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旧青森市 平成11年第3回定例会(第3号) 本文 1999-09-07
旧青森市 平成11年第3回定例会(第3号) 議事日程・名簿 1999-09-07

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  1. 青森市議会 1999-09-07
    旧青森市 平成11年第3回定例会(第3号) 本文 1999-09-07


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    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(工藤徳信君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。       ───────────────────────  日程第1 議案第138号 平成11年度青森市一般会計補正予算(第2号) ~  日程第3 議案第140号 青森市少子化対策基金条例の制定について 2 ◯議長(工藤徳信君) 日程第1議案第138号「平成11年度青森市一般会計補正予算」から日程第3議案第140号「青森市少子化対策基金条例の制定について」まで、計3件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 3 ◯市長(佐々木誠造君) 本日追加提案いたしました各会計補正予算及び提出議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  まず、議案第138号平成11年度青森市一般会計補正予算について御説明申し上げます。  今回の補正予算は、国の補正予算に呼応し、緊急地域雇用特別交付金及び少子化対策臨時特例交付金に係る事業に要する経費と今回設置条例案をあわせて追加提案いたしております青森市少子化対策基金への積立金を措置いたしたものであります。  我が国経済は依然として厳しい状況にありますが、緊急経済対策等の政策効果に支えられ、景気は下げどまり、おおむね横ばいで推移しております。しかしながら、完全失業率が過去最高水準で推移するなど雇用情勢は厳しさを増している状況にあります。国は、我が国経済を自律的な成長軌道に乗せ、国民の雇用不安を払拭するため、本年6月緊急雇用対策を決定し、これを受けた国の補正予算も7月に成立いたしたところであります。この補正予算の大きな柱であります緊急地域雇用特別交付金と少子化対策臨時特例交付金につきましては、最長でも平成13年度までの臨時的な措置ではありますが、それぞれ都道府県及び市町村に客観的な指標に基づき算定された額を限度として交付されるものであり、いずれも地方負担を伴わず、雇用、就業機会の創出と少子化対策のため、各地方公共団体の創意工夫に基づき、地域の実情に応じた事業を実施することができるものであります。  本市におきましても、緊急地域雇用特別交付金は2億4300万円、少子化対策臨時特例交付金は5億5080万余円との総額が示されたことから、これら交付金の制度の趣旨に沿い、貴重な財源を有効に活用するべく、実施事業につきまして鋭意検討を進めてまいったところであります。  まず、雇用地域雇用特別交付金に係る事業につきまして御説明申し上げます。  緊急地域雇用対策事業費につきましては、1つには、緊急的、新規に実施すべき事業で、新規の雇用効果があるものとして、本市の今後の施策展開のために必要な現状把握のための調査事業と環境美化・保全事業を、2つには、人材育成、人材活用を図るための事業で、新規の雇用効果があるものを実施することとし、平成11年度におきましては、まちづくり市民活動支援事業など調査事業を8件、森林環境保全事業など環境美化・保全事業を3件、中高年離職者等に対するホームヘルパー養成研修事業など人材育成・活用事業を3件実施することとし、その所要される経費として7294万余円を措置いたしたものであります。  なお、交付金の残額につきましては、平成13年度まで事業を実施する計画であり、継続的に雇用・就業機会の創出に努めてまいることといたしております。  次に、少子化対策臨時特例交付金に係る事業につきまして御説明申し上げます。  臨時少子化対策事業費につきましては、保育関連事業の新規事業として、休日・夜間保育モデル事業や子育て相談センター設置事業を実施するほか、既存の保育所の施設・設備整備や事業所内等保育施設の設備整備、また、教育関連事業として、既存の幼稚園の施設設備整備、預かり保育のための環境整備、幼稚園教師の研修事業や子育てシンポジウム等啓発事業、さらには児童健全育成対策として児童館等の施設設備整備、母子保健対策としての備品整備など幅広く少子化対策を実施することとし、平成11年度におきましては、これらに所要される経費といたしまして4億3433万円を措置いたしたものであります。  また、少子化対策臨時特例交付金につきましては、平成12年度以降の事業に要する経費については新たに設置いたします青森市少子化対策基金へ積み立てすることが必要であることから、平成13年度まで実施する計画であります休日・夜間保育モデル事業や子育て相談センター設置事業などに要する経費について、基金積立金として1億1647万余円を措置いたしたものであります。
     以上、歳出の概要について御説明いたしましたが、これに対する歳入につきましては、少子化対策臨時特例交付金としての国庫支出金5億5080万余円、緊急地域雇用特別交付金としての県支出金7294万余円を措置いたしたものであります。  その結果、今回は6億2375万余円の追加補正となり、平成11年度一般会計予算の総額は1045億9700万余円となった次第であります。  次に、特別会計補正予算について御説明申し上げます。  議案第139号平成11年度青森市特定基金特別会計補正予算につきましては、新たに青森市少子化対策基金を設置することに伴い、所要の調整をいたしたものであります。  次に、条例案について御説明申し上げます。  議案第140号青森市少子化対策基金条例の制定については、先ほども御説明申し上げましたとおり、少子化対策事業を円滑に推進するため、新たに基金を設置しようとするものであります。  よろしく御審議の上、御決議を賜りますようお願い申し上げます。  先ほど緊急地域雇用特別交付金と申し上げるべきところを雇用地域雇用特別交付金と申し上げましたので、慎んでおわびし、訂正させていただきます。       ───────────────────────  日程第4 報告第13号 専決処分の報告について 4 ◯議長(工藤徳信君) 日程第4報告第13号「専決処分の報告について」は、お手元に配付いたしております報告書のとおり報告がありました。       ───────────────────────  日程第5 一般質問 5 ◯議長(工藤徳信君) 日程第5「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  2番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 6 ◯2番(藤原浩平君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の藤原浩平でございます。  今定例会から青森ケーブルテレビによる議会中継が始まりました。これは明るい清潔な青森市政をつくる会の提出した開かれた議会を求める陳情のテレビの項目が全会一致で採択されたもので、我が党は実施を求めてきた者の一員として、市民とともに心から喜びたいと思います。テレビ中継に御賛同いただいた議員の皆様、そして御理解、御協力をいただいた関係各位に心から敬意を表明いたします。今後とも開かれた議会をつくるために一層努力してまいりたいと思います。  それでは、通告の順に従って一般質問を行います。  まず初めは、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  青森市の情報公開条例が昨年10月1日から施行し、間もなく1年になろうとしています。この間、国の情報公開法が成立し、全国の自治体でも裁判の判例などを踏まえ、さまざまな見直し、改正が行われてきました。また、99年3月議会で、私は市長交際費について質問をしました。官官接待と思われるせんべつの支払い等で相手の氏名が黒塗りになって開示されるなど、幾つかの問題について市の見解をただしました。これに対して市は、個人情報に該当するなどとし、非開示を正当化いたしました。そこで、国や他都市の状況の推移、市の情報公開条例の実態をもとに質問をいたします。  情報公開について。市長の交際費について、市の条例では開示請求をした者でなければ知ることができません。全国的にこの枠を越えて積極的に情報を公開しようという動きが出ています。千葉県船橋市は、99年6月1日から、だれでも自由に閲覧できるようにしました。市としては、豊中市、多治見市に次いで3番目です。同様の措置をしたのが加古川市7月1日から、神戸市7月30日からとなっています。市民の市政参加を一層促進するために、市長はもちろん、教育長、議長などの交際費をだれでも自由に閲覧できるように積極的に公開するべきではないでしょうか。  次に、せんべつについてお尋ねをいたします。平成6年度市長交際費の中で、転任、退任などの際に多数の相手にせんべつを渡しています。国、県、警察、自衛隊関係がほとんどで、その他マスコミ、民間も含まれています。私の集計では、支払い件数は41件、1件当たり1万円がほとんどですが、10万、20万、30万というものもあり、総額112万円に上ります。このせんべつの支払いが妥当なものだと考えているのかどうか、お答えください。  また、平成7年3月31日付退職者に30万円せんべつを支払っていますが、どのような理由によるものなのか、相手は市の職員ではなかったのか、お答えください。  次に、青森市情報公開条例の改正について、我が党の提案を示しながら市の見解を求めたいと思います。  1、第1条(目的)の中に知る権利が明記されていません。昨年3月議会で私の質問に、知る権利を採用しなかった理由を、要旨次のように述べています。政府行革委員会の意見として、知る権利は基本的には抽象的な権利であること。最高裁の判例で認知されていないこと。私は、知る権利は憲法第21条の表現の自由の中に含まれるものであり、開示請求権の根拠はここにあると考えるものであります。判例で認知されていないとはいっても、否定されているわけではありません。情報公開条例を憲法上の知る権利を具体化するものとしてとらえることで、非開示措置を必要最小限にとどめ、行政の説明義務を明確にすることになると思うのであります。したがって、目的の中に知る権利を明記すべきです。  2、次に実施機関の範囲拡大、追加の問題です。現在の実施機関に青森市が構成団体である一部事務組合、全額出資している公社、大部分を出資している第3セクターが含まれていません。具体的には、青森地域広域事務組合、青森地域広域消防事務組合、青森市土地開発公社、青森市文化スポーツ振興公社、財団法人青森市シルバー人材センター、財団法人青森産業展示館、青森市観光レクリエーション振興財団、青森芸術文化振興財団ほか、ウオーターフロント開発株式会社などです。情報公開条例制定に当たって青森市情報公開制度懇話会から示された意見書に、次のように意見が付記されています。「現在、青森市では青森地域広域消防事務組合においては消防事務を、青森広域事務組合においては、清掃、観光及び公立大学等の事務を共同処理しているが、その内容はいずれも市民生活に密接に関連するものであり、また、それぞれの一部事務組合の活動には、関係市町村の負担金という形で青森市の税金が充当されていることから、これら一部事務組合にたいしても、市と同様の情報公開をもとめるべきである」。以上であります。この立場に立てば、ここで指摘されている一部事務組合だけでなく、公社等も実施機関に含むべきではないでしょうか。  3、第5条開示請求できるもの、この規定を法律の規定どおり「何人もできる」と拡大するべきと思うがどうか。  4、個人情報非開示の規定のうち、公務員の場合、その氏名を公開すべきであります。市長交際費の支出のうち、せんべつ等で氏名を黒塗りにして開示したことについて、市は条例第10条第2号に規定している個人情報に該当するものであり、この取り扱いにつきましては全庁的情報公開条例の公布前に行われたもの、つまり、平成10年3月31日以前のものについては、相手方との信頼関係を考慮して、開示しないこととしているものという態度を示しています。市長が支出したせんべつでいうと、国、県の関係者、あるいは民間人も個人として市と関係があったのではなく、その職務あるいは有識者などの公的立場で市と関係があったからであります。公金を支出しているのに公的立場の氏名を明らかにしないというのは、相手のプライバシーを隠れみのにして、市長の行為への批判をかわそうということにほかなりません。公金の支出が適正に行われているか、市民が判断するための重要な情報を開示するのが当然であります。これは条例ができる以前の情報についても適用すべきものであります。96年7月の仙台地裁の判決は言うに及ばず、最近では7月30日の盛岡地裁、岩手県東京事務所が平成6年に開いた懇談会の相手氏名などについて県が非公開にしたことについて、個人名開示を命令、相手が中央省庁の職員であり、相手の私生活とは無関係としています。鹿児島県食糧費訴訟で、福岡高裁判決も同様の判断を下しており、公務員の氏名公開は大きな流れになっています。また、情報公開法第5条第1項ハで、当該個人が公務員である場合において、職務遂行に係る情報は開示することになっています。したがって、公務員の氏名は基本的に公開すべきですが、見解を求めます。  5、最後に請求する際のコピー代1枚20円は高過ぎます。自治体の平均レベルでは平均1枚10円が趨勢になっています。情報によっては1000枚を軽く超える例も多く、公開請求の妨げになっています。無料にするなど引き下げをするべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、談合防止についてお尋ねをいたします。公共事業の入札は、税金を納めている市民の立場から見て、一部の特殊なものを除き、一般的にはよりよいものをより安くというのが原則です。談合は結果的に高い価格で発注され、税金のむだ遣いになるばかりでなく、業者間の競争原理にゆがみが生じることになり、もとより違法行為であります。ことし2月5日に行われた下水道工事3件の入札に係る談合情報が寄せられ、情報どおりの落札になった事件から始まって談合情報は毎月寄せられ、この8月まで続きました。私は3月議会、6月議会と談合防止対策について市の対策が全く機能していないことを指摘し、東大阪市や座間市の談合防止対策などを紹介し、徹底した対策を求めてまいりました。市は、予定価格の事後公表、公正取引委員会や警察への通報と小出しに対応を変えてきましたが、効果は見られず、なめられているとしか言いようのない状態が続いてきました。  このような中で、我が党は市長に対して7月14日、入札制度改善と談合防止について緊急の申し入れを行いました。それは、市の対応にもかかわらず、談合防止に歯どめがかかっていない。制度的に談合ができないシステムづくりが必要として、次の4項目の実施を求めたものでした。1、公開入札制度の実施、2、予定価格及び最低価格の事前公表、3、工事見積内訳書の提出、4、談合情報があった場合、原則として落札予定業者を排除し、入札直前に抽せんを行い、入札参加者の氏名がえにより再入札すること。市は、8月20日開かれた建設常任委員会に契約事務の見直しについて報告し、新たな談合防止策を示しました。それは、1、予定価格の事前公表、2、入札回数を1回にする、3、指名業者を公表しない、4、設計図書の閲覧廃止、現場説明会の廃止、5、工事内訳書の提出義務化、これらを9月1日から来年3月31日まで試行し、効果を見るとするものでありました。我が党の主張が取り入れられており、一定の評価をしながら実態を見守りたいと思います。  そこで、今回の見直しについて、このような措置に至った理由と期待される効果のほどを示していただきたいと思います。  次に、操車場跡地利用についてお尋ねをいたします。市は、8月23日に開かれた市議会操車場跡地利用対策特別委員会に、当初構想になかったJR東北本線の地下化を検討すると報告しました。平成9年11月に示された“緑豊かな交通拠点~あおもりセントラルパーク”を柱とした利用構想では、東北本線があるという制約が大前提でありました。昨年3月、県が21億円、市が43億円で土地を取得、続いて土地利用計画策定に着手、以来、計画策定に向けて検討が重ねられてきました。そして、この8月には市民意見の集約をし、11月に計画が決定する運びになっていました。しかも、地下化の方針は検討されているとの報告も何も特別委員会にありませんでした。計画決定直前の方針変更で異例のことと言わなければなりません。地下化するとすれば莫大な事業費をどうするのか、だれが事業を行うのか、地下化した後の現東北本線の土地はどうなるのかなど難問が山積しています。東北本線が南北を分断しているという制約がなくなれば、当然、当初利用構想からの見直しが必要になるのではないでしょうか。  そこで質問ですが、今回の方針変更はこれまでの方針とも議論とも整合性がなく、唐突で、利用計画を根本的に見直さなければならないと考えますが、今回の発表に至る経過も含め答弁を求めます。  教育問題について。義務教育に係る父母負担の軽減についてお尋ねをします。  6月定例会でも質問しましたが、長引く不況の中、教育費の負担が父母の肩に重くのしかかっています。毎月子どもが学校に持っていくお金は、教材費や学年活動費、児童活動費などの名目で多額になっています。教育委員会が把握している諸費、いわゆる教材費等の負担額は年平均小学校1万3525円、中学校で5万3250円となっています。このほか、修学旅行積み立て、給食費、PTA会費その他を加えると、中学校では毎月1万円を超す負担になっています。義務教育は無償と憲法第26条に定められていますが、実態はほど遠く、行政は憲法の定めに基づき父母負担を少なくするよう毎年努めなければならないものです。  父母負担が重くなるのは市が行政改革、経費節減といって学校に配分する予算を削っているからです。本来市が負担すべきものを父母に転嫁しているのが実態です。今年度の学校配当予算は約4億4700万円で、昨年度の約4億7400万円に比べて2700万円少なく、削減率は5.7%になっています。配当予算は、基準単価があって、学校規模、児童・生徒数、学級数に応じて消耗品費などの予算が割り当てられる仕組みですが、基準単価は昨年と同額なのに総額が昨年度より少ないのは、基準単価に一定の係数を掛けて無理やり削減しているからです。結果として、学校ではこれまで以上の父母負担を求めるようになります。ある小学校では、保健費として300円徴収しており、保護者への説明文書で、緊急時のタクシー代、手洗い用の石けん代などの補充に充てられますとしています。石けん代も父母に負担させる青森市の教育になっているのです。  さきの議会で学校教育部長は、教育委員会としては保護者にできるだけ経済的負担をさせないよう学校へ指導しているところでありますと答弁しています。石けん代も賄えないほど予算を削っておいて、よく恥ずかしくなく言うと思います。無責任きわまりありません。父母負担軽減のために学校配当予算の増額を強く求めます。  就学援助の適用基準拡大について。就学援助制度は生活困難な家庭の児童・生徒に学用品などを補助する制度です。この問題も6月議会でただしましたが、教育委員会は、適用基準を見直す考えはないという答弁でした。現在の基準は昭和57年に設定されたものであり、当時の経済状況と比較しても、基準は大きく後退していると言わなければなりません。生活保護基準以下の現在の基準は見直すべきです。また、この制度を知らない市民に周知するために、適用基準になっている国保税減免、国民年金減免、児童扶養手当などを申請する人にもお知らせできるよう、それぞれの窓口にチラシを置くなどして制度の周知に努めるべきと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。  最後に、図書館についてお尋ねをいたします。駅前再開発ビルの起工式がこの10日に行われ、いよいよ建設が始まり、この中に新しい図書館が設置されることになっています。私は、平成8年12月、9年6月、同12月、さらに10年6月と図書館について質問し、図書館計画を策定し、市内の図書館ネットワークを確立するよう求めてまいりました。これについて市は、当初、将来の課題という姿勢を示していましたが、昨年6月の答弁は、基本的な構想を策定していかなければならないものと考えているという一歩前進したものになりました。駅前の図書館がスタートする時期が迫って、いよいよ市内全体の図書館のあり方を具体化しなければなりません。「広報あおもり」9月1日号に掲載された市民図書館のアンケートに最も多く示された、身近に図書館をという市民の知的要求に市はこたえるべきだと思います。各地域に図書館、分館、配本所を計画的に配置し、ネットワーク化を進めるべきです。駅前の図書館建設を機に図書館計画を策定すべきですが、見解を求めます。  また、図書館移転の方針が示されて以来、私も議会で存続を訴えてきましたが、現在の松原の図書館を存続してほしいという世論が高まってきました。地元紙の投書欄にもたびたび存続を求める声が寄せられますし、7月31日開かれた市民と市長の懇談サロンでも、図書館機能を残してほしいという声が集中したと言います。市長は、存続の声は理解しているとしながら、今後も検討したいとして明言しなかったと報道されています。これまで市は、市民図書館や中央市民センターのある松原地区を将来文化ゾーンとして再構築していきたいとしてきました。将来構想として再構築していくなら、図書館という文化的機能を継続していく必要があります。図書館が1つあればいいという考えを改め、松原の図書館が長い間市民に親しまれ、生活の一部になっていることなどを考慮し、存続すべきと考えますが、答弁を求めます。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 7 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 8 ◯市長(佐々木誠造君) 藤原議員の御質問にお答えいたします。  政治姿勢についてということで3点のお尋ねがございました。私から青森操車場跡地の利用計画の根本的見直しについてというお尋ねにお答えをいたします。  初めに、今回の地下化構想案の発表に至った経緯についてまずお答えをいたします。  操車場跡地利用につきましては、平成9年11月に策定いたしました青森操車場跡地利用構想を踏まえまして、平成10年度から土地利用基本計画の検討を、県と市で構成する青森操車場跡地利用推進連絡会議により進めてまいったところであります。土地利用基本計画の策定に当たりましては、基本的にJR東北本線は現在の位置のままで跡地の有効活用が図られるよう検討を行ってまいりましたが、利用構想の中でも南北のアクセス機能、つまり通路機能の向上につきましては、今後の課題とされておりました。この策定に際しまして、“緑豊かな交流拠点~あおもりセントラルパーク”という利用コンセプト、その利用の仕方、考え方をどのように具現化していくのかという形で、まず配置計画の検討をし、その後に交通関係の整理を行ってまいりました。  この中で、JR東北本線が現在のままでは青森操車場跡地への通路機能の悪さ及び南北市街地が分断されているという課題が改めて明確になりましたことから、その解消のための手段として高架化や地下化の検討に着手いたしました。しかしながら、これらの案には技術的問題やJRの対応等の問題もありましたことから、当面はJR東北本線が現行のままで土地利用基本計画を策定することとし、これまで作業を進めたものであります。その後、高架化案につきましては、東西の高架道路との関係で技術的に難しいこと、景観や環境上好ましくないこと、一方、地下化案は、東西の高架道路との関係も含め技術的におおむね可能なのではないかとの見通しが立ちましたことによって、青森市の都市形成上、JR東北本線による市街地の分断や冬季の南北交通の渋滞解消、安全確保などのメリットも見込めますので、今回の地下化構想案も選択肢の1つとして正式に検討を進めていくこととしたものであります。しかし、今後、さらに詳細な検討を要する技術的問題や関係機関との協議などの課題がありまして、いましばらくの時間を要する状況となっておりますが、できるだけ早い時期での施設配置計画を含めた素案の公表に努めてまいりたいと考えております。  利用計画を根本的に見直さなければならないのではないかとのお尋ねでありますが、あくまで“緑豊かな交流拠点~あおもりセントラルパーク”という基本利用コンセプトをもとにしまして、これから計画策定を進めていくものであります。  いずれにしましても、操車場跡地の利用に当たりましては、100年の大計に立ったまちづくりを見据え、最善の計画案の策定に努めてまいりたいと考えております。 9 ◯議長(工藤徳信君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 10 ◯総務部長(坂本健君) 市長の政治姿勢についてのうち、情報公開に関する3点のお尋ねに順次お答えを申し上げます。  まず最初に、他市の状況を参考に、市長などの交際費を自由に閲覧できるようにすべきではないかとのお尋ねでございます。  藤原議員、御承知のとおり、本市の情報公開条例は原則公開の基本方針にのっとり、当該条例第10条に定める非開示事項に該当するもの以外は、公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するように運営をしているところでございます。議員、お尋ねの市長等の交際費につきましても、市民から公文書の開示請求があった場合には、その都度、実施機関が請求のあった公文書に第10条各号に該当する情報が記載されているか否かなどを判断した上で、開示をする旨の決定、開示をしない旨の決定、または一部開示をする旨の決定を行っているものであります。  今後におきましても、請求のあった都度、その個々具体的な請求内容等を十分に把握をしながら、当該開示請求に対する決定をしていきたいと考えてございます。したがいまして、市長等の交際費の自由閲覧につきましては、現在のところ、その考えはございません。  次に、せんべつについてのお尋ねでございますが、これにつきましては本市の市政運営上、多大なる御支援、御協力をいただいた方々の退任や転任の際、市への貢献度や功績などを個々にしんしゃくしながら、当時の慣習に従い、社会的に礼を欠くことのないよう対応してきたところであります。  また、平成7年3月31日退職の者に対する30万円のせんべつの相手方等に関するお尋ねにつきましては、平成11年第1回定例会一般質問でもお答えをいたしましたとおり、青森市情報公開条例第10条第2号に規定しております個人情報に該当するものであり、相手方との信頼関係を考慮し、お答えできません。  次に、情報公開条例の改正についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  最初に、情報公開制定の目的に、知る権利を明記すべきとのお尋ねでございます。  知る権利につきましては、憲法第21条の表現の自由から導かれるものとの理解のもとに、情報公開条例を既に制定している幾つかの団体において、その制定理由に採用されていることも承知をいたしております。一方、平成8年12月16日に行政改革委員会から政府に提出をされた情報公開法制の確立に関する意見においては、知る権利は基本的には抽象的な権利であること、また、最高裁判所の判例においても請求的な権利としての知る権利は認知されていないことなど多くの理解があることを理由に、知る権利という言葉は採用せず、情報公開制度を広く国民主権に基づくものとしてとらえており、5月14日に公布された国の情報公開法も同様でありますが、本市におきましても基本的には国と同じ理解をいたしております。  次に、市にかかわる一部事務組合、公社、第3セクターを実施機関として追加すべきではないかとのお尋ねにつきましては、この情報公開条例による公文書の開示は、あくまで青森市の公文書についてその効力を有するものであり、青森市とは法人格の異なる公社等には適用されませんが、市の出資状況、市が業務委託している場合には、その内容等については市が保有する公文書として開示請求の対象となるほか、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市がその2分の1以上を出資している法人について、議会に提出しております法人の経営状況を説明する書類等により、その経理については明らかにしているところでございます。  なお、情報公開条例制定に当たり、条例の骨格をなす部分について意見を述べていただくため、青森市民の代表により組織をいたしました青森市情報公開制度懇話会による意見書においては、青森市がその構成員となっている一部事務組合に対しても市と同様の情報公開を求めるべきであるとされておりますことから、これら団体に対し、その旨を文書により通知をしたところでございますが、青森地域広域事務組合及び青森地域広域消防事務組合ともにその構成団体における情報公開制度に差異があるため、一部事務組合として整備するに至っていないとのことでございます。また、先日公布された国の情報公開法においては、特殊法人の扱いについて同法の公布後2年をめどとして法制上の措置を講ずるものとされていることから、これを参考とすべく、その推移を見守っていきたいと考えております。  次に、開示請求をすることができるものを「何人も」とすべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。  本市の情報公開条例につきましては、市民の市政参加を一層促進し、もって公正な市政の確保と市政に対する市民の信頼の増進に寄与することを目的として制定するものであり、当該条例の運営が専ら本市の予算をもって行われていること、また、現実の行政活動が市外からの通勤、通学者などにも影響を与えていることも考慮し、開示請求することができるものの範囲を、1つには、市内に住所を有する者、2つには、市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体、3つには、市内に存する事務所または事業所に勤務する者、4つには、市内に存する学校に在学する者、5つには、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するものと定めたものでございます。なお、任意開示制度としてこれら請求権者以外からの申し出についてもこれに応ずるように努めることと規定しておりますことから、実質的な不都合はないものと認識をいたしております。  次に、公務員情報についてのお尋ねでございますが、公務員の氏名につきましては、当該公務員の私生活においても個人を認識する基本的な情報として用いられているものであり、公務員であることをもってその氏名を無原則に開示した場合、当該公務員の私生活にも影響を及ぼすことがあり得るものと考えてございます。このようなことから、国の情報公開法では、例外的に開示する公務員情報については、公務員の職務の遂行にかかわる情報に含まれる当該公務員の職及び職務遂行の内容にとどめ、氏名については他の例外的開示事項により開示、非開示の判断をすることとされているものであります。本市におきましては、職員の氏名などの職務に関する個人情報については基本的には非開示事項としての個人情報に該当するものではありますが、運用により個人情報であっても開示事項として扱うこととしているものであり、一般食糧費支出関係文書の懇談会など出席者氏名などにつきましては、市側出席者氏名などはすべて開示しているところであり、相手側出席者等は平成10年度以降の予算によるものを開示することとしております。  最後に、コピー代金を無料にするなど引き下げるべきではないかとのお尋ねでございますが、情報公開の条例の趣旨としては、市が保有する情報を公開することにより市民の市政参加の促進と公正な市政の確保、市政に対する市民の信頼の増進等にあり、この公開の実現のために最低限必要とされる方法は公文書の閲覧であります。したがいまして、この閲覧にかかわる必要経費としての手数料につきましては、利用者に利用しやすい制度とするとの考えから無料としたところでありますが、閲覧のみならず、さらにその情報を持ち帰るなどの目的のため写しの交付を必要とされる方につきましては、その作成に係る経費を御負担をいただいているところでございます。何とぞ御理解をいただきたいと存じます。 11 ◯議長(工藤徳信君) 建設部長。   〔建設部長齋藤勝君登壇〕 12 ◯建設部長(齋藤勝君) 入札制度の見直しにかかわる御質問にお答えいたします。  御承知のとおり、本市の入札、契約事務をめぐっては、この2月から相次いで談合情報が寄せられ、議員各位並びに市民の皆様にも多大な御心配をおかけしたところでございます。もとより入札は、行政、民間のいずれにおいて行われるを問わず、制度の趣旨、目的にかんがみ、いささかの疑念もあってはならないものであり、常に透明性、競争性、公正性が強く求められているものと認識しております。このような観点から、市といたしましては常にそのあるべき姿を検証してまいったところであり、これまで不正な入札の抑止力や積算の妥当性に資すると考えられることから、予定価格の事後公表や談合情報があった際の対応マニュアルの見直しを図るなど、入札、契約事務の改革に取り組んでまいったところであります。  今般、これらに加え、これまでも鋭意検討してまいりましたが、次の3点について見直しを図り、試行的に実施することといたしました。  1つには、予定価格が130万円を超える工事に係る予定価格の事前公表であります。これは入札、契約における透明性、競争性、公正性の確保、発注者側の積算の妥当性の向上などが期待され、また、談合の防止にも資するものと考えております。  2つには、指名業者の事前公表の廃止であります。これまで入札ごとに事前に指名業者を公表しておりましたが、このことが談合に結びつくことになっているのではないかと考えられますことからも、これを取りやめることといたしました。これに伴いまして、入札参加者の設計図書の閲覧と現場説明も廃止するものでございます。指名業者の公表時期につきましては、落札後に変更し、設計図書の閲覧廃止に伴う対応につきましては、各業者に配付することでこれにかえることとし、現場説明の廃止に伴う対応については、疑問等があった場合、書面で提出願い、応答することとしております。  3点目は、工事費内訳書の提出義務化でありますが、業者の積算能力の向上や談合防止に効果が期待できることから、入札の都度、常に提出していただくこととするものでございます。その意図するところは、入札参加者が一堂に会する機会をできるだけなくして、談合に結びつく環境を排除したいということでございます。  これらの見直しを図り、この9月1日から明年3月末までの間に実施する入札において試行をしてまいることとしたところでございますが、これら一連の施策が功を奏して談合の防止につながり、あるべき姿の入札が行われることを期待してやまないところでございます。 13 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 14 ◯学校教育部長(北山翔士君) 教育問題について4点の御質問がありましたが、そのうちの最初の2点についてお答え申し上げます。  1点は、父母負担を軽減するために学校配当予算を増額すべきと思うがどうかとの御質問でありました。  各小・中学校が学校の管理運営に当たり、必要な経費として学校管理に係る経費、行事及び教材費、教育振興に係る経費等がありますが、これらの経費は学校配当予算、父母負担軽減対策費及び父母が学校に納入する諸費等によって充てられることであります。学校配当予算につきましては、年度当初に各学校に予算を配当しておりますが、予算の執行に当たりましては、その目的及び内容を十分勘案し、効率的な運用に努めていただいているところであります。なお、父母が学校に納入している諸費につきましては、小学校や中学校の校種、学年、あるいは学校の実態などにより一律に考えることができない要素がありますが、教育委員会といたしましては、保護者にできるだけ経済的な負担をさせないよう、学校配当予算の効率的運用等に十分配慮するよう指導しているところであります。今後とも父母負担の軽減に十分留意してまいりたいと考えております。  2点目は、就学援助適用基準拡大並びに周知方法についての御質問でありました。  平成11年第2回定例会一般質問で藤原議員に御答弁いたしましたとおり、就学援助の制度は、児童・生徒の保護者が生活保護に準ずる程度に困窮している場合、保護者の申請により当該児童・生徒を準要保護児童生徒と認定し、学用品等の経費を援助する制度であります。その認定に関しましては、前年度または当該年度において生活保護の停止または廃止された者、国民健康保険税の減額または免除された者、児童扶養手当を受けている者等のほか、生活が困難な状況にあります者を対象としております。  認定に至るまでの手順でありますが、各学校に就学奨励委員会を設定していただき、必要に応じて福祉事務所長及び民生委員の方々の助言を求め、教育委員会へ推薦していただいております。教育委員会といたしましては、基準に照らしながらも、学校長や民生委員の方々からいただいた御意見をもとに、保護者の立場に立って認定しているところであります。本市におきましては、昭和57年、その認定範囲の拡大を考慮し、文部省基準に準拠しながらも、生活が困難な状況にある者の目安として前年度の市民税所得割額1万1000円を基準として定め、これまで実施してまいったところであります。また、市民税所得割額が1万1000円以上の世帯であっても、特別の事情ということで、火災、水害、交通事故等による災害に遭われた方並びに長期の入院、失職、ひとり親家庭等で生活にお困りの方につきましては、個々に相談を受けて拡大した取り扱いで対処しております。したがいまして、認定基準につきましては、現段階では改定することなく、現行の認定基準により対処しながらも、本当に生活に困っている子ども、援助を必要としている児童・生徒を見落とすことのないよう、今後とも学校と連携を密にしながら努力してまいりたいと考えております。  なお、就学援助制度の周知方法につきましては、毎年10月、1月ごろ発送する小学校、中学校の入学通知書のはがきに掲載し、新入学児童・生徒の保護者に周知するとともに、毎年4月と10月の年2回、市の広報紙で広く市民に周知しているところであります。さらには、毎年12月中旬、「保護者の皆さんへ」というチラシを、市内全小・中学校の児童・生徒を通じて保護者に周知するようにしております。その間、小学校にあっては、新入学児童を持つ保護者に入学説明会等の開催時にもチラシを配布するなどしております。このチラシは教育委員会の窓口に常に用意し、窓口においでいただいた市民にも配布しております。さらに、広報紙でのお知らせの回数をふやすことや他課の窓口利用につきましては、関係課と協議してまいりたいと考えております。 15 ◯議長(工藤徳信君) 生涯学習部長。   〔生涯学習部長中西秀吉君登壇〕 16 ◯生涯学習部長(中西秀吉君) 教育問題についてのうち、2点の御質問にお答え申し上げます。図書館計画等にかかわる2点のお尋ねでございます。  まず、市全体の図書館の配置及びネットワークの形成についてでありますが、現在、市民図書館では日々の暮らしの中に図書館を活用していただけるよう、館内でのサービスはもとより、移動図書館7コース35カ所、各市民センターの配本所8カ所、貸出文庫23カ所といった訪問型の図書館サービスにも努めているところであります。しかし、自由時間の増大や高齢社会の進展、情報通信の高度化、経済活動の成熟化、国際化などの社会経済状況の変化に伴い市民の価値観や生活様式も多様化してきており、生涯にわたる市民の方々の学習意欲は年々活発化してきております。  このような状況の中で、図書館に対する市民ニーズも多様化してきていることから、それに対応していくためには、各市民センターとのネットワークや他の図書館とのネットワーク情報化時代に対応できるシステムなどについて、今後、新図書館を青森市の図書館サービスの拠点とした図書館サービス網を構築していかなければならないものと考えております。  また、JR青森駅前の再開発ビルに移転した後の現市民図書館施設の活用につきましては、現在のところ未定であります。しかしながら、松原地区の社会教育施設のあり方につきましては、いろいろな考え方が想定されますことから、広く市民各層の意見を集約しながら、当該地区の文化ゾーン整備の方向性をも視野に入れ、検討を進めていく必要があるものと認識しております。したがいまして、図書館におけるネットワークの計画及び現図書館の跡利用につきましては、今後の松原地区全体の整備の方向性を検討する中で対応してまいりたいと考えております。 17 ◯議長(工藤徳信君) 2番藤原浩平議員。 18 ◯2番(藤原浩平君) 再質問をします。  時間が少ないので、すべてにわたってというわけにはいきませんけれども、まず初めに、教育費の父母負担の問題でお尋ねをしたいと思います。  ただいまの学校教育部長の答弁は、まさに人をばかにしたというか、そんな印象を受ける答弁でありました。この間、この平成7年から平成11年度までの学校配当予算の推移を見ますと、この5年間で平成7年度のときに5億350万程度あったものが、11年度では4億4700万と、5650万円以上削減されているわけです。そして、この中の前年度に比較した削減額の比率が平成7年度から8年度にかけては約1.16%、それから8年度から9年度にかけては1.62、9年度から10年度にかけては2.8%、昨年度から今年度にかけては何と5.72%と、削減率が年を追って大きな割合になっているわけです。もとよりこの学校配当予算は、学校で行う行事や、それから、子どもたちが勉強で使うさまざまな資料をつくったりとか、それから、いわゆる教育振興にかかわる予算もこの中で配当されているわけです。ですから、この額が減らされていきますと、当然諸費の値上がりにはね返っていくわけです。  あなたは学校に、父母に経済的負担をさせないように指導していると言いますけれども、どんどんどんどん予算を削っておいて、経済的負担をさせるなという指導はどうしてできるんですか。予算をふやしておいて、どんどんふやしていきながら、ふやしているから負担をさせないようにと、委員会の対応もちゃんと示してやるならわかりますけれども、どんどんどんどん削って、石けん代の補充も取らなければいけないような実態にさせておいて、父母に負担をさせるなという指導というのは無責任ではないですか。  ですから、その結果、どういうふうになるかといいますと、学校名を言いますと、あなたは学校の方に直接行って、こんなことをやっているのかと学校をしかるような感じがしますので、学校名は言いませんけれども、さっき言った石けんの補充でしょう。それから、用紙代としてどの学校でも取っていますよ、500円あるいは700円とか。それから、知能検査などの予算も配当していると言いますけれども、今年度から予算が少なくなったので、その診断料を取るようになったという学校もあります。さまざまな形で父母に負担が重くのしかかっていくわけですよ。なぜこのような削減をしているんですか。その理由について述べてください。
     それから、図書館の問題についてですけれども、松原の図書館について検討するということですけれども、どうしても現在の図書館を存続するということを具体的に遡上にのせて検討されているのかどうか、その辺が非常に疑問に思うんです。当初方針どおり廃止するということで、時間稼ぎのために検討する、検討するというような印象を持つわけですけれども、あそこの図書館を地域住民も求めているように、あのままというわけにはいかないかもしれませんが、どのような形で図書館機能を残して存続させるのかということがなければ、将来の文化ゾーン構築といっても、いわゆる生涯学習教育の基幹的な中心となる施設である図書館があそこに空白になってしまいますと、今後の文化ゾーン構想も非常に危ういものになるのではないかというふうに思うわけですが、したがって、その存続ということも検討課題の中に具体的に入っているのかどうか、含めて検討していくのかどうかお答えください。  市長交際費を含めた情報公開についてお尋ねをしたいと思います。総務部長、私はせんべつを払ったという行為が妥当なのか、妥当だと考えているかと聞いているんです。妥当だったのかどうかと。当時は慣習として払っていたとお答えになりましたけれども、そのことについては現時点では妥当だとは思わない、反省すべきこともあるというふうにお考えなのかどうか、そのことについてお答えをしていただきたいと思います。  それから、この30万円の退職についてお答えできないというお話ですけれども、どのような理由で払ったのか、この人は市の職員なのかどうかということを聞いているんです。個人名を明らかにしろと言っているわけではありません。なぜこのような多額のせんべつが支払われたのか、この情報公開で開示されたものを見ますと、30万円なり、3月31日付退職、黒塗り、せんべつ、以下黒塗りとなっているんですよ。ですから、これは何の理由で払われたのか、この人は市の職員なのかということを聞いているのであって、何ら情報公開条例に抵触しないではないですか。明確に答えていただきたいと思います。お答えできないということ、これはちょっと問題です。  それから、全体として市の情報公開に対する姿勢が非常に後ろ向きだというふうに思います。1つは、他都市でやっている市長交際費の自由閲覧の問題でも、進んで情報公開室というところにリストをつくって、いつでも縦覧できるようにしているというのが先ほど紹介した加古川市、それから船橋市などの例であります。それくらい進んでオープンにしてもいいんじゃないですか。その方が市長の政治姿勢として市民によくわかるというふうになるんだと思うんですよね。ところが、これをやらないという。  それから、知る権利を条項に明記するべきでないかと私は言うわけですが、これについて知る権利を明記するということは、市民の知る権利を明らかにするということで、つまり、これに対する行政の、理事者の側の市民に対する説明義務を担保するということになると思うんです。行政は説明する義務があるんだということを、条例上、しっかり押さえるということになるんだと思うんです。これもそこまで踏み込んだ方が情報公開に対する姿勢を明快にできるということで、市民にとっては大変いいことだというふうに思うわけですけれども、この知る権利を明記しているところは結構ありますよ。都道府県段階では、北海道や岩手、秋田、宮城、それから京都、大阪、愛知、高知、沖縄、それから、市段階でもこの知る権利を明示したのが最近では新潟市などの例もあるわけです。ですから、私はこの知る権利を明記するべきだというふうに思います。  それから、情報公開を請求できる者に対しても現在のままでいいという御答弁でした。これも「何人も」というふうに変えて、どなたでもいいんですというくらいに大きく構えた方が、範囲を広げた方が市の姿勢を明快にできるんだと思うんです。何の問題もないのではないかというふうに思うわけですね。私はこういうふうな改正をすることによって、市の情報公開に対する姿勢、市民に対する行政の透明性を拡大するという、その立場を明示するべきだと思うんです。もっと積極的に情報公開に取り組むべきだというふうに思いますが、この点について市長の見解を求めたいと思います。  それから、ヤードの問題ですけれども、とにかく新しい課題をいっぱい含んだ地下化の方針であります。多額の費用、何百億円かかるのかわかりませんし、非常に問題が大きくなるんだろうと思うんです。検討を続けて、検討をしていって、いずれ市民に報告になると思うんですが、私が求めたいのは、この検討の経過について逐一市民に情報公開すると。議会にも公開をしながら市民の声を十分集約していくということを、そういう体制をとるべきだというふうに思うんですが、このことについてもお答えを求めます。  以上です。 19 ◯議長(工藤徳信君) 総務部長。(「学校教育部長が先」と呼ぶ者あり) 20 ◯総務部長(坂本健君) 再度のお尋ねにお答えをいたします。  まず最初に、せんべつの支払いが妥当かどうかということのお尋ねでございます。  せんべつは、転任、退職あるいは旅行する相手方に送るはなむけ、すなわち金品でございまして、社会においては一般的に行われている慣習であると考えてございます。市としても、社会とのかかわりを持ち活動をしている団体として、慣習に従って支出をしているものでございます。市長交際費から支出をする経費につきましては、支出時点での社会的儀礼の範囲内におきまして相手とのかかわりなどをしんしゃくをし、個別に判断して、適正に支出をしているものでございます。  次に、30万のせんべつの件でございますが、どのような理由で支払いをしたのかというようなお尋ねでございます。  平成11年第1回定例会でもお答えをしてございますが、支払いの相手が非開示となっている部分につきましては、条例第10条第2項に規定している個人情報に該当するものでございます。この取り扱いについては、全庁的に平成10年3月31日以前に行われたものについては、相手方との信頼関係を考慮しながら開示をしないこととしているものでございます。(「名前は言わなくてもいいんだよ」と呼ぶ者あり)御質問の本市とのかかわり及び本市への貢献につきましても、これを公表することによって特定の個人が識別されますことから、相手方との信頼関係を重視をすればお答えできかねる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。(「ひどいな、隠すわけだ」と呼ぶ者あり)  次に、知る権利を明記することについてのお尋ねもございました。知る権利につきましては、一般に表現の自由を定めた憲法第21条を根拠としてございます。表現の自由は、国民が広く思想や情報を伝達をし、また、それを受け取る自由のみならず、政府が保有する情報の開示を求める権利を含むという理解がされてございます。この表現の自由はあくまで自由権でございまして、請求権的なものは含まないという見解、知る権利は基本的には抽象的な権利にとどまり、法律による制度化をもって具体的な権利となるとの見解が有力であるとされてございます。  また、最高裁の判例の例も引用してのお尋ねでございますけれども、(「さっきと同じならいいよ」と呼ぶ者あり)最高裁の判例としては、請求権的な知る権利、これは認知されるに至っていない状況になってございます。  このような状況のもとで国の情報公開法及び各地方公共団体の情報公開制度につきましても、プライバシー保護による利益と知る権利の実現との比較が常に問題となりますけれども、条例の知る権利の明記の有無につきましては、プライバシー保護の度合いまたは開示される情報の範囲に差が生ずるものではないと考えてございます。ただし、知る権利が基本的には自由権であり、請求権ではないとされること、さらには、抽象的な権利である知る権利が法律による制度化をもって初めて具体的な権利とされることからすれば、本市の条例において市の保有する情報の開示請求の根拠として知る権利の概念を左右することは困難であると考えているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。 21 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。 22 ◯学校教育部長(北山翔士君) 藤原議員の再度の御質問にお答え申し上げます。  学校配当予算を増額すれば父母負担軽減がされるのではないか、なぜ削減するのかとの御質問でありました。  平成11年度一般会計当初予算の教育費は117億1701万7000円で、平成10年度当初予算110億263万円と比較しますと、7億1438万7000円の増額となっております。公立大学の予算を除いた教育委員会所管の当初予算は105億9375万4000円で、(「学校配当予算について聞いているんだ」と呼ぶ者あり)平成10年度当初予算の教育費97億7208万2000円と比較しますと、8億2167万2000円の増額、伸び率は8.4%となっております。(「学校配当予算だってば」と呼ぶ者あり)当初学校配当予算のそれぞれの科目の基準は変わっておらず、また、児童・生徒数の減少に伴うものであって、決して削減するものではありません。  いずれにいたしましても、小・中学校において父母にお願いしております諸費を徴収する際には、前年度の予算と比較、見直しをするなど、できるだけ保護者に経済的負担をかけないよう工夫に努めるよう指導するとともに、学校配当予算の効率的運用等に十分意を用いるよう今後とも校長会を通して指導してまいりたいと考えております。 23 ◯議長(工藤徳信君) 次に、9番嶋田肇議員。   〔議員嶋田肇君登壇〕(拍手) 24 ◯9番(嶋田肇君) 9番、21の会、嶋田肇です。どうぞよろしくお願いします。  さて、通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。  質問に入る前に.私の所見として、現在日本は未曾有の激変期にあるのではないか。そしてだれもが、こんなことはなかった、従来の価値観が足元からすくわれるような思いだと言う。戦後半世紀、21世紀への変わり目、あたかも黒潮の流れが変わるほどの大きな時代の勢いを感じている。そして、だれもがこの流れに逆らうことはできないのではないかと思います。親と子どもの関係から個人と会社、企業と企業、中央と地方、そして国家と国家の関係に至るまで、今、政、官、財、民の内外で起こっている変化は、所有から利用へというパラダイムの転換として考えることができると思います。抱え込み型の固定的、閉鎖的な所有の関係から、しなやかで流動的、開放的な利用の関係に変化しているのではないかと思います。戦後、企業は人、物、金をできるだけ多く所有し、ひたすら量の拡大を目指してきた。個人もマイホームにあこがれ、会社人間として企業に所有されることに甘んじてきた。政、官、財、民が相互にもたれ合い、所有の仕組みの中で生きてきたのだと思います。  ところが、今やその仕組みは崩れつつある。みずからのコア部分をさらに強化し、それ以外は他のすぐれたものを利用する。そして、身軽に、敏捷に動く時代になってきたのではないかと考えます。また、地球環境をめぐる考え方が先進国の中で急速に変化していることに象徴されるように、従来どっぷりつかってきた常識を見直さなければならないと思います。こうした転換期において何よりも重要なことは、我々市民、本市の地方政府が市益、地益を追求しようという確固たる意思を持つことではないでしょうか。  私はこのたびの本市の公共工事入札契約制度の改正も、本市のパラダイムの転換として私ども市民は大いに評価するとともに、この場をかりて市の英断に心から感謝を申し上げます。  それでは、質問に入ります。  第1の質問は、JRと都市形成について。  近い将来、東北新幹線が開業すれば、並行在来線の経営から手を引くことが決まっている東北線を単に鉄道として存続させるだけではなく、地域交通計画や地域づくりの重要な一要素と位置づけ、他の交通手段との連携や都市計画、土地利用政策との連携を図り、東北線を中心とした地域交通サービスの向上と地域の整備を一体となって進めていくことが重要です。  まず、鉄道のダイヤ編成を地域密着型に変えていくことが必要であるが、それだけでは不十分であり、駅からの端末交通となるバスや自家用車との連携を図ることにより、都市交通全体の利便性を高めていくことが求められます。さらに、駅周辺への開発誘導を行うなど交通政策との連携を図り、東北線の新規旅客需要を創出していくことも重要であると思います。そして、並行在来線である東北線については、受動的に責任を持つのではなく、地域づくりの契機として能動的に利用していくという姿勢が重要なことではないでしょうか。  このようなことから考えてみると、本市の中心部に残る旧国鉄操車場跡地の利用過程で浮上した同跡地の走行部分の地中化案、そして地下駅構想は、今まで南北に分断されている市街地交通の障害を取り除くと同時に、宅地化が進む郊外と旧市街地をつなぐ交通拠点をつくる魅力的な案であると考えています。また同時に、青森駅を跨線橋からさらに南側に移設して、東北線、津軽線との連携、そして奥羽線との連携を図ることにより、新幹線予定駅とされる石江へのアクセスがかなり容易になると期待できます。そして、予定駅とされる石江から、現在アメリカでテスト走行中のフリーゲージトレインにより、新幹線車両基地経由で津軽海峡線に接続することも視野に入れるべきです。中核市を目指している大多数の市民が、今後のサステイナブルな青森市の発展を考えた場合、沖館方面と新町方面との一体化により東西の、また、旧国鉄操車場跡地の走行部分の地中化案による南北の一体化によって人流、物流等がダイナミックになり、中心市街地の活性化に大きく結びつくことが考えることができます。いずれにしても、新幹線駅に各JR線の集約を図ることが必要条件であると思います。このことが、新幹線、各JR線、そして並行在来線の新規旅客需要を創出していくことが最も重要なことです。そのためには、JR、鉄建公団、国、県との連携を密に本市の都市政策を進めていくことが極めて大事なことであると思います。  そこで、質問いたします。  今後の青森市の発展を考えると、東北線と津軽線との連携や石江地区とのアクセスを向上させるとともに、JR線で分断されている沖館方面と新町方面の一体化により中心市街地の活性化が図られるよう、現在の駅舎の位置を古川跨線橋からさらに南側に移設すべきと考えるが、いかがでしょうか。  第2の質問は、公共施設等のリニューアルの推進とその活用について。  市では、新青森市行政改革大綱の中で、その基本理念を効率性と公平性及び公正の確保とし、今後見込まれる人的、財政的需要に的確に対応し得る行財政環境づくりを目指している。そして、このことを具体化するために60項目にわたる実施項目を計画し、実施に向けて鋭意取り組んでいることに感謝申し上げます。しかし、その中でもイニシャルコスト、そしてランニングコストを可能な限り抑制しながら検討を加える必要があるものが今後の公共施設のあり方であり、その方向性の見きわめは、行政改革のみならず、市のまちづくりに当たり極めて大事なことではないかと考えています。  かねてからの主張になるが、財政投資により生まれた資産は、それ自体、市民共有の財産になり得るが、反面、その投資には負債が伴い、場合によっては市民コストもふえるという構図になっている。したがって、これからはこれまで以上に市民も行政もコスト意識を持った公共投資のあり方や市民施設の配置について十分に吟味しなければならないと思います。  私はさきの定例会で、このことを踏まえた趣旨の質問をさせていただいたが、市では具体的な対応に向けた検討作業を進めているとのことでした。聞き及んでいる内容は、地域福祉計画の具体化に当たり、今後の福祉施設のあり方について市の他部門の公共、公用施設の再配置も視野に入れて検証していくとのことであり、まさに我が意を得たりの感でありました。ぜひともその方向性を見出していただきたいと思います。  なお、今議会の条例案に、私にとって大いに歓迎すべき提案がありました。それは、青森市市民センター条例の一部を改正する条例であります。この条例の基本は、新設される沖館市民センターの機能や運営についてのものであるが、私が注目したのは、あわせて沖館福祉館を廃止する内容が盛り込まれていたことであります。このことは、地域の状況を踏まえ、沖館市民センターに福祉的機能も付加した上でリニューアルしたものと考えておりますが、このことを大いに評価するとともに、この場をかりて、市の英断と地域住民の深い御理解に心から敬意を表します。  そこで、質問いたします。  地域福祉計画の具体化に向けた施設整備のあり方について、その検討が始まったと聞いていますが、その検討に当たって、その方向性をお聞かせいただきたいと思います。  次に、第3の質問は中核工業団地について。  県商工観光労働行政の概要から見て、平成8年度の県内総生産に占める県内製造業のシェアは11%となっており、全国平均の24.3%の半分以下であり、製造出荷額ベースで見た場合全国42位と、かなり低いレベルにあります。青森県の製品と言えば、まずは冷凍水産物などの水産加工品、ジュースなどのリンゴ加工品、畜産品、そして木材等の加工品が主流を占めているのではないかと思います。実際、本県製造業は1次産業をベースにした製造業中心に発展してきました。その大半は食料品関連の製造業であり、食料品製造業出荷額は県内製造出荷額の24.7%を占めている。本県は全国の食卓への食材供給県としての役割を果たしてきました。しかし、近年は県内の製造出荷額に対する誘致企業の割合が高まってきました。昭和62年には30%程度であったのが、平成8年には40%まで及んでいるのです。食料品中心の出荷額は、今後は輸入品あるいは国産食料品の競合になり、余り大幅な伸びは期待できない条件下にあるのではないでしょうか。  ところで、誘致企業においては、先端技術を持つ最新鋭の工場が県内でもふえ、事業所が少ないが、出荷額は増加しています。生産額の増加により、県内経済への貢献は年々大きくなっています。平成8年の県内誘致企業の概要を見ると、事業所数では7.6%にすぎないが、従業員数は24.4%、製造出荷額は40%になっています。このことは、平成11年度青森市商工観光部の概要からも見ることができます。昭和59年以来、企業誘致の積極的な活動により、現在(平成11年3月)まで33社の立地の実現、そして31社が操業開始、その雇用数だけ見ても、約2600名となっています。誘致企業の青森市経済への影響として、吸収力が小さい本市にとって、誘致企業の持つ雇用吸収力は大きな魅力でもあります。高速交通体系の整備に伴い、地域相互の時間距離が短くなっている現在、国内企業誘致の重要性はますます高まっていると言えます。同時に、企業活動のグローバル化の進展著しい現在において、地方自治体は外資系企業誘致にも積極的に取り組むことが不可欠となってきました。また、長期的な地域経済の活性化という大きな観点から、外資系企業誘致活動を本市においても検討する状況にあると思います。外資系企業の立地は雇用創出の効果をもたらすため、地域経済の活性化につながり、地域経済の自立化にも寄与する。また、地域経済の国際化を促し、東京経由の国際化ではなく、地域が世界を相手に直接情報を受発信する真の国際化の実現の可能性、そして、地域のイメージ向上や独自性の確立に寄与することなどを考えることができます。  そこで、質問いたします。  青森市中核工業団地のセールスポイントは何か。2番として、中核工業団地を含めて、これまでどのような企業誘致活動を行っているのか。その3、外資系企業への取り組みはどのようになっているのか。以上の3項目についてお聞かせください。  続いて、第4の質問は教育について。  日本で教育の危機が叫ばれるようになって久しくなります。最近では、学級崩壊が流行語のようになっているように思います。その教育の危機を打開するために、官民挙げてさまざまな取り組みが行われています。その1つは、近年、各学校レベルで流行の感がある、ゆとり教育と称する教育があります。これは、今の学校教育では生徒にとって学習しなければならない事柄が多過ぎるので、学校生活、日常生活にゆとりがない。それが登校拒否や学級崩壊につながるのだという分析のもとに、学校教育に自由時間をより多く取り入れようとするものです。教育にゆとりを持たせると言われれば、それに反対する者はほとんどいないであろうと思います。ゆとり教育は極めて口当たりの、そして聞こえのよいスローガンですが、しかし、価値観教育、例えば道徳教育、哲学教育が放置されたままでゆとりの教育なるものが行われれば、本来のゆとりとは無縁の、わがままを堂々と許すようになるのではないかと考えます。  また、日本の社会やマスコミの間には、子どもの人権、民主教育をにしきの御旗にして、子どもが主役と称する学校教育や学校行事をもてはやす傾向が少なくないのではないでしょうか。それらの中身は、生徒自身が自分たちで学校憲章をつくったり、文化祭、体育祭、修学旅行、入学式、卒業式などの学校行事を企画、実施するというのです。学校や教師は生徒の自主性に任せるというのである。本当にそれでよいのか、生徒にそれだけの社会経験や知識や信念があるというのか、私は疑問に思います。教師の役目は何なのか。教師は生徒にとって優しいお兄さん、優しいお姉さんでよいのでありましょうか。小学校、中学校、幼児教育に至るまで、最近の教育改革を見るたびに、私は唖然とさせられるのです。今、学校教育で欠けているのは、ゆとりや生徒の自主性などではなく、礼節や栄辱を教える道徳教育ではないでしょうか。  そこで、質問いたします。  本市の学校教育指導の重点に、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培う道徳教育の推進項目がありますが、最近、子どもたちの社会的マナーが欠けてきている傾向にあると思います。各学校では道徳教育が生かされて、実践できるように充実させていくべきと考えるが、その考えを示してほしい。  第5の質問は、物流拠点について。  我が国の物流の現状に起因する環境問題、道路混雑の深刻化、円高、高コスト構造を背景とする製品輸入の急増と物流コスト削減要請等、物流構造の変化に対応するために効率的な物流体系の構築が急務となっています。特に、物流活動の基盤であり、物流経路の結節点となる物流拠点の整備については、社会背景の変化に対応し、着実に整備を進めていくことが求められています。このような環境から、青森市は県内最大の人口集積地として、物流面でもその消費人口に対応した集荷、配送の拠点としての役割を担っていると思います。  こうしたことから、青森地域においては、主に青森市周辺を対象とし、青森県全体を視野に入れた集荷、配送等の流通効率化を図る物流拠点の機能や、トラック幹線輸送の結節点として機能を強化していくことが必要です。さらに、本市中心部における物流共同化についても、その実現性を考慮しながら、これに対応した物流拠点の整備についても検討が必要と思います。また、東北地域、あるいは北海道地域、さらに近隣大陸をも視野に入れて検討する時代にあると思います。特に重点を置いて整備すべき物流拠点の視点として、流通効率化への対応、食料品の流通備蓄への対応、共同輸送への対応、広域物流への対応等の拠点整備も必要になってくるのではないかと私は思います。それに、当然、環境を意識したシステム、そしで情報インフラによる高度化を加えるべきです。  本市の産業競争力強化と我々市民の時間、労力、コストの削減の視点から質問いたします。  新幹線、空港機能の整備、高速道の延伸、あるいは港湾の整備に対応し、流通団地や卸センターなど本市の物流拠点機能を充実させるべきと考えるが、お聞かせください。  以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 25 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 26 ◯市長(佐々木誠造君) 嶋田議員の御質問にお答えいたします。  中核工業団地について2点のお尋ねがございました。その1点目の中核工業団地のセールスポイントについてのお尋ねにお答えをいたします。  青森中核工業団地につきましては、青森地域テクノポリス第2期開発計画の事業化の一環といたしまして、産業集積拠点地域としての機能整備、また、高度技術開発企業立地の受け皿となる工業団地の整備ということで国へ要望し、平成6年11月に地域振興整備公団から事業採択され、地域振興整備公団と県の共同事業として、平成12年度の一部分譲開始に向けて整備が進められているものであります。  青森中核工業団地は、県庁所在都市としては全国で初めて採択された工業団地でありますが、そのセールスポイントといたしまして、まず地理的な立地環境といたしまして、1つに、県庁所在都市であることや都市基盤が充実していることによる人、情報の集積拠点であること。第2点として、青森空港や東北縦貫自動車道のインターチェンジ、青森駅、青森港に近接しており、物流や旅客など広域的な主要交通体系へのアクセスが極めて容易であること。第3点には、八甲田山ろくのすそ野に位置し、陸奥湾に沿って広がる青森平野と市街地を一望できる絶好のロケーションにあること。4つには、市街地が近く、利便性が高いことなどが挙げられるのではないかと思います。  また、産業面における立地環境といたしましては、1つには、本市は青森地域テクノポリス圏域の母都市であることから、圏域内に集積している先端技術、基盤技術企業との産業連関が期待できること。2つには、青森公立大学、工学部を有する青森大学、青森中央学院大学、また県立保健大学のほか、情報関連として、あおもりコンピュータカレッジやソフトアカデミーあおもりなど高等教育機関が充実しており、人及び情報などの相乗効果が期待できること。3つには、団地内に青森県内の総合的な産業技術支援拠点となる(仮称)テクノプラザの設置を予定されていることなどが挙げられると思います。  また、この団地は地元企業の受け皿としての機能をも備えておりまして、誘致企業との技術提携やネットワーク化を促進することというふうにされております。なお、地元企業につきましては、これまで約10社が立地を前向きに検討している状況にあります。  市といたしましては、このような優位性をPRしながら、企業の立地意欲に沿って、いつでも魅力ある受け皿を供給できることを基本にしながら、より一層積極的な企業誘致活動を展開し、雇用機会の拡大と産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 27 ◯議長(工藤徳信君) 商工観光部長。   〔商工観光部長山上義信君登壇〕 28 ◯商工観光部長(山上義信君) 青森中核工業団地についての御質問のうち、青森中核工業団地を含めた企業誘致の取り組みと外資系企業への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  本市のこれまでの企業誘致活動といたしましては、日常的な企業訪問を初め、毎年、首都圏、大阪圏の経済界で活躍されている本市にゆかりのある方々を対象とする経済懇談会や、市内に営業部門のある県外製造業等の支店長、営業所長を対象とする企業立地懇談会を開催し、本市の立地環境や都市機能について理解を深めていただくとともに、企業の立地展開に必要な情報を提供し、企業誘致のための支援を要請するなど、あらゆる機会を利用して企業立地の促進を図っているところであります。また、青森県と県内全市町村で組織しております青森県企業誘致推進協議会が中心となって、大都市圏の企業等の視察団招致事業の実施や各種懇談会を開催し、情報収集、PR事業などを展開しているところであります。さらに、青森中核工業団地につきましては、昨年8月に地域振興整備公団、県及び市の3者から成る青森中核工業団地企業立地推進協議会を発足させ、関係機関が一体となって、積極的に企業誘致活動を展開しているところであります。  協議会の事業といたしましては、昨年10月に首都圏の製造業を中心に実施した立地動向アンケート調査結果をもとに、関係機関が一体となって積極的に企業訪問を実施するなど誘致活動を進めております。また、今年度は関西圏、中部圏の企業を対象としたアンケート調査を行い、それに基づく企業訪問の実施や立地展開が見込める企業の現地視察招致などを予定しており、一層強力な誘致活動を展開していくこととしております。  次に、外資系企業への取り組みについてでありますが、現在のところ、本市を含め県内には外資系企業の誘致実績はありませんが、外資系企業の誘致促進を図るため、平成8年度に県が中心となり、商工団体、金融機関、関係機関等を構成メンバーとする外資系企業誘致促進懇談会を組織し、企業誘致促進の方策等を研究しており、これまで英語版パンフレットの作成や外資系企業誘致セミナーの開催、外国企業ミッションの受け入れなど各種事業を展開しているところであります。市といたしましても、外資系企業誘致促進懇談会での検討結果等を踏まえ、県とともに今後の誘致活動のあり方について研究してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、企業の新たな立地展開は依然として厳しい環境になっておりますが、企業誘致は雇用機会の拡大と本市産業基盤の強化に資する大事な施策でありますので、今後とも積極的な企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。  次に、物流拠点について、新幹線や空港機能の整備などに対応し、流通団地や卸センターなど本市の物流拠点機能を充実させるべきではないかとの御質問にお答えいたします。  本市では、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に基づき、高度な技術や知識、情報など都市の機能、特性を生かした産業を集積する都市形成を目指しており、県内一円を対象とする情報、医療、教育、文化などの都市サービスや行政、経済などの管理機能の充実を初め、交通・物流関連産業の観光、コンベンションなどの交流関連産業、さらには製造業の強化、高度化を図るため、各種施策を講じているところであります。  お尋ねの物流拠点機能の充実についてでありますが、本市には青森総合流通団地、青森総合卸センターの2つの物流拠点があり、設立以来、本市の流通業のかなめとして大きな役割を担ってきております。また、これらの団体においては、近年における流通環境の変化や交通機能の整備による物流機能強化の需要に対応し、共同物流センターや共同トラックターミナルの整備等を通じて物流拠点機能の充実を図っているところであり、市といたしましても、青森市商工業振興条例に基づく高度化事業助成制度により、これらの取り組みの支援に努めているところであります。  今後、東北新幹線盛岡-新青森間の整備や青森空港滑走路の3000メートル化等のプロジェクトの進展に伴い高速交通体系がより一層充実することにより、本市の物流拠点としての重要性がこれまで以上に増大することが予想されます。  市といたしましては、これらの動向を見きわめながら、引き続き既存物流拠点の整備・拡充に対する支援に努めるとともに、物流機能に関する事業者ニーズ等の関連情報を収集し、関連団体、企業の相互連携を促進するなど、物流拠点機能の強化について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 29 ◯議長(工藤徳信君) 都市政策部長。   〔都市政策部長服部卓也君登壇〕 30 ◯都市政策部長(服部卓也君) JRと都市形成について、現青森駅舎を古川跨線橋からさらに南側へ移設すべきではないかとの御質問にお答えいたします。  議員、御承知のとおり、本市の都市形成と鉄道は深い関係がございます。明治24年に東北本線、明治38年には奥羽本線が開通し、明治41年には青函連絡船が就航することにより、本市は北東北あるいは北海道方面への交通、物流の要衝として発展を遂げてまいりました。一方、その鉄道は本市の都市形成に少なからず影響を及ぼし、大正、昭和と過去2度にわたって東北本線が南方に移転しながら市街地が形成されてきた歴史的な経緯がございます。この2度の南方移転にもかかわらず、本市の発展にかかわる海との接続の必要があったため、青森駅は現在の位置から変わることなく、中心市街地と現青森駅は一体となって本市の歴史を刻み、まさに都市のかなめとして機能してまいりました。  御提案の、駅舎の古川跨線橋以南への移設につきましては、鉄道で分断されている沖館方面と新町方面の一体化を図るといった視点では確かに有効な一手段ではありますが、一方では、ただいま申し上げましたように、中心市街地というまちは長い時間をかけ、歴史を経ながら形成されてきたものであり、産業、経済における低成長という今日の背景をかんがみましても、その都市構造を変えることについては慎重に考える必要がございます。  そこで、先般策定いたしました青森都市計画マスタープランにおきましても、コンパクトシティ形成における本市のかなめとして中心市街地を位置づけし、現青森駅を中心として、石江地区あるいは青森操車場跡地地区などとの役割分担に基づく連携強化を図ることとしているところであります。  議員、御指摘のとおり、沖館方面と新町方面の一体化により中心市街地再活性化を推進する必要性を認識しているところでありますことから、現青森駅を挟んだ東西方向のアクセス性の向上を図るため、平成3年にはあすなろ橋、平成4年には青森ベイブリッジが開通し、平成5年には古川跨線橋が拡幅整備されたことに加え、さらに昨年11月に策定いたしました中心市街地再活性化基本計画におきましても、今後、駅の東西経路を含めた駅機能の見直しなど現青森駅周辺の環境整備を進めることとしております。  いずれにいたしましても、中心市街地のみならず、都市の骨格にまで踏み込んだ現青森駅の移設という御提案については、駅の移設に要する膨大な投資や今後の社会経済状況など先行き不透明な問題も含んでございますことから、慎重に見きわめながら、超長期的な研究課題であると考えております。 31 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部長。   〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 32 ◯保健福祉部長(三上召三君) 地域福祉計画の施設整備のあり方についての方向性についてお答えいたします。  一般質問第1日目において山口議員にもお答えいたしましたが、本年3月に策定した青森市地域福祉計画においては、市民参加による地域ぐるみでの自発的なコミュニティー活動をより活性化させていくことの重要性について整理したところであります。そのための環境整備の一環として、児童館、福祉館、市民センター及び小・中学校の余裕教室など地域福祉の活動拠点となり得る施設の効率的整備、運用を図ることの必要性について位置づけたところであります。これを具体化していくためには、施設の老朽化や機能、あるいは地域における需要等を勘案しつつ、それぞれの施設本来の機能の充実とあわせ、既存の公共施設との複合化などを視野に入れていく必要があるものと考えております。  このことを踏まえ、青森市地域福祉計画の理念を基本としながら、地域福祉活動の拠点施設のあり方を検討するため、去る8月20日には庁内に青森市地域福祉活動拠点施設整備計画作成委員会を組織したところであります。今後、各部局に関連する課題として、具体的な方向づけをしてまいることとしております。 33 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 34 ◯学校教育部長(北山翔士君) 教育についての御質問にお答えいたします。  子どもたちの社会的マナーが欠けてきている傾向にあると思われる。各学校では道徳教育を充実させていくべきと考えるがどうかとの御質問でありました。  今日、子どもの状況として、放置してある他人の自転車に乗る、他人の傘を無断で差して帰る、また、他人の体育館用ズックを無断で使用するなど、規範意識が低下していることの問題点が中央教育審議会第1次答申において指摘されているところであります。それだけに、正義感や公正さを重んじる心や社会貢献の精神、責任感などの豊かな人間性をはぐくむ心の教育の必要性が求められており、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培う道徳教育の推進がこれまで以上に重視されなければならないものと考えております。  このようなことから、各学校におきましては、1つには、道徳教育は週1時間の道徳の時間だけではなく、各教科、特別活動など学校のあらゆる教育活動の場面で行われるように取り組んでおります。2つには、学校、家庭、地域社会を通じた道徳性を培うためには、直接人と人とが触れ合うことや生き物とのかかわりを深めること、ボランティア活動などの社会体験を充実させることが極めて大切であることから、体験活動を重視した学習の工夫に努めております。3つには、学校のあらゆる教育活動を通して、生命を尊重する心を基盤として、自立心、責任感、善悪の判断などの基本的なモラルなどを育成し、子どもみずからが人間として生きるとはどういうことかをしっかりと考えさせる指導の充実を図るように努めております。  いずれにいたしましても、子どもの社会的マナーを含めた基本的生活習慣、規範意識等につきましては、学校教育のみで身につくものではなく、家庭、地域社会それぞれが役割分担をしながら身につけさせるものと考えております。中央教育審議会の答申、新しい時代を拓く心を育てるためにの中で、もう一度家庭を見直そう、地域社会の力を生かそう、心を育てる場として学校を見直そうと、それぞれの教育力の見直しを図り、その中で道徳教育につきましては体験的な道徳教育の推進、子どもたちの心に響く教材の活用などについて提言しており、正義感、倫理観や思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむためには、学校、家庭、地域社会への役割分担を一層図っていくべきであると述べております。
     教育委員会といたしましては、今後とも青森市が求める子ども像としての自己教育力を持った子ども、人の心の痛みがわかり、価値あるものに気づく鋭敏な感覚、すなわち豊かな感性を持った子どもを育てることを各学校に働きかけるとともに、議員、御指摘の道徳教育の充実にも一層努めるよう指導してまいりたいと考えております。 35 ◯議長(工藤徳信君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時59分休憩       ───────────────────────   午後1時開議 36 ◯副議長(工藤豊秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番小豆畑緑議員。   〔議員小豆畑緑君登壇〕(拍手) 37 ◯10番(小豆畑緑君) 本年6月23日、男女共同参画社会基本法が施行されました。今後は、男女共同参画社会に向けたさまざまな法律、施策がこの基本法の理念、趣旨に沿った形で取り組み、運用されることになります。この基本法には、国会の審議の過程で憲法のように前文が書き込まれています。そこには、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、「社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」とされています。さらに、国、地方公共団体及び国民、それぞれの基本理念にのっとった責務が規定されており、官民協同のパートナーシップによる取り組みが目指されております。また、同基本法13条には、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な計画、男女共同参画基本計画を定めることとされました。  そして、先月、8月9日には、新たに男女共同参画審議会が組織され、青森市長が再度その審議会の委員に委嘱されたところであります。男女共同参画宣言都市として大変喜ばしく、誇りに思います。佐々木市長には公務御多忙の中、大変なことと存じますが、全国の地方公共団体首長の代表として市民の現場の声をお届けしていただきたいと願っております。そして、本市の男女共同参画に向けた施策がより一層推進されますことを期待してやみません。  さて、通告に従いまして、初めの質問は、男女共同参画社会基本法制定後の市の取り組みについて、1つは、セクシュアルハラスメント、もう1つは、ドメスティックバイオレンスについてであります。  この2つの問題は、実は女性への暴力ということで今非常に問題祝されています。女性への暴力にはさまざまな形態があり、セクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラ、夫や恋人から受ける家庭内暴力、これがドメスティックバイオレンスと言われるものです。そのほか性犯罪、売買春などがあります。  女性への暴力については、1970年代以降、女性の人権がフェミニズム運動として世界に広がる中で問題が出始めました。女性たちは男性が国家に対して要求してきた民主主義や平等を、パートナーである男性との関係で主張し始めたのです。さらにその後、1995年の第4回北京世界女性会議の行動綱領の中の12の重大問題領域の1つとして女性に対する暴力が掲げられ、そのための戦略目標として女性に対する暴力を防止し、根絶するために総合的な対策をとることなど3つが明記されたことで問題視されるようになってきました。97年6月、当時の橋本龍太郎首相から出された諮問、男女共同参画社会の実現を阻害する売買春、その他女性に対する暴力に関し、国民意識の変化や国際化の進展等に伴う状況の変化に的確に対応するための基本的方策に対して、男女共同参画審議会は本年5月27日、女性に対する暴力を根絶するための提言をまとめ、小渕恵三首相に答申しました。  以下、答申の概略を申し上げますと、暴力というものは、その対象の性別を問わず、許されるべきものではありませんが、男女共同参画社会の実現を阻害する女性に対する暴力は、女性に恐怖と不安を与え、女性の活動を束縛し、自信を失わせ、女性を男性に比べてさらに従属的な状況に追い込む重大な社会的、構造的問題であり、男女共同参画社会の実現を阻害する深刻な問題であるとしており、当面の取り組み課題が提言されたところであります。我が国においては、国際的な動向の中で平成8年12月に国内行動計画である男女共同参画2000年プランに女性に対する暴力の発生を防ぐ環境づくりなどを定め、平成9年の男女雇用機会均等法の改正、人事院規則の制定等、セクシュアルハラスメントの防止のための法令整備が行われたところでございます。  それでは初めに、市としてのセクシュアルハラスメントに対する取り組みについてお尋ねいたします。  まずその1つとして、ことし5月にセクシュアル・ハラスメント検討委員会で男女平等に関するアンケートを実施していますが、そのアンケート調査の概要をお尋ねいたします。  次に、このアンケート調査の結果を踏まえた上での今後の検討事項についてお知らせください。  最後に、本市は男女共同参画都市宣言を平成8年10月に行っています。この宣言文は市民の手づくりによるものであり、全国的に誇れるものだと思います。  『私は私を大切に思うのと同じ重さで あなたを大切に思う 性別を超え 世代を超え 時代を超え 人と協調し 人を信頼できる 誇り高い人間でありたい すべての人の自立と平等をめざして 青森は ここに「男女共同参画都市」を宣言します』  以上、朗読しましたが、セクシュアルハラスメントは、実は男女の差別意識や性的な固定観念に深く根差しているのです。したがって、お互いの人格を尊重し、職場においても、家庭においても、互いにパートナーであるということを認識する必要があると思います。今回、意識的にその浸透を図るため、セクハラ対策にこの男女共同参画都市宣言の理念、趣旨をどのように生かされるのか、お尋ねいたします。  第2点目に、ドメスティックバイオレンスについて、市の取り組みについてお尋ねいたします。ドメスティックバイオレンスは家庭内暴力と訳されますが、夫婦、恋人など親密な人間関係において男性から女性に対して行われる虐待や暴力のことを言います。その形態は多種多様で、殴る、ける、物を投げつけるなどの身体的暴力、口汚くののしったり、物を壊す、脅す、無視するなどの精神的暴力、性行為を強要したり避妊に協力しないなどの性的暴力、家にお金を入れない、必要な出費にも文句を言うなどの経済的支配などがあり、幾つか絡み合って起こったり、飲酒などが引き金になって起こる場合もあります。いずれにしても、これらの暴力は家庭内などの閉ざされた私的生活空間で行われるので、今まで社会問題として認識されなかった経緯があります。また、女性自身も世間体があるからとか、他人に知られると周囲の人に心配や迷惑をかけるからなどの理由で、暴力の実態が表面化されにくかったと言えます。  虐待は、感情のコントロールができない男性の習性とか病気ではなく、意識的に女性を支配したり、抑圧しようとする行動です。また、家庭内暴力は学歴、収入、職業、年齢、地位、民族、国籍、宗教を問わず、あらゆる階層、あらゆる地域で起こっている問題であり、その発生率はどの範疇にも偏りがありません。また、サポートを求める女性たちのパートナーは、商店主、農業従事者、公務員、大学教授、医師、弁護士、銀行員、フリーター、サラリーマン、警察官などありとあらゆる職種、さまざまな学歴を持つ20歳から70歳代のごく普通の男性たちです。このことから、虐待、暴力を受けている女性たちも特定できないことを意味しています。  平成10年度、県の女性相談所に寄せられた女性の主訴別相談受け付け状況を見ると、子どもの問題、離婚問題が上位を占めており、女性の社会進出が進むことによってさまざまな悩みを抱える女性がふえていると、対応に当たった職員が話しておりました。この中で、ドメスティックバイオレンスに関する内容では、夫の暴力、酒乱が昨年87件、この中で32人が緊急に一時保護所に入所しております。一時保護所とは、駆け込み寺のようなものです。ここ二、三年、一時保護入所者がふえているということでした。また、市の相談窓口であるしあわせ相談室にもお伺いをしましたが、統計上、夫の暴力という項目で相談件数が整理されていないということで、残念ながら実態は把握できませんでした。しかし、青森警察署の相談窓口の方は、家庭内暴力という項目で相談件数は整理されていないが、相談内容を聞いていると、1日1件以上はありますと話しておりました。事態は予想以上に深刻なようです。  ところで、先月、8月22日、県と市の共催の公開講座「女性への暴力・ドメスティック・バイオレンス」に出席しました。講師は、札幌市にある女性のためのネットワーク事務所、女のスペース・おん世話人代表の近藤恵子さんで、女性への暴力問題を実際の相談事例をもとにその実態を赤裸々に語ってくれて、大変興味深いものでした。近藤さんは暴力についての相談のほか、暴力から逃れてくる女性の駆け込みシェルターを運営しております。シェルターとは、心身に深い痛手を負った女性たちが自分自身を取り戻し、生活を再建していくためのさまざまなサポート活動を展開する拠点となるところで、現在、札幌市には2カ所設置されているそうです。最後に、近藤さんは、ドメスティックバイオレンスは特別な夫婦やカップルに起こる特別な出来事ではなく、また、たとえ夫婦であっても許されるべき問題でもないし、時には命を脅かすことさえある立派な犯罪行為であることを強調していました。  そこで、最後に、ドメスティックバイオレンスについて市の基本的な考え方をお尋ねいたします。  また、ドメスティックバイオレンスについて、その実態をもっと社会に啓発していくために先日の公開講座などはまことに有益だと思いますが、そのほかにも積極的に市民の意識啓発を行い、認識を深めていただくよう広報を活用してもらいたいと思いますが、いかがなものでしょうか。市の考えをお知らせください。  さらに、意識啓発ということでは、ドメスティックバイオレンスを未然に防止する意味でも、幼児期からの教育もまた重要だと思いますが、学校教育の中で男女共同教育など人権問題に対する取り組み状況についてお知らせください。  次に、福祉問題ですが、ガイドヘルパーの検討経緯とその対応についてお尋ねします。  本年第1回定例会においてガイドヘルパーについての質問をさせていただきましたが、その中で、現在、主に視覚障害者の方々を対象に行われていますガイドヘルパーを、脳性麻痺等の全身障害者へも拡大してほしい旨をお尋ねいたしましたが、その際お答えとして、脳性麻痺等の全身障害者にも対応できる身体介護援助を含めた高度で専門的な技術取得を目的とした養成研修が実施されることになっており、今後、全身性障害者の方々へも対応できるものと考えているとのことでありました。その後、この制度について私なりに対象者の方々やガイドヘルパーとして活躍されている方々のお話をお伺いするなど、いろいろ調査をいたしました。この制度は対象者の方々が冠婚葬祭、会議、買い物等、幅広く外出に活用し、視覚障害者の方々が安心して日常生活が送れるとともに一層の社会参加が促進されるなど、大変喜ばれている制度であります。  このようなすばらしい制度を、視覚障害者だけでなく、もう少し対象を広げるべきであり、特に最近は重い障害があっても地域の中で自立した生活を送りたいと切望し、施設を出て地域社会に生活の場を求める方々があらわれてきております。これに対して障害を持つ方々を支援するボランティア活動が積極化されるなど、障害者の方々を取り巻く環境も少しずつ整備されてきておりますことは大変心強く感じております。このようなときに行政としても可能な限り手を差し伸べて、地域の中で充実した生活を送ることができるよう、これら全身性障害者の方々に対するガイドヘルパーの派遣について対応すべきと思いますが、その後の取り組み等推移をお聞かせいただきたいと存じます。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。(拍手) 38 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 39 ◯市長(佐々木誠造君) 小豆畑議員の御質問にお答えいたします。  男女共同参画社会基本法制定後の市の取り組みについてということで2点のお尋ねがございました。私から第1点目の市としてのセクシュアルハラスメントに対する取り組みについてお答えをいたします。  セクシュアルハラスメント、つまり、不快に感じる性的な言動につきましては、個人の尊厳と人格を不当に侵害するほか、職員の勤務能率や職場秩序に悪影響を与える重大な問題であり、これについては、平成9年6月の男女雇用機会均等法の一部改正に伴いまして、同法の第21条によって平成11年4月1日から職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するための雇用管理上の配慮が事業主に義務づけられたところであります。この防止規定につきましては、地方公務員にも適用されることとなり、各自治体においても、1つには、セクシュアルハラスメントに対する方針の明確化と周知、啓発、2つには、相談、苦情への対応、3つには、事後の迅速かつ適切な対応等について十分に留意することを基本事項とした適切な対応策を講ずることとされました。  こうしたことを踏まえ、青森市におきましては、国、県等の動向を参考にしながら、男女平等がセクシュアルハラスメント防止と密接な関連を持っていることから慎重に対処することとし、この問題に対し、より実効性のある対策を講じるために、また、男女がともに個性や能力を生かし、良好な職場環境を築くため、各部から各1名ずつ計16名、男女それぞれ8名の職員で構成するセクシュアル・ハラスメント検討委員会を設置し、真剣な討議を行ってまいりました。その中で、職員のセクシュアルハラスメントに対する意識を探ることが今後の対策を進めていく上で不可欠と思われますので、委員長名で今年の5月に全職員を対象に男女平等に関するアンケートを実施し、このうち約90%に当たる2800名から回答が寄せられました。このアンケートの結果につきましては、全職員に対しすべて公表し、これによって職員のセクシュアルハラスメントに対する意識啓発の促進を図ったところであります。  現在、検討委員会ではアンケート結果を踏まえたセクシュアルハラスメントに対する防止要綱の策定や体制づくりを検討中でありますが、男女共同参画宣言都市の職員としてその自覚を促すことを考慮しながら意見を取りまとめ、この10月1日からセクシュアルハラスメント防止要綱の施行並びに防止体制の確立を目指しております。それとあわせて、職員のさらなる意識啓発を図るべく、ポスターの掲示やビデオ等による職員研修なども計画をいたしております。  今後ともセクシュアルハラスメント防止対策について積極的に取り組むことにより、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護、職員の勤務能率の向上を図ってまいりたいと考えております。 40 ◯副議長(工藤豊秀君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 41 ◯総務部長(坂本健君) 男女共同参画社会基本法制定後の市の取り組みについてのうち、ただいま市長がお答えをした以外のお尋ねにお答えを申し上げます。  ドメスティックバイオレンスにつきましては、1995年の第4回世界女性会議の北京行動綱領におきまして、女性に対する暴力は人権侵害であることが明記され、女性への人権侵害として認識されるようになりました。その暴力の形態は物理的・心理的暴力、経済的支配行為などさまざまであり、国内においても近年の国際的な動向を受けて女性への暴力が社会問題として取り上げられるようになり、本年の5月27日、男女共同参画審議会から「女性に対する暴力のない社会を目指して」が答申されました。  このような中、本市といたしましては女性情報紙「アンジュール」を活用し、女性問題に限らず女性も男性もお互いの人権を尊重し、暴力は人権の侵害であることを地域社会全体で認識するよう意識の啓発に努めてきたところでございます。さらには、男女共同参画社会の実現に向けてまちづくりへの参画及び地域のリーダーとして活躍できる人材の養成を目的に、平成9年度から開催しておりますあおもりウィメンズカレッジの公開講座において、8月22日に女性への暴力、ドメスティックバイオレンスを取り上げております。また、教育の現場においても人権に関する指導、研究が行われ、今年中にその研究の公開発表が予定されるなど、女性への暴力に向けた意識啓発、人権尊重の理念に基づいた男女平等の教育が着実に行われている状況にございます。  今後とも本市の相談窓口である市民相談室やしあわせ相談室と密接な連携をとり、暴力を受けた被害者が相談しやすい体制づくりを進めながら女性への暴力についての実態把握に努めるほか、あらゆる広報媒体を利用して女性への暴力防止に向けた、より一層の意識啓発に積極的に努めてまいりたいと考えてございます。 42 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部理事。   〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕 43 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 福祉問題について御答弁申し上げます。  御質問は、ガイドヘルパーの検討経緯とその対応についてのお尋ねでございました。お答えいたします。  ガイドヘルパー派遣事業につきましては、平成11年第1回定例会におきまして小豆畑議員から御質問をいただき、その際、今後県において実施されます身体介護援助を含めた高度で専門的な技術習得を目的としたガイドヘルパー養成研修が開催されるため、その修了者に対して登録をお願いすることにしており、今後、全身性障害者の方々に対しましても派遣してまいりたい旨の御答弁を申し上げたところであります。ガイドヘルパーは、在宅で重度の視覚障害者等が安心して日常生活を送れるとともに、社会参加を一層促進するために、これらの方々が外出の際付き添いをするもので、これまで主に視覚障害者を対象として派遣してまいりましたが、近年の障害の重度化や重複化に伴い、ガイドヘルパーの派遣要請も多様化し、年々増加している状況にあります。  このようなことから、平成10年度から県において脳性麻痺等の全身性障害者にも対応できるガイドヘルパー養成研修を実施したことから、この研修を修了した方々に対して市のガイドヘルパーへの登録をお願いしたところ、現在4名の方が登録され、全身性障害者に対する派遣が可能となっておりますが、さらに登録者を確保するため、今月実施されます2回目の養成研修修了者に対しましても登録を要請してまいることにしております。また、実際の派遣に当たりましては、専門的な身体介護技術の実習を行い、よりサービスの質を高めることにしており、利用者本位のサービス供給及び体制の整備を図りながら、年内中の実施に向け作業を進めているところであります。また、制度の内容やサービス利用については、これらの準備が整い次第、市の広報、福祉ガイドブック等でPRするほか、対象となる利用者や団体に対して周知を図ってまいりたいと考えております。 44 ◯副議長(工藤豊秀君) 10番小豆畑緑議員。 45 ◯10番(小豆畑緑君) ガイドヘルパーに対して早速対応いただきまして、本当にありがとうございます。一日も早くお願いいたしたいと思います。  今回、このドメスティックバイオレンスについて質問するに当たって幾つかの相談室、それから相談所と呼ばれるところにお伺いしてみました。どの場所も大勢の人の目に触れるところで、相談または相談所と看板の掲げてあるところでした。昨年視察に行った北九州の女性センターの中にあった相談室は、小さい部屋ではありましたが、その部屋は相談者が一般の人と顔を合わせることなく、裏口からも出入りができるのです。本当に困って相談に行く人は、人目を避けていきたいと思うのです。人目に触れないで相談所に行ける場所が必要ではないでしょうか。お考えいただきたいと思います。  もう1つは、県の女性相談所と保健福祉部の方でいろいろお話を伺っているうちに、ふと気になったことがあります。現在、ドメスティックバイオレンスで一時的に保護される場所はありますが、その後、措置される母子の場合は例えばすみれ寮に入るんですけれども、現在、そのすみれ寮もいっぱいの状態だとお聞きしました。今までだれにも言わずに夫の暴力を我慢してきた女性たちが、今度は勇気を持って行動に出た場合に、これに対して市の受け入れ体制が心配でございます。どうぞ御検討くださいますように要望申し上げまして、終わらせていただきます。  ありがとうございました。 46 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、16番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 47 ◯16番(仲谷良子君) 社会民主党・市民連合の仲谷良子でございます。通告に従って質問してまいります。市長初め理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。  第1の質問は、農業問題についてでございます。  7月12日、第145国会において食料・農業・農村基本法が成立しました。新たな基本法を実効あるものにするためには、個別政策はいまだ検討過程であり、具体像が明確になっていません。今後、食料・農業・農村政策審議会を設置し、自給率や施策を今年度末までに策定することになります。食料・農業・農村基本法に沿った自治体の施策がより重要になってきます。  食糧自給率の問題を見ても、輸入してまで食べ残す不思議な国日本と言われるくらい食べ残しや廃棄が多く、それが輸入依存度を高める原因になっているとも言われています。地球上の飢餓や栄養失調で亡くなる人を考えるとき、日本人は食生活を見直さなければならないと思います。自給率を高めるために、政府は大豆や麦を本作物として奨励する方針のようですが、農業者に言わせると、大豆の連作は収穫を減らす、農機具の問題もあるし、所得のことを考えると歓迎できないと言います。現在2%しか国内生産がない大豆を1%引き上げるのに、現在の約3倍拡大しなければならないそうですが、前述した問題点を考えると、農家だけの努力では限界があります。政府の助成、転作の団地化など地域での取り組みも重要になってきます。  私は議会推薦の農業委員をさせていただいて約1年半、農業委員の人たちを通じて、改めて食とは何か、農とは何かを考えさせられます。農業者の人たちは、どんなよい法律でも、農業で食べられないと担い手なんか出てこない。農業者の困っていることは何か、国も市も本気で生産者の意見を聞くかだと思う。プロ農家と兼業農家の悩みは違う。それぞれに合った施策があるはずだと言います。そして、農業委員をして強く感じることは、農業政策決定の場に発言をする女性委員の少なさであります。ことし改選されて、県の女性農業委員は10人になりましたが、全体数1190名の10名ですから、1%にもなっていません。家族経営協定や年金加入の問題など、女性の声が届く農政でなければならないと考えます。消費者は安全で安定した食を求めています。農業の発展は国民の健康に深くかかわることでもあります。本気の農業施策が市に求められているのだと考えます。  以上を申し上げまして、質問します。  1点目は、新青森農林業振興計画では、認定農業者数を300人を目標にしていますが、その達成のめどと確保対策をお示しください。2点目は、農業の担い手不足が深刻化している中で、その確保、育成対策をお尋ねします。3点目は、自給率向上のための大豆、麦の作付面積を拡大するための条件整備を今後どのように取り組むのか。  次に、黒房すぐりについて質問します。  7月の雨上がりの暑い日、すぐりの会の人たちと一緒に黒房すぐりの摘み取りをしました。作業着が汗で濡れる暑さの中の作業は、数時間の体験でも大変さが伝わってきます。午前摘んだすぐりを午後は選別する作業があります。大豆ぐらいのすぐりを摘んで選別して、1時間で1キロ出荷は難しいと言われています。市から助成していただいていますが、将来は自立をしたいという大きな願いを持っています。しかし、現在の収入では難しい状況です。  今、ベリーブームと言われています。ベリーは小さな果実の総称です。ケーキ専門店では、レッドカラント、ブラックカラント、ラズベリー、ブルーベリーなどが使われたケーキがよく売れているそうですし、レストランでもデザートに使われ、黒房すぐりは96年から日本に輸入され始めました。PRすることにより、もっと販売ルートが広がるのではないでしょうか。一番のPRは、まず青森市民が市の特産品であるということを知ることです。市民がお土産にしたり贈答品にするなど、県内、県外に広げていくことが大きなPRとなります。弘前大学名誉教授の望月先生がドイツから持ち寄り寄贈され、青森市で根づいた黒房すぐりは、全国でも作付しているところは北海道の一部だそうで、生食、ジャムなど青森市特産のブランド品として全国に発信することにより、すぐりの会の自立をしたい願いにより近づくのではないでしょうか。  以上を申し上げまして、質問いたします。  1点目は、市の特産品である黒房すぐりの加工開発の中心的な役割を担っているあおもり黒房すぐりの会の自立に向けた今後の施策をお示しください。2点目は、黒房すぐり関連製品の販路拡大に向けたこれまでの取り組みと今後の対策について答弁をお願いします。  第2の質問は、男女平等社会についてでございます。  男女が対等なパートナーとして社会に参画できることを目指した男女共同参画社会基本法が6月23日公布、施行されました。5つの基本理念と国、地方公共団体、国民の責務、さらに11項目から成る促進に関する基本的事項があり、この中に都道府県の計画策定義務、市町村の計画策定の努力義務などがあります。男女平等の土台となるべき法律は設置されましたが、その生かし方が問われています。  基本法を意識し、土台の上に柱を立て始めた自治体の取り組みが新聞等で見られるようになりました。観光PR役のミスコンテストを廃止し、性別や国籍、年齢を問わない新しいPR役を募集することにした大口市や宇都宮市。宇都宮市は毎年10月14日から20日の1週間をうつのみや男女共同参画推進週間と決めました。東京都と埼玉県は男女平等条例をつくろうとしていますし、東京都はセクハラや家庭内暴力などの訴訟に最高50万円立てかえる支援制度をスタートさせました。山口県の小野田市は、男女共同参画社会をテーマに一行詩を募集しました。200点の中の最優秀賞は、「家事分担と言うけれど、私は『やってもらう』と言い、あなたは『やってあげる』と言う。これって何だかおかしくないの」という詩だったそうです。  本市においては、本年5月、市職員の意識調査が取り組まれ、調査結果が出されました。内容の一部が新聞に掲載されましたので、多くの市民の目に触れ、関心も持たれているようです。アンケート結果を見て、関心がなければ周知は難しいものだと考えさせられました。というのは、女性模擬市議会、記念モニュメント、市民意識調査、全国男女共同参画宣言都市サミット、これらの事業は96年の男女共同参画都市宣言に関連しての事業であったにもかかわらず、青森市が男女共同参画都市宣言を行ったことが、男女合わせて33.9%知らなかったことです。アンケートや日ごろ感じていることの意見も多く述べられていますが、臨時職員の人がストーカー行為をされて言い出せないでいたことや、セクハラ行為を受けて退職したいと思ったという記述もありました。男女平等の施策を推進するために職員研修も行っているようですが、アンケート結果を踏まえ、市として真剣に取り組まなければならないと考えます。  そこで、お伺いします。  1点目は、男女平等に関するアンケート結果を行政運営上どのように生かしていくのか。特に、女性の能力活用やセクハラ防止のための対処についてお伺いします。2点目は、男女共同参画社会推進協力スタッフを募集しましたが、活動内容をお知らせください。  第3の質問は、子どもと教育についてでございます。  最初に、兵庫県の川西市の子ども人権オンブズパーソンについて御紹介します。子どもの権利条約が日本で批准された1994年は、条約の批准とは裏腹にいじめによる自殺が頻発し、子どもの人権に関する深刻な状況が続いていました。川西市では1994年6月、教育委員会に子どもの人権電話相談を設置しましたが、子どもたちの置かれている現実が子どもの権利条約の掲げる理念とは大きく隔たったものであることを改めて痛感し、翌年4月、子どもの人権と教育検討委員会を設置し、提言の中の1つが子どもの人権オンブズパーソンだったそうです。オンブズパーソンを川西市では、子どもの権利条約に基づく子どもの利益の擁護者及び代弁者、公的良心の喚起者と定めています。議会に提案された条例案は、教育委員会の附属機関として設置するものでしたが、付託された常任委員会で、市長の附属機関とする修正を加え、1998年12月21日制定されました。この修正は、自治体にとって最重要課題が子ども人権の尊重にあると改めて確認し、今後市を挙げて取り組むという強い意思を広く宣言するものであり、修正可決の持つ意味は極めて大きいと言われています。パーソンを補佐する調査相談専門員は、公募による応募者18名の中から3名選任されました。条例制定から半年、ことしの6月1日から電話や手紙、面談で相談、救済の申し立てを受け付けました。6月1カ月で51件の相談があったそうです。  川崎市においても、子どもの権利条例の制定に向けて、子どもの生の声を反映させようと子ども委員会を設け、公募で集まった小・中・高校生20名が月1回のペースで話し合いを続けています。  子どもの権利条約を日本で発効してから5月22日で5周年。国連子どもの権利委員会の勧告で、日本政府の取り組みが不十分だということが国際的に検証されました。いじめ、体罰、虐待など緊急に対策が必要なのに、政府の対応は進んでいません。それならば自治体でと、川西市や川崎市の取り組みになっています。  また、自分たちの学校をもっと楽しくと、今まであった校則をつくり変えた北海道の士幌町中央中学校のことが新聞やテレビで取り上げられました。89年から10年間、生徒が考えてつくる文化祭、体育祭、入学式、卒業式。修学旅行も、いつ、どこに、どうやって行き、どんなルール、組織で何をするのか全部生徒が決める、ゼロからの修学旅行は93年から始まりました。教師が権力を捨てることで、子どもは自分で決める喜びと自信を感じる。そして、決める過程に教師が寄り添うという先生の言葉です。96年に生徒憲章を制定しました。生徒憲章は、帯広の高校が権利条約の批准を受けてつくったことに刺激を受け、つくり上げました。先生は、人に決められなければ行動できない子はどんな大人になるんだろう。教師が一方的に決めるあり方こそ見直さなければならないと考えたそうです。教師が大声を上げれば終わるところを、子どもが決めるには時間と手間が必要になる。管理主義は、実は教師にとって一番楽な方法だったと改めて感じたそうです。  国連子ども権利委員のジュデス・カーブさんは、子どもの権利条約の理念である子どもの最善の利益の実現には、子どもの視点で問題をとらえることが必要。そのためには、子どもが意見を表明し、決定に参加することが欠かせませんと、子どもの参加にこだわっています。本市においては、子どもたちの状況はどうでしょうか。不登校もふえていますし、いじめもなくなっていません。楽しい居場所としての学校を、子どもたちと先生、行政、地域がつくり上げることが大きく求められているのではないでしょうか。  そこで、質問します。  1点目は、子どもの権利条約が教師に浸透してきたといいますが、調査はされたのか。2点目は、子どもの権利条約の内容について、子どもたちにどのように教え、その成果はあらわれているのか、お尋ねします。  千葉県の木更津第一中学校で、生徒の制服につけている名札を廃止して3年だそうです。生徒ともっと対話をし、雑談のできる教師になろうということで廃止をしたのだそうですが、目の前の子をだれだっけと意識しながら生徒と接することがふえた。名札をつけていたときは、生徒の顔は意識していなかったかもと先生は話しています。児童・生徒の名札廃止についてどのように考えるか、お尋ねします。  第4の質問は、環境問題についてでございます。  石けんの学習会で、仙台市には1976年に出された助役通達があると話された方がいましたので、内容を見せてもらいました。「市施設における合成洗剤の取り扱いについて」というタイトルで、「疑わしきものは使用せずの原則を貫き、人体に対する安全性や環境に対する無害性について科学的に疑問のあるものは原則として使用しないものとし」を基本方針とするというもので、1976年10月1日付です。1980年7月1日にびわ湖富栄養化防止条例ができたのですから、その4年前の通達ということで、画期的な通達です。仙台市は、通達は生きていますが、現状は方針に沿っていないということでした。  埼玉県では、県民から要請を受けて、環境面に対する石けんと合成洗剤の影響について検討してきた結果、県施設での石けんの購入、使用について試行し、今後、県民への石けんの使用拡大等を推進することについては、検討委員会で結論づけるのだそうです。  市においても、陸奥湾水質保全のため、下水道、合併浄化槽の普及、農業集落排水事業の整備にも力を入れておりますが、合成洗剤の界面活性剤として使われているノニルフェノールポリエトキシレートという物質が下水処理場で分解してノニルフェノールとなり、もとの物質より毒性が強くなることが指摘されています。ノニルフェノールは内分泌攪乱物質、環境ホルモンの一種です。合成洗剤は河川への環境負荷や水生生物への毒性も石けんに比べて10倍も大きいと水環境学会で報告されていますが、使用量は1997年現在、合成洗剤が約90万トン、石けん20万トン、複合石けん1万トンです。食物連鎖を考えると、環境ホルモンによる魚や貝の生殖異常は人間にも大きな影響を与えることになります。男性の精子の減少、野生生物の減少、がんや子宮内膜症などの病気の多発現象はその影響と考えてよいと思います。合成洗剤に関し、疑わしきものは使用しないと、市に英断を望みます。  1点目の質問は、市の水質汚濁防止及び市庁舎、出先機関における石けん使用状況はどのようになっているか。2点目は、むつ湾アクアフレッシュ計画の概要とこの計画に基づく主な事業の実施状況についてお尋ねします。  最後に、プレジャーボートの不法係留について質問します。  堤川につながれているたくさんのレジャー用のモーターボートは、事故の危険性や景観の問題、環境にも影響があると指摘をされながらふえ続けています。堤川ばかりでなく、沖館川、新城川にも不法係留が目立ってきました。県では、86隻収容できる係留施設を昨年5月から供用開始していますが、現在41隻しか利用がないそうです。県でボート所有者に不法係留についてアンケート調査をしたところ、係留施設は料金が高い、川だと船が傷まない、高波など心配がないという回答だったそうです。今後、計画的な不法係留船対策についてという国からの通達に沿って対策を進めていくそうですが、以前子どもの事故があったことを考えますと、対策が急がれます。自分の船の保護や県の係留施設で支払う月約1万4000円が惜しく、地域の人に迷惑をかけ、河川法違反行為をしていることを見過ごしていいものでしょうか。平成10年第1回定例会でも、この問題について質問いたしました。県へ強く働きかけをしていくという答弁でしたので、経過をお尋ねいたします。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 48 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 49 ◯市長(佐々木誠造君) 仲谷議員の御質問にお答えいたします。  男女平等社会について2点のお尋ねがございましたが、私から、男女共同参画社会推進協力スタッフを募集したが、その活動内容についてということでお尋ねがありました。お答えをいたします。  男女共同参画社会推進協力スタッフは、男女共同参画社会づくりに向けて、市民と行政とのパートナーシップを強固なものとし、自主的な市民活動を展開するために、市民公募によりまして設置したものでありまして、現在85名の市民の方々が登録されております。  その活動内容でありますが、1つには、男女共同参画社会の形成に向けた活動として、10月の記念月間事業の企画運営を担っていただくこと。2つには、男女共同参画社会に関する市民意識の高揚を図るため、男女共同参画社会基本法の普及及び啓発活動のほか、平成7年に策定いたしました21世紀に向けた女性施策への積極的な取り組みと男女共同参画社会の形成を目指す指針ともなりますあおもり女性プラン21について、男女共同参画社会基本法等を盛り込んだ新プランの策定に携わっていただくことなどであります。  男女共同参画社会の形成に向けた市民ボランティアの活動につきましては、これまでも、あおもり女性プラン21の推進、全国男女共同参画宣言都市サミットの企画運営等を通じ、市とのパートナーシップをいかんなく発揮していただいておりまして、極めてその存在意義は大きいとともに、私自身、大変心強く感じておるところであります。
     男女共同参画社会基本法がこの6月23日に公布、施行され、この法律で規定されております男女共同参画基本計画の策定作業が現在進められつつあるところでありますが、私も再度国の男女共同参画審議会の委員に任ぜられ、このプランづくりにかかわることになりました。したがいまして、このプランづくりにかかわりながら、あわせて推進協力スタッフの方々を初め学習意欲の高い市民の方々とともに、引き続き各種施策の推進を通じて基本法の趣旨に沿った男女共同参画社会づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 50 ◯副議長(工藤豊秀君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 51 ◯総務部長(坂本健君) 男女平等に関する青森市職員アンケート結果をどのように生かしていくのかというお尋ねにお答えを申し上げます。  この調査は、セクシュアルハラスメント防止対策として職場内における男女平等意識が重要なことから、男女がともに個性や能力を生かし、良好な職場環境を築くため、各部から各1名ずつ計16名の職員で構成するセクシュアルハラスメント検討委員会の委員長名で、ことしの5月に全職員を対象に実施をしたものであります。  議員、お尋ねの女性の能力の活用についてでございますが、現在市役所内で女性の能力は十分活用されていると思いますかという問いに対して、活用されていると思わないが男性で39.3%、女性で44.2%、活用されているが男性で15.1%、女性で7.2%というアンケート結果になっております。さらに、活用されていると思わないと回答した中に、女性の能力を十分活用するためにはどうすればよいと思いますかとの問いに対しては、男性では、性別にこだわらず能力や特性を評価する人事システムを導入する、女性が仕事に対して責任と自覚を持つ、責任ある仕事を女性に任せるとの順に多く、女性では、性別にこだわらず能力や特性を評価する人事システムを導入する、女性の家庭責任を軽減するため、家事、育児に男性が参画する、女性が働きやすいよう夜間保育や職場内保育所等を整備するの順に回答が多かったところでございます。  次に、セクシュアルハラスメントにかかわる市の職員のアンケート調査の結果でございますが、今までセクハラと思われる行為を受けたことがあるかという問いに対して、男性で3.5%、女性で23.8%があると答え、セクハラと思われる行為を行った職制はという問いに対して、女性の74.1%が上司と答えております。また、セクハラを防止するためどのような措置が効果的であるかという問いに対しては、男性の36.4%、女性の29.7%が基本方針を定めて公表すべきであるという内容となっております。  このようなことから、先ほども小豆畑議員に対し市長からお答えを申し上げましたとおり、この10月1日からセクハラ防止要綱の施行並びに防止体制の確立を目指し、それとあわせて職員のさらなる意識啓発を図るべく、ポスターの掲示やビデオ等による職員研修などを予定しております。  本市では、21世紀に向けての女性問題への積極的な取り組みと男女共同参画社会の形成を目指す指針となるあおもり女性プラン21により、女性施策の着実な推進を図っているところでありますが、アンケート調査で示された、女性の能力を活用するための方策の中で男女ともに一番多かった、能力や特性を評価することについては、現在進めている人事トータルシステムにより積極的に人材登用していきたいと考えております。さらには、女性に多かった、女性の家庭責任の軽減や働きやすい環境の整備につきましても、女性と男性が対等なパートナーとして支え合う男女共同参画社会を目指し、職員に対して意識啓発をし、男女ともに安心して働ける職場の環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 52 ◯副議長(工藤豊秀君) 農林水産部長。   〔農林水産部長八木橋光範君登壇〕 53 ◯農林水産部長(八木橋光範君) 農業問題にかかわる5点の御質問に順次お答え申し上げます。  まず最初に、1点目の農業認定者及び2点目の農業担い手対策につきましては、関連がございますので、まとめて御答弁を申し上げます。  本市の認定農業者につきましては、みずからの創意と工夫によって経営を発展させていこうとする意欲ある農業者を、青森市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に照らし合わせて認定しております。平成9年1月に策定しました新青森市農林業振興計画では、この認定農業者の育成目標を300人として掲げておりますが、現在認定農業者数は43名となっておりますことから、平成12年度の目標の達成は非常に厳しい状況となっております。しかしながら、市といたしましては、将来の農業を担う認定農業者を含む担い手を確保、育成していくことが重要であると認識しているところであります。このため、これまでも農業指導センターにおける研修や農業後継者奨学資金貸付制度の活用、農業生産や経営についての講習会等の開催、農業経営改善支援センターを中心に、経営のノウハウや生産から販売までの情報の交換、さらには、必要に応じて低利な資金の導入を促進しながら経営の改善を進め、担い手の確保、育成に努めてきたところであります。  今後の担い手の確保、育成対策としましては、これまで取り組んできました支援対策を一層推進するとともに、担い手農家のリストアップにより認定農業者への誘導を図るなど、本市の農業の中核となる人材を育成し、農業が職業として魅力ある産業となるよう努めてまいる所存であります。  また、今年度、幅広く新規就農者を受け入れ、担い手を確保するため、青森市新規就農者受入計画を策定したほか、農業生産において重要な役割を担っている女性農業者の意見が生かされるよう、ビッグ・ウーマンを中心にリーダーの養成にも努め、農業の担い手確保、育成対策を積極的に推進してまいります。  次の質問は、自給率向上のための大豆、麦の作付面積を拡大するための条件整備を今後どのように取り組むのかとのお尋ねでありますが、食糧自給率向上のための麦、大豆の作付の拡大についてでありますが、これまで市といたしましても、平成9年1月に策定しました新青森市農林業振興計画において麦、大豆を重点的な作物として位置づけし、関係機関と連携をして作付面積の拡大及び収量、品質の向上に努めてきたところであります。国においては、平成12年度から始まる次期生産調整対策において、水田を中心とした土地利用型農業の活性化の基本方向を定め、その中で、特に麦、大豆等について重点的な支援をすることとしております。本市におきましても、麦、大豆の生産拡大が我が国の食糧自給率の向上につながることと認識しておりますことから、農業団体、関係機関で構成する青森市緊急生産調整推進対策協議会の意見を踏まえながら、今後国において具体化する施策を積極的に活用し、基盤整備、機械施設などの条件整備を進め、需要に即した適正品種の選定や品質向上に向けた栽培技術の普及、作付面積の拡大に努めてまいりたいと考えております。  最後の、本市の特産品であります黒房すぐりについての2点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめて御答弁を申し上げます。  本市の特産品黒房すぐりにつきましては、これまでもあおもり黒房すぐりの会が中心となって、原料生産及びジャム、菓子類、ワイン等の製品開発やPR、販売活動に取り組んでおり、生産量並びにジャム等の製品販売量も年々増加傾向にあり、関連製品もふえ、青森市内はもとより首都圏などの消費者団体からも安全性とヘルシーさが評価されて、定着してきております。現在、製品化されているものとして、黒房すぐりジャム、青函ワイン・すぐりの詩、すぐりパイなどがございますが、これらの製品の販路拡大に向けたこれまでの取り組みといたしましては、市内の主な百貨店、ホテル等で構成する黒房すぐり消費拡大協力店にパンフレットを配布し、消費者PRを展開しているほか、各種雑誌等への記事、広告掲載、さらには年間20回以上に及ぶ各種イベントへの参加などにより、MIA運動の展開を図りながら、積極的に販売・PR活動を推進してきたところであります。また、平成9年度より、全国へ向けての販売体制の確立を図るため、通信販売を本格的に開始したところであり、その結果といたしまして、販売数量も3倍以上に伸びてきております。市といたしましても、これまで農産加工振興事業の一環として、すぐりの会に対しまして、市独自の助成事業などにより積極的に支援してきたところであります。  議員、お尋ねのすぐりの会への自立に向けた施策でございますが、すぐりの会が自立していくためには、今後一層の栽培面積及び販路の拡大、安定した原料供給体制の確立、さらには、すぐりの会運営にかかわる人材の育成などクリアしなければならない課題があります。したがいまして、すぐりの会とその方策について十分協議を重ね、一層充実した事業展開を図り、早期に自立した事業運営が可能となるよう支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 54 ◯副議長(工藤豊秀君) 教育長。   〔教育長池田敬君登壇〕 55 ◯教育長(池田敬君) 子どもと教育についての御質問のうち、子どもの権利条約についての御質問にお答え申し上げます。関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。  平成6年5月22日に効力を生じた子どもの権利条約につきましては、当教育委員会では平成6年6月6日に、校長会において条約の趣旨の説明をいたしております。それを受けて、青森市小・中学校長会では、子どもの権利に関する条約と学校経営のあり方に関してプロジェクトチームを組織して、全校長を対象に、その趣旨と浸透状況についての調査を実施しております。その結果、すべての学校で教育目標に子どもの権利の趣旨を生かし、全教育活動を通じ、人間尊重、人権教育の推進に努めているという報告がございました。  教育委員会といたしましては、子どもの権利条約の趣旨が十分にかなうよう、人の心の痛みがわかる豊かな感性の育成を学校教育指導の方針と重点の1つに掲げ、一人ひとりの子どもに意欲と喜びを持たせる教育活動の推進や、初めに子どもありきという考え方で教育活動を推進するよう、学校の指導に当たっているところでございます。平成9年度からは、教頭研修講座、教務主任研修講座等で人権に関する指導内容を取り上げ、各教科、道徳、特別活動等全教育活動を通じて、生命を尊重し、他人を思いやる心を育てることなどの重要性を理解していただいております。さらに、今日的な課題の1つとして、平成11年度からは3年計画で人権に関する指導についての研究を委託し、授業公開と研究協議会を開催する予定であります。  なお、子どもの権利条約の具体的内容につきましては、小学校6年社会科において、一人ひとりの人権を大切にする政治という学習で取り上げております。また、中学校社会科公民分野では、基本的人権と個人の尊重という学習の中で子どもの人権が取り上げられております。さらに、子どもの権利条約の精神については、道徳の時間に生命の尊重、畏敬の念について学んでおり、特別活動では、具体的な活動を通して他と望ましい関係をつくることの重要性を実感させるように指導しております。  学習の成果があらわれてきているかにつきましては、学校訪問や公開授業の際の児童・生徒の意見交換をする活発な姿や異なる意見に耳を傾ける態度、相手の心の痛みを考えて、いじめを減らそうとする話し合いなどの様子から、その成果はあらわれてきているものと受けとめております。 56 ◯副議長(工藤豊秀君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 57 ◯学校教育部長(北山翔士君) 子どもと教育についての御質問のうち、ただいま教育長がお答えしました以外の質問であります児童・生徒の名札廃止についてどのように考えるかについてお答えいたします。  学校においては、入学当初から教師と生徒、生徒と生徒とのコミュニケーションをスムーズにしたり、だれもが氏名、学年、組がすぐわかり、安全を確認することができるなどのメリットがあることから、また、登下校時に児童・生徒が事故に遭った場合にも、学校名や名前がわかることによって迅速かつ適切な対応ができるなど安全の確保のためもあり、これまでほとんどの小・中学校では児童・生徒に名札をつけてきたものであり、学校によっては教師も一緒につけております。  しかしながら、地域の実態、登下校時のプライバシーの保護、名札から名前がわかり、悪用される等の理由から、生徒の名札を廃止した中学校もあります。また、同じ理由から、登下校時は外し、学校内だけ胸につけることにした小学校もございます。いずれの場合も、学校や地域の実態と児童・生徒の安全確保等を考え、校長の判断で対応しております。  教育委員会といたしましては、児童・生徒の名札につきましては学校や保護者、地域等の実態を踏まえ、それぞれの校長の経営の枠組みの中で対応すべきものと考えております。 58 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部長。   〔市民生活部長矢野順平君登壇〕 59 ◯市民生活部長(矢野順平君) 環境問題についての2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、第1点目の本市の水質汚濁防止対策と市役所本庁舎及び出先機関などにおける石けんの使用状況についてのお尋ねにお答えいたします。  仲谷議員、御承知のとおり、河川や海の水質汚濁源といたしましては、工場からの排水、畜産業にかかわる排水、さらに一般家庭からの洗剤を含む生活排水などが挙げられます。その中でも、特に生活排水が汚濁の主要原因と考えられておりますことから、市といたしましては、これまで公共用水域の水質保全のため、下水道の整備や農業集落排水事業の推進、さらには合併処理浄化槽の普及の促進を図ってきているところでございます。一方、市民の皆様には、パネル展示やリーフレット、チラシの配布などにより、水切りネットの使用や廃食用油のふき取りなど、いわゆる家庭でできる生活排水対策について御協力をお願いしてきているところでございます。  合成洗剤の公共用水域の環境影響につきましては、かつては生分解性の問題と富栄養化の問題に集約されたところでございますが、現在においては生分解性の問題につきましては、難分解性のABSがより分解性のよいLASへ切りかえられたことにより、また富栄養化問題につきましては、合成洗剤が無リン化されたことによりまして、ほとんど石けんと大差ないものとされてきております。  また、石けんの使用状況につきましては、平成6年12月の調査結果では、出先の12施設において石けんが使用されており、また、本庁舎及びその他の機関につきましては合成洗剤が適量使用されておりましたが、この状況は先般の調査結果におきましても同様の傾向にあります。  折から、本市にありましては、ISO14001の認証取得に取り組んでいるところでもあります。仲谷議員、御提言のとおり、良好な水質環境保全のため、今後とも石けんや合成洗剤の適量使用につきましては、その徹底について十分配慮してまいりたいと考えております。  2点目は、県のむつ湾アクアフレッシュ計画の概要とこの計画による主なる事業の実施状況についてのお尋ねでございます。  仲谷議員、御承知のとおり、我が青森県は三方を海に囲まれ、海産資源に恵まれた環境にあります。その中で、とりわけ陸奥湾に隣接する市町村はホタテやナマコの養殖など産業面や釣り、海水浴などの日常生活面において、陸奥湾から大きな恩恵を受けておるところでございます。このように、私たちに多くの恵みをもたらしてくれる陸奥湾の水環境を良好に保全し、将来にわたって長期的に維持していくためには、この環境管理に十分配慮していく必要があります。このことから、青森県におきましては、陸奥湾の水環境の保全のための基本方針とその具体的な施策や進行管理などを盛り込んだむつ湾アクアフレッシュ計画を平成9年5月に策定したところでございます。  なお、この計画の策定に際しましては、県関係者に加え、陸奥湾沿岸の関係市町村も構成員となっておりますむつ湾アクアフレッシュ協議会が母体となり、関係市町村の意見も反映されたものと伺っております。また、当協議会は、当計画に掲げております諸施策の進捗状況のチェックやその進行管理面においても、その役割を担うこととされております。  また、この計画は平成17年度までを計画期間として設定しておりますが、その具体的施策といたしましては、次の3つの柱を掲げてございます。1つには土地利用対策の推進、2つには発生源対策の推進、3つには水質保全普及や啓発事業の推進についてでございます。  まず、第1番目の土地利用対策の推進といたしましては、1つに土壌の浸食防止対策及び土砂の流出防止対策の推進や環境及び景観に配慮した適正な土地利用の推進、2つには各種開発事業の実施前の環境影響評価などの推進を掲げております。  次に、2番目の発生源対策といたしましては、1つに公共下水道、農業集落排水事業の推進などの生活排水事業の推進、2つに規制、指導、啓発による工場・事業場の排水対策、3つに適正施肥による農業や環境保全型畜産確立などの農林水産業対策、4つに河川の自浄作用の向上などの流入河川対策を掲げております。  最後の水質保全普及・啓発事業の推進といたしましては、1つに生活排水対策、2つに河川、海岸などの清掃の実施、3つに水辺環境の保全、整備など、4つに水環境に関する情報提供を掲げております。  なお、ただいま申し上げました具体的施策の進行管理といたしましては、1つに陸奥湾流入河川の水質環境調査、2つに本計画の各種施策の推進状況調査、3つに人口や工場、事業場の立地状況などの社会環境調査を掲げ、これらの調査結果をもとに今後の事業に反映させていくなど、陸奥湾の環境保全に寄与していくこととしております。以上がむつ湾アクアフレッシュ計画の概要でございます。  次に、この計画に基づく主なる事業の取り組み状況でございますが、水質保全施策であります陸奥湾沿岸2市5町3村における公共下水道の処理区域人口と普及率につきましては、平成7年度末の14万8690人、37.4%に対しまして、平成9年度末の実績では16万650人、40.4%となっております。これは、処理区域人口では1万1960人の増、また、普及率では3.0%の増となっております。また、農業集落排水処理施設の整備地区の対象人口と水洗化など整備率につきましては、平成7年度末の870人、26.3%に対しまして、平成9年度末の実績では6016人、49.7%となっております。対象人口では5146人の増、水洗化など整備率では23.4%の増となっております。このほかにも、陸奥湾の水質状況把握のために県が実施した平成9年度の水質調査結果によりますと、全測定地点の17カ所の平均値で見てみますと、全窒素の項目では、1リットルにつき0.11ミリグラムと、これは計画の水質目標値である0.11を達成してございます。また、CODの項目では、1リットルにつき1.8ミリグラムと、これは計画の水質目標値である1.6を超えております。なお、全燐の項目では、1リットルにつき0.013ミリグラムと、同じく計画の水質目標値である0.011を超えております。以上がこの計画に基づいて平成9年度に実施した事業の主なる概要となっております。  本青森市といたしましても、陸奥湾の環境保全対策につきましては、本年3月に策定いたしました青森市環境基本構想にも掲げているほか、下水道整備事業の推進や地域戦略プランの一環として計画しております積雪・融雪処理槽整備事業など、市の重点施策として積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも、陸奥湾の良好な水環境の保全と創造のために、県など関係機関と緊密に連携をとりながら、関係施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 60 ◯副議長(工藤豊秀君) 建設部長。   〔建設部長齋藤勝君登壇〕 61 ◯建設部長(齋藤勝君) プレジャーボ一トについての御質問にお答え申し上げます。  プレジャーボートの不法係留につきましては、解決に向けて河川管理者である県に働きかけてまいりましたが、県においては、これまでも堤川、沖館川及び新城川にボートの撤去を警告する立て看板を設置するとともに、ボートへの撤去警告文の張り紙等により、所有者へ撤去を勧告してきたところであります。しかしながら、依然として改善されない状況になっていることから、県において平成10年10月、港湾、河川、漁港における放置状況等の全県実施調査を行った後、平成11年3月、住民からの苦情が多く、問題化している堤川について住民アンケートを実施しております。その結果、住民の約7割の方々から、早朝や深夜の騒音、不法駐車等ボート係留による問題が発生しているとの回答を得たことから、平成11年7月、ボートの撤去を警告する立て看板を20枚設置し、不法係留の解決に努めているとのことであります。  一方、市といたしましても、堤川にかかるうとう橋、旭橋、青柳橋、石森橋にロープ、タイヤを取りつけて係留しているボートにつきましては、道路管理上、支障となることから、平成11年7月、ロープ等の撤去を促す注意看板をこれら4橋に設置したところであります。あわせて、確認できたボートの所有者に対しては、文書により撤去のお願いをしております。  今後とも、県と連絡を密にしながら、不法係留の解決に努めてまいりたいと考えております。 62 ◯副議長(工藤豊秀君) 16番仲谷良子議員。 63 ◯16番(仲谷良子君) 再質問いたします。  時間がありませんので、まず要望の方から申し上げたいと思います。  環境問題についての石けんの使用状況のことについてでありますけれども、私、この前、市民生活部の方に連れていっていただきまして、キャンプ場に立てている看板の状況を見てまいりました。キャンプ場そのものは本当にきれいに使われておりましたけれども、行ったときが、何もそこが使っている現場でなかったといいますか、だれも使っていなかったものですから、どういう洗剤を使って、どういう使い方をしているのか、それはわかりませんでした。今度また、夏のときに、ぜひ行ってみたいものだと思っています。  要望なんですが、前にも言いましたけれども、本当に私、こだわっています。というのは、埼玉でも石けんに使うというふうに、合成洗剤は入れないで、石けんを使う。仙台は大分古い助役通達でありますけれども、疑わしきものは使わないと。人体に影響もあるし、環境も汚すんだというようなことが──それは科学者によってさまざまな意見がありますけれども、しかし今、環境ホルモンの問題がありますので、私、その文言に合成洗剤を適量使いましょうというのは、そこまで書かなくてもいいのではないかなというふうに思うわけであります。ぜひ今後、市長のきのうの御答弁でも、陸奥湾をきれいなまま子どもたちに残すということを言っておりますので、どんなに下水道が普及されても、ノニルフェノールという物質が環境ホルモンとして残っていくとなれば、私たち食物連鎖で魚や貝を食べるわけですから、そういうことでは非常に心配なことがありますので、ぜひ部長、そこのところを御検討願えたらというふうに思います。  それから、順不同で行きまして申しわけありませんが、男女平等社会についてでありますけれども、この前、市民大学で、7月22日に「21世紀のライフスタイル 男女共同参画社会に生きる」ということで、下山直子さんという方が講演をいたしました。私、たまたま行けなかったものですから、テープをお借りして、聞かせていただいたわけでありますが、この方は私の同級生でありました。テープを聞いても大変歯切れがよく、本当にすばらしい講演を聞いたんですが、それが本当に青森市をべた褒めでございまして、青森市は男女平等の先端を走っているということで、私は何だか、本当にそうなんだべかというふうな思いにさせられたわけですが、市長が審議委員として非常に重い審議の内容を熱心に討論されたということで、この基本法の成立に青森市は大きく貢献したということで室長もおっしゃっているということをずうっとお話しになっております。そして、知的で文化的で名前も記録されたというようなお話がありました。  それで、今後また基本法に沿ったプランがつくられる、新プランがつくられるときに、ぜひ参考にしていただきたい男女共同参画プランがあります。それは松戸市であります。松戸市のプラン。1つは、2020年を目指す市の姿をまず掲げまして、そして目標に到達するために課題は何であるか、実施計画はどうするのか、それぞれ市民、民間団体、企業、行政が役割を担って、一緒にその姿に取り組む。これはまた青森市も同じようなことでございますが、ただ、5年ごとにその実施計画がどこまで行って、本当にそれを数字であらわすと、やっているのかどうなのかということを数字であらわしていくということでありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。非常に要望ばかりになってしまいましたけれども、それはぜひお願いして、見ていただきたいと思います。  それから、農業問題についてでございますが、黒房すぐりの会のことでございますが、本当に私、会長さんとすぐ近くに住んでおりますので、よく話をする機会があります。本当に一生懸命にやっています。私も摘んで、本当に大変だなというふうな思いがいたします。このブランドとしてのすぐりのことを、売り方のことをもう少し検討していただけたらというふうな気持ちでいっぱいでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 64 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、25番加福重治議員。   〔議員加福重治君登壇〕(拍手) 65 ◯25番(加福重治君) 日本共産党の加福重治です。  まず初めに、むつ小川原開発について質問します。  2400億円の累積債務を抱えて破綻した国家的プロジェクトむつ小川原開発について、政府・自民党は、出資者の北海道東北開発公庫、青森県、民間金融機関に対し、債権総額の約7割に当たる1600億円程度を放棄するよう求める方針を決めました。第3セクターむつ小川原開発株式会社を清算するというのであります。その上で政府は、北海道苫小牧開発の処理策と同様に、行政と民間で800億円の共同出資による第3セクターの新会社を設立し、事業を継続させる考えであります。出資比率は、現会社と同様に、国33、青森県17、民間金融機関50の割合です。政府は、国の出資金として北東公庫と日本開発銀行が統合して10月に発足する日本政策投資銀行を通じ、開銀の持つ9000億円の損失準備金の一部を使って新会社の出資金を充てる考えで、272億円を来年度予算概算要求に盛り込むことを決めました。新たな公的資金を投入する仕組みであります。国民の税金を直接投入すれば厳しい批判を浴びるために、わざわざこうした方法をとりました。青森県も新たな出資を今迫られています。  しかし、このような破綻処理と事業の延命策が苫小牧東部開発のように進む保証はありません。なぜなら、事業目的のない新会社に公的資金、税金の投入を許さないという県民世論があるからであります。しかも、評判の悪い核燃サイクル施設の集中する売れ残った1700ヘクタールの土地が売れるという見込みは全くありません。むしろ政府や電事連がねらっているのは、使用済み核燃料の中間貯蔵施設であり、高レベル放射性廃棄物最終処分場です。それを裏づけるかのように、核燃料輸送容器のデータ改ざん、捏造が発覚して、中断していた容器の搬入が9月3日に再開されたではありませんか。県民は、むつ小川原を核のごみ捨て場にすることを許しません。  そして、財政事情であります。苫東の債務超過は1300億円、むつ小川原のそれは2400億円もあり、地元負担でいえば青森県の財政規模は北海道の5分の1でしかありません。しかも、県財政の逼迫と危機は県の中期財政見通しで示されたとおり、全く火の車であります。むつ小川原開発には公共事業分としてこれまで、1、むつ小川原港に1095億円、道路に151億円、工業用水を主目的に小川原湖総合開発事業に523億円、合わせて1450億円が投入され、2、これとは別に、さらに県の人件費、事務費、出資金に550億円、合わせて2000億円の税金が使われてきました。むつ小川原開発は失敗しましたが、基盤整備を請け負ったゼネコン大企業は大いに潤ったのであります。  そこで、質問します。  今回の政府・自民党の開発破綻処理と新しい第3セクターへの移行案は県民負担のむだな開発計画の継続であり、許すことはできないと思います。明らかに採算の合わない開発、しかも、公共性の欠ける事業から行政は速やかに撤退すべきだと思うのであります。県都の市長としてはっきりと反対を表明すべきと思うが、いかがでしょうか。  その2は、地方自治体による第3セクター方式の開発事業は、全国的な失敗に見られるように、税金による自治体の開発会社化であり、ゼネコンなどの企業に仕事と利益を提供する道具になっているということであります。破綻の処理方法が不明確、情報が公開されない、市民や議会の関与がほとんどできない第3セクター方式は、今後きっぱりやめるべきだと思うのであります。この点で市長の見解を明示していただきたいと思います。  次に、駒込深沢の産廃施設について質問します。  今、市の梨の木清掃工場の隣地、駒込深沢の山中に産業廃棄物処理場の建設計画がにわかに持ち上がっています。3万400平方メートルの用地に4100平方メートルのごみ焼却施設を建設するというものであります。青森市大字油川字千刈124、みちのく環境保全株式会社代表取締役村上由文氏から出された用途変更の申請書によると、この会社は一般及び産業廃棄物の収集処理を営む会社となっています。ところが、この会社は事業実績がありません。登記簿によると、会社の成立が深浦町で去年の11月19日、青森市油川の住所に会社を移転したのがことしの1月20日です。この住所は元市会議員の三国谷正一氏の自宅になっています。ところが、会社には電話登録がありません。恐らくこれはダミー会社で、当該産廃処理施設のためにつくられた会社だと思われます。現在までのところ、県、市に対してはもちろん、周辺の町会や住民に対しても施設の規模や機能、焼却方式、焼却量、残灰の処理、公害対策などの説明は一切ありません。  今、県内外のあちこちで産廃施設建設についての反対運動が広がっています。それは、廃棄物処理法に産廃に関する調査、統計の制度がないこと、産廃業者や排出業者が法定義務として知事に提出する年間取扱業務実績報告書にチェックシステムがなく、信頼性に欠けること、産廃施設への県行政の立入検査はめったに行われず、たとえ行われたとしても、その業務の実態を把握して資料化したり、それを公開するわけではないこと、産廃に多種多様な有害物がふえていることなどによるものであります。さらに、産廃施設には影響を受ける立場の近隣住民であっても、ほとんど立ち入ることができません。外からの観察行動さえ業者の反発を受け、業務実態を知ることは不可能に近い状態になっています。産廃施設は、いわばやみの世界と言ってもいいような実態になっております。  さらに、産廃の大きな問題は、広域越境移動と水源地域の立地であります。廃棄物処理法では、産廃の広域移行処理を規制しておりません。また、産廃用地として選定されるのは、業者の経済的メリットに基づいて、山間部、沢筋というのが定番になります。そのことは何らかの意味で水源地域になるということであります。当該業者の業務は一般廃棄物の処理も行うとしていますから、青森市の行政区域外の一般廃棄物が持ち込まれる可能性があります。産廃については、どこから何が持ち込まれるか、全く保証の限りではありません。立地予定の駒込深沢地域は駒込川の上流部に当たり、近くに農業用水の源流部があり、かんがい用水の汚染のおそれがあります。  そこで、質問いたします。  先月、市の農業委員会農地部会では、業者から出された当該予定地の農業振興地域適用除外申請を認めませんでした。それだけこの施設計画の全容があいまいで、事業内容や業務内容が不明確だったからであります。市農業委員会農地部会の出した判断を重く受けとめ、県に対し、このことを踏まえた慎重な対応を要請すべきと思うが、いかがでしょうか。  また、申請者に対し、施設の規模や事業内容の詳細について市民へ十分な説明を行わせ、住民との合意を尊重するよう指導すべきと思うがどうか。  また、排煙、排水、焼却灰などによる環境への影響、とりわけダイオキシン対策がどうなっているのか、厳しいチェックが必要と思うがどうか。  次に、中心商店街の再生について質問いたします。  ことし3月、青森県は14課17名のメンバーによる商店街・福祉対策プロジェクトチームが中心商店街を活用した健康福祉対策に関する調査研究をまとめました。  この報告書によれば、1、調査の内容として、1つ、社会的なハンディキャップなど福祉ニーズのある高齢者、障害者、子どもを持つ親などの生活の質の向上を図るために中心商店街のあり方を調査し、2つ、福祉ニーズのある住民と商店主の意識を比較した。  2、調査の視点は、地域コミュニティーの核である商店街におけるノーマライゼーションがポイントであるとし、福祉ニーズのある住民が出かけたいと思うまち、出かけて楽しいまち、福祉ニーズのある住民に来てほしいと思っているまちづくりが基本としております。このような視点の調査は全国でもまとまったものがないことを報告では明らかにした上で、福祉ニーズのある住民にとって本当に生活の質を高めていくには、商店街振興策、都市計画、福祉政策など部門別の施策事業と組み合わせ、相互に効果を高めることが必要と言っております。チームが取り組んだアンケート調査は、中心商店街がコミュニティーの核としての役割を果たし、子どもや高齢者、障害者が安心してそこに集い、各種サービスを受け、憩いの場となるためには何が必要か、福祉ニーズのある住民グループと商店街商店主の双方の意識を比べることを目的に行われました。調査対象地区は青森新町商店街で、調査対象者は、1、元気高齢者、2、障害者、3、子どもを持つ親の3グループを選定。元気高齢者、子どもを持つ親は戸山団地、障害者は市内全域を対象としました。回収は、元気高齢者は95、子どもを持つ親のグループは160、障害者は94、合計349通でありました。商店主からは88通が回収されました。これとは別に、調査チームは商店主からは商店街振興組合の幹部、中堅活動家からの聞き取りや商店街活動の観察も行いました。  3、調査の結果、高齢者はまちに出かけたいと思っており、現に出かけている。障害者もまちに出かけたいと思っており、かなり出かけている。子どもを持つ親は、まちに出かけるのを面倒がり、嫌っている場合がある。商店主は、顧客としてとらえることをためらっているというものであります。  報告書は全部でA4判の174ページに及ぶボリュームのあるものですから、これ以上報告そのものには触れませんが、私がかねてから発言してきましたように、中心商店街の再生のための行政のやるべきことは、補助金をつけるハードの支援も必要だが、それよりもソフトの支援がより大切だ、こうした調査研究とそれに基づく提言は行政組織ならではのもので、しかも、各課の専門性とチーム力を生かしたもので、有効なものだと思うのであります。今後ともこうした調査研究、提言、討論がより積極的に展開されるべきと考えるものであります。  今日の中心商店街の危機の打開を、そこで商いをやっている商店主だけが考えるべき問題ではなく、市民全体のコミュニティー問題、まちづくりの問題としてとらえること、それだからこそ、出かけたいまち、楽しいまち、実益のある得をするまち、人が住むまち、住めるまちにしていくことが大切だと思うのであります。この調査研究は、高齢者や障害者の希望が強く、商店主の希望も強かった福祉機能を持ったまちづくりの視点で中心商店街の再生に取り組むことが現実的であり、しかも、持続性を伴う発展、その可能性のある方法だと結論づけておりますが、共感できる方向であります。保健、福祉、社会教育、交流等の機能を持ったまちづくりに向けて商店街と行政、市民が一体となって取り組むこと、そのための市当局のイニシアチブが大変大きく、重要だと考えるものであります。  そこで、質問いたします。  その1は、来年度、まちづくり機構、TMOというのだそうですが、まちづくり機構設立に向けて取り組まれている調査や準備作業はどう進んでいるのでしょうか。その特徴を示していただきたい。  その2は、まちづくり機構に地域住民、市民組織などを構成メンバーに加え、地域住民が主人公となるまちづくりを進めるべきと思うがどうか。また、福祉に強いマネジャーの配置、まちづくりのための市民専門家の育成を図るべきと思うがどうか。  その3は、県のプロジェクトチームの調査研究は、健康福祉機能や福祉施策などを中心市街地に導入・整備するメリットと可能性は大きいというまとめを行っています。新町商店街ではこの提案の方向で、例えば電動スクーターの常時貸し出しや手荷物の一時預かりなどの実験、模索を始めています。市としても、中心市街地活性化に向けて部局横断的な取り組みを進め、強める必要があると思うが、いかがでしょうか。  その4は、中心市街地へデイサービスや高齢者施設などの整備を計画する考えはないか。  その5は、高齢者、障害者のグループホームやケアつき市営住宅、民間借り上げの市営アパート等々、人の住む、人の住めるまちづくりを計画的に進めるべきと思うがどうか。  その6は、中心市街地への交通の利便性を高めるため、シャトルバス、ミニバスなどの循環路線の導入を図るべきと思うがどうか。  最後に、市営住宅について質問します。  青森市生活と健康を守る会が小柳地区の4つの公営住宅の入居者を対象に、ことし5月、住宅要求アンケートを実施、135通の回答が寄せられました。家賃、住み心地、直してほしいところ、県や市の住宅課の対応などを問うアンケート用紙を、県営1、市営3の1060戸に全戸配布したところ、住宅事情について考えていただいていることに感謝していると記入した人や、生健会のことや住宅、家賃の説明会があれば参加したいという人が回答者の70%もあるなど、大きな反響を呼んだといいます。  家賃の減免制度を知らない人が74.2%もあり、実際に減免を受けている人はわずか7%でした。住み心地や修繕の要望では、満足している人と不満がある人がほぼ半々となっています。特に不満なところは、天井に何本も亀裂が走っている、畳のへこみが激しいので上げてみたら腐っていた、畳の下の木材にひびが入っていた、北側の窓があかない、年をとってきて階段の上りおりが大変、手すりをつけてほしいなど具体的に記入されておりました。直してほしいところは、ふろ場、ふすま、畳、壁、換気扇、排水管、トイレなどの順で、結露で困っている人は73.4%もありました。これまで住宅課に悩みや苦情を出したことがある人は39.5%で、住宅課の対応は、よいが44%、悪いが56%でした。雨漏りすると言ったら、もう古いし、下の階に入居していないところは我慢するしかないと言われた。もう予算がないから自分でやれと言われ、玄関から上がったところの床が腐ってどうしようもないので業者に頼んだら、6万円も請求され、生活保護の暮らしでどうしたらいいか途方に暮れたという人もありました。
     青森生活と健康を守る会は、こうしたアンケートを集約、整理した上で、去る8月26日、市の住宅課と交渉を持ちました。その席上、アンケートで寄せられた要望のほかに廊下の火災報知機付近に大量のゴキブリが発生して困っている、ベランダの避難口のふたが腐っていて下に落ちる危険がある、トイレを洋式に変えてほしい、保証人が見つからないので保証人なしでも入居できるようにしてほしい、修理、修繕については市の負担でやってほしいなどの要望がありました。  こうした入居者の切実な声を踏まえ、特に4点に絞り質問いたします。  その1は、入居者が破損やふぐあいなどのため修繕をしてほしいとき、住宅課にそのことを伝える申請用紙をつくって窓口に置いてほしいと願っています。これにこたえていただきたい。  その2は、ふすまや畳、壁、天井など入居者の責任によらない汚れ、老朽、破損については、北海道が実施しているように市として耐久年数を定め、これによって市の責任、費用で修繕すべきと思うが、どうでしょうか。  その3は、和式トイレは年次計画で洋式トイレに切りかえるべきと思うが、どうでしょうか。  その4は、階段に手すりを取りつけるべきと思うが、どうでしょうか。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手) 66 ◯副議長(工藤豊秀君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時56分休憩       ───────────────────────   午後3時30分開議 67 ◯議長(工藤徳信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 68 ◯市長(佐々木誠造君) 加福議員の御質問にお答えいたします。  中心商店街の再生についてということで、6点のお尋ねがございました。その中でTMO設立への準備作業について、また、TMOの組織についての2点と、中心市街地への福祉施設等の整備計画並びに人の住むまちづくりの計画的推進について、この2点、合わせて4点について、関連がございますので一括して私からお答えを申し上げます。  既に御承知のとおり、市では中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づきまして、昨年11月、青森市中心市街地再活性化基本計画を策定いたしました。この計画策定に当たりまして、その前提として青森市という地域の中で自然や空間という資源やまちに対するこれまでの社会資本の蓄積をいかにむだなく有効に活用し、これまで果たしてきたまちの役割を生かしながら、このまちに住む人々が末永く快適で安定した暮らしができ、新たな社会の変化にも永続的に対応していくためには、基本的にコンパクトなまちづくりが必要であるという考え方がその根底になっております。  古くからこのまちは港を中心に扇形に発展してまいりましたが、いわばそのかなめにも位置する中心市街地こそは、社会資本の高い集積とともに他地域にはない多くの利便性を抱えるものとして、このコンパクトなまちづくりを進める上で大変重要な役割を果たすことができるという観点から、国道と海に挟まれる青森駅周辺から柳町通りまでの地区を中心市街地とし、その再活性化を図ることといたしたものであります。この再活性化のためには、まず基本的にまちに住む人をふやすこと、まちを訪れる人をふやすことが重要であるとの認識に立ちまして、街の楽しみづくりの推進、街ぐらしの推進、そして交流街づくりの推進を再活性化の方針として掲げ、これをもとに、中心市街地の整備改善と商業などの活性化を一体的に推進することといたしております。  そのうち商業等の活性化に関する部分につきましては、中心商店街の再活性化に向けて、まちの楽しみや暮らしやすさ、にぎわいのある交流環境などを念頭に新しい商かいわいの形成を図り、すべての人にやさしい商店街づくりを目指すことといたしております。商業等の活性化に関する事業につきましては、国においてさまざまな支援策が用意されておりますが、これを活用するためには、中心市街地の商店街全体に関する統合的な計画を作成し、率先してまちづくりを推進していく主体ともなりますタウンマネジメント機関、いわゆるTMOの立ち上げが必要とされておりますことから、本基本計画におきましても国の支援策を十分に活用できるように、TMOによる事業展開を図ることとしているものであります。  そこで、お尋ねのTMOの設立に向けた準備作業についてでありますが、この基本計画を受けまして、地元では既に青森商工会議所のまちづくり推進委員会によるTMO準備委員会検討ワーキングの設置を初め、青森市中心市街地活性化協議会による中心市街地TMOづくりに対する支援や取り組み、さらには中心市街地の7つの商店街の連携のもと、さきごろ設立されました青森市街づくりあきんど隊や青森市中心商店街女性部の活動など、基本計画の具体化に向けたさまざまな取り組みもスタートしているところであります。  市といたしましては、これらの取り組みが相互に連携し、TMOの早期設立と活性化事業の推進が図られるよう、地元商店街の皆様など関係各層の御参加のもとに、中心商店街の活性化に関する意見交換会を開催し、関係団体のTMO設立に向けた取り組みや基本計画に掲げた事業、構想の再確認、さらには本地域の実情に即したTMOのあり方等について積極的に意見交換を行っているところであります。  ちなみに、去る8月24日には、TMOのモデルと言われておりますアメリカの事例研究の第一人者である専門家をお招きして開催したタウンマネジメントに焦点を当てた講演会では、中心商店街を初め多くの方々の御参加をいただいた上、活発な意見交換がなされるなど、地域の皆さんのTMO設立に向けた機運も高まってまいっているものと考えております。  次に、TMOの組織についてでありますが、TMOの設立につきましては、関係者の意見の取りまとめを通じてコンセンサスを形成し、構想、計画を作成する必要がありますので、市を初め商店街関係者、商工会議所等の経済団体、さらには地域住民など、幅広い関係者の参加とともに都市計画等に関する高度の専門的知識を備えた方を招聘し、またはTMOの内部に育成して作業に当たることが望ましいとされております。本市におきましても、今後、都市計画やまちづくり等に関する専門家に加えまして、高齢者や障害者の方はもちろんのこと、すべての人にやさしい商店街づくりを目指す観点から、福祉に明るい専門家の方などの参加も視野に入れ、検討準備が進められるものと考えております。  また、まちづくりのための人材の確保及び育成につきましては、国の制度としてまちづくりの専門家、いわゆるタウンマネジャーの派遣制度やタウンマネジャーを養成、研修する制度なども用意されておりますので、これらの制度の有効活用も図ってまいりたいと考えています。  次に、中心市街地への福祉施設などの整備や人の住むまちづくりについてでありますが、先ほど中心市街地の活性化のためには、まちに住む人をふやすこととまちを訪れる人をふやすことが重要であると申し上げましたが、中心市街地はさまざまな交通手段の選択性が高いことや公共施設の整備が高い水準で進められていることなどから、高齢者、障害者などの方々を初めとして市民の皆さんに広く開かれた交流機能が期待されているところであります。御指摘の福祉施設などにつきましても、中心市街地に立地することによりその利便性が高まる施設もあり、その市民交流機能を構成する重要な機能の1つとして認識しております。また、まちは人が暮らしてこそ活性化が図られるものと強く感じておるところでありまして、さまざまな都市機能の集積した中心市街地において日常生活の移動手段が限られる高齢者等の居住環境を考え、居住機能や福祉機能などの複合化により、多様化の進む居住ニーズにこたえることが肝要であると考えます。  そこで、先般策定いたしました青森市住宅マスタープランにおきましても、まちなか居住の推進を主要施策の1つとして掲げ、民間マンション等の集合住宅の供給促進に加えまして、居住機能と商業、文化、医療、福祉などさまざまな機能が複合化した住宅の供給を促すこととしておるところであり、住宅施策、福祉施策など関係部局や関係機関が一丸となって、中心市街地再活性化のため、人に優しく・人の住むまちづくりの実現に向けて一層努力してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、中心市街地再活性化のためには官民一体となった取り組みが不可欠でありますので、関係各層の御意見を取り入れながら、TMOの設立や再活性化の事業など、さまざまな活性化の要素を有機的かつ総合的に勘案し、着実な進展を図ってまいりたいと考えております。 69 ◯議長(工藤徳信君) 商工観光部長。   〔商工観光部長山上義信君登壇〕 70 ◯商工観光部長(山上義信君) 中心商店街の再生についての御質問のうち、中心市街地活性化に向けた部局横断的な取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  中心市街地再活性化基本計画の策定に当たりましては、計画に基づく事業、施策の円滑な推進を図るため、各部各機関の長を構成員とする中心市街地活性化検討会議を設置し、全庁体制で取り組んできたところであります。また、この計画の中で、中心商店街の活性化の方向性として、高齢者を初め、すべての人にやさしい商店街づくりを目指すこととし、タウンモビリティーやショップモビリティーの推進、ファクスや宅配サービスによる買い物の利便性の促進を掲げているところであります。  新町商店街では、この計画の策定作業と並行して、昨年度市と県が助成する福祉対応型商店街モデル事業を活用し、タウンモビリティー実験事業を実施したところであります。この事業の中では、障害者や高齢者の方々に電動スクーターを無料貸し出しし、実際にショッピングを体験していただくとともに、アンケート調査を実施し、その成果を今後の福祉対応型商店街づくりの取り組みにつなげることとしております。さらに、今年度に入ってからは、このタウンモビリティー事業に加え、中心市街地の7つの商店街の連携のもとに組織された青森市街づくりあきんど隊や青森市中心商店街女性部が取り組んでおりますユニバーサルデザインの街づくり、すなわち、障害者や高齢者の方はもちろんのこと、すべての人にやさしいまちづくりのための講習会を実施したほか、高齢者等に配慮した商店街マップの作成や宅配サービス、手話講習会の実施などが計画されており、福祉対応型商店街づくりに向けた取り組みが着々と進められております。  市といたしましては、中心商店街の活性化に向けたこれらの取り組みが一層進展するよう、引き続き関係部局とも連携を図りながら積極的に支援してまいりたいと考えております。 71 ◯議長(工藤徳信君) 都市政策部長。   〔都市政策部長服部卓也君登壇〕 72 ◯都市政策部長(服部卓也君) 中心商店街の再生についてのうち、中心市街地への交通アクセスに関する御質問についてお答えをいたします。  中心市街地再活性化のためには、再活性化の方針の1つである交流まちづくりの推進として、中心市街地の交通環境の整備が重要であると考えております。現在、自動車交通、公共交通、駐車場のあり方などについての具体的な検討を行うため、総合交通体系の調査を進めているところであります。議員、御指摘のシャトルバス、ミニバス等による循環路線の導入につきましては、現在実施しております青森市総合都市交通体系調査の中で市民ニーズや意向を把握するためのアンケート調査等を行っており、今後、これらの調査結果を踏まえて、シャトルバス、ミニバス等による循環路線の導入の可能性も含めて検討する必要があるものと考えております。  いずれにいたしましても、中心市街地の活性化を支え、都市計画マスタープランで提言しているコンパクトシティを具現化する交通体系の確立を目指してまいりたいと考えております。 73 ◯議長(工藤徳信君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 74 ◯総務部長(坂本健君) むつ小川原開発についてのうち、開発破綻処理とそれに基づく新会社への移行案のお尋ねにお答えを申し上げます。  むつ小川原開発は昭和44年5月に策定された新全国総合開発計画に位置づけられ、国、県及び経団連を中心とする産業界が一体となって取り組みをする国家プロジェクトとして開始されておりますが、我が国にとって重要な施設である国家石油備蓄基地や核燃料サイクル施設の立地・建設に加え、研究施設の立地が進んでおり、国家のエネルギー政策に大きく貢献しているものと認識をいたしております。  このむつ小川原開発につきましては、これまでも国家プロジェクトとして行われてきたこと、また、平成10年3月に国が策定した新しい全国総合開発計画である21世紀の国土のグランドデザインで、むつ小川原地域については、近年の経済、社会情勢の変化を踏まえてこれまでの基盤整備を生かし、開発方策等の検討を行いつつ、それに基づき推進することとし、国が開発推進の意思を示していることなどから、これまでも青森県が国に対して、国の責任において開発の方向性を示し、主体的に取り組むべきであり、国と開発の方向性について先行して話し合いをした上で、避けて通れない課題についても検討すべきである旨を再三申し入れてきたことは承知をしているところでございます。  いずれにいたしましても、むつ小川原開発株式会社の債務処理策を含む諸問題につきましては、国や県を初めとする関係当事者間との協議の中で議論がされるものと理解をいたしているところでございます。 75 ◯議長(工藤徳信君) 企画財政部長。   〔企画財政部長笠井敦君登壇〕 76 ◯企画財政部長(笠井敦君) むつ小川原開発についてのうち、地方自治体による第3セクター方式の開発事業は今後きっぱりやめるべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  第3セクター方式による事業につきましては、民間セクターまたは公共セクターそれぞれの長所を合わせた官民共同方式として、事業目的及びその必要性に応じて公共団体の役割は異なっております。具体的には、地方公共団体が関与することから、その目的に公共性、公益性があることが基本となりますが、特に公共団体の役割に応じて公共サービスに準ずるサービスの提供あるいは行政目的の実現を目指すものとして事業コストの低減を図りつつ、機動的かつ弾力的にその目的を達成することができる場合、また2つには、民間資本を中心とする事業ではあるが、地域経済の活性化や新産業の創出など地域振興の観点から出資参加を行うことが相当である場合などに分けられ、行政運営の効率化、地域振興への効果などが期待されるものであります。  いずれの場合におきましても、直営、民営など他の手法で行う場合との事業コストの比較、収支の見通し、公民の役割分担の考え方を踏まえて、地方公共団体としての関与の内容等について十分な検討を行うことにより、その事業目的を遂行し得るものと考えており、一概にすべてを廃止とすべきものではないと考えております。 77 ◯議長(工藤徳信君) 市民生活部理事。   〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 78 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) 駒込深沢の産廃施設について3点の御質問がございました。1点目は、市農業委員会が当該予定地の農地転用の申請を認めなかったことを重く受けとめ、県に対してこのことを踏まえた慎重な対応を行うよう要請すべきではないかと思うがどうか、2点目は、施設の規模や事業内容の詳細について市民に対し十分な説明を行わせ、住民との合意を尊重するよう指導すべきと思うがどうか、3点目は、排煙、排水、焼却灰などによる環境への影響、とりわけダイオキシン類対策が万全かを厳しくチェックすべきと思うがどうかとのことでございます。この3点の御質問につきましては、関連がございますので一括して御答弁させていただきます。  産業廃棄物処理施設の設置許可は県の所管事務となっておりますことから、駒込深沢地区に計画されている産業廃棄物処理施設の建設について青森県に照会いたしましたところ、当該施設につきましては、現段階では設置許可申請書は提出されておらず、内容に関しても未確認とのことであります。  いずれにいたしましても、設置許可申請時には廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第3項の規定によりまして、生活環境への影響調査結果書を添付することが義務づけられており、さらに、同条第4項の規定により、当該内容を告示するとともに市町村及び住民は生活環境保全上の意見を提出できることとなっております。  市といたしましても、県より情報を入手しながら施設の内容及び生活環境への影響調査結果を十分に勘案した上で、県に対しましては庁内の意見を取りまとめて提出いたしますので、御理解を賜りたいと存じます。 79 ◯議長(工藤徳信君) 建設部長。   〔建設部長齋藤勝君登壇〕 80 ◯建設部長(齋藤勝君) 市営住宅の維持管理に係る4点の御質問に順次お答えいたします。  現在、市では23団地2597戸の市営住宅を維持管理しており、補修整備につきましては、危険性、緊急性等を考慮し、年次計画に基づき進めているところであります。  まず、市営住宅の修繕申請書の窓口常備についてでございますが、これまでも修繕につきましては緊急を要する場合が多いことから、入居者の利便性を考慮し、市営住宅管理人及び入居者等から電話などで直接相談を受け、適宜対応してきたところであります。議員、御提言の申請方法につきましては、今後、管理人及び自治会役員等の意見も参考にしながら検討してみたいと考えております。  次に、ふすま、畳等の耐用年数を設定し、市の責任で修繕すべきではないかという御質問でございますが、入居者の日常生活の中で発生する消耗的部分のふすま、障子等の張りかえや畳の表がえ等は、入居者の負担で修理していただいているところであります。ふすま、障子、畳等につきましては、入居者個々の使用状況により汚れ、老朽の度合いが異なることから、耐用年数の設定については考えておりませんが、修繕についての相談を受けた場合には、現状を調査の上、状況に応じて今後も対応してまいりたいと考えております。  次に、和式トイレから洋式トイレへの切りかえについてでございますが、昭和52年度以降に建設及び建てかえした市営住宅については、高齢者、障害者にも配慮し、洋式トイレの設置に努めてきたところであります。それ以前の市営住宅における和式トイレの洋式化については、市営住宅の耐用年数等をも考慮した場合、難しい状況にありますが、今後もこれまで同様、要望があった場合には入居者の負担で簡易洋式トイレ等に変更していただくこととしております。  最後に、階段の手すり設置についてでございますが、昭和56年度以前に建設した市営住宅においては、手すりが設置されていないため、これまでも入居者の要望等に対し、状況を調査して、可能な範囲で設置してきたところであります。今後におきましても、各団地の手すりの設置状況及び入居者の世帯構成並びに緊急性等を考慮しながら、可能な範囲で計画的に対応してまいりたいと考えております。 81 ◯議長(工藤徳信君) 25番加福重治議員。 82 ◯25番(加福重治君) 再質問いたします。  最後の市営住宅については、古い住宅が和式のトイレで、そして、入居している市民の皆さんが高齢化している。和式のトイレを使うのに非常に難儀をしておられる方が多いんです。病院に入院したりして脳卒中の後遺症があったり、それから足腰が非常に弱くなったりということで、これはもう私たちが毎日お世話になる分野ですから、本当に切実な問題なんです。ですから、すべてを公費で洋式化するというのが仮に困難だとするならば、そういう差し迫った状況で、生活上どうしても洋式化しなきゃならないという事情がある場合には、本人の負担ということじゃなくて、市の負担でやはり洋式化してあげる、そういう措置が必要だと思うんですね。これはぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。  それから、階段の手すりについては、これまでも緊急性のあることはその都度要請してつけていただいている部分があります。最近も、3カ月ほど入院をして退院をしてきた方が、入院する前は階段の上りおりが十分できたんだけれども、退院した後にそれが困難になったために非常に難儀をしているということで、至急つけてほしいと。同じ棟の隣の階段にはちゃんとついている。自分のところは、自分自身が非常に切迫した状況になっているが、ついていないために、日常生活に事欠いているということがありますから、これは緊急度の高いところから着手して、そして、全体としてこれを前に進めるというような柔軟な対応をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。  むつ小川原の問題については、市は直接の所管じゃないからということがありました。企画財政部長から、第3セクターについては一概にすべてを廃止すべきだとは思わない、こういう御答弁もありました。一概に廃止すべきではないということは、廃止する再検討をするという部分も相当含まれているという御認識だと思うんです。というのは、それほど第3セクターの経営破綻がひどいからです。  これは私、かねて一般質問でも取り上げたことがあります。地方自治体が25%以上出資している第3セクターは全国で7000あります。経営破綻が非常に続いているために、破綻の処理方法をどうするか、破産法でやるか、あるいは別な方法でやるかということが今、焦眉の課題になっているわけでしょう。破綻処理をどうするかということの具体的な対応を迫られるほど、第3セクターの経営というのは厳しくなっているわけです。ですから、公費を投入して自治体が事業をやる場合には、第3セクター方式というのは今までの経験から言うと非常に問題がありますよ。大体議会のチェックがきかないでしょう。情報公開の対象になっていないでしょう。こういう問題ももちろんのこと、官と民のいいところを使ってやると言うけれども、これは全くきれいごとで、官の方の信用性、民の方の企業実績、この2つを掛け合わせると大変いい仕事ができる、これがうたい文句でやられてきましたよ。  しかし、このむつ小川原1つ見ても、資本金が60億円です。私は最近の損益計算書など会社の資料をずっと見させてもらったんですが、資本金が60億円で、今借金の残高が2298億7800万円、資本金と事業規模、そして借金の残高。少ない資本金、出資金で膨大な仕事をやるわけです。仕事をやるために資金が必要だ。どこからその資金を調達するか。銀行借り入れです。だから、苫東の場合も、むつ小川原も、この金利負担でバンザイしちゃうわけですよ。どうにもならなくなっているわけですよ。そして、最後は債権放棄だというんでしょう、今度のむつ小川原。県にも債権放棄してください。ところが、民の方は、特に銀行は、借入利息でもう元金を取り戻しちゃっているんですよ。結局は、税金投入という部分で破綻処理をするということが迫られていくわけです。これが第3セクターの実態でしょう。  だから、私はこういう第3セクター方式で地方自治体が事業を進めるというのはやっぱり断ち切るべきだ、こういうふうに提言をしているわけです。部長は建前論、そして一概にすべてを廃止すべきではないと言いましたが、その言い回しの陰には、非常に厳しく第3セクターの現状の問題点を見詰めながら、市としては慎重に対応していくというふうに私は受け取ったのだが、そういう点で再度この点に限っての答弁をいただきたいと思います。  中心市街地の活性化の問題については、いろいろ努力もされていて、地元の商店街でも随分頑張っていろんな創意工夫、そういうのが出てまいりました。まちづくり機構なんかの立ち上げも今準備が進んでいる。しかし、非常に環境が厳しいというのは、同時にまたリアルな現実だと思います。  そこで、私はたびたび市長からコンパクトシティという、そういう理念のもとで人が住む中心市街地づくりということの言明があるわけですが、人が住めるまち、現実に住むような状態を目指しての取り組み、模索はしているんだと思うんだけれども、こういうふうなことが可能だよ、現実化したよという実績を1つでも2つでもつくり出していくということが私は非常に大事だと思います。地価は高いし、そういう人が住む場所をつくるということは、一般的に言うとなかなか困難ですよ。でも、こういう形でクリアしたじゃないかという実績を積み上げていくということが大事なので、理念的に非常にいいわけだけれども、ここがやっぱり大事な点だと思うので、その点での見通しを持っておられるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。  公共交通については、今度の県のプロジェクトチームの調査で、意外に例えば戸山団地の高齢者や障害者の皆さんが市営バスそのものの料金を高いと思っていない。これは70歳以上の例の制度を利用している人はもちろん無料ですから、大いに利用するわけですが、商店主の人たちが思っているほどにそれを大変重い負担だと思っていない。だから、もっともっとこの利便性を高めることで市営バスの利用頻度が高まっていく可能性がある。この調査報告はそういうことを示唆しているというふうに私は受けとめました。そういう意味では、市の交通部の経営も非常に大変で、もう悪戦苦闘の連続だと思います。そういう中で、この市営バスを活用した改善策というのは、経営としては大変な課題だと思いますが、ですから、これは市のサイドからということもさることながら、やはり地元商店街、市民的な取り組みでもってこういうものはやっぱり構築していかなきゃならないんじゃないかと思うので、このあたりの動き、見通し、これらについても明らかにしていただきたいと思います。  なお、まちづくり機構、さまざまな人材をまちづくりに参加していくということで登用していくというお話があります。実は先回も私は紹介しましたが、あの松木屋、新町商店街のしにせの松木屋が大リストラをやって、200人の正職員のうち50人が結局リストラされてやめたんです。もう本当に店に行くと、店員さんが少なくて、がらんとした感じがします。しかし、今、必死に彼らも頑張っている。私はいろいろな知り合いもおりますから、対話しましたが、あそこで働いている職員の皆さんが、単に松木屋の中だけでどう経営再建をするか、どう売り上げを伸ばすかということだけにかかわっていてはだめなんだ。新町そのものを、もっともっとお客さんが来るように、市民が喜んで来るようなまちにしなきゃならないんだ。そういうことで自分たちも今後そういう運動に参画をしていきたい、こういうお気持ちを持っているということがわかりました。  私は、そういう意味で、その気になって考えると、そう考えている、現にあそこで毎日働いて、一定の経験を蓄積しているプロがいるわけです。そういう人たちからもそういう声が出ているというのは非常に力強いことだなというふうに思いました。そういうところにもぜひ商工観光部も目を向けていただいて、地元の人たちなんかとも連携して、そういうあらゆる可能性、人材の可能性を引き出して再活性化のために努力をしていただきたい。この点は要望にとどめておきたいと思います。  産廃の問題ですが、今、理事から答弁がありました。そこで2つ質問したいんですが、1つは、青森市が環境都市という方向を目指してISO認証取得に向けて今取り組みを進めている。非常に立派な環境方針、6項目の環境方針というのも決めました。そこで、市は環境方針と同時に、環境条例を制定するという展望を持っておられる。川崎市が環境基本条例というのを制定しました。つまり、この意図は、事業の直前にアセスを実施しても間に合わない、実効がないというので、事業の計画段階から環境調査を実施する制度を盛り込んだものです。こうやって取り組むと、アセスメントそのものが計画そのものに生かされるという考えであります。そういう意味で、市が制定しようとしている環境条例にこういう考え方をやっぱり盛り込むべきだと思うんです。そして、市の環境都市がそういうものにも実態的にしっかり裏づけさせられた、そういう環境都市になっていくということが非常に大事だというふうに思います。何しろ廃棄物の問題はもう大変な問題です。この問題をしっかり手を打つ必要があると思うので、その点でお答えをいただきたいと思います。  次は、私は先ほどの質問でもお話ししましたが、農業委員会農地部会の用途変更の問題であります。この農地部会のときに市の農業振興課の職員から、この施設は9月末には事業申請の許可が県からおりるようになっている。ダイオキシンの心配はありません、800度以上で燃やすようになっているから、こういう説明があったそうであります。私は先ほども申し上げたし、今、理事の方から全く事業計画はわからないと言っている。私も調査したけれども、わからないです。県も市もわからないんです。農業委員会にかかった書類も、事業内容の詳細は資料が一切出ていない。今、本市が環境都市になろうと、あれだけの方針を立ち上げてやっているときにですよ。この環境にかかわる重大な産廃の施設の新設、それに絡む用途変更の会議に、ダイオキシンは大丈夫だ、県が9月には許可が出るからなどという説明を市の職員がしているというのは、これは重大だと思いませんか。これは私は、こんな行政がやられているのでは、環境行政も何も吹っ飛んでしまうと思いますよ。市の職員から、まずそういうセクション、セクションでしっかり仕事をやるということが出発点にならなきゃならないと思います。  しかも、97年の産廃の改正の主眼は、この環境に対していろいろな悪影響があるというので、処理業の申請の際には環境に対してどういう影響をするかということを十分調査した書類を申請書に添付しなきゃならない、これが廃棄物処理法の改正した中身です。そうだとするなら、当然のことながら、もっときちっとした対応をすべきです。もし農林部の方で業者の方から事前に情報を入手しているんだったら、当然それを農地部会の方に出さなきゃだめなものです。そういうものを出さないで、もし、ああ、じゃ、農振地域をはぐのはいいですよと言ってそこを突破したらどうなりますか。そこで重大なスタートが切られることになるわけだから、これは私は重大な問題としてはっきり市の態度を示していただきたいと思います。  残念ながら時間がなくなりましたので、別な機会にこの点はしっかりとした市の対応を求めていきたいと思います。 83 ◯議長(工藤徳信君) 加福議員、所要時間がなくなりましたが、助役の方から答弁の要請がありますので。(「だめだよ」「時間で終わりだ」と呼ぶ者あり)  それでは、次に8番里村誠悦議員。   〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手) 84 ◯8番(里村誠悦君) 8番、21の会、里村誠悦でございます。  私は今まで何回かEMによる環境浄化運動を推進するように提案してまいりましたが、今回も同じテーマで提案させていただきます。  なぜ私がこれほどまでにEMにこだわるのかといいますと、我々の近代生活によってもたらされた環境汚染を信じられないほど簡単に、見事に、しかも驚くほどの低コストで解決してくれる可能性があるということを信じられるからであります。ほかにEM以上の手段、方法があれば、当然その方法を支持するのは言うまでもありません。  前置きはこれぐらいにして、今まで私や私たちの仲間が、青森市内はもちろん青森県下でEMによる環境浄化に取り組み、実際に効果を上げてきた実例を改めて皆さんに御紹介し、御理解、御協力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  青森市の合浦公園の2つの池の浄化に関しては、東奥日報を初め幾つかの新聞で紹介されましたので、今回は割愛させていただきます。  青森市の油川に熊野宮という歴史的なお宮があります。この近所にEMを実践するクラブができました。自分たちのトイレ、近所の側溝、海辺、水槽などに使用しております。毎年、夏になると悪臭を放っていた熊野宮の池にもEMを投入し、地域住民の皆さんに喜ばれております。また、このクラブの仲間で漁業を営んでいる人からの申し出により、ホタテの網をEMの100倍液に20分漬け、天日で乾かすことにより、網に藻、貝類を付着させない方法、また、船にペンキを塗る際にEMZ液を2%、EMXの粉を2%をペンキにまぜ、藻、貝類などの付着を防ぐ実験を今月行いました。結果は12月ごろになると思いますので、御期待ください。なお、熊野宮、漁業の実験のEMの費用は、すべて我々のボランティアによるものでございます。(「すばらしい」と呼ぶ者あり)  また、我々21の会の仲間である奥谷議員の地元の奥内漁港と後潟漁港でも、鼻をつくような悪臭を一瞬のうちに消してみせたりしました。両漁港ともすごい関心を寄せてくれましたが、今のところ、具体的な動きが見えないのは、いささか残念であります。  青森市以外では、つい先日、東奥日報が大きく取り上げた蟹田町の例があります。蟹田町では、我々が昨年アドバイスしたのを真っ正面から受けとめて、今年度は早速当初予算を組んで、2つの集落をモデル地区に指定して、大きな成果を上げています。私も四、五回蟹田町を訪ねて、笹木町長初め各課の課長さんたちとも親しく情報交換しているのですが、本当にうらやましくなるほど、本気でEMによる地域の浄化運動に取り組んでおられました。  我が青森市としましても、蟹田町に続けと、地域の環境浄化運動で蟹田町におくれをとらないよう、市当局初め議員の皆様に奮起を促したいと思います。また、今定例会が終わり次第、蓬田、平館、三厩漁港にお知らせに行くことになっております。  次に、弘前市でのEMによる環境浄化の実例を御報告いたします。  弘前市役所公園緑地課の許可を得まして、ことし7月1日から弘前公園の2カ所のお堀の浄化に取り組んでおります。その効果のほどは、弘前大学農業生命学科の工藤明教授が定期的に水質検査をしてくれていますので、秋にはその結果が出ると思いますが、素人でもわかる効果を御紹介いたします。  今までだと、その付近一帯が堀の水が腐るのと、コイなどの魚の生臭いにおいが立ち込めていたというアイスクリーム売りのおばさんの証言がありますが、今年の夏は悪臭のかけらも感じなかったと言います。昨年、合浦公園でもアイスクリーム売りのおばさんが同じような証言をしてくれましたが、お役所的に数字で示せとかデータを出せというのも一理ありますが、このような一般市民の素直な感想にも、我々政治に携わる者は謙虚に耳を傾ける必要があるのではないかと痛感させられた次第です。  弘前公園のもう1カ所のお堀は、水の色が真っ黒に変色し、ハスの葉っぱもそれ以上広がれない状態でしたが、EMをまいたところ、驚いたことにハスの葉がぐんぐんと広がり始めたのです。EMをまく前とまいた後の写真がありますが、ここにはきょう、ございません。残念です。なお、この水質も弘前大学の工藤教授が定期的に検査をしてくれていますので、科学的データも間もなく公になると思います。それまでお待ちください。  弘前市内では、このほかに市内を流れる土淵川の浄化を行っています。ここは県の土木事務所の管轄なので、書類をそろえ、許可を得て浄化活動を行っています。ここも、科学的、具体的な効果を挙げろと言われれば困るのですが、最近、土淵川に小さな魚がすごくふえているという情報は、あちらこちらから聞こえてきます。議員の皆さん、理事者の皆さん、弘前市に親戚がある方は、電話ででも問い合わせてみてください。土淵川の沿線に住んでいる住民から悪臭等で苦情が出ていないかどうかを、また、川の様子が変わっていないかどうかを、ぜひお願いいたします。  行政の例でもう1カ所御紹介させていただきます。尾上町の例です。尾上町では毎年、夏祭りの最中にボート場の池が悪臭を放って困っていたそうですが、マスコミの情報によって合捕公園の悪臭がなくなったことを知って、ことしEMを使ってみる気になったそうです。結果は想像以上のもので、関係者一同、大感激しておられました。  また、車の車検で、排気ガスの検査で、EMZ、EMZセラミック使用の女性からの報告がありました。CO、一酸化炭素が0.00、検出不能、炭化水素が7というふうな報告が出ております。このほかに、むつの川内町からきのう電話があり、ぜひEMの話を聞きたいとのことでありました。また、企業、個人での実例は山ほどございますが、これくらいにして、私の今の気持ちを率直に述べさせていただきたいと思います。
     EM浄化にかかるコストは低いとはいえ、だれかが負担しなければなりません。実際、我々にしても、100人を超える心ある方々の浄財が寄せられているからこそ、今言ったような場所の浄化をボランティアサービスとして、当局からは一切金銭的負担をさせないでやってまいりました。しかし、考えてみるまでもなく、地域の環境浄化はそのようなボランティアの人たちだけに、おんぶにだつこの状態で頼るべき筋合いのものではありません。我々政治に携わる者こそが率先して取り組まねばならない問題であると思うのですが、間違っているでしょうか。  さきに蟹田町の例を申し上げました。蟹田町でも、蟹田町と言えば、蟹田町の皆さんには大変失礼なのですが、蟹田町のような小さな自治体でも、本気になって地域の環境をきれいにしよう、行く行くは陸奥湾の浄化にもつなげていこうと歩き始めているのです。蟹田町には一歩おくれましたが、青森市の環境は陸奥湾から、陸奥湾の環境は青森市からの合い言葉で、最大の努力をこれから実践していかねばならないのではないかという思いを皆さんに訴えて、私の今回の提案を終わります。  次に、スポーツプラザについて。  先日、テレビで市長と議長と野球関係者の3人による「青森市営球場半世紀を語る」という番組がありました。その中で市長は、由緒ある野球場を立派にリニューアルするなど、合浦公園付近の体育施設を充実することによって地域の活性化が図られることを期待しているというような趣旨のお話をしておりました。工藤議長も、ここに武道館もつくってくれるんじゃないかなど、スポーツ、武道を愛する者にとっても大変すばらしい、結構なお話でありましたが、そのときは、地域の活性化のために、ぜひ武道施設を兼ねたスポーツプラザを早期に建設してほしいと思っております。というのも、皆さん、御承知のように、浜町にあって武道愛好者の活動の拠点施設であったスポーツ会館が平成8年に解体されて以来、市内には武道のできる施設はなく、武道関係者はスポーツプラザの建設を今か今かと待ち望みながら不便に耐え、きょうまで3年間過ぎてしまいました。スポーツ会館当時の看板を預かっている人から、里村さん、いつできるんですか、どうすればいいんですかなどの相談も受けておりますので、よろしくお願いします。  また、横内川多目的遊水地の(仮称)青森スポーツ公園も時間がかかっているようで、平成11年第1回定例会で質問した以降、一向に見えてこない。このような状態はいつまで続くのだろうかとやきもきしているわけであります。以前の質問の中でも言いましたが、青森市スポーツ振興審議会の答申においても、今後、スポーツとしての武道の振興を図る必要があると提言されている以上、今後、各種武道愛好者にこたえるためにも、活動できる拠点施設として、さらには小・中規模の大会を開催でき、あわせて武道施設を備えたスポーツプラザの建設が急務であると考えております。ぜひ中期総合推進計画の最初に位置づけていただきたいと願うものであります。  そこで、お尋ねします。  現在、本市のスポーツ施設の配置の状況はどのようになっているのか。その状況を踏まえて、スポーツプラザの建設の見通しについて市はどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。  環境問題について。  ことし7月26日に、民生常任委員会の視察で川越市のリサイクルセンター、リサイクルプラザを見てまいりました。私が思っていた施設とは若干違っておりました。まず最初の段階でコンベアに乗せてから、人の手を使って分別しておりました。また、ペットボトルのふたも、人の手を使って外しておりました。ごみ処理経費の節減を図るためには分別収集を徹底することが必要であると考えるのですが、川越市の場合ですと、分別してさらに分別しなければならないのです。そうすると、また経費がかかるわけですから、市民の皆さんに十二分に分別の方法を御理解いただくために、市では市民への啓発はどのように行っているのか。  2つ目として、小・中学校の教育上の指導はどうなっているのか。  3つ目として、消費者が受け入れているだけでは、これからもごみがふえるばかりである。消費者のためにも、製造業者へ国を通してリサイクルしやすい製品がつくられるよう要請すべきではないか。市ではどう考えているか、お聞きいたします。  以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 85 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。池田教育長。   〔教育長池田敬君登壇〕 86 ◯教育長(池田敬君) 里村議員の教育問題について、スポーツ施設の配置状況とスポーツプラザの建設の見通しについてお答え申し上げます。  現在、本市のスポーツ施設の配置といたしましては、東部地区の合浦公園を中心に、市民体育館、市民室内プール、市営野球場、市営庭球場、歩くスキー常設コース、海水浴場が整備され、さらにはサッカー、ラグビーなどに活用できる市営グラウンドが隣接し、屋内、屋外スポーツレクリエーション活動のできる東部地区スポーツゾーンがあります。また、リバーランド沖館、西部体育館及び瀬戸子グラウンドを含めた西部地区スポーツゾーン、さらには、南部地区に屋内グラウンドサンドームの1施設ではございますが、南部地区スポーツゾーンと、それぞれ各地区別のスポーツゾーンとして位置づけをしているところであります。  このような状況を総合的に勘案し、合浦公園に隣接し、交通の便がよく、屋内、屋外スポーツレクリエーション活動のできる市のスポーツ施設がバランスよく配置されている東部地区を、21世紀に向け、本市の総合的なスポーツ活動施設の拠点として位置づけ、由緒ある市営野球場をリニューアルしたものであり、この施設の充実が東部地区の地域活性化はもとより、本市のスポーツ振興充実を図られるものと考えております。  なお、御提言のスポーツプラザの要望につきましては、ローリング推進計画の中で総合的観点から検討してまいりたいと思います。 87 ◯議長(工藤徳信君) 市民生活部理事。   〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 88 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) 環境問題についての2点の御質問にお答え申し上げます。  1点目は、ごみ処理経費の節減を図るためには分別収集を徹底することが必要であると考えるが、市民への啓発はどのように行っているのかとのお尋ねでございます。  本市では、ごみ処理経費の節減を図るため、1つには生ごみのコンポスト容器補助事業の実施、2つには缶、瓶、古紙類等、資源の再利用を促進するための有価資源物回収事業の実施、3つには燃えるごみと燃えないごみの分別や生ごみの水切りの徹底を啓発するためのパンフレット、チラシ等の配布などを実施し、市民の方々へごみの減量化、資源化の啓蒙啓発に努めております。また、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の実施に当たり、本年7月からは浜館地区5町会と篠田地区5町会の約3300世帯をモデル地区として指定し、30万都市では例を見ない積雪寒冷地である本市に最も適した排出方法や効率的な収集方法を確立させるため、地域の実情に合わせた排出方法を設定し、課題を検証しております。  いずれにいたしましても、分別収集を徹底するには市民の方々の分別排出の協力が欠かせないことから、今後とも市民の方々への啓発につきましては、広報による情報の提供、リサイクルに関するパンフレットやチラシの配布、分別収集のための冊子等の作成や住民に対する説明会の開催など、あらゆる機会をとらえて実施してまいりたいと考えております。  2点目は、国にもリサイクルしやすい製品がつくられるよう要請すべきではないかとのお尋ねでございます。  現在、我が国では活発な産業活動と消費に伴って、多くの廃棄物が発生しております。この廃棄物の処理及び再資源化対策を推進するためには、行政、産業、消費者の国民一体で問題解決に取り組む体制を構築することが必要であるとして、国において平成3年4月、品目別、業種別に現状と対策の具体的目標のガイドラインを示した再生資源の利用の促進に関する法律を公布し、同年の10月に施行されております。この法律の中では、行政・事業者・消費者の一般的な責務を示すとともに、事業者に必要な取り組みを義務づけております。  本市におきましても、リサイクルの推進やごみの適正処理のためには分別排出しやすい環境をつくり上げることが非常に重要であると認識していることから、すべての商品及び容器包装への統一的な材質表示の義務づけやリターナブル容器の表示の義務化を推進するよう、社団法人全国都市清掃会議を通じて国に要請しているところであります。 89 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 90 ◯学校教育部長(北山翔士君) 環境問題についての御質問のうち、ごみの分別収集について学校教育ではどのような指導をしているのかとの御質問にお答えいたします。  身近なごみ問題から地球環境問題に至るさまざまな環境問題の多くは、私たちの日常生活に深くかかわっており、これらの環境問題を身近なものとしてとらえ、主体的に解決していこうとする態度を育てるためには、児童・生徒を取り巻く自然環境等に対する正しい見方や考え方を養うことが重要であると考えております。そういうことから、学校においては社会科、理科、家庭科、そして保健体育科等を中心に、すべての教育活動を通して環境に関する指導を充実しているところであり、その中でごみ問題を学習しております。  お尋ねのごみの分別収集につきましては、ごみの減量に直接結びつくことはもちろんのこと、資源の保護や有効利用を考えさせる上で極めて有意義なことから、小学校4年生で、市内小学校の先生方の編集による社会科副読本「新わたしたちの青森県」で取り上げている「ごみとかんきょう」の中で、ごみの分別収集について学んでおります。  教育委員会といたしましては、ごみの分別収集も含めて、環境に関する指導の充実を図り、児童・生徒の発達段階に即して、環境と人間とのかかわりや環境保全の大切さについて正しい理解を深めさせる指導を今後とも重視してまいりたいと考えております。 91 ◯議長(工藤徳信君) 8番里村誠悦議員。 92 ◯8番(里村誠悦君) 御答弁ありがとうございました。  市内にスポーツ施設が東南、西とあるわけでございます。そのほか浪館地区に県の施設はありますけれども、こう答弁すると、スポーツ施設が充実しているように見えます。でも、今のスポーツ人口から見ますと、ちょっと不足ではないかと。高齢者の方とかいろんな方がどんどんふえておりますので、物すごく不足だと。また、物足りない施設もあります。武道場の場合は、スポーツ施設とはちょっと床が違っておりますので、思い切った練習とか試合ができないのであります。思い切って踏み込んでいくと足を壊してしまう。ということは、いろいろ大会に出ても、いい結果が出ないということになります。よって、武道愛好者にとっては、どこにも当てはまる施設がない現状であります。そういうわけで、今の武道は個人道場に頼っているということです。そういうことから、ぜひ武道施設を兼ね備えたスポーツプラザを早期に建設していただきたい。これから始まる中期総合推進計画の中では一番先にやってもらいたい。計画、工事では手がつけやすいもの、金の余りかからないものからやりたがるものですが、しかし、武道館建設をお願いしてから十数年たっているわけで、武道愛好者のためにも、青少年の育成に対しても、理事者側には清水の舞台から飛びおりたつもりで、早期建設をお願いしたいと思います。  ごみ分別収集のことですが、毎回毎回こういう質問が出ると思います。ごみ分別収集のことで川越市のリサイクルセンターを視察してまいりましたが、さっき言いましたように、分別したものがまた分別されている。コンベアに乗って、人の手で分け、またペットボトルのふたを人の手でとっているわけで、これは節減ではないんじゃないかと思います。そういうわけで、市民への啓発、説明会を徹底することを事業開始の前にする、そういうことが一番大切だと思いますので、全国の自治体の取り組みを参考としてもらいたいと思います。それから今、モデル地区の場合でも、そういうところを徹底してやっていただければよろしいかなと思っております。  それから、小・中学校のごみ分別の教育についてでありますが、小学校4年のときに分別収集、自然保護という形で勉強するというふうにありました。今、子どもたちに教えなければならないことは、ごみは原料だということ。それから、私たちは資源を捨てているんだということを教えていただきたい。これからの循環型社会システムを教育して、大人になったら当たり前になるように。そうすれば、10年、20年すれば完璧にその子どもが大きくなって、循環型社会システムが始動することになります。また、子どもに教えることによって、大人が教わることができます。これからの分別、12品目もあるし、たばこ1箱についても3つに分別しなければならないと聞いております。特に高齢者になりますとわからないと思いますので、子どもたちからよく聞かねばならない。ですから、子どもたちに教育をちゃんとしていただければと思っております。教育現場の力を期待しております。  それから、再質問を1つします。  テレビ、冷蔵庫や自転車などの大きなごみは、分別収集の中ではどのように取り扱っているのか。いろいろまだ御理解いただけない方もあると思いますので、それをよろしくお願いいたします。 93 ◯議長(工藤徳信君) 市民生活部理事。 94 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) ただいま再質問が1つございました。  テレビとか冷蔵庫とか自転車とか、そういうものは分別収集の中ではどのように取り扱っているのかというお尋ねだと思います。  現在は、電化製品につきましては、でかいやつですが、例えば洗濯機、冷蔵庫等ですが、これは粗大ごみとして年に6回収集しております。自転車につきましては、現在は燃えないごみとして、パッカー車でとりあえずは収集しております。平成13年4月から、いわゆる家電リサイクル法が施行されます。これにつきましては、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目でございますけれども、これが一応製造業者等に引き取られまして、再商品化することになります。自転車につきましては、現在、先ほど言ったようにパッカー車で収集していることから、現在は再利用は非常に困難な状況でございます。今後、リサイクル施設の整備の計画の中で、これをどうするかということにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 95 ◯議長(工藤徳信君) 次に、28番杉村憲子議員。   〔議員杉村憲子君登壇〕(拍手) 96 ◯28番(杉村憲子君) 28番、社会民主党・市民連合の杉村憲子でございます。  最初に、一般通告してあります2項目のダイオキシン対策について、都合により取り下げといたしましたので、よろしくお願いいたします。  1項目の福祉行政についての1つは、老人福祉についてであります。  間もなく敬老の日がめぐってまいります。私の住む浪館地区では、毎年9月15日の敬老の日より早目に祝賀会を開きます。ことしも一昨日の5日に平成11年度の浪館地区敬老祝賀会が開催されました。この地域の75歳以上の該当する高齢者が277名、参加者は半数弱の129名でした。民生委員のお話によると、不参加の148名のお年寄りは、寝たきりや病気で参加できないというのではなく、別の日程と重なり、出席できない人も多いということでしたが、しかし、約半数近く参加しにくいお年寄りがふえているのは明らかです。このような催し物に出席できるお年寄りは元気な証拠で、久々の顔合わせに、お互いいい笑顔であいさつしたり、おしゃべりに打ち興じています。  いよいよ来年4月1日からの介護保険制度実施に向け、利用申請受け付けや要介護認定が10月から行われます。私は介護保険に該当しない、いわゆる自立している元気なお年寄りに対してどのような対応をしていくのか聞きたいわけです。8月1日現在の青森市の65歳以上の高齢者数が4万8046人、高齢化率が16.1%で、全国の16.2%に迫っていると聞きました。この高齢者数の何割が要介護数となるのか明らかにされていないのでわかりませんが、いかに介護を必要としない元気なお年寄りをふやしていくかが重要だと思います。  老人保健法では、国民が年齢や心身の状況等に応じて、職場、地域、家庭で老後の健康保持のための適切な保健サービスを受ける機会を与えられることが基本理念とされ、その保健事業が健全かつ円滑に実施できるよう、適切な施策をとることが地方公共団体の責務であるとしています。介護保険法でも市町村の介護保険事業計画は、老人保健法に基づく市町村老人保健計画などと調和が保たれたものでなければならないと示しています。  そこでお尋ねしますが、介護保険に該当しないお年寄りが将来寝たきりにならないよう、元気に自立できる健康状況を保てるよう、老人保健法にのっとった対策をどのように市はとっていくのか、お聞きしたいと思います。  福祉の2つ目の質問は、保育行政についてです。  男女雇用機会均等法の施行などで女性の就業構造が変わり、共働き世帯がふえ、保育所への入所を順番待ちする待機児が首都圏や都市部を中心に深刻になっている状況が新聞等で報道になりました。厚生省は、待機解消を図るため企業の無認可保育所も対象に認可する方向を決めるなど、地域によって少子化傾向で保育所運営が困難なため統廃合など余儀なくされる都市があるなど、地域差が明らかになりました。保育児童が少なくなったことから保育所を統廃合するのではなく、もっと多面的な特別保育メニューや子育て支援を積極的に公立保育所全体でも進める必要があろうかと思います。保育に欠ける子どもだけでなく、核家族化し、子どもと母親きりで育児に悩むお母さん、お父さんをも保育所の中に特別ゲストとして招き、専門家である保育士さんたちの育児のあり方を会得し、子どもは子ども同士で交流することから学び合える、いい関係が生まれると思うわけです。また、職業を持っていないお母さんがハローワーク等に仕事を求めるときとか、また、社会参加をするために託児所的な役割をも、やはりまた公的保育所に必要であろうかというふうに思います。さらに、地域におけるお年寄りが子どもたちと交流できる場としても開放し、子どもはお年寄りに優しくいたわることの大切さを知り、お年寄りは幼子に長い人生に培われた知恵を伝えることができる、新たな保育の場として再生できたらと望むものです。  そこで、お尋ねいたします。  今回、市長から臨時少子化対策事業費の提案があったわけですが、1つに、少子化が進んでいる中で市の保育行政をどのような方向で対応していくのか、お尋ねします。2つに、統廃合の方向が示されていますが、公立保育所の役割をどのように位置づけるのか、お考えを聞かせてください。  2項目の質問は、青函カートレイン構想についてであります。  議会の皆様の御好意により、去る7月3日から10日まで英仏ユーロトンネル調査団の一員として参加させていただいたことに感謝申し上げます。若干報告しながら質問をしていきたいと思います。  青函カートレイン構想は、昭和63年3月13日開業した青函トンネルは本州-北海道間の旅客数と貨物量が大きな伸びがあったものの、その後、年々減少して、期待したほど利用されていない中で、平成6年、ユーロトンネルが開通して、カートレイン、ル・シャトルは高速道路に匹敵する輸送力で主要な交通機関となり、注目を浴びてきました。平成9年、仙台にある東北産業活性化センターは、ユーロの実例などを手本に青函カートレイン構想調査報告書を策定、採算性や波及効果を試算し、ユーロではトンネル入口まで高速道路が走り、商業集積ができている。雇用、経済、地域振興に効果がある成功例があり、青函でもできないことはないというふうに強調しています。構想実現を目指す自治体として、ことしに入り東青7市町村や青函ツインシティ推進協議会が国や県に構想推進への協力を要望し、3月には、東青、北5地域の市町村で津軽半島青函カートレイン整備促進協が、会長を佐々木青森市長が担い発足いたしました。同じ月に、第5次東北開発促進計画にカートレイン等青函トンネルの一層の活用方策等検討というふうに明記されました。本計画は3月30日に閣議決定され、政府のお墨つきを得て、これから実現に向け、青函圏の連携による具体的活動が新たなスタートを切る時点での視察団の一員に加えてもらったわけです。  ユーロトンネルの総延長は約50キロで、青函トンネルに次ぎ2番目の長さ、海底部分は約38キロで世界一の長さで、トンネル内を走るのは、1つカートレイン、ル・シャトル、2つには新幹線のユーロスター及び他の旅客列車、3つに貨物コンテナ列車の3つに分けられます。そして、ル・シャトルは、1つ、バスや乗用車を運ぶ旅客用シャトル、2つは、貨物トラックを専門に運ぶ貨物用シャトルの2種類が運行されています。驚くことに、昨年のトンネル輸送人員は2000万人で、ユーロスター600万人に対し、ル・シャトルは1400万人で、2倍を超えているといいます。ル・シャトルのうちでも旅客用シャトルの利用者が1300万人と大半を占め、目的はレジャーや買い物が多いということでした。それにすばらしいのは、発着点であるイギリスのシェプウェー行政区フォークストン市とフランスのカレー市郊外にあるターミナルは乗降するプラットホームから高速道路を直結していて、車の流れがスムーズに行われていることです。ターミナルにはプラットホームや列車を監視、制御するコントロールセンターにショッピングセンターが並んでいて、経済波及効果が大きいということでした。青函カートレイン実現に向けて英仏間の交流拡大に大きく貢献しているユーロトンネルの成功事例を私たちはどのように教訓として受けとめるのか、青函の広域的視点から地元資源などを生かした地域産業の振興、創出や雇用の増加をどのようにつくっていくのか、プラン策定が重要だと感じてきました。  そこでお尋ねしますが、青函カートレイン構想を推進するために、青森市の役割と今後の取り組み方について御所見をお聞かせください。  3項目めの最後の質問は、芸術創作工房や文化施策についてお伺いいたします。  8月25日の東奥日報に芸術創作工房について設計競技作品を市民公開で審査する旨報道されました。それによると、7月には建設委員会を設置し、自然と芸術の調和がとれた施設整備を大前提に、1つ、指名による設計競技、2つ、審査は設計者を明かさず、公正性や透明性を確保、3つ、指名設計者の選考は建設委とは別組織で行うなど申し合わせたとあります。1月に(仮称)芸術創作工房整備基本構想がまとめられ、芸術家が滞在して創作活動をするアーティスト・イン・レジデンス機能の導入やオープンを13年度にすることなどが提示され、今回、9月補正予算案に設計委託費が計上されたのに伴い、今までに例のないものにしたいと設立準備運営委員会で意見が出されたとのこと。どんな施設として誕生するのか、市民からは大きな期待が寄せられています。  そこで、創作工房に関して3点質問いたします。  1つは、設計者の指名による設計競技を実施するに至った経緯について示してください。  2つは、芸術創作工房基本構想の整備プログラムに示されている施設スタッフの確保とアーチスト招聘準備についての進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。  3つは、芸術創作工房の今後の市民への周知方法をお伺いいたします。  次に、文化施策についてですが、今まで郷土出身の棟方志功や関野凖一郎、棟方末華等の作品が収集されています。今回の補正予算案に小島一郎の作品購入も示されていますが、今まで収集された多くの作品は市民共有の財産としていつでも鑑賞できる対応が必要だと思うわけですが、市民への公開をどのように計画されているのか、お知らせください。  2つ目は、相当数の作品が収集されていますが、その管理はどのようにされているのか、お知らせください。  最後に、今後、郷土出身の作家の作品収集計画をどのように持っているのかをお聞きして、私の一般質問を終わります。  どうも御清聴、ありがとうございました。(拍手) 97 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 98 ◯市長(佐々木誠造君) 杉村議員の御質問にお答えをいたします。  芸術創作工房や文化施策についてということで6点のお尋ねがございましたが、私から芸術創作工房のお尋ねを中心にお答えをいたします。  まず第1点は、指名設計競技に至った経緯についてというお尋ねでございます。  議員、既に御承知のとおり、芸術創作工房の整備方針につきましては、本年の1月に芸術創作工房整備基本構想としてまとめまして、議員の皆様にも御送付申し上げたところでありますが、その基本構想の整備プログラムの中に本年度の作業として設計作業を行うことが明記されておりまして、これまでその作業に全力を傾注してまいりました。その過程で、6月12日には美術家、学識者等から成る芸術創作工房設立準備運営委員会、これは11名の委員の方でありますが、これを組織しまして、本事業にかかわる重要案件について大所高所から幅広く意見交換、協議をしていただき、特に施設建設にかかわる進め方については、現段階の最重要課題としてとらえ、より専門的な検討組織を立ち上げ、相互の組織が協力し合いながら進めていく旨が決議されました。  これを受けて、7月15日には建築家、美術家、学識者等から成ります芸術創作工房建設委員会、これは10名の委員の方々でありますが、これを組織しまして、施設建設にかかわる進め方の検討、協議をしていただいた結果、まず1つには、建設にかかわる設計者の選定方法は、建設予定地の豊かな自然と芸術の調和のとれた施設整備が求められることや、平成13年度中のオープンを前提とした全体的なスケジュール等を考慮し、指名参加型の設計競技により行うこと。2つ目には、指名する設計者の選考については芸術創作工房建設委員会とは別組織である芸術創作工房設立準備運営委員会の委員が行うこと。3つには、審査は建設委員会の委員が行い、その審査方法については、透明性や公平性を確保するという観点から、審査員は設計者がだれなのかを知らないで作品を審査するという方法を採用すること。第4点は、設計競技参加者は審査時間を十分確保する必要がありますことから、県外5者、市内2者とし、審査の際の市民公開ヒアリング時まで非公開とすることの旨が決議されました。これらの決議事項につきましては、市としても最善の方法であると考え、決議事項に基づいて設計競技を実施することといたしたものであります。  今後のスケジュールでありますが、設計競技の提出書類としての設計図書等を11月中旬までに提出してもらい、審査員による予備審査を実施し、市民公開ヒアリング及び本審査を経て、最優秀作品1点、優秀作品1点を決め、審査結果を発表したいと考えております。  2つ目のお尋ねでありますが、施設スタッフの確保とアーチスト招聘準備についての進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。  先ほど申し上げました芸術創作工房整備基本構想の整備プログラムに基づき、工房全体を統括するディレクターの確保につきましては、本基本構想策定に際し、専門家として御尽力を賜り、かつ御自身もアーティスト・イン・レジデンスに精通され、それを実践しておられる美術家の浜田剛爾氏にこの4月から御就任いただいております。さらに、本事業を企画調整課政策推進室が担当することとしたほか、事業の計画的な推進を図るため、去る4月16日に中心市街地の一画──新町の松木屋向かいのあたりでありますが、中心市街地の一画に芸術創作工房設立準備スペースとしてアートプラザARIAを開設し、本事業にかかわる事務作業を行うとともに、市民への周知活動を実施しております。  議員、御質問の施設スタッフの確保及びアーチスト招聘準備につきましては、施設整備後の新たな管理運営組織のあり方やその立ち上げ時期、事業展開等に大きく関連することでありますので、今後の重要課題としてとらえておりまして、芸術創作工房設立準備運営委員会の御意見を伺いながら、その検討とあわせ、進めてまいりたいと考えております。  3点目は、今後の市民への周知方法をというお尋ねであります。  芸術創作工房整備推進に当たりましては、事業の節目節目に進捗状況を市民の皆様にお示しし、それに対する御意見等をいただくというプロセスを経ながら事業推進を図ってまいりたいと考えております。このような考え方のもと、本事業の事務作業を行うための場として、また、市民の皆様が気軽に立ち寄れ、本事業に対する御意見等をお寄せいただく場としてARIAを開設したものでありますが、これまでお立ち寄りいただきました市民の皆様には芸術創作工房整備基本構想の内容等について御説明してまいりましたが、その結果、多数の方々から本事業の推進に好意的な御意見等をいただいております。  今後につきましては、工房の設計作業における設計競技の審査の過程で設計競技参加者の提出作品の説明及びその作品に対する質疑応答ヒアリングを市民の皆様に公開した形で開催するとともに、その競技結果についての報告書を作成し、広く市民の皆様に公表したいと考えております。  このように、事業の節目節目に進捗状況をお知らせしてまいりますほか、アートプラザARIAでの作品展の開催などを通じまして、本事業についての周知に努め、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら21世紀にふさわしい国際性、地域特性のあるすぐれた芸術文化の拠点施設をつくってまいりたいと考えております。 99 ◯議長(工藤徳信君) 生涯学習部長。   〔生涯学習部長中西秀吉君登壇〕 100 ◯生涯学習部長(中西秀吉君) 芸術創作工房や文化施策についてのうち、ただいま市長から御答弁いたしました以外の3点の御質問にお答えをいたします。  収集した美術作品の公開、収蔵方法及び郷土出身作家の収集計画のお尋ねでございます。  本市では、これまで郷土出身作家の作品の散逸を防ぎ、すぐれた美術作品を多くの市民に鑑賞していただくことを目的に、数多くの美術作品を収集してまいりました。その内訳といたしましては、関野凖一郎画伯の版画等605点、濱田英一画伯の墨彩画等139点、根市良三画伯の版画34点、棟方末華画伯の板画302点、小館善四郎画伯の油彩40点、棟方志功画伯の板画等17点のほか、合わせて約1500点となっております。  市民の方々への公開につきましては、これらの美術作品の収集の都度、作品展を開催し、公開しておりますほか、関野画伯の作品につきましては、古川市民センターにおきまして2カ月ごとに展示がえをしながら常設展を開催しております。また、生涯学習フェスティバルの際にも版画展を開催して公開したほか、財団法人青森市文化スポーツ振興公社の自主事業や版画の街・あおもり実行委員会と連携して作品を公開してきたところであります。今後も多くの市民に鑑賞していただけるよう機会をとらえて公開してまいりたいと考えております。  これらの美術作品の収蔵につきましては、良好な状態で保管するため、温度、湿度を適正に管理し、現在、古川市民センターの収蔵庫や美術展示館において収蔵しております。さらに、新たにオープンする沖館市民センターにも収蔵庫を設置することとしております。  今後の収集計画につきましては、現在のところ、棟方末華画伯の作品収集を進めておりますが、新たに収集する際には、やはり郷土出身作家の作品を中心に据えていくことが大事な視点だと考えております。このようなことから、本市出身で題材を郷土津軽の風土に求め、数々の賞に輝いた写真家小島一郎氏の作品の収集を計画し、本定例会に御提案しているところでございます。 101 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部理事。   〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕 102 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 福祉行政について御答弁申し上げます。  最初に、老人福祉についてでございます。  御質問は、元気な高齢者についての対応はどのようにしていくのかとの御趣旨でございました。お答えいたします。
     人生80年時代を迎え、高齢期を生き生きと充実したものとするためには、高齢者が健康で地域社会の中で孤立することなく社会とのかかわりを持ちながら、生きがいを持った生活を送ることが重要であると考えております。このような中、本市では健やかであたたかい地域社会づくりを施策の大綱の1つとして掲げた長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」をもとに、本年3月には、元気づくり、しあわせづくり、生きがいづくりの観点から、住みなれた地域で安心し、生涯を通じて健康で地域ぐるみで支え合う社会の構築を目指して青森市地域福祉計画を策定し、各種福祉施策を展開しているところであります。特に高齢者の社会参加の促進を図り、生きがいを高めるため、バス無料乗車証交付事業や高齢者健康農園、高齢者趣味講座、福祉バス運行事業、老人クラブの育成、シルバー人材センターなどの生きがいづくり対策事業を展開しております。  また、元気づくり、健康づくりを進めるため、医師、保健婦、栄養士等から健康生活のコツを学ぶ健康教育事業、健康や治療に対する悩みや不安にこたえる健康相談事業、病気の早期発見、早期治療と健康の保持増進を図る健康診査事業、市民参加による健康づくり社会の構築を目指す市民とつくるこれからの高齢社会の健康づくり支援事業、さらには、適切な運動でバランスのとれた健康づくりを進める健康増進事業などを実施しております。  このほか、しあわせづくりのため、ひとり暮らし高齢者や高齢者等の世帯に対して高齢者等住民参加による、ともに支え合う地域社会づくりのための地域福祉ほのぼの交流事業、ボランティア育成事業、福祉の雪対策事業など、さまざまな事業を展開しているところであります。市では、明るい活力ある長寿社会の実現に向けて、今後とも高齢者が地域の中で孤立することなく、生きがいを持って充実した生活を送ることができるよう、また、高齢者が長い間に培ってきた知識や経験を社会とのかかわりの中で生かしていけるよう、元気づくり、しあわせづくり、生きがいづくり対策事業を引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。  次に、保育行政について、2点の御質問にお答えいたします。  初めに、少子化が進む中で、青森市の保育行政を今後どう進めていくのかとのお尋ねにお答えいたします。  近年、少子化はますます顕著になってきており、加えて核家族化の進行、地域連帯意識の低下、女性の社会進出等により、子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。本市における出生数の推移を見ましても、昭和49年4644人をピークとして、昭和55年4255人、昭和60年3618人と減少し続け、平成に入ってからは2700人前後とほぼ横ばい状態で推移している状況にあります。また、近年の社会環境を見ましても、今後も出生数の増加が見込まれない状況にありますことから、子どもを安心して産み育てる環境づくりの充実が急務となっているものと考えております。このため、本市では特に保育所における子育て支援の充実を図るため、保育料軽減対策の拡充、乳児保育、延長保育などの特別保育事業の整備充実、定員外入所の弾力化などを実施してまいったところであります。この結果、入所児童は平成8年4月には前年同月に対して103名、平成9年4月には149名、平成10年4月には147名、平成11年4月には251名と、平成7年からの合計で650名の増加に転じております。  このように、本市におきましては健やかであたたかい地域社会の実現に向け、安心して子育てできる環境づくり、働きながら子育てできる環境づくり、子どもを心豊かにはぐくむ生活環境づくりを大綱に掲げた青森市こどもしあわせプランを策定し、保育行政を総合的に推進してまいったところであり、今後もますます多様化する保育需要に対応した保育サービスの充実を図るため、引き続き保育料軽減対策を初め地域子育て支援センター事業、延長保育事業、一時保育事業、保育所地域活動事業、年末特別保育事業、定員外入所事業等の各種事業を実施することとしております。特に今年度から延長保育事業はこれまでの31カ所から32カ所へ、地域子育て支援センター事業は2カ所から4カ所へ、また、定員外入所事業につきましては年度当初から実施し、保護者のより一層の利便を図ったほか、一時保育事業については1日当たり3人程度の児童を受け入れた場合も対象とするなど拡充しております。さらには、新たな事業として、近年、保護者の就労形態の多様化に伴い、休日保育の需要が高くなっていることから、休日に働く人に合った保育サービスとして休日保育事業を開設し、さらなる仕事と子育ての両立支援を図っております。  また、男女雇用機会均等法が改正され、ことし4月から施行されたことに伴い、今後、女性の社会参加がますます進むことが予想されることから、子育てと仕事の両立を支援していくためにはどのような保育サービスが求められているのか十分ニーズを見きわめ、時代に合ったきめ細かな保育サービスの提供や育児に伴う夫婦の精神的な負担を緩和する育児相談の場の拡充など、子どもを安心して産み育てることができるよう、一層の環境整備を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、統廃合を進めているが、公立保育所の役割をどうするのかとのお尋ねにお答えいたします。  公立保育所は定員割れが生ずる以前までは、どちらかというと一般保育と違い、人手や繊密な対応が必要とされる乳児保育、障害児保育を私立保育園に先駆けて実施してまいりました。その後、定員割れが生ずるようになってからは、民間優先の措置支援を行いながら、子育てに関する不安や悩みを抱えている母親が多いことを踏まえ、私立保育園では取り組みが難しいと思われる子育て支援事業の拡充を図ってきたところであります。具体的には、専門的機能を広く地域に開放するため、現在実施し、好評を得ております子育ての楽しさを体験していただく親と子の楽しい広場や、男性が育児に参加するきっかけづくりを提供するパパと遊ぼうなどを実施するとともに、子育てについての指導、相談や、在宅の親子が気軽に利用できるよう空き保育室を開放してまいったところであります。  今後は、子育ての支援に向け、これらの事業をさらに充実、継続しながら、あわせて地域住民との交流の場など、地域に開かれた保育所として効率的な運営に努めることとしております。 103 ◯議長(工藤徳信君) 企画財政部長。   〔企画財政部長笠井敦君登壇〕 104 ◯企画財政部長(笠井敦君) 青函カートレイン構想についてのお尋ねにお答えいたましす。  青函カートレイン構想は、青函トンネルの一層の有効活用を図り、津軽海峡で遮断された北海道と東北とを気象条件に左右されず、安定的に高速で結ぶ輸送機関として、両地域の振興のみならず、国土の主軸を形成する上でも重要なプロジェクトであります。本構想の具体化を図るためには、関係市町村が結束して整備促進に向けた運動を強力に展開していく必要があることから、本年3月に本市を含む関係12市町村により津軽半島青函カートレイン整備促進協議会を設立し、青森市長が会長を務めているものであります。  青函カートレイン構想を推進する上で本市の役割は何かという御質問でありますが、青函カートレインの実現のためには、青函トンネルを活用して、その両端に当たる北海道と青森側へのターミナル基地、また、東北縦貫自動車道などからのアクセス整備が必要になるものと考えられ、これらの整備により青函両地域の活性化に大きく寄与するものと期待されているものであります。このことから、本市といたしましては、本構想の実現に向けて青森地域広域市町村圏の中心都市として、また県都としてリーダーシップを発揮していくべきものと考えており、地域全体の活力が維持、向上すると同時に、本市の活力もさらに強化されていくよう広く各団体との連携を図り、広域的な発展を牽引していくものであります。  次に、今後の取り組みについてお答えいたします。  青函カートレイン構想の実現を図るためには、地元からの事業実現への強い熱意の盛り上がりや積極的な働きかけが不可欠でありますことから、行政のみならず住民や事業者など官民が一体となって構想促進のための体制を整備していくことが必要であります。本協議会におきましては、杉村議員も調査団の一員として去る7月に視察いたしましたユーロトンネルの調査報告を兼ねたシンポジウムを10月に開催いたしますとともに、8月には県内の経済5団体に整備促進の協力を要請し、合意が得られましたことから、PR活動を初めといたします各種活動を相互に連携しながら進めてまいりたいと考えております。  また、青森県においては、今年度、青函カートレイン運行可能性基礎調査を行っているところでありますが、今後とも青森県や北海道との連携を一層図り、整備計画等の構想の具体化が早期に図られますよう関係機関へ要望してまいりたいと考えております。 105 ◯議長(工藤徳信君) 28番杉村憲子議員。 106 ◯28番(杉村憲子君) 随分細かく御答弁をいただき、ありがとうございました。  若干、再質問をさせていただきたいと思います。  御答弁いただいた順番にいきますと、創作工房に関してですけれども、これも今、市長さんから御答弁いただいて、新聞でもある程度内容がもう掲載されていましたので、大体そのような内容でいただいたと思います。ただ、市民に公開して、いわゆる設計の公開審査というんですか、予備審査をした上で市民に公開ヒアリング、これはどういうふうな形でやるのか、もしできたら具体的に公開の仕方、そして、県外が5社で県内が2社ということで、全部で7社なわけですよね。それに設計図だとかさまざま市民が公開ヒアリングでわかるような内容の設計図等が出てくるんだろうと思いますけれども、それには素人の市民が行ってもそれに参画できるような、いわゆる模型も含めて設計図とか、物が示されるのかどうか、そこいらについてもお願いしたいと思います。  それと、素人が考えるには、県外、それから県内、この7社がどういう設計者なのかわからないわけですが、頭から県外5社といえば、これが大手で、果たしてそれに県内の人たちが太刀打ちできるのかなというような不安も持つわけですけれども、それはその内容が出てきた上でないとわからないわけですから、ここでは何とも言えませんけれども、そこいらも、県外5社、それから県内から2社という指名の仕方というのはどういう形だったのか、もしお教えできれば教えていただきたいなと思います。  それから、この設計等が出てこないうち、なかなか市民にどういう具体的な内容かというのはまだ示していくあれはないわけですけれども、ただ、新町にできたARIAに立ち寄って相当数の市民がそこで説明を受けて、好感を持って受け入れられたという御答弁もあったわけです。私もちらっと行って、私自身は非常に人見知りなので、何か非常に入りにくくて、本当は中まで行って、具体的に聞きたいなと思ったんですけれども、展示場の作品だけ見て、中からいろいろ声が聞こえてきたんですが、早々に逃げてきたという経験を持っているんです。そういう意味では、新町で非常に入りやすい場所ではあるけれども、現実にはちょっと入りにくいような気もするんですよね。そこをもう少し入りやすく工夫をしてもらいたいなと、そういう思いをしました。これは御答弁は要らないんですけれども、私自身の感想です。  ただ、どれくらいの方がそこに入っていろんな御意見を聞いたり、説明を受けたりしているのか、そこの数がわかったらお知らせを願いたいと思います。  それからあとは、要するに収蔵作品の件なんですけれども、ちょうど棟方末華氏の版画展が美術展示館で開かれまして、私も最終日に慌てて行ってきました。全部展示館を使っているんですけれ,ども、残念ながら、もう最終日だったんですけれども、余り人も入っていなかったんですよね。その中で感じたのは、せっかく購入した100点ということなんですが、私たち青森は版画に力を入れているとなれば、今後、創作工房ができればその役割を担うのかもわからないですけれども、ああいうふうに購入した、収蔵した作品──棟方末華氏というのは私自身も余りわからなかったんですよね。そういう意味からいけば、もう少し彼の人柄とか、前に府中の方に住んでいたとか、そちらがもう第2のふるさとになっているというような言われ方をしていますけれども、そういうところでの制作の、その人が本当に制作に打ち込んでいる内容だとか、もう少しビデオとかを含めて、そういう訴え方もした方がよかったのではないかなという思いをしました。これからも常時作品を、いろんな市民館を使ったりとか、また美術展示館等を使って今後も展示が行われるんだろうと思いますけれども、そこいらの工夫をして、本当に市民に郷土の作家をもっともっと身近に感じられるようなこともやっぱり必要なのではないかなという印象を持ちました。  今後、小島一郎氏の作品も写真も、これはどこでやるのか、古川でやるのか、美術展示館でやるのか、それはちょっと先ほど御答弁になかったので。私も古くから名前を知って、彼の写真集を持って、本当に青森県内の雪とか、かつての懐かしい田舎の風景とか、すばらしい白黒の写真が多いわけですが、彼についても、できればもっと人柄がわかるような形でやはり展示していただければいいんじゃないかなと思いました。  それから、これでいけば関野凖一郎さんが一番作品が多くて、版画が中心なんですけれども、中には小館さんだとかの油彩もあるわけですよね。私も素人でわからないんですけれども、版画の収蔵の管理の仕方と、また、油彩画の管理というのがどうなのか。それと、例えば市庁舎の中にもいろんな作品があるし、それから、文化施設の中にも例えば小館さんの絵とかあるんですけれども、ああいうのなんかも、いつまでもあのまま展示していていいのか、ああいう管理とかは色が変わらないのかどうか、そういうのも行くたびにちょっと心配になるので、そういう管理とか、時には絵の具とかがちゃんとなっているのかどうかの点検とか、そういうことをしているのかどうか、そこもお知らせ願いたいと思います。  それと、収蔵する作品は県内郷土の作者を中心にと。これはいっぱいたくさんいます。亡くなった方も多いわけですけれども、現実に現在活躍している方もいる。どういう形で作家と作品を収蔵していこうかというのが決められているのか、そこももし御答弁できればお願いをしたいと思います。  それからあとは、福祉の部分の元気なお年寄りの件なんですが、元気なお年寄りといっても、これはやはり介護保険との本当は自立しているという部分と非常に重なり合って、私もこの部分だけで質問したのは非常に質問しにくかったんです。というのは、元気だ元気だといっても、やはり加齢する、年を加えていくごとに、普通の我々の若さの元気さとは違うわけですよね。一応元気だといっても、ひざだとか、腰だとか、それから聴力、視力が衰えたり、ちょっとつまずけばすぐ骨折したり、そういうこともせめてないように一日も元気でということをしていきたいために、現実にはデイサービスセンターなんかにそういう一応元気なお年寄りが行って、おふろに入ったり、それからお食事して、おしゃべりして、そこでリハビリでいろんな手先でつくるものをつくって、生き生きとしてまた帰ってくる。そういうのが、今の介護保険が実施されることによって、全然それがいわゆる自立していると言われるお年寄りにも該当しなくなるのかどうか。本当を言うと、そこが私は介護保険法との関係でどうなるのかということを実は聞きたかったんです。いわゆる地域福祉計画のまた具体的な保健をどう保持させていくか。生きがいというのももっと具体的にいわゆるデイセンターとかに行って、おふろに入ったり、そういう部分の生きがいとも絡んでくるので、そこいらは介護保険との関係で自立しているお年寄りには何ら手が差し伸べられなくなるのかどうか、これをもう1回答弁を願いたいと思います。  それからあと、保育の部分では大分わかりました。どうしても私も心配なのは、いわゆる公立保育所が民間を重点的に子どもたちを入れていくので、どうしても公立の方が子どもたちが入所する数が少なくなるわけですよね。行革大綱なんかででも、そういう部分の保育所の統廃合というのがばんと出されがちなもので、だからこそ私は公立保育所の役割というのは、先ほど民間がなかなか手が差し伸べられないような分野を公立の方でやっているということを聞いて非常に安心したんですけれども、見通しとして、最近は、平成に入ってから、いろんなそういう保育事業を行ったために児童数が少しふえているということで少し安心しているんです。今後、油川保育所は完全に廃止というふうになったんですけれども、これから後ある公立保育所の見通しというのは、そこいら何か持っているのかどうか、そこもお知らせ願えればというふうに思います。  あとは、青函カートレインのことなんですが、実は私もこの視察団に加わるまで新聞報道でカートレイン云々というのはちらっと読んでいたんですけれども、現実に行ってみて本当に認識を新たにさせられた。そういう意味では、本当に地域の人たちが熱意を持ってカートレインをみんなで力を合わせてという、そういう動きをしていかなければならないということになると、報告会も兼ねて10月にやるというんですけれども、一般市民に対してもこのカートレインの持つ意義だとか、それからユーロの部分は後で報告でお知らせすることになろうと思いますけれども、もっともっと意義づけとか、それから、何でこれをやらなければならないかとか、それをもっと市民にも知らせていく必要があるんだろうと思うわけです。  やはり私みたいにそれまでわからなかった人は、ただ新聞なんかで、ああ、我が方の青森の市長が何か会長になってまたやるんだといった、何かそういう話ぐらいでしか聞かれていない。それから、カートレインも行くまでは、トンネルガソリンを積んだまま行くと危ないのではないか。あるとき、その前段でガソリンを抜いて、トンネルをくぐって出てからまたガソリンを入れるんだという話も聞いて、現実にはそんなことは一切なくてユーロトンネルでは移送していただけに、いや、やっぱりこれくらいの知識だったということで、私自身、非常に不勉強を恥じたわけですけれども。だから、そういう認識をもやっぱり払拭させて、本当にカートレインの持つ意味というものをもっともっと市民に知らせていく必要があるのではないかなと。そこについても、もしこれからの方向があれば1点お知らせ願いたいと思います。  以上です。 107 ◯議長(工藤徳信君) 企画財政部長。 108 ◯企画財政部長(笠井敦君) 芸術創作工房についての再質問にお答えいたします。  初めに、審査方法についてどのような形で審査されるのかというふうなお尋ねだったと思います。市長から御答弁がありましたとおり、初めに予備審査を実施いたします。これは審査員7名の委員の方たちによりまして11月19日に予定しておりますが、そこで予備審査ということで、審査員が提出されました設計図書等につきましてじっくり作品を見ながら自分の考え方を決めていくというふうな審査になろうかと思います。その翌日の11月20日に市民公開ヒアリングを行う予定となっております。ここでは、設計者の話と審査員の質疑応答などの時間を設けて、いろいろ議論していただく場にしたいと考えております。市民の方も参加されますので、議員の皆様にもぜひとも御参加いただきたいと思います。そして、同日の11月20日に本審査を行い、その総合判断によりまして審査員の議決により最優秀作品1点と優秀作品1点を決めるというふうな段取りで考えております。  次に、競技者数を県外5社、市内2社とした理由についてどういうことなのかということだと思います。これにつきましては、先ほど市長から御答弁がありましたが、芸術創作工房の建設委員会におきまして御検討いただきました結果、設計者の選定は指名型の設計競技により行う旨が決議されまして、その中で、設計競技の参加者数につきましても、同建設委員会におきましては指名参加型の設計競技のメリットを最大限生かせること、これは5社ということが一定水準の設計者の参加が見込め、相応の作品が期待できるのではないかという御意見、また、十分な審査時間が確保できるというふうなことから決定されたものでございます。また、あわせまして、市内の建築家の参加機会を確保すべきというふうなことなども御検討されまして、総合的に競技者数につきましては県外5社、市内2社とされたものでございます。これにつきましては、市としても最善の方法であると考えたところでございます。  次に、ARIAの関係でございますが、御案内のとおり、4月16日にアートプラザARIAを開設したところでございますが、より多くの市民の皆様にお立ち寄りいただきたいという考えから、開館時間につきましては月曜日から金曜日までは8時半から18時30分まで、土曜日につきましては10時から18時30分までとしまして、市民の方の利便性に配慮させていただきました。4月以降、1日当たり平均10名がいらっしゃったということでございます。その結果、これまで多くの方々から本事業に対する賛成の御意見や応援する旨のお言葉もいただきました。また、反面、本事業の特徴でありますアーティスト・イン・レジデンスにつきまして周知活動をもっと行うべきだというふうな御意見も寄せられましたことから、今後とも周知活動につきましては鋭意努めてまいりたいと考えております。 109 ◯議長(工藤徳信君) 佐藤助役。 110 ◯助役(佐藤健一君) カートレインについての重ねての御質問でございます。  杉村議員、おっしゃるとおり、カートレインは、やっぱり百聞は一見にしかず、現実にごらんいただければ、私どもがさまざま頭の中で事前に心配していたことがかなりうまく処理されて、安心して使えるような形で現実に運営されているということがよくわかるわけであります。そういった観点から、私どもは市民の皆様にもっとわかりやすく御説明できるような媒体がないかということでいろいろ相談しておりましたが、今回のシンポジウムを開くに先立ちまして、テレビ番組を1つつくっていただくということで進めております。これの構成は、基本的にカートレインはどういったものであるのか、どういった機能を果たすのか、安全対策はどういったことで行われているのかといったさまざまな総合的な立場から、しかも、全く予備知識のない方でもおわかりいただけるような番組ということでつくっていただくということで現在折衝しております。そのことで、ビジュアルな媒体として皆さん方にわかっていただくというものができるものと考えております。 111 ◯議長(工藤徳信君) 生涯学習部長。 112 ◯生涯学習部長(中西秀吉君) 再質問にお答えを申し上げます。  1点目は、小島一郎の作品の展示会場についてのお尋ねがございました。この展示会場につきましては、まだ決めてございません。ただ、こちらの方では前に美術展示館で開いたこともありますので、一応それを念頭に置きながら、また広く鑑賞いただくという立場から、そのほかにいいところがないのか、その辺も検討させていただいた上で決定したいと思います。  それから2点目は、油彩画とか版画とか、こういう作品の管理の方法をきちんとやっているのかというようなことのお尋ねでございました。これにつきましては、現在、保管しているところは温度とか、それから湿度というものを適正に管理したところで行っているというようなことで、専門家の方からも大体これでよろしいのではないかというふうに伺ってございます。  それから、これから市が収集する場合の選考といいますか、そういうことについてのお話がございました。今まではどちらかといいますと、作家の方の遺族の方の御好意でもって作品を収集するというケースがあったわけでございますけれども、これからは、それ以外の作品の収集の方針といいますか、その選考の場合の考え方というものも検討してまいらなければならないものというふうに考えてございます。  以上でございます。 113 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部理事。 114 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 統廃合の見通しについてのお尋ねがございました。  統廃合につきましては、議員、御承知のとおり、平成7年12月に作成されました青森市行政改革大綱の中で、公立保育所の児童が年々減少しているため、可能な限り統廃合を進め、その施設の効率的な運営を図るべきと判断されたところでございます。その後、市といたしましても保育料の軽減対策の拡充とか特別保育事業の充実、定員外入所の弾力化などいろいろ実施してまいりましたところ、増加傾向に転じましたので、統廃合につきましては、当面、その推移を見守るべきとされていたところでございます。  その後、新青森市行政改革実施計画の中では、油川保育所が統廃合の対象となっておりまして、これにつきましては油川保育所では年々入所率も下がってきておりまして、また、周辺においても定員割れを生じている、こういうような状況から、今後、保護者の御意見をお聞きしながら統廃合について協議する、こういうことになっているところでございまして、現時点では油川保育所のみということでございます。  今後につきましては、個々の保育所の入所児童数、それから今後の入所予定、近隣保育園の入所状況や地域の実情を勘案しながら個々に検討してまいりたい、このように考えております。 115 ◯議長(工藤徳信君) 28番杉村憲子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。       ─────────────────────── 116 ◯議長(工藤徳信君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。       ───────────────────────  散 会 117 ◯議長(工藤徳信君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時45分散会       ─────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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