青森市議会 1999-06-18
旧青森市 平成11年第２回定例会（第４号） 本文 1999-06-18
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（工藤徳信君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問
2 ◯議長（工藤徳信君） 日程第1「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
8番
里村誠悦議員。
〔
議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
3 ◯８番（里村誠悦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）8番、21の会、里村誠悦でございます。質問に入る前に、お礼を述べさせていただきたいと思います。
今月の7日、昼12時15分ごろ、町会の人から電話がありまして、すぐに来て見てくれという慌てた内容でありました。どうしたんですかと聞きますと、ともかく来て見てくださいということで、すぐに駆けつけたところ、
ひとり暮らしのおじいさんの家に案内され、家の中に入ってみますと、ベッドの下に倒れておりました。声をかけたところ、応答ははきはきした声で答えておりましたが、起き上がれないとのことでありました。手をかけて起こそうとしましたが、部屋の中とその周りは汚物で手をかけられない状態であり、近所の人は、私たちだけではだめです、プロの方を呼びに民生委員の方に市役所に行ってもらいましたからということです。
どうしたんですかと聞きましたところ、私が御飯を運んでやっている者で、きょうも御飯を運んでいたら、いつもはかぎをかけているのに、きょうに限ってあいていたので声をかけて入ったらこの様子だったので、民生委員の方に様子を話して、行ってもらったとのことでありました。私も電話をかけましたら、すぐに来ますとのことで、20分ぐらいしてから雲谷ホームの人と
しあわせ相談室の方が見えられ、てきぱきと体をふき、ベッドの上に上げて着がえをさせ、かかりつけの近所の医者に診てもらい、このままではだめです、すぐ入院の手続をとるようにとの先生の話で救急車を呼び、三楽病院に入院させました。
玄関には食品の残りが軽トラック1台分あり、悪臭を放っており、救急車が来る間に皆さんでまとめ、あした近所の人に出してもらうということにしました。
また、台所にも食べ物の残り物があり、悪臭を放ち、ウジがわいており、雨漏りもしていました。よく1人で生活していたものだと感心しました。
しあわせ相談室の人たちは、何のことなく片づけてくれました。本当にありがとうございました。その後も
しあわせ相談室の方が議会の部屋の方に見えられ、その後の経過を知らせていただいたり、また、その後も電話もいただきました。すばらしい対応で本当に感謝申し上げます。これも部長さんの指導のおかげだと思います。どうもありがとうございました。
まだ1つ問題がありまして、その家の清掃のことで相談したところ、役所の方では勝手に入って掃除はできないということですが、そのおじいちゃんの許可があれば皆さんと一緒に掃除し、また消毒もしてあげられますとのことでありました。今後も、このようなことが起きる可能性は十分にありますので、どうかよろしくお願い申し上げ、感謝いたします。ありがとうございました。
それでは、第1の質問に入らせていただきます。
学校給食についてであります。平成10年の第4回定例会におきまして、
仲谷良子議員が質問しておりますので深くは入りませんが、また答弁の方も、安全性の確認は必要不可欠と考えております。
遺伝子組み換え食品が使用されているかどうか、食材を納入している業者を通して調査しているとの話でありました。また、厚生省が安全性を確認している、問題はないとの話もありました。私の質問は同じですけれども、次代を担う
子どもたちにより安全な、そして新鮮な地元の食材をおいしく食べさせていただきたい。同じ質問ですが、食材、健康とバランス、
遺伝子組み換え食品等についてお知らせください。食品を選んだり、調理したり、決めたりするのはすべて大人であります。
子どもたちは大体それに従って食べているだけで、決定権はないのですから、ぜひ吟味いただきたいと思います。なお、うちの子どもから野菜が少ないとの要望がありましたので、つけ加えさせていただきます。
第2の質問は、合浦公園の樹木の手入れについてです。
合浦公園には、樹齢450年というすばらしい松がございます。また、桜の木、フジの花、その他木や花があり、市民の憩いの場所となっております。この前、ある樹木医とお話をしたところ、合浦公園の木は弱っていると聞かされ、本当なのかなと思っております。弘前市では公園内の樹木1本につき、1万円ぐらいの予算をつけていると聞いておりますが、どうか。合浦公園の樹木についての対応、そして予算は幾らかお知らせください。今年も公園の浄化のために池を使用させていただきます。緑と花推進課の皆さん、本当にありがとうございました。
子どもたちも喜んでおりまして、今後公園に遊びに来るのが楽しみですと園長先生も言っておられました。
3つ目に入ります。
環境問題についてであります。近年、
都市生活型悪臭が増加しており、ストレスの多い現代人に近ごろ
アロマテラピーが人気を呼んでいると聞いております。ストレスを感じる環境の中で、心地よい香りをかぐと心身がリラックスしてよい影響を与えることは、脳と香りに関する専門的な研究でも確かめられ、最近では病院等でも
アロマテラピーが活用され始めていると聞いております。幾ら好ましい香りをまいても、悪臭がぷんぷんと漂っていてはその効果も半減してしまいます。それにいい香りが心身に好ましい影響を与えるなら、逆に嫌なにおい、悪臭は心身に悪い影響を与えるのではないでしょうか。心理的、精神的には不快感からくるいらいらが募ります。そんな状態が続くと呼吸のリズムが乱れたり、呼吸器の緊張からせき込んでしまいます。
さらに、血圧の上昇や動悸、食欲不振、吐き気、嘔吐などの症状に至ることがあります。感覚器官の方でにおいを感じなくしようと感覚を変えるなどの現象も起きて、その結果、においの感覚が麻痺したりするといった悪臭独自の影響もあらわれています。そのほかにも、安眠妨害、精神的不安、落ちつきの喪失、ヒステリー、不眠などが悪臭によってもたらされると言われております。悪臭防止のための法律は、昭和46年に悪臭防止法が施行され、
都道府県知事は
悪臭規制地域を指定して、工場などから排出される悪臭物質の濃度についても規制を行っています。
悪臭物質としては、同法施行令によってアンモニアを初め
悪臭対象物質が指定されています。平成6年には、従来12種類だったものが22種類に追加指定され、悪臭が減少していないということをうかがわせております。平成8年6月にはニオイ環境についてという
アンケート調査を環境庁が行っています。報告書によりますと、さまざまな環境問題の中で、悪臭、不快なにおいについて、今後の環境保全上、どの程度重要な問題と考えるかと尋ねたところ、大変重要だ、どちらかというと重要だと答える人を合わせると、9割を超える人が関心を示した。悪臭を感じる対象や場所の上位には、自動車の排気ガス、公衆トイレ、
ごみ集積場所、
ごみ収集車などが挙げられます。また、家庭調理の排気や排水、ごみ焼却などが工場や飲食店、食料品店などからの悪臭を上回り、新しい傾向として注目されています。この結果は、日常生活に密接な発生源から、悪臭が多く感じられることを示しています。近年では、畜産や
各種製造工場にかわって、都市生活型の悪臭苦情が増加傾向にあると言われています。
では、一般的に悪臭対策はどのような方法があるのでしょうか。代表的なものには植物精油などの中和剤で悪臭成分を吸収したり、
中和剤そのもののにおいで悪臭を弱め、無臭もしくは自然臭にする方法です。しかし、悪臭を発生する
物質そのものを無臭化したり、除去したりしなければ持続的な効果はなかなか見られません。悪臭物質の除去にも問題点があります。除去するために、毒性の強い洗剤などを大量に使用し、それを下水などから流すことになりかねないのです。そのようなことを続ければ、環境に有毒物質をまき散らし続けることになります。その結果、陸奥湾を汚し続けることになるのです。
そこで、注目されるのがコストの安い
有用微生物群ＥＭなのです。前にもお話ししたとおり、悪臭がなくなった。合浦公園の二の池、三の池は悪臭がなくなったのと、今回も底が見えておりました。一の池を対象として見てみますと、泥を取ったのにもかかわらず、透明度もありません。いかがなものでしょうか。1000万もかけたそうであります。うちのＥＭは5万円で終わりました。
今年度の新情報をお知らせいたします。蟹田町では悪臭対策として
有用微生物ＥＭに40万の予算を計上し、ことしから取りかかっております。川内町でも検討中であります。他県の例を取り上げますと、ＪＲ仙台駅の
悪臭対策レポートの中で、平成9年8月6日、2階のトイレに使用、8月27日臭覚判断で9割の悪臭が除去された。この成果は全国の
ＪＲ関連会社の
作業近代化委員会の会議で発表され、各関連会社からの問い合わせもふえていますとのことであります。
もう1つ、
北海道ごみし尿処理施設、これは恵山町であります。ＥＭの使用は10年6月、
ごみピットの上部にＥＭ活性液を噴霧するノズルを設置、
ごみ収集車の出入りに伴い、夏は午前と午後合わせて1日100リッター噴霧、月に2回から4回、延べ200キロのＥＭボカシを
ごみピットの底に敷く、この2つの方法で上々の
悪臭対策効果を上げている。クレーンの点検は熱くて、悪臭で10分といられない最悪の条件下の作業でしたが、前日にピット内にＥＭボカシをたっぷりまいておくと、においが完全に消えます。さらに、クレーンのつめのさびも取れましたとのことでありました。
その他、たくさんの実例がありますが、これで質問とさせていただきます。清掃工場の悪臭対策について、それから側溝の悪臭対策について、市内のごみ収集場の悪臭対策について、それから関連して収集車の悪臭対策についてお知らせください。
これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。
学校教育部長。
〔
学校教育部長北山翔士君登壇〕
5
◯学校教育部長（北山翔士君） 里村議員の学校給食についての2点の御質問にお答え申し上げます。
1点目は、給食材料はどのように吟味して仕入れしているのか、また、健康上のバランスがとれた対策をしているのかとの御質問でありました。
学校給食で使用する食材料につきましては、
学校栄養職員、
学校給食担当教員等で組織する
学校給食運営委員会で定めている青森市
学校給食用食品規格書に基づき購入しております。業者が納入する際には、その
規格書どおりであるかどうかを共同調理場、単独校それぞれの栄養職員及び調理員が毎日、数量、品質、形状その他、異常の有無等を確認しており、食材料の衛生管理の周知徹底を図っているところであります。
また、児童の健康上、バランスのとれたメニューの導入とのことでございますが、献立につきましては、
学校栄養職員、
学校給食担当教員等で別に組織する
献立検討委員会で作成しております。献立を考える際には、児童の嗜好にこたえながら、
栄養バランスのとれたメニューを提供するよう配慮しているところであります。なお、3月には卒業する6年生へ
アンケート調査をし、
特別メニューを導入するなど児童の希望にも応じるよう工夫もしております。
2点目は、
遺伝子組み換え食品等についてどのような対策をしているのかとの御質問でありました。
学校給食の実施に当たっては、本市の次代を担う児童等の発育環境に配慮するとともに、保護者に不安を抱かせないためにも、施設設備の衛生管理はもとより、食材の安全性が最も重要なことであると認識しております。
教育委員会といたしましては、食材の購入に当たっては、安全性を第一のものと考え、原則として
遺伝子組み換え食品は使用しないという方針で臨んでおります。
現在、本市の学校給食で使用しているすべての食品については、納入業者の協力を求めながら確認に努めているところであり、現段階では
遺伝子組み換え食品は使用しておりません。今後とも
遺伝子組み換え食品は使わないよう、疑わしいものは別の食品を使うようにしていきたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。
6 ◯議長（工藤徳信君）
都市政策部理事。
〔
都市政策部理事藤本正雄君登壇〕
7
◯都市政策部理事（藤本正雄君） 合浦公園の樹木の手入れについての御質問にお答えいたします。
合浦公園は全国的にも珍しい白砂青松の海浜公園であります。四季を通じて広く市民の憩いの場として親しまれているところです。同公園には桜約600本、クロマツ約700本を初め、アカマツやヒバ、コブシ、さらにはフジやツツジなど多くの樹木が植栽されております。これら園内の樹木の維持管理につきましては、基本的に健全な生育を維持するための剪定や病虫害のための薬剤散布などを実施しているほか、必要に応じて樹木医とも相談するなど、適正な管理に努めているところでございます。
次に、予算についてでありますが、平成11年度
樹木等維持管理費は約9600万円となっており、そのうち
合浦公園管理費といたしましては、約500万円を必要経費として計上しております。いずれにいたしましても、市民に愛される合浦公園を目指し、今後とも樹木の健全な生育管理に努めてまいります。
8 ◯議長（工藤徳信君）
市民生活部理事。
〔
市民生活部理事鈴木規允君登壇〕
9
◯市民生活部理事（鈴木規允君） 里村議員の環境問題についての3点の御質問にお答え申し上げます。
要旨は、三内・梨の木両清掃工場の悪臭対策、それから市内の
ごみ収集場所の悪臭対策、それから収集車の悪臭対策でございます。お尋ねの三内・梨の木両清掃工場及び市内の
ごみ収集場所の悪臭対策については、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
市内の三内・梨の木両清掃工場の悪臭の主な発生源である
ごみピットにつきましては、
ピット内空気を常に吸引することにより負圧状態を維持し、臭気が外部に漏れないような構造となっております。また、吸引した空気につきましては、焼却炉の燃焼用空気として利用し、臭気成分は燃焼過程において分解されるシステムとなっております。また、悪臭が発生しやすい場所は常に清掃を行い、悪臭防止に努めております。
次に、市内の
ごみ収集場所の悪臭防止につきましては、ごみ出しのときに厨芥の水切りを十分に行う、ごみ袋の口をしっかりと結んで出すなど、ごみ出しのルールを守っていただくよう「広報あおもり」などで啓発するとともに、町会や地区住民の皆様に常に清潔を保ち、悪臭が発生しないよう、網かけや清掃を行うよう御協力をお願いしているところでございます。また、収集車につきましては、汚水は清掃工場の
ごみピットに回収いたしますとともに、収集車につきましては毎日水洗浄を行って悪臭防止に努めております。今後とも
悪臭防止対策につきましては十分留意してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
10 ◯議長（工藤徳信君） 建設部長。
〔
建設部長齋藤勝君登壇〕
11 ◯建設部長（齋藤勝君） 里村議員の側溝の悪臭対策についての御質問にお答え申し上げます。
道路側溝からの悪臭の発生につきましては堆積した土砂等により、家庭雑排水が滞留していることが主な原因となっております。このことから、毎年、春、秋2回の大掃除の際、町会の協力により泥上げのほか道路横断部など、町会において清掃困難な場所については市で行うなど環境維持に努めているところであります。また、老朽化等により破損し、流れの悪い箇所につきましては順次側溝整備を進めているなど、生活環境の改善に努めているところであります。
12 ◯議長（工藤徳信君） 8番
里村誠悦議員。
13 ◯８番（里村誠悦君） 要望でありますけれども、学校給食についてであります。
遺伝子組み換え食品等を使用していないということで安心しておりますが、いろいろまた
遺伝子組み換え食品等ばかりでなく、いろいろ輸入缶詰とか、その他いろんなものがたくさんございます。どうかその辺のところを注意してやっていただきたいと思います。
それから、合浦公園の樹木の手入れについてですが、枯れてからでは遅過ぎますので、ぜひ予防対策としてよろしくお願いいたします。樹木医も1人ということではなく、複数の人に診てもらっていただきたい。人間でも、1人の医者を信じるよりも、3人ぐらい回って、ああ、どうしても同じだということであれば、あきらめるとかということになっておりますので、ぜひ3人ぐらいの方に診ていただいて、やっていただきたいと思います。私は合浦公園の池を見に行く途中に、松の木の周りなんか物すごく固くなっております。人間、固いとなかなかよいこともできませんし、また土が固いと木も伸びないと言われておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それから、三内清掃工場でございますけれども、かまのそばでも非常ににおいがいたします。外部には漏れていないということでしたが、そこで働いている職員の方たちは、もう鼻が曲がっているんじゃないかと私は思っております。ぜひ恵山町の──ごめんなさい、鼻が曲がるというのは、非常ににおいがして大変だろうということなんです。そういうふうなことで、今、恵山町で使用した例を申し上げましたが、においがなくなってしまうという、それも非常に安いコストで。ですから、そういうことはすぐにまねしていただけるんじゃないか。なかなか動いていただけないということで、ほかの人が動くのに、なぜここは動かないのかということですが、動けないのかもしれません。簡単なことですから、ぜひ隣の蟹田でも悪臭対策として40万円の予算もつけましたし、この前、ハルビンに一緒に行った川内の町長あたりも、こんなすごいことがあるのかと驚いておりましたけれども、検討するということで私の資料、いろんなビデオ等を持っていきました。ですから、青森市でこんなに話をしているのに、外部がどんどんどんどんやっていくという、非常にいいパターンになっておりますので、青森市は陸奥湾に80％汚水を流しているということでありますので、ぜひ青森市も力を入れてやっていただきたいと思います。人がやってからでなく、とにかく先にどんどんやっていただきたいということであります。
これで終わります。どうもありがとうございました。
14 ◯議長（工藤徳信君） 次に、7番
川村鉄宰議員。
〔
議員川村鉄宰君登壇〕（拍手）
15 ◯７番（川村鉄宰君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
7番、21の会、川村鉄宰でございます。
通告に従いまして、行政改革について、その取り組み方の3点についてお伺いいたします。
皆様、既に御承知のとおり、平成10年1月に策定された新青森市
行政改革大綱は、今日の
社会経済情勢の変化に対応した、簡素でより効率的な
行政システムの実現を図るため、青森公立大学からの青森市行政の問題点と改革への提言と、学識経験者や有識者から成る青森市
行政改革推進委員会からの新青森市
行政改革大綱策定に関する提言との2つの提言を最大限尊重しながら、青森市
行政改革推進本部会議において策定したもので、この大綱の実施期間は平成10年度から平成14年度までの5年間を予定しております。
また、その具体的な取り組みとして、平成11年1月に新青森市
行政改革実施計画が示されました。この実施計画は新青森市
行政改革大綱に基づき、
地方公共団体の共通の課題とともに本市独自の行政需要に的確に対応しながら、継続的かつ安定的な
市民サービスの提供を目指すための具体的な実施項目の実施内容及び
実施予定期間について取りまとめたもので、これにより行政改革が実施に移されているところであります。
この実施計画の基本的事項には、1、実施計画は市議会を初め広く市民に公表するものであること。2、実施予定時期が明示されていない項目については、精査検討の上、速やかに特定すること。3、実施計画の具体化に当たり、青森市
行政改革検討グループからの提言を可能な限り反映させるものとすること。4、実施項目の所管部局は鋭意実施計画の進行管理に努めるとともに、四半期ごとに事務局である
総務部総務課へその状況報告を行い、事務局は年2回を目安に、市民の進行管理という観点で市議会並びに青森市
行政改革推進委員会に対しその内容を報告するとともに、市民公表に努めること。5、この実施計画は新青森市
行政改革大綱の策定趣旨の範囲内において、
社会経済情勢の変化等に応じ、青森市
行政改革推進本部会議の議を経て見直すこともあり得ることと示されております。
そこで、次の3点についてお伺いいたします。
第1点目は、市職員の定員管理についてであります。
行政改革実施計画に基づいて、平成10年度には
環境基本構想の策定や
特殊勤務手当の見直しなど7項目が実施されました。また、平成11年度には外郭団体関連事務の見直しや競輪場開催業務体制の見直しなど17項目が実施に向け計画されているわけでありますが、この既に実施したものや本年度計画しているものの合計24項目の中にも人員の削減につながるような行革実施項目がありますが、実施計画の中には職員の定数が明らかになっておらず、また、定員管理の項目も示されておりません。そこで、この定員管理をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
第2点目として、業務委託に伴う余剰人員についてであります。
これまでも行政責任の確保を念頭に置きながら、業務内容に応じ行政サービスの向上と行政コストの節減を図ることができる業務については民間にこれを業務委託してきたところでありますが、行革により業務委託がさらに拡大されると予想されるわけであります。そこで、これによって生ずると思われる余剰人員についてどのようにして対応していこうとしているのか、お尋ねいたします。
第3点目は、これら行政改革を推進するためには、市民や市職員の理解と協力がなければ実現しがたいような項目がありますが、特に施設の統廃合や事務事業の委託などが伴う項目について、市職員労働組合を初めとする市職員の理解と協力を得るため、今後どのように協議をしていくのか、お伺いいたします。
以上3点の質問に対しての御答弁をお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
16 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長坂本健君登壇〕
17 ◯総務部長（坂本健君） 川村議員の行政改革に関する3点のお尋ねにつきましては、関連がございますのでまとめてお答えを申し上げます。
議員、御承知のとおり、
地方公共団体は公共の福祉の増進を第一義の目的とし、その行財政運営に当たりましては、常に最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないものとされており、これまでも市政運営に当たりましては、このことを念頭に、市民福祉の増進に資するための各種事務事業の展開に努めてきたところでございます。このような中、21世紀を目前に控え、少子・高齢化社会の到来、住民福祉の多様化など
社会経済情勢の変化に伴い、地方分権が実行の段階に至り、
地方公共団体にとってはこれまで以上にみずからの責任において住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが求められております。
本市におきましても、介護保険の導入、地方分権の実施などによる人的需要の要素や、新たな都市機能の整備や廃棄物処理対策などの財政的な要素も今後予想されているところであり、これらの需要に的確に対応するためには、新たな視点での行財政基盤の強化が課題となってくるものと考えております。
これらの状況を背景に、昨年11月に策定をいたしました新青森市
行政改革大綱につきましては、青森公立大学からの青森市行政の問題点と改革への提言並びに学識経験者や有識者から成る青森市
行政改革推進委員会からの新青森市
行政改革大綱策定に関する提言をもとに、青森市
行政改革推進本部会議におきまして、この2つの提言を最大限尊重しながら、本市の新しい時代に向け取り組むべき行政改革の方向として、長期的施策のあり方、市民とともに取り組む行政サービスのあり方、効率的で効果的な行政運営のあり方、行政改革における実効性の確保の必要となる事項を取りまとめたものでございます。
基本的には、1つには、効率性と公平性及び公正の確保を基本理念とし、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の実効性を高めること。2つには、個性的で豊かな魅力あふれるまちであり続けるために、長期的な展望を持ちながらその解決に取り組むこと。3つには、市民が積極的、自発的、意識的にまちづくりに参加できる環境づくりに努めること。4つには、現行の事務事業を見直しし、可能な限り現状の人的、財政的供給力で対応できる行財政環境づくりに努めること。5つには、市民の理解と協力のもと、市民、行政が一体となって取り組む環境づくりに努めること。6つには、行政のみならず市民による進行管理を実施することを主なねらいとしてございます。
また、新青森市
行政改革大綱に基づき、本年1月に策定し、公表いたしました実施計画につきましては、青森市
行政改革推進委員会での審議を初め、広く市民との意見交換を行いながら、また、庁内の若手職員で構成する青森市
行政改革検討グループからの提言も可能な限り反映させながら、
行政改革推進本部会議において具体的に検討を重ねてきたものであります。今後、この実施に当たりましては、職員の意見を踏まえた上で
行政改革推進本部会議で具体的に決定し、それを受け、必要に応じ職員労働組合との協議を行い、実施することとしておりますが、項目によりおのずと地域住民を初めとする関係者や庁内でのさらなる検討を要するものもありますので、十分な協議をし、理解と協力を求めながら進めるべきものと認識をしてございます。
以上、大綱策定と実施計画策定に至るまでの経過と今後の取り組みに当たっての基本的な考え方について申し上げましたが、以下3点の具体的なお尋ねに順次お答えを申し上げます。
まず最初に、定員管理についてであります。
新青森市
行政改革実施計画上では、このことを特定した項目はございませんが、他の実施項目との関連で人員削減が予定されるものもあり、平成11年度におきましては、支所や競輪場等の事務の見直しを図りながら、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドにより、適正な人員配置により対前年度比で職員を削減してきたところでありますが、今後とも行政改革の理念に沿って
市民サービスの向上を念頭に置いた簡素で合理的な組織づくりを進めながら、より効率的な事務事業の推進に邁進すべく、それに見合った適正な定員管理に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、委託等によって生ずる余剰人員に関するお尋ねについてであります。
行政改革の項目の中には、施設の再構築や業務委託等の拡大により人員削減につながるものもありますが、他方では、介護保険の実施に伴う新たな事務や地方分権の権限委譲に伴う事務増大などに加え、今後ますます政策形成能力を重視した組織の充実強化の必要のアップなど人員増につながる要因も考えられますことから、これらを総合的、横断的に勘案しながら、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
最後に、職員労働組合を初めとする協議に関するお尋ねでございます。
議員、御承知のとおり、本年1月に策定をいたしました新青森市
行政改革実施計画の内容につきましては、施設の統廃合や事務事業の委託化の推進など、職員労働組合を初めとする職員の理解を得なければ実現しがたい項目が多々ありますことから、現在、その話し合いを進めているところでございます。具体的には、行政改革を推進するためには職員労働組合の協力が不可欠であるとの共通認識のもと、その実施に向けた全体的な方向づけを職員労働組合に対し確認し、交渉項目を特定した上で、職員の待遇や
市民サービスの確保の仕方など、実現に向け項目ごとの協議を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」をより実効性のあるものとするために、また、地方分権の実施を目前に控え、自主的、主体的な行財政運営を担うためにも、行政改革が喫緊の課題でありますことから、今後とも実現に向け努力をしてまいりたいと考えてございます。御理解をいただきたいと存じます。
18 ◯議長（工藤徳信君） 7番
川村鉄宰議員。
19 ◯７番（川村鉄宰君） 再質問をいたしたいと思います。
御答弁された事柄に関連いたしまして、職員の定数の管理をどのようにしていくのかという第1点目の質問に対しまして、行政改革の実施計画上は定員管理を特定した項目は特に設けていないとのお答えでした。また、平成11年度は支所や競輪場等の事務の見直しを図りながら、対前年比で職員数を削減してきたとのお答えが出されました。
そこで、第1点目の質問ですが、行革実施計画で取り組んできた平成10年度に実施した項目、また平成11年度で計画した項目、これの中で、現段階で既に削減したということでございますので、人員削減につながった実施項目があるということでございますので、削減された具体的な項目を、また、その削減数を、その年度ごとにお知らせくださるようお願いいたします。
また、第2点目の質問は、先ほどの答弁によりますと、これまでも事業のスクラップ・アンド・ビルドによる適正な人員配置に努めてきたというお答えでありました。行革実施計画の今までの中で、今後どのような実施項目がスクラップ・アンド・ビルドがなされ、人員削減につながっていくのか。これも各計画年度ごとに具体的にお知らせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。2点でございます。
20 ◯議長（工藤徳信君） 総務部長。
21 ◯総務部長（坂本健君） 現段階で職員の削減が図られた項目とその数、さらには今後予定される項目を年度ごとに明らかにせよというような内容だと思います。
ことし1月に策定をし、公表した60項目にも及ぶ実施項目のうち現段階で人員削減につながった項目につきましては、平成11年度実施予定項目に位置づけをしてございます、その平成11年度実施予定項目の中では、外部団体の関連事務の見直しと競輪場開催業務の体制の見直しの2項目でございます。外郭団体関連事務の見直しにつきましては、社会福祉協議会の仕事、さらには地区連合町会、さらには日赤などの外郭団体事務を、支所管内の地域においては、これまで各支所がこれら外郭団体の事務局となってございまして、その役割を担ってきたものでございます。ただ、支所管内以外の地区にありましては、これまで町会が主体的に担ってきてございまして、支所管内の地域との比較をいたしますと、まことに公平さが欠けている、こういうような内容になろうかと思います。したがいまして、このことなどを理由に掲げまして、地域住民の方々の御理解をいただきながら、これら事務事業の内容の見直しを図りながら、この4月の異動に向けて、各支所1名ずつ削減をして、合わせて10人の職員を削減をした経緯がございます。
また、競輪場開催業務の体制の見直しでございますけれども、これまで自場での競輪開催、さらには場外車券の発売業務などによって、職員はほとんど休みがとれない、こういう状況がございました。しかも、この競輪の開催というのは土曜日、日曜日あるいは祭日の開催絡みということもございます。こういうことから、職員の健康管理、さらには年次有給休暇を取得させる、こういうことで心身のリフレッシュができるよう、こういうような立場に立って嘱託員を活用した開催業務体制に移行させて、職員を4名削減をしてございます。
なお、この実施計画の項目の中には掲げてございませんが、あわせて中央卸売市場におきましても、新しい
行政改革大綱の基本的な考え方に基づきまして、競りの立会業務の見直しをして、2名の職員を削減をしてございます。
次に、今後どのような項目が人員削減につながるのか、年度別に示せというような内容でございます。
人員の削減という問題を考える場合、一般的には委託化の推進あるいは施設の統廃合などが考えられます。このような立場で人員削減が見込まれる項目を年度別に整理をしてみますと、平成11年度は公立保育所の統廃合、平成12年度は下水道施設の無人化、公用車利用体制の見直し、心身障害児の通園事業の見直し、それから平成13年度が市民病院給食業務の委託化、さらには現在まだ実施年度が未定ではございますが、計量検査業務の委託化、中学校給食の検討及び共同調理場の再編、ごみ収集運搬委託関連のごみ対策事業の見直し、除排雪事業、道路パトロール、市道清掃、砂利道整備事業の見直しが挙げられるものと思います。しかしながら、今後さらに検討をし、具体化していく段階におきましては、市としての行政責任の確保の観点からやむなく見直しを迫られる場合も考えられますので、その際には必要に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
22 ◯議長（工藤徳信君） 7番
川村鉄宰議員。
23 ◯７番（川村鉄宰君） 2点についての再々質問と要望を申し上げたいと思います。
先ほどの、現段階での人員削減につながった項目と、さらには削減数の再質問に対してのお答えは、外郭団体の事務を見直したと。また競輪場、また計画にはないが市場も見直したと。具体的には、社会福祉協議会やその地区の連合町会や日赤などの事務を、支所がこれまで事務局の役割を担ってその業務に当たっていたと。それが支所のない地域と支所のある地域との公平性を欠いていた、そのことで見直したということで、これで各支所1人ずつで計10人の職員を削減することができたと。また、競輪場では嘱託員を活用して、4名の削減をしたと。計画にないわけでしたけれども、市場の競りの業務を見直して、また2名の削減。合計しまして16名の市職員の削減に既につながっているということでございました。
既に削減につながっているということですが、平成12年から着手をして実施に移して、平成7年度からの
行政改革大綱はもちろんあったわけですけれども、今回の新大綱によります実施計画の中では、平成10年度からスタートして、今年度11年度、今は6月でございますけれども、現段階で既に16名に上る削減がなされていると。職員の数が減ったということでございますけれども、今までこのことによって市職員の定数条例、これが見直されたということはないように思われるわけですけれども、お尋ねいたします。
まず、現時点での青森市の職員の定数条例に定められている定数よりも実職員数が少なくなっているのではないかと考えられるわけですけれども、定数の人数と実職員数はそれぞれ何人になっているのか。また、その差は何人ぐらい生じているのか、お知らせいただきたいと思います。また、条例に定められている定数よりも少ないということであれば、実情にあわせてこの市条例をも見直していくべきではないかと考えるわけですけれども、その取り組み方をお伺いしたいと思います。
次に、行政改革の実施計画によって定数と実職員数との差が、今でも16名ということが明らかになったわけですけれども、この行革によらなくても、毎年毎年の退職者があるわけでございますけれども、その退職者によっても、それぞれまた年次ごとに定数の差が生じてくるのではないかと当然考えられるわけですけれども、これらに伴う欠員の補充のために、例えば人員配置の計画でありますとか新規職員の採用の計画でありますとか、それらの管理計画があるものと思われるわけですけれども、具体的にどのように取り組んでいられるのか、お尋ねしたいと思います。
以上2点についての項目について再々質問とさせていただきます。
また、要望を少し申し上げたいと思います。
先ほどの再質問の2点目に、今後どのような項目が人員削減を伴うのかとお伺いしたところ、それぞれの年度ごとに見込まれる項目のお答えが出されました。この行政改革の実施計画の実施状況の項目でチェックしましたら、平成11年度は保育所の関係の1項目、また平成12年度では下水道関係、公用車の関係、心身障害児の通園の関係、これらで3項目、13年度で市民病院の給食の関連で1項目、また一番最後の欄に記載しておりますけれども、年度未定で検討中ということではありますけれども、計量業務の関係、中学校給食の関係、ごみ処理対策の関係、除排雪、道路パトロール、市道清掃、砂利道整備事業、これらの関連で、年度は未定でありますけれども4項目が見込まれる。平成11年度から、年度は未定でありますけれども、合計9項目となっているわけですけれども、このように具体的な項目が示されてまいりますと、まず平成12年度が3項目と最も多く集中しているわけですけれども、いよいよ来年度から本格的に行政改革が推進されていくのだなという感じを強くしているところです。また、この時期は従来、
地方公共団体が共通の課題として抱えていた、国の施策であります介護保険の導入でありますとか、地方分権の実施でありますとか、さらには容器包装リサイクル法による分別収集業務でありますとか、国の諸施策が実行に移される年度、まさしく来年度、12年度はそういう年度に当たっているわけです。
そこで、この行政改革と国の諸施策に対する対応、これを整合性を持たせながら一体となって対応していかなければならないということでありますけれども、何としてもこれを乗り越えていくためには、先ほどの御答弁にもありましたけれども、市民の理解、また市職員の理解と協力、これらがもちろん不可欠であるわけですけれども、理解と協力が一番大事なんだという共通認識を市民、市職員、理事者も含め、議会も含めて、共通の認識を持って取り組んでいかなければ、これは難しい問題ではないのかと考えているところです。
また、平成12年度からこれらを実現していくということになりますと、その前段階として、平成11年度、まさに本年度からこれらの協議をしていかなければならないわけですけれども、先ほどの部長の答弁によりますと、鋭意協議を進めているということでございますが、特に先ほど示されましたように、職員数の削減が伴うような行革項目については、どうぞ市職員、労働組合初め市職員の皆様との協議を重ねられまして、その実現に導いていただきたいと思います。
また、今議会で我が会派の奥谷議員からも熱っぽく訴えられておりましたけれども、これらの実現のためには私ども市議会としても当然最大限の協力をしていかなければならないものと考えておるところでございます。また、この協議の中でどうしても乗り越えられないような難しい問題、これらが生じたときには、ぜひ市議会を初め市民に公表していただきまして、市民とともにこの問題の解決を図っていかなければならない、何としてもその実現を目指していかなければならない、このように考えております。
どうぞ市長さん初め理事者の皆様、そして市職員労働組合初め市職員の皆様、また市民、議会もともに一体となって、この局面を乗り越えていかなければならない、このように思っております。
最後になりますが、再々質問2点に対しての御答弁をお願いするとともに、ぜひ十分な協議を重ねられまして、実現されますことを要望いたしまして、再々質問を終わります。よろしくお願いします。
24 ◯議長（工藤徳信君） 総務部長。
25 ◯総務部長（坂本健君） 定数条例における定数と実際配置をしている配置職員数は何人なのかということ、さらには、差があるとすれば、配置されている職員数に合わせての職員定数の改定をすべきではないのか。さらには、定員管理の計画についてのお尋ねだろうと思います。
この4月1日現在の青森市職員定数条例で定めている定数は3465人でございます。現在配置をされている職員数は3255人、したがって、職員定数より実際配置をされている職員数が210人少ないという状況でございます。その内訳は、市長事務部局で106人、それから交通部で40人、その他が64人となってございます。職員定数と配置されている職員数の乖離につきましては、退職補充を原則としながらも、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドによる事務の効率化を図ることによって適正な職員配置をしてきたものと、こう考えてございます。
次に、配置をされている職員数に合わせて職員定数の見直しをすべきではないかというようなことでございますが、先ほどもお答えを申し上げていますように、介護保険など当面予想される行政需要に加えまして、地方分権に伴う権限委譲による事務の増大、さらには政策形成能力を重視した組織の充実強化の必要性など、逆に人員増につながる要因が想定をされます。したがって、このことにつきましては、弾力的な運営をしていきたいと考えてございます。
さらには、年次ごとの定員管理のお話も一部指摘がございましたが、この定員管理に当たりましては、年度当初におきまして、退職予定者の精査をしながら、各課から次年度以降の事務事業にかかわる職員数のヒアリングや事務事業の効率化を図るための組織機構の改廃など総合的に勘案しながら、次年度の採用計画を策定いたしてございます。また、年度途中におきましても、ただいま申し上げた同様のヒアリングをすることで再度定員の見直しに当たっている、そして定員の適正化に努めている、こういう状況でございます。
なお、定数及び定員管理計画につきましては、現在進めている行政改革の進捗状況等も踏まえながら、このことについてはしかるべき時期に現行の内容を見直ししていかなければならないものと、こう考えてございます。
いずれにしても、
市民サービスと公務能率の向上を念頭に置きながら、この今御指摘をいただいている定員管理を行いながら、適正な職員配置をしてまいりたい、こう考えてございます。御理解いただきたいと思います。
26 ◯議長（工藤徳信君） 次に、16番
仲谷良子議員。
〔議員仲谷良子君登壇〕
27 ◯16番（仲谷良子君） 社会民主党・市民連合の仲谷良子でございます。
通告に従って質問してまいります。市長を初め理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
第1の質問は、医療の充実についてでございます。
1点目は、市民病院についてです。がんは身近な存在であり、治る方もたくさんいて、その上に医学の進歩が著しい今日もなお、がんは怖いという気持ちがぬぐい切れない面があります。それは、がんが死と対峙している病気であり、つらく苦しい闘病が待っているからです。ほかに、がん以上に死と向き合う苦しい闘病を強いられる病気がたくさんあるにもかかわらず、がんが特別視されるのは、死亡原因の1位であって、身近に見聞きすることが多い、罹患する可能性が高い病気だからです。
95年の都道府県別の死亡率調査において、青森県は死亡率の高さが全国で男性が2位、女性が3位となっています。治るがんも、絶望的ながんの場合でも、告知をどうするかがあります。告知は英語でトゥルース・テリング、真実を告げると言いますが、ingがついています。継続していくという意味が込められているのだそうです。告知すべきかどうか、また、いかに告知するかでなく、今は告知した後の心と体のケアをどのようにするかが重要な問題だと言われています。
私の知人が今、がんと闘っています。患者は病院が生活の場だ、気分のよいときは庭を散歩したり、音楽を聞いたり、碁の仲間を見つけたり、ベッドではなく、図書室のようなところで本も読みたい。でも、居場所はベッドしかない。患者は病院でベッドに縛りつけられてはいないが、そのように感じる。そして、心と体のつらさを受けとめてくれるところがない。見舞いに行きましたら、このように話していました。市民病院に当てはめてみても、図書室はありますが、あとは指摘をされているとおりではないでしょうか。質の問題も問われていますが、ホスピス病棟は全国的にふえ続けています。90年度に5施設で120床だったのが、96年度には31施設で550床、ことしの6月1日現在、60近くの施設で1030床となっています。
しかし、がんで亡くなった人でホスピスにかかわった患者の割合は、日本ではまだ2％にもなっていません。青森県の緩和医療病棟は、弘前市の鳴海病院の10床のみです。鳴海病院の緩和医療病棟の森医師は、開設に至る経過の中で、末期患者さんの終末期の環境に関し、何とかできないものかとの思いがいつも頭から離れなくなっていましたと言っています。市民病院でもそのように感じている医師がおられることを、市民病院報「ほほえみ」の中に見ることができます。
私は、青森緩和医療研究会での講演やシンポジウムを何度か聞かせていただきました。5月29日は、ホスピスケア研究会代表をしています季羽倭文子さんによるホスピスケアを一般病棟に生かすという講演がありました。看護婦が努力をしなければならないことの中に、患者の感情に反応して、5分でも腰かけてゆっくりした気持ちで話を聞く。家族の気持ちに関心を払い、声をかけ、話し合う機会をつくることなどがあります。今の医療体制ではとても無理なのではと感じました。年間150人を超える方が青森市民病院で死を迎えていると聞きます。がん末期患者の介護と看護に行政としてかかわっていく必要があると、私は強く感じています。
そこで、質問します。
1点目は、がん等の悪性疾患について、告知を望む患者数を把握しているか。
2点目は、告知を受けた患者やその家族への心のケアサービスをどのように行っているのか。
3点目は、ターミナルケアを行うための個室は充足しているか。
次に、給食について質問します。
医食同源と言われるように、病院の給食は治療の一環でもあります。ことしの3月議会で、奈良議員の行政改革についての質問で、市民病院の給食業務委託化の問題を取り上げていますが、その答弁は、近年病院給食につきましては、さらにメニューの多様化及び調理内容の充実等に対する入院患者からの要望が多くなっていることから、これらのニーズにこたえるため、給食業務の委託計画について総合的に検討を進めていると答えられています。患者のニーズにこたえるために、なぜ委託でなければならないのかを御答弁ください。
もう1点は、給食委託検討委員会の構成メンバーをお知らせください。
この項の2点目は、国立療養所青森病院についてでございます。
1986年、厚生省は国立病院・療養所の統廃合、移譲の再編成10年計画を打ち出して13年になります。239施設の3分の1近い74施設を切り捨てるものでした。計画発表の当初から、全国各地で患者と住民の強い反対運動が展開され、自治体決議も3000を超え、計画を進ませないできたのです。国立療養所青森病院も、市、議会、住民の会の一体となった力により現在の存続となっていますが、昨年6月、中央省庁改革基本法が国会で可決し、国立病院療養所は2000年末までに統廃合、地方自治体や民間などに経営移譲するというものです。
青森市議会として、平成10年第3回定例会において、国立療養所青森病院など青森県内の国立医療の存続と機能充実・強化に関する意見書を可決しました。住民の会からも市に存続のための強い陳情がされていると思います。年々高齢化が進み、住みなれたまちでだれもが安心して暮らし続けるために、なすべきことはたくさんありますが、医療と福祉を豊かに提供する仕組みをしっかり築くことを国民は求めています。国の方針はこの願いに逆らうものと考えます。
そこで、お伺いします。
1点目は、統廃合計画について、市は具体的な提案、要請等は受けているか。
2点目は、国に対し、市として存続、機能充実・強化を要請すべきと考えるが、御答弁をお願いします。
3点目は、平成9年第3回定例会で、青森病院に緩和ケア病棟設置を東北地方医務局に提案をしたい旨の答弁でしたが、経過をお答えください。
第2の質問は、移送サービスについてでございます。
障害を持っていても、高齢になり、体が不自由になっても普通の生活をしたい。朝起きて、きょうは何をするか、何を食べるか、どういう洋服を選ぶか、外出もしたい。そのリズムが普通の生活だと思います。しかし、日本においては障害者や高齢者は普通の生活ができにくい。特に外出や旅行がままならない現状です。私が住んでいる地域を見ても、車いすでは歩けない道路が多いことを実感しています。そして、冬の青森は障害者や高齢者が冬眠のような生活を余儀なくされ、福祉の心が閉ざされているのを感じます。
移送サービスは、福祉ボランティア団体が移動を基本的人権の問題としてとらえ、障害者、高齢者の生活圏拡大を目指すために、昨年3月全国ネットワークを立ち上げました。団体、個人を合わせて142会員が現在参加しているそうです。私は、平成10年第3回定例会でこの問題について、金沢市の例を出しながら質問しました。車いすごと乗れる車で病院はもちろん、買い物、温泉など、楽しみにも使われている移送事業です。島根県の松江市が金沢市の取り組みを参考にしながら、今年度移送サービスを開始するそうです。運転のボランティアを50人募集し、ことしの7月ごろ開始予定と聞きました。富山県では、車いすでも乗りおりしやすいように、後部座席が回転するタクシー導入に補助をする制度や、横浜市は障害者にも海水浴や潮干狩りを楽しんでもらいたいと、水陸両用の車いすを15台購入し、無料で貸し出す。また、同市で市民農園に車いすでも利用可能な福祉区画を整備し、車いすでの農作業なんて夢のまた夢だったと喜ばれていることが新聞に報道されていました。
このように、行政は障害者や高齢者が楽しく暮らす支援、つまり普通の生活をするための取り組みを進めてきています。移送サービスは、雪の多い青森市に特に取り組んでほしい事業です。以前の移送サービスについての御答弁では、車いすごと乗れる自動車の配置は必要なものと考え、現在、先進都市の状況について調査中と言われました。先進都市を調査した結果、どのように進めていくのか、計画の進捗状況を御答弁ください。
第3の質問は、放課後児童会についてでございます。
ことしの第1回定例会において、平成11年度学年末より春休みも開設という答弁に、
子どもたちを入会させている父母たちは非常に喜んでいます。御努力に感謝いたします。
今、子どもの居場所ということが言われています。
子どもたちが自分づくり、仲間づくり、生きがいづくりを保障される場所、それが子どもの居場所だと言われます。子どもの心の奥底にある不安、親の子育ての不安、生活の中から生まれる不安を安心感に変える役割を持つ放課後児童会は、子どもの居場所の1つです。国は、多様な働き方をしている親たちの要望にこたえるために、1日6時間を超え、午後6時以降も子どもを預かるクラブに補助を加算することにしました。現在、市においての下校時から4時半までの時間帯では、親は迎えに行けません。小学校に入学したのだから、親の迎えなしでということにしても、4時半は親が帰宅するまでの時間をどのように過ごすか等、問題があります。
そこで、質問します。
1点目は、要望の多い時間延長を具体化させるために、問題点をどのように検討しているか。
2点目は、入会希望者が多い筒井南小学校区の対策について、どのように検討しているか、お答えください。
最後の質問は、八ツ橋ニュータウン水路跡地の整備についてでございます。1963年から、県の事業でかんがい用水の施設として利用されてきた駒込用水路は、宅地化が進み、現在は揚水機場は残っていますが、機能が廃止しています。水路跡地の筒井ユニバース駐車場に面した部分については、雑草が生い茂り、夏場は虫が発生し、ごみが散乱しているということから、埋め立てをしていただき、地域の皆さんから喜ばれています。この部分は都市計画法に基づき、平成6年度に地区計画の決定がされ、公園としての位置づけがされていると聞いています。しかし、この地域の延長線の水路跡地においても、流れのない側溝にごみが捨てられ、雑草が茂っている状態です。地域の町会長さんが春の清掃の際、側溝の泥上げや空き缶などを拾いましたが、大変です。いつまでこの状態を放置しておくのでしょうかと話しています。
そこで、質問します。
1点目は、水路跡地の現状と利用計画について、2点目としてユニバース駐車場に面した埋め立て部分をどのように活用していくのかをお答えください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長石岡寿昭君登壇〕
29 ◯市民病院事務局長（石岡寿昭君） 仲谷議員の市民病院についての4点の御質問にお答えいたします。
告知を望む患者数、心のケア及びターミナルケアを行うための個室の充足についての3点の御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
まず最初に、悪性疾患で告知を望む患者数を把握しているかについてでございます。
悪性疾患を持つ患者への告知につきましては、早期に手術を要するなど告知の必要がある場合を除き、患者の性格や環境などにより本人に与える影響が大きいことから、直接患者に当たっている医師の判断にゆだねているのが現状であります。このことから、患者への配慮等もあり、告知を望む患者数は把握していないものであります。しかしながら、当院では平成8年度及び平成9年度において、入院患者を対象に医療に対する考えをテーマとしてアンケートを実施しております。この中で、がん告知についての項目があり、自分ががんであると仮定した場合、自分と家族で一緒に告知を受けたいとした患者は、2カ年度平均で73％、また家族にだけ知らせてほしいが15.5％、自分にのみ知らせてほしいが10.5％となっており、入院患者の7割がもし自分ががんであれば、自分と家族への告知を望んでいる結果となっております。
次に、告知を受けた患者やその家族に対しての心のケアをどのようにしているかについてでございます。
告知をした場合、患者及びその家族に対しての対応につきましては、本人の性格あるいは家庭や社会環境など、いろいろな面で違いがあり、一様に同じ扱いをすることは困難であります。この時期には治療中心の医療から援助や介護中心の医療へ転換されることになりますことから、医師及び看護婦はまず痛みなど身体的症状を和らげること、また家族の面会の機会を多くすることや患者の人生観や価値観について話し相手になるなど、極力精神面における不安を取り除くことを心がけるようにしております。何よりも、告知することで患者とその家族と医師との間で信頼関係を築くことが一番大切なことであると認識しております。
次に、末期患者に対するターミナルケアを行うための個室は充足しているかについてでございます。
ターミナルケア、つまり通常、がんを含む悪性腫瘍の末期患者及びその家族に対してのケアでありますが、平成9年第3回定例会において、仲谷議員の市民病院にホスピス病棟を設置してほしい旨の御質問に対し、その設置基準が異なること、また新たに設置するスペースがないこと及び医師、看護婦等の人員問題もあることから困難であるとお答えしておりますが、患者からの個室への要望が高まってきておりますことから、今後の課題としてまいりたいと考えております。
最後に、病院給食についての御質問にお答えいたします。
病院給食の委託化が患者ニーズにこたえるためであれば、委託でなくてもよいのではないかとのお尋ねでございますが、近年、患者給食は治療の一環であるという観点に加えて、個人ごとの栄養管理、栄養指導あるいは選択メニュー、調理内容の充実などに関する要望が多くなってきており、これらの要望に市民病院としてもこたえていかなければならないものと考えております。
そのためには、職員の増員等も必要となり、現在の人員で対応することは困難でありますことから、適正な業務運営の確保及びサービス水準の維持向上を図るため、民間活力を活用した業務委託を検討し、推進していくことも必要でありますので、病院内に設置してある給食委託検討委員会で調査検討を行い、給食部門の委託可能なものについては民間委託を進めてまいりたいと考えております。
次に、給食委託検討委員会の構成メンバーにつきましては、医療局から医師2名、看護局から看護婦1名、事務局から5名の計8名で構成されております。
30 ◯議長（工藤徳信君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
31 ◯保健福祉部長（三上召三君） 国立療養所青森病院につきまして、統廃合の具体的な要請について、2点目は存続機能強化の要請について、3点目は緩和ケア病棟の設置について、この3点の御質問については関連がございますので一括してお答えいたします。
国立療養所青森病院につきましては、平成9年第2回定例会において仲谷議員にお答えしておりますが、市民の健康にかかわる重要な課題でもあり、これまで5回にわたって国に対して存続、機能強化を要請した経緯がございます。また、緩和ケア病棟の設置を含め、難病対策等の施設として利活用が可能かどうかにつきましても、国に対し働きかけてきたところであります。しかしながら、国におきましては、これらの要請を踏まえた上で、本年3月の国立病院・療養所の再編成計画の見直しの中で、平成12年度末を目途に浪岡町の国立療養所岩木病院に統合されることが、国の方針として明確に示されたところであります。現時点では、統廃合にかかわる具体的な要請、提案は示されていない状況にありますので、御理解を賜りたいと思います。
32 ◯議長（工藤徳信君） 保健福祉部理事。
〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕
33 ◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 移送サービスについてお答え申し上げます。
お尋ねは、先進地を調査した結果を踏まえ、今後の進め方及び計画の進捗状況はどのようになっているのかとの内容でございました。お答えいたします。
本市では、障害者を初め、すべての市民が住みなれた地域の中で生きがいを持って、安心して生活できるよう生活空間でのバリアフリー化を進めながら、社会参加の促進を図っております。このような中にあって、日常生活において車いすを利用している障害者や高齢者の方々の新たな移動支援対策としては、青森市障害者福祉計画において、計画期間の前期に検討、実施するものと位置づけしており、今後ますます重要になってくる施策であると認識いたしております。
この新たな移動支援対策であります移送サービスにつきましては、平成10年第3回定例会におきまして仲谷議員から御質問をいただいておりましたが、その際、運営に当たってクリアしなければならない課題として、冬期間の積雪に対応できる体制づくり、さらには必要な車両台数、それに伴う運転者及び介護者の確保の2点をお示しし、そのため、先進都市の状況を調査してまいりたい旨の御答弁を申し上げているところであります。
これまで、その実施体制のあり方や課題を、先進都市となっております金沢市や東京都の各区及び市、川崎市、仙台市等の実施状況を調査し、検討を重ねてまいりましたが、その結果、必要車両台数の把握、運転協力者や介護者等の高齢者マンパワーの積極的な活用、陸運支局の許可申請等につきましては、おおむね対応できる体制を構築できるものと考えております。しかしながら、依然として冬期間の積雪に対応できる体制づくりにつきましては、積雪期における車いすの移動、積雪による悪路での利用者の安全対策、凍結道路での交通安全対策など、現時点で解決しなければならない本市特有の課題に加え、ボランティアの育成、利用料の設定、既に事業を実施しております民間事業者との兼ね合いなどの新たな課題も想定されますことから、これらの課題を整理しながら、早期の実施に向け、検討を進めているところであります。
34 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長中西秀吉君登壇〕
35 ◯生涯学習部長（中西秀吉君） 仲谷議員の放課後児童会についての御質問にお答えを申し上げます。
1点目は、要望の多い時間延長の検討についてのお尋ねでございます。
放課後児童会につきましては、保護者の就労や病気等の理由により、子どもが学校から帰っても適切な保護を受けることのできない家庭の小学校1年生から3年生までの児童を対象として開設しております。
本市における平成11年度、放課後児童会の開設状況は、学校17カ所、福祉館2カ所、市民館2カ所、市民センター1カ所、集会所3カ所、その他3カ所の計28カ所の施設を借用して開設しており、開設時間は下校時から午後4時半まで、夏・冬休み期間中は原則として午前10時から午後4時までとしております。これまでは地域的な需要にこたえるため、新規開設を優先的に考えてまいりましたが、今日、保護者の勤務形態等、多様化していることに配慮し、今まで開設されていなかった春休みについて平成11年度の学年末開設に向けて準備を進めており、今後とも内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
議員、御質問の開設時間の延長につきましては、各施設において利用できる時間の制約や指導員の就労時間延長などの課題を抱えている状況にあります。現在、各施設に対しては開設時間の延長についての理解を求めているところであり、また、指導員に対しては、開設時間の延長について話し合いを持っているところであります。いずれにいたしましても、
子どもたちが望ましい状況で放課後を過ごせるよう、また保護者が安心して就労できるよう、課題解決に努めてまいりたいと考えております。
2点目は、入会希望者が多い筒井南小学校学区の検討についてのお尋ねでございます。
現在、筒井南小学校学区におきましては、放課後児童会を1カ所開設し、26人の児童が在籍しておりますが、狭隘な状況であり、また放課後児童会への入会希望者が多くなっている学区でもあります。そこで、地元町会や学校などにも協力を求め、新たに学区内に開設できる施設を調査したところ、位置的なことや施設の規模などから、中央市民センター中筒井分館を開設場所の1つとして考えております。今後とも、開設に向けて関係町会長と協議をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の方々の協力を得ながら、保護者が安心して就労でき、また入会した児童が楽しく放課後を過ごせるようにしてまいりたいと考えております。
36 ◯議長（工藤徳信君） 農林水産部長。
〔農林水産部長八木橋光範君登壇〕
37 ◯農林水産部長（八木橋光範君） 仲谷議員からの地域問題についての御質問に御答弁申し上げます。御質問は、八ツ橋ニュータウンに囲まれている用水路跡地の現状と利用計画についてのお尋ねでございます。お答え申し上げます。
八ツ橋ニュータウンに囲まれている駒込川揚水機組合が管理しておりました用水路施設は国有地となっており、平成6年度までは利用されておりましたが、水田の宅地化が進んだことにより、用水路施設としての機能が廃止されたものであります。その区間延長は堤川から県道青森十和田線まで約1150メートルで、そのうち堤川から東側の駒込川揚水機までの約400メートルの区間は、都市計画法に基づき、平成6年度に公園の位置づけがなされております。残りの750メーターにつきましては、環境保全の観点から、現在、市において草刈り等の管理に当たっておりますが、一帯が住宅地として整備されていることなどから、地域の状況を踏まえ、当該施設用地の有効な活用が図られるよう庁内関係部で協議を重ねているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
38 ◯議長（工藤徳信君） 都市政策部長。
〔都市政策部長服部卓也君登壇〕
39 ◯都市政策部長（服部卓也君） ユニバース駐車場に面した水路の埋め立て部分の活用についてお答えをいたします。
筒井八ツ橋地区は良好な住環境を保全するとともに、現況及び将来の交通環境と調和した合理的な土地利用の増進を図るため、議員も御承知のとおり、都市計画法に基づき平成6年度に地区計画が定められ、当該水路跡地は公園として決定をされております。
本市の公園緑地の整備につきましては、周辺の状況や緊急性及び地域のバランスなどを考慮しながら、計画的に進めているところであります。当該跡地の整備等につきましては、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の推進計画の中で調整をしてまいりますが、当面の環境保全のための活用方法につきましては、町会及び関係機関等と協議をしてまいりたいと考えております。
40 ◯議長（工藤徳信君） 16番
仲谷良子議員。
41 ◯16番（仲谷良子君） 再質問と要望をしてまいります。
まず、市民病院のことについてでございますが、私が質問の中でも述べましたように、本当にがんの患者が多くなっているということは、もう皆さんも承知のことでありますから、言わなくてもいいことではないかと思うのですが、一昔前というよりも、20年ぐらい前までは、ホスピス病棟というのは医学の敗北というようなとらえ方をしていたと聞いております。医療というのは、延命のためにあるものであるということで、終末期の患者をどうするかということは医学の中では考えられないことだというふうに言っていたみたいなんですが、イギリスの方ではそれが最初にホスピスを──行き倒れになっていたような人だとか、そういう人を助けることがケアをするというか、そこから始まったようなホスピスの考え方のようでありますけれども。今の御答弁では、自分と家族に告知をしてほしいという人が7割を超えているということであれば、市民病院の中においても、これから入院してくる人でも、告知を受ける人がますます多くなってくるのではないかと思います。
それで、心と体のケアのことで、市民病院というのは一般の病院ですから、終末期のケアは特別なことは何もされなくてもいい病院、治して、患者さんが退院する病院となっているわけですが、でも、こんなに多くなっている亡くなっている方たちを、鳴海病院の森医師が言うように、本当にどうしたらいいのかという思いがいつも頭の中にあったということからしたら、市民病院としても、一般病院だからということではなくて、個室のことともかかわっていきますけれども、終末期の医療のことを考えていかなければならない時期ではないかと私は思うんです。
方向性は緩和ケアもあわせた個室の考え方にあるのか、そういうことももう1度お答えいただければと思います。それで、緩和ケアの研究会などにはもちろん市民病院の先生たちもおいでになっておりますし、総婦長さんも、この前の季羽倭文子さんの講演にはおいでになっていたようでございます。ですから、非常に病院の中でも、終末期の医療に対しての興味という言い方はおかしいですけれども、研究していかなければならないということがお1人お1人の中にあるんだろうと思います。ですから、そういう医療従事者の方、それからまた事務方においても一体となったやっぱり緩和ケアに対しての研究とか、それから他都市のホスピス病棟の視察だとか、そういうものも手がけていかなければいけないと思うんです。ですから、そういうことを今までしているのかどうなのか、ちょっと私はわかりませんので、もししていたらお答えいただきたいと思いますし、していなかったら、今後そういうことに対して、どういうふうな研究をすることを考えているのかもお答えいただきたいと思います。
それで、緩和ケアはチーム医療が大事です。お医者さん、看護婦さん、ケースワーカーとか、そういう方たちのチーム医療に、もちろんそれには栄養士の方だとかも入ると思いますが、市民病院にケースワーカーが私はいないように聞いておりましたけれども、そこの考え方、配置をどのように──いたら申しわけありません。私はいないと聞いておりましたので、配置についてお答えをいただきたいと思います。
青空の会という会が全国にあるんですが、これは自分もがんの患者だったり、それから家族を亡くしたりしている人たちが入っている青空の会というんですが、そこのところでアンケートをやって、それを冊子にまとめたのがあるんですが、それを取り寄せまして見ましたら、亡くなっている方が働き盛り、40代から60代までの方が本当に多いんですね。ですから、亡くされた家族の方は、本当に
子どもたちに対しての思いだとか、自分はこれからどうしていくのだとか、そういうことがあろうかと思います。そして、そのまとめたアンケートの中に、がん患者を介護した家族の声ということでまとめたわけですが、悲しみやあきらめがたくさん書かれておりますが、医師への憤りも書いているわけであります。
病院のよかった点として出されているのは、看護婦さんに恵まれたということと、医師が毎日病室に顔を出してくれたということが、その病院に入院して、一番いいことだというふうに、そのアンケートの中に出されているわけで、先ほど信頼関係をつくっていくというふうな答弁でございましたが、私は市民病院もそうであろうというふうに思っております。その看護婦さんのケアと、それから医師の毎日病室に顔を出してくれたというのは、医療の原点であるというふうに書いているわけでありますから、本当に市民病院としてはやっぱりそこも徹底をしていかなければいけないものだろうと思います。私の同級生も、がんで市民病院で昨年亡くなりました。最後は宗教に求めたというか、つらさをどうしようもなく、御夫婦で宗教に求めて、それで、お通夜、お葬式はその宗教の、キリスト教でやったわけですが、そうまでもしなければいけないというのは、私どもも非常に見聞きするわけですから、本当にやっぱり市民病院として考えていかなければいけないというふうに思っています。
それから、給食の関係でございますが、選択メニューなども患者が望んでいるというようなことで、現在の人員では無理だというふうな御答弁だったんですけれども、その現在の人員では無理ということは、委託をして、現在の人員にさらに民間の活力を導入して人数をふやして、そして充実をした、患者さんが本当に求めているような給食の質にするのか、そういうことをもう1度お答えいただきたいと思います。
それから、給食の委託検討委員会の構成メンバーのことでございますが、ここには栄養士さんが入っていない──入っていますか。済みません、聞き漏らしました。私はこの検討委員会をするにも、なるべく現場の声というものを重視して、もちろん患者の要望に関してでございますが、現場の声を多く入れていただくように、これは要望したいと思います。
先に質問をして、時間があれば要望の方に進みたいと思います。八ツ橋ニュータウンの水路跡地のことでございますが、750メーターを市として草刈りなどもしていて、今後は有効な活用を庁内で検討していくと。それは私、前に予算委員会でも1度お聞きしたことがあるんですが、庁内で有効な活用をしていくということがそんなに長い時間がかかるのかというふうに私は──6年で終わっておりますので、機能が廃止になっております。あそこに建っているポンプ室も、ここにいつまでこうしておくんだろうということがあります。私は、6月1日に県の景観の日というので、
子どもたちのメッセージ、県内の
子どもたち12人のメッセージを聞きました。それから、行けなかったんですけれども、青森市の景観シンポにも佐藤助役がパネラーとして出ておりました。ケーブルテレビで見ましたけれども、私はこれは市民に景観形成についてやっぱり考えてもらう、啓発もしていくというような、そういうシンポジウムでなかったかと思いますし、県の
子どもたちのいろんな景観のメッセージが本当に私も勉強になりました。本当に
子どもたち12人、自分たちの地域を見直しながら発表しているわけですね。電線が景観を壊しているとか、木のにおいを公共の建物に入れてほしいだとか、それから環境問題と近代化を考えることは、10年、20年後の私たちの生活にかかってくるんだとか、たった1つの空き缶がそれが景観を殺してしまうということなどをメッセージの中に入れております。
それで、そういうことからいいましたら、公の土地をそのまま草刈りをしていると言われましても、していないから──しているのは1年に何回かはわかりませんけれども、していないから住民から苦情も来るのであって、そして、そこがきちっとされていないからではないでしょうか。ですから、私は公の土地をそのまま放置して、市民に景観形成といってもそれではちょっと市としては、言っていることがおかしいのではないかというふうに思います。
これからまた、暑くなると草の生え方が早くなってまいりますし、本当にやっぱりちょっと汚いですね。春先に見てきましたけれども、汚いです。汚いところには汚いものが集まります。ごみもどんどん投げ捨てられておりますので、それについて、もうこれから進めていくというにしても、めどというのは立っているのか、そういうことをもう1度御答弁をお願いをいたします。では、先に答弁をいただいてから、もう1度要望とか申し上げたいと思います。
42 ◯議長（工藤徳信君） 市民病院事務局長。
43 ◯市民病院事務局長（石岡寿昭君） 4点の再質問にお答えいたします。
初めに、ホスピス病棟、つまり市として末期の悪性腫瘍患者を入院させ、緩和ケアを行う病棟を設置すべきではないかとのお尋ねでございます。
終末医療のため、ホスピス病棟の設置につきましては、これまでもお答えしておりますように、設置基準が異なるため、新たな病棟の設置が必要になること、また、医師、看護婦等の人員問題もあることから、その設置は難しいものと考えております。しかしながら、患者のプライバシーを守り、生活の質の向上を図るため、個室への患者や家族からの要望が多いことから、個室の少ない当院にとりましては、その必要性を十分認識しておりますので、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
次に、緩和ケアについて、市民病院でもすべきではないかということでございます。
当院では、現在医療従事者がしていることとしては、先ほども申し上げましたけれども、患者さんに対して少しでも落ちついてコミュニケーションをする、それから病状コントロールに積極的に取り組む、主治医としてございます。それから、基本的な身体的ケアをしっかり行う。これは看護の方で主に口腔清拭とか、洗髪とか、髪結いとか、入浴とかでございます。それから、家族の気持ちに関心を払い、家族に声をかけ、話し合う機会をつくる。それとターミナルケアに事例検討会を看護局で勉強してございます。それらのことで、十分うちの方としても前向きに取り組んでいきたいというふうに考えてございました。
3点目につきましては、ケースワーカーの配置でございますけれども、当院では現在1階中央待合ホールに医療相談室を設け、社会福祉主事、ケースワーカーでございますけれども、配置してございます。なお、当院では医療の専門の医療ソーシャルワーカーの必要性も十分感じておりますので、これらについても検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、最後の質問でございますけれども、給食の委託化の問題でございますけれども、これにつきましては今現在、先ほど申し上げましたけれども、給食検討委員会の中で慎重に検討してございます。項目としては、給食の委託方法、委託範囲等をどうするのか、これは当然人員等の増とか効率化とか、その辺も出てきますけれども、それから委託業者が市の案で受託できるのか、それから、以上の内容を検討し、調査し、その後、職員労働組合と十分話し合いをしながら、委託化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（工藤徳信君） 農林水産部長。
45 ◯農林水産部長（八木橋光範君） 仲谷議員からの、用水路跡地の利用計画についての再質問がございました。
確かに御承知のように、平成6年度に機能を廃止いたしているわけですけれども、その後、平成7年度時点でその利用計画について、公園、さらには下水道等の計画がありましたが、現在それを見直ししているところであります。
今年度に入ってからも2回ほど庁内での会合を持ちまして、地域の住宅環境にも配慮しながら、そのあり方について現在検討しているところでございます。いつまでそれをめどとしているのかということでございますけれども、できる限り早い機会に、年度内をめどにして利用方の方針を明らかにできるものと一応考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。
46 ◯議長（工藤徳信君） 16番
仲谷良子議員。
47 ◯16番（仲谷良子君） 給食のことでございますが、私は現在の人員では無理だから委託だと、委託の方向に持っていくというふうなことが検討委員会の中でというふうに言われましたけれども、そのことについて、現在の人員では無理だから委託化するということは、現在の人員そのままでそれに委託の方を入れるのかということを質問したんですけれども、そこのことについてもう1回、私がちょっと鈍くてわからなかったのかもしれません。そういうことでお答えいただきたいと思います。
それから、ケースワーカーは1人いらっしゃるということなんですね。今後は医療ソーシャルワーカーを配置をするかどうかを検討されているという考えでいいんですか。調べてもしだめなら、また今後の質問にしたいと思いますので。
それで、終末期の医療に市民病院としても、非常に看護婦さんとかに徹底されていることは言われますけれども、今の看護婦さんて忙しくないですか。座ってゆっくり患者と話し合う時間ってありますか。私はないんではないかなというふうに思うんです。ですから、私が一般質問で言いましたように、5分間座って相手とゆっくり話をする、それって面倒だというふうに市民病院のお医者さんも言っております。ですから、それは今の医療体制では無理なので、今後の個室のことを考えるのでしたら、国の方からも──保険の方から来るお金も、それも使いながら、ぜひそこのところを私は、個室をつくるときは緩和医療のこととあわせた考え方といいますか、そういうことをやっていくように要望にしたいと思います。
それから、もう1点要望でございます。移送サービスのことですが、ぜひとも私は、この事業を本当に進めていただきたいと思うんです。先ほど冬期間のことを言われましたけれども、大きな車ではありません。普通のお1人が乗るような、あと後ろに介護の人がつくような車に他都市でもなっているようですので、冬期間は、その車いすに乗っている方も、普通のタクシーを使って病院に行ったり何かしているわけです。ですから、冬期間無理だということは、私はそこは考えられないんではないかなというふうに思うんです。ですから、ボランティアの方だとか、そういう方が何人集まってくるかとかというのは問題になっているかもしれませんが、松江では50人まずボランティアを登録して、そのために集めてから7月にやるんだというふうに聞いておりますし、あと、宮城県で移送サービスの検討委員会を去年8月につくりまして、3月にそれをまとめたものを私もいただいたんですが、それがあります。
青森県に私、県内でどれくらい移送サービスをやっているところがあるのかというふうに聞きましたら、単独で6つの町でやっているわけですが、この内容を見ますと、病院に行くことだとか、それから施設の入所に行くときに使ってもらっているということで、本人が、障害者や高齢者の人が楽しみのためには使っていないです。中身を見ますと。私は、そうでなくて、やっぱり社会参加ができるような、そういう移送サービスにしていただきたいというふうに考えておりますので、要望といたしますが、そこもあわせて考えていただきたいと思います。済みませんが、先ほど私が確かめたところをお願いいたします。
48 ◯議長（工藤徳信君） 市民病院事務局長。
49 ◯市民病院事務局長（石岡寿昭君） 再度の御質問にお答えいたします。
委託についての、現在の人員で無理なのではないかというお尋ねでございますけれども、今現在、給食関係の職員が、正職が20名です。それから臨時職員が28名の計48名おりまして、通常、他の自治体病院で委託している場合でございますと、人員等については全部ふえてございます。ただし、経費等については委託化した場合、効率的に行われておりますので、その辺も見きわめて現在の人員をどう再配置するのかも含めて、今現在、給食の委員会の中で検討しているところでございますので、御理解願います。
50 ◯議長（工藤徳信君） この際、暫時休憩いたします。
午後0時14分休憩
────────────────────────
午後1時16分開議
51 ◯副議長（工藤豊秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、37番鳴海強議員。
〔議員鳴海強君登壇〕（拍手）
52 ◯37番（鳴海強君） 37番、社会民主党・市民連合の鳴海強であります。
通告の順に質問してまいります。
不況期の中小企業の雇用維持力が年々低下していることが通産省の調べで明らかになりました。97年以降、業況が悪化した場合に雇用調整に踏み切る中小企業の比率は、80年代の約1.8倍となっております。不況の長期化や日本経済への成長期待が低下していることなどを理由に、過剰な雇用を抱え続けられないと考える企業経営者がふえていると通産省は分析しております。かつて小売業や卸売業は景気の影響を受けにくい雇用の受け皿業種と呼ばれておりましたが、通産省は、バブル崩壊は業況回復を見通しにくくなったため、過剰な人員を抱えたまま苦境を耐え切ろうとする経営者が減っていると中小企業庁は見ているようであります。
通産省の中小企業政策研究会（中小企業庁長官の私的諮問機関）は5月14日、中小企業政策の抜本的な改革を提言する報告書を公表いたしました。弱者救済的な意味合いが強かったこれまでの中小企業支援策を改め、新分野進出や研究開発などに自発的に取り組む成長志向の企業を重点的に後押しすべきだと指摘しております。また、中小企業基本法を改正し、これから創業しようとしている人も支援対象に加えるよう求めてもいます。中小企業向けの直接金融市場の整備も急務であるとも強調しております。
通産省はこの報告を受け、中小企業基本法などの改正案を次期通常国会に提出する方針を固めたようであります。報告書は、具体的な政策として、中小企業の社債発行の円滑化支援などを挙げております。新規産業の創出や研究開発に役立つ方向で租税特別措置を設けることも盛り込んでおります。
中小企業の定義についても見直しを提言しております。業種別の資本金の最高基準を引き上げる（鉱工業の場合は1億円以下から3億円以下に）ほか、サービス業については従業員の基準を現在の50人以下から100人以下にふやすよう求めております。
総理府が5月27日付で発表した社会意識に関する世論調査で、政府に対する要望に景気対策を挙げた人が71.9％と断然トップで、物価対策が47.7％、医療、年金などの社会保障構造改革が46.1％に続き、雇用、労働問題と回答した人も45.9％と上位を占めております。同じく、日本が悪い方向に向かっていると思う分野でも、景気が64％を筆頭に、雇用、労働条件も48.8％と続き、長引く不況や過去最悪を更新し続ける失業率が社会意識にも暗い影を落としている実態が明らかとなりました。
堺屋経済企画庁長官は、景気の現状を、民間需要の回復力が弱く依然として極めて厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移していると判断した6月の月例経済報告をいたしました。3カ月続いた「下げどまりつつある」を「下げどまり、おおむね横ばいで推移」に変更し、景気判断を3カ月ぶりに上方修正いたしました。また、予想を大幅に上回る1999年の1月から3月期の経済成長率1.9％の衝撃は、景気の先行きに対する専門家の見方に微妙な影響を与えております。政府経済見通しの0.5％成長に乗るかどうかはともかく、プラス成長の可能性が高まったとも話しています。こうした経済状況について、足元の景気に明るさが見えても、消費者の所得減少不安や年金問題、雇用での不透明感が消えるわけではないからであります。
日銀は、16日発表した6月の金融経済月報で、景気の現状について、下げどまっているが回復へのはっきりした動きは見られていないとの認識を示し、5月の月報と同じ総合的な判断を示しました。住宅投資などは持ち直しているものの、景気のリード役となる設備投資は減少傾向で、個人消費も回復感に乏しいためとも述べています。年率7.9％の高い伸びを示した1月から3月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計が発表されて以来、初めての日銀による景気認識として注目されましたが、日銀は、1回だけのＧＤＰ統計で景気認識を変えられないと、判断を変えませんでした。先行きについても、民間需要の速やかな自律的回復は依然として期待しにくい状況にあると、改めて厳しい認識を示しました。
月報では、住宅投資が持ち直し、公共投資が高水準で推移していることなどを背景に、在庫調整が進展し、生産も下げどまっていると指摘しています。一方で、設備投資や個人消費などの民需の低迷を挙げ、失業率が最悪水準を記録していることなどから、家計の雇用、所得環境は引き続き悪化しているとしています。先行きについては、政府、日銀の財政、金融政策による景気下支えやアジアなど海外景気の持ち直しを指摘しながらも、企業収益の長期低迷や企業のリストラ本格化による家計への影響に懸念を表明しています。政府は、緊急経済対策、大手銀行への公的資金の投入に加え、緊急雇用、産業競争力強化対策を打ち出しました。バブルの負の遺産処理と経済再生を急ぐとともに、高齢化社会に備えた年金、医療、雇用システムの改革を進めて、来るべき人口減少社会に備えなければならないと思います。
地域経済の波及効果が期待された地域振興券について、商品の特定をめぐってさまざまな意見が出ておりました。自治省は、損害保険など掛け捨て保険に限って保険料の支払いに使えるが、保険料が給付金や還付金などの形で加入者に戻される民間年金や生命保険などには使えないとの見解を示しておりました。その理由として自治省は、地域振興券事業は景気対策なので、実質的に貯蓄と変わらず、直接消費につながらない年金などに使うのは事業の趣旨と合わないと説明しております。また、病院の医療費をめぐっても、原則として国公立病院はだめで、民間医療機関では使える。だが、民間医療機関が少ない市町村では国公立病院でも使えるようにするなど、地域によって矛盾が生じております。自治省は、利用範囲については市町村の判断に任せており、市町村を縛るものではないとも述べております。
本県商工会議所連合会も、地域振興券の利用効果について県内8市で行った調査結果を6月4日に発表しました。振興券配布後に売上高が増加した業種は、婦人、子ども服や飲食店など一部業種のみで、逆に配布直前には買い控えともとれる売上高の減少が見られました。一方、振興券の継続については過半数が不必要と回答するなど、経済効果については一部にとどまっていることが明らかとなりました。こうした主な理由としては、1つに、食料品などは振興券が現金のかわりに利用された、2つに、他に有効な景気対策がある、3つに、換金までの期間が長く、事務手続が煩雑などを挙げています。
今日の長引く不況により、就職を希望して今春卒業した高校生の就職率が89.9％と初めて9割を割り、卒業までに就職できなかった生徒は昨年より約5500人増の約3万人に上ったことが、4月26日、文部省の調査結果で明らかとなりました。就職率は1976年度に調査を始めてから最低となり、これを受けて文部省は、同日付で、既卒者も新卒者と同じように採用の対象にするよう経済団体に要請いたしました。
地元に働き口がないことや家庭の経済状況等の理由により、他県に出稼ぎに行かざるを得ない人たちが県内には相当数いるのではないかと思います。10年度の本県からの出稼ぎ者は2万4760人と初めて2万5000人を割ったことが、県職業安定課の調べでわかりました。減少を示しても全国一の出稼ぎ供給県に変わりはなく、職業安定課は、労働者の高齢化で全体数は減っているが、地区によっては逆にふえたところもあると話しています。就労地域は主に東京都や神奈川県、埼玉県といった関東圏が多いのではないかと思います。
本県の家内労働従事者（内職者）数が前年に比べ1割以上減ったことが青森労働基準局の調べでわかりました。また、家内労働手帳の未交付が全体の3割を超えるなど、事業所の違反率も6年ぶりに6割を超えるものとなりました。同基準局では、家内労働は景気の動向を一番受けやすく、不景気で作業が家内労働者まで回らなくなっている。また、事業所の家内労働者に対する意識も依然低いと話しております。
1998年度に雇用保険の失業手当を受け取り始めた人は、前年度比16％増の217万8000人となり、22年ぶりに過去最多を更新したことが労働省の雇用保険統計結果で明らかになりました。不況の長期化で企業が人員削減を強化しているためで、産業再生の本格化に伴って、今後も新規受給者数の増加傾向が続きそうであります。
これまでに新規受給者数が最も多かったのは、第1次石油危機で大量の失業者が発生した76年度の194万9000人。しかし、当時は失業者がふえる反面、新規産業分野の雇用拡大で雇用者総数は増加しておりました。対照的に、今回の失業者増加は、国際競争の激化が産業構造の転換を迫っているにもかかわらず、雇用の受け皿となる新規産業分野の成長が進んでいないことが背景にあるようであります。98年度の雇用者数は39万人減の5353万人と大幅に減少するなど、雇用情勢は依然深刻化しております。
本県の平成10年度の企業誘致は6件で、5年度から6年連続1けた台にとどまりました。バブル期には30件台に上りましたが、その後の長引く不況による企業の設備投資の手控えが響いているのではないかと思います。既存の全誘致企業の製品出荷額は県全体の出荷額の約4割に達し、県経済を支える存在となっているだけに、県は投資環境のＰＲに力を入れ、本県への企業誘致増を図るようであります。
そこで、質問いたします。
その1は、本市における地域振興券の経済効果の状況について、経済効果がどのようにあらわれたのかお伺いします。
その2は、本市として今後の経済対策についてどのように計画し、進めていくつもりなのかお伺いいたします。
その3は、今春の高卒者の就職状況について、具体的な数字を含めて示していただきたいと思います。
その4は、本市の出稼ぎ労働者の現状と労働者数についてお聞きします。
その5は、本市の家内労働者の状況と労働者数についてお聞きします。
その6は、雇用保険失業給付受給者数と中高年層が何名いるのかお尋ねします。
その7は、企業誘致の現状と今後の計画についてお尋ねします。
その8は、パートバンクについて、その活用状況についてお聞きします。
その9は、特定求職者雇用開発助成金の活用状況について、実績を含めてお伺いします。
その10は、本市として、心身障害者と同様に高齢者に対する雇用奨励金の創設についての考え方についてお聞きします。
その11は、機構改革の一環として、労働行政強化に向けた（仮称）労政課、もしくは労働雇用課といった新たな課を創設する考え方についてでありますが、私も前段に述べたように、今日の厳しい経済不況による雇用情勢は大変な状況にあることを十分認識しております。また、市が
行政改革大綱を推し進めている最中であることも承知しております。
八戸市は平成2年に雇用対策課を設置し、労働行政を積極的に展開しているところであります。昨年12月議会に我が党の三上議員、そしてことし3月議会において同僚の斎藤議員も同様の質問をしておりますので、私は、本市の若者を定住させるためにも、中小企業や商店街の活性化とあわせ、雇用対策を含めていかに行政が今労働行政に携わり、発揮していくかが問われていると思います。そこで、市長に前向きに検討されるようお願い申し上げて、要望といたします。
第2の質問は、高度情報通信化についてであります。
県が9年度から整備を進めてきた青森県基幹情報通信ネットワークシステム（基幹ネット）の本格運用が始まりました。パソコンやワープロ、ファクスを通して、県や市町村が提供する多様な情報を市内電話料金を負担するだけで瞬時に入手できるほか、加入者同士の情報交換も可能とのことであります。基幹ネットは県の各部局が運用している観光、農業、社会生活統計、地場産業、生涯学習、救急医療などの情報システムを一元化したものであります。県民が身近な情報を発信し、情報交換できる県民ひろばもアスパムに開設されております。利用者が急増しているインターネットにも接続し、国や自治体、大学などのホームページの閲覧もできます。ただし、民間プロバイダーとの競合を避けるため、電子メールの利用は県、市町村職員のみに限定されております。基幹回線は、大容量の情報伝達が可能な光ファイバーを利用しております。県内9カ所にアクセスポイントを設け、県内どこからでも3分10円の電話料金で利用できることになっております。
また、政府の高度情報通信推進本部は、ことし4月に情報通信にかかわる各省庁の政策を一体で進めるアクションプランをまとめました。学校向けの通信料金を優遇することを通じて、2001年度までに全国すべての公立学校でインターネットを利用できるようにするなど、情報通信網を使いこなす人材の育成を重要課題の1つに据えております。今年度の情報通信高度化にかかわる予算措置は合わせて1兆5904億円に上り、当初予算としては昨年度に比べ3.3％の伸びとなっております。公共部門での情報化やインフラ整備も予算上の重点項目に入っております。また、自治体の端末を郵便局に置いて、将来、住民票の写しをとれるようにするサービスの実験も予定されております。法制度面では、情報化が進むにつれ、問題になる個人情報の漏れをどう防ぐか検討することになっており、早い時期の法制度化を求めたいものと考えております。
そこで、質問いたします。
その1は、県では基幹ネット等により情報化を推進しているが、市における情報化への対応はどうなっているのかお伺いします。
その2は、政府の高度情報通信社会推進本部によるアクションプランに関連してお尋ねいたします。
1点目は、2001年度までの公立学校すべてにおけるインターネット利用に向けて、市の
教育委員会はどのように考えているのかお聞きいたします。
2点目は、学校におけるインターネット利用に伴う人材育成についてどのように対応するつもりなのかお伺いします。
3点目は、自治体の端末を郵便局に置いて住民票の写しをとれるようにするサービスのテストが今郵政省で行われておりますが、このことが本格実施された場合、本市はどのように対応するつもりなのか御所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
53 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
54 ◯市長（佐々木誠造君） 鳴海議員の御質問にお答えいたします。
高度情報通信化についてのお尋ねの中から、市における情報化への対応はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
昨今のインターネット等の情報通信技術の進展によりまして、情報化は国内外のあらゆる分野におきまして幅広く積極的に進められており、高度情報化社会を実現しつつある今日、自治体における情報化の持つ役割、意義はますます大きなものとなってまいっております。
本市におきましても、平成9年5月に地域情報化推進基本方針、同年の7月には地域情報化に係る整備方向についてを庁議決定し、これをもとに情報化を進めてまいったところでありますが、現在は政府各省庁の情報化政策、市民の情報化へのニーズの多様化等に対応し、より効果的、計画的に市の情報化を推進するために、仮称ではありますが、青森市情報化推進計画の策定作業を進めているところであります。
具体的には、庁内組織として昨年12月に青森市情報化推進計画連絡会議と青森市情報化推進計画検討部会を設置し、また、市民組織として、有識者13人で構成します青森市情報化推進計画検討委員会を立ち上げ、それぞれの御意見を反映させながら検討を進めており、本市の情報化のあり方等について活発に議論がなされているところであります。
また、青森市の情報化の現状と課題を整理、把握するための青森市情報化アンケートを市民1600人、企業404社を対象に実施したところであります。その結果等を踏まえながら、市民各層の御意見、御要望等を反映させた計画とするため、現在鋭意検討を行っております。
いずれにいたしましても、質の高い
市民サービスの提供、積極的な行政への市民参画、地域の振興活性化、行政の高度化等のために、今後とも全市的な観点から情報化の推進に努めてまいりたいと考えております。
55 ◯副議長（工藤豊秀君）
学校教育部長。
〔
学校教育部長北山翔士君登壇〕
56
◯学校教育部長（北山翔士君） 鳴海議員から、高度情報通信化について2点の御質問がありました。
1点目は、政府の高度情報通信社会推進本部によるアクションプランに関連して、2001年までの公立学校すべてにおけるインターネット利用に向けて市教委はどう考えているか。2点目は、学校におけるインターネット利用に伴う人材育成についてはどのように進めるつもりかとの御質問でありました。2点の御質問は関連がございますので一括してお答えいたします。
今後の高度情報通信社会に対応した教育を一層充実させるために、情報通信ネットワークの教育利用推進に向けて、そのための利用環境を整備することが本市においても重要な課題となっております。現在、本市の小・中学校に設置してある教育用コンピューターは、文部省の整備計画である小学校2ないし3台、中学校22台の設置基準に基づき、平成3年度から平成6年度までの4年間で順次計画的に導入し、各学校にあってはこれを活用し、情報教育の推進に努めてまいったところであります。
今後は、近年急速に普及してきたインターネットの教育利用のあり方に対応していくことが必要となることから、コンピューターの新整備計画の一環として、平成7年度、8年度は市内の小・中学校の先生方で組織している青森市情報処理教育調査研究委員会を中心にして、学校におけるコンピューター整備及び利用のあり方について調査研究を進め、平成9年度には実践モデル校として浦町小学校に21台の新機種を導入し、11年度までの予定で研究を推進してきております。その成果として、昨年は中間発表会もしていただき、今年度はインターネットの利用研究も含めて、11月には研究のまとめとしての発表会を予定しております。
議員、御指摘の、小・中学校におけるインターネット利用につきましては、平成14年度から新学習指導要領が実施されることから、これまでの調査研究の成果を踏まえた上で、コンピューターの整備計画を立てながら進めてまいりたいと考えております。
次に、インターネット利用に伴う教員の人材育成につきましては、コンピューターやインターネットを活用し、効果的な情報に関する教育活動を進めていくためには、指導者である教員の研修を欠かすことはできないものと考えております。そういうことから、
教育委員会といたしましては、平成3年度から教育研修センターにおいて教員を対象としたコンピューター研修講座を開設し、教員の養成に努めてまいりました。平成3年度にはコンピューターを操作できる教員数が21.6％、児童・生徒に対してコンピューターに関する指導等ができる教員数が5.7％でありましたが、平成10年度には、操作できる教員数が70.8％、児童・生徒に対して指導等ができる教員数が22.8％と、着実に教員のコンピューター活用能力も上昇してきました。今後は、平成14年度からの新学習指導要領による教育課程実施に向けて、小学校、中学校へのコンピューターの整備とあわせて、教育研修センターの機種も更新し、インターネットの教育利用のあり方も含めて、教員に対する研修の拡大、拡充を図ってまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
57 ◯副議長（工藤豊秀君） 佐藤助役。
〔助役佐藤健一君登壇〕
58 ◯助役（佐藤健一君） 鳴海議員の御質問のうち、新しい通信メディアを利用した郵便局等での住民票取得が可能になるようなサービス等が研究されているという動きについて、青森市はどう対処するのかという御質問でございました。
この辺が実現されれば大変便利になって、市民のサービスの向上に寄与するということは私どもも考えております。しかしながら、現時点では、自治省の指導では、住民票等の交付が、たとえそれが自動機であっても市職員等がいる場所というある種の限定がございます。これは、何かトラブルがあったときに、すぐ市職員等が対処できるということを背景にしているものと理解しております。
いずれにいたしましても、市民の利便性の向上、公の証明力、信頼性の確保ということの2つの問題の調整の上で考えられなければいけない話かと思います。この点についての将来の何らかの調整がつけば、私どもとしてはこれに積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
59 ◯副議長（工藤豊秀君） 商工観光部長。
〔商工観光部長山上義信君登壇〕
60 ◯商工観光部長（山上義信君） 鳴海議員の経済と雇用対策についての10点の御質問にお答えいたします。
初めに、地域振興券の経済効果についてのお尋ねですが、まず地域振興券の交付対象総額は15億1794万円で、5月末現在での交付済み額は14億8196万円、交付率は97.6％となっております。一方、特定事業者が地域振興券の換金を終了した金額は、6月10日支払い分までの累計で11億7032万6000円となっております。
地域振興券の経済効果につきましてはさまざまな見解があるようでありますが、いずれにいたしましても、現に約15億円が市内で消費され、流通するという直接的な効果はもちろんのこと、商店街や各商店におきましても、地域振興券の獲得に向けた特売セールなどの販売促進活動の実施など、地域振興券を通じたさまざまな取り組みが地域商業の活性化につながるものと期待しております。
次に、本市の今後の経済対策についてのお尋ねですが、本市におきましては、長期総合計画に位置づけておりますにぎわいのある交流と活力のある産業の実現を目指し、地域社会の生活基盤である地域産業経済の強化を図るため、地域の資源を有効に活用し、付加価値の高い製品やサービスを生み出す力を高めながら自立的な発展を促すという観点から、内発的な産業の育成支援を図るとともに企業誘致にも積極的に努めているところであります。しかしながら、今日の構造的な長期不況は地域の産業経済にも大きな影響を及ぼしており、本市産業の中核をなしている中小企業者にとりましても、その事業環境は大きく変わりつつあると考えております。
国におきましては、現在の経済状況を打開し、経済構造改革を推進しつつ新たな産業を創出していくためには、中小企業が我が国経済の活力の源泉として活躍することが期待されるとの観点から、中小企業が本来の力を取り戻せるよう、新規開業や雇用創出への支援、中小企業金融や信用補完制度の充実強化、ものづくり基盤強化、中心市街地活性化対策等地域の活力向上、中小企業の経営革新と経営環境変化への対応促進など、21世紀の発展に向けた基盤づくりを進める環境を整備すべく施策を展開することとしております。
御指摘の経済対策につきましては、広範な対応が考えられるところでありますが、本市におきましては中小企業の育成支援や雇用対策などはもとより、他の分野との連携も意識し、総合的に対応できるよう、国の動向も視野に入れながら、地域の実情に即した独自の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、今春の高卒者の就職状況についてのお尋ねですが、青森公共職業安定所がまとめた平成11年3月新規高等学校卒業者の就職紹介状況によりますと、東青管内の卒業者数4472人のうち、本年5月末現在での就職希望者数は978人で、そのうち男子が479人、女子が499人となっております。一方、就職者数は921人で、そのうち男子が465人、女子が456人となっております。就職先の内訳では、県内が631人で、うち東青管内が566人、県外が290人となっております。
次に、出稼ぎ労働者の状況でありますが、景気低迷に伴う求人数の減少と出稼ぎ労働者の高齢化等を背景に、近年、減少傾向を見せております。その動向を出稼労働者手帳交付件数で見ますと、県内では2万4760人で、そのうち本市は861人となっており、平成9年度と比較いたしますと214人、19.9％の減少となっております。出稼ぎ先を地域別で見ますと、東京、神奈川等を中心とする関東地区が596人と最も多く、次いで名古屋を中心とする中部地区が52人、近畿地区29人、北陸地区25人、その他が159人となっております。また、業種別で見ますと、建設業426人、製造業265人、運輸通信業36人、その他が134人となっております。また、男女別では、男性が821人、女性が40人となっております。
次に、家内労働者の状況についてのお尋ねですが、青森労働基準局が平成10年10月1日現在でまとめたところによりますと、本市を含めた東青管内での家内労働者数は1193人となっております。これを平成9年と比較しますと、99人、9％の増加となっております。また、業種別で見ますと、衣服その他の繊維製品製造業が527人で最も多く、その他の製造業が312人、電気機械器具製造業171人、繊維工業128人の順となっております。
次に、本市の雇用保険失業給付受給者についてのお尋ねですが、青森公共職業安定所によりますと、東青管内の平成11年5月末現在での受給者数は4042人で、男女別では、男性が1807人、女性が2235人となっております。そのうち45歳以上65歳未満の中高年齢者は1882人、46.5％で、男女別では、男性が938人、女性が944人となっております。
次に、企業誘致の現状と今後の計画についてのお尋ねでありますが、企業誘致につきましては、本市における産業振興と雇用機会の拡大を図るため、南部工業団地及び西部工業団地を中心に、魅力ある受け皿づくりの供給に努めながら、積極的に企業誘致活動を展開してきたところであります。現在までに34社の誘致が実現し、そのうち操業している企業は32社、従業員数は約2500名となっております。誘致企業が本市における産業振興と雇用機会の拡大の面で確実に浸透しているものと受けとめております。
現在分譲中の西部工業団地につきましては、平成6年度から分譲を開始しており、これまでに全14区画中、誘致企業7社、地元企業4社の11社、12区画の分譲を終え、分譲率は面積で約85％となっております。現在操業している企業は7社で、従業員数は約400名となっておりますが、未操業の4社につきましても、今年度中に2社、来年度中に2社が操業を予定しており、平成12年度中には全体で750名程度の就業者が見込める状況となっております。残る2区画につきましては、今年度中の完売を目指し、積極的な誘致活動を展開しているところであります。また、青森中核工業団地につきましては、地域振興整備公団と青森県の共同事業として、平成12年度中の一部分譲開始に向けて現在整備が進められております。
企業誘致活動につきましては、地域振興整備公団、県及び市の3者で組織している青森中核工業団地企業立地推進協議会を中心として、企業訪問のほか青森市経済懇談会や県が主催する企業立地説明会など、あらゆる機会を通じて企業誘致活動を展開しております。特に、昨年10月に首都圏及び東北地区の製造業約3700社を対象に実施した立地動向
アンケート調査結果から、工場などの新設を計画している企業61社を抽出し、関係機関が一体となって積極的に企業訪問を実施するなど、誘致活動を強力に進めているところであります。
また、この団地は当初から地元企業の受け皿としての機能も備えておりますことから、地元企業への積極的なＰＲ活動とともに、その需要の把握に取り組んでおります。これまでに立地検討している十数社が現地視察を行っており、あわせて各種融資助成などの支援制度を紹介しながら交渉を進めているところであり、今後もより一層積極的な立地活動を展開し、早期立地に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、依然として厳しい誘致環境ではありますが、本市の長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に示しております都市型高度産業都市の形成に向け、製造業や特定事業所といったこれまでの立地集積に加え、今後の成長分野で本市の地域特性を生かせることができ、高付加価値化につながる幅広い業種を中心に企業誘致を推進し、雇用機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、パートバンクの活用状況のお尋ねですが、パートバンクはパートタイム就業希望者に対する情報の提供や職業相談及び職業紹介などを行うとともに、求人者に対する労働条件の適正化、受け入れ体制及び職場環境の改善整備などの雇用管理指導を行う機関であります。青森公共職業安定所が所管しておりますあおもりパートバンクの職業紹介状況によりますと、平成10年度分の実績としては、有効求職者数が3959人、有効求人数が464人で、このうち就職件数が548件となっております。これらを平成9年度の実績と比較いたしますと、有効求職者数では1180人、42.5％の増加に対し、有効求人数では465人、49.9％の減少、就職件数では93件、20.4％の増加となっております。
次に、特定求職者雇用開発助成金の活用状況の実績についてのお尋ねですが、この助成金は、45歳以上65歳未満の中高年齢者を初め心身障害者の方々で就職が特に困難な方を、公共職業安定所の紹介により継続して雇用した場合に、雇い入れた事業主に対して賃金の一部を助成し、雇用機会の増大を図ることを目的とした制度であります。この特定求職者雇用開発助成金の支給状況につきましては、青森公共職業安定所によりますと、東青管内の平成10年度実績は547人、そのうち55歳以上65歳未満の高年齢の方が300人で、昨年から支給年齢の緩和により新たに支給対象となった45歳以上55歳未満の方が33人、母子家庭の母等が123人、重度身体障害者が59人、その他が32人となっております。
最後に、高年齢者に対する雇用奨励金の創設についてのお尋ねでありますが、昨今の景気の低迷により、リストラ等の理由による中高年の離職者が増加しておりますが、再就職は厳しい状況となっております。国におきましては、これら高年齢者の雇用の安定と促進のため、高年齢者等就職が特に困難な者を雇用した事業主に対する特定求職者雇用開発助成金、定年到達者の雇用延長を行った事業主に対する継続雇用定着促進助成金、高年齢者が働きやすいような施設設備の改善を行い、高年齢者の雇用数を増加させた事業主に対する高年齢者雇用環境整備奨励金などの制度が実施されております。特に昨年には、国の緊急雇用開発プログラムにより、特定求職者雇用開発助成金制度におきましては、対象となる年齢要件として、これまでの55歳以上を45歳以上に緩和するなど、新たな取り組みも行われてきております。
市といたしましては、これら制度についての積極的なＰＲと制度の活用を図るとともに、シルバー人材センターの活用を働きかけるなど、今後におきましても、関係機関と連携して高年齢者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
61 ◯副議長（工藤豊秀君） 37番鳴海議員。
62 ◯37番（鳴海強君） 何点か質問と要望を申し上げたいと思います。
まず再質問でありますが、いわゆる今春の高卒者の就職状況、先ほどお伺いをしました。それで、いわゆる今まで残されている就職者に対する今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
それから、家内労働者の関係についてでありますが、先ほども一般質問で申し上げたように、家内労働手帳の未交付を含めた事業所に対する違反対策についてどのように進めていくつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
時間の関係もあれですから、何点か要望を申し上げたいと思います。
まず、本市の経済対策について、いろいろ部長から今御答弁をいただきました。私も先ほど一般質問で申し上げたように、今国会で議論されております、いわゆる企業の競争力強化を目的にした、いわゆる政府の産業再生復興案、この骨格が大体、きょうの新聞によりますと、きのうで明らかになったというぐあいに言われております。
それで、この法案は5年前後の時限立法の扱いになるということでありますから、やはりこのことが具体的に決まった際には、やはりこの5年前後の期間に乗りおくれないような対策を、市としても早急に検討していただくように御要望申し上げたいと思います。
それからあと、雇用保険の失業給付の関係、受けている人が今現在4042人いるということからいけば、やはり今国の失業給付の財源が約9000億くらい赤字になるというぐあいに言われているわけであります。したがって、このまま失業者の給付状態がふえていくということになりますと、基金を取り崩していかなければならない、日本財政にとってもこのことが非常に大きな問題になってくるわけです。したがって、私もやはり何としても中高年者を、ぜひとも能力を復帰させながら再び雇用の場を与えていく、そういった対策を市としてもやっぱり具体的に進めていかなければならないのではないかというぐあいに思うわけです。そういう意味では、今、県の地域雇用開発協議会が進めているいわゆる事業の中で、中小企業職場体験講習事業というのが今行われています。これは、受ける企業によって日にちは5日から25日ということで限定されているようでありますが、ただ、受け入れる企業に対しては、1人6000円から2万4000円の委託費が支給される、こういう内容になっておりますので、やはりそれと同時に、雇用保険を受けている人はそのまま基本手当が受けられるし、さらに、この受給者以外に対しても、期間に応じて3万円から12万円の受講奨励金が支給される、こういう事業内容になっておりますので、このこともぜひ活用していただいて、やはり職業安定課、さらには県の職業安定課も含めて、やっぱりこういった対策、商工会議所を含めてぜひとも進めていただきたい。やはり何といっても基本は、受け入れる企業の協力がなければこのことは実現いたしませんので、やっぱり何としても企業に働きかけていただきたい。そして、先ほど言いましたように、受け入れる企業にとっては6000円から2万4000円のいわゆる委託費が支払われるわけでありますから、このこともぜひ企業に対してＰＲしていただきたい。こういうぐあいに御要望申し上げたいと思います。
それから、誘致企業の関係については、大変御努力をされていることに敬意を表したいと思います。できれば、あと西部工業団地を何とか2区画、今年度中に完売できるように、そしてまた、12年度までにぜひとも雇用の拡大を図っていただきたい。今、大変厳しい経済状況の中で企業誘致をするということは、これは至難の技だと思います。そういう意味では、東京事務所も含めて、ぜひともタイアップを図っていただきたいというぐあいに思います。これも要望といたします。
あともう1つは、要望の中でこれはぜひとも言っておきたいんですが、いわゆる今、部長から先ほど説明があった心身障害者と高齢者に対する雇用奨励金の話をいたしました。八戸市が独自の事業として、高齢者に対する雇用助成金の制度を持っております。やっぱりこのことは、先ほど言いましたように、八戸市が労働行政に力を入れている一環だというぐあいに思うわけです。この支給対象範囲は55歳から64歳未満、さらには解雇による人、さらにはリストラによる人45歳から54歳未満というぐあいにその範囲が対象とされておりますけれども、これは月額それぞれ5000円支給されております。先ほど失業保険の給付を受けている話もいたしましたが、やはり市としても、こういった独自の助成制度というものをぜひとも来年度に向けて検討していただきながら、実現をしていただくように、これはぜひとも企画財政部長に、財政が伴わないとこの制度は実現いたしませんから、ぜひ企画財政部長に、財政面に強く要請をしておきたいと思います。
以上です。
63 ◯副議長（工藤豊秀君） 商工観光部長。
64 ◯商工観光部長（山上義信君） 高卒者の就職対策についての再度の御質問にお答えいたします。
今春の高校卒業者のうち、未就職者の状況につきましては先ほどお答えいたしましたとおりでありますが、来春、平成12年3月の新たな新規高校卒業予定者につきましても、この6月20日から求人活動が開始されることになっております。引き続き厳しい状況が予想されますことから、本市といたしましては、青森商工会議所や青森公共職業安定所等関係機関とこれまで以上に連携を密にしながら、新規学卒者に対する求人枠の拡大を要請するなど、雇用拡大について事業者の協力を求めてまいりたいと考えております。
それから、家内労働者の事業所の違反対策等についてのお尋ねでありますが、青森労働基準局の資料として、手元に平成10年家内労働監督指導実施状況の資料がございますが、平成10年度の監督指導を実施した委託者数28件に対して、違反件数は18件あったということになっております。違反率は64.3％になっております。違反内容を見ますと、家内労働手帳を交付していないもの、あるいは委託状況届を提出していないもの、または最低工賃を支払っていないものなどとなっております。青森労働基準局では、これまでも家内労働安全衛生指導員の配置を初め委託者に対する監督指導などを実施しておりますが、市といたしましても、今後とも引き続き関係各機関と連携し、家内労働法の周知徹底を図りながら、家内労働者の労働条件の適正化を図ってまいりたいと考えております。
65 ◯副議長（工藤豊秀君） 次に、1番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
66 ◯１番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。
まず、戦争協力法と地方分権について質問いたします。
二度と再び戦争はしないと憲法で決めている日本が、アメリカの戦争に参加するための法律が5月24日、自民党、自由党、公明党3党によって成立をさせられました。この法律は、アメリカの世界戦略上の必要性からつくられたものであり、最近のイラク、スーダン、アフガニスタン、ユーゴスラビアへの攻撃に見られるようなアメリカの干渉戦略、先制攻撃戦略のアジア太平洋地域での具体化であります。米軍は94年、北朝鮮の核疑惑を口実に軍事攻撃の動きを強め、日本に協力を要請したものの、日本の法整備が進んでいないとして断念をした経緯があります。以来、96年の日米共同宣言で安保条約を実質改定し、日本を戦争に参加させる仕組みを強化してきました。
時を同じくして、ＮＡＴＯでも加盟国の周りで起こった紛争にも介入することなどを内容とする新しい戦略が決定され、既にユーゴスラビア空爆が行われています。国際法も無視をして、アメリカが一方的に引き起こす戦争に、日本が攻撃を受けてもいないのに、自治体や民間を含めて、国ぐるみで参加する仕組みをつくり上げるもので、到底許すことができません。急ピッチで進められている有事立法制定や憲法改悪のたくらみを許さないこととともに、憲法違反のこの法律を発動させない、これからの闘いが重要だと考えています。
この間、国会論戦を通して、また政府が作成作業を進めているマニュアルの原案が報道されるなど、周辺事態の際に自治体や民間に協力させようとしている危険な内容が一層明らかになりつつあります。港湾、空港施設の利用、燃料など、危険物の貯蔵所の設置許可、救急車による負傷した米兵の搬送、公営バスによる米兵の輸送、武器・弾薬を含む物資の輸送、給水、公共病院による負傷した米兵の受け入れ。物品・施設の貸し出し、公民館・体育館・学校・庁舎・公園などの使用許可。多岐にわたり市民生活と経済活動に多大な影響を及ぼす内容です。戦争という性格上、戦いの局面によって新しい要請項目が追加され、その範囲は事実上無限定であります。言うまでもなく、この周辺事態法によって日本が担うのは戦争行為そのものです。現憲法のもとで、自治体が戦争に協力させられるなど絶対にあってはならないことです。
しかも、自治体に協力を求める際、米軍の作戦遂行上の機密を守るため、協力内容を非公開とする場合があることが明らかになりました。東奥日報でさえ、次のような解説記事を載せています。非公開の対象となる具体的な協力内容を明示していないが、武器、弾薬の輸送や集積に関する情報が地元住民に提供されないことが予想される。武器弾薬を満載したトラックが一般道を前ぶれなく往来する場面や、倉庫に集積される物資の品目が判然としない事態があり得るわけだ。（中略）どこまでが機密事項に該当するかは米軍の判断次第だ。
この間、米軍による日本の民間空港、港湾の利用が相次ぎ、96年からの3年間だけでも38空港2707回、23港湾57回に上っています。この中には、青森空港28回、青森港2回が含まれています。港湾を管理する各地の自治体は、危険物が積み込まれていないか安全を確認する規定を港湾条例で定めていますが、米軍岩国基地を抱える山口県では、昨年7月以来、日米地位協定を盾に、積み荷リストの提出を拒み続けています。アメリカの軍事行動が常に正しいとは限りません。また、日本政府のやることが常に正しいとも限りません。戦後、ベトナム戦争を含め、アメリカが起こした軍事行動に、日本政府は1度も異を唱えたことがありません。
そこで、質問します。
1)国からの協力要請があった場合、その内容を市民に公表すべきと思うが、どうでしょうか。2)戦争協力法に基づく協力要請は拒否すべきと思うが、市長の見解を示していただきたい。3)地方分権一括法には、地方統制を強化する内容や戦争法に対応した動員体制づくりを内容とするものが含まれています。地方自治を預かるものとして、慎重審議を求め、必要な声を上げるべきと思うが、どうでしょうか。
次に、老朽校舎、危険校舎解消について質問いたします。
まず、校舎や体育館の現状がどうなっているかであります。私は6月3日、我が党の高橋ちづ子県会議員、中村勝巳議員に同行して新城小学校を見てまいりました。同校は昭和40年の建築です。このうち鉄骨造の体育館は三十数年経過し、市教委も大規模改修が必要と認めている施設の1つであります。床が波打ってでこぼこがあり、歩くと床が揺れ、地震のようだといいます。ギャラリーにある窓は腐食をして、あけ閉めができません。その下にある鉄の枠がぼろぼろに腐り、手がすっぽり入るような大きい穴が幾つもあいています。雨水が入らないようにと、ビニールとガムテープでふさいでいました。ギャラリーの手すりがぐらぐらしています。
子どもたちが寄りかかったはずみで手すりが壊れ、転落でもしたら大変だと考え、他校との交流試合を断念したそうです。トイレは壊れたままで、全く使えません。古過ぎて部品が手に入らず、修理不能、体育館に近い場所のトイレを使わせています。渡り廊下とのつなぎ目ではかなりひどい雨漏りがありますし、渡り廊下の屋根は相当さびて腐食しています。これらはとても放置できる状態ではありません。一刻も早く改修すべきであります。
質問を準備するに当たって、担当課から学校施設の修理や大規模改修などについての資料をいただきました。そこにも深刻な実態の一端が示されています。雨漏りを補修した学校は、小・中学校合わせて平成7年度が21校、8年度9校、9年度14校、10年度は24校29件。学校数は68校ですから、実に3分の1以上の学校で雨漏りがあり、補修したことになります。この中には大規模改修待ちの浜田小学校は含まれていません。ほかにも修理できないでいる学校があるのではないでしょうか。蒸気暖房の学校は、小・中学校合わせて20校ありますが、老朽化で暖房効率が低下し、寒い学校となっているものが少なくありません。加えて配管からの水漏れが頻繁に起こっています。修理された件数を見ると、現在も蒸気暖房の20校に限っても、平成7年度が19校で52件、8年度16校50件、9年度20校58件、10年度17校51件。ほとんどの学校が毎年修理を繰り返しています。浜田小学校では昨年、熱水が吹き出し、教室が使えなくなるという事態も起こっております。
いただいた資料によれば、市教委としても大規模改修が必要と判断している学校の施設は、校舎の雨漏り改修が浜田小、小柳小、橋本小、造道小、古川中の5校。体育館の改修は、新城小、筒井小、横内小、浜田小、橋本小、新城中、東中の7校。暖房設備改修は、筒井小、浜田小、小柳小、橋本小、造道小、長島小、油川中、筒井中の8校。以上、大規模改修が必要な学校は13校、延べ20の施設に及びます。市内の小・中学校の5校に1校は、大規模改修が必要なほど老朽化した校舎や体育館を使っていることになります。このほかに、もっと古く、建てかえが必要とされている学校もあります。改修計画さえ明らかにされていませんが、これ以上の放置は断じて許されません。大規模改修が必要とされている20施設のそれぞれについて、学校現場からどんな要望が出ているのか、把握している症状、実態を具体的に示していただきたい。また、大規模改修が必要と判断した年度及びその理由を明らかにしていただきたい。
次に、老朽校舎改修のための予算の増額と改築、改修計画の問題です。
ことしの3月議会で、我が党の村川議員がぼろぼろ校舎、老朽校舎の改善計画を求めましたが、総合的に勘案し、年次計画で対応というだけで、何ら責任ある答弁がありませんでした。雨漏りについても、発生した場合には速やかに修理しているが、劣化が著しく、広範囲にわたる学校については、大規模改修事業により計画的に改修してまいりたいというもので、ひどい学校ほど後回しにされています。傷みのひどい学校を案内してもらったときに、よく耳にするのが、順番からいけばうちはまだまだということなんでしょうとか、もっと悪い学校もあるが、我慢してもらっていると言われれば、何も言えなくなってしまうという苦悩に満ちた嘆きの声です。
市全体の予算の使い方の問題であり、市長の政治姿勢の矛盾が端的にあらわれている分野だと考えます。昨年度の一般会計に占める教育費の比率は、当初予算で11.7％でしたが、補正を重ねた結果、10.74％と、ついに10％台に突入しました。12億円の公立大学費も含めた数字ですから、異常事態であります。ところが、今年度当初予算では11.45％と昨年度の当初予算よりさらに比率が下がり、記録を更新しています。これで、どうして21世紀創造プランがうたう児童・生徒がよりよい教育環境の中で学習できるよう、危険老朽校舎の解消を初め学校施設の整備を進めることができるのでしょうか。大規模改修は平成5年から7年度まで4つの施設でやっていたのに、8年度から数が減り、今年度の計画も金沢小、西中の両体育館の改修だけであります。
今年度2つの大規模改修をやっても、20もの施設の改修が残ります。このテンポでは10年かかります。今後、昭和50年代に建設されたより多くの施設がますます老朽化し、大規模改修が必要な学校がふえるのは確実です。思い切って予算枠を拡大し、計画も明らかにして老朽校舎解消を進めるべきと考えますが、どうでしょうか。
次に、地震に対する校舎等の備えの問題です。
95年1月の阪神大震災の後、同年6月に地震防災対策特別措置法が議員立法で制定されています。平成8年度以降、本市で進められた学校改築は、同法による国の財政上の特別措置を利用したものであります。通常の老朽施設改築の補助率が3分の1なのに対し、特別措置による改築は2分の1の補助率となっていますが、2000年までと期限が区切られているため、地方自治体から制度の継続を求める要望が文部省に出され、我が党も国会で制度の延長を強く求めています。同法に基づいて、県が作成した来年度までの地震防災緊急事業5カ年計画書で、地震防災上、改築を要するとして本市の9校が盛り込まれています。このうち、まだ事業着手されていない浅虫小学校、高田中学校について計画を示していただきたい。
さて、学校施設の安全性と地震の関係でいえば、94年末の三陸はるか沖地震、95年の阪神大震災などの建物被害調査の結果からも、どの時代の耐震基準で建築されているかが大きな意味を持ってきます。古い建築基準で建てられたものに被害が顕著にあらわれているからであります。三陸はるか沖地震では、八戸東高校、パチンコ店、千葉学園高校など鉄筋コンクリート造の建物が倒壊や大破など大きな被害を受けました。
日本建築学会による三陸はるか沖地震災害調査報告書に次のような記述があります。これらの被害はいずれも旧基準により設計された古い建物で、特に倒壊あるいはそれに近い被害は、1971年の建築基準法施行令改正前の建物に集中しており、被害地震を未経験の地域においても既存建物の耐震性能の見直しや耐震補強などの対策を急ぐ必要があることを示した。
阪神大震災の後、同年10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されています。もとになる建築基準法が震度7に対応していない上に、公共施設などの耐震改修は努力規定にとどまり、財政的な裏づけがないなど、実効性の面では政府の責任に属する多くの問題があります。しかし、同じ被害を繰り返さないためにも、計画的な耐震改修が求められていると思います。同法制定直後につくられた本市の21世紀創造プランでも、防災対策の強化の項で、各種公共施設、公共的建築物の耐震性の強化と不燃性を推進しますと述べ、青森市地域防災計画でも学校を避難所として位置づけて、その改善をうたっています。
県は、新耐震基準で建築されていない昭和56年以前の県立学校校舎等について、古いものから順次耐震診断を実施しています。市も、古いものから計画的に耐震診断を行い、補強、改築を進めるべきと思うが、どうでしょうか。
この項の最後に、市長に質問いたします。
老朽危険校舎が多数放置されていることについて、市長の認識、解決への決意を示していただきたい。
次に、県更生保護会館の問題です。
長島地区に県更生保護会館を設置するための工事が東造道に公務員宿舎を新築する工事として進められています。引き続き話し合うことを約束し合った2日後に、それをほごにして建設強行を表明したのはなぜかとの3月議会での私の質問に対し、市長は、施設の必要性については一定の理解を得られたと判断したと強弁しました。工事を進めながら話し合いを進めるとのことでしたが、反対する会は拒否する態度を表明しています。これほど周辺住民の意思を踏みにじることが繰り返されれば、当然のことと思います。更生保護法人あすなろが東造道に公務員宿舎を新築し、長島の現宿舎と交換するという方式が決められたのは一昨年6月、代替地を東造道に決定したのは昨年5月とされています。住民に知らされたのは8カ月後のことし2月のことです。
1)なぜこのことが予算の執行期限が迫るまで住民にも議会にも説明されなかったのでしょうか。建築交換方式が選択された理由とあわせて示していただきたい。2)また、これまでの住民軽視のやり方を改める考えがないか、示していただきたい。
最後に、情報公開について。
市情報公開条例に基づいて開示請求した公文書が一部非開示とされたことに対し、不服申し立てが行われ、公文書開示審査会での審査が続いていますが、申し立てから既に7カ月以上経過しているのに、いまだ結論が出ていません。審査会に対し、請求者から速やかな審決を求める問責書も提出されています。不服申し立てが行われたのは昨年11月6日、開示請求の対象となった更生保護会館は既に着工されています。知りたいとき、必要なときに情報が得られなければ情報公開の意味がありません。情報公開条例の精神にも反するものです。審査が長期化しているのはなぜか、いつごろ結論が出る見通しか、改善が必要と思うがどうか、答弁を求めます。
以上であります。（拍手）
67 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長坂本健君登壇〕
68 ◯総務部長（坂本健君） 布施議員の戦争協力法と地方分権にかかわる3点のお尋ねのうち、協力要請の公表にかかわるお尋ねと協力要請は拒否をすべきというお尋ねにつきましては、関連がございますのでまとめてお答えを申し上げます。
新たな日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインに基づく関連法は、これまでの国会審議を経て、去る5月24日に参議院本会議で可決、成立したところでございます。お尋ねの周辺事態における米軍への自治体協力につきましては、この関連法のうち、周辺事態に際して、我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律に規定されているところでございます。この関連法の成立を受けて、政府においては、周辺事態が起きた場合の地方自治体や民間に対する協力要請、依頼の内容を具体的に示した解説書の作成に取り組んでいるところであり、その具体的な内容につきましては今後明らかになるものと考えております。
市といたしましては、国において外交政策が強化され、周辺事態が起きないよう願っておりますと同時に、市におきましても基本的にはこの法律等を踏まえながら、市民生活への影響を考慮して対応すべきものと考えております。
次に、地方分権推進一括法案の徹底審議と地方自治の拡充が図られるよう、必要な意見を表明すべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。
地方分権の推進につきましては、議員、御承知のとおり今通常国会に上程されております地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案におきまして、関連法律の改正が審議されているところでございます。これは平成7年5月、地方分権推進法の公布、そして平成7年7月の施行を受けて、同年7月に地方分権推進委員会が発足し、国の各省庁を初め地方6団体等の関係者の意見を取り入れながら、これまで5次にわたる政府に対する勧告を行い、これに基づく地方分権推進計画の閣議決定を踏まえて行われているものでございます。
また、地方分権の推進は国と
地方公共団体とが、共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係であることを踏まえながら、
地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、住民に身近な行政を、できる限り身近な
地方公共団体が処理することを基本に行うという考え方のもとに行われているところでございます。議員、御提言の必要な意見を述べるべきとのことに関しましては、去る6月9日に全国市長会議におきまして地方分権の推進に関する決議を行い、この中で、地方分権推進一括法案の早期成立と法の施行に伴う地方負担にかかわる明確な財源措置、関係政省令の制定や具体的な運用における地方分権の理念の徹底などにより、真に実りある地方分権への新たな第一歩とするよう強く求める内容となってございます。地方分権は、規制緩和や国の省庁改編による行財政改革と並ぶ我が国にとりまして喫緊かつ重要な課題であると認識しておりますので、今後におきましても、地方分権の基本的な考え方に沿って、関係団体などを通じてその一層の推進が図られるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、更生保護施設にかかわる情報公開についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
更生保護施設に関する公文書の開示請求につきましては、平成10年10月1日に、青森市情報公開条例第5条の規定に基づき、更生保護会館の長島地域受入れの経過を記した書類についての公文書開示請求があり、これに対し、本件公文書のうち更生保護施設設置問題処理スケジュールの一部、会議録の発言内容の一部について、条例第10条第5号及び第8号に該当するものとして、当該部分について非開示とする一部開示決定をし、同年10月15日、開示請求者に通知を申し上げたところでありますが、同年11月6日、行政不服審査法第6条の規定に基づき、異議申し立てがあったものでございます。
これまでの審査状況についてでありますが、平成10年11月10日青森市公文書開示審査会に諮問をし、同年11月24日に第1回の審査会を開催し、以後、異議申立人本人からの意見陳述も受けながら、現在まで5回にわたり青森市情報公開条例の関係規定に照らし、一部非開示とした部分の取り扱いについて慎重に審査検討していただいている状況にございます。
審査に期間を要し過ぎではないかとの御指摘ではございますが、審査会といたしましては、異議申立人の権利利益にかかわってくる重要な問題であるという認識のもと、申し立ての内容と当該公文書を比較検討し、条例の趣旨を尊重しながら、個々具体的に議論しながら合理的な判断を見出すべく慎重に対応しているものと考えております。今後、6月中をめどに第6回目の審査会が予定されており、その後なるべく早い時期に答申を得て、異議申し立てに対する市としての決定をしたいと考えてございます。なお、審査の長期化に関する改善についてのお尋ねでありますが、あらかじめ、一定の検討期間を設定すること等につきましては、十分な議論が制約される懸念もあり、現在のところその考えはございません。
69 ◯副議長（工藤豊秀君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長中西秀吉君登壇〕
70 ◯生涯学習部長（中西秀吉君） 布施議員の老朽危険校舎の解消について、5点の質問にお答えを申し上げます。
1点目は、大規模改修が必要とされる20施設の症状、判断等のお尋ねでございます。2点目は、老朽校舎の解消についてのお尋ねでございます。大規模改修と老朽校舎の解消につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
大規模改修は、経年により、通常発生する建物の損耗、機能低下に対する復旧措置により教育環境の改善を図り、建物の耐久性を確保するためのものであり、主に校舎暖房設備改修、校舎屋上防水改修、屋内運動場について平成5年度から実施してまいったところでございます。これまで校舎暖房設備改修につきましては小学校4校及び中学校3校であります。校舎屋上防水改修につきましては、小学校6校及び中学校2校であります。屋内運動場改修につきましては、小学校1校及び中学校3校であります。以上、小学校、中学校を合わせ、延べ19校を実施してきたところであります。また、今年度は屋内運動場改修として、金沢小学校と西中学校において改修事業を行う予定であります。
お尋ねの現時点での判断で大規模改修が必要とされている20施設でありますが、校舎暖房設備改修につきましては、小学校6校及び中学校2校であります。また、校舎屋上防水改修につきましては、小学校4校及び中学校1校であります。さらに屋内運動場改修につきましては、小学校5校及び中学校2校であります。今後、大規模改修の推進に当たっては、学校の改築計画などとの整合を図りながら、安全性、緊急性などに十分配意し、教育環境が著しく低下しないよう、優先順位を決め、年次計画で実施してまいりたいと考えております。
3点目は、浅虫小学校、高田中学校の改築計画についてのお尋ねであります。
平成7年6月に制定された地震防災対策特別措置法に基づき、県が平成8年度から平成12年度までを対象として作成した地震防災緊急事業5カ年計画において、改築が予定された9校は、小学校4校及び中学校5校であります。このうち、平成8年度に浪打中学校、平成9年度に浦町中学校及び平成10年度に合浦小学校が改築を終了しております。今年度は、奥内小学校の改築工事、後潟小学校、荒川中学校は基本実施設計及び佃中学校の耐力度調査に着手する予定であります。議員、御質問の浅虫小学校及び高田中学校の改築につきましては、国の補助事業としての採択などを見きわめながら、年次計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
4点目は、校舎の耐震診断についてのお尋ねであります。
耐震診断を行うべきとのことでございますが、平成7年10月に制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条の規定により、学校においては階数が3階以上、かつ床面積の合計が1000平米以上のものについて耐震診断及び耐震改修に努めるよう求められております。しかしながら、本市においては老朽度が低い学校につきましては、維持修繕等で対応し、老朽度、危険度が高い学校については大規模改修や耐力度調査を実施し、必要に応じて改築を行っておりますので、特に耐震診断は実施いたしておりません。今後も改築事業に当たっては、老朽度、経過年数等を十分検討した上で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
5点目は、老朽危険校舎の解消策についてのお尋ねでございます。
小・中学校の改築につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、校舎の老朽度、経過年数並びに児童・生徒数の推移などを総合的に勘案するとともに、国の補助事業としての採択を見きわめ、事業の優先順位を決定しております。お尋ねの老朽危険校舎の対応ですが、議員、御承知のとおり校舎改築におきましては、多大な財政負担を伴うことから国の補助事業採択が必要であり、その前提条件として耐力度調査を実施いたしております。耐力度調査は、1万点を満点とし、木造については6000点以下、非木造については5500点以下のものについては国の補助事業の危険改築事業として認定されることになっております。
児童・生徒がひとしく、よい教育環境で学習することの必要性は十分に認識いたしておりますが、今後とも事業の優先順位を十分見きわめるとともに、年次計画で実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
71 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
72 ◯保健福祉部長（三上召三君） 更生保護会館にかかわる2点のお尋ねについて、お答え申し上げます。
初めに、宿舎の購入を交換方式にしたのはなぜかにつきましては、長島1丁目の国家公務員宿舎の土地、建物は大蔵省所管の国有財産となっており、その処分等は国有財産法の規定により制限されております。更生保護法人が直接その土地、建物を取得することができないことになっておりますが、交換による取得はできることになっており、これに基づき、交換契約をしたということであります。
また、方式と場所の決定後も住民等に対して明らかにしなかったということでありますが、更生保護法人と大蔵省との協議の中で、代替宿舎の場所、条件の整備等で決定時期がおくれたのに加え、正式な契約を終えていなかった状況もあり、公表しなかったものであります。なお、市の補助金につきましては、長島1丁目の公務員宿舎の土地、建物を取得するための事業に対して、完了した後に交付するものであり、代替宿舎建設に対して補助金を交付するものでないことを御理解いただきたいと思います。
2点目ですが、反対している住民との約束をほごにして強行したことにより、話し合いができなくなっている。住民軽視のこれまでの対応を改める考えはないかについてお答え申し上げます。
更生保護会館の建設につきましては、昨年12月17日の第4回市議会定例会本会議において、反対する会から提出されていた白紙撤回を求める陳情が不採択、実現する会から提出されていた早期建設を求める陳情が採択となるなど、市民の代表であります市議会の判断が示されました。また本年2月14日には、知事・市長と反対する会との話し合いが実施され、参加者からの御意見を十分にお聞きしたいという知事と市長の強い思いから、お互いに時間を調整し、午後2時から午後9時までの7時間にも及ぶ話し合いを行っております。この際に、知事、市長からは白紙撤回ではなく、どうしたら建てられるかということを明確に表明した上で話し合いを進め、今後も理想的な施設づくりとその運営についての話し合いを継続したい旨をお伝えいたしております。
このような経過を踏まえて、青森保護観察所、青森県、青森市及び建設委員会の4者で熟慮した結果、施設の必要性については一定の理解をいただいたものと考え、代替公務員宿舎の建設に向けての敷地調査等の業務には着手すべきものと判断いたしたものであります。
その後につきましても、あくまでも反対の立場をとっておられる方々に対しましては、理想的な施設づくりとその管理運営についての話し合いをしていただくよう、内々ではありますが、お願いをいたしております。現在のところ話し合いは実現しておりませんが、今後とも引き続き、話し合いのお願いを続けてまいるとともに、地域の方々に少しでも安心していただけるような施設運営を図るため、設置を予定しております施設運営協議会への参加を呼びかけるなど、施設についての御理解をいただくための努力を続けてまいりたいと考えております。
73 ◯副議長（工藤豊秀君） 1番布施議員。
74 ◯１番（布施一夫君） 再質問はやるんですけれども、今の生涯学習部長の答弁というのは、議会の審議のあり方にかかわる大変な答弁というか、姿勢だと思います。一部長の問題ということではないと思うんですけれども、ちなみに先ほど情報公開条例にかかわる審査会で、時間設定をしない、日にちの設定の結論を出すまでの制限を設けない。それを設けると、時間を区切ると議論の制約がされる危険性、可能性があるからだというふうに総務部長は答弁されましたけれども、本会議での一般質問のやりとりというのは1時間しか時間が決められていません。しかも、私ども質問に立つ回数まで制限をされています。しかも、今度のこの学校の問題というのは、通告締め切りの1週間以上前に部長に資料をお願いしました。ところが、監査その他が入ったということで、その週のうちには資料をいただけずに、週が明けて月曜日、つまり通告締め切りの直前に私、資料をいただきました。しかも、1回ですべていただいたのではなくて、やりとりをした上で、まさにその質問準備との関係ではぎりぎりの段階で資料をいただきました。私も資料を見せていただきましたし、学校現場も見て歩きました。その上で質問しているわけです。ところが、今答弁された内容というのは、そのときいただいた資料に書かれていた学校の数字だけじゃありませんか。それをわかった上で、私は現場も見て、問題点を具体的に指摘をしているわけです。
例えば、大規模改修が必要な学校のそれぞれについての具体的な症状を述べてほしい。それから、今のテンポではとても改修が追っつかない。予算枠をふやす必要があるんじゃないかということなどを含めて質問しているわけですけれども、この時間のむだというのは一体何なんでしょうか。資料をいただいて、その現場でやりとりでもした方がまだ実があるんじゃないかと思うぐらい、ほとんどこの議場で、私たちが調査もして質問をぶつける意味がないんじゃないですか、これでは。極めてひどい審議の形骸化だと思います。そのことを指摘して再質問いたします。
まず、現状を示すという問題なんですけれども、現状も示さない。具体的には何も示さない。数字だけ。私がいただいた資料と同じ。計画を示せと言っても、年次計画で順次やる。さすがにやらないとは言いませんけれども、どうやるのか全く見えてこない。これはとてもまじめに議論しようという態度ではないと思います。
もう1点、市長についても答弁をしない。これもひどいと思います。改めて私、もう少し学校の現状を御紹介しますので、それを踏まえて現状への認識、それをどう解決していくのか、決意を改めて市長として述べていただきたいと思います。なぜかといいますと、この問題は
教育委員会が所管している問題だけではないわけです、私が学校の問題を一口に言っても。例えば地震防災対策というのは、市長が好むような派手な問題ではありませんけれども、れっきとしたまちづくりの問題です。しかも、その根幹をなす問題だと思います。
それから、予算の問題、教育費にどれだけ盛るかというのは
教育委員会の問題ではなくて、市長部局の問題、イニシアチブは当然大きいわけです。そのために企画財政部長もいるんだと思います。そこにやっぱり市長の政治姿勢があらわれているし、この間、何度かこういった問題が議論になっていますけれども、市長は一切口を開こうとしない。
子どもたちが置かれている現状に心を痛めているのかどうかさえ、全く伝わってきません。改めてこれは見解を伺います。
それで、現状が把握されているのかどうかという問題で、この間、大規模改修がされていたり、必要だというふうにされている学校というのは、大体、築後25年から30年以上たっている学校になるんですが、そういうところを幾つか私は学校を見てきました。まず雨漏りの問題ですけれども、大規模改修が必要だというふうになっている学校の1つ、小柳小学校があります。ここは、北校舎の廊下の部分、それから体育館の渡り廊下の継ぎ目、小会議室、理科準備室など数カ所に雨漏りがしていて、天井には黒カビが生えています。特にひどかったのが理科準備室で、天井が腐って穴があいて、天井の壁板が垂れ下がったような格好になっているわけです。
それから、大規模改修が必要だというふうにはなっていませんけれども、泉川小学校、ここも雨漏りそのものとしてはそうひどくないんだと思いますが、まれに雨漏りがする校舎北側の階段の上がり口部分にありましたし、それから外側のコンクリートが腐食をして、はがれて、鉄筋がむき出しになっているような柱もあります。それから窓サッシの下にコンクリート、そこから腐食が始まって横ひびが入るなど、いわば大規模改修の予備軍といいますか、時を何年か経過をすれば大規模改修が必要になる学校だろうと思います。沖館小学校の体育館にも雨漏りがしておりました。
それで、先ほど紹介をいたしました新城小学校の例なんですが、体育館よりももっとひどいと思ったのは、実は校舎の方なんです。これは平成5年に屋上の防水工事をやったということなんですけれども、お話によりますと、防水工事をやったのは南側の棟だけで、北側の方の棟は、つまり、1年生、3年生、5年生が入っている方は工事をしていないんじゃないかというお話なんです。それで、コンクリートの壁にずっとひびが入って、そこに雨がしみ込んでくるという格好なんです。特に去年は大雨の日が多かったですから、雨漏りがするたびに、ひび割れしているそこに何月何日、何月何日というふうに雨漏りがしてきた日付が書き込まれているわけです。ところが、それがしょっちゅう頻繁にあるものですから、ばからしくなって途中でやめたというふうにおっしゃっていました。ここは雨漏りもそうなんですが、ここの場合、窓が非常に──窓サッシが老朽化しているというんでしょうか、窓サッシから雨が入ってくる。それで、特に廊下の部分が多いんですが、30センチ四方ぐらいのあのタイルを1年間に300枚張りかえるのだそうです。雨が入ってきて、傷んで放っておけなくなる。
それから、同じような状態で、教室も含めてあけ閉めをできない窓が非常に多くあります。この窓はあけないでくださいというふうな張り紙がしてありました。
ちょっと話は前後しますが、さっきの雨漏りの廊下の亀裂というのは、1階の廊下だけでも10カ所以上、ちなみに去年ですと、8月7日、9月17日、9月22日、10月8日、こういうふうに印が書き込まれておりました。このほかにも、ダストやさまざまなところから雨漏りがしているということであります。
それからもう1つ、筒井小学校、ここも去年、屋上の防水工事をやったわけですけれども、それでもまだ雨漏りする場所があります。1階の1年生の教室、教室の後ろの部分、ロッカーが置かれている上のあたりから漏れてくるんだそうで、教室のすぐ上が屋上ですので、そういったところからしみ込んでくるのかもしれないというお話でありました。
今紹介した平成5年に屋上防水の大規模改修をやった新城小学校は、大規模改修が必要だという、防水工事が必要だという学校の対象にさえ入っていません。それから去年やったという筒井小学校は、今お話をしたような状態です。何で一体こういうことが起こってくるのか。もはやちょっとやそっとの手直しではだめなところまで校舎は来ているんじゃないでしょうか。
それからもう1つ、体育館のトイレの問題です。
先ほど使用中止になっている新城小学校の体育館のトイレの話を紹介しましたけれども、筒井小学校の場合には、冬は体育館に暖房が入っていませんから、凍結して壊れるのが目に見えている。だから、冬は体育館のトイレは使わせていないんだそうです。同じような話が泉川小学校でもされましたし、大規模改修は始まっていますけれども、金沢小学校の体育館のトイレも壊れて修理したという話を、以前伺ったときに聞いております。体育館に暖房がないということと合わさって、凍結などのために壊れやすいという根本的な欠陥が昔の体育館にはあるんじゃないでしょうか。
そこで伺いますが、よもや冬は使わないように、壊れるから使わないようにというようなことを市教委として学校に指示を出しているようなことはないだろうかということと、それから、こうした事態を、絶対にトイレが使えないなどということは許せないと思うんですが、新城小学校のこの問題を直ちに是正すべきだと思うんですが、そこをお答えをいただきたいと思います。
お話ししたいことはいっぱいあるんですけれども、一たん終わります。
75 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。生涯学習部長。
76 ◯生涯学習部長（中西秀吉君） 布施議員の再質問にお答えをいたします。
御承知のように、青森市には小学校が分校を含めまして49校ございます。そのほかに中学校が20校ということで、合わせまして69校の学校を管理しているというのが実情でございます。これだけ多くの教育施設を抱えているということは、それなりにまた維持管理費用を含めた改築等の予算というものも、当然に必要になってくるわけでございます。
私どもといたしましては、その中でいかに効率的な形で
子どもたちの教育環境を整えていくのかということがやはり一番問われていることでありますし、これを順序立てて、きちんと整備していかなければならないという気持ちは持ってございます。（「気持ちは持っているけれども、予算が少ない」と呼ぶ者あり）これは布施議員の気持ちと同じでございます。ただ、予算は皆さんと同じように限られた中でこれを効果的に活用していかなきゃならない。あるいは支出していかなければならないというようなことからしますと、おのずから制約というものが出てくるのではないかというふうに考えてございます。
つまり、安全性とか、あるいは緊急性というものを十分考え合わせて、その中で総合的な判断のもとに順位を定めて、そして計画的に整備を図っていかなければならないのではないかというふうに思ってございます。先ほど御紹介がありました、数校の小学校の雨漏りの状況の具体的な御指摘もございました。また、私どもの方には平成11年度の学校からの要望も実は来てございます。この中にも、今、布施議員が御紹介したような内容のものもたくさんございました。
私たちも、その要望の一つ一つを今、吟味してございます。できるものについては、できるだけやりたいという気持ちだけは持ってございます。（「気持ちは持っている」と呼ぶ者あり）今事務的に詰めておるので、細かいそのほかの要望もあるわけでございますけれども、実現しそうなものもありますし、また、これはもう少し時間をかけないと難しいというものもございますけれども、いずれにしましても、相対的な中で予算をうまく使って、何とか少しでも希望にこたえていきたいというふうに考えてございます。
それから、先ほど新城小のトイレについて、冬、使わないようにということで何か指示してあるのかというようなことでしたけれども、これにつきましては私、まだ承知してございませんので、早速調査させていただきたいと思います。（「よし」「市長に答弁させてください」「まだ時間あるぞ」「議長」「市長に答弁させてください」と呼ぶ者あり）
77 ◯副議長（工藤豊秀君） 布施議員。
78 ◯１番（布施一夫君） 今、市長はお答えになるつもりがないようですから、予算の問題とかかわることで少し紹介します。
いろいろ数字を調べてみて私、びっくりしたんですけれども、減っている教育費の中でも、学校建設費と、それから学校の校舎維持等に係る修繕費が極端に減っています。平成7年度が46億1000万円、平成8年度が27億4000万円、平成9年度が16億9000万円、平成10年度が16億8000万円、今年度は昨年度の半分以下の7億9000万円、平成7年度の6分の1まで減らされています。（「結構減らしているな」と呼ぶ者あり）こういう財政の問題が根本にあるということを指摘して終わります。
79 ◯副議長（工藤豊秀君） この際、暫時休憩いたします。
午後3時19分休憩
────────────────────────
午後3時51分開議
80 ◯副議長（工藤豊秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、2番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
81 ◯２番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。
通告に従って一般質問を行います。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
6月7日に開催された都市計画審議会において、市は、合浦公園西側隣地約0.1ヘクタールと野木和公園東側隣地約0.3ヘクタールの民有地を公園区域に取り込む提案をしました。計画区域の変更など手続を経て、これらの土地を市が購入することになるのです。
合浦公園については、元八百善跡地で、ここが倒産した後、メーンバンクだった青銀の系列会社、北方商事に所有権が移転されたものです。同社は、保険業務のほかに不動産部もあり、青銀の不良債権の受け皿となっていました。もともとこの土地は青森市と大蔵省の所有であったものが、昭和60年、平成5年と売買され、個人の所有になったもので、これをまた青森市が買い取ることになります。
野木和の土地は、個人と株式会社Ｍの所有になっていますが、県信用保証協会が平成7年7月3日差し押さえし、同日青森地方裁判所が競売開始決定をしたものの、平成10年10月7日取り下げ手続をとり、差し押さえ登記抹消しています。現在、県信用保証協会が根抵当権極度額1800万円を設定し、ほかに複数の抵当権、根抵当権が設定されている物件です。3筆になっている登記簿上の面積合計は1413.22平方メートルですが、実測では2232.57平方メートルだといいます。この土地は、野木和湖に接しているところで、これまで不法に埋め立てをしているとたびたび指摘されてきたところです。いずれにしても、この2つの土地は債権回収に利用されることになります。
そこで、質問です。公園を整備することは悪いことではありませんが、2つの土地の購入は市民が納得する合理性に欠けるのではないでしょうか。いわゆる銀行救済につながるものと考えます。納得のいく説明を求めます。
次に、貸借対照表導入についてお尋ねします。
朝日新聞6月4日付報道によると、青森市は行財政改革を進めるために貸借対照表導入を検討とあります。要約すると、青森市は今年度中にモデル案をまとめたい意向。県や県内他都市では今のところ導入に向けた動きは見られない。利潤追求の民間と
市民サービスの行政とでは会計の性格が違う。導入にかかる費用に見合う効果があるとは思えないなどの理由からだ。売却できない公共物をどう評価するかなど課題は残っているが、青森市は、現在の単年度主義的な財政の見方では行財政改革は進まない。市民に税金の使い道を理解してもらうための貴重な資料になるはずだと話している。以上です。
公営企業会計では、貸借対照表は資産と負債・資本の状態を総括的に表示したもので、企業の財政状態をあらわします。一般会計においては、資産、負債、資本という概念はありません。類似の概念としては、資産について財産、物品及び金銭の区分はありますが、あくまで類似の概念にすぎません。特に資本については類似概念すらありません。それは、一般会計で採用されている会計方式は、現金の出と入りの事実に基づいて経理記帳される現金主義によるものになっているためで、独立採算制を原則とする公営企業会計とは違うからです。一般会計に貸借対照表という場合、どうしても矛盾してくるのがこの点です。したがって、作成には合理的根拠を求めるのは難しく、市民の判断の資料とするには疑問が生じてきます。
さらに、佐々木市長が進める行政改革は、
市民サービスの切り捨て、受益者負担の拡大が柱の1つになっており、こういう中で税金の使い道を理解してもらうための資料として貸借対照表をつくることは、市民負担をふやす行政改革を一層強化することにつながると考えざるを得ません。
そこで、お尋ねします。貸借対照表導入を検討するに当たり、市は行財政改革は現在の単年度主義的な財政の見方では進まないとしているが、一方では、企業と行政は違うなどの批判もあります。受益者負担の考え方を一層拡大し、地方自治体の本旨から外れるのではないかと思うが、どう考えるか。
次に、教育問題について。
父母負担の軽減についてお尋ねします。
消費税の増税、医療費の大幅値上げなどを原因とする深刻な不況は、政府の怠慢で回復の兆しは見えず、失業率の増加に見られるように、一層深刻になってきています。このような中で、市教委の学校予算が毎年削られているために、教育費の父母負担はさらに重くなっています。
ある中学校の平成9年度第1学年諸会費の一覧表があります。これを見ると、学年諸費として、学年活動費3万5428円、補助教材費1万2382円、学力対策費3390円、合計5万1200円。このほか、卒業アルバム積立金4000円、生徒会費3000円、教育後援会費3000円、合計1万円。さらに、修学旅行費積み立て4万5000円で、年額総合計10万6200円になります。これを5月から2月まで10回に分割して納入することになります。多い月、少ない月はありますが、月平均1万600円。さらに、ＰＴＡ会費年額2500円ですので月250円。合計1万850円。最低これだけ学校に持っていかなければなりません。さらに、親が購入しなければならない学用品、学生服、トレーニングシャツ・パンツ、通学用靴、リュック、バッグ、クラブ活動で用意するものなど、10万円を軽く超すだけかかります。これは少なく見ての金額ですので、父母の負担はかなり重いと言わなければなりません。
そこで、第1の質問は、市は義務教育における父母の費用負担の実情をどのように把握しているのでしょうか。小・中別に学校に納入している平均金額と父母が購入している学用品、制服、トレパン等に負担する費用について明らかにされたい。
第2に、父母負担軽減対策事業として、市教委は副読本の支給を行っています。これは、市教委も父母負担は軽減しなければならないという認識のあらわれだと思います。憲法第26条の義務教育は無償とするに基づいて、父母負担軽減に継続して努力し、予算を増額していくべきと思うが、教育長の姿勢を問うものであります。
第3に、さきに紹介したある中学校の例で言えば、幾つかの項目に分けて父母に負担を求めているものがあります。義務教育に必要だとするなら、すべてにわたって公費負担が当然だと思うが、その中で、百歩譲っても市が当然負担すべきと思われるものがあります。例えば、学力検査費、知能検査費、貧血検査費、諸用紙類、電子コピー費、印刷機維持費、健康手帳などなどが含まれています。市の経費削減の方針が学校予算に一律に適用されているため、このような父母負担が出てくるのだと思います。予算の増額をするべきですが、見解を明らかにしていただきたい。
次に、就学援助について。
就学援助制度は、憲法第26条義務教育は無償や関係法令に基づき、小・中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。対象額や申請手続、補助の方法は市町村によって違います。適用基準について他都市の例を紹介すると、東京中野区は生活保護基準の1.2倍の所得（4人世帯で年所得の目安が398万円）、新宿区は437万円、新潟市337万円、松坂市325万円、札幌市245万円など。青森市の現在の基準は、市民税所得割1万1000円以下になっています。4人家族の場合、生命保険、社会保険などの控除を含まない試算で、所得が201万7000円になり、給与収入では313万9999円以下になります。生活保護基準は年額320万円程度になり、現在の市の基準は生活保護基準以下ということになります。この市民税所得割1万1000円以下という規定は昭和57年に設定されたものであり、17年経過しています。他都市の例を参考に、生活保護基準の少なくとも1.2倍以上にするなど適用基準を拡大し、改正するべきと思いますが、所見を求めます。
次に、周知の方法、内容の改善について。
現在、青森市で行っている就学援助のお知らせの文書は、その内容、受ける資格の要件などの説明が不親切です。1つには、お知らせの文書に資格要件がすべて記載されていないため、申請漏れが出てくると思います。また、お知らせには目安としての年収、所得も示すべきです。申請書のタイトルが要保護・及び準要保護児童・生徒に係る申請書というのも問題で、単に就学援助申請書とするべきです。さらに、受け付けは学校だけでなく
教育委員会でも行い、年度初めだけでなく、いつでも受け付けることを前面に出し、便宜を図るべきです。以上を指摘して、改善を求めます。
次に、国際交流について。
青森市は国際交流推進基本構想に基づいて、ケチケメート市や平澤市と教育、文化などの交流を進めてきました。今は、北方都市会議の本市開催に相当力を入れているようです。外国に出かけたり、イベント中心の国際交流に偏り、基本構想で言う外国人も快適なまちづくり、つまり、本市在住の外国人に対する取り組みがおくれていると思います。
ことし3月末現在、本市在住の外国人登録数は合計803人。内訳は、韓国333人、朝鮮144人、中国145人、この3カ国で622人、次いで米国59人、カナダ24人などとなりますが、すぐ隣の外国人が圧倒的多数を占めています。
在住外国人のための施策は、外国語表示の案内板、ガイドブックなど言葉の障害の緩和が進められてはきましたが、まだ英語が優先され、アジア系、とりわけ中国人への対応が基本構想策定時から決定的に不足しています。かつて日本が侵略したアジアの諸国民に対し、国が侵略戦争と認めない中で、地方の都市青森市が歴史的経緯などを十分認識し、大多数を占める在住アジア系外国人に対する姿勢は極めて重要です。
質問の1は、外国人にも快適に暮らせるまちづくりにどのように取り組んできたのか示していただきたい。
次に、本市小・中学校に在学している外国人児童・生徒と日の丸、君が代の問題について質問します。
現在、本市の小・中学校に在学している外国人児童・生徒の合計は、
教育委員会の資料で73名になっており、小学校は、韓国14名、朝鮮9名、中国14名、タイ1名、アメリカ4名、計44名。中学校は、韓国12名、朝鮮9名、中国10名、アメリカ2名、計31名となっています。
外国人とともに暮らしていくためには、外国人の人権の保障、不当な差別の撤廃という目標が必要です。国際交流や国際化と言うとき、対等、平等な立場でともに生きることが基本になければなりません。かつて日本は日の丸を先頭にアジア諸国を侵略し、朝鮮では日本式氏名を名乗らせることまでしました。今でも日本式氏名を名乗っている人がほとんどです。この
子どもたちが今も日の丸を仰ぎ、君が代を歌わせられているとしたら……。
質問します。小・中学校に在学している外国人に日の丸、君が代を押しつけていないか。対応はどうなっているのか。君が代を歌わせたりしているのであれば、国際交流の立場からも絶対にやめるべきと思うがどうか。
最後に、談合防止についてお尋ねをいたします。
ことし第1回定例会でも取り上げましたが、市の発注工事における談合防止問題について、市はまじめに、真剣に取り組む気があるのでしょうか。2月5日、10日の入札談合問題を取り上げた3月議会、そのさなかに3月23日の情報です。そして4月、5月、6月と連続的な通報です。どうなっているのですか。やる気のないことを見抜いて、やりたい放題ではないですか。市は談合を容認していると言われても反論できない状態ではないでしょうか。市は、談合、不正防止について、6月以降、早い時期に対策をまとめたいとしていますが、まだ明らかになっていません。
質問の1は、3月23日に談合情報が寄せられました。議会で問題にされた直後のことで、談合の根深さが改めて浮き彫りになりました。完全に市がなめられています。公正取引委員会に通報したと報じられていますが、このことも含めて一連の対応はどうだったのか、明らかにしていただきたい。
その2は、6月以降の早い時期に談合、不正防止策を具体化するとしていましたが、いまだに公表されていません。一刻も早く対策を示すべきだがどうか。
その3は、4月1日から低入札価格調査制度の試行、予定価格の事後公表が実施されましたが、どのような成果が上がっているのか示していただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
82 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
83 ◯市長（佐々木誠造君） 藤原議員の御質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢についての中から、貸借対照表の導入の検討についてにお答えをいたします。
現在の
地方公共団体の会計処理方式であります単式簿記は、その年度の歳入と歳出を現金の動きとして記録するものであるのに対しまして、貸借対照表は一定時点における事業の財産状態を示すために、一方で事業の有するすべての資産を、また一方に事業の有するすべての負債及び資本を対照してあらわすものでありますために、現金の出入りのほか、蓄積された資産と負債の累計が表示されますために、単式簿記方式を補って、現在の財政状況の把握、また将来的な財政状況の予測などに有効でありますので、全国の一部の
地方公共団体で導入もしくは導入が検討されているものと承知いたしております。
本市といたしましても、行財政改革を進める上で有効な活用ができるのではないかという考えから、昨年度から先進事例の研究と問題点の洗い出しを始めたところでありまして、必ずしも議員、御指摘のような受益者負担の考え方を拡大するために行おうとするものではございません。今年度は、全国の先進事例を参考にいたしますとともに、専門の方々の御意見をも聞きながら検討を進め、シュミレーションを実施し、導入に係る課題整理をしてまいりたいと考えております。
84 ◯副議長（工藤豊秀君）
都市政策部理事。
〔
都市政策部理事石川一夫君登壇〕
85
◯都市政策部理事（石川一夫君） 市長の政治姿勢のうち、公園に関する2点の質問について順次お答えいたします。
合浦公園は、市街地の公園としては全国でも珍しい白砂青松の海浜公園であります。平成元年には日本の都市公園100選に選ばれるなど、春は桜まつり、夏は海水浴、秋は紅葉、冬は歩くスキー、さらにはジョギング、散策、スポーツ、レクリエーション等、四季を通じ、乳幼児から高齢者まで幅広く市民の方々に親しまれております。
公園内には幾つかの広場がございますが、近年、スポーツ、レクリエーションに親しむ市民の方々がふえ、
子どもたちが自由に遊べる場所が少なくなってきており、特に、毎年春まつり期間中に開催されるわんぱく広場の拡充については、市民の方々からも強い要望もございます。このようなことから、市といたしましては、わんぱく広場が開催される
子どもたちの遊び場に隣接して一体的に活用できること、この土地に植栽されているクロマツやカエデも含め、これまでも合浦公園の一部のように親しまれていた場所であること、当該用地は公園内に突出した形状であることから、市で取得しない場合、公園の景観にふさわしくない建物が建設される懸念があることなどを考慮し、この場所を公園区域として取り込み、
子どもたちが自由に安心して遊べる快適な遊び場として整備を図ってまいりたいと考えているものでございます。
なお、銀行救済につながるものではないかとのことでございますが、市として必要性があるとの判断での計画でございますので、御理解願います。
次に、野木和公園は豊かな自然林等を最大限に活用した青森市では唯一の自然散策型の総合公園として昭和48年度から整備に着手し、これまで子供の国、ピクニック広場、ふるさとの森、水辺散策園、林間散策園、また、各エリアを結び、野木和湖を1周できるよう、湖上大橋、野木和散策橋、みかえり橋、幸運橋などを整備し、平成10年度で概成しております。これに伴い、市内のみならず市外からの来園者も年々増加しており、特に春まつり期間や各種イベントの開催等においては、園路や付近の路上に駐車する方々もふえ、公園利用者や沿線住民の方々にも御迷惑をおかけしている状況にあり、地元からも駐車場等の整備について強く要望されているところでございます。
このようなことから、市といたしましては、概成した園内の樹木等を撤去しての駐車場等の設置は景観を損なうこと、正面入り口に近く、最も利用頻度の高いピクニック広場に隣接していることなどを考慮し、この場所を公園区域として取り込み、駐車場などとして利用者の方々の利便性の向上を図ってまいりたいと考えているものでございます。御理解賜りたいと存じます。
86 ◯副議長（工藤豊秀君）
学校教育部長。
〔
学校教育部長北山翔士君登壇〕
87
◯学校教育部長（北山翔士君） 藤原議員の教育問題についての御質問にお答え申し上げます。
最初に、教育費の父母負担軽減にかかわって3点の御質問がありました。1点目は、市は義務教育における父母の費用負担の実情をどのように把握しているのか。小・中学校別に学校に納入している平均金額を明らかにされたい。2点目は、父母負担軽減に継続して努力し、予算を増額していくべきと考えるがどうか。3点目は、納入されている諸費の中に、市が負担すべきと思われる経費が含まれ、父母に負担を求めていると思われるので、予算の増額をすべきではないかとの御質問でありました。3点の御質問の趣旨は関連がありますので、一括してお答え申し上げます。
義務教育における父母負担の費用の実情につきましては、教材使用届、修学旅行や宿泊研修等の校外行事の実施届、また実施計画書等により把握しております。平成11年度の学校に納入するおおよその年平均金額につきましては、小学校の教材費の平均金額は1万3525円、中学校の諸費の平均金額は5万3250円となっております。なお、そのほかに、中学校3学年の卒業、進路費等は3万8437円となっております。
父母負担軽減のための市費の補助につきましては、父母負担軽減対策費といたしまして、平成10年度は小学校の生活科にかかわる経費、社会科副読本、小学校・中学校道徳副読本、小学校校外学習バス借上料、小学校体育デーバス借上料を盛り込んでおります。平成11年度も同様に考えております。この父母負担軽減対策費は、全市的に共通して行われる教育活動及び教科書に準拠した副読本などにかかわる経費を軽減しようとするためのものであります。学校に納入されている諸費には、ワークブック等の補助教材、遠足、スキー教室等で使用するバス代、卒業アルバム代などがありますが、小学校や中学校の校種、学年あるいは学校の実態などにより、一律に考えることができない要素がございますことから、現段階では父母負担軽減対策費に新たに組み入れるのは困難でございますので、御理解賜りたいと存じます。
また、
教育委員会といたしましては、保護者にできるだけ経済的負担をさせないよう学校へ指導しているところであります。今後とも、父母負担軽減対策につきましては、十分留意してまいりたいと考えております。
次に、就学援助について2点の御質問がありました。順次お答え申し上げます。
1点目は、就学援助適用基準は昭和57年以来改定されていないが、実情に合ったものに改定し、基準拡大を図るべきと思うがどうかとの御質問でありました。
就学援助の制度は、児童・生徒の保護者が生活保護に準ずる程度に困窮している場合、保護者の申請により当該児童・生徒を準要保護児童・生徒と認定し、学用品等の経費を援助する制度であります。その認定に関しては、前年度または当該年度において、生活保護の停止または廃止された者、国民健康保険税の減額または免除された者、児童扶養手当を受けている者等のほか、生活が困難な状況にある者を対象としております。本市におきましては、昭和57年、その認定範囲の拡大を考慮し、文部省基準に準拠しながらも、生活が困難な状況にある者の目安として、前年度の市民税所得割額1万1000円及び特別の事情のある方と基準として定め、これまで実施してまいったところであります。
認定に至るまでの手順でありますが、各学校に就学奨励委員会を設定していただき、必要に応じて福祉事務所長及び民生委員の助言を求め、
教育委員会へ推薦していただいております。
教育委員会といたしましては、基準に照らしながらも、学校長や民生委員の方々からいただいた御意見をもとに、保護者の立場に立って認定しているところであります。
また、市民税所得割額が1万1000円以上の世帯でありましても、特別の事情ということで、火災、水害、交通事故等による災害に遭われた方並びに長期の入院、失職、ひとり親家庭等で生活にお困りの方につきましては、個々に御相談を受けて、拡大した取り扱いで対処しております等のことから、認定基準につきましては、現段階では改定することなく、現行の認定基準により対処してまいりたいと考えております。
なお、この制度を希望される理由が生じた場合には随時申請を受けて対処するなど、できるだけの努力をしていることを御理解賜りたいと存じます。
2点目は、就学援助のお知らせは制度を十分紹介している内容となっていないので、改善すべきと思うがどうか。また、申請手続は市教委事務局でも受け付けるべきと思うがどうかとの御質問でありました。
就学援助制度の市民への周知につきましては、現在のところ、小・中学校の入学通知書のはがきに掲載し、新入学児童・生徒の保護者に周知するようにしております。また、毎年4月、市の広報紙で広く市民に周知するようにしております。さらには、毎年12月中旬、保護者の皆さんへというチラシを市内全小・中学校の児童・生徒を通じて保護者に周知するようにしております。その間、小学校にあっては、新入学児童を持つ保護者に、入学説明会等の開催時にもチラシを配布するなどしております。このチラシは、
教育委員会の窓口に常に用意し、窓口においでいただいた市民にも配布するなど、周知徹底に努力していることを御理解いただきたいと存じます。
しかしながら、この就学援助制度のお知らせの記載内容だけでは制度を十分紹介していないのではないかということにつきましては、お知らせのみならず、入学通知書、「広報あおもり」等の表記も含め、今後検討を加えていきたいと思います。
また、申請手続を
教育委員会で受け付けできないかとの御質問ですが、家庭の経済的事情は学校納入金の納付状況や子どもの態度に極端にあらわれ、学校が行政よりも最も家庭の状況を知り得る立場にあるものと考えておりますことから、申請手続は学校を通してお願いしているところであります。今後とも、各小学校・中学校と連携を一層密にしてまいりたいと考えております。なお、直接
教育委員会学務課の窓口に御相談があった場合には、これまでも事情を聴取し、速やかに学校へ申請手続の連絡をするよう対応しておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、国際交流についての御質問にお答え申し上げます。
小・中学校に在学している外国人に日の丸、君が代を押しつけていないか。対応はどうなっているか。君が代を歌わせたりしているのであれば、国際交流の観点からもやめるべきではないかとの御質問でありました。
本市には現在、小学校14校に42名、中学校12校に31名の外国籍の児童・生徒が就学しており、それぞれ国籍が違うものの、本市に居住していることから、地域の学校に通学しております。児童・生徒が将来、国際社会において信頼されて、成長していくためには、自国の文化や伝統を尊重する態度を育てると同時に、諸外国の文化や歴史について理解を深め、それを尊重する態度を育てることが必要であります。そのためにも、我が国の国旗、国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度を育て、すべての国の国旗、国歌に対しても等しく敬意を表する態度を育てていくのが大切であると考えております。
各学校における外国籍の児童・生徒に対しては、押しつけるとか、無理やり歌わせるとかという事実はないものと受けとめております。御理解いただきたいと思います。
88 ◯副議長（工藤豊秀君） 企画財政部長。
〔企画財政部長笠井敦君登壇〕
89 ◯企画財政部長（笠井敦君） 国際交流についての御質問のうち、これまでの市在住外国人に対する施策の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、近年における国際化や国際交流の進展を踏まえ、異文化との交流を通じて市民の国際理解を深めるとともに、行政と市民及び民間団体などが一体となって、国際交流を推進するための指針として平成4年5月に青森市国際交流推進基本構想を策定し、もろもろの施策を積極的に展開してまいりました。
本市在住外国人の状況でありますが、本年5月末現在の外国人登録者数は29カ国、836人となっており、国籍別では、韓国、朝鮮籍の方々が485人、次いで中国籍162人、以下米国籍62人、カナダ籍25人と続いております。
市では、こうした外国人の方々に対し、暮らしやすく、訪れやすい優しいまちづくりを進めるため、これまで「市勢要覧」の英文併記、庁舎総合案内の英字、ハングル表記、市内総合案内板などの英字併記を行うとともに、より細かな情報提供として、日常生活に必要な情報を掲載した生活ガイドブックや、文化、教育、行政機関、医療機関などの所在を明記した市内案内地図、また、市の行政を紹介するパンフレット、青森市紹介写真集、さらには自然、文化等を紹介する青森市紹介ビデオなどを必要に応じて英語、ハングル、中国語、ロシア語、ハンガリー語で作成しております。本年度からは新たに、外国人登録や更新などのために来庁される在住外国人の方々に対し、生活や観光情報などのパンフレット類を一括にして提供いたしております。また、市民と在住外国人との交流を深め、相互理解と友好親善を図るため、市内で開催されるイベントに、ボランティアの協力を得ながら国際交流広場を開設したり、また、在住外国人がねぶた祭に参加しやすいように、無料で衣装の貸し出しと着つけを行う外国人ねぶたを実施しております。
一方、市が支援しております市民ボランティア組織の青森市国際交流ボランティア協会「ＡＩＶＡ」では、在住外国人にも必要と思われる行政情報も掲載されている英文月刊情報誌の発行や、英語、ハングル、ロシア語の市内地図や英語の市内バス路線図の作成、外国人による日本語スピーチコンテストや生涯学習フェスティバルでの日本文化紹介など、在住外国人や外国から本市を訪れる方々のために草の根レベルの交流を通じた多様な活動を実践しており、本市の国際交流推進に対し、大きな役割を果たされております。
本市といたしましては、今後とも市在住外国人が快適に生活できるように、生活に必要な各種情報の提供を充実させるとともに、本市を訪れる外国人の方々にとっても、滞在が快適で楽しいものになるよう努めてまいりたいと存じます。
90 ◯副議長（工藤豊秀君） 建設部長。
〔
建設部長齋藤勝君登壇〕
91 ◯建設部長（齋藤勝君） 藤原議員の談合、不正防止について3点の御質問にお答えします。
1点目は、3月23日の談合情報についての対応でございます。
平成11年3月23日、市に対して匿名の郵便により、いわゆる談合情報が寄せられたところであります。その内容は、翌24日執行予定の12件と26日執行予定の15件、合わせて27件の入札に関し、既に落札者が決まっているとのことであり、工事名と業者名が記載されておりました。同日、直ちに青森市公正入札調査委員会を開催するとともに、公正取引委員会に通報し、翌日入札参加者に対し事情聴取を行った結果、談合の事実があったものとは認められなかったところでありますが、さらなる調査をするため、誓約書及び工事費内訳書の提出を要請の上、3月24日の入札を3月26日に、3月26日の入札を3月30日に延期したものであります。入札当日、誓約書の提出や工事費内訳書をチェックした結果、いずれも問題がないと判断されたことから、入札を執行したものであります。
次に、談合、不正防止についての対策を急ぐべきではないかという御質問でございます。
談合防止については、平成10年12月18日、青森市公共工事コスト縮減に関する検討委員会を設置し、公共工事コスト縮減に関する行動計画の策定に取り組んでまいったところであり、この行動計画の中に、談合防止に資するための入札・契約制度の検討に関する項目も含まれております。本年3月に開催された第2回検討部会において、実務担当者レベルでの検討が必要であるとの議論がなされたところから、この4月に、課長補佐級、係長級を中心に構成するワーキンググループを立ち上げ、現在コスト縮減に向けた基本的な項目、具体的な施策等について検討を重ねているところであります。
一方、今年に入ってからの相次いでの談合情報が寄せられている状況を重く受けとめ、公正入札調査委員会で審議の結果、必要と認めるときは、直ちに公正取引委員会に通報することや、警察当局への情報提供を行うことも盛り込んだ談合情報対応マニュアルと改正して、談合防止対策を強化してまいるべく作業を進めているところであります。
3点目は、4月1日から実施した低入札価格調査制度及び予定価格の事後公表についての御質問でございます。
低入札価格調査制度につきましては、設計金額1000万以上の工事を対象に、本年4月1日から試行を実施しており、これまでのところ、本制度での入札件数は47件であります。このうち、各工事ごとに設けられた調査基準価格を下回ったことにより、低入札価格調査委員会において審査を行った件数は6件となっております。その結果、5件については契約を締結いたしましたが、1件については当該業者から入札書記載金額に誤りがあり、施工困難との申し出がありましたことから、この1件については当該業者とは契約を締結しておりません。したがいまして、現在のところ、本制度での実績は5件ということになりますが、所期の目的である入札参加者の企業努力の促進及び適正な公共工事コストの形成が少なからず図られているものと考えております。
予定価格の事後公表につきましては、本年4月1日から不正な入札の抑止力になり得ることや積算の妥当性の向上に資することを目的に、130万円を超える工事を対象に実施しておりますが、その効果につきましては、実施後3カ月程度しか経過しておらず、同種の工事に係る入札実績も少ないことから、現状では判断しにくく、今後に期待しているところであります。
92 ◯副議長（工藤豊秀君） 2番藤原議員。
93 ◯２番（藤原浩平君） 再質問します。
まず、後ろの方からいきますけれども、3月24日と26日の入札の談合情報の際に、この談合情報と一緒に談合の仕切り業者の名前や工事価格を提供している市の職員の名前も、我が党にも通報されてきたのです。このことは、3月議会で我が党の加福団長からも厳しく指摘したところでありますけれども、もちろん市にも、この市職員の名前入りの情報も通報されたというふうに認識しています。この落札価格の割合が、建設部管理課所管の部分で工事価格の97％という非常に高い価格で落札されているという実績から見て、予定価格を漏らしているのがいるのではないかというのは本当に多くの市民からの疑問でありますし、公然の秘密というふうにも言っていいのではないかと思います。この、寄せられた市職員に対しての調査はされているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
それから、談合情報が寄せられたときの対応ですけれども、現在使っている談合情報のマニュアルは、何も機能しないというふうに思います。公正取引委員会へ、3月の段階では初めて異例のこととして通報したとありますけれども、これでもまだ、全然談合情報がなくなるというふうなことはないわけですね。ですから今、警察などへも情報提供するという御答弁がありましたけれども、もっと全面的な見直しをするべきではないかと思いますが、これについての見解を求めたいと思います。
それから、国際交流については、やはり在住外国人に対する施策が非常におくれているというふうに思います。例えば言葉の問題でも、部長、中国語、英語、ハングル、ロシア語、それぞれに応じて対応していると言いますけれども、やはり中国人に対しての対応は非常に、近年どんどんふえているということもありますけれども、基本構想発表の当時から50人程度の中国人はいらっしゃったわけで、個々の中国人に対しての対応、つまり言葉の問題が第一でしょうけれども、対応が弱いというふうに思います。
それで、金子議員も一般質問でさまざま中国人の問題でもお話ししておりましたけれども、この中国人に対しての、例えば相談窓口の設置もできていないのではないかと思いますし、市の職員として専門の通訳がいないというふうに聞いています。それから、学校にも中国語を話せる教師が配置されていないようです。ですから、彼らと意思疎通を図っていくという意味で、まずそこのところで非常に弱いというふうに思いますし、さらに基本構想で述べている、次のような記述がありますが、20ページの、言葉の違いが特に大きな障害となる、災害、疾病時の緊急時における外国人への対応について、消防、医療機関の受け入れ体制の整備を進めるなどというふうにありますけれども、ここの点も非常におくれているのではないか。消防職員にも通訳できる人がいないというふうに思いますし、医療機関でも同様ではないのかというふうに思います。いずれにしても、ここの部分での対応が非常におくれているというふうに指摘をしなければいけないと思います。
それで、地方自治体の外国人に対する取り組みで、伊丹市の取り組みは、私は読んで、非常に教訓的だなというふうに思いました。ここの伊丹市では、内なる国際交流事業というふうに出して、在住外国人に対する取り組みをかなりきめ細かくやっています。その1つ、2つ紹介しますと、伊丹市では、在日外国人教育基本方針の策定ということもやって、これは平成4年に作成して、その策定の趣旨ということで、次のように言っています。
本市では、在籍する全外国籍児童・生徒の94.7％を韓国、朝鮮人が占めている。そして、大多数の韓国、朝鮮人児童・生徒が通名、日本式氏名を使用しているのが現状だ。それは、日本の社会には今なお在日韓国、朝鮮人に対する民族的偏見や差別が根強く存在しているからであり、本名を名乗りたくても名乗れず、民族としてのみずからの存在を明らかにできないでいる。こういうことから、外国人に配慮して、次のように教育方針を決めていくという形で、10項目にわたる具体的な指針を示している。
ここまでやっぱりやっている。これは教育の分野での方向ですけれども、国際交流という場合、市の施策のすべての分野で取り組んでいく必要があるというふうに思います。こういう点でも大いに参考にしていくべきだと思いますが、お考えを示していただければいいと思いますが、時間がないので、指摘だけにしておきます。
そこで、
教育委員会にお聞きしますけれども、今紹介した伊丹市の場合ですけれども、教育基本方針というものを、在住外国人に対しての方針を持って、やっているわけです。すべての児童・生徒に対し、在日韓国、朝鮮人児童・生徒が在籍している歴史的背景等を理解させる。これが1つ。すべての児童・生徒に民族や国籍、文化の違いを認め、ともに生きる国際協調の精神を養う。日本人児童・生徒に対して民族差別を許さず、その人権を尊重する生き方を身につけさせる。これが3つ目。ずっといろいろありますけれども、こういうふうに言っています。
あなたは、さっき、君が代を歌わせることが、外国人に君が代を歌わせることが相手の国の国家を尊重する精神を養うとか、そういう趣旨の言葉を言いましたけれども──違いますか。歌わせていないんですか。歌わなくてもいいと言っているんですか。私は、実際その卒業式だとか入学式だとかさまざまな行事の中で、運動会でもそうでしょうけれども、みんなして歌う中に外国人がいると思う。ぱくぱく口をあけて歌わせられる。歌う格好をとっているかもしれないけれども、そういうことをやっていると思う。それは、相手の外国人の人権を保障するということにはならないというふうに思う。否定していると思うんだ。その点ではどう思いますか。外国人の人権を保障しているとお考えですか。これは重大な、本質的な問題だと思うんです。とりわけ朝鮮国籍、それから中国国籍の人たちは、かつてのアジア侵略、日本の侵略の対象にされた国でしょう。そこに出ていった日の丸、君が代が、その子弟たちがまた日本に来て歌わなければならないという、この屈辱はどう考えるんですか。人権の点での答弁をお願いしたいと思います。
それから、就学援助ですけれども、これは最初の質問でも言いましたけれども、市民税所得割1万1000円というのは57年に決めたもので、もう大分古い適用基準になっていて、これでいうと現在の生活保護基準を下回るんですよ。今の市の就学援助の申請のお知らせには、1万1000円以下の方で特別の事情のある方というふうなこともついていますし、生活保護以下の就学援助なんてどこにもないと思いますよ。全国でも、先ほど紹介したように、1.2倍以上の所得の基準を示して適用しているものです。これはぜひ適用を拡大していくということを強く求めたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
さらに、教育費の父母負担の問題では、答弁されなかったのですけれども、ここにある、先ほど紹介した学校の諸費の中に、貧血検査だとか知能検査だとか、それから学力検査だとか電子コピー代だとか印刷代、紙類、用紙類というようなものまで取っていると。これは当然、どう考えたって、知能検査や学力検査や貧血検査などは市教委が負担しなければいけない分野のものなのではないですか。これも学校で徴収しているというのは問題ではないかと言っているんです。これについて全く答弁されませんでした。どうですか。妥当だと思いますか。学校でも確かに、知能検査の用紙類だとかの予算は配当していると思います。しかし、それが足りないのではないのか。だから、実費が足りないから親から負担をさせるというふうに学校がなるんじゃないですか。どう考えるか。
公園用地の問題ですけれども、1つ、合浦公園の問題は、
子どもたちの遊び場として大変必要性があるとおっしゃいますけれども、なぜ昭和60年にこの土地を民間に売買してしまったんですか。一たん売買してしまって、それだけ大事なものだったら、計画的に公園を整備していくと言っている都市政策部が、そんな答弁でいいんでしょうか。全く無計画で場当たり主義の土地のやりとりをして、そのために税金をむだに使うというふうなことにもなるのではないですか。ましてや、これが不良債権の回収にもつながるというふうなことになるということになれば、大変に問題だと思う。（「もともと市のものだったんだよ」と呼ぶ者あり）これについての見解を求めたいと思います。
それから、野木和の部分は、これまでも何度もあの土地、沼を、そこの土地の所有者が埋め立てをしているという指摘があったはずです。市でもこのことはよくわかっていたはずです。それで、土木事務所などにも立ち会いをしてもらって、境界確認などをしているようですけれども、実際の登記簿上の登記面積と実測の面積が非常に違いがある。これは、境界確認、つまり財産の保全管理という点で、行政の怠慢ではないんでしょうか。埋め立てた土地をそのまま個人のものとして買い取るというふうなことになることについての考え方を示していただきたい。妥当だと思いますか。
以上です。
94 ◯副議長（工藤豊秀君） 建設部長。
95 ◯建設部長（齋藤勝君） 再質問に御答弁申し上げます。
情報を漏らしているとの内容で、市職員が記載された書面が郵送されてきていることは事実でございます。この件に関しましては、職員個人の名誉のみならず、本市の名誉にもかかわる問題でございますので、直ちに関係部局と協議し、事実関係を調査いたしましたが、その事実は認められず、当該職員に対する誹謗中傷にすぎないものと判断したところでございます。
次に、談合情報マニュアルの改正に関する件でございますが、これまでのマニュアルにつきましては、明らかに談合の事実があったと認められる場合は公正取引委員会へ通報するものとする、こういう内容でございます。そこで今回は、公正入札調査委員会での審議の結果、公正取引委員会への通報を明記するとともに、警察当局への情報提供をも行うという内容を盛り込んで、談合防止対策が評価されるものと考えております。
96 ◯副議長（工藤豊秀君）
学校教育部長。
97
◯学校教育部長（北山翔士君） 藤原議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。
第1点の君が代につきましては、歌うように強制はしておりません。
2つ目の、（「人権の問題でどう考えるかと聞いている」と呼ぶ者あり）基準を拡大の方向で考えられないかとの御質問ですが、御答弁申し上げます。（「君が代の人権はどうしたの」と呼ぶ者あり）
例えば、現在8市の認定基準の状況を見ますと、文部省の基準どおりとしている市が5市、生活保護基準の1.3倍未満が1市で、八戸市であります。青森市が市民税所得割額1万1000円以下及び特別に事情のある方、その中に、その他が1市となっております。ちなみに、1.3倍の青森市と八戸市を比較した場合どうなるかと申しますと、藤原議員も御承知のことと思いますが、生活保護基準の算定の基礎ともなる級地等も異なることから、単純には比較できないのではないか。あくまでも本市で実施している基準、いわゆる市民所得割1万1000円以下及び1万1000円以上で特別の理由がある場合の基準と、例えば八戸市の生活保護基準の1.3倍との基準の比較で申しますと、認定率を見ましても、本市が5.3％で八戸市が4.2％となって、本市の方が範囲は拡大しているものと受け止めております。
なお、本市の10年度の実績で認定の内訳を見ますと、大きく市民税非課税の受給者が、10年度は374人、11年度は366人と8人減っております。また、児童扶養手当は10年度が1016人、11年度が1006人と10人ほど減っております。1万円以下の場合にも、10年度は409人、11年度が399人と10人ほど減っております。1万1000円以上で特別の事情のある方が、10年度が78人で11年度が104人と、プラス26人となっております。
いろんな見方があろうかと思いますけれども、本当に困っている子ども、本当に援助を必要としている児童・生徒を見落とすことのないようにしなければならないものと考えております。今後とも、学校と連携を密にしながら、できるだけ努力していくつもりでありますので、御理解賜りたいと思います。
次に、父母負担の軽減の方で、学力検査、知能検査等、新たに組み入れられないのかという御質問に御答弁申し上げます。
父母負担の軽減対策費は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、全市的に小・中学校に共通して行われる教育活動及び教科書に準拠した副読本などにかかわる経費を軽減しようとするものであります。御指摘の項目の中には、学校によっては学年によって実施しない学校もあることから、現在各学校に納入されている諸費には、小学校や中学校の校種、学年あるいは学校の実態など一律に考えることができない要素もありますことから、先ほども御答弁したことであります。したがいまして、現段階では新たに父母負担軽減対策費に組み入れることは困難でございますので、御理解賜りたいと存じます。
以上であります。（「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
98 ◯副議長（工藤豊秀君） 藤原議員。
99 ◯２番（藤原浩平君） 君が代の問題で、外国人の人権の保障にならないのではないか、侵害していることになるのではないかというふうに聞いているはずです。答えてください。
100 ◯副議長（工藤豊秀君）
学校教育部長。
101
◯学校教育部長（北山翔士君） お答え申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたように、現在、君が代につきましては、歌うように強制はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。（「歌わせているんでしょう」と呼ぶ者あり）
102 ◯副議長（工藤豊秀君）
都市政策部理事。
103
◯都市政策部理事（石川一夫君） 公園に関して2点の再質問がございましたので、お答えいたします。
まず、合浦公園ですが、合浦公園は確かに昭和60年当時、市の方から売却はしてございます。その後、この土地は、先ほども御答弁申し上げましたが、合浦公園の一部のように、ずっと長い間公園にマッチした景観でこれまで来ております。今回、ここは建物はなくなりまして、更地になりました。そういう形の中で、さらにこれがまた民間の方に移ったときに、どういう建物が建つのか、そういう懸念もございまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市の方で取得したいということでございます。
また、野木和公園については、私ども用地取得に当たりましては対象地とそれに隣接する土地の所有者の境界立ち会いを行い、取得する用地面積を確定した後に用地取得等の手続を進めることにしております。この当該用地は、私有地、市有地及び県が管理する野木和湖に接しておりまして、管理者である県、それと当該者、それと隣接する土地の所有者が現地で立ち会いをし、境界を確定したものでございます。この境界確定に関する権原は、おのおのの管理者が有しているものでございますので、これを尊重した形で、市の方はこの土地の面積、御指摘の面積で今後作業を進めたいと考えております。
以上でございます。
104 ◯副議長（工藤豊秀君） 次に、14番大沢研議員。
〔議員大沢研君登壇〕（拍手）
105 ◯14番（大沢研君） 日本共産党の大沢研です。通告の順に従って質問しますが、これまでの質問者に対する答弁を踏まえて、質問を若干前へ進めたいと思いますので、理事者の皆さんには質問をよく聞いて、かみ合う答弁をお願いいたします。
第1の質問は、介護保険制度についてであります。
介護保険制度の実施まで、あと10カ月を切りました。新聞紙上には介護保険の記事が載らない日はありません。そのほとんどが問題点を指摘する記事ばかりであります。日本共産党は昨年4月、実施までに解決しなければならない最小限の緊急提案を行い、さらに、ことし3月15日には介護保険実施に向けての緊急要求を5点にわたって提案してきました。
その第1は、大幅におくれている介護基盤の整備に国と自治体が全力を上げること。第2に低所得者を排除しないため、保険料、利用料の減免措置を国、自治体の責任で行うこと。第3に自治体の福祉施設への単独補助打ち切りや福祉事業からの撤退を中止すること。第4に特別養護老人ホームからの入所者の追い出しは絶対しないこと。第5に介護が必要かどうかの判断は、高齢者の生活実態を反映したものにすること。以上であります。
しかし、依然としてこれらの問題点が改善されていません。実施が近づくにつれて、各方面から警告に近い意見や改善要求が出されています。新聞報道によりますと、4月末現在で全自治体の3分の1に当たる1200を超える議会から改善を求める意見書が出されているのを初め、6月に入ってからも、9日に開かれた全国市長会総会は介護保険制度への国の財政支援を求める決議を上げました。その内容は、低所得者に対する保険料・利用料の軽減措置、現行の福祉サービスを続けるための財政支援、施設整備への財政支援などとなっています。また、10日には、全国町村会も同趣旨の国の財政支援を求める緊急要望をまとめ、厚生大臣に提出しています。
国民はどのように受けとめているでしょうか。マスコミ各社が加盟する日本世論調査会の5月下旬の調査によれば、介護保険制度に余り期待していない、全く期待していないと答えたのが合わせて43.6％にもなっています。2年前の調査では80％が期待すると答えていますから、内容が明らかになるにつれて、期待が薄れてきたということではないでしょうか。さらに、介護保険制度に対する不安として、最も多かったのが保険料が高くなるおそれがあるの53.4％で、希望するサービスが受けられないおそれがあるが43.8％、介護保険制度そのものが途中で破綻するおそれがあるが32.9％と続いています。また、国や自治体の説明や広報は十分でないと答えた人は89.6％にも及んでおり、いかに国民の疑問にこたえていないか、制度の内容が知らされていないかが明らかになったのではないでしょうか。
6月13日付東奥日報は、1面トップで県社会保障推進協議会が5月18、19日に行った介護保険110番の取り組みを報道しています。若干紹介します。
県社会保障推進協議会（兼平亘会長）が先月に実施した「介護・介護保険110番」に寄せられた相談で、制度に対する不満や怒り、戸惑いを感じている県民が多いことが同会のまとめで分かった。「所得が低い人も介護保険料を負担しなくてはいけないのか」「現在受けているサービスを制度導入後も引き続き受けることができるのか」という内容が続々と出され、あらためて介護保険が知られていないことが浮き彫りになった。
以上であります。
国は、国民の疑問にこたえる具体策を示さず、地方自治体も国の詳細な基準が示されていないといって、議会での質問にすら答えられない。これでは国民が介護保険の内容を知ろうと思っても、知りようもありません。いずれにせよ、現時点では、国民の期待にこたえられる介護保険制度とはほど遠いと言わなければなりません。政府・与党の中からさえ実施延期の声が出るほどで、時間切れでこのまま実施されるならば重大な事態になりかねません。介護基盤の整備もままならない状況で実施を強行するならば、保険料を徴収しておきながら、サービスを提供できないということになります。これでは保険制度としては全く成り立たず、国は重大な誤りを犯すことになります。
日本共産党は先日、こうした現状を踏まえ、次のような新たな4つの緊急の提案を発表しました。
第1は、政府が介護と保険の準備状況の問題点について直ちに全国の市町村ごとに調査を行い、国民に責任ある説明を行うこと。第2は、基盤整備を進めるための新たな助成措置をとること。整備目標を引き上げ、低所得者への減免、保険料の全体的引き下げ、介護認定の仕組みの改善など、今まで明らかになっている問題点について最低限必要な制度改革を行うこと。第3に、保険料の徴収は、一定の介護サービスを提供できる基盤ができ、制度の問題点の改革ができるまで延期すること。第4に、保険料の徴収を延期する期間の介護サービスについては、現状より後退させないよう過渡的措置をとること。以上であります。
先ほども述べたように、介護基盤の整備などは実施までの残された期間では、多少の整備は進むかもしれませんが、国民の介護要求にこたえられる全国的な体制をつくることは不可能であります。結局、保険料は徴収してもサービスは提供できないという事態が起きることは避けられません。日本共産党の提案は、保険制度として成り立たないような取り返しのつかない失敗をしないための現実的な提案であります。
そこで、質問のその1は、来年4月実施に向けて青森市は必要な介護サービスの確保ができるでしょうか。また、円滑な財政運営ができるとお考えでしょうか。
その2は、本市の保険料についてですが、これは、一昨日の三上議員の質問に答弁していますので結構であります。ただし、介護保険法第142条に規定されている保険料の減免制度は条例で明記すべきと思いますが、市として減免制度をつくるのか、つくらないのか明確に答弁していただきたいと思います。
その3は、これまでの議会でも福祉サービスの水準は引き下げないと再三答弁していますが、そうであれば、現在ヘルプサービスやデイサービスなどを利用している人が介護認定で自立と判定された場合でも、引き続き利用できるよう、市独自ででもサービスを継続すべきが当然だと思いますが、どのように考えているでしょうか。
その4は、介護保険で給付の対象外となるサービスも当然継続すべきと思いますが、どうでしょうか。給食宅配サービス、緊急通報システム、日常生活用具の給付、老人居室等整備資金の貸付制度などはどのようになるのでしょうか。
その5は、上乗せサービス、横だしサービスはさきの答弁では検討中だということですが、やる立場で検討されているのかどうかお答えください。その際の財源は国が保障するのが本来のあり方だと思いますが、国が保障しない場合、市の一般会計で賄うべきだと思いますが、どのように考えているでしょうか。
その6は、新聞報道によりますと介護保険の実施により、国は3700億円、地方自治体は総額で1600億円の財源が減ると試算されているようですが、本市ではどのようになるでしょうか。
その7は、介護計画にかかわるケアマネジャーの必要数と確保数はどのようになっているでしょうか。そのうち研修が修了したのは何人でしょうか。ヘルパーの身分切り下げの事態が各地で問題になっていますが、本市ではどのようになっているでしょうか。
第2の質問は、国民健康保険事業についてであります。
介護保険制度の実施に伴って、国保事業も大きく影響されそうであります。新聞報道によりますと、介護保険の第2号被保険者、すなわち40歳から64歳までの国保加入者の介護保険料は国保税に上乗せして徴収されることになっているようです。しかも、課税の仕方も国保税と同じ方式で応能割、所得割と試算割と応益割、平等割と均等割の合算額が介護保険料になるというものであります。そして、この保険料が上乗せされ、国保税として一括徴収されるというのですから大変です。今でも高い国保税で多くの市民が支払いに四苦八苦しているのに、介護保険料が上乗せされると、さらに重税感が増し、これまで以上に滞納がふえるのではないでしょうか。しかも、応能割と応益割の平準化のもとでは、低所得者ほど負担が重くなるのは国保税で実証済みです。
さらに、国民健康保険法が改悪され、滞納者には保険証の返還が義務づけられました。滞納した結果、保険証が取り上げられ、医療も将来の介護も受けられないとなったら、市民にとっては踏んだりけったりではありませんか。介護保険は強制加入ですから、保険料が払えないから加入しないという選択はできません。
市民にとって、命さえ保障されない最悪の保険制度と言わなければなりません。
質問のその1は、国保加入者の介護保険料の算出の仕方はどのようになるのでしょうか。応能割と応益割の合算額だとすれば、限度額は幾らになるのでしょうか。
その2は、介護保険料は国保税に上乗せするということになっていますが、国保税として一括して課税されるのでしょうか。支払い回数はどのようになるのでしょうか。また、国保には申請減免の制度があり、現に活用されていますが、この場合も適用されるでしょうか。
その3は、先ほども述べたように介護保険料の上乗せによって一層重税感が増し、滞納がふえるのは目に見えています。高過ぎる国保税を1世帯当たり平均2万円引き下げるべきだと思いますが、どうでしょうか。98年度の国保会計の決算見込みによりますと、92年以来7年連続の黒字で、しかも基金残高が17億円を超えると見込まれています。さらに、来年からは介護保険制度の実施で、これまで医療保険で賄っていた老人保健施設、訪問看護、療養型病床群などが介護保険で賄われ、国保財政の負担は大幅に減少すると思われます。この機会に国保税を引き下げることが市民のために必要なことだと思いますが、どうでしょうか。
第3の質問は、中国からの帰国者の支援についてであります。
5月下旬、私のところへ、ことし4月30日に中国から帰国した3世帯の方々から相談が寄せられました。95年11月に帰国した中国残留日本人であるＫさんが呼び寄せた長男、長女、次女の3世帯13名であります。ところが、昨年まで帰国者には生活と住宅の保障が行われてきましたが、市当局は、これまでの方針を突然転換し、ことし帰国したこの3世帯には生活も住宅も保障できないというのであります。現在、この3世帯は先に帰国した幸畑第4団地の次男、3男、4女の3世帯のところに同居していますが、わずか2部屋しかない住宅に2世帯9人も暮らすという、極めて非人間的な状態に置かれています。中国からの所持金もわずかで使い果たし、仕事を見つけて働きたいが、言葉もわからず自分たちでは仕事を見つけることができません。幸いにも、女性のうち3名は近くのリンゴ農家でパートとして働くことができました。しかし、とてもこれだけでは家族の生活は支えられません。
私は、この3世帯から相談を受け、5月下旬と6月上旬の2回にわたって、生活福祉課及び住宅課と話し合いを持ちました。市当局の主張は次のようなものです。
1、昨年までは、帰国者に生活保護及び市営住宅の保障をしてきたが、ことしから方針を変え、保障しないことにした。2、身元保証人が生活も住宅も面倒を見るべきで、市としてはどんなことがあっても生活保護は与えない。申請書も受理できない。3、2月にＫさんが相談に来たとき、生活保護も住宅も保障できないと断ったのに、なぜ呼び寄せたのか。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）4、市営住宅の同居は無許可であり、違法なので6月中に退去してほしい。5、仕事はあっせんする。面接をしてもよいという事業所を紹介する。しかし、仕事は選ばないこと。働く場所も選ばないこと。賃金についても了解することが条件などというものでした。これでは、一方的な市当局の言い分で、人権も何もあったものではありません。まるで厄介者扱いで、日本に来てほしくないという対応です。こんな対応では帰国者たちは納得がいくわけがありません。
こんなこともあったそうです。この3世帯が横内市民センターで行われている日本語講座に参加したら、その晩に電話で、あなた方は日本語講座に参加する資格がないから、もう来なくてもよいと言われたそうであります。ここまで言われれば、帰国者の中でもこの3世帯だけが差別されていると思うのは当然ではないでしょうか。在日外国人は、人権が保障されなくていいのでしょうか。憲法第11条には基本的人権の尊重が明記されていますが、基本的人権は日本人のみに認められるものでないことは、
世界人権宣言、世界人権規約などによって明確だというのが国際的常識であります。1966年国連総会で決定された世界人権規約の経済的社会的文化的権利に関する規約、いわゆるＡ規約第2条第2項では、社会保障についての権利を初め経済的、社会的及び文化的権利について、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見、その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、出生または他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障すると明記されています。
市当局が外国人の人権を無視するような言動を行うことは許されません。身元保証人がすべて面倒を見るべきだということを殊さら強調していますが、それでは、昨年までの帰国者には身元保証人がなかったのでしょうか。問題は、現状をどう救済するかではないでしょうか。身元保証人には、この3世帯を支えるだけの経済力はありません。しかし、経済力が身元保証人の条件でないことは、入国の許可がおりていることで明らかであります。
市当局は、生活保護の申請を受理できないと言明しました。それでは、外国人に生活保護を申請する権利がないのでしょうか。生活保護の外国人への適用は厚生省によって制限が加えられているものの、永住及び定住外国人には適用されることになっています。ですから、去年までは市当局も帰国者へ生活保護を適用してこれたのではないでしょうか。3世帯の帰国者は在留資格が定住または日本人の配偶者等とパスポートに記載されています。したがって、市当局は保護申請書を受理しなければならないのではないでしょうか。しかも、外国人登録をしていれば、立派な青森市の住民であり、地方自治体のサービスも受けられるし、地方税その他の義務を負うことになります。したがって、市営住宅の申し込みも正当に処理されなければなりません。
そこで質問のその1は、この3世帯の生活保護の申請書を受理しなかったのはなぜでしょうか。市営住宅の申込書は受理したが、住宅の困窮度が著しい現状を踏まえて、あいている住宅に入居させるべきだと思いますが、どうでしょうか。
その2は、日本語研修及び就業支援についてであります。
日本語研修については、先ほど述べたように、この3世帯は参加を拒否されました。どうして拒否されなければならないのでしょう。今行っている日本語研修の講師は、中国語は全くわからない先生だそうです。もちろん通訳も一緒に参加していると思いますが、これで果たして十分帰国者に理解させることができるでしょうか。
ところで、最近までボランティアの方々によって、幸畑第4団地の集会所で中国からの帰国者には日本語の研修を、日本人には中国語を学んでいただき、お互いの交流を図ろうという計画があったそうですが、なぜか横やりが入って立ち消えになったそうです。佐々木市長、あなたは国際化時代とか国際交流を強調して、よく外国に出かけますが、もっと身近な足元の国際交流を進めなければならないのではないでしょうか。一昨日、金子議員が質問で触れていましたが、幸畑団地の日本人と帰国者の間で気まずい状況が生まれていると言われています。これは、言葉が通じないことや生活習慣の違いからくる誤解や憶測によって、こうした事態が生まれているのではないでしょうか。そういう意味では、先ほどのボランティアの方々が進めていた計画は、お互いを理解し合う上で極めて有効な手段ではなかったのでしょうか。これこそ地域ぐるみの国際交流と言えるのではないでしょうか。厄介な問題を抱えたと思わず、両国の歌や踊り、料理など文化交流も交え、地域ぐるみの国際交流を実現できないでしょうか。そのことが一方通行の日本語研修ではなく、生きた研修になるのではないでしょうか。市として、このような対応ができないかどうかお尋ねいたします。
就業の支援については一定の前進をしているようですので、引き続き市としても就職先を強力に紹介していただきたいと思います。この3世帯について言えば、早く仕事につきたいというのが一番の願いです。一日も早く就業できるようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
106 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
107 ◯保健福祉部長（三上召三君） 大沢議員からの介護保険制度につきまして、7点の御質問にお答えいたします。
まず最初に、来年4月実施に向けて、青森市は必要な介護サービスの確保ができるのか、また円滑な財政運営ができると考えているのか、このお尋ねにお答え申し上げます。
平成12年4月から、介護保険制度が施行されるに当たり、健全な財政運営を図るためには、まず介護サービス量の把握が必要なことから、昨年実施した高齢者等実態調査の結果と地域の特性を考慮するとともに、本市における施設サービス量を推計し、介護保険事業特別会計の総事業費を積算する必要があります。その財源の確保については、国が25％、県が12.5％、市が12.5％、また40歳以上64歳までの第2号被保険者については、それぞれ加入している医療保険者から33％相当分が市町村に対し介護給付費交付金として全額納付されることになります。また、65歳以上の第1号被保険者に対して、17％相当額が賦課されることになります。このうち、月額1万5000円以上の年金受給者からは特別徴収の方法により収納され、また、その他の方々には普通徴収として納付していただくことになります。
このように、普通徴収以外は100％の財源確保が図られていることから、特別な事情がない限り、円滑な財政運営ができるものと考えております。また、介護サービスの事業者等の確保につきましては、要介護認定審査の10月開始に伴い、訪問調査を担当する居宅介護支援事業者の指定及び指定居宅サービス事業者の指定が、それぞれ7月ごろに県で行うことになっております。今後も既存事業者のほかにも新規事業者の参入が見込まれることから、各種サービスの供給は確保できるものと考えております。
次に、本市の保険料は、試算の結果、幾らになったのか、また保険料の減免制度をつくるべきではないか、こういうお尋ねでございますが、大沢議員、ただいまの一般質問の中で、先般の初日の三上議員に対して保険料につきましては答弁しているので、したがいまして、この際、保険料の減免制度についてお答え申し上げたいと思います。
保険料の減免制度についてのお尋ねでございますが、介護保険法上では、市町村において条例で定めるところにより、災害など特別な理由がある方に対して保険料を減免し、または徴収を猶予することができることになっております。
3点目でございますが、福祉サービスの水準を引き下げないと再三答弁しているが、現在ヘルプサービスやデイサービスなどの利用者が、介護認定で自立と判定された場合でもサービスを市独自で継続すべきと思うがどうか。お答えします。
議員も御承知のとおり、平成11年10月1日から要介護認定審査における申請受け付けが始まりますが、現時点ではこの要介護認定において自立と判定される対象者がどの程度となるのか把握しておりませんが、これらの方々につきましては、介護保険制度からの給付が受けられないこととなります。この問題につきましては、本市と同様に他市町村も現在、何らかのサービスを受給している方への対応に苦慮している状況にあります。本市でも現行の福祉事業や介護保険における特別給付及び保健福祉事業との調整などを図りながら、青森市介護保険導入準備検討委員会で検討するほか、介護保険事業計画等策定委員会から御意見をいただくなどして対応してまいりたいと考えております。
第4点目でございますが、介護保険で対象外となるサービスも継続すべきと思うがどうか。また、給食宅配サービス、緊急通報システム、日常生活用具の給付、老人居室等整備資金の貸付制度などはどのようにするのか、こういうお尋ねでございます。
介護保険で対象外となるサービスも継続すべきとのお尋ねでございますが、給食宅配サービス、緊急通報システム、日常生活用具の給付、老人居室等整備資金の貸付制度などを含めた現行の福祉事業につきましては、介護保険制度へ移行する事業、また、現行の福祉制度として存続や見直しなどについて、そのサービスの必要性などを含めた検討を、現在、青森市介護保険導入準備検討委員会で検討しているほか、介護保険事業計画等策定委員会から御意見をいただくなどして対応してまいりたいと考えております。
5点目でございますが、上乗せサービス、横だしサービスはどのような内容を検討しているのか。また、その際の財源は一般財源で賄うべきと思うがどうか。お答えいたします。
上乗せサービス、横だしサービスについてでございますが、本定例会一般質問の初日に、三上議員にお答え申し上げましたとおり、介護サービスについては、上乗せサービス、横だしサービスを市町村で定めることができることとなっております。サービスの内容につきましては、青森市介護保険導入準備検討委員会でおよそ想定される各種サービスを提示しており、今後その検討を進めてまいりますが、介護保険事業計画等策定委員会での御意見や介護保険制度説明会等において集約された市民の皆様の御要望等をできるだけ反映させていく必要があるものと考えております。しかしながら、このサービスを行う場合には、制度上、財源として第1号被保険者の保険料に上乗せされることになるため、サービスの必要性や需要量などにつきましても十分検討する必要がございます。また、この財源を一般会計で賄うべきとのお尋ねでございますが、介護保険法では上乗せサービス、横だしサービスにかかわる費用は原則として保険料で賄うこととなっているところですので、御理解をいただきたいと思います。
次に、介護保険の実施により、国は3700億円、地方自治体は総額で1600億円の財源が減ると試算されているが、本市ではどのようになっているのか。お答えいたします。
介護保険の実施により、国及び
地方公共団体の老人措置費財源から減少する額として、御質問で示されている金額につきましては新聞報道で承知しておりますが、その積算方法が不明であるため、現段階では試算できない状況にあります。
次に、7点目でございますが、ケアマネジャーの必要数と確保数はどのようになっているのか、そのうち研修を修了したのは何人か、ヘルパーの身分切り下げの事態が問題になっているが、本市ではどのようになっているのか。お答えします。
ケアマネジャーについてのお尋ねでございますが、要介護、要支援者に対する各種サービスの提供に当たり、その心身の状況等に応じた適切な介護サービス計画の作成など、介護保険制度においては重要な役割を担う専門職でございます。このようなことから、国では居宅介護支援事業者については、利用者50人につき1人、また特別養護老人ホーム等を含む介護保険施設については、利用者100人につき1人配置させなければならないと定めております。こうした国の基準を踏まえ、市では要援護者数を約4400人と推計していることから、これをすべての在宅の配置基準の50人で割った場合、88人となり、余裕を見て100人程度必要と認識しているところであります。また、確保数についてでございますが、現在、介護支援専門員実務研修を修了し、青森市内の施設等に勤務しているケアマネジャーの登録者数は164名となっております。今年度においても介護支援専門員実務研修受講試験が実施され、合格者が見込まれること、さらには、株式会社、有限会社などケアマネジャーを擁する事業者の参入が見込まれることなどから、必要数は確保できるものと考えております。
次に、ホームヘルパーの身分等についてのお尋ねでございますが、ホームヘルプサービスにつきましては、要援護者のニーズに的確に対応した、きめ細かで、良質なサービスを提供する必要がありますことから、ホームヘルプサービスを365日提供できる対応とあわせて、24時間巡回型派遣事業を行うために、平成10年度からホームヘルパー派遣事業をこれまでの市社会福祉協議会のほか、6法人に委託し、実施しているところであります。したがいまして、ホームヘルパーの身分等につきましては、受託者であります各法人におけるヘルパーとの雇用関係に基づくものでありますことから、各法人の状況を調査いたしましたところ、お尋ねのような事例はないとのことでございますので、御理解願います。
次に、2点目は国民健康保険事業についてでございます。3点ほどの御質問がございます。
まず最初に、国保加入者の40歳から64歳までの介護保険料の算出の仕方はどのようになるか。国保税の算出と同じように、応能割と応益割の合算額になるという報道があるが、その場合に限度額はどのように設定されるのか。お答えいたします。
介護保険にかかわる費用負担につきましては、満65歳以上の介護保険第1号被保険者が17％、満40歳以上満65歳未満の介護保険第2号被保険者が33％、国が25％、都道府県及び市町村が12.5％相当額を負担し合うこととなっております。このうち介護保険第2号被保険者にかかわる費用負担分につきましては、医療保険の保険者が介護保険料を賦課徴収し、社会保険診療報酬支払基金に介護納付金として納付することとされております。この介護納付金につきましては、介護保険第2号被保険者1人当たりの金額はまだ決定されておりませんが、全国一律で設定され、その金額に各医療保険に加入している介護保険第2号被保険者の人数を乗じて算出された金額相当額となっております。
国民健康保険において、介護保険にかかわる保険税につきましては、社会保険診療報酬支払基金に納付する介護納付金から、国庫負担金及び調整交付金等を控除した額を基準に予定収納率を勘案し、算出される介護納付金賦課総額をもとにして算出することとなっております。また、この保険税の設定につきましては、現在国保で採用している方式を原則として採用することとされておりますので、本市の場合は4方式で、介護納付金賦課総額に対応し、被保険者均等割、世帯別平等割、所得割率、資産割率を設定することになります。また、賦課限度額につきましては、平成11年度の税制改正要綱で医療給付費分の保険税にかかわる賦課限度額と介護納付金の保険税にかかわる賦課限度額をそれぞれ別個に設定することが適当と閣議決定し、具体的な設定については平成12年度の税制改正で検討することとなっております。
2点目は、介護保険料は国保税に上乗せするということになっているが、加入者には一括して国保税として賦課されるのか、その際の支払い回数はどうなるのか、さらにこの場合、申請減免はどのようになるのか、お答えいたします。
平成12年度から施行される介護保険法により、地方税法第703条の4第2項についても、平成12年度からは国民健康保険税の納税義務者に対する課税額は、国民健康保険の被保険者である世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎課税額並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第9条第2号に規定する被保険者である者につき算定した介護納付金課税額の合算額とするに改正されたところであります。
したがいまして、これまでの国民健康保険にかかわる保険税と介護納付金分にかかわる保険税の合算額が国民健康保険税として世帯主に賦課されることになります。具体的には、これまでの国民健康保険にかかわる保険税の税率等とは別に、介護納付金にかかわる保険税の税率等も新たに設定し、それぞれの賦課額を算定した後、合算することとなります。納付回数につきましては、あくまでも国民健康保険税として賦課することとなりますので、現行の9回の納期で納付していただくこととなります。また、申請減免につきましても同じような考え方から、医療費分、介護分と別々に申請書を提出する必要はなく、これまでと同様の取り扱いになるものと考えております。
3点目でございますが、介護保険料が国保税に上乗せされれば、今でも払うのが大変なのにますます滞納がふえるのではないか。高過ぎる国保税を1世帯平均2万円引き下げるべきと思うが、こういうお尋ねでございます。
国民健康保険制度につきましては、これまで将来にわたって安定的に運営できるよう、給付と負担の両面から改正が行われてきたところであります。御質問の保険税を1世帯平均2万円引き下げよとのことですが、国民健康保険事業につきましては、国庫支出金と国から示された一般会計からの繰り出し基準に基づく一般会計繰入金と保険税で賄うことが基本原則となっておりますが、特に保険税は歳出の大半を占める医療費の動向により、被保険者の負担が左右されることになります。本市の場合、その医療費は被保険者1人当たりで平成9年度では費用額ベースで約39万2000円で、県内では2番目に高い水準となっております。したがいまして、医療費の高い低いによって、おのずと保険税が影響を受けることになります。
このような状況の中で、これまで健康づくりの推進による医療費の適正化を図るとともに、昨年7月から在宅保健婦による訪問保健指導の強化充実、さらに本年4月から第三者行為の求償事務を合わせた医療費適正化対策の強化充実を図るため、国保医療課内にレセプト審査室を新設し、嘱託医師等3名による専門的な視野からのアドバイスをお願いしているところです。
また、医療費などの歳出増に対しましては、財政安定化支援事業繰入金及び国民健康保険事業財政調整基金繰入金により、被保険者全体の負担増を抑制するとともに、あわせて保険税負担の平準化を実施し、低所得者層の負担の軽減拡充を図ってきたところであります。1世帯平均2万円を引き下げることにつきましては、基金の取り崩しによるものと一般会計からの繰り出しによるものが考えられますが、基金の取り崩しにつきましては、国民健康保険財政調整基金条例により、保険給付等の増加に対応する財源に相当の不足を生じる場合の補てん及び年度末において歳入欠陥を生ずるおそれがある場合の補てんに限り認められているもので、保険税の引き下げのための取り崩しはできないものと考えており、国の指導も同様となっております。
また、一般会計の繰り出し措置につきましては、基本的には国から示されます繰り出し基準に基づき行っております。その基準とは、1つには、国民健康保険の事務の執行に要する経費のうち、人件費、賃金、委託料、負担金等の事務費、2つには、出産育児一時金の支給基準額の3分の2に相当する経費、3つには国民健康保険税の軽減措置に基づく保険基盤安定制度の適用に要する経費、4つには累積赤字の解消、基金積み立て、保健施設事業の充実等中長期的な国民健康保険財政の安定化に資するための財政安定化支援事業に要する経費を一般会計が繰り出す際の対象経費として限定的に認めており、保険税の引き下げのための繰り出しは認められておりません。
以上のことから、今後も国民健康保険事業につきましては、事業運営の基本原則を踏まえ、国の指導あるいは青森市国民健康保険運営協議会の御意見をお聞きしながら、一層の収納率向上と医療費の適正化に取り組み、長期的かつ安定した運営を図ってまいりたいと考えております。
3点目は、中国からの帰国者の支援につきまして、2点の御質問にお答えいたします。
初めに、一般質問初日の金子議員にお答え申し上げましたとおり、生活保護は生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長することを目的としております。これまでは、国費帰国者である中国残留邦人等の永住帰国者に対しましては、平成6年10月に施行された中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき、生活支援として生活保護を適用してまいりました。また、その後、自費で帰国した呼び寄せ家族に対しましても、これに準じ、行政措置として特段の配慮から生活保護を支給してきたものであります。しかし、さまざまな目的で入国される外国人につきましては、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第3号の規定により、生活上、国または
地方公共団体の負担となるおそれのある外国人は本邦に上陸することができないと定められております。
また、呼び寄せ家族の在留資格認定証明書の交付申請に当たりましては、滞在費、帰国旅費及び法令の遵守を保証する旨、記載した身元保証証等の提出が義務づけられているところであります。これらのことから、呼び寄せ家族が生活していくためには、出入国管理及び難民認定法の遵守により、身元保証人の援助、身内の援助、就労その他の自助努力を行うことが原則であると考えております。
また、今回の呼び寄せ家族につきましては、去る2月8日に親族の方から来青した場合における生活保護受給についての相談を受けたところでありますが、生活費については身元保証人が負担すべきで、市では生活保護を適用できない旨を説明いたしたものであります。しかしながら、一日も早く自立していただくため、早速、今回帰国した1家族に対して、就労先の紹介をしたほか、去る6月12日には事業所の面接に同行するなど、帰国者に対する支援を行っております。
いずれにいたしましても、帰国者の自立支援を目的とした庁内の作業チームの設置や雇用協力会を組織したほか、本年4月1日からは中国帰国者生活指導員を配置するなど、自立支援体制も整ってきましたことから、呼び寄せ家族につきましては生活保護を適用しないこととし、あくまで帰国者の早期自立を支援してまいることとしております。
2点目は、中国からの帰国者に対し、日本語研修、就業の支援を強力に行うべきと思うがどうか。お答えします。
5月末現在、本市には国費で帰国した残留邦人等の永住帰国者が17世帯53名、自費で帰国した呼び寄せ家族が26世帯95名、計43世帯148名の方々が生活しております。これらの方々の日本語習得を目的に昭和62年から日本語講座を継続的に開催しており、平成9年度からは語学力に応じたクラス分けをするなど、工夫を凝らしながら実施しておりますが、自立のためには日本語を話せることが重要な要素の1つであると認識しておりますので、より積極的に講座への参加を働きかけてまいりたいと考えております。
また、帰国者の多くが生活保護を受給している現状にあることから、自立に向け就労の場を確保するため、企業の関係者に御参画をいただいて雇用協力会を組織し、雇用に対する理解と協力を求めてまいりました。さらに、中国帰国者に対する生活指導及び通訳等の業務を行うため、本年4月1日から新たに中国帰国者生活指導員1名を配置し、事業所の面接に同行するなど、就労支援を強化したところであります。その結果、6月1日現在で10名の方が就労したほか、22名の方が就職活動を行うなど、徐々にではありますが、その成果があらわれてきております。
今後の取り組みといたしましては、これまで以上に自立の第一歩であります雇用の場の確保のため、職業安定所からの情報収集や雇用協力会の支援を得ながら、帰国者の方々が早期に自立され、安心して生活を送ることができるよう、生活指導など、その環境づくりを進めてまいりたいと考えております。（「よし」「御苦労さん」と呼ぶ者あり）
108 ◯副議長（工藤豊秀君） 建設部長。
〔
建設部長齋藤勝君登壇〕
109 ◯建設部長（齋藤勝君） 大沢議員の中国からの帰国者に対する住宅支援についての御質問にお答えします。
このたび、中国から帰国した3家族の関係者から昨年の10月ごろと、ことしの2月ころに中国から家族を呼び寄せして市営住宅に入居したい旨の相談を受けましたが、市営住宅への入居につきましては常時200世帯が待機しているため、直ちに入居はできない旨を説明してございます。また、ことし5月及び6月にも市営住宅に入居したい旨の相談を受けましたが、呼び寄せ家族への住宅の問題につきましては、身元保証人の責任において対処するものであることも説明しております。
現在、中国からの呼び寄せ家族3世帯が、以前から市営住宅に入居している3世帯に市の承認を得ないまま、それぞれに同居している状況にありますことから、市といたしましては、市営住宅の構造上、2家族が同居することは住環境の上から好ましくないことから、同居の承認はできないこと、また承認がないまま同居を続けることは公営住宅法等に違反することになり、本来の入居者についても市営住宅を明け渡しをしなければならないことになることも説明しており、身元保証人の責任において平成11年6月30日までに市営住宅以外の場所に転居していただくよう指導しているところでございます。
110 ◯副議長（工藤豊秀君） 14番大沢議員。
111 ◯14番（大沢研君） 市長に伺いますが、私は先ほど一般質問でも、まず私どもの身近なところでの国際交流をどういうふうに考えていったらいいか。中国人がこれだけ青森に帰ってきて、何か厄介者扱いされているんですよ。市側も多分そう思っているんですよ。だから、これまでは生活保護も住宅も保障したけれども、これ以上来ると困っちゃうというので、ことしからはやらないというんでしょう。そういうふうに方針を変えたんでしょう。
だから、私がさっき提案したボランティアの方々はいいことを考えていたのに、これに横やりが入って、やめになっちゃったんですよ。お互いに、例えば狭い範囲でいえば第4団地の方々が交流できるような、そういう機会をぜひつくってくださいよ。集会所だってあるんだし。部長、日本語研修どうのこうのって私が質問して初めて聞いたでしょう。この3家族は、資格がないからといって日本語研修を断られたんですよ。どうなっているんです、これは。それから私が聞いたのは、この人たちに生活保護を申請する権利はあるんですよ。それを受理しなかったんです。私はちゃんと申請書を書いてもらいました。それをなぜ受理しなかったんですか、これは完全に違法ですよ。中国の帰ってきた方々みんな定住者、日本人の配偶者等で帰ってきているんですから、厚生省の基準に照らしても申請書は受理しなければならなかったんだ。その上で、あなた方が調査して申請書に基づいて、保護を支給するかどうかを決定すればいいだけの話で、申請書も受理しなかったんですからね。このことについてお答えいただきたいと思います。時間がありませんので、あとは月曜日の民生常任委員会でやりたいというふうに思います。
112 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
113 ◯保健福祉部長（三上召三君） 大沢議員の再質問でございますが、申請書を受理しないのは違法ではないか、こういう趣旨のお尋ねだと思います。
先ほどお答えいたしましたとおり、（「先ほどの答えはそんな答えしてないですよ」と呼ぶ者あり）生活保護法は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、（「あんた、それ違うよ」と呼ぶ者あり）その最低限の（「外国人はどうするの」と呼ぶ者あり）生活を保障するとともに、（「在留外国人はどうするの」と呼ぶ者あり）その自立を助長することを目的とするものであり、外国人は法の対象となっておりません。
しかし、今回の呼び寄せ家族につきましては、これまで2月8日に親族の方が相談に訪れた際に、生活費については、在留資格認定書の交付申請に当たっての身元保証人に相談するように、（「そういうことじゃないんだ、言っていることは」と呼ぶ者あり）また、本人としても能力を活用して就労し、生活維持に努めるよう指導し、生活保護を適用できない旨を説明いたしております。（「部長、それは間違いだからね」と呼ぶ者あり）また、5月13日と5月25日にも同様の説明をし、（「間違いだって、あんた」と呼ぶ者あり）さらに自立のために、6月12日、（「申請は受理しなければならないんだよ」と呼ぶ者あり）さらには6月14日に就職の就労のために同行し、しかしそのとき、あるＡさんという方が手取りが12万食費込み、こういうことで提示されましたけれども、待遇が悪くてだめだと、こういうことで断った経緯もございます。（「そんな話でないよ」と呼ぶ者あり）このような経緯もありまして、申請書を保留しているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。（「よし」と呼ぶ者あり）
114 ◯副議長（工藤豊秀君） これにて一般質問を終結いたします。
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115 ◯副議長（工藤豊秀君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る6月21日は午前10時会議を開きます。
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散 会
116 ◯副議長（工藤豊秀君） 本日はこれにて散会いたします。
午後6時散会
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