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1. 青森市議会 1999-12-16
   旧青森市　平成11年第４回定例会（第６号）　本文 1999-12-16

   
   取得元: 青森市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時１分開議 ◯議長（工藤徳信君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。 　　　　　──────────────────────── 　日程第１　議案第155 号　青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　例の制定について　～ 　日程第４　議案第164 号　青森市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について 　日程第５　請願第８号　　青森市民図書館（松原地区）の存続を求める請願 2 ◯議長（工藤徳信君）　日程第１議案第155 号「青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第５請願第８号「青森市民図書館（松原地区）の存続を求める請願」まで、計５件を一括議題といたします。 　総務常任委員長の報告を求めます。35番前田保議員。 　　〔議員前田保君登壇〕 3 ◯35番（前田保君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました議案等の審査の経過と結果について報告いたします。 　初めに、議案第155 号「青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、去る11月18日に国家公務員に係る給与関連法案が可決、成立したことから、これに準じて、本市一般職の職員の給与について所要の改正を図るため、提案するものである。 　改正の内容については、給料表、宿日直手当及び期末手当を国に準じて改正するものであり、まず、給料表については、行政職給料表10級の部長級職員を除き、本年４月にさかのぼり、一般行政職では平均0.2 ％、額にして800 円の給与改定を行おうとするものである。 　また、宿日直手当については、平成12年１月１日から、一般の宿日直手当については１回につき200 円引き上げ4200円とし、医師の宿日直手当については１回につき1000円引き上げ２万円としようとするものである。 　さらに、期末手当については、支給割合を現行の年間4.05月分を0.3 月分減少させ、3.75月分とするものであり、本年度の支給割合を、12月の手当については1.9 月分から0.25月分を引き下げ1.65月分に、３月の手当については0.55月分から0.05月分を引き下げ0.5 月分に改定し、次に、来年度以降の支給割合を、６月の手当については1.6 月分から0.15月分を引き下げ1.45月分に、12月の手当については1.65月分から0.1 月分を引き上げ1.75月分に、さらに、３月の手当については0.5 月分から0.05月分を引き上げ0.55月分に改定するものである。 　なお、本年度の期末手当の支給については、本条例施行後の３月の期末手当支給時に12月期末手当の減少額を控除するものであり、これにより職員の年間給与は減少し、本年度一般会計では約２億4000万円の経費削減となるものであるとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．本年度の一般会計では、年間約２億4000万円の経費が削減されるということであるが、今後ベースアップがなければ来年度もこの額が削減されるということなのかとの質疑に対し、来年度の給与の額については、人事院勧告の改正がない限りこの内容で推移していくことになるが、経費削減ということではなく、今回の改正に基づいた内容で予算計上されることになるとの答弁がありました。
   　１．現在の不況は、国民全体の収入の部分が減り、支出の部分がふえている、いわゆる消費不況と言われており、とりわけ消費税の増税を契機に消費購買力が落ち込み、今日の不況が一層深刻化したということは、さまざまな立場を超えて一致した見方となっている。特に、本市のように経済力の小さい自治体の場合には、公務員の給与が占める購買力の割合は高いと思う。また、本市の給与の減額だけでも約２億4000万円であり、これが県庁を初め県内各自治体、そして全国に当てはめてみれば膨大な金額の減額になると思う。このことは、いかに消費不況に一層のダメージを与えるか明らかであるが、市としてこのような角度からの検討がなされたのか。 　また、市役所職員労働組合は、やむを得ないということで最終的に受け入れる態度をとったようであるが、その過程の中ではどのような議論があったのかとの質疑に対し、現在、本市の職員は約3200名おり、職員の年間の所得を考えた場合、その購買力は市況に対して相当な影響力があると理解しているが、このことについては慎重に内容を検討した結果であるということを理解いただきたい。また、今回の人事院の給与勧告の背景については、現下の厳しい経済・雇用情勢の中で、公務員の給与についてはさまざまな形での指摘や批判などが出されており、さらに、官民の給与調整をどのように評価し、どのような措置を行うのが適当なのかなど、いろいろな角度から検討した結果であり、年間給与では戦後初めて減少となったものである。 　次に、労働組合との交渉の経過については、去る10月８日に市労働組合連合会から、また、10月14日に市役所職員労働組合からそれぞれ人事院勧告の完全実施についての要求書が提出されており、その中には、0.3 月分の減額について考慮願いたい旨の内容等が含まれていた。このような経過から、今回の人事院勧告の内容についてさまざまな意見交換をした結果、本年度については、これまで人事院勧告の完全実施を要求してきた労働組合としてもやむを得ない措置だということの理解のもとに提案したものであるとの答弁がありました。 　１．今回の改正により、職員１人当たりの期末手当の減額は平均で幾らかとの質疑に対し、職員１人当たりの減額は平均して10万6000円となるとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、今回の一部改正により、職員１人当たり平均10万6000円の減額になるということは、一生懸命やりくりをしている一般職の職員の生活設計に支障を来すということを十分考えるべきであるので、本案については賛成できないとの意見が出され、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第156 号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、去る７月16日に公布された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が原則的に平成12年４月１日から施行されるが、これによる地方自治法の一部改正に伴い、機関委任事務制度が廃止されることとなっている。これに関連して、地方公共団体の手数料はすべて条例で定めることとされたため、従来は個別の法令及び地方公共団体手数料令に基づき、直接または青森市手数料規則の規定により徴収していた機関委任事務に係る手数料について、青森市手数料条例において規定しようとするものである。 　改正の主な内容については、これまで青森市手数料条例に規定されていた手数料に加え、新たに狂犬病予防法、都市計画法、建築基準法、計量法及び租税特別措置法施行令に基づく事務に係る交付手数料または許可等手数料として36種類の手数料を規定するものである。 　具体的には、まず、第１条中「第277 条第１項」を「第277 条」に改める改正は、地方自治法の当該条項の改正に伴う規定の整備であり、第２条の改正については、市の徴収する手数料について、事務の種類、手数料の名称及び金額について明示の上、徴収しようとするものであり、第２項は、手数料の徴収に当たっての納入の通知の方法について、その性格から口頭、掲示等によると定めるものである。 　また、第３条については、手数料の徴収の時期として、旧第５条に規定していたものを、今回の改正に合わせ原則的に前納とする旨を定めるものであり、第４条については、手数料の徴収方法として、件数の数え方の原則を定めるほか、別表の全部改正をすることから、これに伴う語句の整備等をするものである。 　さらに、第５条については、旧第６条の「徴収の免除」についての規定を減額する場合も含め、「徴収の減免」として規定するものである。なお、手数料を減額する場合の例としては、今回条例で規定することになった建築基準法に基づく事務に係る手数料について、例えば、建築物等の中間検査を実施した場合には、完了検査手数料について減額すること等を想定したものである。 　次に、別表の全部改正については、これまで青森市手数料条例に規定されていた手数料に加え、狂犬病予防法等に基づく新たな36種類の手数料を規定するものであり、手数料の種類としては大きく４つに分類し、１つには証明手数料、２つには閲覧手数料、３つには交付手数料、４つには許可等手数料とし、それぞれに対応する手数料を想定したものである。 　これら新たに条例において規定することとなった手数料については、狂犬病予防法に係るものについては県が、それ以外のものについては市が従来から徴収していたものであり、その額については、今回の条例化においても従来と同額としており、施行期日については平成12年４月１日としている。 　なお、今回の条例改正において規定した36種類の手数料のほかに、全国で統一的に額を定めるべきものとして、政令により標準額が示されるものがあり、本市においては、戸籍手数料及び道路運送車両法による臨時運行許可申請手数料がこれに当たるが、その政令の制定がおくれている状況にあること、また、県から市への事務処理の委譲を前提として、市が手数料を徴収するものもあるが、この委譲のための県の条例が来年２月の県議会に提案される予定であることから、これらに係る手数料については、平成12年第１回定例会において改めて条例化のための提案を予定しているとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第157 号「青森市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、去る11月22日に西滝、浪館、三内、千刈地区の住居表示が実施されたことに伴い、字の区域及び名称が変更になったことから、青森市立三内小学校及び青森市立浪館小学校の位置の表示を変更するため、提案するものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第164 号「青森市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、去る11月18日に国家公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴い、国家公務員については、平成12年１月１日からの基準日に育児休業中の職員に対し、その在職期間に応じて期末手当及び勤勉手当が支給されるとともに、地方公務員についても、これに準じた取り扱いができることとなったことから、国家公務員の取り扱いに準じて所要の改正をしようとするものであるとの説明がありました。 　審査の過程において一部委員から、現在、育児休業をとっている職員は何人いるのか。また、今回の一部改正により支給される額は幾らかとの質疑に対し、現在、育児休業をとっている職員は15名いるが、３月の手当については該当する職員がいないため、所要財源は見込まれていないとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　最後に、請願第８号「青森市民図書館（松原地区）の存続を求める請願」についてでありますが、審査に当たって理事者側に、本請願に対する意見、対策等について説明を求めたところ、現市民図書館が設置されている松原地区は、21世紀創造プランの基本構想において文化ゾーンの中に位置づけられており、現在、昭和50年に建設された市民図書館を初め中央市民センター等の社会教育施設等が配置されているが、いずれも24年以上経過し老朽化が進んでいる状況にある。このうち、ＪＲ青森駅前の再開発ビルに移転した後の現市民図書館の跡利用については、現在のところ未定となっている。しかし、松原地区のあり方については、21世紀創造プランによる文化ゾーン全体のあり方を考える中で、全市的なまちづくりの視点から位置づけ、整理していくべきものと認識している。そのため、全庁的な検討体制を確立するとともに、市民の代表者や学識者を含む検討組織を設置するなど、広く市民各層の意見を集約しながら、平成12年度末までに市全体の文化ゾーン整備構想を取りまとめ、平成13年度には松原地区の整備計画を策定することとしているため、現市民図書館の跡利用等については、これら一連の中で位置づけ、整理していかなければならないものと考えているとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．地元紙の社説に、県内の図書館の水準がかなり低いということを指摘した上で、松原の市民図書館等の問題に触れている記事が掲載されていたが、今回の請願の提出に当たっては3400人以上の署名が添えられている。また、議会や市に対しては4800人以上の署名が添えられた要望書が提出されており、合わせて8000人を超す署名が提出されていることを、市はどのように受けとめているのかとの質疑に対し、ＪＲ青森駅前の再開発ビルに新市民図書館が移転新設され、松原地区にある現市民図書館の機能をそのまま移すことになっている。このことが市民の方々にとっても非常に関心が高く、署名運動につながったものと考えており、市としても、この署名については真摯に受けとめていかなければならないものと考えているとの答弁がありました。 　１．ＪＲ青森駅前の再開発ビルに現市民図書館が移転することを契機に、市内の図書館や分館の整備を確立していくことが非常に大切であると考えるが、生涯学習基本計画を策定するに当たって、この分館の整備についてはどのようなことが議論されているのかとの質疑に対し、生涯学習推進基本構想・基本計画の構想部分については、おおよその骨格ができたことから、今後はそれに基づいて計画の策定という段階に入っていくことになるが、まだ詳細な議論まで至っていないのが現状であるとの答弁がありました。 　１．教育委員会としては、現市民図書館の機能を何らかの形で残すことで検討を進める姿勢に現在も変わりはないのかとの質疑に対し、現市民図書館の跡利用等については、全庁体制で全市的なまちづくりという視点から検討することになっているので、その中で具体的に整理されていくものと考えているとの答弁がありました。 　１．教育委員会としては、松原地区の文化ゾーンの整備計画を策定する上で現市民図書館の機能を残す考えはあるのかとの質疑に対し、市全体の文化ゾーンの整備構想については、平成12年度末までに取りまとめ、松原地区を限定しての文化ゾーンの整備計画については平成13年度に策定することになるが、生涯学習や社会教育施設などが重要なものになってくると考えられるので、その中で教育委員会としての構想を積極的に打ち出してまいりたいとの答弁がありました。 　１．21世紀は情報を中心にネットワークの時代と言われており、インターネットでアクセスすることにより、いろいろな情報や資料を入手できることから、市民は図書館に足を運び、そして見るだけという図書館機能を要望する時代ではなくなってきている。このようなことから、現在進められている本市の情報化計画の中で、今後図書館にある情報をどのように市民に伝えていこうと考えているのかとの質疑に対し、新市民図書館が全市民に対しサービスの向上を図ることはもちろん、各市民センターや移動図書館などに日進月歩の時代にある情報をふんだんに取り入れた端末機を設置し、市内各所でも本館に準じたサービスが受けられるようなシステムの構築を目指すということで、現在その検討を進めている状況にあるとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から次のような意見、要望が出されました。 　１．新聞報道によれば、全国都道府県ごとの個人の貸出冊数に関して、青森県は全国で最下位であり、また、市町村で設置する公立図書館の数についても全国で最下位とのことである。図書館のネットワークを広げ、さらに充実を図るという意味からも市民の願いにこたえていただきたい。 　１．県立図書館の南方移転に際しては、さまざまな議論の末、現在の荒川地区に移転した経過があるが、本市が目指す都市像というのは、新町通りを扇のかなめとし、核となる部分として青森操車場跡地地区と石江地区とに標準を絞り、まちづくりをしていくというコンパクトシティを目指している。これまで交通の便が不便であった西部地区10万余の市民の立場を考慮した場合、駅前再開発ビルに新市民図書館を移転し整備することで、より多くの市民が利用しやすくなるものと考える。 　１．今後、駅前再開発ビルに整備される新市民図書館については「駅前であれば利用しやすくなる」という声を随分聞いているが、県立図書館と市民図書館とを比較した場合、機能的には県立図書館の方がよいと感じている。したがって、新市民図書館の整備に当たっては、本市の図書館のあるべき姿を検討し、その機能を充実させ、より利用しやすい市民図書館にしていただきたい。 　１．今回提出された請願の理由の中に「松原地区にある市民図書館がなくなる」「市内に一つしかない」という文面があるが、松原地区の文化ゾーンについてはこれから検討するということであるので、この文面には行き過ぎた表現がある。また、我が会派では、この問題について重大な関心を持っており、現在、鋭意検討を進めているが、まだ結論を出していないことから、この請願には現段階では賛成できない。 　１．本請願の中には「松原地区にある市民図書館がなくなることは、長年利用してきた多くの市民から学習と交流の場を奪うことになる」との記載があるが、ＪＲ青森駅前に移転することにより交通の便がよくなることから、家族連れなど、より多くの市民の利用がふえ、今後は図書館人口がふえるものと思われる。 　１．この請願の趣旨は、駅前に図書館が移転することに反対しているのではなく、現在松原にある市民図書館の機能を存続してほしいというものである。西暦2000年は子ども読書年に当たる年であり、また、現市民図書館には、地域住民が気軽に訪れ、新聞、雑誌等に目を通したりしており、その姿を見ると本当にほほ笑ましいと思うので、その機能だけは存続してほしい。 　１．現在求められている本市の図書館像というのは、青森駅前に図書館が移転するのを契機に、より高い水準に向かって進んでいくことであると思う。また、他都市の状況を見ても、分館が整備され、多くの方々が利用していることを踏まえれば、市としてもこの請願の趣旨にこたえるべきではないか。 　１．本請願の文面に対しての意見があったが、たとえ不十分な表現であったとしても、市民の願いとして受けとめることが議会の精神であると思う。形式論からなじまないことを理由にするのは問題がある。市としてもいろいろと調査をするということであるから、時間をかけて慎重に議論すべきであり、本請願については継続審査としていただきたい。 　１．図書館の今後のあり方については、教育委員会としての立場で検討をして、また、全庁的な検討体制の中で取りまとめることとしているので、その中で、分館の設置やネットワークなどについても十分考慮していただきたいと思うが、「松原にある青森市民図書館を存続していただきたい」という要旨であるこの請願については、きちんと結論を出すべきである。 　１．本委員会に付託された請願については、その内容を審査するのであって、本市の図書館行政がどのようにあるべきかを議論するのではない。また、現市民図書館を分館にしてほしい、図書コーナーなどの機能を持たせてほしいなどの意見もあるが、本請願の要旨は、図書館を存続していただきたい、つまり、図書館の機能をそのまま存続してほしいとのことであるから、その意味では不採択とすべきであるとの意見が出されたことから、本請願については、まず、継続審査に付すことから諮ったところ、賛成少数で継続審査に付すことは否決されました。よって、次に、本請願を採択することについて起立により採決したところ、本請願については、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。 　以上をもって本委員会の報告を終わります。 4 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　１番布施一夫議員。 　　〔議員布施一夫君登壇〕（拍手） 6 ◯１番（布施一夫君）　日本共産党の布施一夫です。 　ただいまの総務常任委員長報告のうち、議案第155 号「青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に反対し、請願第８号「青森市民図書館（松原地区）の存続を求める請願」を採択すべきとの立場から、委員長報告への反対討論を行います。 　議案第155 号は、人事院勧告に基づくものとはいえ、本市職員の期末手当を１人当たり平均10万6000円減額することなどにより、給与を総額で約２億4000万円減額することを内容とするものであり、賛成できません。公務員の生活に影響を与えるだけでなく、全国的規模で消費不況に一層のダメージを与え、結果的に民間労働者の給与をさらに引き下げることにもつながるからであります。 　次に、図書館問題について。 　９月定例会では、書式などに問題があるとして、実質的な審査がほとんどないまま、事実上門前払いの扱いで不採択とされたことを考えれば、不十分とはいえ一定の審査が行われ、市教委からも、移転で松原に図書館が空白の状態になってよいのかとの思いはあるという答弁が今回もあり、今定例会は半歩前進と受けとめています。与党会派の皆さんも、２つの市民団体から寄せられた8000を超える署名を無視できなかったということだと思います。 　今定例会の委員会審査では、我が党が先進都市の視察結果を紹介しながら、藤原議員を中心に一般質問で繰り返し主張してきた分館の設置やネットワーク化などに同調する意見が相次いだことも特徴的であります。「ここでは、青森市の図書館行政がどうあるべきかということを議論する場ではない」と発言した自民党・小田桐議員とは対照的に、公明党・原田委員、そして八木橋委員からも、分館網の必要性などが語られたのは印象的でありました。 　市民から請願・陳情や要望書が出されている根底には、本市の図書館行政の貧弱さがあります。人口が13万人弱で本市の半分以下の千葉県浦安市の場合、身近な図書館を基本方針の１つに掲げて６つの分館を設置し、市民の90％が歩いて10分で図書館に行けるところまで整備されています。その結果、利用者数で本市の2.3 倍となっており、人口比に換算すれば、本市の利用者は人口の３分の２、浦安市は人口の3.5 倍の人が利用しています。 　全国トップクラスの浦安と比較するのは酷かもしれませんが、本市の図書費購入費は、平成10年度予算で2635万5000円、浦安市はその4.6 倍の１億2222万1000円、職員数は、本市が18人で、うち司書が６人に対し、浦安は分館も含めて46人配置され、うち45人が司書です。本市は県都であるにもかかわらず、市が設置した図書館は１つしかありません。 　ことし９月１日号の「広報あおもり」にアンケートの結果が載っていますが、市民から寄せられたその他の意見・提言のトップは「身近に図書館を」の47.9％で、10％に満たない２位以下を大きく引き離しています。請願者が取り組んだ署名運動に寄せられた次のような声を受けとめ、松原地区に図書館を存続させるべきであります。「僕は本が好きです。今までどおり図書館をこの場所に置いてください。駅のところでは自分で行けません」、９歳、男。「駅前に移ってしまってなくなってしまうと聞いたときは、駅前にもできてもいいけれども、こちらはこちらでそのまま置いてくださればと思っていました。ぜひ存続をお願いします。県立図書館も遠いですし、家の近くにも図書館が欲しいです」、38歳、主婦。 　駅前に移転して機能も充実させるから、それでよしとするわけにはいきません。私は、移転を機に本市の図書館行政の水準を高め、分館網をしっかりと確立することが必要だと考えます。 　それにしても、市教委も必要性を認めながら、いまだに市全体の図書館をどうするのか、基本的な計画さえ示されていないのは大問題だと思います。図書館のありようは、生涯学習の重要性がクローズアップされる時代にあって、将来の青森市をも左右します。市民の願いにこたえ、松原地区に図書館を残してほしいという請願を採択すべきであります。 　委員長報告では触れられなかった審査の様子を少し御紹介したいと思います。「請願に賛成できない。直ちに採決を」と口火を切ったのは、21の会の川村智委員でありました。同委員は、請願の文面をとらえて、松原地区にある図書館がなくなるとか、市内に１つしかないというのは行き過ぎた表現だと言い、町会などから出されたものと「今回の請願とは似て非なるもの」だと断言しました。現図書館周辺の12町会と３つのＰＴＡで構成する松原地区に図書館存続を求める会が提出した「松原地区に図書館存続を求める要望書」にも「長年親しみ、多くの市民に使われてきた市民図書館が松原地区からなくなることはまことに残念であり、市民からその存続を求める声が日増しに高まっております。それは、私どもが短期間ながら集めた4820名の署名によくあらわれていると思います」という記述があります。この表現は行き過ぎていないのでしょうか。また、図書館存続を求めていないのでしょうか。 　前回同様、不採択を強力に主張した公明党の原田委員からは「今回も同趣旨ですので、この請願について余り議論を深める必要はないと、私はこれは不採択でいいと思います」との発言がありました。 　今回の請願要旨は「松原にある青森市民図書館を存続させていただきたい」の１項目。９月定例会で不採択となった陳情の要旨は、１「松原にある青森市民図書館を存続させていただきたい」、２「青森市独自の図書館計画を設定し、図書館の増設とネットワーク化を図っていただきたい」の２項目であります。そして、９月議会では、陳情項目が２つに分かれているのは問題だと言って、門前払いで不採択にしたのであります。図書館問題を市議会で議論すると、何か不都合なことでもあるのでしょうか。 　いずれにしても、市民から負託を受けた議会人として、請願・陳情の言葉じりや書式をとらえて不採択の理由とするのではなく、大局に立った議論と審査が求められているものと考えます。 　以上、請願の採択を重ねて訴え、私の討論といたします。（拍手） 7 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　まず、ただいまの委員長報告中、議案第155 号について反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第155 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、請願第８号についても不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本請願についても起立により採決いたします。 　請願第８号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 9 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、請願第８号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。 　次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第６　議案第154 号　青森市西部工業団地多目的施設条例の制定について 　日程第７　議案第158 号　青森市観光レクリエーション振興施設条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について 11 ◯議長（工藤徳信君）　日程第６議案第154 号「青森市西部工業団地多目的施設条例の制定について」及び日程第７議案第158 号「青森市観光レクリエーション振興施設条例の一部を改正する条例の制定について」の計２件を一括議題といたします。 　経済常任委員長の報告を求めます。19番渋谷勲議員。 　　〔議員渋谷勲君登壇〕 12 ◯19番（渋谷勲君）　ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告いたします。 　初めに、議案第154 号「青森市西部工業団地多目的施設条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、本市産業の振興と雇用の安定に資することを目的に、来年４月のオープンを目指して現在建設を進めている青森市西部工業団地多目的施設について、その設置及び管理について必要な事項を定めるものである。 　施設の主な内容は、建設施設として各種体育競技のほか、講演会、研修会等が開催できる多目的ホールやリフレッシュルーム、外構施設としてテニスコート１面や50台の駐車場のほか、緑地の整備を進めており、11月末現在の工事進捗率は約63％となっている。 　また、多目的ホールでは、貸し切り使用、個人使用に区分し、貸し切り使用においては、スポーツ使用とそれ以外の使用に関し、それぞれ使用料を設定するもので、これらの使用料については市の類似施設を参考に設定したものである。 　なお、管理については、施設の管理運営を効率的に展開するため、当該団地内に立地している企業10社で組織している青森市西部工業団地連絡協議会に委託するものであり、当該協議会は公共的な活動を行っていることから管理委託先としたものであるとの説明があったほか、配付された資料に基づき各条文について詳細な説明がありました。 　審査の過程において一部委員から、当該施設の管理運営を委託する協議会の構成はどのようになっているのか。また、当該施設の管理委託料は年間どれくらいかとの質疑に対し、当該施設の管理委託先である青森市西部工業団地連絡協議会は、立地している企業10社で構成されており、今後、当該団地に企業が立地した場合、さらに会員はふえると思われる。また、管理委託料については、現在、来年度予算要求中であることからまだ確定していないとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、財政状況の厳しい時期にこのような建物を建設すべきではないという趣旨から、本案については反対であるとの意見が出され、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第158 号「青森市観光レクリエーション振興施設条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、来年４月オープンを目指し、現在建設を進めている（仮称）ユーサ浅虫を観光レクリエーション振興施設と位置づけ、その名称、管理、使用料等を定めるとともに、あわせてモヤヒルズの施設の有効活用を図り、市民の要望にこたえるため、利用できるスペースを拡大すること等に伴い、所要の改正をするものである。 　まず、浅虫地区に建設を進めている（仮称）ユーサ浅虫についてであるが、当該施設は、道路を利用する自動車運転者等に対する道路情報の提供や、24時間使用できるトイレなどの利便を提供するとともに、観光客や市民に対する観光レクリエーションの場として、広く本市の観光及び地域振興を図ることを目的として設置するものである。 　施設の主な内容は、１階には物産コーナー、地域情報コーナー、２階には管理事務室や休憩コーナー、３階には市の収蔵品及び地域の保有する美術品等を展示することができる美術展示ギャラリー、軽食コーナー、４階には会議室、５階には陸奥湾を展望できる浴場施設をそれぞれ配置しており、24時間使用できるトイレや、大型車13台、普通車70台分が収容できる駐車場についても現在整備を進めている。11月末現在の工事進捗率は建築工事で67％となっており、躯体工事が完了し、現在内装工事に着手している。 　また、使用料の徴収を前提とした運営形態となることから、会議室については、市民センターの使用料を参考に算定し、浴場施設については一般公衆浴場と同様の使用料とするものである。 　なお、施設の管理については、当該施設の運営上、古くから観光地としても知られるこの地域の特性を生かした独自の創意工夫が必要であることから、その趣旨、目的を十分達成できる公共的な団体として、地元浅虫地区の社団法人青森観光協会浅虫支部に管理委託するものである。 　次に、モヤヒルズに関する改正内容についてであるが、モヤヒルズの利用できる施設として、新たに展示エリア及びビデオ室を加え、その利用料金については管理棟の会議室の利用料金をもとに算定したものである。また、割り増し料金の徴収については、モヤヒルズの利用に関して、不正な行為等での施設の利用に対する対応を明確にするため、追加するものであるとの説明があったほか、配付された資料に基づき各条文について詳細な説明がありました。 　審査の過程において一部委員から、青森市の発展、さらには地域周辺の活性化を図るため、市として当該施設をどのようにとらえているのかとの質疑に対し、浅虫地区は、古くから温泉地としてにぎわいを見せてきた地区であり、現在ゆうやけ橋やサンセットビーチあさむし、海づり公園やヨットハーバー、水族館などがあり、さらには、現在県が整備を進めている（仮称）浅虫ダム公園など、さまざまな観光レクリエーション施設が集積されてきている。市としては、これらの施設がそれぞれの長所を生かしながら、各施設を所管している国、県等を初め地元住民と連携して、本市並びに浅虫地域全体の活性化につなげるためにも、当該施設がその核となってまいりたいと考えているとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもって本委員会の報告を終わります。 13 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。
   　ただいまの各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 15 ◯議長（工藤徳信君）　はい。 16 ◯２番（藤原浩平君）　議案第154 号に反対であります。 17 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告中、議案第154 号について御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議案第154 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 18 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいま決定されました案件を除く案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 19 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く案件については、委員長報告のとおり決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第８　議案第159 号　契約の締結について（青森駅前地区多目的施設建設 　　　　　　　　　　　　　工事）　～ 　日程第10　議案第161 号　新たに生じた土地の字名について 　日程第11　陳情第11号　　市営住宅の補修・改善に関する陳情 20 ◯議長（工藤徳信君）　日程第８議案第159 号「契約の締結について」から日程第11陳情第11号「市営住宅の補修・改善に関する陳情」まで、計４件を一括議題といたします。 　建設常任委員長の報告を求めます。37番鳴海強議員。 　　〔議員鳴海強君登壇〕 21 ◯37番（鳴海強君）　ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました議案等の審査の経過と結果について報告いたします。 　初めに、議案第159 号「契約の締結について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、青森駅前第二地区市街地再開発組合が発注した青森駅前多目的施設の公的施設専用部分の内装及び機械・電気設備の工事を行うもので、延べ床面積は１万1157.01 平方メートルとなっている。 　また、工期は平成13年１月25日までとなっているが、本工事は、第二組合施行の躯体部分と一体的施行が必要な部分が多いこと、平成13年１月にオープンが必要なことから、組合施行業者との随意契約によるものとし、去る11月９日に見積もり合わせを行った結果、予定価格内で決定したもので、清水・東海・奥村・阿部重建設工事共同企業体と27億900 万円で契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。 　審査の過程において一部委員から、一括発注は、業者が入札に参加する権利を一定部分制約するものと考えるが、基本的には分割発注が原則で、今回のような契約の締結は例外的なものとしてとらえてよいのかとの質疑に対し、本工事はもともと組合施行という形でスタートしたものであり、一般的な工事ではそんなにあるケースではないと考えているとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第160 号「新たに生じた土地の確認について」及び議案第161 号「新たに生じた土地の字名について」の計２件については、内容に関連があることから一括議題として審査いたしました。 　審査に当たって理事者側から、議案第160 号は、護岸敷確保のため、青森県が施行してきた油川地区の公有水面埋立工事が竣功したことにより、新たに6039.89 平方メートルの土地が生じたので、この土地を確認しようとするものである。また、議案第161 号は、当該土地を油川字大浜の区域に編入しようとするものであるとの説明があり、両案については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　最後に、陳情第11号「市営住宅の補修・改善に関する陳情」についてでありますが、審査に立って理事者側に、本陳情に対する意見、対策等について説明を求めたところ、昭和52年度以降に建設及び建てかえした市営住宅については、高齢者、障害者の方々にも配慮し、洋式トイレの設置に努めてきたところである。それ以前の市営住宅における和式トイレの洋式化については、市営住宅の耐用年数、費用対効果等を考慮した場合、難しい状況にあるが、要望があった場合には、入居者の負担で簡易洋式トイレ等に変更していただくことを認めているところであり、今後も、これまでと同様の取り扱いとさせていただきたいと考えている。なお、既存の和式トイレをすべて洋式化するとすれば、約５億円近い改修費用が見込まれるところであるとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．昭和52年度以前に建設された市営住宅はどこの住宅で、その戸数は幾らになるのか。また、洋式トイレに改修する場合、１戸当たりどれくらいの費用を要するのかとの質疑に対し、昭和52年度以前に建設された市営住宅は、小柳第一団地、桜川第一・第二団地、幸畑第一・第二・第三・第四団地及び三内団地の８団地であり、戸数は1184戸となっている。また、洋式トイレへの改修費用は、１戸当たり約35万円から40万円程度であるとの答弁がありました。 　１．市営住宅の使用料を滞納している人たちが、同様の補修・修繕を受けられるとすれば、滞納していない人たちに不公平感が生じると思われるが、現在使用料の滞納状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成10年度における住宅使用料は、最終調定額が約５億1835万円に対し、収入済額が約４億6539万円となっている。また、不納欠損額は約628 万円、件数にして60件であり、平成11年度への滞納繰越額は約4667万円、件数にして187 件となっているとの答弁がありました。 　１．老朽化した三内及び幸畑団地等の建てかえ計画が具体的に明らかになっていない段階で、市は、これらの建てかえと洋式トイレへの改修を費用対効果の面でどのようにとらえたのかとの質疑に対し、市営住宅の建てかえについては、現在、小浜及び八ツ橋団地の工事を実施しており、明年完成の予定である。また、三内及び幸畑団地等の建てかえについては、青森市住宅マスタープランに基づく実施計画を策定し、その中で取り組んでいきたいと考えており、和式トイレを洋式化するために約５億円近い金額を投資することは非常に難しいものがあると認識しているとの答弁がありました。 　１．洋式トイレに改修するために年次計画を策定する、あるいは無利子融資制度を創設するなど、市として積極的な姿勢を示す考えはないかとの質疑に対し、改修のための年次計画や無利子融資制度に係る計画は現時点では持ち合わせていないとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から次のような意見、要望が出されました。 　１．洋式トイレに改修する場合、費用を個人で賄うのは大変な負担になると思う。したがって、ぜひとも市が改修する方向で検討していただきたい。 　１．体の不自由な方々には、洋式トイレの方が利便性にすぐれているのかもしれないが、嗜好の問題もあるのではないかと感じている。また、低所得者の方々等が簡易洋式トイレに改修する際の助成制度を今後検討していただきたい。 　１．老朽化した市営住宅に入居している方々から、雨漏り等の苦情が寄せられている。新規建設や建てかえを行うまでの間、現に入居している方々に不快感を与えないよう、当面はこれらの補修、改善に予算を充当し、財政状況が許せば洋式トイレへの改修も視野に入れていくべきである。いずれにしても、一挙に５億円近い金額を支出するのは財政的に無理と考える。 　以上が主なる意見、要望でありますが、このほか一部委員から、高齢者や障害者の方々に配慮し洋式トイレに改修することは非常に大事なことであり、できるだけ陳情者の意思に沿うような方策を検討すべきである。したがって、今後とも議論を重ねていくため、本陳情については継続審査としていただきたいとの意見が出されたことから、まず、本陳情を継続審査に付すことから諮ったところ、賛成少数で継続審査に付すことは否決されました。よって、次に、本陳情を採択することについて起立により採決したところ、本陳情については、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。 　以上をもって本委員会の報告を終わります。 22 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　ただいまの各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長（工藤徳信君）　藤原議員。 25 ◯２番（藤原浩平君）　陳情第11号の不採択に反対であります。 26 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告中、陳情第11号について御異議がありますので、起立により採決いたします。 　陳情第11号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 27 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、陳情第11号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。 　次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第12　陳情第12号　介護保険制度の改善に関する陳情　～ 　日程第15　陳情第15号　児童扶養手当の支給に関する陳情 29 ◯議長（工藤徳信君）　日程第12陳情第12号「介護保険制度の改善に関する陳情」から日程第15陳情第15号「児童扶養手当の支給に関する陳情」まで、計４件を一括議題といたします。 　民生常任委員長の報告を求めます。13番村川節子議員。 　　〔議員村川節子君登壇〕 30 ◯13番（村川節子君）　ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました陳情の審査の経過と結果について報告いたします。 　まず、陳情第12号「介護保険制度の改善に関する陳情」から陳情第14号「介護保険制度の改善に関する陳情」までの計３件については、内容に関連があることから一括議題として審査いたしました。 　審査に当たって理事者側に、各陳情に対する意見、対策等について説明を求めたところ、初めに、陳情第12号の「青森市独自の介護保険料・利用料の減免制度をつくっていただきたい」については、国が保険料減額に係る条例の準則案を示しており、本市でも、この準則案に基づいて条例を制定する予定である。また、利用料については、介護保険法第50条では、特別な事情がある場合、利用者負担を軽減することができることとされており、単に収入が少ない高齢者世帯等は該当しない。しかし、国において、低所得者など経済的に支払い困難な人を保険料減免の対象とすることを検討している旨の報道等がなされており、また、利用者負担の軽減措置についても、全国市長会において決議するなど国に強く要望しているところであり、これらの状況について青森市介護保険事業計画等策定委員会に報告したところ、国の動向を見守るべきであるとの意見をいただいている。 　次に、陳情第13号の「『認定』から外された高齢者に対して、市独自の救済措置をとっていただきたい」については、これまでサービスを受けていて自立と判定された方に対しては、生きがいづくりや健康づくり、保健予防などの面から、現在実施している各種福祉サービスの継続または見直しなどによる対応策を青森市介護保険事業計画等策定委員会に示したところ、できる限り救済を行ってほしいとの要望が出されており、市としても、自立者等の救済措置について鋭意検討を重ねてきたところである。また、さきに政府案として示された介護保険法を円滑に実施するための特別対策の中で、介護予防・生活支援事業を実施することとしているが、その具体的な内容についてはまだ明確にされていない状況にある。このため、今後は自立者等に対する救済措置に関し、助成制度等を活用する方法を検討するとともに、青森市介護保険事業計画等策定委員会からさらに意見を聞きながら、その意見を尊重してまいりたい。 　次に、陳情第14号の「市独自に行っている福祉単独事業の充実を図っていただきたい」については、現在本市が実施している保健福祉施策や自立と判定された方への対応も含め、青森市介護保険事業計画等策定委員会において、広く意見を聞きながら事業計画策定のための作業を進めているところである。また、国においては、介護予防・生活支援事業を検討しており、詳細については今後示されることとなっているが、その事業との整合性を総合的に図った上で、基本的には現行の福祉サービスを低下させないよう努めてまいりたいとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．国において、低所得者などの保険料、利用料の減免制度を検討していると言うが、具体的にどういうものかとの質疑に対し、利用料の軽減については、全国市長会、知事会等が支払い困難な生活困窮者に対しての措置を要望しており、保険料の減免については、厚生大臣の諮問機関である医療保険福祉審議会から厚生大臣に対して要請しているところであるが、具体的内容は承知していないとの答弁がありました。 　１．65歳以上の被保険者の保険料は５段階となるが、そのうち３段階まで、つまり、市民税非課税の人数はどれくらいか。また、それらの方々のもらっている年金の平均額はどれくらいかとの質疑に対し、昨年６月の所得を対象として調査した結果では、第１段階の生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者は1713人で、保険料は基準額の0.5 倍となる。第２段階の世帯全員非課税の人は１万5720人で、保険料は基準額の0.75倍となる。第３段階の本人非課税で世帯のだれかが課税されている人は１万7862人で、保険料は基準額と同額となる。以下、保険料が基準額の1.25倍となる第４段階の人は8746人、保険料が基準額の1.5 倍となる第５段階の人が3827人という状況になっている。年金の平均額については、現時点で第１段階、第２段階、第３段階それぞれの段階別の収入状況を把握していないので不明であるが、第３段階は、本人の収入が266 万円以下の場合であるとの答弁がありました。 　１．65歳以上の被保険者の約74％が本人非課税となっているが、これらの所得の低い方々から保険料を取ることは高齢者の生活実態に合わないと思う。国が減免制度をつくらない場合は、市が何らかの対策をとることが大事だと思うがどうかとの質疑に対し、政府が発表した介護保険法の円滑な実施のための特別対策では、当初半年間は保険料を徴収せず、その後１年間は保険料を半額に軽減することとなっている。ただ、その後の措置についてはまだ明確になっていない。いずれにしても、所得の低い方から保険料を徴収するということは大変なことであるが、介護保険制度の趣旨は、負担と給付を明確にし、共同連帯の理念のもと、社会全体で支え合っていくということであり、法律はあくまで遵守すべきものと認識しているとの答弁がありました。 　１．最近の厚生省の発表では、介護保険の実施により、国の負担はこれまでの２分の１から４分の１になるため、3300億円程度減少するとのことであるが、これまでどおり国で半分程度の負担をすれば、高齢者や低所得者の保険料を減らすことができると思われるので、国に要望すべきではないかとの質疑に対し、全国市長会では、利用料の軽減について要望をしており、また、今回の特別対策に係る財源問題についても全額国で負担すべきであるとの要望をしているとの答弁がありました。 　１．特別対策の中で、低所得者の利用料を３％にするという案が出てきたが、どういう内容なのかとの質疑に対し、低所得者で介護保険法施行時にホームヘルプサービスを利用していた高齢者については、平成14年度までは利用料を３％とし、その後、段階的に引き上げ、平成17年度から１割負担とするというものであるが、段階的引き上げの内容等はまだはっきりしていない。また、残りの７％をだれが負担するのかも明確になっていないため、事務的に支障が生じている状況であるとの答弁がありました。 　１．利用料の軽減対象者は、現在ホームヘルプサービスを利用している人だけであり、一部の人しか対象にならない。また、新規に利用する人は該当しないという不公平も生じてくるのではないかとの質疑に対し、社会福祉法人が実施するホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどのサービスを来年４月以降に低所得者が利用を開始する場合は、利用料を５％に軽減できることとなっている。これは、あくまでもサービスを実施する社会福祉法人の考え方によるが、それに対する財源問題はまだ明らかになっていないとの答弁がありました。 　１．市が単独福祉事業で実施している事業はどのようなものがあるかとの質疑に対し、高齢者に対する単独福祉事業としては、散髪サービス、介護慰労金、はり・きゅう・マッサージ料の助成など多種多様な事業があり、デイサービス事業利用者の受益者負担の助成など、介護保険とかかわりのある単独事業も実施している。そのほか、障害者に対する単独福祉もあり、単独福祉の予算総体では約13億2000万円程度となっているが、基本的には単独福祉施策の水準を低下させないように努力してまいりたいとの答弁がありました。 　１．認定から外された高齢者に対する救済措置は必要だと思うがどうかとの質疑に対し、これまでサービスを受けていた人が認定から外された場合、保険料を払っても何もサービスを受けることができなくなるということは問題があり、青森市介護保険事業計画等策定委員会からも何らかの救済措置を図るべきだとの意見が出されている。しかし、財源の問題もあることから、大蔵省の来年度当初予算原案内示後に、介護保険に係る国の負担及び市町村の負担分をまず試算した上で、これまでの福祉サービス事業に係る市の一般財源と介護保険での市の負担との対比等も行う必要がある。したがって、現時点でどういう事業をどう実施できるか、まだ明確にできない状況であるとの答弁がありました。 　１．厚生省が発表した介護予防・生活支援事業の内容はどのようなものかとの質疑に対し、家族介護用品の支給、家族介護交流事業、徘回高齢者家族支援サービス事業などが予定されているようであるが、大蔵省の原案内示が出た段階で対象となる事業が明らかになることから、現時点では明確になっていないとの答弁がありました。 　１．要介護と認定される以前にそれを予防することが非常に大事なことである。例えば、寝たきりにならないためにデイサービスに通っている人が自立と判定されたため、逆に寝たきりになってしまったとすれば、介護保険は何のためのものかわからなくなる。国の施策は揺れ動いているものの、寝たきりを予防するために、自立と判定された方に対する独自の救済措置を決めている自治体がかなり多いと報道されており、本市としても救済措置が必要だと思うがどうかとの質疑に対し、寝たきりというのはあってはならないことだと思う。現時点では、国の介護予防・生活支援事業がどのような内容になるのか明らかでないが、基本的にはこれまでサービスを受けていて自立と判定された方に対して、何らかの対策を講じて単独福祉を切り下げないよう努力してまいりたいとの答弁がありました。 　１．この陳情は、認定から外された高齢者すべてを救済する措置をとっていただきたいという趣旨だと思うが、まだ制度が動き出しておらず、具体的な内容が明らかになっていない現時点では、この陳情の趣旨に沿った対応をすることは無理なのではないかとの質疑に対し、認定から外された高齢者に対して、基本的には寝たきりにならないための何らかの対策を講じていく必要があるという考え方では一致していると思うが、まだ財源の問題や青森市介護保険事業計画等策定委員会からの意見聴取、さらには議会への中間報告の問題もあることから、具体的な救済措置はこれから議論されることになると思われるとの答弁がありました。 　１．現在はまだ介護保険制度が開始されていないので、例えば、脳梗塞治療後のひとり暮らし高齢者にも、ホームヘルプサービスなどさまざまな形で援助が行われているが、介護認定では、家族や暮らしの状況などが一切考えられずに、歩行可能という症状だけで自立と判定されてしまう傾向があったようである。国がどういう状況になるとしても、本当にサービスを必要とする高齢者が安心できるように、市が単独でも手を差し伸べるべきではないかとの質疑に対し、介護認定には微妙な問題もあると思うが、国で介護予防・生活支援事業を実施することとなっており、ある程度国の考え方がはっきりした時点で、財源問題、対象項目、対象事業等を検討しながら対応してまいりたいとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、１．認定から外された高齢者の問題や、地方自治体の準備が大変な状況の中で、一たん決めた制度を国が土壇場で変更するなど、余りにも自治体の立場に考慮がないということで、相当数の人が不安を抱いているのは確かであるが、半年間保険料を徴収しないという特別対策が示されており、実質的な介護保険制度の負担が始まるのが来年10月以降になるのであれば、明確な見通しが立てられない現段階で、市が独自の救済措置や単独事業を決めるのは拙速と思う。 　１．国の方針が決まってから、具体的な事業の内容やそれに対する財源も見きわめた上で改めて議論した方がよいのではないか。 　１．12月下旬には国の予算原案が決まるので、これらの陳情については継続審査とし、国の予算原案が決まった後に十分に審議すべきであるとの意見が出されたことから、まず、陳情第12号について、継続審査に付すことから諮ったところ、賛成少数で継続審査に付すことは否決され、次に、起立により採決したところ、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。 　次に、陳情第13号について、継続審査に付すことから諮ったところ、賛成少数で継続審査に付すことは否決され、次に、起立により採決したところ、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。 　次に、陳情第14号について、継続審査に付すことから諮ったところ、賛成少数で継続審査に付すことは否決され、次に、起立により採決したところ、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。 　最後に、陳情第15号「児童扶養手当の支給に関する陳情」についてでありますが、審査に当たって理事者側に、本陳情に対する意見、対策等について説明を求めたところ、児童扶養手当法は、昭和36年に母子福祉年金の補完制度として国が制定して以来38年を経過していることから、制度を取り巻く環境は大きく変化し、離婚による母子世帯の増加などさまざまな問題が顕在化している。このような状況の中で、母子家庭は依然として経済的な困難を抱えているものの、女性が就労する機会は増加の傾向にある。 　また、児童扶養手当の事務は、法により、その一部が市に委任されており、市の事務内容は、県における手当の支給認定事務の補助事務で、申請書類の審査、受理などとなっており、事業費の負担割合は、国が４分の３、県が４分の１となっている。 　さらに、国における今回の所得制限の見直しは、母子家庭以外の子どものいる低所得世帯との均衡の確保などに配慮しながら、所得の低い世帯での全部支給の部分については現行どおりとし、一部支給及び扶養義務者等の場合のみ所得制限の見直しを図ったものであり、市独自の対応は考えていないとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．児童扶養手当の所得制限は具体的にどのように改正されたのかとの質疑に対し、例として、全部支給で被扶養者が１人の場合、収入額は204 万8000円、所得額は90万4000円と改正前の額と同額であるが、一部支給で被扶養者が１人の場合、収入額は407 万8000円から300 万円に、所得額は272 万2000円から192 万円に改正されたところであるとの答弁がありました。 　１．市内で児童扶養手当が全額停止もしくは一部支給となった世帯数はどれくらいあるのかとの質疑に対し、平成10年８月１日現在で、全部支給から全額停止になった世帯は112 世帯、一部支給から全額停止になった世帯は110 世帯、全部支給から一部支給に移った世帯は94世帯となっているとの答弁がありました。 　１．全部支給の場合、所得制限は変わらないのに全額停止になったのはどのような理由からかとの質疑に対し、例えば、祖父母が児童を扶養し、その扶養者が１人の場合、扶養義務者の所得制限額が、収入額は851 万7000円から410万円に、所得額は646 万5000円から274 万円に改正されたのが大きな理由であるとの答弁がありました。 　１．国が児童扶養手当法を改正した趣旨及び所得制限以外の改正点について伺いたいとの質疑に対し、児童扶養手当は、年収がおおむね400 万円程度の母子家庭約62万世帯を対象にしているが、国民生活基礎調査に基づく推計によると、同程度の年収で子どものいる世帯が全国で約240 万世帯となっており、これらの世帯との均衡等に配慮したのが法改正の主なる趣旨である。また、所得制限以外の改正点としては、例えば、未婚の母子家庭で父親が子どもを認知した場合には、父親が扶養義務を果たす意思があると認められるため、これまでは児童扶養手当が支給されていなかったが、認知しても養育費を払わない、あるいは払ったとしてもその額が十分でないというケースが少なくないため、父親が認知した場合でも手当が支給されるように改正されたところであるとの答弁がありました。 　１．扶養義務者の所得制限の引き下げにより、児童扶養手当が全額停止もしくは一部支給になった世帯数はどれくらいあるのかとの質疑に対し、扶養義務者の所得制限の引き下げにより、児童扶養手当が全部支給から全額停止になった世帯は112 世帯、一部支給から全額停止になった世帯は29世帯となっているとの答弁がありました。 　１．児童扶養手当の支給に関しては、家計を別にしていても住所が同じであれば同一世帯と認定されるのか。また、陳情には「住民票と税金の扶養が別なら『別世帯』とするなど、認定の改善をする自治体も出てきている」と記載されているが、市はそのような自治体を把握しているのかとの質疑に対し、同一世帯か否かの認定については、例えば、電気、ガス等のメーターを別にしている、あるいは支払い書類等をすべて明確に区別していれば、県では別世帯と認定しているとのことである。また、他の自治体の動向については、県に確認したところ、陳情で指摘されているような事例は把握していないとのことであるとの答弁がありました。 　以上が主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、児童扶養手当の差額の補助などを市単独で実施するのは財政的に無理ではないか。また、国の法改正による減額分を市で負担するのはいかがなものかという意見が出されたことから、本陳情については、起立採決の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。 　以上をもって本委員会の報告を終わります。 31 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。
   　討論の通告がありますので、発言を許します。 　14番大沢研議員。 　　〔議員大沢研君登壇〕（拍手） 33 ◯14番（大沢研君）　日本共産党の大沢研です。 　ただいま民生常任委員長が報告した陳情第12号から第14号までの「介護保険制度の改善に関する陳情」及び陳情第15号「児童扶養手当の支給に関する陳情」の計４件に賛成の立場から討論いたします。 　「介護保険の改善に関する陳情」は、いずれも、介護や福祉から除外される高齢者がないように、いわば介護保険の根幹をなす当然の市民要求であります。保険料や利用料の負担が重過ぎて、サービスを利用できない高齢者が多数出ることが予想されます。国が定めた５段階の保険料徴収では、高齢者本人が非課税でも、世帯のだれかが課税されていると当たり前の基準保険料を払わなければなりません。 　青森市では、65歳以上の非課税の高齢者は約３万5000人、全体の約74％にもなります。このうち、本人非課税で世帯のだれかが課税されている人が約１万7800人で、50％強です。ちなみに、本市の国民年金の受給者は約２万9500人で、平均支給月額わずか３万9400円であります。このような非課税の高齢者からまで保険料を取り立てるのは、生存権を否定することにもつながり、許されるものではありません。もともと生活費には課税しないという原則は、憲法25条に定める最低限の生活を保障する国の義務を税制上で具体化したものにほかなりません。社会保障である介護保険がこれを侵すことは重大な問題ではないでしょうか、少なくとも非課税の高齢者の保険料は免除すべきであります。利用料が高いのも問題です。現在、在宅サービスを利用している高齢者から、介護保険が実施されたら、とても利用できないという声がたくさん出されています。 　政府も、こうした批判に押されて事態の深刻さをようやく認識したのか、11月初旬に保険料の徴収を半年間凍結することを柱とした特別対策を決定しました。しかし、最も重要な介護サービス基盤をどう整備するのか、低所得者が制度から排除されない措置をどうするのか、認定制度の改善はどうするのかなどの問題には、何の具体的な改善策がありません。この特別対策では、利用料について、本人非課税の人についてはホームヘルプサービスだけは３年間３％にするという軽減策を示しましたが、これも新規利用者は適用外というもので、新たな矛盾を持ち込む内容になっています。 　いずれにせよ、高齢者や低所得者にとっては、保険料、利用料の負担が重過ぎます。どうしてこんな高い負担を押しつけなければならないのでしょう。その根源は国庫負担の削減であります。これまでの福祉制度と介護保険実施後では、国庫負担は45％から32％へ大幅に削減され、国民の負担は26％から42％と大幅にふえることになるからであります。この構造を見直し、国の負担を２分の１に引き上げ、国民の負担を４分の１に減らすべきであります。そうすれば、少なくとも非課税の人は保険料を免除するなど、抜本的な軽減策がとれるのではないでしょうか。 　介護認定で自立と判定された高齢者の救済措置も重要であります。12月６日付朝日新聞の「主張・解説」欄は「要介護者をつくらない、増やさない　地域どう取り組む」という見出しで、次のように書いています。「介護保険が始まると、いま在宅でホームヘルパーの世話を受けたりデイサービスセンターで半日過ごしたりしている高齢者のうち、かなりの人数が介護保険の対象からはずれる。そうした『要介護認定もれ』の高齢者を放置していると、痴ほうや寝たきり状態になる心配がある。要介護者をつくらず、増やさないための介護予防対策が大切だ。保険財政も楽になり、住民の保険料負担も軽減される。市町村の介護予防対策への取り組みが、介護保険の成否を左右するだろう。住民の自主的な盛り上がりも必要だ」。以上であります。 　私の知っているＡさんは、昨年、脳卒中で倒れ、歩行困難で半寝たきりの状態でしたが、デイケアへ車いすで数カ月通い、リハビリを受けて、つえで歩行できるまで回復しました。しかし、介護認定で自立と判定されたら、デイケアに行けなくなり、寝たきりになってしまうのではという不安を抱えています。このように寝たきりになりたくないという思いで介護サービスを利用している多くの高齢者がいるのが現状です。介護保険制度の実施で認定から漏れて、逆に寝たきりをつくるのでは、何のための制度かと言わなければなりません。全国の多くの自治体で独自に認定漏れの高齢者の救済措置を準備しているのも当然のことです。国の動向を見守るだけでなく、本市も具体的な救済策を持つべきではないでしょうか。 　市が独自で行ってきた福祉事業を継続することは、保健福祉部長も、これまでの福祉サービスは引き下げないと何度も言っているように、市民の願いと一致できる陳情であり、採択すべきであります。 　ついでに、社会民主党・市民連合から提出されている介護保険にかかわる意見書に一言触れておきます。政府が決定した特別対策は、先ほど述べたように重大な問題があります。しかし、それを撤回し、予定どおり来年４月から実施せよというのは、介護保険制度の重大な欠陥をそのまま国民に押しつけることになるのではないでしょうか。とりわけ老人ホームなどが足りないという介護サービス基盤が整備されないまま実施することになれば、制度として成り立たない重大な過ちを犯すことになります。我が党は、むしろ最低１年間は保険料の徴収を凍結し、その間に最低の基盤整備や、保険料、利用料の減免措置など制度の改善をすべきだと考えます。また、基準保険料を全国一律2500円にするということに固執していますが、その根拠が明らかではありません。したがって、我が党はこの意見書には賛成できないことを申し述べておきます。 　最後に「児童扶養手当の支給に関する陳情」は、母子世帯にとって命綱となっている児童扶養手当が、昨年８月の所得制限の引き下げで、本市でも全支給世帯の１割にもなる二百数十世帯が打ち切られるという事態が置きました。とりわけ、本人の所得ではなく、同居している本人の父母の所得制限の引き下げで支給が打ち切られた世帯が多数であります。所得がふえたならまだしも、所得が変わらないのに、１カ月４万数千円の手当が打ち切られたのですから、生活に重大な影響を与えることは言うまでもありません。母子世帯でなくても、一般家庭でも月４万円も収入が減ったら、暮らしが大変になるのではないでしょうか。自立と暮らしを守るため必死で頑張っている母子世帯に対し、行政の責任で温かい手を差し伸べるのは当然のことではないでしょうか。 　以上申し述べて、４件の陳情に対する賛成討論といたします。（拍手） 34 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　まず、ただいまの委員長報告中、陳情第12号について、不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本陳情については起立により採決いたします。 　陳情第12号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 35 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、陳情第12号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、陳情第13号についても不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本陳情についても起立により採決いたします。 　陳情第13号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 36 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、陳情第13号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、陳情第14号についても不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本陳情についても起立により採決いたします。 　陳情第14号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 37 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、陳情第14号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、陳情第15号についても不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本陳情についても起立により採決いたします。 　陳情第15号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 38 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、陳情第15号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時46分休憩 　　　　　──────────────────────── 　　午後０時47分開議 39 ◯議長（工藤徳信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　──────────────────────── 　日程第16　議案第144 号　平成11年度青森市一般会計補正予算（第３号）　～ 　日程第27　議案第163 号　平成11年度青森市一般会計補正予算（第４号） 40 ◯議長（工藤徳信君）日程第16議案第144 号「平成11年度青森市一般会計補正予算」から日程第27議案第163 号「平成11年度青森市一般会計補正予算」まで、計12件を一括議題といたします。 　予算決算特別委員長の報告を求めます。21番大矢保議員。 　　〔議員大矢保君登壇〕 41 ◯21番（大矢保君）　ただいまから予算決算特別委員会の報告をいたします。 　まず、12月６日本会議終了後に開催された予算決算特別委員会の組織会において正副委員長の互選が行われたところ、私が委員長に、副委員長に花田明仁委員が選ばれましたので報告いたします。 　次に、今期定例会において本委員会に付託されました平成11年度各会計補正予算及び平成10年度各会計決算について、以下、審査の順序に従い、主なる質疑とこれに対する理事者側からの答弁について報告いたします。 　まず、議案第144 号「平成11年度青森市一般会計補正予算」から議案第153 号「平成11年度青森市農業集落排水事業特別会計補正予算」まで、及び議案第163 号「平成11年度青森市一般会計補正予算」の計11件について報告いたします。 　１．地方分権の時代を迎えた今日、議会と執行機関はそれぞれの権限を尊重しながら市政の発展に寄与することがますます重要になってくるものと思われるが、行政に市民の幅広い意見を反映させるためにも、市が任意で条例等に基づき設置している審議会に市議会議員を委員として委嘱することを取りやめてはどうかとの質疑に対し、市議会議員が委員に委嘱されている審議会のうち、法律で設置を定めているものは９審議会、条例及び要綱等で定めているものは17審議会となっているが、市としては、これまで市議会議員を審議会の委員に委嘱するに当たり、議員各位の専門的な知識や豊富な経験等を、それぞれの委員会が所管する事項に反映させていただくために委員をお願いしてきたところである。 　しかしながら、１つには、昨今の地方分権の進展に伴い、本市の行政運営の基本となる市民参加によるまちづくりのあり方をいま１度考えてみる必要があること、２つには、法律で規定されている公民館運営審議会や水防協議会などの必置規制の緩和が見込まれていること、３つには、議会と執行機関との緊張関係を維持するという観点から、審議会や委員会への議員就任を取りやめる自治体があらわれてきたこと、４つには、本市議会においてもさまざまな意見、議論があることから、これらの動向を総合的に判断する必要があるものと認識しており、今後市が設置する審議会等について改めて基本的な考え方、委員の委嘱のあり方などを検討してまいりたいと考えているとの答弁がありました。 　１．西暦2000年問題については、政府が広報等で呼びかけをしているが、必要以上に危機感をあおったり、過剰に反応するのは避けるべきであると思う。しかしながら、一部では食糧や暖房器具等の確保に走るなど、過剰な反応も見受けられることから、市民の不安解消を図るために、市として具体的なＰＲ活動や啓発活動に取り組むべきと思うがどうかとの質疑に対し、コンピューターが誤作動を起こすおそれがあるとされている西暦2000年まで、あと23日ほどであるが、庁内システムに対応している情報政策課を初め市民病院、消防本部等のそれぞれの部署で早くから適切に対応した結果、システム上は全く問題ない旨の報告を受けている。この2000年問題を考えるとき、トラブル発生について必要以上に危機感をあおったり、過剰に反応することは当然避けるべきであるが、誤作動発生を想定した備えについて念を入れることは必要なことであると考えている。 　また、市民へのＰＲ活動については、各部署におけるこれまでの対応状況と年末年始の待機体制について、12月１日号の「広報あおもり」で紹介をしているが、市民が風評等で不安な思いを抱かないよう、いま１度テレビ広報を通じて、市の2000年問題に対する対応状況を周知することとしている。 　なお、12月31日から１月１日まで、総務課及び情報政策課、さらには消防本部職員がそれぞれの課内で待機するほか、市民病院でも、当日は医療スタッフを増員し、事務局職員も課内で待機するなど、特別な体制をとることとしているとの答弁がありました。 　１．本市では、北国のくらし研究会と共同で、新たな視点から雪処理対策に生かしていくことを目的に、今年度、全国から克雪、利雪、親雪に関するアイデアを広く募集したとのことであるが、その応募状況はどのようになっているのか。また、ユニークなアイデアがあったのか。さらに、発表のスケジュールはどのようになっているのかとの質疑に対し、まず、応募状況については、９月１日から10月31日までの２カ月間の募集期間で、応募件数が179 件、地域別では市内が103 件、市外が76件で、遠くは愛媛県や山口県からの応募があった。なお、提案されたアイデアは、克雪に関するものが76件、利雪に関するものが103 件となっている。 　次に、応募内容については、関東以西の人にとって、雪はきれいで取り扱いやすいイメージがあるようで、雪の瓶詰めや、食べられる雪だるまの宅配、雪を使った食器などのアイデアが寄せられた。また、ユニークなアイデアとしては、雪を使ってつくる保水クリーム、雪ダム、さらには雪発電の開発など専門的なものまで含め多種多様な提案があった。 　今後のスケジュールについては、12月中に学識経験者や公的試験機関の代表等で構成する雪処理アイデア募集審査会を開催し、優秀なアイデアを表彰することとしている。また、応募されたアイデアについては、明年３月までに報告書を取りまとめ、市民の方々や企業の参考に供してまいりたいとの答弁がありました。 　１．芸術創作工房設計競技に提出された作品は、いずれもすばらしいものばかりであったが、今後の芸術創作工房の事業スケジュールを示していただきたいとの質疑に対し、芸術創作工房設計競技結果をもとに、最優秀作品に選ばれた株式会社安藤忠雄建築研究所との協議を速やかに行い、設計業務委託を締結し、来年の６月までには設計業務を終えたいと考えている。その後、一連の手続を経て平成13年秋ごろの完成を目指しているが、その間、節目節目には本事業の進捗状況や事業内容等の周知に努めてまいりたいとの答弁がありました。 　１．現在本市には福祉館が11館設置されており、地域福祉やコミュニティーの核として利用者もふえつつある。しかし、建物の老朽化が進み、既存の施設との複合化や機能の充実が求められており、滝内福祉館や久須志福祉館の今後の建てかえ等に対する考え方について伺いたいとの質疑に対し、福祉館は、地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とした法令に基づかない施設であり、昭和47年から昭和60年に設置された木造の施設で、現在市内には11カ所の福祉館がある。滝内福祉館は昭和50年11月、久須志福祉館は昭和58年１月に設置され、ほかの福祉館と同様に老朽化が進んでいることから、これまでも運営に支障を来さないよう、建物の補修や部分的改修に努めてきたところである。また、本年３月には、市民参加による地域福祉活動を推進するための総合的指針として青森市地域福祉計画を策定し、当計画において、市民参加による地域ぐるみでの自発的なコミュニティー活動をより活性化させていくことの必要性について整理したところである。これを具体化していくためには、施設の老朽化や機能、あるいは地域における需要等を勘案しつつ、それぞれの施設の本来の機能の充実とあわせ、既存の施設との複合化などを視野に入れていく必要があるものと考えている。このことを踏まえ、青森市地域福祉計画の理念を基本としながら、これらの福祉館を含めた地域福祉活動の拠点施設のあり方を検討するため、今年８月20日には、庁内に青森市地域福祉活動拠点施設整備計画作成委員会を組織し、現在各部に関連する課題として具体的な方向づけについて検討しているとの答弁がありました。 　１．現下の厳しい不況から来春の新規高卒者の就職は大変厳しい状況にあるが、現在県内及び県外での就職希望者数、就職内定者数、求人数、求人倍率はどのようになっているのか。また、市では、本年11月１日から10日まで、市長を初め幹部職員が各事業所を直接訪問し成果を上げたようであるが、今後、新規高卒者の就職対策をどのように考えているのかとの質疑に対し、来春の新規高卒者の就職については、青森公共職業安定所がまとめた10月末現在の東青管内の職業紹介状況によると、平成12年３月卒業予定の新規高卒者のうち、就職希望者数は、県内が826人、県外が276人で、全体では1102人であり、これに対し就職内定者数は、県内が180人、県外が164人で、全体では344 人となっており、昨年に比べると142 人、29.2％の減少となっている。一方、求人数は、県内が455 人、県外が516 人で、全体では971 人となっており、昨年に比べ486 人、33.4％の減少となっている。また、求人倍率は、県内が0.55倍、県外が1.87倍で、全体では0.88倍となっており、昨年の1.16倍に比べ0.28ポイント減少し、内定者数及び求人倍率ともに大変厳しい状況にあるものと認識している。 　このようなことから、市としては、就職情報誌の提供を初め、職場見学会の実施や青森地域雇用促進懇談会などに参画し、関係機関と連携した雇用対策を、さらには新規高卒者の求人に関する要請行動を全庁的に取り組むこととし、市長を初め幹部職員が129 事業所に対し直接訪問をし、新規高卒者の求人要請を実施したところである。今後は青森雇用対策協議会及び青森公共職業安定所と連携し、事業主に対する求人要請を引き続き実施し、新規高卒者の雇用促進に積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 　１．本年７月に卸売市場法が改正されたことに伴い、本市の中央卸売市場においても、これまでの取引機能のみならず、生産者の安定した出荷の確保や、消費者が安心して食べられる生鮮食料品の供給などにも対応しなければならないと思うが、市場内関係者や業者に対して、市はどのような対応及び指導をしているのかとの質疑に対し、卸売市場法改正の趣旨は、近年、産地の大型化の進展、大型ユーザーの発言力の高まり、市場外流通の拡大など、卸売市場を取り巻く状況が変化してきたことから、卸売市場の健全な発展と活性化を図る措置を講じようとするものである。これに伴って、本市の中央卸売市場についても当該業務条例を改正することとなるが、その主な改正内容は、１つには、現行条例の競り売りを原則とする取引方法を改め、競り売りをしなければならないもの、一定の割合を定めて競り売りまたは相対取引をするもの、競り売りまたは相対取引のどちらかを選択できるものの３種類に区分し、それぞれの物品を指定すること。２つには、現行条例の上場物品の掲示に加え、取引後の価格及び数量も掲示することなどが挙げられている。 　これらの改正は、市場において取引に参加している卸売業者、仲卸売業者、売買参加者に直接かかわることであることから、７月の法改正以来、これまでに卸売業者を対象に６回、仲卸業者を対象に３回、売買参加者、関連業者等を対象に２回、それぞれ説明会を開催し、改正の趣旨についてはほぼ合意が得られたところであり、今後は市場関係者との連携を図りながら準備を進め、平成12年第１回定例会に条例改正案を提案したいと考えているとの説明がありました。 　１．市は入札制度の見直しを検討しており、本年９月から入札予定価格の事前公表を試行的に実施している。しかし、入札予定価格の事前公表を行えば、入札価格が高どまりになり、競争入札の意味がなくなるなどの指摘もされており、この事前公表を行って以来、どのような効果があらわれているのかとの質疑に対し、入札予定価格の事前公表については、本年11月１日からスタートしている本市公共工事コスト縮減に関する行動計画にも位置づけているが、先取りした形で、既に本年９月１日から入札における透明性、公正性、競争性をさらに確保しようということから試行的に実施している。本制度導入後の効果については、９月１日から12月６日までの229 件の実績では、予定価格に対する落札価格の比率は93.85 ％となっており、これは、制度導入前の本年４月１日から８月31日までに行われた175 件の落札率96.42 ％と比較して2.57ポイント、平成10年度の落札率97.27 ％と比較すると3.42ポイント下回っている。このようなことから、おおむね３カ月間の実績ではあるが、入札における競争性がより発揮され、コスト縮減に一定の成果が得られているものと考えているとの答弁がありました。 　１．都市計画道路３・４・１号浦島造道線は、沢田橋付近で原別側から合浦公園方面に右折する車両のため、朝夕渋滞を来しているが、明年、合浦公園内東西車両通行実験が実施されれば、さらに渋滞に拍車がかかることが予想される。したがって、早期に沢田橋の拡幅工事に着手すべきと思うが、その見通しはどのようになっているのかとの質疑に対し、都市計画道路３・４・１号浦島造道線については、現在３・２・３号外環状線交差点から赤川付近まで約1200メートルの区間について、平成４年度から県施行の街路事業として着手している。当該区間の平成10年度までの進捗状況は、用地補償が事業費ベースで約88％、全体の事業費ベースでの進捗率は約60％で、一部側溝の工事にも着手しており、県では、今後も用地補償を進めながら可能な区間から工事も施行し、早期関係に向け努力していきたいとのことである。また、沢田橋の拡幅については、県では、沢田橋前後の交差点改良をも視野に入れて今後検討していきたいとのことであり、市としては、早期に整備促進が図られるよう県に要望してまいりたいとの答弁がありました。 　１．八甲田大橋での通勤・通学時の自転車同士のすれ違いは、交差する際、自転車が車道にはみ出したりして非常に危険である。一方通行等、それなりの手だてが必要と思われるが、どのような安全対策を講じているのかとの質疑に対し、八甲田大橋は全長約470 メートルあり、そのうち中央部分の約210 メートルは全幅21メートルで、２メートルの歩道が両側に設置されている。しかし、前後の取りつけ部分の約260 メートルについては歩道が設置されておらず、車道幅員17メートルの中に１メートルから1.5 メートルの自転車通行帯が区画線により表示されているだけで、多くの市民から交通安全対策について要望されている。これを受け、今年度、県ではその対策についての可能性調査を行い、現在検討中であり、市としても、県に対し改善方について強く働きかけてまいりたいとの答弁がありました。 　１．西滝、浪館、三内などの住居表示が変更されたが、新しい住居表示の実施時期が、年賀状やお歳暮などが集中する直前になっているため、もっと早い時期に実施できないかという声が寄せられている。今年の場合、９月議会の９月21日に議決をし、11月１日号の「広報あおもり」に掲載した後の11月22日から実施されている。議決から実施まで２カ月経過しており、もっと早い時期に住居表示の変更ができないものか。また、住民にもっと早く周知すべきと思うがどうかとの質疑に対し、本市の住居表示整備事業における実施までの作業日程としては、１年目は、年度当初から対象地区の世帯調査、町別台帳図作成等の調査を行い、町割りの原案を作成し、対象地区町会役員と町名、町割りについての打ち合わせ等を行い、３月議会において「住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について」の議決をいただいている。２年目は、町名、町割りについて関係町会の同意を得た後、対象地区の街区、住居番号等を付番するための実態調査等を行い、９月議会において「字の区域及び名称の変更について」の議決をいただき、11月に住居表示の実施を行ってきた。今年度は11月22日の実施となったが、今後は変更通知書等の配布及び実施時期について、幾らかでも早くなるよう努力してまいりたい。また、対象地域の方々にはチラシ等の配布、説明会の開催、「広報あおもり」への掲載等によりお知らせしているが、今後も、住居表示については、適切な時期に住民への周知徹底を図ってまいりたいとの答弁がありました。 　１．青森市民の長い間の悲願であった東北新幹線八戸－新青森間の着工が決定されてから２年が経過し、市としても、新青森駅が設置される石江地区の土地区画整理事業など、新幹線受け入れの準備を着々と進めているところであるが、今年度行っている調査事業の進捗状況と今後のスケジュールについて伺いたいとの質疑に対し、石江地区については、昭和55年から昭和60年まで土地区画整理事業の調査を実施したが、その後、新幹線着工をめぐり、ルートや駅舎の位置が確定しない状況が続く中で、地区の状況や都市づくりをめぐる環境も変化してきたことから、市では現在、学識経験者、鉄道関係者及び道路関係者などから成る青森市新青森駅周辺整備等検討委員会を設置し、新青森駅周辺の整備計画策定作業を進めており、この結果を踏まえて、石江地区の土地区画整理事業の基本構想案をまとめ、市民や地元の意向を勘案しながら、今年度中に基本構想を策定することとしている。構想策定後、現地測量など順次作業に着手し、新幹線開業時期を見据えながら事業を進めてまいりたいとの答弁がありました。 　１．市の公共施設は、身体障害者が利用しやすいように改善することが求められているが、今後の方針について伺いたい。また、市営野球場が改築されるが、身体障害者への配慮はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成９年５月に策定した青森市障害者福祉計画においては、生活環境の整備として、公共建築物や住宅等に対するバリアフリー化の重要性を掲げており、本年３月に策定した青森市地域福祉計画においても、住まいや都市環境のバリアフリー化を推進する方向性を示している。このような考え方を踏まえ、施設の新築時、または既存の施設の場合は改善策として、車いすで利用可能なスロープや車いす対応のトイレを設置するなど、身体障害者に配慮した施設整備を進めてきている。なお、公共建築物のバリアフリー化については、平成６年９月に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法が施行され、身体障害者等が利用しやすいよう、一定の建築的基準を満たすことが求められており、さらに、本年４月には青森県福祉のまちづくり条例が施行され、建築物のみならず、道路や公園などを含めた公共的施設全般について、よりきめ細かな整備基準が規定されたところである。 　また、リニューアルされる市営野球場については、身体障害者も観覧できるよう、安全面を考え、メーンスタンド内に車いす利用の身体障害者用席を８席用意しているが、その隣が記者席となっているので、あいている場合にはさらに利用することができる。また、車いす利用者のためのトイレ、出入り口のスロープ、さらに正面出入り口には自動扉を設置するなど、身体障害者の利用に配慮しているところであるとの答弁がありました。 　１．小・中学校のトイレの水洗化整備状況について伺いたい。また、久栗坂小学校においては、消臭効果をねらい、試験的にＥＭ菌を散布しているようだが、対象校をふやす考えはないかとの質疑に対し、現在、浅虫小学校、野沢小学校、孫内小学校、野沢小学校入内分校、奥内小学校、宮田小学校、滝沢小学校、西田沢小学校及び久栗坂小学校並びに荒川中学校の計10校のトイレが水洗化されていない状況である。これらの学校の水洗化の見通しは、まず、浅虫小学校については、第８次下水道整備計画に合わせ、また、野沢小学校、孫内小学校、野沢小学校入内分校の３校については、平成13年度までの農業集落排水事業整備計画に合わせて整備する計画である。奥内小学校については、現在改築中であり、平成12年度に校舎が完成し水洗化されることとなっている。また、宮田小学校、滝沢小学校の統合校舎の事業については、本年度用地買収に着手しており、さらに、荒川中学校については、本年度、校舎の基本・実施設計を終了していることから、今後、年次計画において水洗化を進めるとともに、西田沢小学校については、平成11年３月に簡易水洗化方式で一部改修工事を実施していることから、残りの部分についても水洗化に向け検討してまいりたい。 　なお、久栗坂小学校については、校舎の老朽化が著しいことから、今後の校舎の改築計画の中で整備し、また、ＥＭ菌の散布については、本年８月から同校だけで行っているが、１年を通した散布結果を踏まえ、水洗化されていない学校についても考えてまいりたいとの答弁がありました。 　１．市内の高校における不況、生活苦などによる学費滞納の実態は深刻なものがあり、授業料減免制度の適用件数で見ると、平成10年度は公立学校450 件、私立学校760 件となっている。しかし、これらはあくまで適用を受けた件数で、これに至らない、あるいは逡巡している者を含めると、潜在的にはもっと多いものと考える。そこで、減免制度があることについての周知徹底を図ることで、その適用件数をふやすことと同時に、私学への助成が他都市と比較してまだ低い状況にあることから、市として助成措置の拡大をする必要があるのではないかとの質疑に対し、不況、生活苦などによる高校生の学費滞納等について、県の教育委員会に問い合わせたところ、授業料減免制度の適用促進に関する取り組みについては、さまざまな会議等を通じて、各公立・私立の高等学校長に対しその周知徹底を図っているとのことであった。また、本市の私学助成については、これまで現行１校当たりの補助金額が18万円だったものを、平成11年度から40万円に増額して交付しており、いましばらくは生徒数、他都市の状況などを勘案しながらその推移を見守りたいとの答弁がありました。 　次に、議案第162 号「決算の認定について」報告いたします。 　１．市では、害虫駆除のための薬剤や水害のあった地域への消毒薬の配布等を行っているが、市で保有する毒物、劇物等の薬剤はどれくらいあるのか。また、市民に配布した薬剤を誤って飲んだ場合に、医療機関に対し、その薬剤の成分などの情報提供を速やかに行えるよう窓口を一本化することはできないのかとの質疑に対し、毒物、劇物等の薬剤の管理については、基本的にはそれらの管理主管課等が、毒物及び劇物取締法に基づき盗難・紛失防止措置及び飛散・流出防止措置を講じることとなっていることから、厳重な在庫管理を行うなど、徹底的な安全管理体制をしいている。また、本年１月に市が保有する毒物、劇物の保有状況を一元的に掌握するため、薬剤保有状況調査を実施し、現在、薬剤台帳を総務課に備えつけている。調査の結果、市が保有する同法に規定された毒物、劇物の種類は、毒物が30種類、劇物が113 種類となっている。このうち、市民に使用していただく消毒薬や殺虫剤については、その成分、使用方法並びに使用上の注意等を記載したチラシをあわせて配布し、取り扱いに際しての注意を促すとともに、その管理を徹底するようお願いしているところである。今後も薬剤保有状況調査を定期的に実施するとともに、万が一、当該薬剤による負傷者が発生した場合、薬剤の成分など治療のための情報を医療機関に速やかに伝達できる体制を整備してまいりたいとの答弁がありました。 　１．本市の財産区の財産の保有状況はどのようになっているのか。また、財産区は福祉向上のためにどのような還元策を行っているのかとの質疑に対し、財産区は、地方自治法で規定された特別地方公共団体であり、本市には現在87の財産区がある。保有財産は土地のみで、合計面積は約1431ヘクタールであり、そのうち約931 ヘクタールは山林で、残りの約500 ヘクタールは原野及び雑種地等である。なお、山林の面積のうち、市農林水産部、東北森林管理局及び青い森振興公社と収益の分収を目的とした造林契約を締結している面積は約595 ヘクタール、直営の造林地や非造林地は約336 ヘクタールとなっている。 　また、地域住民への還元策についてであるが、財産区の運営については、地方自治法第296 条の５第１項により、地元町会等から出された要望などが財産区のある市町村等との一体性を損なわないと認められるとき、財産区管理会等の同意を得て、市の一般会計へ繰り出しを行い、市からはその同額を補助金として交付しているところであるとの答弁がありました。 　１．現在、八戸市立病院や数カ所の民間医療機関において脳ドックが開設されているが、三大生活習慣病の１つである脳血管障害予防のためにもＣＴスキャナー、ＭＲＩなどを利用した脳ドック開設の需要が高まっている。多くの市民要望にこたえるためにも、市民病院に脳ドックを開設すべきと思うがどうかとの質疑に対し、近年、食生活が高カロリー、高脂肪の欧米型に変わってきたことにより、脳梗塞、クモ膜下出血などが多くなってきており、特に50歳代以上の方は、その２分の１が何らかの脳血管障害を抱えていると言われ、脳血管障害による死亡者数は、がん、心臓病に次いで第３位となっている。このため、脳ドックを利用したいという要望が急速に高まってきており、この要望にこたえるためには、現在設置しているＭＲＩは、治療を必要とする患者の検査だけで、常時１週間から10日ほどの順番待ちの状態にあるため、新たなＭＲＩの導入が必要と考えられるが、早期に実現できるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。 　１．市民病院では、カルテなどの診療記録を非開示としているが、情報公開制度に基づき開示すべきであると思うがどうかとの質疑に対し、市民病院では、カルテ等診療記録の開示について、市の情報公開条例の例外規定である第10条第８号「開示することにより、当該事務若しくは将来の同種の事務の実施の目的が損なわれ、またはこれらの事務の適正な執行に著しい支障が生じるおそれがあるもの」に該当するものとして、現在非開示としている。その理由として、１つには、カルテ等診療記録の開示は、医師の治療行為の中で、患者との信頼関係のもと、その必要性等を見きわめながら行われることが望ましいものであり、一律にこれを開示した場合の影響や、または病状によって開示する場合、判断基準をどこに定めるかが難しいということ。２つには、患者が新たに知った事実が意に沿わない場合には、誤解や不信感を持ち、主治医の診療を拒むなど、その後の治療の妨げになるおそれがあること。３つには、公文書公開条例を制定している公立病院ではカルテを開示し、同条例を制定していない私立病院では非開示にすることも考えられ、病院連携が難しくなることによるものである。 　当院のこれまでの対応については、カルテ等診療記録が個々のプライバシーに関する事項でもあり、これらの理由で問題点も多いことから、厚生省が法制化に向けて検討していること、また、日本医師会におけるカルテ開示に向けたガイドライン作成の動向などの状況を見守りながら、慎重に対応してきたところである。しかし、昨年、厚生省のカルテ等診療情報の活用に関する検討会が、カルテなどの診療記録について、患者からの開示請求権と患者への開示義務を法制化することを提言した報告書を医療審議会で審議した結果、法制化は見送られたが、法制化に先駆けて、各自治体病院での開示の機運が高まり、東京都立病院では本年11月から開示を実施したほか、県内においても、弘前大学医学部附属病院が来年１月、青森県立中央病院が来年度にそれぞれ開示を予定し検討を始めている。また、日本医師会が診療記録の開示に向けたガイドラインを作成し、自主開示の方向を示したことから、当院としてもこのような状況を踏まえ、患者自身に診療情報を提供し、より質の高い医療を目指すために、今年11月８日、院内に医師など13名で構成するカルテ等開示検討委員会を設置し、開示する場合の基準、情報の提供及び方法等について検討しており、来年度からの開示に向けた作業を進めているとの答弁がありました。 　１．平成９年10月から、浜館地区ではごみの自主分別収集を行ったが、その中で回収された缶、古紙及びペットボトルなどはどのように活用されたのかとの質疑に対し、浜館地区のごみの自主分別収集については、浜館地区５町会と青森市資源リサイクル事業協同組合がタイアップし、資源の再利用とごみの減量化を目的に、平成９年10月から平成11年６月まで実施されたものであり、回収された資源物の活用については、スチール缶は八戸市の東京鉄鋼で鉄筋などの建築資材へ、アルミ缶は栃木県の関東アルミから再生地金メーカーへ、また段ボールや雑誌は秋田県の東北製紙や岩手県の北上製紙で段ボール箱や紙ひもなどへ、さらにペットボトルは栃木県のウィズ・ペットボトルリサイクル株式会社で処理され、Ｔシャツや文房具などに再製品化されているとの答弁がありました。 　１．本市では、フロンティア資金の貸し付けや大青森産業展の開催など、ＭＩＡ運動を推進しているが、これまでの取り組み状況とその効果がどのようにあらわれているのか伺いたいとの質疑に対し、メイド・イン・アオモリ、いわゆるＭＩＡ運動については、地域の人材、技術等の資源を積極的に活用し、高い競争力を持つ独自の製品やサービスを生み出すことができる環境づくりが必要であるとの観点から、地域の製品や企業をＰＲするとともに、地域の企業の活性化に向けた自助努力を推進するため、平成２年度から実施してきたところである。 　具体的には、ＭＩＡ運動を普及、啓蒙するという観点から、マーク及びロゴをデザインし、商品を初め名刺の台紙等に活用しながら積極的にＰＲしてきたところであり、また、ＭＩＡ製品のＰＲや販路拡大を支援する施策として全国各地で物産展を開催してきており、特に、今年度から実施した沖縄での物産と観光展は大変好評を博し、今後の販路拡大に効果があったものと受けとめている。 　さらに、新たな地場産品の開発を支援するための市独自の制度である新製品開発助成金やＭＩＡフロンティア資金などの活用により、青森ヒバの集成材、八甲田牛の生ハムなどの新製品や独自の技術が開発されてきている。ＭＩＡ運動を開始して、今年度でちょうど10年目を迎えるが、青森の地からＭＩＡ製品を全国に発信しようとする機運も高まりを見せ、独自の技術やアイデアを持って意欲的に取り組んでいる地場企業もふえてきている。 　市では、このような企業のＭＩＡ運動の機運醸成をさらに高め、本市産業の振興を着実に図っていこうとする観点から、今年度ものづくり産業振興計画を策定することとしており、現在、より実際的で使いやすい支援策を検討しているところであるが、いずれにしても、変化の激しい社会環境に対応しながら、今後ともＭＩＡ運動を積極的に推進し、地域産業の振興に努めてまいりたいとの答弁がありました。 　１．野菜や花きの生産振興を図り、農業経営の複合化を一層推進するため、苗の供給体制を強化するべきであると思うが、野菜や花きの供給実績はどのようになっているのか。また、農業経営の合理化を進めるため、新たな供給品目の選定について検討はなされているのかとの質疑に対し、平成元年度から農業指導センターにおいて、野菜や花き等の園芸産地を育成するため、施設整備の面で育苗が困難な農業者に対し、農業協同組合を通じて苗を供給する園芸産地育成種苗供給対策事業に取り組んでおり、今年度の実績は、野菜ではトマト、ネギ、ピーマンなど５品目、数量では約29万8000本、花きではトルコギキョウ、キンギョソウの２品目について42万3000本、植物組織培養技術を用いたイチゴ、カスミソウについては6000本、全体では９品目、合わせて72万7000本の苗を農業協同組合を通じて供給しており、受益農家は220 戸、面積で5.8 ヘクタールとなっている。 　なお、園芸産地育成種苗供給対策事業については、栽培指導や販路の確保など一体となった苗の供給体制が重要であることから、農業協同組合と取り組み方針や事前の打ち合わせなどを行った上で農家に苗を供給しており、平成５年からモロヘイヤ苗の供給により産地化されたほか、平成８年度から試験段階であるが、薬草のトウキにも取り組んでいる。 　また、新たな供給品目については、農業指導センターの試験栽培とともに、販路の確保なども含め、農業団体と協議しながら選定してまいりたいとの答弁がありました。 　１．農業集落排水事業は、牛館、諏訪沢、高田地区で供用が開始されているが、水洗化率が41.1％と依然として低い状況にある。この３地区を含め事業化されている８地区への投資額は約93億円とかなりの額であり、農業集落排水事業については、農村地区の公共事業に偏重した予算の使い方ではないかとの批判があるが、水洗化のおくれの原因を市としてどのようにとらえているのか。また、水洗化の促進にどのように取り組んでいくのか。さらに、農業集落排水事業の今後についてどのような展望を抱いているのかとの質疑に対し、農業集落排水事業が供用開始された地区で水洗化が進まない主なる要因は、経済的な理由、浄化槽を設置済みであること、さらには、高齢世帯や１人世帯では水洗化に消極的であるなど、各家庭の事情によるものと受けとめている。 　また、水洗化率向上のための取り組みとしては、１つには、工事実施事前説明会での加入促進と水洗化相談会の開催、２つには、公共下水道と同様の無利子の水洗化資金の貸し付け、３つには、３地区の未加入者への戸別訪問による加入促進と水洗化相談会の開催、４つには、農林水産だよりや「広報あおもり」によるＰＲ活動等を実施しており、今後、さらに戸別訪問や相談会の機会をふやすなど、普及、啓蒙活動になお一層努めてまいりたい。 　さらに、農業集落排水事業については、農業集落における農業用排水の水質保全及び農村生活環境の改善を図るという観点から、当初計画に盛り込まれている13地区において、今後とも計画を進めながら所期の目的を達成できるよう鋭意努めてまいりたいとの答弁がありました。 　１．本市の下水道普及率は、平成10年度末現在56％を超えているが、処理区域内での水洗化率はどのようになっているのか。また、水洗化率を高めるためにどのような方策をとっているのかとの質疑に対し、本市の水洗化率は、平成10年度末現在で88.7％となっており、処理区域内世帯数７万545 世帯のうち６万2537世帯が水洗化している。 　水洗化を促進する方策については、翌年度、下水道が使用可能になる地域の方々に対しては、あらかじめ使用に関しての説明会を開催し、また、既に下水道が整備された地域で水洗化をしていない世帯を戸別訪問し、事情を確認するローラー作戦を実施し、水洗化へのお願いをしている。なお、水洗化していない方々は、経済的理由などさまざまな事情があることから、水洗化に要する資金については、下水道の融資制度を紹介するなど適宜相談に応じるようにしている。その他の普及活動としては、「広報あおもり」やテレビ等による情報提供、小学生を対象とした施設見学会、９月の下水道促進デーの事業として、子どもたちの作品コンクールや下水道についての各種相談業務などを実施し、水洗化の促進に努めているとの答弁がありました。 　１．災害時に前線で活動する消防団員の果たす役割は重大であるが、消防団員の高齢化が進み、定員割れを生じている現状にある。防災意識の高揚や助け合いの精神を醸成していくためにも、消防団の強化充実が必要であり、団員の拡充に向け、地域との連携を強化するためにも、消防団だけでなく、消防行政からも協力を働きかける必要があると思うがどうかとの質疑に対し、青森市消防団員の定員は1600人で、12月１日現在の実員は1486人で、充足率92.9％、欠員は114 人となっている。欠員の要因としては、若年消防団員の志望者が年々減少傾向にあること、サラリーマン化による住居地と勤務地が離れていることなどが考えられるが、今後においても「広報あおもり」への掲載などを継続しながら、あらゆる機会をとらえて団員の募集を積極的に進めてまいりたい。また、消防団員は正業を持ちながら活動しており、職場の理解と協力が必要不可欠なことから、消防本部としても、団員の勤務先に協力の依頼を申し上げ、消防団のよりよい環境づくりと町内会などの行事への参加や協力などにより、今まで以上に地域との連携強化の確立に努めてまいりたいとの答弁がありました。 　１．老朽・危険校舎の大規模改修には多額の財源を要することが問題とされてきたが、建築後20年以上経過した老朽施設の大規模改修の場合、7000万円以上の工事であれば、３分の１の国庫補助があることになっている。しかし、本市の場合、平成５年度から大規模改修を進めてきたが、この間１度も国庫補助が使われず、すべて市の単独事業として行われている。大規模改修を進めるためにも国庫補助を活用すべきと思うがどうか。また、老朽・危険校舎は、いずれも安全性、緊急性の面で優先度をつけがたい状況であり、その解消のためには特別な対策が必要だと思うが、具体的な計画を示していただきたいとの質疑に対し、大規模改修事業を国庫補助事業として実施した場合、国庫補助金のメリットがある反面、当該事業により取得した財産については、改造後相当年経過しないと処分できないことから、その制限期間内は国庫補助金を返還しなければならない改築事業を実施できないというデメリットがある。このような理由から、本市においては、近年、単独事業として大規模改修を実施してきたが、建築後20年を経過し、老朽化した校舎等が相当数あることから、国庫補助事業採択も視野に入れながら、大規模改修事業を推進することも検討課題であると考えている。 　また、老朽・危険校舎解消についての具体的計画については、本年度、教育委員会に学校建設検討会議を設置し、多角的視点から学校施設等の整備について検討するとともに、校舎等の老朽度を勘案し、安全性、緊急性などに配慮しながら現場調査を徹底し、見直しを進めている。その結果、これまで大規模改修の対象としてきた新城小学校については、老朽化が著しいため改築事業で対応することとし、浜田小学校、筒井小学校の暖房、横内小学校、東中学校の体育館及び古川中学校の屋上防水については速やかな対応が必要と判断し、大規模改修により対応したいと考えている。しかし、すべての小・中学校の現場調査を完了していないことから、総合的な計画はまだ示すことができないが、早い時期にまとめたいと考えているとの答弁がありました。 　１．スポーツライフ推進事業の内容はどのようになっているのかとの質疑に対し、スポーツライフ推進事業の内容については、地域スポーツの普及、振興を図る目的で、学校教育に支障のない範囲で地域住民のスポーツ活動の場として、学校体育施設を有効に活用するため、小・中学校の体育施設を開放している事業であり、平成10年度は５月から12月まで、小学校42校、中学校６校の計48校で、校庭、体育館、プール、武道館を開放し、地域住民、子ども会を対象に、野球、バレーボール、水泳等の種目で11万2787人の利用者数があった。また、総事業費は864 万円であり、このうち国庫補助金は312 万1000円、支出内訳は、管理指導員謝礼金として１校当たり18万円となっている。なお、平成11年度は、小学校44校、中学校６校の計50校を開放しているとの答弁がありました。 　以上が本委員会における質疑応答であります。 　次に、各議案の審査中、要望事項がありましたので、報告いたします。 　１．市の行政改革に伴う補助金、負担金の見直しや経費の削減については、それぞれ実態分析を行い、一律の削減はしないということだが、過度に削減することで、行政サービスの低下や事務事業の執行に支障が生じないよう十分意を用いていただきたい。 　１．2000年問題に対する市の対応については、これまでに行政事務に関するすべての保有システム、機器の補修、検証作業と金融機関等との相互の確認作業を完了したとのことだが、もう１度入念なチェックを行って、市民の安全な暮らしを守っていただきたい。
   　１．財産区は、地方自治法に規定する特別地方公共団体であり、その運営については、当該住民の福祉の増進を図ることとされているが、地域住民に対し今後どのような形でそれが還元され、また、情報公開がなされていくかについて研究をしていただきたい。 　１．青森ケーブルテレビは、加入率が非常に低いことから、番組内容の質を高め、加入料金に配慮することで、さらに整備区域が広がるよう市としても側面から支援していただきたい。 　１．高齢者デイサービス事業は、現在市内12カ所のデイサービスセンターにおいて実施され、平成10年度実績では年間延べ利用者数が７万人近いと聞いている。今後は５カ所で整備が予定され、介護保険事業計画の中でも需要予測が進められるとのことだが、高齢化に伴ってデイサービスセンターの拡充がますます求められることから、その点、過不足にならないよう十分配慮していただきたい。 　１．青森駅前再開発ビル内に女性団体等の活動を支援する（仮称）男女共同参画プラザが建設中だが、その運営形態については、女性に対する暴力、いわゆるドメスチックバイオレンスなど、女性のさまざまな相談に対応でき得るような事業も新たに加えていただきたい。 　１．市では、これまでつえを使用することで歩行が容易になる高齢者に対して、交通安全づえを交付していたが、今年４月でそれを終了したやに聞く。年間予算で50万円程度ということでもあり、つえの交付を速やかに復活するよう検討していただきたい。 　１．現在、住民票等の自動交付機については、荒川市民センターなど市内５カ所に設置されているが、よりきめ細かな市民サービスと利便性を図る上から、新設した沖館市民センターなど市内の主要な公共施設への増設を図っていただきたい。 　１．現在廃油から石けんをつくったり、大型粗大ごみを再修理して市民に買っていただく事業など、各都市でごみのリサイクル活用が進められているが、本市としても、資源の再利用とごみの減量化に向けた利活用に取り組んでいただきたい。 　１．地場産業の育成には、地元企業への発注機会拡大を進めることが不可欠なことから、市として庁内関係部局間の連携を密にしながら、地元企業への技術的な研修や支援を行い、地元発注促進のためのシステムづくりに努めていただきたい。 　１．市では現在メイド・イン・アオモリ運動を実施しているが、さまざまな青森の名産品を積極的に県内外にアピールするために、市民に対してもすぐれた地場産品の情報提供を行い、ＰＲ活動のサポート体制づくりに努めていただきたい。 　１．就職を希望している高校生にとっては、企業を理解することは非常に大事なことから、関係機関等とも協議して、夏休みを利用した企業職場研修や企業実習の場を設けていただきたい。 　１．市では、来春卒業予定の高卒者の就職対策について、市長を先頭に市内の事業所を訪問して積極的な要望活動を行ったと聞くが、議会も加えた一体の行動をすれば、より一層その効果が増すものと考えることから、引き続き雇用創出に向けての総合的な地域雇用の拡大促進に努めていただきたい。 　１．市道諏訪沢築木館線のうち、諏訪沢町会からいちい荘前バス停までの道路拡幅については、早い時期に事業のめどがつくよう地元との十分な協議を進めていただきたい。 　１．今冬の道路幅員３メートル未満の狭隘路線の除排雪は、６業者がその対応に当たるということだが、冬期間における市民生活の安定と産業経済活動を支えるためには、道路交通の安定確保が重要であることから、特に狭隘道路の除排雪の徹底に万全を期していただきたい。 　１．桜川地区のスノートピア事業については、現在、冬期間の交通改善の重要な要素となる都市計画道路の用地買収等の整備を進めているとのことだが、地域住民が望む雪に強いまちづくりを実現させるためにも、一日も早い事業促進に向け努力していただきたい。 　１．新青森駅周辺に位置する笹森沼、仁八堤、六兵衛堤、上・中・下堤から成る新堤については一連の水辺として整備すると聞いている。そのうち、笹森沼、仁八堤についてはそれぞれ整備済み及び整備中であるが、そのほかについては現在鋭意検討を重ねているということであり、市民は一日も早い完成を非常に待ち望んでいることから、整備が分断されることのないよう連続した水辺の整備に向けて努力していただきたい。 　１．景気の低迷などによる観光客等の落ち込みで、青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸の利用者の減少が続いているが、周辺環境整備等の側面支援も含め、経済界や市民の考えを取り入れた活性化対策を早急に行っていただきたい。 　１．今年秋の低気圧による大雨と高潮によって、市内随所で床下・床上浸水の被害が発生した。市では、市街地へ海水が浸入しないよう、国に対し防潮堤の建設も含めた抜本的な対策を要望したとのことだが、今後も引き続き早期の整備を関係機関に働きかけていただきたい。 　１．市がワークショップ方式を取り入れた市民参加で開設した気象台跡地のつくだウェザーパークは、地域住民が自主的に清掃や維持管理などを行っている。今後も住民と一体になった公園整備が図られるよう、その運営に対しては十分意を用いていただきたい。 　１．造道福祉館に通じる北側の道路が狭いため、南側からの車両通行ができれば、地域住民には大変便利になる。市は、同地が遊歩道緑地のため車両を通行させるには問題が多く、今後の研究課題にしたいとのことだが、必要性と利便性を考慮に入れて前向きに検討していただきたい。 　１．小・中学校における老朽・危険校舎の解消に当たっては十分な予算の充当が必要不可欠であると考える。市は、各事業の目的に沿った形で適切に予算を執行していると言うが、各学校では、施設の維持修繕にも事欠く状況下にあることから、予算を流用するなどして老朽化した学校校舎の解消に十分意を用いていただきたい。 　１．市では、いじめや不登校等への対応と学校におけるカウンセリング等の機能充実を図るため、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業を実施しているが、今後は市内の各学校への派遣人員を大幅にふやして、生徒、教員、保護者との相談活動の充実方に努めていただきたい。 　１．現在市の文化・スポーツ施設は休館日を設けているが、週休２日制の進展などで市民の余暇時間は今後ますます増大するものと考える。市では、施設の休館日や開館時間の見直しについて、検討組織を設けて論議するとのことだが、休館日をなくする方向で鋭意検討を進めていただきたい。 　以上が本委員会の要望事項であります。 　最後に、採決の結果について報告いたします。 　まず、議案第144 号「平成11年度青森市一般会計補正予算」から議案第153 号「平成11年度青森市農業集落排水事業特別会計補正予算」まで、及び議案第163 号「平成11年度青森市一般会計補正予算」の計11件についてでありますが、議案第144 号「平成11年度青森市一般会計補正予算」から議案第146 号「平成11年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算」まで、議案第148 号「平成11年度青森市下水道事業特別会計補正予算」及び議案第151 号「平成11年度青森市老人保健事業特別会計補正予算」の５件については、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第144 号から議案第146 号まで、議案第148 号及び議案第151 号の５件を除く議案６件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第162 号「決算の認定について」でありますが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。 　以上をもって本委員会の報告を終わります。 42 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　25番加福重治議員。（「簡単に」と呼ぶ者あり） 　　〔議員加福重治君登壇〕（拍手） 44 ◯25番（加福重治君）　日本共産党の加福重治です。 　ただいまの委員長報告中、議案第144 号「平成11年度青森市一般会計補正予算（第３号）」、議案第145 号、議案第146 号、148 号、151 号の５件及び議案第162 号「決算の認定について」の計６件について反対の討論を行います。 　千葉さんの御意見にこたえて、２つの論点に絞りたいと思います。その１つは、市職員の期末手当削減の問題です。 　市は、職員の給与改定を人事院勧告に沿って本年４月１日にさかのぼり、平均0.2 ％引き上げる一方、期末手当を0.3 カ月分減額し、年間給与を２億4000万円減額することを提案しました。我が党はこれに反対であります。議案の議決が本日のため、12月10日の期末手当は、現在の支給率のまま1.9 カ月分で支給されましたが、来年３月に0.3 カ月分が丸々減額になります。既に職員の間から「生活設計が狂ってしまった」「家計支出をさらに圧縮しなければならず大変だ」という声が上がっています。 　今回の公務員の給与の減額の論拠は、首相の諮問機関経済戦略会議の答申に沿ったもので、国も地方も財政が厳しい。さらに、民間がリストラで必死になっている。公務員もこれに呼応して財政再建に協力すべきというものであります。しかし、青森市という地域単位で見ても、市職員、県の職員、国の職員の公務員給与の減額の及ぼす消費購買力の減退は少なくないものであります。人事院勧告に基づく年間給与の減額は戦後初めてのことですが、これは、職員と家族の暮らしを守る上からも、地域経済をよくしていく上からも、ひいては長引く深刻な不況を回復させていくためにも愚策であり、到底容認することはできません。財政再建のために削減すべきは、何よりもゼネコン本位のむだな公共事業であります。また、市職員の給与水準は、青森市内の民間の勤労者の賃金に少なからず影響を与えています。地域の勤労者の賃金ベースの１つの指標になっているからです。 　さて、今回の不況は、戦後最も長期間続いており、国内経済に及ぼす影響も深刻なものであります。不況の中での財政再建という課題に直面しています。一般的に財政再建のためには、歳出面での浪費の徹底削減、不公平税制の是正など、歳入政策の厳格な実行とともに、一定の経済成長がなければなりません。経済成長がなければ税収も伸びず、債務を軽減することができないからであります。 　小渕首相の諮問機関である経済戦略会議の最終答申は、日本経済は本来２％の潜在成長力を有している、2001年度には２％の潜在成長力は軌道に復帰すると言っています。ところが、その一方で、失業率については、需給ギャップが拡大し続けることから、2001年ごろまでじり高傾向を続け、その後は現状水準を大きく下回るような目覚ましい改善は期待できないと言い切っているのであります。一体失業者がじり高となり、その後も雇用は改善しないのに、２％成長がどうして達成できるでしょうか。個人消費が落ち込み、不況がますます激化するのは明らかであります。彼らの言う潜在成長力とは、どうやら財界、大企業だけの潜在成長力のようであります。しかも同会議は、2003年ころから財政再建に向けた中期的取り組みを着実に実施するとしながら、その一方で、消費税を10％から14％に引き上げようというのであります。消費税収は、１％当たり、99年度予算ベースで2.6 兆円ですから、消費税を５％引き上げると13兆円、９％引き上げると23.4兆円の大増税になります。これほどの増税、しかも逆進性の強い大衆増税を行うことと、２％の経済成長とが両立できるわけがありません。 　97年の消費税５％の引き上げなど、９兆円の国民負担増がなぜ日本経済に深刻な影響をもたらしたのでしょうか。国内総生産の伸びは、92年、93年、94年度ともゼロ％台でありました。その後、95年度３％、96年度4.4 ％と一定の回復傾向に向かっておりました。ところが、97年４月の消費税増税、同９月の医療保険の改悪などによって、ＧＤＰは、97年度はマイナス0.4 、98年度はマイナス2.0 と落ち込んでしまったのです。こうした事態を招いたのは、政府・自民党が、日本経済における需要サイド、とりわけ個人消費支出や政府最終消費支出の景気に対する影響の認識を欠いていたからであす。 　我が党の「新日本経済への提言」は、21世紀初頭の日本経済について、その実質成長率を３％と設定しました。そのための必要条件として、１、資本蓄積優先、２、貧弱な公的保障、福祉、３、貿易収支の大幅黒字体質の転換を挙げました。バブル崩壊後の日本経済の実態を考えれば、さらに１％下回ることも予測に入れておく必要があります。２％の経済成長のために何が必要でしょうか。日本の家計最終消費支出はＧＤＰのおよそ60％であり、諸外国に比べても遜色ない水準であります。 　ところが、教育や保育などの政府サービスの消費である政府最終消費支出は極端に低いのです。ＧＤＰ比で、アメリカ15.8％、イギリス21.3、フランス19.3、ドイツ19.5、スウェーデン25.8に対し、日本はわずか9.8 ％であります。この低さは、社会保障給付の低さとともに、福祉、教育の貧困を示すものですが、それは同時に、家計最終消費支出への圧迫を通じて、景気にも大きな影響を与えているということであります。教育や保育などの自己負担部分や私的に行う介護の費用などは、家計最終消費支出に加えられます。 　だから、日本のように成熟した社会での国民の需要、消費の規模をつかむのには、家計最終消費支出と政府最終消費支出の両面を見なければわかりません。この２つの合計は、日本の場合、ＧＤＰ比７％弱であり、世界の主要国に比べ10％程度低いのです。 　このように、日本における政府最終消費支出の低さは、本来の家計最終消費支出をかなり圧迫しています。消費税の増税は、このもとを圧迫されている家計最終消費支出に直接打撃を与えました。そして、医療保険の改悪の実施と、年金、介護保険、医療などの連続改悪計画は、現在と将来に対する国民の不安を高め、消費を萎縮させてしまいました。これが生産の足を引っ張り、経済の縮小という悪循環を激化させているのであります。 　日本経済の縮小という悪循環から抜け出し、安定的な経済成長の軌道に乗せるには、国民の需要を拡大するしかありません。政府による公務員の25％削減計画や給与の引き下げ、年金の２階部分の民営化、医療コストの抑制などにより、歳出の削減計画が財政再建に逆行することは明らかであり、国民犠牲による一層の経済の縮小にほかなりません。市職員の給与の減額は、公務員全体のそれと一体のものであり、これは政府の間違った財政再建政策への追従であります。市当局に反省と再考を求めるものであります。 　次は、介護保険制度の導入についての市当局の認識の問題であります。 　健康福祉部長は、介護保険制度のもとで、民間の参入で競争原理によりサービスはよくなると答弁しました。この認識は間違っています。介護の対象は、在宅であれ、施設であれ、人権、人格を持った人間です。生活後退からの回復、生き生きとした生活の維持、人格的な回復と発達を目標とするとき、初めて介護は国民の要請にこたえることができます。ホームヘルプサービスについて言えば、私も一般質問で述べたように、事業費補助方式や介護保険の出来高払い方式は、ホームヘルパーの業務範囲が実質サービスに限定されます。それは、調査、調整、カンファレンスの参加の抑制にとどまらず、企業サービス化のもとで、即物的なサービス観の助長、頻繁なヘルパーの交代によるサービスの画一化につながっていきます。 　そして、問題になるのは家事援助型サービスへの低い評価であります。厚生省の介護報酬は、家事援助は１回１時間1530円、身体介護は１回１時間4020円で、単価が２倍以上も違います。家事介護は、生活意欲の後退している高齢者に接し、自己成長と発達への支援を行う大事な仕事です。家事は、在宅生活ニーズを把握する土俵であります。ところが、報酬でこれだけの差がつけられれば、民間の業者は、利益を考えれば、もうけの少ない方より身体介護の方が魅力的です。極論して言えば、いつまでも家事援助ではなく、利用者が寝たきりになってくれたり、ぼけになってくれた方が高い単価の仕事を受けられるということになります。家事援助サービスに熱心に取り組めば取り組むほどもうからない仕組みになるのです。そもそも要介護や寝たきりをふやさないことこそ、できるだけ自立して生活できるように援助することこそ介護の本来の目的なのに、民間の参入でその保障はなくなってしまうのです。福祉に競争原理や民間委託はなじまないのです。だからこそ、公的サービスの存在が重要だと言っているのであります。 　国は、高齢者介護に限らず、福祉の分野の民間委託をどんどん進め、行政がサービスの供給主体から後退しようとしております。そして、この分野に市場原理を導入することが市民にとって望ましいとしております。その根拠は、福祉の対象が多様化したこと、行政が供給主体である限り、多様な要望にはこたえられないこと、多様なサービスの向上には市場原理の導入が望ましいと言ってきました。 　しかし、福祉の分野で提供されるサービスは、サービス時間の受け手とサービス内容の受け手が異なる場合が多いのです。サービス内容の受け手は、例えば、ホームヘルプサービスの場合でも本人に選択力がない人々が多く、市場原理は働きません。それなのに、政府は、サービス内容とサービス時間の受け手を同一視して、サービスの多様化が求められるとすりかえているのです。今重要なことは、福祉サービスの対象者の量的拡大にふさわしいサービスの供給を確保することであり、そこで提供されるサービス内容に格差を生じさせないこと、そして、そのサービスを不断に向上させることであります。 　人権という点から、サービスの量的確保が求められ、その内容は、多様化ではなく一定水準の確保であります。そして、サービス内容の発展を市場原理に頼ることができないわけですから、サービスの供給主体は行政が最も望ましいのです。福祉における行政責任は、政府・厚生省が考えているのとは全く反対であります。市当局がこうした立場にしっかりと立たなければ、福祉の後退が進むことは明らかであります。 　以上のことを申し上げ、私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 45 ◯議長（工藤徳信君）　次に、11番山口昭弘議員。 　　〔議員山口昭弘君登壇〕（拍手） 46 ◯11番（山口昭弘君）　大志会の山口昭弘であります。 　今回提案されました議案第144 号「平成11年度青森市一般会計補正予算」を初め、議案第145 号から議案第153 号までの各特別会計補正予算及び議案第162 号、平成10年度青森市一般会計・特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場からの所見を述べさせていただきます。 　今回の補正予算等の概要につきましては、既に本定例会冒頭において市長から提案理由を、また、決算の概要につきましては収入役から説明を伺ったところであります。その内容につきましても、本会議及び予算決算特別委員会の場を通じ、市長並びに理事者の方々から詳細に御説明をいただいたところであります。 　今回の補正予算は、平成11年度の決算見込みに基づく調整や職員の給与改定費などがその主な内容となっておりますが、この中で、昨年度に引き続き市の単独事業として舗装・側溝・水路護岸整備事業及び下水道整備事業に債務負担行為を設定し、前倒しして事業を発注する措置を講じており、市民生活に密着したこれらの事業が年間を通して実施できますことは、景気浮揚のみならず、市民要望にこたえる措置であります。 　また、国は去る11月11日、日本経済再生のため、本格的な景気対策と構造改革の推進を目指す総事業規模18兆円の経済新生対策を決定し、その実施のために国費６兆8000億円に上る99年度第２次補正予算が臨時国会に提出され、12月９日に成立しました。政府は、新年度予算とこの補正予算を合わせ15カ月予算と位置づけ、切れ目のない財政出動で来年度の景気浮揚を目指しており、このたびの市の対応も時宜を得た措置として評価できるものであります。 　個々の事業について述べてみたいと思います。 　平成11年度青森市一般会計補正予算（第３号）についてであります。 　まず、除排雪対策事業についてでありますが、昨年度は１月以降、断続的に雪が降り続いたことにより、累計降雪量が観測史上５番目となる10メートル33センチとなったほか、最大積雪深も147 センチを記録したのは、記憶に新しいところであります。今年度の除排雪事業実施計画によりますと、全面委託工区を大幅に拡大し、また、その拡大に向けたゾーン分担制の試行、国県道との交通ネットワークを形成するための補助幹線路線をさらに増設、また、引き続き歩道除雪と狭隘路線対策を講じるなど、青森市雪処理基本計画に基づき前向きに取り組んでいるものと受けとめております。 　また、市民による雪処理に対する支援策として、平成８年度から融雪施設設置資金貸付制度を、また平成９年度より屋根雪処理施設設置資金貸付制度が実施され、今年度は両制度とも昨年度の実績を上回る利用件数となっており、貸し付け枠を拡大するための追加措置を行うとともに、今年度から小学校５校で通学路を確保するため、新たに通学路の除雪を実施するＰＴＡ並びにボランティアの方々に除雪機を貸与するなど、市の役割の強化とともに、市民と一体となった雪対策への市長の積極的な姿勢に対し、改めて敬意を表する次第であります。 　12月に入り、これから本格的な降雪時期を迎えることになりますが、今年度は暖冬少雪であることを祈りながら、また、除排雪作業を担当される市職員を初め関係各位の作業の安全を念ずる次第であります。 　中心市街地再活性化対策事業比につきましては、去る９月10日起工式が行われ、現在建設中であります駅前第二地区再開発ビルの近くにも位置している旧自治会館跡地について、青森市土地開発公社が取得するために必要となる債務負担行為の設定であります。この用地は、青森市中心市街地再活性化基本計画に位置づけられたパサージュ構想のスタートに位置する場所であり、今後、ここを基点として段階的に整備が進むものと期待いたしております。 　また、商店街振興費において、青森県商店街空き店舗利用資金特別保証融資制度を利用する中小企業者に利子と保証料を助成することは、商店街の空き店舗の利用を促進し、中心市街地再活性化にも寄与するものであります。 　地域総合整備資金貸付事業につきましては、市が地域総合整備公団の支援を得ながら、民間事業者に対して無利子で資金を融資するという仕組みですが、これまでの貸し付け実績とともに、民間事業者が積極的に事業を展開するための支援環境が整っているという点で、極めて意義のある事業であります。 　農業用プラスチック処理システム確立緊急対策事業については、産業廃棄物である農業用使用済みプラスチックを県が処理収集するシステムを確立しようとする農協に対して助成することから、市も単独でこれに上乗せしようとするものであり、また、パイプハウス設置助成についても、ダイオキシン等が発生しにくい環境保全型のフィルムを使用することを要件として補助率を引き上げ、その普及を図るものであります。市長は、これまでも本市のかけがえのない自然を守りながら、さらに後世に引き継ぐため、ＩＳＯ取得を含め環境問題に係る施策に積極的に取り組んでまいりましたが、今回の両事業は、環境に及ぼす影響に配慮し改善するものであり、高く評価するところであります。 　次に、特別会計補正予算のうち、競輪事業特別会計補正予算については、本年度の市競輪場における開催がすべて終了したことによる予算の調製がなされたところであります。全日本選抜競輪が行われた昨年度とは、売り上げの単純比較はできませんが、引き続き場外開催が残されており、ファンサービスとともに、市民福祉の向上に向けた財源確保のため、職員一丸となって努力されますことを望む次第であります。 　また、13年度には特別競輪の１つである第10回寛仁親王牌世界選手権記念トーナメントが本市で開催されることが決定されており、今後その開催準備には万全を期していただきたいと思います。 　下水道事業特別会計補正予算については、昨年度に引き続き10億円の債務負担行為により、枝線整備を前倒しし、発注することとしておりますが、市民要望の多い事業でありますことから、今後とも積極的な事業推進が図られますよう、お願いを申し上げます。 　次に「決算の認定について」でありますが、前段で申し上げたように、収入役の概要説明や各理事者からの御答弁を伺いましたが、適正に予算が執行されていることが十分理解できるところであり、今後とも予算の効率的な執行と適正な管理に意を用いていただきたいと存じます。 　次に、追加提案されました議案第163 号「平成11年度青森市一般会計補正予算」について申し上げます。 　去る10月28日の降雨量は、１日の雨量が、10月としては青森地方気象台観測史上１位となる140 ミリメートルを記録し、河川のはんらん、高潮による被害等が発生したことから、市では、高潮対策については港湾機能の問題あるため、青森港の管理者である県及び国に抜本的対策を講ずるよう要望するとともに、高潮、大雨災害に係る災害援護資金貸付金及び土木施設等災害復旧費についての補正予算を追加提案されました。 　その内容についてでありますが、災害援護資金貸付事業費については、災害により住家、家財に被害を受けた方の生活の立て直しに要する貸付金を措置するとともに、市独自の対応として償還時の利子について全額助成することとし、また、災害復旧事業費については、迅速な復旧を目指し、農林業施設、土木施設及び市営住宅の復旧経費が計上されており、いち早い対応として適切な措置であると考えております。 　さて、年末を控え、来年度の予算編成が本格化してきたところでありますが、新聞報道によりますと、来年度の国の予算編成は、景気刺激を目指して、今年度に続いて積極型とする方針であり、大幅な歳入不足が見込まれるため、２年連続で30兆円規模の国債の発行が迫られるとの見通しが立てられており、地方自治体にとっても、来年度の予算編成は非常に厳しい財政状況を余儀なくされるところでありますが、市長並びに理事者の皆様におかれましては、引き続き健全財政の維持に努めながら、市勢発展と市民福祉の向上のため、また、青森市の将来像として掲げられた『青い森　人が輝く　快適都市』の実現に向け、今後とも全力を尽くされるようお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 47 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　まず、ただいまの委員長報告中、議案第144 号について反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第144 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 48 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第145 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第145 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 49 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第146 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第146 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 50 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第148 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第148 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 51 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第151 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第151 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   　　〔賛成者起立〕 52 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第162 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第162 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 53 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第28　新幹線対策について　～ 　日程第31　青森操車場跡地利用対策について 55 ◯議長（工藤徳信君）　日程第28「新幹線対策について」から日程第31「青森操車場跡地利用対策について」まで、計４件を一括議題といたします。 　各特別委員長から会議規則第104 条の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。 56 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第32　議案第165 号　財産区管理委員の選任について 58 ◯議長（工藤徳信君）　日程第32議案第165 号「財産区管理委員の選任について」を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 59 ◯市長（佐々木誠造君）　議案第165 号について御説明申し上げます。 　平成７年第４回定例会において御同意をいただき、任命いたしました横内、安田、桐沢、深沢第一、深沢第二（川目平）、八重菊第一及び大別内の各財産区管理委員の19名の方々は、お手元に配付いたしました資料のとおり、来る12月18日及び23日をもって任期が満了となります。そこで、この後任について慎重に検討した結果、横内財産区管理委員櫻庭慶四郎氏の後任には八木橋忠光氏を、同財産区管理委員今民榮氏の後任には今信一郎氏を、桐沢財産区管理委員近藤普氏の後任には葛西曙氏を、深沢第一財産区管理委員千葉勇治氏の後任には千葉富男氏を、八重菊第一財産区管理委員千葉善四郎氏の後任には千葉末治氏を選任することとしその他の方々については再任いたしたいと存じます。何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、これらの方々の経歴についてはお手元に配付いたしたとおりであります。 60 ◯議長（工藤徳信君）　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 62 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第165 号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議案第165 号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　討論については、通告がありませんでした。 64 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第165 号については、これに同意することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第33　議案第166 号　人権擁護委員候補者の推薦について 66 ◯議長（工藤徳信君）　日程第33議案第166 号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 67 ◯市長（佐々木誠造君）　議案第166 号について御説明申し上げます。 　平成８年第４回定例会において御同意をいただき、推薦いたしました人権擁護委員有馬勝衛氏は、来る平成12年３月14日をもって任期が満了となります。そこで、この後任について慎重に検討した結果、同氏が適任と認められますので、再任とし推薦いたしたいと存じます。何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、同氏の経歴についてはお手元に配付いたしたとおりであります。 68 ◯議長（工藤徳信君）　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 70 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第166 号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議案第166 号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　討論については、通告がありませんでした。 72 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第166 号については、これに同意することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第34　選挙管理委員及び同補充員の選挙 74 ◯議長（工藤徳信君）　日程第34。 　これより「選挙管理委員及び同補充員の選挙」を行います。 　まず、選挙管理委員の選挙を行います。 　選挙の方法は投票により行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　〔議場閉鎖〕 75 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの出席議員は44人であります。 　投票用紙を配付いたします。 　　〔投票用紙を配付〕 76 ◯議長（工藤徳信君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯議長（工藤徳信君）　配付漏れなしと認めます。 78 ◯議長（工藤徳信君）　投票箱を改めさせます。 　　〔投票箱を点検〕 79 ◯議長（工藤徳信君）　異状なしと認めます。 80 ◯議長（工藤徳信君）　念のため申し上げます。 　投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 　点呼を命じます。 　　〔点呼〕 　　〔各員投票〕 81 ◯議長（工藤徳信君）　投票漏れはありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯議長（工藤徳信君）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　〔議場開鎖〕 83 ◯議長（工藤徳信君）　開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に35番前田保議員及び37番鳴海強議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。 　　〔投票点検〕 84 ◯議長（工藤徳信君）　選挙の結果を報告いたします。 　投票総数44票。 　これは先ほどの出席議員数に符号いたしております。 　そのうち有効投票36票、無効投票８票。 　有効投票中、福田光雄さん８票、加藤光三さん８票、石川　さん７票、乳井強さん７票、富樫秀雄さん６票。 　以上のとおりであります。 　この選挙の法定得票数は３票であります。よって、福田光雄さん、加藤光三さん、石川　君、乳井強さんが選挙管理委員に当選されました。
   　次に、選挙管理委員補充員の選挙を行います。 　選挙の方法は投票により行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　〔議場閉鎖〕 85 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの出席議員は44人であります。 　投票用紙を配付いたします。 　　〔投票用紙を配付〕 86 ◯議長（工藤徳信君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 87 ◯議長（工藤徳信君）　配付漏れなしと認めます。 88 ◯議長（工藤徳信君）　投票箱を改めさせます。 　　〔投票箱を点検〕 89 ◯議長（工藤徳信君）　異状なしと認めます。 90 ◯議長（工藤徳信君）　念のため申し上げます。 　投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 　点呼を命じます。 　　〔点呼〕 　　〔各員投票〕 91 ◯議長（工藤徳信君）　投票漏れはありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 92 ◯議長（工藤徳信君）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　〔議場開鎖〕 93 ◯議長（工藤徳信君）　開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に35番前田保議員及び37番鳴海強議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。 　　〔投票点検〕 94 ◯議長（工藤徳信君）　選挙の結果を報告いたします。 　投票総数44票。 　これは先ほどの出席議員数に符号いたしております。 　そのうち有効投票41票、無効投票３票。 　有効投票中、神一郎さん15票、成田豊一さん12票、疋田博さん８票、五十嵐宏さん６票。 　以上のとおりであります。 　この選挙の法定得票数は３票であります。よって、神一郎さん、成田豊一さん、疋田博さん、五十嵐宏さんが選挙管理委員補充員に当選されました。 　ただいま当選されました選挙管理委員補充員の補充の順序については、得票の順といたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時１分休憩 　　　　　──────────────────────── 　　午後３時18分開議 95 ◯議長（工藤徳信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　　　　　──────────────────────── 　日程第35　議員提出議案第29号　青森市議会会議規則の一部を改正する規則の 　　　　　　　　　　　　　　　　制定について　～ 　日程第37　議員提出議案第31号　原子力関連施設の安全確保を求める意見書 96 ◯議長（工藤徳信君）　日程第35議員提出議案第29号「青森市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」から日程第37議員提出議案第31号「原子力関連施設の安全確保を求める意見書」までの計３件を一括議題といたします。 97 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第29号から同第31号までについては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 98 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第29号から同第31号までについては、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 99 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第29号から同第31号までについては、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 100 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第29号から同第31号までについては可決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第38　議員提出議案第32号　介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の 　　　　　　　　　　　　　　　　充実強化を求める意見書 101 ◯議長（工藤徳信君）　日程第38議員提出議案第32号「介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書」を議題といたします。 102 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第32号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 103 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第32号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 104 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第32号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 105 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第32号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 106 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第32号は否決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第39　議員提出議案第33号　移動制約者のための交通バリアフリー法の制 　　　　　　　　　　　　　　　　定を求める意見書 107 ◯議長（工藤徳信君）　日程第39議員提出議案第33号「移動制約者のための交通バリアフリー法の制定を求める意見書」を議題といたします。 108 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第33号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 109 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第33号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第33号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 111 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第33号に賛成の諸君の起立を求めます。
   　　〔賛成者起立〕 112 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第33号は否決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第40　議員提出議案第34号　障害を事由とする欠格条項に関する意見書 113 ◯議長（工藤徳信君）　日程第40議員提出議案第34号「障害を事由とする欠格条項に関する意見書」を議題といたします。 114 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第34号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 115 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第34号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第34号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 117 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第34号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 118 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第34号は否決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第41　議員提出議案第35号　商工ローンの無法な取り立てをやめさせ、出 　　　　　　　　　　　　　　　　資法などの改正を求める意見書 119 ◯議長（工藤徳信君）　日程第41議員提出議案第35号「商工ローンの無法な取り立てをやめさせ、出資法などの改正を求める意見書」を議題といたします。 120 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第35号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 121 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第35号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　14番大沢研議員。 　　〔議員大沢研君登壇〕（拍手） 123 ◯14番（大沢研君）　日本共産党の大沢研です。 　議員提出議案第35号「商工ローンの無法な取り立てをやめさせ、出資法などの改正を求める意見書」に賛成の立場から討論いたします。 　高金利と脅迫的取り立てで大きな社会問題化している商工ローン問題、国会でも衆議院での商工ローン集中審議や、一昨日は日栄社長、商工ファンド社長に対する証人喚問が参議院で行われました。銀行の貸し渋りが問題になったのは97年、中小零細業者は仕方なく商工ローンから大口の金を借りる傾向が強まりました。現にこのころから日栄と商工ファンドの大手２社の融資残高は飛躍的にふえています。ある都市銀行の融資担当者は、商工ローンは、銀行に貸し渋りされて困っている業者をねらい撃ちして貸し付けている。これは我々の業界では常識ですと平然と言っているのです。 　商工ローンがもうかるのは、銀行から二、三％の低金利で融資を受けながら、それを実質金利30％から40％と高金利で貸し出すところにあります。しかも「腎臓２つ持っているやろ、１個売れよ」「目ん玉１個売れ」などと威嚇的な取り立てで、自殺に追い込まれた人も出るほどです。借り主が倒産したり夜逃げしたりすると、今度は連帯保証人をおどし、取り立てるといったやり方で、一たん商工ローンに手を出したら、まさに地獄に陥ってしまいます。 　この商工ローン問題の背景にある銀行の責任は重大です。それは、第一勧銀の212 億円を最高に、大手17行が日栄に計921 億円、商工ファンドに計342 億円も融資しているからです。そのうち８行は、みずからが立てた中小企業向け貸し出し計画さえ未達成というほどひどい貸し渋りであります。 　一方では、公的資金を受け入れながら、中小企業には融資を貸し渋り、他方で商工ローンには何百億円も融資する。その結果、資金繰りに困って商工ローンに手を出した中小企業は、高金利で倒産に追い込まれるが、銀行の方は確実にもうけられるという仕組みであります。また、人的関係も見逃せません。日栄の役員15人のうち13人までが銀行出身者です。第一勧銀の出身者は、現在日栄の取締役で、さらに大蔵省や国税庁からの天下りもいます。こうした状況を見ると、まさに大銀行の無法が招いた商工ローン地獄と言わなければなりません。 　こうした商工ローンの被害を食いとめるためには、出資法や貸金業規制法を改正し、上限金利40％を利息制限法の15％から20％に引き下げ、違法な取り立てに対する厳しい処置を講ずること、同時に、問題企業に融資している大銀行に対し金融監督庁による厳しい指導が必要であります。中小業者が自殺したり倒産に追い込まれたりする深刻な被害を生んでいる商工ローンを根絶するために、政府が断固とした対応をするよう強く求め、私の賛成討論を終わります。（拍手） 124 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第35号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 125 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第35号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 126 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第35号は否決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第42　議員提出議案第36号　企業・団体献金の禁止を求める意見書 127 ◯議長（工藤徳信君）　日程第42議員提出議案第36号「企業・団体献金の禁止を求める意見書」を議題といたします。 128 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第36号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 129 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第36号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 130 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　１番布施一夫議員。 　　〔議員布施一夫君登壇〕（拍手） 131 ◯１番（布施一夫君）　日本共産党の布施一夫です。 　議員提出議案第36号「企業・団体献金の禁止を求める意見書」に賛成する立場から討論を行います。 　政治家個人への企業・団体献金を禁止する政治資金規制法一部改正案が、臨時国会最終日の昨日、可決、成立をいたしました。企業・団体献金の全面禁止への大きな一歩であり、政治と金の問題で国民への約束を守るという当たり前のことがようやく実現できたことになります。 　それにしても、国会終盤のどたばた劇はひどいものであります。与党３党は、政党への企業・団体献金見直しの条項を削除し、将来にわたって存続させる法案を提出していましたが、議員定数削減法案と抱き合わせて、14日の衆院特別委員会で、自民、公明両党が採決を強行、議長裁定を経て委員会に差し戻し、継続審議となっています。 　この問題は、もともと1994年の法改正の際、当時の細川内閣の与党・公明党の市川書記長が政治改革の魂とまで主張していたものであります。献金禁止を唱えていたはずの公明党が政権に加わったのに、なぜ自民党の横暴を助長する結果になっているのでしょうか。 　我が党の「しんぶん赤旗」は、自治省届け出の資金管理団体を持っている21人の公明党国会議員のうち、12人が企業、団体から献金を受けていたことを明らかにしています。県選挙管理委員会が公表した昨年の収支報告書によると、本市議会公明党会派の幹事長も、青森三菱電機機器販売株式会社から30万円の献金を受けています。容認を打ち出している自民、自由両党の姿勢が問われることは言うまでもありませんが、国会議員から市会議員まで、実際には献金を受け取ってきた公明党の姿勢も厳しく問われていると思います。 　こうした中、自民党は、衆院の解散、総選挙をにらみ、全国銀行協会を通じ、都市銀行など大手10行に総額１億5000万円の献金を要請したと報道されています。巨額の公的資金を投入したことへの見返りかと癒着を批判され、銀行からの献金を全面的に自粛すると表明してから１年余り。余りにも無節操、無責任であります。 　けさのある新聞に、銀行は応じるというが、企業倫理上からも国民感情からも政治献金はすべきではない。政治献金をする余裕があるなら、預金者の金利引き上げが先決であることを肝に命ずるべきだとの投書が載っていますが、私もそのとおりだと思います。 　さて、政治家個人への献金が禁止されても、政党への献金はそのまま残ります。政党への企業・団体献金は50万円といった制限がないことに加え、政党支部の数も制限がないため、政治家が支部長を務める政党支部を通じて献金を受け取る抜け道の問題が残ります。現在、自民党の支部数は約5700とされていますが、地方議員対策として一層の細分化や増加を予想する声さえ上がっています。 　一方、企業・団体献金をなくすといって導入された政党助成金もそのままであり、文字どおりの二重どりであります。営利団体である企業が献金をするのは何らかの見返りを期待しているからであり、わいろの性格を持っています。膨大な資金力で政治を動かし、ゆがめるなどあってはならないことです。 　政府の選挙制度審議会が1961年の答申で「会社、労働組合、その他の団体が選挙または政治活動に関し寄附することは禁止すべきものである」と明記し、第２次答申もこれを踏襲しています。この原点に立ち返るべきであり、金権腐敗政治の根を断ち、企業と政治家の癒着による政治のゆがみを正すためにも、企業・団体献金を全面的に禁止することが必要であります。 　以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 132 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第36号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 133 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第36号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 134 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第36号は否決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第43　議員提出議案第37号　原子力行政の根本的転換を求める意見書 135 ◯議長（工藤徳信君）　日程第43議員提出議案第37号「原子力行政の根本的転換を求める意見書」を議題といたします。 136 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第37号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 137 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第37号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。
   　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 138 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　２番藤原浩平議員。 　　〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手） 139 ◯２番（藤原浩平君）　日本共産党の藤原浩平です。 　議員提出議案第37号「原子力行政の根本的転換を求める意見書」に賛成の立場で討論を行います。 　去る９月30日、茨城県東海村の核燃料施設での臨界事故は、日本における原子力史上最大の事故であると同時に、国際的に見ても、チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故に次ぐ重大事故であると言われています。そこで浮き彫りになったのは、日本の原子力行政の根本的欠陥でした。しかも、その欠陥は、今日の国際的な水準から言えばけた外れのものであります。 　第１の問題は、政府の行政が安全神話を基礎にしていることであります。 　今回の事故の際、現場の事務所から事故発生の40分後、午前11時19分に臨界事故という判断がファクスで科学技術庁に送られてきました。しかし、科学技術庁長官を初め担当部局は、臨界事故など信じられないとして、どの報告をも受け入れず、科学技術庁が臨界事故との確認は、それから５時間近くたった午後４時ごろだったとのことです。ここに事故対策のおくれの決定的な背景がありました。これこそ安全神話の恐ろしさの紛れもない実証ではないでしょうか。 　「中央公論」12月号に、前科学技術庁長官有馬朗人氏のインタビューが載っています。その中で、事故が発生した10時35分以後の行動を聞かれて、割と正直に答えています。有馬氏は、科学技術庁に臨界を示唆するさまざまな情報が来ていたことを認めています。11時19分にファクスが入り、臨界事故の可能性ありだというコメントがあったことも、青い光を見たとの報告も13時42分に聞いています。有馬氏は物理学者で、科学技術庁のトップです。そのトップがこのような話を聞いて、何をしていたのでしょうか。内閣交代で辞任のため、文部省で自分の荷物を梱包していたというのであります。素人ならいざ知らず、臨界など起こるはずがない。仮に臨界としても長く続かないという考えに侵されていたとしか言えません。安全神話とは、原子力は安全だから心配でないという立場です。これを国民に宣伝すると同時に、自分もこの安全神話にとらわれて、安全対策を手抜きする。原子力大国でありながら、こんな神話に固執している政府は日本以外にどこもありません。 　第２の問題は、原子力の安全のための規制の問題です。 　今回の事故は、コストを下げるために会社ぐるみで手を抜いた作業が行われたことが原因でした。今回のバケツに象徴される効率性の追求、何より利潤追求が最優先されるという企業の本質は、安全性の確保と相入れないものだということを忘れてはなりません。したがって、企業の利益よりも、国民の安全を確保するために設計、建設、運転管理、すべての段階で推進機関から独立した規制機関がどうしても必要です。日本の原子力行政は、推進する機関が同時に規制の仕事も行っているという極めて不正常な体制になっています。これは、日本も承認している原子力の安全に関する条約に違反しているものです。同条約は、規制機関と推進機関を分離することを義務づけていますが、違反が放置されたままで幾ら安全と唱えても、その保証はできないのであります。 　第３に、日本の原子力行政が、安全神話のもと、また規制機関が確立されていない中で、世界じゅうがリスクが多過ぎるとして見放したプルトニウム循環方式に突き進んでいることであります。 　95年のもんじゅの事故から今回の東海村の事故まで、最近の重大事故の多くはこのプルトニウム方式に関連しています。プルトニウム循環方式とは、軽水炉でできる使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉などの燃料に使って、続けて発電を進めようという方式です。確かに原子力発電の初期には、国際的にもこの方式に大きな期待がかけられましたが、そこにはもともと安全上多くの問題点がありました。プルトニウム自体が非常に高い放射能を持つ上、核兵器に簡単に転用できるという危険な物質です。さらに、この方式を進める過程の一つ一つに技術的に未解決の問題が多く、これまでの原子力発電で経験しなかった重大な事故、災害が起こることも予想されるなどなどです。この方式に踏み出した国々は次々と重大事故に直面しました。その結果、80年代の末から90年代にかけて、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスが次々とこの方式をやめる方針を決定したのであります。 　その中で、今でもなおプルトニウム方式に固執し、それを基本方針としている国は日本だけで、国際的に大きな批判の声が上がっていることに耳を傾けるべきです。そして、今こそこの方式をやめる方向で再検討を行うべきであります。原子力発電、それもプルトニウム方式にエネルギーのすべてをかけるというやり方では、21世紀にエネルギーの分野で、日本が出口のない行き詰まりに落ち込む危険があります。大胆な再検討のメスを入れ、国民的な英知を集めて、21世紀にふさわしいエネルギー政策の確立のために真剣な努力を払うべきではないでしょうか。 　以上で「原子力行政の根本的転換を求める意見書」への賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 140 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第37号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 141 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第37号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 142 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第37号は否決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第44　議員提出議案第38号　公的年金制度の確立に関する意見書 143 ◯議長（工藤徳信君）　日程第44議員提出議案第38号「公的年金制度の確立に関する意見書」を議題といたします。 144 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第38号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 145 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第38号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 146 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　13番村川節子議員。 　　〔議員村川節子君登壇〕（拍手） 147 ◯13番（村川節子君）　日本共産党の村川節子です。 　議員提出議案第38号「公的年金制度の確立に関する意見書」に賛成の立場から討論いたします。 　昨日、自民、自由、公明３党の連立政権による初の146 臨時国会が48日間の会期を終え、閉会しました。小渕首相は当初、より安定した政権基盤のもとで迅速果敢に政策を実行すると豪語していました。しかし、一日も早い成立を掲げた年金改悪法案は、自自公が公聴会前に採決日程を一方的に宣告し強行したことに対し、日本共産党、民主党、社民党の３党が結束して対決、衆議院議長裁定で委員会に事実上差し戻して、参考人質疑や地方公聴会を実現し、参議院で継続審議になりました。しかし、この年金改革は断固としてやめさせなければならない悪法です。 　その主な内容は、基礎年金部分に続いて、報酬比例部分の支給年齢も65歳まで先送りし、60歳代前半の年金をなくしてしまう。来年４月から受給する人の報酬比例部分の年金額を５％に引き下げる。年金額を引き上げる賃金スライドを65歳以上に廃止する。在職老齢年金制度を69歳まで拡大する。厚生年金の保険料にボーナスからも給料と同率の保険料を天引きする総報酬制を導入するなどとなっています。しかも、厚生年金のうち基礎年金部分の３分の１は国庫負担となっていますが、1994年の年金改悪のとき、２分の１に引き下げることが衆参両院で全会一致の国会決議をされ、法律の附則に盛り込まれているものなのに、これをさらに2004年まで５年間も先送りする内容になっています。 　既に高い保険料のため、基礎年金の対象者となる2094万人のうち、実際の保険料納付者は1248万人で、納付率は60％、未納者800万人、40％という状況です。国民年金は深刻な空洞化状態になっています。こうした現状で、政府の改革は国民の老後の暮らしを直撃するものです。現役労働者も、60歳代前半での年金がゼロとなり、支給額も減額され、将来の生活設計の不安は一層高まり、国民はこれは到底容認できないと強い怒りの声が上がっています。 　現在、高齢者世帯の平均所得に占める公的年金の割合は78.9％であり、年金のみで生活する世帯も58％に達しています。年金改革案は、介護保険の過重な保険料、使用料、そして高齢者医療の大幅な負担増の計画とあわせて三重苦となっています。 　しかし、皆さん、厚生年金や国民年金の保険料は、毎年巨額の黒字で積み立てられています。この年金積立金は、99年度で143兆9000億円にもなっています。ところが、年金福祉事業団は、大蔵省に預けられた積み立ての一部を借り入れ、株などに投資した結果、累積赤字は１兆8400億円にもなっています。厚生年金の年間受給額にすると88万人にも相当する損失です。こうした同事業団へ資金を貸し付けた厚生省の責任も明らかではありません。これに懲りず、株式など全面運用できるようにすることも、年金法案の中に盛り込んでいます。三重苦も押しつけているのです。 　このことは、不況を一層深刻にし、日本経済の再建に逆行するもので、絶対に許されるものではありません。国民は、将来への不安が深まり、現役世代も子育て世代も大きな打撃です。さらに、少子化への悪循環も加速させることになります。公的年金の確立を強く求め、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 148 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第38号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 149 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第38号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 150 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第38号は否決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第45　議員提出議案第39号　東北本線盛岡以北の在来線を引き続きＪＲの 　　　　　　　　　　　　　　　　経営とすることを求める意見書 151 ◯議長（工藤徳信君）　日程第45議員提出議案第39号「東北本線盛岡以北の在来線を引き続きＪＲの経営とすることを求める意見書」を議題といたします。 152 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第39号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第39号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 154 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　26番中村勝巳議員。 　　〔議員中村勝巳君登壇〕（拍手） 155 ◯26番（中村勝巳君）　日本共産党の中村勝巳です。 　議員提出議案第39号「東北本線盛岡以北の在来線を引き続きＪＲの経営とすることを求める意見書」に賛成の立場から討論をいたします。 　この意見書は、東北新幹線の盛岡－八戸間が2002年に開業することに伴って、東北本線の存続が危ぶまれていることから、沿線住民の足を守り、貨物輸送を引き続き運行し、日本経済を支えている東北本線を守るために、今後も並行在来線をＪＲの経営にすることを求めているものであります。 　東北本線は、岩手、青森両県の地域住民にとって、通勤、通学などの生活の手段でもあり、とりわけ高齢者や障害者、子どもたちの貴重な足となっています。しかも、北海道と関東を結ぶ日本物流の大動脈であります。沿線自治体や住民が孫、ひ孫の時代まで大丈夫な東北本線をと、東北本線を守る運動を進めているのは当然なことです。岩手、青森の両県が主体となって第３セクター化されることは、東北本線がこれまで果たしてきた機能が維持できるのかどうかの公共交通機関のあり方にかかわる重大な問題です。 　それなのに、ＪＲが一方的に経営から離れ、あとは地元負担で経営しなさいという、このことは、公共交通機関の責任を放棄するものだと私は思います。このことは、また政府が国鉄の分割・民営化に当たって、利用者の利便を確保するサービス向上に努めるという国民の約束に反するものであり、厳しく責任が問われるべきものだと思います。 　97年10月に長野新幹線の開業に伴い、沿線住民の反対を押し切って、信越本線の軽井沢－篠ノ井間は第３セクターのしなの鉄道に移行しました。その結果は、所要時間は長くなり、運賃は高くなるなど、利用者は不便を強いられました。路線を引き継いだ第３セクターの鉄道の経営は深刻で、赤字経営を余儀なくされ、線路をＪＲから106 億円で買わされたこともあり、予想の倍近い10億円余の赤字決算になっています。この事実は、東北線の第３セクターでの経営も厳しいことを見通しているのではないでしょうか。 　岩手、青森両県が言っている鉄道資産の無償譲渡は難しく、買収費が210 億円かかると報道されています。そうなると、その分、経営基盤が弱くなって、沿線住民が心配しているように経営が悪化し、単線化、非電化、運賃値上げなどの減量経営となり、利便性が後退し、客離れが懸念されることになります。そればかりか、赤字の累積で路線が廃止につながっていく心配が大きく出てきます。これらのことは、先ほど申し上げましたように、ＪＲ貨物にとっても存続にかかわる大問題であります。 　現在、東北本線を１日48本の貨物列車が走っています。大型トラック2000台以上の貨物量です。ＪＲ貨物輸送量の10.3％を占め、まさに東北本線は日本経済を支える大動脈なわけであります。そのＪＲ貨物の使用は国の大きな問題になっていくものと思います。 　こんなに重大な問題なのに、新幹線開業時、並行在来線を分離するその理由を政府・与党の申し合わせとしていますが、この申し合わせは、国会で決議されたものでもなく、何ら法的根拠のないものではありませんか。この法的根拠のない申し合わせを政府が根拠にして、日本鉄道の大動脈をずたずたにすることは許されません。国がはっきりと責任を持って東北本線を大事な公共交通機関として役割を果たせるように求めていこうではありませんか。新幹線も通し、在来線も残すというように、国とＪＲに責任を求めていこうではありませんか。 　終戦直後、老朽化し疲れ切っていた鉄道を日本の大動脈として復興させようと、国鉄復興闘争を進めてきた１人としての思いを込め、東北本線の在来線を引き続きＪＲの経営にすることを求める意見書の賛成討論といたします。（拍手） 156 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第39号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 157 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第39号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 158 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第39号は否決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第46　議員提出議案第40号　第５回アジア冬季競技大会に関する意見書 159 ◯議長（工藤徳信君）　日程第46議員提出議案第40号「第５回アジア冬季競技大会に関する意見書」を議題といたします。 160 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第40号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。
   　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 161 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第40号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 162 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　27番三上武志議員。 　　〔議員三上武志君登壇〕（拍手） 163 ◯27番（三上武志君）　社会民主党・市民連合の三上武志でございます。 　ただいま提案されております「第５回アジア冬季競技大会に関する意見書」に反対の立場から御意見を述べさせていただきます。何とぞ皆様の御賛同をお願い申し上げます。（「よし」と呼ぶ者あり） 　2003年２月、青森県で開催予定されております第５回アジア冬季競技大会は、県内での初めての国際大会であり、当初予定を大きく超えた30カ国、1200人が集う夢のスポーツ祭典として計画が進められてまいりました。このアジア冬季競技大会は、友好と親善を旗印に日本オリンピック委員会が提唱し、ＪＯＣ本体の理解と支援を受け、1986年札幌大会として始まったのであります。 　今回のアジア冬季競技大会に青森県が立候補するときには、アルペン、クロスカントリー、ノーマルヒルジャンプが大鰐町、スピードスケートとアイスホッケーが八戸市、ショートトラックが三沢市でとされ、開催市町村に財政負担はかけぬよう配慮するということで計画は進められてまいりました。この大会招致に向け、県は1997年８月、県議会第83回臨時会を招集して、開催申請負担金2400万円を含む開催準備経費を補正予算として計上、提案をいたしました。 　このとき木村守男知事は、大会招致の意義を訴えながら、開催経費については、これまでの大会の実績等を参考に、大会運営費として８億円、設備の整備に関する経費として１億円の合わせて９億円を見込んでおりますと提案理由を説明いたしました。さらに、当時、教育長であった松森氏は、議員との質疑の中で、詳細の経費については今後精査をいたしますが、９億円の範囲内で開催できる、何度も申し上げますが、９億円で開催できると繰り返し強調したのであります。こうした討論を通じ、県議会第83回臨時会は全会一致をもって第５回アジア冬季競技大会の招致を承諾したのであります。 　ところが、その後、県議会にも県民にも何の説明もないままに、ことし11月になって、木村守男知事が委員長を務める組織委員会は、当初約束の７倍にも及ぶ56億円もの大会運営費が必要と積算していることがマスコミの報道で明らかになりました。 　８億円を前提に誘致を決定したはずなのに、なぜ７倍もの56億円にも膨らんだのですか。招致決定から２年余り、本当に県はこの間全く経費が膨張することを知らなかったのでしょうか。そんなはずはありません。1998年１月にアジア・オリンピック評議会、ＯＣＡから……（「なぜ反対するんだ」と呼ぶ者あり）青森県が開催都市となるための契約書案が示されました。1998年12月の正式契約締結まで約１年近くあったはずであり、精査をすれば経費が大幅にふえることは容易に判断できたはずであります。また、98年７月に第４回韓国大会の準備状況を視察しています。そのきに当然経費問題についても調査をされ、経費が膨張することを把握していたはずであります。さらに、99年７月に組織委員会は、第３回ハルビン大会で大会経費が75億円であったということを知っていたのであります。 　にもかかわらず、この間、県議会にも県民にも、その説明は全くされていません。これは重大な問題であり、県民を欺く背信行為であります。万に一つ、98年12月、正式契約締結時点で経費が幾らかかるのか知らないまま契約書にサインしたというのであれば、余りに無責任なことであり、その責任を免れることなどできるものではありません。まして98年の時点では、既に関係者の間では、当初見込み額よりも30億円以上にも及ぶ経費増が出るという予測はされていたとのことであり、木村守男知事の傲慢で県民を無視した行政運営姿勢を断罪せざるを得ません。 　本県の財政は年々財源不足が拡大しており、基金取り崩しで対応していったにしても、このままでは３年後には基金そのものが底をつくという危機的状況に置かれています。借金である県債残高も、５年後には１兆2800億円にまで膨らむと見通しをされています。 　今後、新幹線建設にかかわる負担金や並行在来線の鉄道資産の取得、総合体育館、美術館の建設、むつ小川原開発の破綻処理などをやろうというのであり、巨額の財政支出がメジロ押しなのであります。そこまでしてアジア大会を誘致するのかとの疑問の声が県民からも企業からも高まっています。（「賛成討論だろう」と呼ぶ者あり）30億円近い県費負担はもちろん、長引く不況、深刻な経営状況に立たされている企業にとっても膨大な協賛金や寄附金が求められると不信ばかりが強まっています。（「どうやって結論を出すの」と呼ぶ者あり）木村知事は、こうした指摘に反省もその責任所在も明らかにせず……（「どういう展開になるんだ」と呼ぶ者あり）議員の指摘には、謝罪、おわびということは軽々な言葉で言えることかと感情あらわに強い口調で反論したとのことであります。 　東奥日報の緊急世論調査によれば、７割以上の県民は、経費が増大したままの大会開催を認めないという意思を示しました。今なすべきことは、県民への納得のいく経過の説明をし、この間の不手際についての謝罪と責任所在を明らかにすることではないでしょうか。県民は、このまま膨大な県費を支出することは認めていません。大会誘致の決定は一たん白紙に戻し、改めて大会開催の是非を県民に問う一からの出直しを強く求めます。 　また、県民の批判は、県へのものだけではありません。この間の総与党化傾向を強める県議会がチェック機能を失いつつあることへの強い批判が出ていることを県議会自身が厳しく受けとめ、いやしくも政治的駆け引きによって大会開催を強行する愚は断じてしないよう強く指摘するものです。 　したがいまして、本意見書が指摘する考え方には共感、賛同はしつつも、白紙撤回とする主張には立つべきではないとの判断で、反対をすることとした次第であります。大会誘致の是非を決定するのはあくまでも県民であり、まず白紙撤回ありきは納得できません。 　ただし、私は、この意見書を提出された方々が県民の声を大切にし、民主的な県政の実現に今後も努力なされると信じており、それぞれの立場から奮闘していけるものと確信しつつ、私の意見発表を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）（「お仲間からの拍手でなかったよ」と呼ぶ者あり） 164 ◯議長（工藤徳信君）　次に、26番中村勝巳議員。 　　〔議員中村勝巳君登壇〕（拍手） 165 ◯26番（中村勝巳君）　日本共産党の中村勝巳です。 　議員提出議案第40号「第５回アジア冬季競技大会に関する意見書」に、先ほど反対の討論がありましたが、私は賛成の立場から討論をいたします。 　2003年に開催される第５回アジア冬季競技大会の運営費の見積もりが、当初の８億円から一気に７倍の56億円に膨れ上がったことが明らかになりました。私はアジア冬季競技大会の運営費が、何が原因で、こんなに見込み違いが起きたのかとびっくりしました。このびっくりは、私１人だけではなく、少なからぬ議員の皆さんも理事者の皆さんも、また多くの県民の方々もびっくりしたと私は思います。（「ああ、びっくりした」「んだ、んだ」と呼ぶ者あり）どうですか。（「びっくりした」と呼ぶ者あり） 　なぜ７倍の56億円に膨れ上がったのでしょうか。当初の額の積算は、90年に開催された第２回札幌大会の経費５億円をもとにしたと言っています。県側は、この範囲内で開催できるとして、97年８月に立候補、同年12月にアジア・オリンピック評議会、ＯＣＡが青森開催を決めました。ところが、木村守男県知事とＯＣＡとが交わした契約書にある大会運営のガイドラインに沿って積算をし直してみると、大会運営費が７倍にも膨らむことが判明したわけであります。 　これは、当初の見積もりで競技数と参加選手の増加、施設の拡充、競技運営の高度化、式典の拡大、放送センターの施設などを算定していなかった結果から生じたものであります。これほどの違いは見通しが甘かったと県当局の言う、そうした言い逃れで済むような話ではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）立候補に際しては、大会規模や諸経費、契約の内容を十分調査、吟味をして、招致の適否を問うのが常識ではありませんか。 　96年の中国ハルビン大会の経費は約75億円、昨冬の韓国の大会は約250 億円だったことは、それぞれの大会の報告を取り寄せれば、すぐわかったはずです。それもせず、いいかげんな見積もりで招致を誘導することなどはあってはならないことです。 　この間、経費の膨張を心配して県議会でもやりとりがありました。そのたびに県当局は、何度も申し上げるが、８億円で開催できる、これ以上の持ち出しはありませんと答弁を繰り返してきたわけであります。 　膨れ上がったこの大会運営費は、契約書で財政上の責任は、県、大会組織委員会が連帯責任を負うと約束しており、開催地の負担となります。さらに、競技施設の新設や改築、道路、交通機関の整備、人件費などでの負担が雪だるま式に増大するおそれも出てきております。県や大会組織委員会は、それでも国際的な約束だから、県民も期待している大会だからとして計画を見直すつもりもないと、12月議会のやりとりの中で、県知事が陳謝もせず強弁をしているわけであります。この県知事の態度を見ると、初めから財政規模の膨張を経済波及効果などといって当然視していた（？）態度ではありませんか。 　いずれにしても、今回の事態は、当初見積もりに立って大会招致を認めた県議会の決議をないがしろにするものであります。だから、マスコミも招致の再検討を主張し、先日も奉願帳で金を集めるのか、皮肉な批判も出ているわけであります。 　今、問題になっている運営費８億円が７倍の56億円に膨れ上がったことは、住民の福祉や教育を圧迫することになるでしょう。このことは、また人々の健康と幸福を追求しているスポーツのあり方から見ても逸脱していることを厳しく批判をいたします。 　これまで申し上げてきたように、大会招致での根幹である大会運営費の見積もりが崩れた以上、大会開催を反省なく進めることは許されないことです。 　ここで12月15日、夕べです。東奥日報の夕刊の「明鏡」欄に、現在の県民の声を代表する記事があったので、紹介をいたします。（「見たんだよ」「見た見た」と呼ぶ者あり）見ていない人も多いんですよ。テレビで今やっているんだ。見ていない人に、私は伝えるんですよ。（「偉い」と呼ぶ者あり） 　東京ドームで行われたイベントが好評なのはよいが、経費も随分かかっていると思うので、今後は慎重に進めてください。「そしてまた、2003年のアジア冬季競技大会の経費の問題が気に掛かります。招致が決定した経緯はよく分かりませんが、その時点での経費見積もり８億円という金額は多くはないのかもしれませんが、少ないとも思えません。お金をかけるほどのメリットは何だったのでしょう。そして、今は56億円と７倍もの金額です。あんまり多過ぎて、ピンとこないほどですが、７倍というのは異常です。関係者の感覚を、能力を疑います。それでも強行するのでしょうか。白紙には戻せないのでしょうか。他の多くの県から勝ち取った招致なら、他の多くの県にどうぞ譲ってください」。 　こうした県民の声が東奥日報の緊急世論調査にあらわれていたと私は思います。その東奥日報緊急世論調査の結果は、問題がある、こう言っている人が81.4％、返上して開催すべきでないが、積極開催すべきを上回っているわけであります。今こそ県民の声を真摯に受けとめ、アジア冬季競技大会の開催を白紙に戻して、県で抱えているこれまでの赤字事業もいろいろあるわけでありますから、財政問題として徹底的に討議するためにも見直しをすべきであることを主張し、賛成討論といたします。（拍手） 166 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案については、反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第40号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 167 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第40号は否決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第47　議員提出議案第41号　行政サービス向上のため法務局の増員を求め 　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書 168 ◯議長（工藤徳信君）　日程第47議員提出議案第41号「行政サービス向上のため法務局の増員を求める意見書」を議題といたします。 169 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第41号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 170 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第41号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 171 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　２番藤原浩平議員。 　　〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手） 172 ◯２番（藤原浩平君）　日本共産党の藤原浩平です。 　議員提出議案第41号「行政サービス向上のため法務局の増員を求める意見書」に賛成の立場から討論を行います。 　まず、本意見書と同趣旨の「『法務局』『厚生保護委員会』『入国管理官署』の大幅増員に関する請願」が衆参両院法務委員会において、昭和55年から20年間にわたって、連続して全会派一致で採択されていること、しかしながら、いまだに見るべき改善が図られていないことを指摘しなければなりません。 　また、国会の場で全会派一致で採択されながら、本市議会では、これまで平成７年第４回定例会、９年第１回定例会、10年第１回定例会、同じく第４回定例会と４回にわたり本意見書が提出されてきましたが、いずれも賛成少数で否決されてまいりました。各政党の立場が国と青森市で違うのはどういうことなのか、なぜ賛成できないのか、反対討論も行われてきませんでした。 　私が以下賛成の理由を述べますので、議員各位の国会と足並みをそろえた御賛同をお願いするものであります。 　言うまでもなく法務局は、登記を初め戸籍、国籍、供託、人権擁護など国民の権利と財産を守る地域住民に密着した大切な仕事をしています。しかし、増大する業務量に比べて職員数が極端に少なく、サービスの低下、職員の健康破壊など極めて憂慮すべき状況に置かれています。とりわけ登記の業務量は、日本列島改造以降、民間活力導入による都市再開発計画やリゾート開発、地上げ屋による土地転がしなどの土地登記によって激増し、バブル経済崩壊後も高水準が続いています。 　1971年に約２億件の登記業務量だったものが、95年には2.7 倍の５億4000件に達し、慢性的な職員不足により繁忙をきわめていると言われています。さらに、日米構造協議による公共事業投資、地価の下落、不良債権の処理など、すべて登記事務にはね返り、今後とも膨大な業務量の増大が見込まれています。 　また、登記事務以外の部門でも著しく繁忙をきわめています。犯罪の多様化、激増する少年犯罪など、複雑化、高度化する厚生保護業務、国際交流の活発化、海外旅行の増加、外国人による不法就労問題など、出入国管理業務も煩雑になり、人権擁護業務や市町村の戸籍業務を監督する立場にある戸籍事務などは、その機能を十分に果たし得ない状況にあると言われています。 　こうした実情に対し法務当局は、臨時職員の雇用や事務のコンピューター化でしのごうとしていますが、臨時職員の業務はごく一部に限られ、正規職員の不足を補えない状態にあり、膨大な情報量をコンピューターへ移行するためには新たな人員が必要になり、移行後においても、全事務量の８割に当たる登記申請の審査業務は省力化されません。 　こうした中で、法務局職員は必死の努力を続けていますが、地域住民の期待にこたえられるものにはなっていません。法務局としての機能と信頼を回復し、真に地域住民に奉仕できるものにするためには、増大する業務量に見合った人員確保がどうしても必要であります。 　衆参両院法務委員会において連続して請願が採択されていることは冒頭御紹介したとおりです。法務局の実態を一日も早く解決するため、法務局職員の増員を実現し、地域住民に信頼される行政サービスが確立されるよう強く求め、議員各位の御賛同を重ねてお願いして、賛成討論といたします。（拍手） 173 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第41号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 174 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第41号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 175 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第41号は否決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 　日程第48　議員提出議案第42号　児童扶養手当についての意見書 176 ◯議長（工藤徳信君）　日程第48議員提出議案第42号「児童扶養手当についての意見書」を議題といたします。 177 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第42号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 178 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第42号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 179 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　13番村川節子議員。 　　〔議員村川節子君登壇〕（拍手） 180 ◯13番（村川節子君）　日本共産党の村川節子です。
   　議員提出議案第42号「児童扶養手当についての意見書」に賛成の立場から討論に参加します。 　この児童扶養手当は、国が制定して38年の年月を経てきているもので、生活の困難な母子家庭の皆さんがどんなに助けられてきた制度か、皆さんもよく御存じのとおりであります。その母子世帯の命の綱となっている児童扶養手当の所得制限を大幅に国は引き下げたため、全国でおよそ６万4000人の方々が児童扶養手当の支給が停止になってしまいました。青森市でも、受給者の１割に当たる255 人が全額停止になってしまいました。本当にこの冷たい打ち切りは、自立のために頑張っている母子世帯の皆さんの暮らしをさらに厳しく追い詰めるものとなっています。 　厚生省によれば、意義申し立ては、都道府県のおよそ半数から211 件、青森県でも、青森市の２世帯を含む５世帯が厚生大臣に審査請求を提出していますが、このことは、事態の深刻さがうかがわれます。この間、同居イコール同一世帯との認定を、住民票と税金の扶養が別なら別世帯とするなど、認定の改善をする自治体も出てきていますが、国が所得基準をもとに戻し、母子世帯の自立と健康を守る施策を強く求められています。 　そこで、第１に、児童扶養手当全額支給制限の大幅な緩和と一部支給停止の本人の所得制限と扶養義務者の所得制限をもとに戻すこと。第２に、親などと同居している場合、同居、即生計同一とせず、消費生活が別であると本人からの申請に基づいて認定すること、税法上の扶養になっていない場合は生計同一としないこと。第３に、昨年８月以降、児童扶養手当の支給が停止になった母子世帯の方々に対し、早急に救済措置をとるべきことを強く求め、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 181 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第42号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 182 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第42号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 183 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第42号は否決と決しました。 　　　　　──────────────────────── 184 ◯議長（工藤徳信君）　閉会に当たり、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 185 ◯市長（佐々木誠造君）　平成11年第４回定例会の閉会に当たり、お許しをいただき、一言ごあいさつを申し上げます。 　本定例会も、議員各位の慎重な御審議により、一般会計決算を初め各会計補正予算及び条例案など、すべての議案について原案どおり御決議を賜り、厚くお礼申し上げる次第であります。 　ことしもまた何かと慌ただしい年の瀬を迎えましたが、振り返ってみますと、国の内外を問わず、動きの激しい出来事が数多くあった１年でありました。トルコと台湾におきまして相次いで発生いたしました大地震は、私たちにあの痛ましい阪神・淡路大震災を思い起こさせるとともに、改めて防災対策の重要性を認識させるものでありました。 　国内に目を転じますと、経済不況は緩やかな改善を示してはおりますものの、依然として個人消費等の内需回復力が弱い状態が続いているところでありますが、過般、経済新生対策を柱とする国の第２次補正予算が可決、成立いたしたところであり、この経済新生対策が景気回復に実効性を発揮し、国民に明るい展望をもたらすものとなることを願ってやみません。 　また、まだ記憶に新しい東海村ウラン加工施設臨界事故を初め警察における不祥事等、職員のモラル低下による事件が数多く報道され、これらによる行政不信の念を招きましたことは、まことに遺憾であり、市政を担う者として、このことを真摯に受けとめ、これまで以上に市民の負託にこたえるよう、市政を推進していかなければならないものと考えております。 　一方、本市にとりまして、悲しい出来事がございました。青森市名誉市民であります淡谷のりさんが、本年９月22日、東京の御自宅で92年のとうとい生涯を閉じられたことであります。生涯現役歌手として、まさに歌一筋に生きてこられた淡谷のりさんの数々の業績とその思いやりの深いお人柄から、市民葬の会場に設けた献花台に長い列が続いたこと、歌手淡谷のり子さんが今にも歌い出しそうなその遺影、そして、御遺族を初め参列された方々の悲嘆の様子は、今でも鮮明に蘇ってまいります。ここに改めて御冥福をお祈り申し上げる次第であります。 　また、10月末には、高潮、大雨により、住宅及び農業施設等に大きな被害がもたらされました。ただいま懸命にその復旧に努めておりますが、被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げるものであります。 　さて、過去10年で最高の積雪147 センチメートルという記録的な豪雪で幕を明けた本年でありますが、この１年を改めて振り返ってみますと、昨年から引き続き行われた市制施行100 周年記念事業がたくさんの市民の方々の御参加をいただきながら成功裏にその幕を閉じ、改めて次なる100 年への第一歩を市民の方々とともにしるした、まことに意義ある年であったと存じております。 　そのような意義深い年に、30万市民の長年の悲願であります東北新幹線八戸－新青森間において、田茂木野トンネルの着工、新青森駅予定地でのくい打ち式など、本格工事のつち音が高くなりつつありますことは、まことに喜ばしい限りであります。今後も、一日も早い完成に向け、最善の努力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位のなお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　同時に、その新幹線効果を最大限に生かせるまちづくりが重要であるとの認識のもと、真の豊かさを実感できる成熟したまちを目指し、コストを考えた都市経営の視点と効率的な都市サービスの高度化を考えながら、各種事業の推進を図っているところであります。 　青森市中心市街地再活性化基本計画に基づく事業の推進、青森都市計画マスタープランの策定に加え、青森駅前第二地区再開発ビルが着工となり、今議会に契約案件として御提案申し上げました多目的施設とあわせ、表玄関の顔が、景観、機能とも一新されることとなるなどこれからの新しい青森の顔づくりとなる諸施策が着実に進展しております。 　また、本市の恵まれた自然環境や都市環境を次の世代に伝え、都市形成に生かす指針とするための青森市環境基本構想の策定、モデル地区設定によるごみの分別収集、陸奥湾保全・再生プラン事業の推進などを行う一方、環境保全に関する庁内の取り組み方針を定めた青森市環境方針を公表した上で、環境保護に関する国際標準規格ＩＳＯ14001 の認証取得を目指し、青森市環境マネジメントシステムを導入するなど、環境に配慮した各種事業に取り組んでまいりました。 　さらには、来年４月にスタートする介護保険制度の要介護認定申請受け付けの開始、人に優しい福祉のまちづくりの実現に向けた青森市地域福祉計画の策定、沖館市民センターのオープンなど、市民福祉向上のための諸施策についても着実に実施できたものと考えております。 　これもひとえに議員各位並びに市民の皆様方の御支援、御協力のたまものであり、厚く感謝を申し上げる次第であります。 　本年も余すところ10日余りとなり、期待に満ちた新しい年を迎えようとしております。来る平成12年は、21世紀創造プランにおける前期基本計画の最後の年となりますが、次なる中期基本計画へステップアップするためにも、これまでの成果を十分検証し、見直す点は見直し、さらに充実すべき点はより一層推進しなければならないと考えております。 　また、21世紀は地方の時代であります。地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目的とする、いわゆる地方分権一括法が明年４月１日に施行となります。これにより、私ども行政に携わる者にとっては、分権型社会をみずからの手で創造する環境が整えられることとなり、今後は、より一層地域に密着した施策の展開や地域の個性を生かしたまちづくりが可能となるものであります。 　すなわち、21世紀の青森市を、真の豊かさを享受できる心豊かなまち、歴史・風土に学ぶ心を大切にする個性と風格のあるまち、人と人が助け合い、支え合って暮らす幸せなまち、活気に満ちた産業のある元気なまち、世界に開かれた明るいまち、ともに考え、ともに汗してつくるうれしいまちにするために、将来の中核市移行をも視野に入れながら、これまで以上に主体性を発揮し、市政運営に全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　最後になりましたが、議員各位のますますの御健勝、御活躍と、間もなく迎えます21世紀へのかけ橋となる2000年が、御家族ともども希望に満ちた明るい年でありますことを心から祈念いたしまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。（拍手） 　　　　　──────────────────────── 186 ◯議長（工藤徳信君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　　　　　──────────────────────── 　閉　会 187 ◯議長（工藤徳信君）　これにて平成11年第４回青森市議会定例会を閉会いたします。 　　午後４時44分閉会 　　　　　──────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...