわばコストを下げるためのいろんな努力をされて、何とか生き延びていくような、そういったリストラや減力が現実に取り込まれて、しかも失業もせざるを得ない、こういう社会情勢であるわけであります。　そこで、前段申し上げたように、やっぱり公務員、行政といえども厳しくこの行政改革、あるいはいわばこの人件費の削減をしていくような厳しい姿勢で臨んでいかざるを得ないのではないかと、こういう趣旨でこの問題を提起しているわけであります。　経常経費の比率の抑制についても、特に現状の人件費あるいは扶助費、公債費等の状況を見ましても、世の中がこういう状況であればあるほど、扶助費あるいは地方債の状況を見ますと、公債費比率も何とか温存しながら、その中でどうしても経常経費を削減していくとなると、人件費の割合を減らしていかざるを得ない、そういうことが求められているのではないかと思っております。　新たな行政に対する需要や、あるいは新しい事業の展開などの財源を生み出していくためのいわば努力が必要であることは、これは理事者も重々承知でありますだけに、やっぱり見直していく、あるいは具体的に踏み込んでいくところは踏み込んでいきながら財源を生み出していくという、そういった努力をしていくんだと、このことをまず申し上げているところであります。　公用車の見直しについても同様であります。効率化を求めていくとなると、必ず従来の労働条件が低下していくのかもしれません。しかし、長い歴史のあるものを変えることについては、やっぱり容易ではないと思います。しかし、今の時代が変わってきたこともお互いに認識して、この問題についてもやっぱり一定の結論を出しながら、公用車の利用体制をきっちり市民にもお知らせをしていく、そういったことがぜひ必要ではないかと、こう思っております。　いずれにしても、市民からのいろんな要望があります。それにすべて何でもかんでも対応していくというのはなかなか面倒でありますけれども、やっぱり行政としては、今のこういう多様な世の中の状況から、ぜひ的確な把握をしながら、行政体制を従来以上に構築をしていく。そのことが一番今、行政サイドに求められているのではないかと思いますから、私も一長一短で、あるいは簡単にこの成果を上げられないとしても、行財政改革については従来以上にぜひ積極的に取り組んでいただきたい、このことをまず要望しておきたいと思います。　次に、消防団の状況について消防長から御答弁いただきましたが、東北の報酬、あるいは出動の手当等についてもお知らせをいただきました。私は消防団の活性化あるいは消防団をよりよい消防団にしていくためには、何も報酬をいっぱいあげれば消防団になりたがるのかというと、決してそうではないと思うんです。ただ、この消防団の青森県内の報酬、出動額を見ますと、確かに県都でありますから、我が青森市は県内では報酬も出動報酬も一番高いわけであります。しかし、東北６県の状況を見ますと、先ほど消防長からも答弁があったように、団員で、例えば青森で２万1600円、東北の県庁所在地の団員の平均値でも２万3780円。高いところでは２万8000円のところもありますし、我が方は２万1600円。ですから、なかなか消防団に対する意識が薄れて、消防団って一体何なのやという地域の受けとめる方々も多い中で、前段申し上げたように、消防団に対する期待はいっぱいあるわけです。しかも、市としてもあり方について検討をして、地域の中でいっぱい消防団に活躍していただこうと、そういう期待が高まっているにもかかわらず、私はやっぱり団員の報酬というのはいかにも低いのではないかなという思いがいたしております。　特に、私は団長、副団長の報酬、20万円ぐらいの、平均しても14万の団長もあるんです。もう既に22万も団長に報酬を出しているところもあるわけです。これはこれでいいかと思います。ただ、私は、やっぱり第一線の団員、班長、部長あたりの活躍している人のある程度処遇改善をぜひしていくべきではないかと、このことをまず申し上げておきたいと思います。　さらに、やっぱり出動の手当も、出動の中身がどうなっていくのか。恐らく話を聞けば、まず火事があって出動した。そうすると火が消えた。それでも後の始末をきっちり、また火が出ないかどうかというようなことで、残って見なければいけないなどというような出動の中身もあるやに聞いております。したがって、やっぱりこの出動経費についてもぜひ見直しをしていただきたい、このことも要望をしておきたいと思います。　最後に、さらに運営経費についても交付金と、こういうふうなことになっているようでありますけれども、ぜひこの運営資金についても活動の強化、充実を図っていくためにもぜひ増額をしていくようなことで御検討いただきたい、要望をしておきたいと思います。　いずれにしても、消防団、報酬を上げたり、いろんなＰＲをしたり、ぜひこれからも地域を活性化させるための中核的な役割を期待するとすれば、よりよい消防団活動にしていくために最大限の努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。　それから、清掃行政についてであります。　市長さんからも年次の計画、あるいは清掃事業所の所長さんからも御答弁をいただきました。この問題は本当に市民の直接的な生活に関連する問題でありますから、ぜひ計画どおり、従来以上に積極的にやっていただきたいと思います。そして、この計画そのものをもっと市民にいろんな形でＰＲをしていきながら、この事業に対するいわば推進方をぜひお願いしておきたいと思うんです。　最近、聞くところによると、ごみの収集場所がなくて困っていると、こういう町内会からのいろんなお話も聞いております。いわば我が家の前にごみを置くなよと、こういうことに問題が出ているところもあります。しかし、いずれこの分別収集をして、きれいなごみの収集でいくんだよと、こういったこともぜひいろんな角度からのＰＲをしていきながら、この清掃行政を進めていただきたい。　昨日の新聞報道によりますと、弘前市はこの４月からの分別収集で、ビデオを活用して市民にいろんな形でＰＲしながら、この事業を積極的に進めていくんだと、こういう決意も述べられておりますので、ぜひこれからのごみ対策について市民の積極的な協力体制をつくっていくためにも、従来以上にいろんな形で市民の協力体制を仰ぐような事業の展開をお知らせして、本当に市民こぞってごみ問題をみんなで進めて取り組んでいく、そのようなことを今後の活動にしていただきたいというふうなことを要望して終わります。

102 ◯議長（工藤徳信君）　次に、11番山口昭弘議員。　　〔議員山口昭弘君登壇〕（拍手） 103 ◯11番（山口昭弘君）　11番、大志会の山口昭弘です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。　私の最初の質問は、農業問題についてであります。　近年の農林業を取り巻く情勢を見てみますと、農業従事者の減少、諸外国からの輸入農産物の増大など年々厳しさを増してきておりますが、私も後潟地区で農業に携わる者として、その厳しさを肌で感ずる１人であります。　このような中で、我が国の農政史上、大きな変化があったわけでございます。それは、昭和36年に制定されました農業基本法がほぼ40年ぶりに抜本的に見直され、新たな理念のもとに21世紀における食料、農業、農村政策の基本指針となる食料・農業・農村基本法が、足かけ６年に及ぶ論議の末、昨年７月に成立、施行されたところであります。　この法律を要約しますと、１つには食料の安定供給の確保、２つには多面的機能の発揮、３つには農業の持続的な発展、４つには農村の振興という４つの基本理念を掲げ、21世紀を展望した新たな政策体系を確立し、国民は安全と安心を、農業者は自信と誇りを得るため、生産者と消費者、都市と農村がともに生きていくことができる法律が制定されたものと私は解釈をしておるところであります。今後、この法律による新たな理念のもとにさまざまな施策の基本方向が具体的に示されることになるかと思いますが、それを着実に実行し、効果を高めていく努力が私ども政治に携わる者はもちろんのこと、行政及び関係機関に求められているのではないかと思います。　この法律の制定を踏まえて、国におきましては昨年10月に現行の緊急生産調整推進対策にかわる新たな生産調整対策の基本となる、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を策定したところであり、基本的には需要に応じた米の計画的生産を徹底するとともに、米を作付しない水田を有効に活用し、麦、大豆、飼料作物等の本格的生産を推進することによって、安定した水田農業経営を確立することを大きな目的として掲げたところであります。　しかしながら、米価は毎年のように低迷しており、本市における生産調整の配分につきましては、来年度も本年度と同じ34％の率で配分されるようでありますが、私がいろいろな会合に出席した中で、農業者からの声によりますと、米の生産調整は既に限界であり、農家所得に大きく影響を与えているということが方々でよく聞かされるわけであります。　このような状況が続けば生産意欲の低下につながり、このことが農業従事者の減少、高齢化の進展、耕作放棄地の増加などに拍車をかけるのではないかと懸念しているのは私だけではないと考えております。特に本市におきましては、米が農業における基幹的な作物であり、米の生産額の減少が農業全体の生産額の減少に大きく影響を与えているのであります。私が調べたところによりますと、平成６年と平成10年の米の粗生産額を比較してみますと、比率にして約38％も減少しており、農業粗生産額全体では約25％減少と、この減少の大きな要因は米にほかならないものと確信をしております。　さらに追い打ちをかけるように、昨年はカメムシが大発生をいたしました。昨年の７月から例年にない高温の日が続き、雨も少なかったことから、カメムシの発生に適していた気候であったとも思いますが、私が住んでおります後潟地区と隣接しております蓬田村では数年前から問題となっておりまして、昨年の春先に後潟と奥内地域の航空防除を実施しております北部地域病害虫防除実施協議会の会議におきまして、カメムシ防除の薬剤散布について実施すべきかどうかを話し合ったところであります。　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、生産調整の強化、米価の低迷などにより所得が減少している中で、さらにカメムシ防除のための薬剤費の負担によるコストをふやすことは難しいのではないかとの判断から、カメムシが発生しないことを祈りながら、新たな薬剤費の負担を見送ったところであります。　残念なことに、発生に適した気候の関係と有効な防除対策ができなかったことからカメムシが大発生し、このため、当地域において生産された米の検査結果を見てみますと、カメムシ被害により等級が下がり、農家所得に大きく影響を与えたことは御存じのことと思います。　また、カメムシ被害は、米の検査が進むにつれて、当地域だけではなく市内全域に及んでおりますことが判明し、その主な発生源は、カメムシの生息地となっている休耕田や遊休地に大きな要因があるとされておりますことから、稲作農家だけでの対応では限界があり、生産者、農業団体、行政が一体となって青森市管内の一斉防除体制の確立に向け、何らかの手を打たなければならないと考えております。　何度も申し上げますが、生産調整の強化、米価の低迷などにより農業経営におけるコストをこれ以上ふやすことは大変であると考えており、市を初め関係機関に、カメムシの防除に向けた指導並びに財政支援を切にお願いするところであります。　そこで、農業問題について、特にこの米にかかわる２点についてお尋ねいたします。　１つには、来年度の生産調整対策はどのような内容になっており、市としてどのような取り組みをしていくのかをお尋ねしたいと思います。また２つには、来年度におけるカメムシの防除対策は市としてどのようになっているのか、その支援策を示していただきたいと思います。　次に、福祉施策についてであります。高齢化が一段と進んでいるが、今後、福祉のまちづくりをどう進めていくのかについて質問をいたします。　本年は20世紀最後の年であります。西暦2000年代には、我が国は超高齢化、少子社会が本格化するとともに人口が減少に転ずるという、いまだかつて経験したことのない時代に突入すると言われております。そこで、これまでの福祉、特に1990年代の福祉について今後に向け振り返ってみますと、90年代は社会福祉改革が続いた時代で、ゴールドプラン、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランがつくられ、さらには児童福祉法の改正による選択制の導入や介護保険の施行など、相次いで取り組まれたところであります。　こうした流れの中で、社会福祉の位置づけはといいますと、福祉が人々に与える安心と人の生活を支えることの価値は何物にもかえがたいもので、はかり知れない重要な意味を持っているものと私は考えております。中でも、今後の超高齢化社会を思うとき、2015年には４人に１人は高齢者になると言われており、このような中で、これからは、経済界においてはもとより、教育、労働、建設などすべての分野において、国を挙げて高齢者、社会福祉を抜きには考えられない時代になると言われております。　本市における人口の推移は、昭和55年までは比較的順調であったものが、昭和60年の国勢調査では、平均寿命の伸長や出生率の低下、さらには社会的移動率の低下などの傾向が見られるようになり、平成２年には初めて、前回調査と比較して人口の減少傾向があらわれております。一方、高齢化が着実に増加を続け、昭和50年には6.6％であったものが昭和60年には8.8％、平成２年には11.2％、平成７年には14.3％、本年１月には16.3％と急速にふえ続け、今後も引き続きこのような状況になるものと推測されるところであります。　このような長寿化と少子化の同時進行がもたらした高齢化は、一般的には労働力の減少を初め社会の活力をそぐ要因と言われております。しかし、少子・高齢社会においては１人当たりの社会資本がふえるなどプラスの面もあり、政策や制度づくりをきちんと進めるならば、豊かで便利な社会を築けるとも言われております。　いずれにいたしましても、だれもが安心して老後を送れるよう、あすへの展望を開くためには土台固めをきちんとすることが重要だと思います。そのためには、まずは行政が全力を挙げて取り組むべきであると考えております。本市においては、このような状況を踏まえ、これまで第１次高齢者保健福祉計画等の個別計画を初め、平成10年度には福祉の総合的指針となる青森市地域福祉計画を策定し、種々の福祉施策を展開していることについては大変心強く存じておるところであります。　そこで、質問をいたしたいと思います。　その１は、今後の福祉行政、特に福祉のまちづくりについて、その基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。その２は、後潟地区の複合施設建設について、その後の経過についてお聞きいたします。　以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 104 ◯議長（工藤徳信君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 105 ◯市長（佐々木誠造君）　山口議員の御質問にお答えいたします。　福祉問題について２点のお尋ねがございました。私から福祉のまちづくりについての基本的な考え方について申し上げます。　21世紀を目前に控えまして、本市におきましても少子・高齢化、核家族化の進展など社会環境の変化によりまして、福祉に対する市民のニーズはますます多様化してまいっております。このような状況の中で、本市におきましては21世紀の初頭を展望した総合的な福祉の方向づけを明確にするために、長期総合計画「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」との整合を図りながら一連の個別の福祉計画を策定することといたしまして、平成５年４月に第１次青森市高齢者保健福祉計画を策定したのを初め、平成９年５月に青森市障害者福祉計画、平成10年３月には青森市児童・母子等福祉計画（こどもしあわせプラン）を策定するなど、高齢者、障害者、児童等にかかわる福祉施策の基本的方向づけをしてまいりました。平成11年度におきましては、第１次青森市高齢者保健福祉計画の計画期間が終了することを受け、これまでの高齢者にかかわる施策全般を見直し、平成12年度から施行される介護保険事業との整合を図りながら、今後５年間で取り組むべき施策の方向づけをするため、第２次青森市高齢者保健福祉計画の策定作業を進めているところであります。　さて、議員、御承知のとおり、昨年３月には年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、市民だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市民の福祉への理解と市民参加による地域福祉活動を推進するため、これまでの計画を一元的にとらえた総合的指針として青森市地域福祉計画を策定いたしました。この計画の中での基本目標といたしましては、まず１つに、地域福祉を支える健康福祉意識の確立を掲げ、健康づくりに地域ぐるみで取り組む機運の醸成を図るとともに、市民一人一人がノーマライゼーションの理念を理解し、互いに尊重し合うことのできる意識づくりを進めることとしております。２つには、地域ぐるみの福祉活動の推進を掲げ、地域福祉団体の活動やボランティア活動を支援することにしております。３つには、地域福祉推進の環境整備を掲げ、地域に密着した相談、情報体制の充実を図るとともに、保健、医療、福祉を担う人材の育成確保に努めるほか、地域福祉活動の拠点となる施設の整備を推進することとしております。　これを受けまして、地域福祉活動の活性化を目的として、その活動拠点となる施設の整備のあり方を検討するため昨年８月に庁内の検討委員会を設置いたしまして、関係部局で検討してまいりましたが、今般、その方向性について一定の整理をしたところであります。その基本的内容といたしましては、市民の方々の利便性をより向上させるため、市民センター、同分館、福祉館、児童館について、当初の設置目的や所管部局にとらわれない抜本的な見直しを行うということでありますが、今後、この方向性をもとに個々の施設について検討してまいりたいと考えております。今後、福祉は行政による措置という保護、援助の仕組みから、介護保険制度を初めとした個人の尊厳、自立、人権の尊重という視点に立った、利用者の選択と契約によるサービス利用の仕組みに大きく転換しようとしております。　このような中で、みずからの生活はみずからの責任で営むことが基本とはいえ、人と人とが思いやりの心を持って、互いに支え合い、ともに生きることの大切さが見直されており、市民の方々が必要とする福祉サービスをいつでも、どこでも、だれでも手にすることができる地域福祉の実現に向けて、行政と民間がそれぞれの役割を理解し、分担しながら、一体となって取り組んでいくことが重要と考えております。そのためには、市民一人一人が地域社会を構成する一員として共通の認識を持ち、それぞれが自立の心をはぐくむとともに、その一方で地域住民の自発的な活動や取り組みを尊重しながら、個人が人として尊重され、地域の中で見守られながら、その人らしい生活が送られるよう支えることのできる福祉コミュニティーを形成していく必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、青森市地域福祉計画の基本理念であります人にやさしい福祉のまちの構築を目指し、総合的かつ計画的な施策の展開に意を用いてまいりたいと考えております。 106 ◯議長（工藤徳信君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 107 ◯保健福祉部長（三上召三君）　福祉問題のうち、後潟地区の複合施設の建設についてお答え申し上げます。　議員、御承知のとおり、市民参加による地域福祉活動を推進するための総合的指針として、昨年３月に青森市地域福祉計画を策定したところでありますが、当計画においては、市民参加による地域ぐるみでの自発的なコミュニティー活動をより活性化させていくことの重要性について整理し、そのための環境整備の一環として、児童館、福祉館、市民センター及び小・中学校の余裕教室など、地域福祉の活動拠点となり得る施設の効率的整備運用を図ることの必要性について位置づけたところであります。これを受け、ただいま市長からもお答え申し上げましたとおり、地域福祉活動の拠点となる施設の整備のあり方について検討するため昨年８月に庁内の検討委員会を設置し、関係部局で検討してまいりましたが、今般、その方向性について一定の整理をしたところであります。　今後、この方向性をもとに個々の施設について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 108 ◯議長（工藤徳信君）　農林水産部長。　　〔農林水産部長八木橋光範君登壇〕 109 ◯農林水産部長（八木橋光範君）　農業問題についての２点のお尋ねにお答え申し上げます。　まず、来年度の米の生産調整対策についてのお尋ねでありますが、来年度から始まる米の生産調整対策につきましては、昨年７月に制定、施行された食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展等を着実に推進するため、国が昨年10月に水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を示したところであります。　その内容といたしましては、１つには、需要に応じた米の計画的生産を図るための稲作経営安定対策の充実、２つには、麦・大豆・飼料作物等の本格的生産を推進するための水田農業確立対策の創設と基盤整備、機械・施設への助成、技術経営指導の重点実施、３つには、品質評価を生産者の手取り額に反映させるための麦作経営安定資金と大豆作経営安定対策の創設などとなっております。この対策では、５カ年間の中期的な見通しのもとで農業者が安心して主産地形成に取り組めるよう、市町村の協議会において水田農業振興計画を策定し、それぞれの地域における生産振興を図ることとしております。　この中の大きな変更点を具体的に申し上げますと、生産調整目標面積への配分から生産収量、作付面積の配分へ移行すること、とも補償における農業者拠出金が水田面積当たりから水田作付面積当たりとなること、麦・大豆・飼料作物等の本格的生産に取り組むことなどが挙げられます。なお、配分につきましては、来年度が配分方式変更の初年度であることから、農業者の理解のしやすさや事務上の負担も考慮して、生産調整目標面積で配分されてございます。　このことから、本市においては国が示した大綱を踏まえて、本年１月27日に農業団体、関係機関で構成している青森市緊急生産調整推進対策協議会で、県より配分された生産調整目標面積1367.51ヘクタールの達成に向けて、需要に応じた米の計画的生産及び麦・大豆・飼料作物等の本格的生産と品質の向上などに重点を置いた水田農業振興計画を策定するとともに、本対策の推進に向けて、本年２月25日から集落説明会を開催しているところでございます。　また、市単独の支援策として、平成10年度から平成11年度まで転作誘導事業で奨励した野菜などの５品目に加え、平成12年度から新たに麦、大豆、飼料作物の作付の拡大と野菜及び花きの産地化を一層進めるため、地域振興作物と産地育成推進事業を実施する考えであります。なお、この事業の予算につきましては、今定例会に提案し、御審議をいただいているところでございます。　次に、カメムシ防除にかかわる市の支援についてお答え申し上げます。　近年の米をめぐる情勢は、生産調整の強化、米価の低迷など厳しい状況にあり、また、食糧法の施行に伴う新たな米管理システムへの移行により、高品質・良食味の米が求められております。このような中で、昨年は例年になく夏場の高温が続き、雨も少なかったことから大発生したカメムシの食害により米の品質が低下し、その被害は市内全域に及んだところであります。特に西北部や山間地帯などで著しい被害を受け、本年は越冬卵が多いものと予想され、カメムシの大発生が懸念されております。このことから、市並びに県、農業協同組合、青森市北部地域病害虫防除実施協議会などで構成する青森市作物防除協議会を去る２月17日に開催し、カメムシ防除対策を協議した結果、１つには農家に対する普及啓発活動の徹底、２つには水稲青空教室や巡回指導による防除指導の強化、３つには農協独自での発生予察の実施、４つには農協・農事振興会を中心とした地域ぐるみでの草刈りや薬剤散布による防除体制の確立などを申し合わせしたところであります。　市といたしましては、米を作付している水田を初めカメムシの発生源とされております畦畔、休耕田などの防除が生産者個々の対応では不十分であり、生産者、農業団体、行政が一体となった防除が必要であることから、管内全水田を対象にカメムシ防除薬剤費の３分の１の支援措置を講じ、本市産米の品質向上と稲作農家の経営安定を図るため、カメムシ防除緊急対策モデル事業を実施してまいります。なお、この事業の予算につきましても今定例会に提案し、御審議をいただいているところでございます。 110 ◯議長（工藤徳信君）　11番山口昭弘議員。 111 ◯11番（山口昭弘君）　御答弁ありがとうございました。農業問題について若干の再質問と、福祉問題については要望を申し上げて終わりたいと思います。　まず農業問題でございますけれども、生産調整の強化並びに米価の低迷などで非常に農業経営が苦しいと。これは先ほど申したとおりでございますけれども、市におきましては平成11年度、12年度の２カ年にわたって、トマト・ピーマンなどの５品目に対して国の転作助成金のほかに市独自に上乗せをしての補助をし、転作の推進及び所得の向上を図っておりますことに対しましては、私も非常にそれについては評価するものでございます。ただ、先ほどの御答弁によりますと、この５品目に加えまして麦や大豆などにも助成金を上乗せして事業を拡充したということでございます。そういうことで、再度の質問でございますけれども、その拡充して取り組む生産調整対策の事業内容について、もうちょっと詳しく御説明願えればありがたいというふうに思います。　また、福祉問題については、本当に市の地域福祉計画を策定して、その計画にのっとって施設の充実に努力されているというふうなことに対しては本当に評価するところで、感謝を申し上げたいと思います。ただ、先ほどもちょっと言いましたけれども、私たちの後潟地域は青森市の北端でもございます。いろいろ農業指導センターとか青少年研修センターはあるわけでございますけれども、後潟地域全体の住民が一緒になって楽しむような施設がないわけでございます。そういうことで、地域の方々はそういうことでは不便をしておるのが実態でございます。そういうことで、市長さん初め理事者には今後とも特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。　再質問の方、よろしくお願いいたします。 112 ◯議長（工藤徳信君）　農林水産部長。 113 ◯農林水産部長（八木橋光範君）　山口議員からの来年度の事業を拡充して取り組む生産調整対策についての内容をもう少し詳しくとのお尋ねのようでございますので、お答え申し上げます。　これまでの緊急生産調整推進対策の中で、転作の一層の定着化を図るために、市独自にトマト、ネギ、ピーマン、花き、ソバの５品目を転作誘導事業でこれまで２カ年にわたり推進してきたところでございます。来年度から新たに実施します地域振興作物等産地化推進事業につきましては、これまで支援してきました５品目に加えて、麦・大豆・飼料作物を加えた８品目を対象として、その作付面積に応じて、10アール当たり3000円を助成するものでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 114 ◯議長（工藤徳信君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時29分休憩　　　　　──────────────────────── 　　午後４時６分開議 115 ◯副議長（工藤豊秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　次に、25番加福重治議員。　　〔議員加福重治君登壇〕（拍手） 116 ◯25番（加福重治君）　日本共産党の加福重治です。　まず初めに、年金問題について質問します。　60歳になったらもらえるはずの年金がもらえなくなり、現在もらっている人も受け取る年金が大幅に減らされる。国民の老後の命綱とも言える年金を大改悪する法案が国会で緊迫しております。共産・民主・社民の３野党が結束して反対する中、政府と自自公３党は参議院での強行成立をねらっています。　参議院で始まったばかりの審議を通じて、とんでもない改悪案の実態が改めて浮き彫りになっています。生涯に夫婦で受け取る厚生年金が1200万円も減ることが２月24日の参議院で、日本共産党の小池晃議員の質問に対し、厚生省がその試算額を明らかにしました。改悪案では、男性で現在38歳以下、女性で33歳以下の人は65歳になるまで１円ももらえなくなるなど、大幅な支給削減が行われます。この結果、現在の制度では、夫婦、妻は専業主婦が生涯平均余命の83歳までで6100万円もらえる額が4900万円となり、1200万円も減ってしまうというのであります。これまで厚生省は、現在35歳の同年齢夫婦の場合、減少額は1000万円と試算していました。今回の試算は妻が夫の２歳年下の場合で、夫の死亡後に妻が受け取る遺族年金の減少分を加え、より実態に合ったモデルで試算したものであります。老後の生活設計を揺るがす大変な改悪であります。　今度の改悪の年金減らしは、若い世代のことで、年配者には関係がないというわけにはいきません。今、年金を受け取っている人も打撃を受けるのであります。その１つが現役労働者のベースアップに合わせて支給額を引き上げてきた５年に１回の賃金スライド制をこの４月からやめるというのであります。さらに、来月以降新たに年金をもらえる人は、年金制度の２階部分に当たる報酬比例部分を５％削減することも盛り込まれます。これらでどれだけの影響が出るか。小池参議院議員の試算では、平均年金額で、98年度は月額17万3000円もらえたのが、５年後には16万1000円、10年後には15万3000円、15年後には14万4000円と、月額で何と２万9000円も減ってしまうのであります。まさに長生きすればするほど年金額が目減りをしていく。長生きに対する罰則とも言うべきものであります。　また、厚生省は、衆議院予算委員会で、我が党の児玉議員の質問に対し、2025年度には年金給付削減額が10兆9000億円になることを明らかにしました。厚生省の資料によると厚生年金の給付削減額は2000年度に3000億円、2001年度4000億円、2002年度4000億円、2003年度6000億円、2004年度１兆円、2005年度は１兆6000億円、2010年度は３兆円、2025年度には何と10兆9000億円、そして2050年度には24兆1000億円になるというのであります。もとより年金改悪は、厚生年金だけではなく、公務員が加入する共済年金も例外ではありません。　そこで質問いたします。　市職員の加入する共済年金の受取額の減額の試算及びひとり暮らしの女性職員の年金の減額の試算額を明らかにしていただきたい。　次に、年金改悪が国民の将来不安をあおり、景気をさらに冷え込ませることであります。　社会保険庁が１月に発表した社会保険事業の概況によれば、厚生年金の加入者が前年比で50万人減り、厚生年金の加入事業所が１万カ所も減りました。そして、保険料収入も賃金の減少の影響で6000億円も減りました。加入者数が減ったのは75年の石油危機以来、加入事業所数が減ったのは戦後初めてで、リストラのあらしや雇用の危機が社会保障の基盤を掘り崩しているのであります。政府は、事あるごとに年金制度を改変しても雇用環境がよくなるからと言ってきましたが、事態は年金も雇用も悪くなるということではありませんか。今回の年金改悪がますます将来の不安をあおって、景気を冷え込ませ、それがまた年金財政を悪化させるという悪循環を招くということであります。　市長、老後不安を一層ひどくし、消費を冷やし、市の経済にもマイナス影響をもたらすこのたびの年金改悪は、きっぱりとやめるように政府に働きかけるべきと思うが、いかがでしょうか。　次に、市長の政治姿勢について質問します。　その１つは、市の消防助役についてであります。　青森地域広域消防事務組合では、今から17年前の1983年７月から定年退職した青森警察署長ＯＢを専任助役として採用する人事を導入しました。それまでは青森市の助役がこれを兼務し、その職務を全うできたものであります。この専任助役の役割についてこれまで当局は、大災害・大事故が一たん発生すればその対応は複雑多岐にわたるものであり、市町村単位の体制だけでは心もとない。危機管理には、市の防災計画以外に広域消防管内全般を見通した災害対策が必要であり、そのことに専任するために専任助役を配置したと説明してきました。また、管内市町村における大規模災害事故対策を消防とは違った観点から研究し、平素から対策を練る職があってこそ管内住民の要望にこたえることができるとも言ってきました。　しかし、平成４年３月の第１回広域消防事務組合議会の質問に対する答弁で、当時の一戸消防長は、全国420組合のすべてを調査することは至難だが、類似組合を25選んで調査したが、専任の助役を置いているところはないと答弁しているではありませんか。専任助役制というのは全国でも余り例のない制度であります。それなのになぜ青森市が突出したのでしょうか。市民はこの制度に納得せず、異議を唱えています。　そこで質問いたします。　1983年以降就任した青森警察署長ＯＢの消防専任助役に支払われた人件費を、各人ごとに明らかにしていただきたいと思います。　その２は、市はこの３月で退任する坂田氏の後任に引き続き青森警察署長ＯＢを充てる意向のようだが、なぜ警察署長ＯＢでなければならないのか。なぜ市民の批判の強い天下り人事にこだわり続けるのでしょうか。そのことについて市民に合理的な説明ができますか。市当局は今、新行革を実施中であり、その中で経費節減、合理化を推進しています。市民から見れば、明らかにこれは税金のむだ遣いです。特定の警察幹部優遇の天下り人事は直ちにやめるべきと思うが、いかがでしょうか。　次は、市長初め市三役など幹部の専用公用車制度についてであります。　市幹部の専用公用車、通称黒塗り公用車は、市長車、助役車２台、収入役、教育長、水道管理者、交通管理者、市議会議長、副議長車の９台です。そのほか広域消防専任助役、消防長にそれぞれ１台配置されています。担当課に聞きましたら、専用運転手の人件費が８人分で年間平均6400万円、維持費が11台で99万5000円、燃料費が222万5000円、車両購入費は市長車がおよそ１台1000万円、ほかは400万円から600万円といいますから、11台でおよそ6000万円にもなります。維持費には車検料や保険料、税金などは含まれていないようです。ざっとこれだけの経費がかかっているのであります。　専用公用車制度をやめる考えはありませんか。３月３日、晴れ晴れとＩＳＯ14001の認証を取得し、高い評価を得た青森市ですから、省エネと環境を大切にする活動のよい実例にもなるのではありませんか。タクシー業界では近く県や市に、公用車をやめてタクシーを利用してほしい旨の陳情をする動きがあると聞いています。不況で苦しむタクシー業界の応援にもなります。何よりも厳しい市の財政状況を改善する先頭に市長初め市の幹部が立つことは、大変意義のあることではないでしょうか。　次に、規制緩和について質問します。　その１つは、タクシー業界の規制緩和についてであります。　タクシーの乗客はこの10年間で２割以上減少しています。ところが、運輸省の規制緩和によるタクシーの増車の認可で、供給過剰がつくり出されています。そのために１台当たりの売り上げが大きく減少し、運転手の労働条件やタクシー企業の経営も大幅に悪化しています。車の過剰による過当競争が長時間労働、早朝、深夜労働を生み、過労による事故が多発、タクシーの事故件数は実車率の低下に伴う形で増加しています。運転手の平均年収は10年前の水準に逆戻りする一方、労働時間は、政府目標の年1800時間をはるかに超える2515時間に達しているのであります。　全国乗用自動車連合会は、ことし１月、新規参入及び増車の停止に加え、供給過剰による混乱を改善するために有効な措置をあわせて講ずることなどを政府に要望しました。ところが、政府は、遅くとも2001年度までに需給調整規制を廃止する方針であります。県内のタクシーの売り上げは不況とマイカー、レンタカーの普及などで昨年度も2.7％下がっており、10年前に比べると21％も落ち込んでいます。利用者は３分の１に減少、全国レベルよりはるかに高い減少率です。青森市内には22のタクシー事業者がありますが、赤字経営のところが多く、車の台数も1000台を超えて過剰状態であります。さらに、運転手の高年齢化が進み、若い運転手がふえない状況にあります。　業界では、この苦境を打開するために、福祉や高齢者対策などでもっと知恵も力も出そうという意見が強まり、例えばリフトタクシーの導入などを真剣に検討する業者も出ているということであります。いずれにしても、タクシーのこれ以上の規制緩和はやめてほしいという切実な声にこたえ、市としても政府に反対を表明すべきと思うが、いかがでしょうか。　２つ目は、酒の規制緩和であります。　まちからどんどん酒屋さんが消えています。91年から97年の間に、４軒に１軒の個人の酒屋さんが廃業しています。政府の進める規制緩和政策によるものであります。政府が90年代に大型店や量販店に酒類販売の免許を与えるという規制緩和策をとってきたからです。大型店や量販店は、酒屋の仕入れ値より安い価格でビールなどを大量に売り、酒屋の経営を圧迫しています。　量販店と酒屋の間に価格差が生まれる根源には、売上数量を追求するだけの競争や特定の商品を取り扱うことを条件として、過大な利益を供与するリベートの存在があります。宮澤大蔵大臣も公正、対等な競争とは思えないと国会で認めたように、国税庁の公正な競争による健全な酒類産業の発展のための指針にも違反いたします。　酒の規制緩和が未成年者の飲酒を野放しにする役割をしていることも見過ごすことができません。未成年者に飲酒が広がっており、政府の調査でも週１回以上飲酒する者が高校３年で男17％、女７％に上ります。酒屋が加入している酒販組合では、ことし５月をめどに自動販売機を撤廃することを決議するなど、未成年者への販売規制に努力しています。ところが、未成年者が酒を入手する経路で最も多いコンビニエンスストアは24時間営業です。コンビニなどへの免許取得をふやすなどの規制緩和が進めば進むほど、未成年者の飲酒の面で重大な後退となることは明らかであります。　酒販制度の規制緩和は、財界の要求とあわせ、アメリカの強い圧力で90年６月の日米構造協議の最終報告に基づき始まりました。しかし、アメリカは、欧州に対しては酒類販売の規制緩和を要求していません。規制緩和を日本だけに要求するアメリカは不当であり、それを受け入れる日本政府の態度は屈辱的であります。政府は、さらに現在の100メートル以上の距離基準や人口基準の規制を撤廃する計画を進めています。今では大分少なくなったとはいえ、青森市内にある430軒の酒屋は必死で営業をやっていますが、これ以上の規制緩和は業界の死滅につながると言っています。　市は、酒の規制緩和に反対し、酒屋さんの営業と経営を守る必要があると思うが、いかがでしょうか。

　３つ目は、大型店の出店問題です。　盛岡市で大型店が出店する際、出店予定者に対し、地域の生活環境に与える影響と対策について事前協議を課す要綱をこのほど制定しました。盛岡市が定めた大規模小売店舗出店協議手続要綱の対象となる店舗面積は1000平方メートル以上、出店予定者に対し、市長への出店計画書、その内容は１、店舗計画概要、２、都市計画との整合性、３、交通対策、４、生活環境対策、５、地域社会への貢献策などの提出（以上出店予定から12カ月前）と近隣住民への説明会開催（11カ月前）を求めています。市に対しては、近接住民から意見を聞く会議を持ち（10カ月前）庁内の会議開催、（11カ月から10カ月前）、出店予定者との協議と協議結果の公開（８カ月前）を定めています。近接住民は、市長と出店予定者に対し意見書を提出できるとしています。　出店計画書の28の細目について市商業観光課は、地域社会への貢献策の具体的項目、高齢者・障害者への配慮策、省資源対策、雇用予定、障害者の雇用予定、その他の貢献策は大規模小売店舗法にも盛り込まれていない盛岡独自のもの、罰則規定はないが、出店予定者が要綱に従わない場合を含め協議結果を公開するとしております。市商店街連合会の松本企画委員は、計画書の具体的な二十数項目に市当局の真剣さがうかがわれると評価。盛岡の街づくりを考える市民連絡会議の日野さんは、市民が豊かに暮らせるまちづくりのために大資本、大型店に対する高いハードルは必要。今後のまちづくり条例につながると話しています。　私は、かねてから川崎市や東京の荒川、杉並区の要綱制定の経過や教訓、その実効性などについて発言をし、市に要綱の制定を求めてきましたが、改めて盛岡市の例に学び、市独自の要綱を制定し、大型店、とりわけ域外資本による大型店の無秩序な出店に歯どめをかけるべきと思うが、どうでしょうか。　最後に、廃棄物行政について質問します。　青森市梨の木清掃工場に集められた有価資源物、アルミの空き缶をＡ社に売り渡す業務で不正行為が行われているとの内部告発が寄せられました。Ａ社の職員２名が土日・祭日を除き梨の木清掃工場に出向き、選別をしたアルミ缶を大型車に積み込んで、自社に運搬をして計量を行います。搬入計算した伝票が起票されますが、その後に正規の伝票が廃棄され、意図的に減量した不正な伝票が再発行され、その伝票によって集計した請求書が市に送付され、代金を納入しているというものであります。　私に届いた伝票など証拠書類は、１つ、青森市梨の木清掃工場様－アルミ運搬業務実況月計報告書。２つ、納入通知書兼領収書。３つ、検量書のコピーであります。平成11年２月10日から８月26日までの間のものです。不正な伝票とは毎日発行される検量書で、これを社長がスケールプリンターという機械を操作して作成したというのであります。正規の検量書と不正な検量書の両方が101日間分コピーされたものが私の手元にあります。この不正な検量書のあて名（青森市）、現場名（梨の木清掃工場）、運転者名を毎日会社の命令で書かされていたのが今回内部告発をしたＢ氏ですから、まさに不正は間違いなく行われていたということになります。不正があった検量の日数及び減量重量は11年２月、12日間で2350キロ、３月は20日間で3530キロ、４月は13日間で2570キロ、５月は15日間で3400キロ、６月は17日間で3830キロ、７月は11日間で2420キロ、８月は13日間で2950キロ、金額で40万4890円、この金額を少なく青森市に支払ったことになるのであります。Ｂ氏によれば、不正はこれ以前にも行われており、Ｂ氏が病欠で職場に出なくなった８月27日以降も行われている可能性があると語っているのであります。　そこで質問します。　その１は、アルミ缶の業者への引き渡し業務はどのような手順でやられているのでしょうか。　その２は、市の売価はどのように決められているのか。11年度にどれだけの収入があったのか。　その３は、不正の内部告発があったが、市ではその事実を把握しているのか。　その４は、この業者は産廃処理で環境汚染のずさんな作業をみずからの構内で行っているということであります。県と連携し、適正な管理運営が行われるよう指導すべきと思うが、いかがでしょうか。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） 117 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 118 ◯市長（佐々木誠造君）　加福議員の御質問にお答えいたします。　市長の政治姿勢についてということで３点のお尋ねがございました。そのうち、天下り人事はやめるべきではないかということについて私からお答えいたします。　既に議員も御承知のとおり、科学の進歩が著しい現代で享受する便利の裏に、万一の際の災害、あるいは事故の被害も想像を絶する大規模な被害になることは、阪神・淡路大震災を初め、地球温暖化が要因ともされる風水害の頻発等によりまして、多数の人的被害が伴っている昨今の幾多の事案が示しているとおりであります。　当消防事務組合管内におきましても、青森空港、東北自動車道、石油基地、ガス貯蔵施設や青函トンネルなどで、一たん事故が発生すれば非常に大きい災害となることが予想されますことから、現場での消火、救助、救急活動はもとより、その対応は広範囲に及び、かつ複雑多岐にわたるものでありますことから、当市の青森地域防災計画を超えた青森地域広域消防事務組合管内全般を包括できる危機管理体制をしく必要があり、その責任者として青森地域広域消防事務組合に専任助役を置いたところであります。　したがいまして、消防助役の人選に当たりましては、その職務の特殊性並びに重要性から、行政経験が豊かで、当消防事務組合管内の行政事情や生活環境等に精通した方が望ましいとの考え方を基本に、経歴、人格、識見等、いろいろな観点から総合的に検討した上で適任者を選任し、地域住民の生命、身体、財産を保護し、安全で住みよいまちづくりを継続していくという広域消防事務組合に課せられた重大な責務を遂行するために、青森地域消防事務組合管理者である私の補佐役として任じているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。 119 ◯副議長（工藤豊秀君）　総務部理事消防長。　　〔総務部理事馬場功介君登壇〕 120 ◯総務部理事（馬場功介君）　市長の政治姿勢につきまして、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の、消防助役に支払われた人件費についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、消防助役制度は昭和58年７月に制定し、これまで４人の方が就任しております。昭和58年７月25日から昭和62年７月24日までの消防助役にかかわる人件費につきましては、給料、期末手当、寒冷地手当、共済費、退職手当の合計額が3836万7000円。昭和63年４月５日から平成４年４月４日までの人件費につきましては5173万6000円。平成４年４月５日から平成８年４月４日までの人件費につきましては6437万8000円。現在就任している消防助役にかかわる人件費につきましては平成８年４月５日から平成12年４月４日までの４年間の合計見込み額は6578万6204円となっており、その内訳といたしましては、給料3635万5936円、期末手当1437万8620円、寒冷地手当92万8500円、共済費664万5748円、退職手当747万7400円となっております。なお、現在支給しております消防助役の給料月額につきましては76万3000円となっておりますので、御理解いただきたいと思います。 121 ◯副議長（工藤豊秀君）　企画財政部理事。　　〔企画財政部理事成田紀彦君登壇〕 122 ◯企画財政部理事（成田紀彦君）　市長の政治姿勢についての御質問のうち、三役及び幹部職員の専用車制度を廃止すべきでないかとのお尋ねにお答え申し上げます。　市長を初めとする三役等の専用車につきましては、日常的な公務の円滑な遂行を図ることはもとより、災害等の不測の事態への迅速な対応等をも勘案し、市の行政運営に万全を期するため配置しているところであります。現時点では、この専用車制度を廃止することは考えておりません。　他市の状況でございますが、東北の県庁所在都市等の状況を見ましても、その取り扱いに若干の相違はあるものの、いずれの都市におきましても、市の三役等には本市同様に専用車が配置されているところでありますので、御理解賜りたいと思います。 123 ◯副議長（工藤豊秀君）　総務部長。　　〔総務部長坂本健君登壇〕 124 ◯総務部長（坂本健君）　地方公務員共済年金制度の２点のお尋ねにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えを申し上げます。　近年の少子・高齢化の進展や経済の低成長の中で将来とも安心して年金が受給できる公的年金制度とするため、今国会におきまして年金改革関連法案の１つとして、地方公務員共済年金制度の改正についても審議をなされてございます。　今回の改正の主なものは、厚生年金の改正案と同様、１つには、給付水準の適正化を図るため、将来新たに裁定される退職共済年金、いわゆる厚生年金相当部分及び職域年金相当部分の給付乗率を５％引き下げること。２つには、退職共済年金の額について65歳以降は賃金スライドを行わず、物価上昇率のみで改定すること。３つには、退職共済年金の支給開始年齢を、平成25年度から平成37年度にかけて60歳から65歳へ段階的に引き上げるというものでございます。仮に、給付乗率が５％引き下げられますと、退職共済年金受給額は、共済組合員の期間40年の平均的な職員の場合で、ひとり暮らしの女性職員に限らず、年約８万円、３％程度の減額になりますが、実際は経過措置として年金算定額の基礎となる平均給与月額の再評価時期の平成16年度までは、従来の年金額に物価スライドした額を保障することとしていることから、減額にならないものと考えてございます。　また、65歳以降の年金額の賃金スライドを行わない場合の影響でありますが、改正案では将来において物価スライドで改定した額と、65歳以降も賃金スライドを行った場合の年金額との差が過大にならないよう、必要に応じて賃金スライドを行うとされていることから、大きな影響はないものと考えてございます。　さらに、退職共済年金の支給開始年齢の引き下げに伴う影響につきましては、支給開始年齢が65歳となる平成37年で60歳の職員の平均生涯年金受給額につきましては、現時点では15％程度の減少になる見込みでございます。　また、老後不安により、消費を冷やし、市経済にマイナス影響をもらたす年金改悪はやめるように国に働きかけよとのことでございますが、今回の改正は基本的には厚生年金の制度改正の内容を踏まえ、現在、国政の場で慎重に審議されている段階でもございます。その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えてございます。 125 ◯副議長（工藤豊秀君）　商工観光部長。　　〔商工観光部長山上義信君登壇〕 126 ◯商工観光部長（山上義信君）　規制緩和に関する３点の御質問にお答えいたします。　初めに、タクシーの規制緩和についてのお尋ねでありますが、平成８年12月の運輸省需給調整規制の廃止に関する方針の決定を受け、平成９年３月に規制緩和推進計画においてタクシー事業に係る需給調整規制について、安全の確保、利用者保護等の措置を確立した上で、遅くとも平成13年度までに廃止することとし、可能な限りその前倒しを図ることが閣議決定され、その実施につきましては、運輸政策審議会より答申が出されております。　運輸省では、この答申を踏まえ、タクシーの需給調整規制の廃止に係る道路運送法等の見直しについて検討を行い、平成11年12月にはその骨子案が公表されております。骨子案には、運賃の認可制が継続され、上限価格制による価格の自由化は行われないことなどが盛り込まれております。このことから、規制緩和に対する業界の声が骨子案に反映されたと受けとめることもできるかと思います。さらに、運輸省では、骨子案に対する意見を広く一般から求め、寄せられた意見も踏まえながら、最終的に道路運送法の改正案を取りまとめ、今国会に法案が提出されたところであります。　今後、国政の場で審議を経ることとされておりますが、タクシーの特性や地域ごとの実態を見きわめながら、十分な協議・検討が進められ、利用者のニーズに対応したサービスの提供が図られるよう期待しているところであります。　次に、酒の規制緩和についてでありますが、酒類販売業免許制度は、酒税の確保とともに、需給調整を行うことによって酒類販売店の過当な競争を防止し、その経営の安定化を図ることを目的に、昭和13年の酒税法の制定に伴って導入された制度であり、新規の免許取得に当たっては、既存の酒類小売店と一定以上の距離を確保するという距離基準、都市の人口規模によって免許数を設定する人口基準等を満たすことが条件とされております。しかし、需給調整のための参入規制は、一般的に市場への新規参入を阻害し、消費者利益の向上や流通の合理化を妨げるという問題があること、また、モータリゼーションの進展等により、消費者の生活範囲や小売商圏が拡大していることなどの理由から、平成10年３月閣議決定の規制緩和推進３カ年計画において、距離基準にあっては平成12年９月１日、人口基準にあっては平成15年９月１日に廃止されることになり、酒類販売業免許の取り扱いに関する通達が改正されたところであります。　規制緩和によって酒類小売店への新規参入が促進され、多様化する消費者ニーズへの対応等の効果がある一方で、既存の酒類小売店の経営環境に影響を与えることが予想されますことから、市といたしましては、店舗の外観、陳列方法、品ぞろえに至るまでの経営改善策を提案する商店個店診断事業や経営体質及び競争力強化のために必要な事業資金の提供等を通じて個店の魅力アップなど、事業者の意欲ある取り組みについて今後とも支援してまいりたいと考えております。　次に、大型店の出店についてのお尋ねでありますが、大規模小売店舗法につきましては、中小小売商業の事業活動の機会の確保を目的として、大型店の店舗規模や営業時間などの経済的視点から規制が行われてきたところであります。しかしながら、大規模小売店舗法につきましては、大型店の店舗面積や営業時間など、事業活動の調整効果が低下していること、多数で質の高い購買機会の提供を制約することになること、さらには周辺地域の生活環境の保持など、社会的要請への対応が難しいなどの問題点があることから、大型店によって生ずる交通環境問題等の周辺環境への影響について適切な対応を図り、積極的に地域社会の調和、地域づくりに関する調整などを行う社会的視点に立った政策への転換が図られたところであり、本年６月から大規模小売店舗立地法が施行されるものであります。　また、市のまちづくりにつきましては、市民とともに策定いたしました「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」の中で、無秩序な都市の郊外化は、都市の効率や地域環境の保全などの観点から一定の歯どめが必要であるとして、コンパクトなまちづくりを進めることとしております。　大規模小売店舗立地法施行後においては、大型店の新設について県に届け出があった場合には、県は周辺地域の生活環境保持の見地から必ず市の意見を聞くこととされておりますことから、市といたしましては、駐車場の確保や騒音発生の防止等、生活環境の保持に関し関係各課と協議し、影響を及ぼすおそれがある場合には県に意見を述べることとしております。　いずれにいたしましても、商店街を初めとする地域中小小売商業者の活性化が図られるよう、各種の支援策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 127 ◯副議長（工藤豊秀君）　市民生活部理事清掃事業所長。　　〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 128 ◯市民生活部理事（鈴木規允君）　廃棄物行政についての４点の御質問がございましたが、１点目の有価資源物の業者への引き取り業務はどのような手順でやられているかと、２点目の市の売価はどのように決められ、11年度はどれだけの収入があったかとの御質問は関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　分別収集モデル地区及び観光通り以西を除いた地区の缶類は燃えないごみの日に収集され、梨の木清掃工場の破砕機に投入し、破砕後、平成10年８月に設置されたアルミ選別機によってアルミ缶を回収し、契約業者に引き渡しております。　業者との契約は毎年年度当初に入札を行い、最も高い価格を提示した業者と単価契約を締結しております。ちなみに、平成11年度は７社で入札を行い、キロ当たり17円で契約をしております。また、平成11年４月から平成12年１月までの10カ月間の売り渡し数量は11万2940キログラム、金額にして191万9980円となっております。　３点目は、不正の内部告発があるが、市ではその事実を把握しているかとの御質問でございます。　２月の初めに、現在契約している業者が来庁し、元会社に勤務していた者が各方面にありもしないことを書いた文書を送りつけ、会社としては迷惑している。もし清掃管理課に文書が届いたら連絡してほしい旨の要請がございました。その後、文書も届かず、具体的なことが不明のままでありましたが、２月29日に内部告発の手紙を入手し、初めてその具体的な内容を知るに至ったわけであります。その内容としては、梨の木清掃工場の計量器は大型車両を計量することができないため、大型車両でアルミ缶を運搬する際は業者の計量器を使用しておりますが、業者が計量器を操作して二重伝票をつくり、実際よりもアルミの量を少なく報告しているというものでございました。そのため、即日業者に聞き取り調査をいたしましたが、不正を確認するまでには至りませんでした。　いずれにいたしましても、チェック体制の不備から今回の問題が発生しましたことはまことに遺憾に思っております。このようなことから、直ちに業者に対し運搬には大型車両を使用せず、４トン車両を使用するよう指示し、今後、梨の木清掃工場の計量器を使用するよう指示いたしましたので、御理解を賜りたいと存じます。　最後は、廃自動車の解体に伴ってオイルやグリース等が直接地面に飛散しているという環境汚染のずさんな作業が行われている。県と連携して適正な管理運営が行われるよう取り組むべきと思うがどうかとの御質問でございます。　産業廃棄物につきましては、県の所管でございますが、市内において法令等に違反して環境汚染を引き起こすおそれのある行為に対しましては、議員、御指摘のとおり、県と連携して立入調査などによって適正な管理運営が行われるよう指導してまいりたいと考えております。 129 ◯副議長（工藤豊秀君）　25番加福重治議員。 130 ◯25番（加福重治君）　最後の問題からお尋ねをします。　私、詳しく壇上から申し上げましたが、私のもとに３種類の証票類があります。いつでも当局にお見せします。その一部は既にお見せしました。検量書の筆跡が違うのが毎日発行されているというのも御確認をいただきました。これはもう明らかに不正行為なんです。ですから、徹底的に調査をしていただきたい。そして、現実に市が実害をこうむっているわけですから、これはきちっと正規のものを回収するという必要があります。そうでなければ公正な行政というのは成り立ちませんから、その点をはっきりこの場でお約束いただきたいと思います。　それから、私、つくづく考えてみて、こういう不正がやすやすと起こるシステムが問題だと。いろいろ聞いてみたら全然チェックできないですよ。たまたま勇気ある内部告発があったからわかったけれども、そういうのが出なければこれはずっとわからないですよ。そうでしょう。こういう状態で清掃行政がやられているということ自身は、私はびっくりしてしまいました。これは再発防止というか、意外な盲点があるものだなということを気がつきましたので、再発防止対策をしっかりやっていただきたいと思います。既に市の方のはかりを使って計量するという措置を直ちにとったそうですから、それは当然のことですよ。業者のはかりを使って、業者が一方的に計量をやれるなどという、そんな仕掛けが公の仕事のところで行われるというんですから、これは大変なことです。　もう１つこの点でお願いしておきたいのは、アルミ缶は有価資源物の中でも値段の高い、アルミを製造するのに電気なんかも使うし、経費がかかる有価物ですよ。それで、市場の実勢価格というのはきちっとした品物だとキロ当たり80円から100円という、それで売買されているものですよ。それが今、入札価格キロ17円でしょう。25円というときもあったみたいですが、仮に25円でも100円というふうになると４倍違うわけだから、この有価資源物を有効に回収して有効にきちっと売却をしていくという、そういうことのためにもやっぱり大至急改善が必要だと思うんです。回収全体の業務の改善策、この点についても考えを伺いたいと思います。　それから、市長の政治姿勢のことで幾つかお答えがありました。専任助役については市長から今答弁がありましたが、これは消防事務組合の平成４年、平成５年の答弁とほとんど同じ答弁です。私は議事録をずっと読んでここに臨んでいますけれども。危機管理が必要なんだと。だから、そういう識見、人格、能力等も優秀な人材を配置したんだと、こう言っております。しかし、全国で警察署長ＯＢをこういうポストにつけているという自治体はありますか。　なぜ警察署長ＯＢでなければならないのか。これは全く合理的な説明になっていませんよ。この分野の人が一番いい。なぜこの人でなければならないのかというのは市民は理解できません。ましてや今、警察幹部の不祥事が全国で相次いでおりまして、もう国民の信用は失墜しています。もちろん私は多くの警察官が第一線でまじめに一生懸命活動しているというのも知っています。だから、警察官一般をどうのこうのとは申しませんが、警察の機構自身が持っている体質、秘密主義、官僚主義、こういうものがうみを今どんどん出しているんだと。青森警察署長というのは、青森の県警の幹部の１人でしょう。こういう時局の中において最も信頼できないという場所で働いていた人をわざわざ任用しなきゃならないのか。（「それはおかしいよ」と呼ぶ者あり）これは市民の感覚からいってもちょっと受け入れがたいというふうなことは市長、御理解いただけると思うんですよ。──理解できないようですな。ちょっと感覚が私どもと大分違うようですが。　もう１つ、先ほど消防長から答弁がありました。例えば一番新しい坂田氏の人件費は４年間で総額6500万円支払われている。警察署長を退職するときに所定の退職金をもらって、それで市長の言うように大変大事な仕事について奮闘はされたとはいえ、４年間勤務して４年間の退職金が740万円。毎年毎年、給料その他で1400万円を受け取っている。これは市民の感覚からいってどうでしょうか。これだけの人件費をかけて市長が言うような危機管理のために大事な仕事だし、大事な人材なんだからということで、これだけのお金をかけるというのは当然だと、こういうふうにお考えになるんでしょうか。　それからもう１つ、消防組合の答弁の中で、平素から消防とは違った角度でいろいろな資料の収集をしたり、大災害に備えるためのさまざまな準備の仕事をしているんだということを答弁しています。議事録に残っています。消防専任助役制度がスタートして、もう少しで17年になろうとしています。どのような危機管理のための対策、研究、これが蓄積されているのでしょうか。それを示していただかないと、やっぱり合理的な説明にはならないと思うんです。これはちゃんと答弁していただきたいと思います。　規制緩和の問題では、部長から答弁がありました。しかし、私は、率直に言って市の直接所管じゃないということもありましょうから、歯切れが悪いというのも一面わかります。しかし、ちょっと白々しい答弁でした。なぜかというと、酒にしても、タクシー業界にしても、現場はもう余りにも大変な苦境ですよ。もしもきょう傍聴席にこの業界の方がいらしたら、あの部長の答弁を聞いてどう思ったでしょうか。大変な苦闘をしている。しかも酒屋さんはまちの顔でしょう。お米屋さんや、薬屋さんや、酒屋さんや、この苦境に対して個店の指導を云々とかどうだとかという。これはもっとやっぱりそういう実情に迫った形のもの、そして、市としてはなかなか限界があるけれども、関係者ともよく相談して、そうならない方向で何とか努力してみたいと、こういう答弁が出て当然じゃないですか。私はこれは非常に白々しい答弁だなということを率直に感じざるを得ませんでした。このことは指摘しておくだけにとどめたいと思います。　いずれにしても、タクシー業界も、酒販業界も今、国会に向けて大運動をやっておりますし、それから報道によりますと自民党の──これはきょうの報道です。東奥日報、それから読売などでも詳しく報道しておりますが、自民党が財政部会、酒問題小委員会の合同会議を開いて、既に決まっている酒の小売免許規制の廃止を見直すことで一致した云々ということで、ずうっと書いています。選挙も近いというせいもあって、選挙にも影響するというような思惑もあるとの報道もあります。しかし、どんな動機であっても、やっぱりそういうふうに行動せざるを得ないというところに動いている、これが現実だと思います。そういう点で、私どもは大いにこういう規制緩和をやめさせるための運動を私たちが一生懸命続けていきたいと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。　時間がないので、以上について答弁いただきたいと思います。 131 ◯副議長（工藤豊秀君）　清掃事業所長。 132 ◯市民生活部理事（鈴木規允君）　加福議員の３点の御質問にお答え申し上げます。　まず１点目は、これらに対しまして徹底的に調査して、これがもし本当だとすれば、その分の経費も回収するべきではないかというお尋ねでございます。これにつきましては、私らはまだ調査中でございます。これらの中で、この不正が本当だとすれば、これは明らかにうちの方の各部との協議もございますし、また私どももそういうものに対しては対応することになると思います。　それから２点目は、再発防止策ですが、先ほど答弁申し上げましたが、一応現在４トン車を使っておりますし、梨の木の計量器を使っておりますので、これはもう平成12年度もこの体制でいきたいと思っておりますので、今後はそういうふうな不正はないものと思っております。　それから３点目でございますが、アルミが今17円だということでございます。ただ、今、梨の木の清掃工場は破砕機でございまして、選別機ではございません。ほかのごみとかビニール袋もいっぱい入ってまいりますので、それらがいろいろ混合なされていまして、非常に品質が悪くなっております。そのために現在17円という値段がついておりますので、これにつきましては、うちの方でも早期に有価資源物含めまして、収集方法も含めましてこれを検討して、早く議員のおっしゃるように、高い価格で売却したい、そのように思っております。　以上でございます。 133 ◯副議長（工藤豊秀君）　消防長。 134 ◯総務部理事（馬場功介君）　再度の御質問にお答え申し上げます。　私の聞き違いかもしれませんが、消防助役が今まで各種災害に関して研究してきたものがあるのかと、御質問はそれ１つでございましょうかしら。例えば警察署長を退職したときの退職金であるとか、さまざまお話がございましたが、（「それは聞いていない」と呼ぶ者あり）御質問の趣旨はこれ１つかと思いますが、よろしゅうございますか。　お答え申し上げます。　当消防事務組合の助役、現在お仕事しているわけでございますけれども、当初、工藤正管理者の時代からでございますが、消防事務組合議会でもさまざま答弁いたしております。その記録は見てございます。その中で、各種災害の研究などをしているという部門が今御質問の中にありましたけれども、そのことは恐らくは県内・県外に関してのさまざまな特殊な災害に関して、それを例えば「近代消防」であるとか月刊誌であるとか、そして現場を見なければわからないような事象に関しては、事案に関しては、それを研究するために出張して行かれたとか、さまざまこれは事実としてございます。それは私の記憶でまいりますと、信楽鉄道のあの列車事故の関係、これでは当時の助役が出張して、それを復命して、それは我々も見させていただいております。　そういう関係で、いわゆる消防助役が各種災害、特殊災害に関しての研究となりますと、出張であるとか、月刊誌、または海外の災害情報であるとか、そういうものがさまざまな形で研究の材料となりますので、それはそれとして適宜消防助役の方から消防長なり、次長なり、署長なり、幹部会議の中で、例えば外国で、国内でこういう事象があった。私はこう考えるというようなことも入れながら、それは研究した結果と申しますか、そういう形では経過はございますので、御理解いただきたいと思います。（「それも研究だか」と呼ぶ者あり） 135 ◯副議長（工藤豊秀君）　25番加福重治議員。 136 ◯25番（加福重治君）　いろいろ研究されているということですから、機会を見て、その17年間の成果を私も勉強に行きたいと思います。　私、先ほど申し上げましたが、なぜ警察署長ＯＢでなければならないのかと。だって、ずっとそうでしょう。約束事か何かあるんじゃないですか。だって、ほかの自治体でいろいろ聞いても、そういう例を私は聞きませんもの。専任助役を配置しているところはあると聞きました。しかし、本当に少ないそうです。警察署長ＯＢがなぜ、先ほど市長も言うように、危機管理、消防の大災害に備えるための広域的な対策の任に当たる、それがＯＢでなければならないという必然性。しかも、あれだけの給料を支払わなきゃならないという必然性。私はこれは市民の感覚では納得のいくものではないというふうに思うんです。　この点では、今までいろいろ消防議会でもやりとりがありましたけれども、解明されてこなかった部分です。それで、私のところに今回、そういう話を聞くけれども、このままでいいんですかと、こういう市民からの訴えもあったために、あえて今回またこの本会議で取り上げたわけです。このこと１点に絞って答弁いただきたいと思います。 137 ◯副議長（工藤豊秀君）　佐々木市長。 138 ◯市長（佐々木誠造君）　消防助役についての再度のお尋ねにお答えいたします。　先ほど、必要性等については御理解いただけたように思いました。　そこで、最も信頼できないようなところで働いていた人という御表現をいただいたんですが、少なくとも当地においては、そういう職場が青森警察署ではないということは、やはり私もかねてずっと見てきた中で、警察署の名誉のためにも、ここで反論をさせていただきたいというふうに思います。　その前提に立ちまして、一般論としては別に警察の方でなくてもいいということは常識的に言えると思います。しかし、この地域において先ほど申し上げた必要から選定した場合に、それに適している人という点になりますと、そうあちらからもこちらからも適任者がいるという状況ではないということから、このような形になっているというふうに御理解いただきたいと思います。 139 ◯副議長（工藤豊秀君）　25番加福重治議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。　次に、17番中川勅使男議員。　　〔議員中川勅使男君登壇〕（拍手） 140 ◯17番（中川勅使男君）　17番、公明党の中川勅使男です。皆様におかれましてはお疲れのところとは存じますが、しばらくの間おつき合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、通告の順に従い順次質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。　初めに、市民病院についてでありますが、脳ドックの開設についてお伺いいたします。　秋田県において脳ドックの開設が早くからなされ、脳血管障害を未然に防止してきた実績がありますし、私は12月議会の予算委員会においても質問しておりますが、当市民病院においても脳血管障害を未然に防ぐためにも脳ドックの開設が急務と思うが、その見通しがどうなのか承りたい。　次に、俗に大病院は３時間待ちの３分診療と言われているが、待つという行為は非常にストレスがかかり、大変につらいものです。健康な人でさえ大変なのですから、まして病気や障害を抱えている方ではなおさらです。それらに対する対策を講ずるべきではないでしょうか。待ち時間対策として、患者の受診開始時間や順番の表示はできないのか。また、新聞報道によれば、県立中央病院では予約制を行い、好評なようである。当市民病院において診療受診の予約制ができないのかどうかをお伺いいたします。

　次に、入院患者に関して、現在個室は何室あるのか。個室への要望も非常に強く、今後の対策を待たれるわけであるが、速急に個室増設を行っていただきたい。その場合、個室及び２人部屋の数はどうなるのか、また、現在の個室の差額料はどうなっているのか、お尋ねいたします。　次に、介護保険についてお伺いいたします。　この制度は我が国初めての制度であり、その準備に日夜奮闘してきた関係各位に敬意を表したいと思います。しかし、市民の皆さんが不安感を持っているのも否めない事実であります。今までの高齢福祉制度の利用者にとっても、これからはどうなるんだろうとの声が私のところにも多く寄せられております。　そこで、過日の議会においても述べてきましたが、年金額も思うに任せない生活弱者に対して、その保険料の減免また徴収猶予とか、また、その利用者負担の軽減を当然実施すべきと思うが、それをどのように講ずるのか、対策を示していただきたい。　次に、認定についてでございますが、当初の予測を超えて申請者が増加していると聞き、また、その報道もされております。現時点における申請状況を御報告願います。また、３月末までに認定作業が間に合うのか非常に懸念しているが、今後の見通しをも示していただきたい。それから、４月から給付を受けるためのケアプランの作成は順調に行われているのか、お示し願いたい。　次に、不安感を感じることの１つとして、自分の思い描く介護が果たして受けられるのであろうかとのことだと思います。要介護認定の結果に不満、不服があった場合の申し立て方法についても、市としても当然関与していくべきことであろうし、どのように行おうとしているのか、お示し願いたい。　次に、保育事業についてお伺いいたします。　少子化傾向が叫ばれ、子育て支援について社会制度の中できちんと組み込まれ、子育てすることが不可欠なことであり、社会生活を営む中で子育てがハンデとならないよう真剣に取り組んでいかなければ、日本国民は、今の出生率が改善されなければ日本国から何百年か後には絶えてしまう。そのための種々の方策の１つとして、保育事業も非常に重要性を増している。　そこで、お伺いいたします。平成12年度から少子化対策臨時特別交付金で新たに実施する休日、夜間保育のモデル事業の概要、入園定数、入園料などを示していただきたい。また、この事業は緊急に保育が必要となった場合にも対応していただきたいわけであり、その場合でも対応していただけるのか、お伺いいたします。　次に、ごみの分別収集のモデル地区の拡大についてお伺いいたします。　モデル地区において分別収集で収集する品目はどのようになっているのか、お示し願いたい。また、分別収集を実施する際、町内会などへの費用助成の手だてはあるのかもお示し願いたい。当然、この事業を推進していくならばリサイクル施設は必要となるわけであり、建設計画はどのようになっているのか。タイムリミットもあるわけであろうし、その点についてもかんがみ、述べていただきたい。次に、今行われる分別収集と今まで古紙などの収集に対する奨励金を出している有価資源物回収事業との関連はどのようになるのかをお答え願いたい。　市奨学金貸付制度については、諸般の事情により取り下げたいと思います。　最後に、地域問題についてお伺いいたします。　その１、相野橋及び周辺整備についてお伺いいたします。　この地域は近年、スーパーなどができ、道路混雑が見られるようになりましたし、この橋周辺は通学路ともなっており、児童の安全確保上問題となっております。人道橋の必要とともに、相野十文字から相野橋までの整備が急務なのではないか。また、橋取りつけ部分の富田町側の両側溝にはふたがかかっておらず、ふたがけすることによって実質的には拡幅の用をなすわけであり、その実施を望むものであります。見通しをお示しいただきたい。　その２として、富田地区の流・融雪溝についてお伺いいたします。　今までも、あさひ温泉、沖館温泉排湯利用の融雪溝の必要性を提言し、一定の実現を見てきたが、平成12年度にはあさひ温泉排湯利用の融雪溝の計画がなされたことには評価をいたしたいと思います。平成12年度は170メートル整備とのことであるが、今後どの程度まで整備を進める予定となっているのか。また、排湯量からいって、どの程度まで延ばすことが可能なのか、お示し願いたい。　富田地区及び新田、沖館等においての、例えば仲通りとか沖館小学校通りとか、旧沖館福祉館通りなど、この地域は海岸にも近く、今冬も行われた建設省の海水利用の流・融雪溝実験なども踏まえ、海水利用の流・融雪溝の建設を検討してみてはどうか。また、この地域は新田浄化センターにも近く、処理水も年々ふえてきているであろうし、処理水利用の流・融雪溝の可能性はどうなのか、その見解を述べていただきたい。　以上をもって私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手） 141 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 142 ◯市長（佐々木誠造君）　中川議員の御質問にお答えいたします。　私から、市民病院についてのお尋ねにお答えをいたします。市民病院について３点のお尋ねがありましたが、一括して申し上げます。　最初に、脳ドック開設についてでございますが、近年、食生活が高カロリー、高脂肪の欧米型に変わってきたこと等によりまして、脳梗塞や脳出血、クモ膜下出血などが多くなってきておりまして、これらの脳血管障害の予防検診の要望が急速に高まってまいっておりますことから、最新のＭＲＩ、磁気共鳴断層撮影装置を導入いたしまして、市民の要望にこたえてまいりたいと考えております。　最新のＭＲＩは高速撮影が可能となり、撮影時間が現行の３分の１程度に短縮できること、造影剤を使わずに脳血管内の血流を撮影できるので患者に負担を与えずに済むこと、また画像が鮮明で、小さな未破裂動脈瘤などの病変も見つけることができること等のことから、平成12年度に新たにＭＲＩを導入し、一般診療検査での患者の順番待ち解消を図るとともに、平成13年度から脳ドックを実施したいと考えております。　次に、待ち時間短縮対策についてでありますが、平成６年度から病院内に、市民病院外来患者待ち時間対策委員会を設置いたしまして検討してまいりましたが、平成12年度に新オーダリングシステムを導入することとし、あわせて再来患者の受け付け業務の改善と患者サービスの向上を図るため、中央待合ホールに再来受付機を設置し、また、中央待合ホールと病院内の３カ所に大型番号表示機を設置するほか、各診療科に番号表示機を設置することといたしております。　このことによりまして、１つには、患者の受付窓口での時間短縮が図られる。２つには、受付機を自身で操作することによる受け付け完了の安心感を患者に与えること。３つには、受付番号表示システムと連動させ、各科の受付番号が表示されることによりまして、待ち時間による不満の解消につながること。４つには、受け付け時にＩＤカードが患者に戻ることにより、精算時での紛失等のトラブル等が解消されること。５つには、受け付け時に受付番号が表示された受診票が交付されるため、診療順番に対する不公平感が取り除かれることなどの効果を期待いたしております。　また、予約制はできないかというお尋ねでありますが、市民病院での予約診療につきましては、現在、歯科・眼科・小児科の特殊外来、神経内科等一部の診療科で行っており、今後も実施できる体制が整った診療科から順次行うということになっております。しかし、全科予約制にいたしますと、患者数の多い内科等におきましては診療時間内に割り振れる患者数が制限されることになり、医師の増員及び診療室の増設等構造上の問題もありますことから、現時点では全科予約制の実施は困難な状況というふうに考えております。　最後に、個室のお尋ねであります。　近年、市民生活水準の向上に伴いまして、入院時におきましても、より快適な療養環境とプライバシーの確保のために、個室を希望される患者が多くなってきております。このため、現在、市民病院では個室が12室と少ないことから、こうした患者の御要望にこたえるとともに、医療サービスの向上を図るために、平成13年度からの供用開始に向けて個室の増改築に係る予算を今定例会に御提案しているところであります。　個室病棟の増改築の内容についてでありますが、増築部分につきましては、現在の病棟の東側に延長する形で15室を設けることになっております。また、改修部分につきましては、２人部屋のうち15室をトイレつき個室に改修し、さらに既設の個室をトイレつき個室に改修するということになっております。この結果といたしまして、個室につきましては30室ふえて42室になり、２人部屋につきましては63室から48室になります。　なお、現在の個室の差額料のお尋ねでありますが、特室Ａが１日9000円、特室Ｂが１日3000円ということになっております。 143 ◯副議長（工藤豊秀君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 144 ◯保健福祉部長（三上召三君）　介護保険制度につきまして順次お答えいたします。　まず最初に、保険料の減免、徴収猶予及び利用者負担の軽減についてお答えいたします。　低所得者等に対する保険料や利用料の軽減措置等につきましては、先ほど三上議員にもお答えしたとおりでありますが、介護保険における第１号被保険者の保険料については、所得段階に応じ５段階に区分して保険料を賦課することとし、市民税非課税者等の低所得者については保険料が軽減されているものであります。今回御提案申し上げました青森市介護保険条例案における保険料の徴収猶予及び減免に関する規定といたしましては、基本的に国から示された準則に従って規定したものでありますが、その他の対象となる理由について、市独自の規定として、その他の特別な理由があることを設けたものであり、世帯主の失踪などの突発的な事態に備えて柔軟な対応ができるようにしたものであります。　先ほども申し上げましたとおり、恒久的な低所得者につきましては、法の規定により保険料を賦課する時点において既に軽減されておりますし、国からの指導も受けておりますことから、一律的に保険料減免の対象とすることはできないものであります。　次に、利用料の軽減対策等につきましては、これまでも全国市長会を通じて再三にわたって国に要望してまいりました。さらに、全国知事会や全国町村会、各団体などにおいても国に対し利用者負担の軽減に関する要望などが提出されたものであり、その結果として幾つかの軽減策が示されたものでありますが、その内容としては、１つには、高額介護サービス費として所得段階に応じた利用者負担の上限が設定されており、その上限額を超える分について軽減されること、２つには、特別養護老人ホームの入所者に対する利用者負担の軽減として、５年間の経過措置により７段階の所得区分による利用者負担に軽減されること、３つには、介護保険施設入所者の食事代の軽減として、３段階の所得区分により軽減されること、４つには、現行のホームヘルプサービスを利用している低所得者に対しては利用者負担を３％に軽減されることなどが示されておりますので、市といたしましても、これらに対応してまいりたいと考えております。　次に、認定、申請の状況及びケアプランについてお答えいたします。　平成12年２月29日現在の要介護認定申請等の状況につきましては、申請予定件数6012件に対しまして、認定、申請受理件数が5746件となっており、このうち介護認定審査会への審査判定依頼件数は4744件となっております。さらに、３月中の申請件数は約200件程度を見込まれることから、今後、介護認定審査会へ審査判定を依頼する件数は1200件程度となっております。なお、介護認定審査会では通常開催のほかに臨時会を開催し、３月中に審査判定を終了する見込みであります。　次に、ケアプランの作成状況についてのお尋ねですが、４月から居宅サービスを利用するためにはケアプランの作成が必要となります。このケアプラン作成に際しては、その旨を市に届け出する必要があり、このことから12月中旬に、居宅介護支援事業者に対して概略的なプランをあらかじめ作成するよう指導してまいりました。また、１月においては、青森市高齢者サービス調整チーム定例会の中でケアプランの作成を実現するなど、効率的にケアプランが作成できるよう照会、指導したところであります。さらに、認定結果通知書の送付の際にケアプラン作成の届け出に関するお知らせを同封し、被保険者証の送付の際にも小冊子を同封することにより、届け出の必要性とともに介護サービスの周知に努めているところであります。　次に、要介護認定の結果に対する不服についてお答えいたします。　要介護、要支援認定に関する処分に不服のある方については、介護保険法第192条において、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、文書または口頭で介護保険審査会に審査を請求することができるとされております。この介護保険審査会は青森県に設置され、被保険者を代表する委員３人、市町村を代表する委員３人及び公益を代表する委員３人以上で構成されております。要介護、要支援認定に関する処分の審査請求については、介護保険審査会が指名する公益代表委員３人で構成される合議体において取り扱われることになります。また、認定に関する処分以外の審査請求については、被保険者を代表する委員３人、市町村を代表する委員３人及び介護保険審査会長を含む公益を代表する委員３人で構成される合議体において取り扱われることになります。　要介護、要支援認定に関する処分に不服のある方が介護保険審査会に審査請求を行った場合は、介護保険審査会は必要に応じて審査請求人もしくは関係人に対して報告や意見を求め、医師等に診断や調査をさせ、その結果を審査し、裁決を行います。この裁決により不服が認められない場合は、市の認定結果がそのまま有効となり、不服が認められた場合は市の認定結果は取り消し、または変更されることになります。それでも裁決の結果に不服がある場合には、行政事件訴訟法により裁判所に裁決の取り消しの訴えを提起することもできます。　いずれにいたしましても、市の窓口に来庁された場合には、認定までの経過について十分説明を行い、理解していただくよう対応していくほか、介護保険審査会に審査請求ができることをお知らせするなど指導や助言も行ってまいりたいと考えております。　次に、要介護認定の非該当者に対する福祉サービスについてお答えいたします。　先ほど三上議員に御答弁申し上げましたように、介護保険における要介護認定の結果、非該当、いわゆる自立と判定された方や65歳未満で特定疾病に該当しない方などにつきましては、介護サービスが受けられないことになります。そのため、介護保険の要支援または要介護に該当しない方でも、何らかの理由により福祉サービスを受ける必要がある方に対しましては、居宅サービスの三本柱でありますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイのほか福祉用具の貸与について自立者等対策として事業を実施することとしております。　また、自立と判定された介護サービスを受けることができない高齢者などを含めた福祉サービスといたしましては、高齢者の社会参加の促進を図り、生きがいを高めるため、バス無料乗車証交付事業や高齢者健康農園、高齢者趣味講座、福祉バス運行事業、老人クラブの育成など生きがいづくり対策事業のほか、元気づくり、健康づくりを進めるため、医師、保健婦、栄養士等から健康生活のコツを学ぶ健康教育事業、健康や治療に対する悩みや不安に答える健康相談事業、病気の早期発見、早期治療等健康の保持増進を図る健康診査事業、市民参加による健康づくり社会の構築を目指す市民とつくるこれからの高齢社会の健康づくり支援事業、さらには、適切な運動でバランスのとれた健康づくりを進める健康増進事業等を引き続き実施していくこととしております。　このほか、しあわせづくりのため、ひとり暮らし高齢者や高齢者等の世帯に対して、高齢者と住民参加による、ともに支え合う地域社会づくりのための地域福祉ほのぼの交流事業やボランティア育成事業、福祉の雪対策事業など、さまざまな事業を展開しているところであります。　市では、明るい活力ある長寿社会の実現に向けて、今後とも高齢者が地域の中で孤立することなく、生きがいを持って充実した生活を送ることができるよう、また、高齢者が長い間に培ってきた知識や経験を社会とのかかわりの中で生かしていけるよう、元気づくり、しあわせづくり、生きがいづくり対策事業を引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。 145 ◯副議長（工藤豊秀君）　保健福祉部理事。　　〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕 146 ◯保健福祉部理事（板橋盟紀君）　保育事業について御答弁申し上げます。　お尋ねは、休日保育と夜間保育の概要と緊急時の対応についてでございました。お答えいたします。　少子化対策臨時特例交付金を活用し、平成12年度から新たに実施を予定している事業のうち、まず休日保育モデル事業につきましては、近年、女性の就労等社会参加がふえるなど多様化する就労形態に対応するため、日曜日、祝祭日等の休日に就労と育児の両立支援を目的として、休日における保育サービスの実施を予定しており、開所時間は午前８時30分から午後７時30分までとし、１施設おおむね10人程度としております。対象者は、公立・私立保育園の入所児童とし、料金につきましては月額で6000円、日額で2000円程度を予定しております。また、夜間保育モデル事業につきましては、平日の夜間に勤務している保護者に対する子育て支援をするために実施を予定しており、開所時間は日曜日を除く午後５時から午前１時までとし、１施設おおむね10人程度としております。対象者は保育に欠ける未就学児童とし、料金につきましては月額で２万5000円、日額で2000円程度を予定しております。　なお、両モデル事業とも、設置場所につきましては地域性、利便性等を十分考慮して検討した結果、休日保育は松森２丁目の福田保育園、北金沢２丁目の青森南保育園を、夜間保育は奥野３丁目の藤保育園、篠田３丁目のしあわせ保育園を予定しており、両モデル事業とも緊急の場合の受け入れも可能となっております。　いずれにいたしましても、平成11年４月に男女雇用機会均等法が改正され、施行されましたことから、今後女性の社会参加がますます進むことが予想され、子育てと仕事の両立支援をしていくため、新年度からモデル事業として実施しようとするものであります。 147 ◯副議長（工藤豊秀君）　市民生活部理事。　　〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 148 ◯市民生活部理事（鈴木規允君）　ごみの分別収集のモデル地区の拡大について、１点目は分別収集で実施する収集品目はどのようになっているのか、２点目は分別収集を実施する際、費用助成などの手当があるのか、３点目はリサイクル施設の建設計画はどのようになっているのか、４点目は分別収集と有価資源物回収事業との関連はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　本市における分別収集への取り組みにつきましては、30万都市では例を見ない積雪寒冷地である本市に最も適した排出方法を確立させるため、昨年７月から浜館地区５町会と篠田地区５町会、合わせて約3300世帯をモデル地区として指定し、分別収集を実施しております。モデル地区での分別収集品目といたしましては、アルミ缶、スチール缶、ビール瓶、一升瓶、ペットボトル、紙パック、段ボール、お菓子やティッシュペーパーの紙箱などの容器包装廃棄物に加え、新聞、広告、雑誌などの９品目７分別となっております。平成12年度の分別収集につきましては、現在の２地区約3300世帯から７地区約１万2000世帯に対象を拡大して、７月から実施することとしております。収集品目につきましても、本年度同様、９品目７分別し収集いたします。　次に、分別収集する際、費用助成などの手当てがあるかとのお尋ねでございますが、昨年７月から実施しているモデル地区では、資源物の出し方について、容器を使用して資源物を出す町会に対しては容器を無償貸与し、また、容器管理費として町会に助成を行っております。平成12年度のモデル地区拡大におきましても、本年度同様、町会に対しては容器を無償貸与し、容器管理費として町会の世帯数に応じ、100世帯未満は年額１万円、100から300世帯未満は年額２万円、300から500世帯未満は年額３万円、500から1000世帯未満は年額４万円、1000世帯以上は年額５万円の額を設定し、助成することにしております。　また、リサイクル施設の建設計画はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、現在、モデル地区では民間施設を利用しながら、圧縮、梱包、保管等を委託して実施しております。しかしながら、ガラス瓶などの選別ができないことなどから、リサイクル施設が必要と考えております。このリサイクル施設の建設につきましては、公設公営、公設民営、民設民営などのケースについて、事業費や工期等について比較検討したところ、現時点では民設民営が有望であると思われますので、平成12年度から民間業者との協議に入りたいと考えております。　次に、分別収集と有価資源物回収事業との関連はどのようになるのかとのお尋ねでありますが、有価資源物回収事業は昭和58年４月より、空き缶、空き瓶、新聞紙、雑誌、段ボール等の古紙類及び古布をごみにする前に回収することにより、資源の有効利用とごみの減量化並びにごみ問題に対する市民の関心を高めるため、有価資源物１キログラム当たり３円の奨励金を交付し、資源保護及び住民のコミュニケーション、コミュニティー意識の普及及び高揚に資することを目的に行われております。これらのことから、有価資源物回収事業は市民の方々に対し分別収集への協力や清掃マナーの向上など、ごみの減量化及び資源化の意識啓発が図られることから、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。 149 ◯副議長（工藤豊秀君）　建設部長。　　〔建設部長齋藤勝君登壇〕 150 ◯建設部長（齋藤勝君）　中川議員の相野橋及び周辺整備についての御質問にお答えします。　相野橋につきましては、近年、周辺の宅地化が進み、朝夕のラッシュ時にはかなりの通行車両があり、通勤・通学者等歩行者に対する安全対策が必要でありますことから、抜本的な解決策を検討するため、今年度、車両部分の拡幅、歩道の増設、単独歩道橋設置等の可能性について調査を行ったところであります。その結果を踏まえて検討しましたところ、既存の橋梁の拡幅及び歩道増設につきましては、いずれも構造的には困難と判断しましたことから、単独歩道橋の設置の方向で整備を進めることとし、平成12年度予算に詳細設計に伴う経費を計上したところでございます。事業着手予定といたしましては、詳細設計の成果を踏まえ、関係機関との調整が整い次第、平成13年度以降の早い時期を考えてございます。　また、相野橋から相野十文字の道路整備につきましては、現在、道路の左右に電力柱及び電話柱が設置されているほか、一部側溝にふたがかかっていない部分もあることから、できる限り道路を広く利用できるよう、電話・電力柱の共架及び側溝整備等についても検討してまいりたいと考えております。　次に、流・融雪溝についての２点のお尋ねに順次お答えします。　１点目のあさひ温泉の排湯を利用した融雪溝につきましては、排湯量、地形及び流末水路の状況を調査した結果、温泉周囲の１路線、延長420メートルの計画としたところでございます。沿線戸数は21戸でありますが、周辺の戸数も含めると50戸程度が利用可能なものと考えております。計画区間のうち100メートルにつきましては既存側溝がそのまま利用可能なことから、新たに整備が必要な延長は320メートルとなっております。整備期間は平成12年度から平成13年度までの２カ年を予定しており、各年度の整備延長は、平成12年度は170メートル、平成13年度は150メートルとなっております。　２点目の沖館地区の流雪溝整備についてお答えします。沖館小学校通り及び沖館福祉館通りにつきましては、河川水を利用した流雪溝整備可能区域として平成12年度調査を予定している沖館地区の中の路線の一部が含まれており、今後、調査結果に基づき整備範囲を決定してまいりたいと考えております。また、沖館仲通りにつきましては調査予定区域外となっておりますので、今後の検討課題としてまいりたいと思います。 151 ◯副議長（工藤豊秀君）　下水道部長。　　〔下水道部長永井勇司君登壇〕 152 ◯下水道部長（永井勇司君）　新田浄化センターの下水処理水を活用した流・融雪溝の整備についての御質問でございます。　青森市雪処理基本計画において、資源の再利用による地域に適応した恒久的な雪対策施設の一環として、下水処理水を活用した流・融雪溝の整備を位置づけております。八重田浄化センターの処理水を活用した事例として、昭和60年度、全国に先駆けて事業化したアメニティ下水道事業を初め、平成２年度から八重田・造道地区を対象に整備を進めております積雪対策下水道事業、県が設置し、八重田浄化センターの処理水を活用している凍雪害防止事業による流・融雪溝がありますが、いずれも多くの沿線住民に利用され、好評を得ております。　西部地区においても早い機会にこれら施設を整備したいと考えておりますが、その前提条件として水量の確保が不可欠であります。新田浄化センターの処理水は現在のところ１日約8000立方メートルでありますが、このうち日常的に場内機械の冷却及び洗浄用水として相当量を使用しておりますので、現時点では絶対量が不足しております。しかし、西部地区においても急ピッチで下水道整備を進めておりますので、今後、それ相応の水量が確保できる見通しがついた段階で、技術的な面や地域住民の意向を踏まえながら具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。　以上です。 153 ◯副議長（工藤豊秀君）　17番中川勅使男議員。 154 ◯17番（中川勅使男君）　市民病院について、市長さんから答弁をいただきました。どうもありがとうございます。　その中で、平成13年度から脳ドックの実施をしたいという、非常に積極的な答弁をいただきました。非常に意を強くするものでございます。また、患者の待合とかについて再来受付機設置を図って、オーダリングシステムとリンクさせて、それによって時間の短縮とか、患者自身に安心感を与えるとか、各科の受付番号が示されることによって、待ち時間による患者の不安の解消を図るという答弁をいただきました。ぜひ速やかな実施をよろしくお願いしたいと思います。　また、個室についても大幅な個室増になるということで、非常に患者さんも喜ぶことではないかと感じます。高く評価したいと思います。ありがとうございます。　あとは、介護保険について、市としても在宅介護の三本柱について対応するというようなこと、非常によかったなと感じております。また、不服審査会のことなんですが、当然制度としてはあるでしょうけれども、ちょっとした誤解とか、そういうようなことでも当然発生することもあるんじゃないかと。そういうようなときは、例えば裁判の場合、裁判の過程においての調停という役割も当然必要じゃないかなと思います。そういう場合、市として不服者に関しまして十分説明して、最後まで持っていく場合もあるでしょうし、また、誤解とか、それらについては十分な説明をすることによって理解を得られる場合もあるんじゃないかなと思いますので、市の対応をよろしくお願いしたいと思います。　保育事業についてでございますが、これについて、園児を抱えている父母さんに、十分こういう利用ができるんだということを今後徹底していただきたいと思います。ぜひそのことを要望したいと思います。　それから、ごみ問題についてでございますが、１万2000世帯を対象ということです。他の自治体から見て、青森市という場合は、県都としての立場もございます。また、先ほど話題にもなっておりました環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証取得を受けた自治体ということをかんがみても、ぜひ分別収集に関しても他の自治体の模範となるよう努力していただきたいと思います。　それから、相野橋近辺の整備でございますが、当然その近辺の整備とともに、歩道の新設とか、特に相野橋の南側でしょうか、学童の通学を考えれば、歩道の新設とかの余地も十分あるんじゃないかと感じております。また、そちらの方に横断歩道とか信号の設置、これらについてもぜひ同時に整備していただくよう要望したいと思います。　あと、沖館小学校通りとか旧沖館福祉館通りの融雪溝については、これは海水利用での検討に入るというふうに解釈してもよろしゅうございましょうか。その辺について、どう解釈すればいいのかなということは、可能性としてあるというふうに理解してもいいのでしょうか。この点について、１点だけお聞きしたいと思います。　それから、処理水利用ということですが、現在の処理水の量からいって物理的に無理だということでございました。しかし、これから順次ふえていくことは間違いないわけですので、常に可能性についてよく見ながら、できるときにはひとつ速やかに実施の検討をしていただきたいと思います。 155 ◯副議長（工藤豊秀君）　建設部長。 156 ◯建設部長（齋藤勝君）　再質問にお答え申し上げます。　沖館地区の融雪溝整備計画といたしましては、現段階での方法といたしましては、河川水を利用した流雪溝整備可能区域として予定してございます。　なお、海水利用につきましては、現在建設省の方で実験中でございます。その結果がいずれ公表されるということになってございますので、その時点では市道への流雪溝整備が可能かどうかについて検討していきたい、このように考えてございます。 157 ◯副議長（工藤豊秀君）　次に、９番嶋田肇議員。　　〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手） 158 ◯９番（嶋田肇君）　９番、21の会、嶋田肇です。きょうの質問者の最後になりました。一生懸命質問してまいります。　通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。　このたびの（３月３日）国際標準規格ＩＳＯ14001の認証取得が決定されたことに対し、おめでとうございました。市長を初め理事者、そして全職員の皆様、市民の１人として、本当にありがとうございました。これからも、この認証取得が地方分権時代における自治体経営の戦略の１つとして、私ども市民とともに本市発展のために頑張りましょう。　それでは、私の所見として、21世紀の社会の動向を考える上で大きく影響を与えるのは高齢化の進展であると思います。そのほかにも複雑で多岐なストレスのある社会、子どもが育つ自然や社会環境の悪化など、さまざまな課題は自治体が解決するには難しくなっているのではないでしょうか。ここからここまでが行政の役割で、ここからは市民の役割と明確に線を引きにくい状況になってきていると考えています。　そこで、市民と行政がパートナーシップを持って、協働して地域社会の問題解決に当たらなければならない時代になってきていると感じています。行政だけでは問題解決できない課題に対して、協働領域をどうつくり出していくか、自治体と市民の知恵の出しどころが今問われ始めているのではないでしょうか。

　それでは、第１の質問は、21世紀創造プランについてお尋ねいたします。　近年、市民のボランティア活動への意識が高まり、まちづくり、環境づくり、福祉、国際協力など、さまざまな分野で市民の公益的活動が盛んになりつつあります。このような市民公益活動の広がりは、個人にとっては自己実現の機会になるとともに、高齢化、国際化等が進む社会全体にとっても大きな活力を与えるものと思います。しかし、これまでの住民参加や市民参加の議論は、行政というしっかりしたものがあって、それに対する参加、参画という意味合いが強かったように考えています。　しかし、これからの時代においては、行政はある面では一歩下がって後方支援に回るという発想が必要と感じています。例えば、施設整備に対する住民側の需要と行政側の供給という枠組みの中で考えるのではなく、住民の生活様式の変化や自助、自立の発展に基づくライフプランを想定して、その達成に必要な後方支援の役割を行政が果たそうとする考え方もできるのではないかと思っています。　このようなことを考えてみると、市民参加の推進は市民と行政とのまちづくり、環境づくりなどへの責任の共有と役割分担を意識化できるのではないかと思います。市民が直接参加することで、市民も行政も自治の主体として成長するとともに、人とまち、環境に関する課題を身近なものとしてとらえることで愛着が生まれ、市民と行政の豊かで創造的な協力関係による市民自治が実現できるのではと思うし、さまざまな生活感覚や豊かな経験を持つ市民の幅広い参加により、まちづくりに市民の意見や思いを反映させることができ、また、複雑多様化する行政需要の優先順位及び利害調整も期待できるのではと思います。また、行政の総合化や、人の顔の見える行政等が可能になるのではないでしょうか。　そこで質問いたします。　中期基本計画策定に当たって、市の将来を担う青年層を初めとした若い層の意見等を可能な限り吸い上げるべきと考えていますが、このことを含め、市民ニーズをどのように捕捉していく考えかを明らかにされたい。　第２の質問は、行政改革についてお尋ねいたします。　国の保護のもとで、県の傘の下で横並び意識で仕事をしてきた地方自治体に、今後、格差現象が生まれるかもしれない状況にあるのではないか。それは、財政力格差だけではなく、自治体個々の経営能力、政策力格差となってあらわれてくるのではと考えています。民間の経営手法を導入し、経営の巧みな自治体では、高い行政サービス水準の割には住民の負担が低いと思います。親方日の丸型の経営に終始する自治体では、住民の負担が高い割にはサービス水準も低く、地域自体に魅力がないと考えることができると思います。　これからの自治体間には経営品質を競う関係が生じてくるのではと考えています。それぞれの自治体が長期にわたって住民の求める価値を創出し、すぐれた品質の公共サービスやまちづくりを継続的に生み出していけるかどうかが問われると思います。アメリカでは、経営品質のすぐれた企業、自治体を表彰するマルコム・ボルドリッジ賞（ＭＢ賞）という制度があるそうです。その賞は、企業、自治体の経営品質を高める役割を果たしていて、既に全米30州以上の自治体で適用され、すぐれた自治体、劣る自治体の公開評価が行われていると聞いています。人々はこの効果評価をもとに住むところを決めて、すぐれた自治体経営の行われている地域では人がふえていって、逆のところは人が去っていくという状況にあるそうです。　ところで、最近、ＭＢ賞の日本版を構想する動きが始まって、その創設の動きが加速してくると思います。そこでは、顧客である住民の満足をどう測定しているか、事務事業推進プロセスの革新度、広域的対応の有効性などのビジネス思想をどこまで自覚的に自治体経営に取り組むことができるかと考えています。いずれにしても、これらの原点は生活者起点で、しかも生産者や既得権益ではなく、納税者や住民の視点で政策を考えることではないかと私は強く感じています。　そこで、その１の質問は広域行政について。現行の清掃、消防、大学、介護保険等に加え共同処理すべき事務を拡大し、広域地域の連携強化や行政の効率化を図るべきと考えるがどうか。　その２は行政評価について。現状の職員の接遇面での検証に加え、事務事業の検証をも含めた行政評価システムへと展開すべきであると考えるが、今後の方向性を問います。　その３は機構改革について。平成13年４月の抜本的な機構改革に当たり、組織的にシンクタンク機能を強化すべきと考えるがどうか。　その４は消防団機能の強化策をどのように考えているのか。また、団員の確保と地域での有効活用に向けた方向づけを示していただきたい。　以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 159 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 160 ◯市長（佐々木誠造君）　嶋田議員の御質問にお答えいたします。　行政改革について数点のお尋ねがございました。私から、３点目の組織機構に関するお尋ねについてお答えいたします。　組織・機構の見直しでありますが、行政改革実施項目の１つでありまして、現在、簡素で効率的な組織・機構を構築すべく、その見直し作業に着手しているところであります。その基本的な考え方といたしまして、１つは議論の段階から実施の段階に入った地方分権の時代に適合したものであること、２つには、市民の視点に立った平易でわかりやすいものであること、３つには、そこで働く職員一人一人の意欲と能力を最大限発揮できるようなものであることなどであります。具体的に申し上げますと、本年４月から本格実施となる介護保険制度や地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律によりまして、新たに委譲されるもろもろの事務の内容・権限等、さらには中核市あるいは特例市への移行を念頭に置いた組織・機構を構築していくことが不可欠と考えております。　御承知のように、地方分権は自己決定・自己責任が強く求められているものであります。このためには、やる気のある意欲的な職員を育成すると同時に、職員の政策形成能力の開発が極めて重要なことでありますとともに、その能力を最大限に発揮できる環境が必要であります。そのため、分権時代における都市間競争を乗り越えて、さらなる市民福祉の向上と飛躍を遂げていくためには、まずもって職員の資質の向上を図っていくことが第一義と考えておりまして、現在、職員のさらなる能力開発と人材育成を目的に、人事トータルシステムの構築に努めているところであります。分権時代の職員に求められる能力は多岐・多彩にわたるものではありますが、とりわけ政策立案能力の向上が大変重要というふうになってくるものと認識しております。　こうしたことから、本市ではこれまでも総括的な市の施策方向性を決定する部門として企画調整課を、また、ＩＳＯ14001認証取得や芸術創作工房など個別の重要な施策については、企画調整課内の課内室として政策推進室を担当部署として機能強化を図ってまいりました。　今後とも、ＰＦＩやＮＰＯ等の新たな行政課題への対応など激変する経済社会情勢に的確に対処できるよう、必要に応じて機能強化を図ると同時に、意欲と能力の高い職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　また、平成12年度は21世紀創造プランの前期基本計画の最終年度に当たると同時に、平成13年度から始まる中期基本計画の策定に着手すべき年度でありまして、そのためにも各界各層の市民の皆さんの声を初め、有識者の方や専門的な立場におられる方々などの御意見を求めることが大切であると考えております。　そのようなことから、これらの機会を通じまして、例えば青森公立大学に設置されております地域研究センターなどの学術研究機関などと有機的に連携を図るなど外部機関の活用を図ると同時に、各部筆頭課の政策形成・調整機能を一層強化して、庁内組織のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、平成13年度の抜本的な組織・機構改革に当たりましては、庁内全般にわたる業務や具体的な事務事業の洗い出しを行いまして、行政需要の変化、市民サービスの向上、能率的な事務執行体制などを多角的に検証し、それぞれの役割を遺憾なく発揮できるような、簡素で効率的な組織づくりに向けて進んでまいりたいと考えております。 161 ◯副議長（工藤豊秀君）　企画財政部長。　　〔企画財政部長笠井敦君登壇〕 162 ◯企画財政部長（笠井敦君）　２点の御質問にお答えいたします。　初めに、行政改革についてのお尋ねのうち、広域地域の連携強化についてお答えいたします。　近年、日常生活圏や経済活動圏の拡大、広域化の進展や住民ニーズの多様化、高度化、社会資本等の投資余力の低下が見込まれる中で、広域的な視点から地域が共同連携し、行政を展開していくことが求められております。　このような中で、本市においては青森地域広域消防事務組合による消防業務、青森地域広域事務組合による青森公立大学及び大学院の設置運営、ごみ処理やし尿処理施設の運営、また、物産・観光振興など広域的な事業を東津軽郡の３町３村と共同して実施し、効率的な行政運営と圏域の一体的な振興施策を展開しているところであります。また、本年４月からは介護保険制度がスタートいたしますが、既に昨年10月から東津軽郡の３町３村と共同して介護認定審査会事務を実施しております。　今後におきましても、地域に共通した行政ニーズに対応し、効率的な行政運営が可能となる場合や、地域相互に関連した課題や問題について地域が連携し、一体となって対応していくことが必要となる場合には、積極的に関係市町村との共同化や連携を図っていくとともに、その推進に際しては住民やボランティア、また民間企業等多様な主体の参加と協力を呼びかけながら、本市が一層のリーダーシップを発揮し、広域行政の推進を図り、行政の効率化にも努めていきたいと考えております。　次に、21世紀創造プランについての中期基本計画の策定に当たり、市民ニーズをどのように捕捉していくのかとのお尋ねにお答えいたします。　本市のまちづくりの総合的な指針であります「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」は、前期基本計画が平成12年度で終了することから、平成13年度から平成17年度までの中期基本計画を新年度に策定することとしております。その策定に当たっては、まちづくりの主役である市民と行政とが共同で進めていくことが重要であると考えており、幅広い市民の参画を求めながら市政に対する意見・要望を把握し、今後５カ年の施策・事業へ反映させていくこととしております。このため、今月中旬には500人の高校生を含む約4700人の市民を対象とした市民アンケート調査を実施することとしているところであります。また、市民と直接意見交換をする対話集会や各市民団体などとの意見交換の場も設けるほか、有識者や一定の公募枠により選ばれた市民などで構成する（仮称）市民会議を設置し、御意見等を伺いながら策定作業を進めてまいりたいと考えておりますが、その際、計画策定段階の節目節目で、その進行状況について「広報あおもり」へ掲載するなどし、そのことについての御意見もいただきながら幅広く市民の意見を把握するよう努めるとともに、議員、御提案の若い人たちや女性の積極的な参加を広く呼びかけてまいりたいと考えております。 163 ◯副議長（工藤豊秀君）　総務部長。　　〔総務部長坂本健君登壇〕 164 ◯総務部長（坂本健君）　行政改革についてのうち、行政評価制度に関するお尋ねにお答えを申し上げます。　行政評価制度の導入につきましては、本市の新たな行政改革に向けた基本的な考え方であります、市民が積極的・自発的・自主的にまちづくりに参加できる環境づくりを目指す上で大変重要なものであると認識をしております。このことから、いわば先駆けとして昨年実施をいたしました職員の接遇部分について、直接市民の方々に評価していただく行政サービス評価制度は、結果として１万1990件に及ぶ件数が寄せられ、大きな反響をいただいたところでもございます。　したがいまして、この制度の継続的な実施と同時に、さらなるステップアップとして新たな行政評価制度を導入するに当たりましては、現行の事務事業の成果を市民の視点から検証する制度の構築を目指し、21世紀創造プランなど、他の制度とも整合を図りながら作業を進めていかなければならないものと考えてございます。 165 ◯副議長（工藤豊秀君）　総務部理事消防長。　　〔総務部理事馬場功介君登壇〕 166 ◯総務部理事（馬場功介君）　嶋田議員の行政改革につきまして、消防団と防火クラブ関係についての機能強化についての御質問にお答え申し上げます。　まず、近年、分団ボランティアによる協力隊の動きがございますが、消防団は各種災害から地域を守るとの強固な信念のもとに、自分の仕事を持ちながら、昼夜を分かたず活動しているところでございます。身分といたしましては、特別職の地方公務員として位置づけられており、災害活動などで負傷した場合は公務災害として補償されております。各分団への協力につきましては、これまでも地元町会協力会などから運営に関して御支援をいただいているところでございます。　このたびのボランティアによる協力隊につきましては、みずからも災害出動を念頭に入れ、分団を支える協力体制としての動きが特定の分団に寄せられていることは喜ばしいこととは考えております。この協力隊につきましては、災害現場への出動も含め、その活動方法や活動範囲、災害現場で負傷した場合の補償問題、使用資機材が損傷した場合の損害補償問題、ひいては指揮命令系統のあり方など諸問題を解決する必要はありますが、いずれにいたしましても、市民の方々が持ち合わせている専門的技術や機材、さらには機動性を各種災害現場で役立てることは非常に有意義であると認識しておりますので、今後、慎重に協議をしてまいりたいと考えております。　次に、婦人防火クラブ、少年消防クラブの整備についてでございますが、婦人防火クラブは家庭の主婦などにより自主的に組織されており、日ごろ家庭において火を取り扱う機会の多いことから、火災予防の知識を習得し、地域全体の防火意識の高揚を図り、また万一の場合に備えて、初期消火、通報、避難訓練などを行うなど地域住民との連携体制を整えているものでございます。青森市内の婦人防火クラブは、久栗坂田屋地区、沖館第４町会、野沢地区、中央富田の４地区に組織され、クラブ員は93名となっております。　婦人防火クラブと消防団とを比較いたしますと、任務あるいは活動で類似しているところもございますが、婦人防火クラブは、まず、みずからの家庭からは火事を出さないという自覚のもと、居住地域に防火の輪を広げ、お互いに防火・防災について啓蒙し合うことを目的としております。一方、消防団は、災害発生時に市民の生命、身体、財産を保護するため、実働性を持って活動することを目的としておりますことから、その内容に大きな違いがございます。しかしながら、婦人防火クラブにつきましては、災害時の後方支援的な活動、いわゆる救援、炊き出しなどについては日ごろ訓練を行っており、十分対応できる体制となっております。　近年、建物火災のほぼ６割を占める住宅火災の予防のため、婦人防火クラブ員がその担い手として重要な位置を占めておりますことから、当消防本部といたしましても、これまで以上にその育成指導に努めてまいりたいと考えております。　また、少年消防クラブにつきましては、油川中学校に１クラブ20名で組織されておりますが、少年のころから防火・防災に関する意識を醸成し、学校はもとより、家庭あるいは地域の中で互いに協力し合うことを目的として啓蒙活動が推進されており、今後とも、各関係機関の御理解と御協力を得ながら、育成指導については整備拡大を行っていきたいと考えております。　消防団の機能強化と活性化及び定員割れの対策についてでございますが、青森市が取り組んでおります行政改革に伴い、消防団において「消防団のあり方」を検討する検討委員会を設置し、機能強化や活性化など、どのように対処していくべきか会議を重ねているところでございます。検討委員会では、通常の火災出動のほか、山火事や山菜とりの遭難の捜索などに出動する場合の機能強化対策や、若年代の入団しやすい環境づくりとしての総合的な活性化対策についても検討しております。消防団員の定員割れにつきましては、主なその原因として、若年消防団員の志望者が年々減少傾向にあることや、サラリーマン化による居住地と勤務地が離れていることなどによる減少が考えられますが、今後におきましても、「広報あおもり」への掲載、各地域へのポスター等の掲示、日ごろから団員が行っている新入団員の加入促進などを継続強化し、団員の募集に努めてまいります。　また、消防団員は自分の仕事を持ちながらの活動となりますことから、職場の御理解と御協力が必要不可欠であります。団員の勤務先に協力依頼を申し上げるとともに消防団のよりよい環境づくりに努力してまいりますので、御理解いただきたいと思います。 167 ◯副議長（工藤豊秀君）　９番嶋田議員。 168 ◯９番（嶋田肇君）　１つ要望というような形で。ぜひ市内の青年だけの──若者だけの審議会までは入るかどうかわからないけれども、そういうふうな会を、とりあえずは行政が後方支援というような形をとって試みるのも、これからやっていただければと思います。そのことは、これからの若者に、長いスパンで見ると100年先、そういう形でとらえた場合に、青森市のビジョンをそれぞれの立場で語っていけるような、そういうふうな若者の集まり、できましたら女性、あるいは今まで行政との関係の薄かった、そういうふうな層まで掘り起こしていければなと思います。そのことをこちらから要望して、終わります。　御答弁ありがとうございました。　　　　　──────────────────────── 169 ◯副議長（工藤豊秀君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　──────────────────────── 　散　会 170 ◯副議長（工藤豊秀君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後６時29分散会　　　　　──────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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青森市議会 2000-03-08 旧青森市 平成12年第１回定例会（第２号） 本文 2000-03-08

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旧青森市　平成12年第１回定例会（第２号）　本文 2000-03-08