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旧青森市 平成11年第2回定例会(第3号) 本文 1999-06-17
旧青森市 平成11年第2回定例会(第3号) 議事日程・名簿 1999-06-17

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  1. 青森市議会 1999-06-17
    旧青森市 平成11年第2回定例会(第3号) 本文 1999-06-17


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-13
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時1分開議 ◯議長(工藤徳信君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。      ────────────────────────  日程第1 議案第112号 契約の締結について(青森市営野球場改築工事) ~  日程第5 議案第116号 契約の締結について(奥野第3ポンプ場下部土木工事) 2 ◯議長(工藤徳信君) 日程第1議案第112号「契約の締結について」から日程第5議案第116号「契約の締結について」まで、計5件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 3 ◯市長(佐々木誠造君) 本日追加提案いたしました提出議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  いずれも契約の締結についてでありますが、議案第112号については青森市営野球場改築工事に係るものであり、議案第113号については(仮称)西部工業団地多目的施設建設工事に係るものであり、議案第114号については新田汚水3号幹線工事に係るものであり、議案第115号については三内汚水3号幹線第1工区工事に係るものであり、議案第116号については奥野第3ポンプ場下部土木工事に係るものであります。  以上5件は、青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例の規定により提案いたしたものであります。よろしく御審議の上、御決議を賜りますようお願い申し上げます。      ────────────────────────  日程第6 報告第11号 専決処分の報告について 4 ◯議長(工藤徳信君) 日程第6報告第11号「専決処分の報告について」は、お手元に配付いたしております報告書のとおり報告がありました。      ────────────────────────  日程第7 一般質問 5 ◯議長(工藤徳信君) 日程第7「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  28番杉村憲子議員。
      〔議員杉村憲子君登壇〕(拍手) 6 ◯28番(杉村憲子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)28番、社会民主党・市民連合の杉村憲子でございます。  私の一般質問は3点にわたって通告してありますので、市長初め理事者の皆さんの御誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。  最初の質問は、介護保険に関してであります。  介護保険法の施行が2000年4月と1年未満に迫っており、ことし10月には認定作業が開始されます。法律の運用にかかわる政省令も9割方でき上がったと厚生省は言っていますが、保険料の問題や認定の問題など、実際に施行される段階での不安や疑問がつきまとっています。  4月の初旬に、市民福祉サポートセンターの主催で、「介護保険まであと1年、問題点は克服できるか」のシンポジウムの中で、厚生省の高井介護保険制度施行準備室長と、5月7日に国際婦人年連絡会も要望書を出して、稲川準備室長補佐と話し合った中で明らかになった厚生省の準備状況は、法律の提案時に保険料は約2500円とされてきましたが、実施主体の各自治体が算定した保険料は8000円から1700円とばらつきがあり、かつほとんどが2500円を超えています。  これに対して厚生省は、どれだけのサービスレベルを保障するかによって保険料も差が出てくる。5月末ごろまでに市町村段階で、6月中に都道府県でのサービス料のトータルがどのくらいになるか調査を行い、7月には国レベルで介護保険費用の算出をする予定。自治体による格差については6月の結果を見て広域調整を行う。サービスの低いところについて、新ゴールドプランなどによる基盤整備にめり張りをつけて補助金を出していく。保険制度はみんなが負担し合うこと。低所得者に保険料を免除することはできないが、保険料は所得比例で5段階に分かれており、市町村の判断でその比率を変えて、低所得者の負担を下げることは可能だ。生活保護を受けている人には、利用料の1割負担の分も含めて保護費の中で措置する形で配慮している。利用料の1割負担については、額が大きいので、一定の上限を設ける。  認定の問題については、介護の必要性に応じて5段階に分ける要介護認定を10月から開始するために、昨秋、モデル実施をした。それについて厚生省は、状態が悪くても必要度が低く出る場合がある。コンピューターによる第1次判定のソフトの改善の中で、7月には配布する予定。コンピューターによる1次認定と専門家などによる審査会の2次認定を受けてサービス内容が決まる。これをいかに公平、公正にするか、認定基準を政省令に盛り込んだ。特養ホームに入っている人がこの認定でホームを出なければならなくなるなどのモデル判定が出された例があるが、5年間の経過措置がある。近くに高齢者生活センターやケアハウスを建設するなど、地域での受け皿づくりを並行して進めるよう財政支援もする。ケアプランについては全国統一の運営基準を設け、公平性やプライバシーの保護を図る。違反した場合は事業者の指定を取り消す。苦情相談機関については、県ごとに国民保険連合会1カ所なので、市町村に窓口を開くことが必要だ。また、制度の理解がまだまだ広がっていないので、身近な市町村段階で説明会を多く開いてほしいなどの回答があったとの報告を受けています。  今、条例を介護保険法のためだけでなく、住民の多様な介護ニーズにこたえる総合介護条例(仮称)にしようという動きが、各地の住民、議員、自治体職員らが集まってワークショップを重ね、介護保険では不十分な苦情処理体制の充実や保険にかかわりなく市町村が行うべき施策を盛り込むなど、モデル条例案を検討している旨、新聞報道されました。  また、別の報道には、自宅での家族介護を保険給付の対象にする厚生省の方針転換が波紋を広げている。公的な在宅介護サービスの不足を補えるという期待の反面、女性らを家族介護から解き放つ制度の理念に逆行すると、現状固定化への懸念も出て、関係者間では評価が複雑に揺れ、家族介護の現場からは、わからない点が多過ぎると困惑の声が聞こえているとし、ドイツでは同じような制度を導入した結果、社会全体で介護を受け持つという流れから家族介護に戻ってしまった。社会的介護が定着してから検討すべき。また、介護は介護のプロがやるべきで、それで初めて報酬になる。過疎地での苦労を考えると厚生省案にも一理あるが、自立支援を目指すという目的から考えると、家族に頼る介護だと不安があるという話が出ているのです。  そこで質問いたしますが、その1つは、要介護認定申請者に対する調査は、介護支援専門員などによる訪問調査員によっては調査内容に差が出てくることがないのかどうか。  その2つとして、介護認定審査会による7段階の要介護認定基準が示されたが、その内容はどのようなものか。また、自立者に対する支援はどのように考えているのか。  その3として、介護保険施設となり得る施設の現状と今後の見通しを示していただきたいと思います。  2点目の質問は、ごみ減量化と環境行政についてであります。  大量生産、大量消費、大量廃棄の時代が長く続きました。家じゅうのごみを不透明の袋に詰め込んで指定の日時、場所に出してしまえば、後は野となれ山となれで、一たん家から外へ出されてしまったごみは家とは無関係とばかり、後のことは考えもしませんでした。ところが今日では、ごみ問題は地球規模の環境問題として、地球規模で取り組まざるを得ない深刻な状態になりました。ごみの処分のために多大な労力と金がかかるようになり、ごみをめぐる状況は年々厳しくなっています。一般家庭のごみはもちろんのこと、産業廃棄物や化学薬品廃棄物、放射性廃棄物など、さらに、ごみを焼却することによって発生するダイオキシンは、環境汚染を通り越して生存の危機へとつながっているのです。  環境汚染を防止し、限られた資源を再利用する循環型社会を目指す容器包装リサイクル法が1997年に施行されましたが、いよいよ2000年4月から完全施行されます。これにより、アルミ缶、スチール缶、紙パック、ペットボトル、ガラス瓶(無色、茶色、その他の色)に加えて、新たにペットボトル以外のプラスチック製容器包装、段ボール製容器包装、紙パック以外の紙製容器包装も対象になっていきます。市町村が容器包装リサイクル法に参加するメリットについて、提言活動を展開しているNTTデータ経営研究所の萩原一平氏は、新たに分別収集となれば収集費用や施設整備費用がかかり、かなりの負担となる。また、その他プラスチック、紙製容器包装の分別収集が既存の古紙、段ボール、飲料用紙製容器、ペットボトルなどのリサイクルシステムに支障を来さないよう配慮が必要。このような手間とコストをかける価値はあるのか。最終処分場残余容量不足は深刻化し、どの自治体もごみ焼却量の削減を迫られ、さらに既設焼却炉のダイオキシン対策も緊急の重要課題だ。従来の焼却を中心としたごみ処理システムを継続するのか、それともリサイクルを前提とした新たなシステムを構築するのか、岐路に立たされている。自治体に求められているのは、ごみの焼却量を削減し、焼却灰を減量して最終処分場の延命化を図るとともに、ごみ処理過程での環境負荷を可能な限り低減することだ。容器包装リサイクル法については、分別収集コストの負担が重くなるなど、市町村からの批判を初め各方面からさまざまな問題が提起されている。実際に費用負担や分別基準のあり方、再商品化の枠組みなど幾つかの大きな課題があることは否定できない。しかし、最終処分場不足やダイオキシン対策への対応などによる新たな処理費用を軽減できるのは確かで、長期的に考えれば利点も多い。ごみ減量化に向けた新たな社会システム構築への第一歩として市町村は容器包装リサイクル法の有効活用を検討すべきだと、自治体がこの法律にどのようにかかわっていくことがメリットがあるかを提言しています。  市は、環境施策の基本方向や推進していく姿勢をあらわした青森市環境基本構想を策定しました。自主分別収集を行っている浜館地区の5町会とリカの会から市全域の分別収集を行うよう要望書も出され、今、市民の中から、ごみ減量化に対する意識が盛り上がってきています。  そこでお聞きしますが、1つは、容器包装リサイクル法完全実施に向けて、全市分別収集への道筋を明らかにしてください。  2つは、市民へのごみ分別の意識高揚と県の空き缶ポイ捨て禁止条例に、市としてはどのように対応しているのか示してほしいのです。  3つには、生ごみ処理機の推進と助成措置を考えていないかどうか。  4つは、八戸市や弘前市で既に行われている全市のごみ分別推進員または指導員の認定作業を行っているが、青森市としてはどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。  最後の3点目は、教育行政についてであります。  最近私は、NHKの番組で週1回放映されている「課外授業ようこそ先輩」に魅力を感じ、見ることが多くなりました。さまざまな分野で活躍している人々、それはカメラマンや画家、詩人、スポーツマン、歌手、料理人、照明家、作家、ミュージシャン、演奏家等々数え切れない人たちが、自分が在籍した小学校で、後輩である5、6年生を対象に授業を行うという内容なのですが、いろんな分野で活躍しているだけに、個性的でユニークな授業を自由に1日二、三時間、2日くらいの日程で展開しています。最初は、子どもたちは、いつも授業を受けている先生ではない、ある意味では有名な先輩を迎えて少し戸惑い、しかし興味津々の表情でその授業に導入され、次第に生き生きと目の輝きが増して、すっかり引きつけられていく様子が映し出され、見ている方にもその感動が伝わってくる、すぐれた番組と受けとめています。  学級崩壊、不登校、保健室登校、校内暴力、いじめや自殺など、この何年か学校にかかわる事柄がマスメディアでマイナスイメージ一色で語られ続けてきました。日本社会の課題が凝縮し、教育現場から吹き出している様相です。  朝日新聞の「論壇」に、神奈川県在住の市民団体H.I.Voice・Act代表の岡島龍彦氏の「学校を市民活動の拠点に」との投稿内容が、今、教育現場が硬直化している中で市民の側から一石を投じる内容で、共感を覚えるものが多く、一部を御紹介し、地域に開かれた学校を実現したいと思います。  前略で、「私たちのグループはゲーム形式の性教育やエイズウイルス(HIV)感染者の手記の朗読などを通して、HIV/AIDS(後天性免疫不全症候群)のことを伝える活動を続けている」「これからの学校の大きな方向性として、市民が学校に入り込むスタイルがますます必要になるであろう」「多くの団体はセンターの外にも、さらに地域に根ざした活動拠点を求めている。そうしたとき、学校が市民活動の大きな資源として浮かび上がってくる。少子化によって空いた教室、印刷機、情報機器、書籍、知識をもった先生、そして何より未来を担う子どもたちがいる。一定のルールの中で場と情報を共有しながら、信頼関係を築く。そうすれば将来、1人の先生が引き受けていた学級に複数の市民がコーチのようにかかわり、具体的な地域の課題を生きた教材として授業を組み立てるような、先生と市民による日常的な協働授業も夢ではなかろう。学校と地域・市民がチームを組んだ新しいタイプの開かれた学校の出現は、私たち大人がかつて近所の魚屋のおじさんや、八百屋のおばちゃんたちに囲まれて地域の中で育っていったように、子供たちが、福祉や環境、国際交流などに取り組む幅広い世代の多様な市民に育てられることを可能にするであろう」後略。  少し長い引用になりましたが、地域に開かれた学校、教育への住民参加が叫ばれて久しいのですが、1つのあり方としての示唆を与えてくれます。  そこで質問ですが、その1つは環境教育についてです。ごみ問題1つとっても、大人は子どもたちに決して模範を示していません。環境問題は私たちが生きている生活の場そのものを守り、次の世代にどうつないでいくか、人間の生き方を問い直していくことであり、よき環境をつくり出していくために社会にあふれている情報を取捨選択し、どのように自分なりの判断を下し、行動していくかだと思います。今、学校ではどのような環境教育を行っているのか、現状と今後の方向を示してください。  その2つに、地域に開かれた教育として、どのように現在は実施されているのか。また、地域の中からいろんなジャンルで活躍している社会人の登用を考えているのかどうか。 それらをお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) 7 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。池田教育長。   〔教育長池田敬君登壇〕 8 ◯教育長(池田敬君) 杉村議員の教育行政についての御質問のうち、私からは環境に関する教育についての御質問にお答え申し上げます。  社会経済活動の拡大や人口の増大は、環境の持つ復元力を超え、人類の生存基盤である地球環境に取り返しのつかない影響を及ぼすおそれを生じさせております。身近なごみ問題から地域環境問題に至るさまざまな環境問題の多くは、私たちの日常生活に深くかかわっております。したがいまして、環境問題解決のために私たちの生活を見直し、自然と調和を図るための積極的な責任ある行動をとることが今求められております。  このような現状を踏まえ、本市では学校教育においても事の重大さから早急に取り組む必要があるという認識に立ち、全国的にも先導的な取り組みとして、平成5年度、市内小・中学校教員20人で組織する環境に関する指導の調査研究委員会を設置いたしました。調査研究委員会では、各教科、道徳、特別活動における指導内容の検討や全体計画の作成を行い、平成6年度には指導事例集を発刊して市内の全教員に配布し、環境に関する指導について各学校にお願いしてまいりました。そして、なお一層日常的に取り組んでほしいという願いから、平成10年度から学校教育指導の方針と重点の柱の1つとして、自然と人間との調和を図るための積極的な行動力を培う環境に関する指導の推進を新たに設定いたしました。これを受けて各学校では、各教科の時間で体験活動を通して環境問題に関する理解と問題解決のための能力を育てるとともに、道徳の時間には自然に対する畏敬の念を培い、よりよい生き方を追求しようとする実践力を養っております。  新聞等で報道されておりますように、特別活動の時間等に地域の環境浄化活動として、久栗坂小学校の空き缶拾い、新城中学校学区においては、環境の日として地域、保護者も巻き込んだクリーン作戦、浅虫小学校、奥内小学校における海岸の清掃活動など、多くの子どもたちが生き生きとこれらの活動に取り組んでいるところであります。長年のこの実践が認められ、浅虫小学校はクリーンキャンペーン地球ピカピカ大賞、奥内小学校は海岸愛護功労賞を受賞しております。  また、平成6年度から3カ年、東中学校学区──これは小学校4校、中学校1校でありますが、これを環境に関する指導にかかわる研究の指定をし、平成7、8年度には清掃奉仕活動、リサイクル活動等について実践発表していただきました。教育委員会では、その実践研究を指導資料としてまとめ、各学校に配布しております。  さらに、平成8年度から10年度までの3カ年は、中学校研究委託校の委託内容に環境に関する指導を位置づけ、ごみ問題の対策、河川の汚染防止について公開発表してもらっております。  また、平成11年度から13年度までの3カ年においては、中学校だけでなく小学校の研究委託校にも環境に関する指導を位置づけ、中学校と同様に公開発表してもらうこととしております。今年度は6月29日に新城中央小学校が、10日6日に筒井中学校が公開発表の予定であります。  平成14年度からは新しい学習指導要領が実施されることになっておりますが、環境に関する指導については新しい領域として位置づけられた総合的な学習の時間においても取り上げることができることになっております。 9 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 10 ◯学校教育部長(北山翔士君) 杉村議員の教育行政についての御質問のうち、ただいま教育長がお答えしました以外の御質問に御答弁申し上げます。  地域の中で頑張っている大人を活用した授業はあるのかとの御質問でありました。  これからの学校教育におきましては、学校が家庭、地域社会との連携、協力体制を一層充実させていく必要があります。特に学校は、家庭や地域の人々に学校の考えや教育活動の現状を語ったり、また逆に意見を聞いたりと対話に努め、さらに地域の教育力を活用し、家庭や地域社会の支援を受けることに取り組むなど、開かれた学校づくりに努めることが大切であると考えます。  議員、御提言の、地域の人たちを講師に迎えての授業を導入する件につきましては、いわゆる地域の人材を積極的に評価し、活用する具体策として今後ますます重要になるものと受けとめております。と申しますのも、子どもが地域に住む人々とのかかわりを持つことによって学習をより身近にとらえることができるだけでなく、地域の人々のすぐれた面に接することによって人材が生きた教材となり得るものだからであります。このことにより、子どもが自分の住んでいる地域に対する理解と愛情を深め、地域社会を大切にしようとする態度が育成されることにも結びついていくものと考えます。  具体的には、これまでにも農業に従事している人々の工夫や努力の学習において、農家の方から稲作の指導を受けたり、商店街の販売の工夫の学習において、直接商店街の責任者を学校に招いてインタビューするなど、各小・中学校ではそれぞれ地域の実態に応じた工夫が行われております。また、橋本小学校では、ゲストティーチャーとして授業に地域のお年寄りや保護者の方を招いて昔の暮らしの様子を伺ったり、裁縫や調理実習の支援をしていただいております。さらには、クラブ活動における特別非常勤講師として、高田中学校においては高田の獅子踊りの指導者を講師として、また、南中学校には地域の生け花の師匠を講師として、さらには、筒井南小学校ではゲートボール協会の指導員を講師として迎えております。  教育委員会といたしましては、今後とも学校、家庭、地域社会との連携を図った教育活動の推進を積極的に働きかけてまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 11 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部長。   〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 12 ◯保健福祉部長(三上召三君) 介護保険に関しての御質問にお答えいたします。  まず、要介護認定申請者に対する調査は、訪問調査員によっては調査内容に差が出てくることはないのか、こういうお尋ねでございます。  介護保険法では、要介護認定のための訪問調査につきまして、市が直接実施するか、その全部または一部を指定居宅介護支援事業者等へ委託することができると規定されております。その訪問調査を委託事業者が行う場合の調査員は原則として介護支援専門員であることとされておりますが、平成11年10月からの要介護認定作業が始まる前に、県では調査員の研修を実施する予定でございますので、必要な知識を持った方が調査員となりますことから、調査内容に差は出てこないものと考えております。  なお、この調査員による調査内容をコンピューターに入力し、その結果とかかりつけ医の意見書及び調査員が記入した特記事項に基づいて、介護認定審査会で2次判定を行うことになっております。  次は、介護認定審査会による7段階の要介護認定基準が示されましたが、その内容はどのようなものか。また、自立者に対する支援はどのように考えているのか。お答えいたします。  要介護認定においては、まず1次判定が行われますが、これは申請者がどの程度の介護サービスが必要であるかを判断基準として、厚生省が定める要介護認定等基準時間により示され、自立から要支援、要介護1から5の段階に分けられることとなります。  また、要介護認定等基準時間につきましては、訪問調査員が申請者と面接し、調査した結果から、直接生活介助、間接生活介助、問題行動関連介助、機能訓練関連行為、医療関連行為の5分野に費やす時間を推計したものであり、その要支援及び要介護ごとの基準時間は、要支援の場合は5分野を合計した要介護認定等基準時間が30分未満であって、要介護認定等基準時間が25分以上、または間接生活介助、機能訓練関連行為の2分野の要介護認定等基準時間の合計が10分以上。  要介護1、5分野を合計した要介護認定等基準時間が30分以上50分未満である状態、またはこれに相当すると認められる状態。要介護2、5分野を合計した要介護認定等基準時間が50分以上70分未満である状態、またはこれに相当すると認められる状態。要介護3は、5分野を合計した要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状態、またはこれに相当すると認められる状態。要介護4は、5分野を合計した要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態、またはこれに相当すると認められる状態。要介護5につきましては、5分野を合計した要介護認定等基準時間が110分以上である状態、またはこれに相当すると認められる状態となっており、この時間をもとにして1次判定されることとなります。  2次判定は、保健、医療、福祉の学識経験者で構成する介護認定審査会において、1次判定結果を踏まえ、基本調査の特記事項とかかりつけ医の意見書の内容を加味した上で判定されることとなります。  次に、自立者に対する支援についてでございますが、要介護認定において自立と判断された方のうち特別養護老人ホームに入所中の方につきましては、介護保険施行法において、経過措置として施行後5年間に限り引き続き入所している間、要介護被保険者とみなして、当該施設介護サービス費が支給されることとなっております。また、老人保健施設に入所している方につきましては、その老人保健施設に引き続き入所し、施設療養に相当するサービスを受けている間は老人保健法に基づく医療費を支給する経過措置が設けられています。  なお、在宅で現在何らかの福祉サービスを受給している方への対応も含め、市の現行事業の見直しや介護保険における特別給付及び保健福祉事業との調整を図りながら、青森市介護保険導入準備検討会及び介護保険事業計画等策定委員会において現在検討しているところであります。  3点目は、介護施設の現状と今後の見通しでございます。  介護保険制度における介護保険施設として、介護老人福祉施設──これは特別養護老人ホームでございます。介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設の3種類がございますが、これらになり得る施設といたしまして、平成11年4月1日現在で特別養護老人ホームは7施設、定員558床、老人保健施設は10施設、定員964床となっており、これらの施設については既に届け出または認可を受けているので、辞退しなければ介護保険施設となります。また、療養型医療施設として、平成11年4月1日現在で療養型病床群は13診療所、定員111床、老人性痴呆疾患療養病棟は2病院、定員103床、介護力強化病院は4病院、定員283床の計19施設、定員497床となっており、これらの施設が平成11年10月ごろから県で介護施設指定の申請受け付けを開始し、平成12年1月以降に指定が始まる予定になっており、その指定を受けた場合、介護保険施設として介護給付の対象となります。  なお、今後の見通しにつきましては、介護保険法導入に伴う医療機関の新たな参入などが想定されますことから、それらを考慮しながら、県で作成される介護保険事業支援計画との整合性を図ってまいります。 13 ◯議長(工藤徳信君) 市民生活部理事。   〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 14 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) 杉村議員の、ごみ減量化と環境行政についての4点の御質問にお答え申し上げます。  1点目は、全市で分別収集を実施するまでの道筋についてのお尋ねでございます。  本市の分別収集に対する取り組みにつきましては、平成12年度から始まる国の第2期5カ年計画の中で、市全域を対象とした分別収集の実施やリサイクル施設の整備を目標としております。今年度は、30万都市では例を見ない積雪寒冷地である本市に最も適した冬期間の排出方法や効率的な収集方法を確立させるため、7月から浜館地区5町会と篠田地区5町会をモデル地区として分別収集を実施し、これらの課題を検証することになっております。この検証に基づき、平成12年度には啓蒙啓発のため住民への説明会等を開催し、処理が可能な品目から順次分別収集を実施し、13年度からはほぼ全面的に対応してまいりたいと考えております。  2点目は、ごみを分別して出す側の意識の高揚と県のポイ捨て禁止条例に市としてどのように対応していくのかとのお尋ねでございます。  ごみを分別して出す、市民への意識の高揚を図るための啓発につきましては、広報による情報の提供、リサイクルに関するパンフレットやチラシの配布、分別収集のための冊子等の作成や住民に対する説明会の開催、市民の自主的なリサイクル活動に対する助成制度などを推進してまいりたいと考えております。また、青森県空き缶等散乱防止条例への本市の対応として、平成11年度には空き缶等散乱防止条例で重点地区に指定された三内丸山遺跡地区に、重点地区でのポイ捨て禁止のPR、啓発並びに環境美化の強化を図るための看板を設置することとしております。  いずれにいたしましても、ポイ捨て禁止につきましては市民一人一人がマナーの高揚を図ることが肝要でありますことから、市としては青森市ごみ問題対策市民会議のクリーンキャンペーンや市民一掃き運動等の実践活動を通じて環境美化の啓発に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  3点目は、電動生ごみ処理機の導入を促進するために助成をする考えはないかとのお尋ねでございます。  本市では、一般家庭から出る生ごみの減量化及び堆肥化を推進するため、平成5年度からコンポスト容器を購入する方に補助金制度を導入し、市民に幅広くごみの減量化及び堆肥化についての御協力をいただいているところであります。電気式生ごみ処理機につきましては、特にアパートやマンションの居住者が排出する生ごみの減量化や環境保全に有効であると認識しておりますことから、今年度はコンポスト容器以外の電気式生ごみ処理機等を利用した生ごみ減量化の実験をモニターにより実施する予定であります。お尋ねの電気式生ごみ処理機の助成につきましては、この結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  4点目は、全市に分別収集するに向けた体制をつくるに当たり、弘前市のような指導員を配置する考えはないかとのお尋ねでございます。  本市では、平成6年度から25名の方に環境事業推進員を委嘱し、ごみの減量化の推進及び不法投棄の防止、地域の清潔の保持、一般廃棄物の適正処理を推進していただいております。お尋ねの分別収集時の指導員の配置につきましては、今年7月から実施するモデル事業において、資源物を入れる容器の管理等を町会にお願いする方向で対応することにしておりますが、全市で分別収集を行う際の排出方法等の結果を考慮しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 15 ◯議長(工藤徳信君) 28番杉村憲子議員。 16 ◯28番(杉村憲子君) 御答弁ありがとうございました。若干再質問させていただきたいと思います。  介護保険の方から質問してまいります。  一般質問の中の1の介護支援専門員と、それから調査内容に差が出るのではないかというのに関連するんですけれども、これは一部、全面、それぞれ委託できるということと、自治体が全部できるというふうなお話がありましたけれども、この中でやっぱり心配になるのは、確かに県がこの専門員のいわゆる研修等を行っているわけですけれども、ある一定の限られた期間での研修、当然みんなが同一の判断等を持ちえない部分があろうかと思います。もちろんきちんとした、それを記入する内容が出ているから、マニュアルが出ているから、そんなに差はないというふうなことかと思いますけれども、やはり私は、いろんなケアプランが出たときに、その調査員の、そういうものの本当に差がないのかどうかをいわゆるチェックできる者がやはり自治体でいなければならないのではないかなと思うわけです。そういう意味で、やはり作成に当たっての助言から、それからできたプランの内容は本当に適切になって、そんなに差がないのか、そこいらを見きわめられるような介護支援専門員を市の窓口に当然配置していくべきではないかと私は思うわけです。特に、今初めてこういう制度が導入されるわけですから、当然いろんな分野でいろんな惑わされる部分だってあろうかと思いますだけに、この制度が定着する段階まででもいいですから、暫定的な部分でもそういう窓口の専任を配置できないのかどうかということをもう1度お聞きしたいと思います。  それから今、介護保険施設と今後の見通しということで、これから新たに医療機関も参入してくるであろうから、御答弁の内容としては、多分間に合うだろうというふうな受けとめ方をさせていただいたんですけれども、この中で、要介護者と認定されて施設入所を希望した場合、要するに、まだ5年間の措置として現在入っている、その人たちとの兼ね合いで、新たに施設入所が認定されて、本人も希望する段階で果たして入っていけるのかどうか。この新たに施設の認定をしてきて許可になれば、いろんな枠が広がってくるというふうに見られるのかどうか、そこいらをもう1つお知らせ願いたいと思います。  それから、介護認定審査会で2次判定をするわけなんですけれども、1次判定の中で、かかりつけ医師の意見書というのが付記されるわけですよね。それらを見て2次判定をしていくわけなんですけれども、そういう中でやはり食い違いが絶対生じないということはあり得ないと思います。何か生じた場合の対応というものは、これはあくまでも2次判定の部分の方がより公正、公平なんだということで、それを極力推し進めていくのか、もう1度戻して、この1次判定のあり方というものをチェックしていくのかどうか、そこいらもお知らせ願えればと思います。  それからもう1つは、先ほど私、一般質問の中でも言ったんですけれども、苦情処理の認定員の窓口なんですけれども、これについてもやはりきちんと窓口に配置していくべきではないかなと思うだけに、そのことについても、どういう考え方を持っているかお知らせ願いたいと思います。  あとは、ごみの分野です。  ごみについては、12年についてはこのモデル指定をふやして、そして住民への説明、できるものから分別収集をやっていく。今回は冬期間、どういうふうになっていくかということをやっていくというふうなお話があったんですけれども、収集が13年度からということで、そうなってくると、むしろ具体的な計画というのか、その策定の完成めどをいつにしているのか、そこのところをお知らせ願いたいと思います。  そして、やはり先ほども私、一般質問の中でも言ったんですけれども、全体的に見ると、この市民のいわゆるごみ出しマナーとか分別のあり方というのは、認識が本当に低い部分もあるわけです。だけれども、今の環境問題に非常に関心の高い市民は、また、それなりの分別の必要性というものを非常に感じているだけに、早急に市で取り組むべきだということで、5町会初めリカの会等も要望書を出していると思うんですが、その中で私が感じたのは、実はその18日の一掃きデーですよね、そして県の缶のポイ捨て禁止条例との関係で、青森の三内丸山地区を重点地区にしたということも関連してか、5月18日の一掃きデーは、スポーツセンターのところから三内丸山に至るコースを西部地区が中心になりながら各町会から3名ずつ出てもらって、そしてごみ拾いを実施したわけです。私も参加してみたんですが、随分多くの、町会から3人といわず四、五人も出たりして、集まった人数は相当なものでした。どちらかと言えばお年寄りが多くて、シルバーの大会みたいな状況になったんですけれども。  その中で、ごみの状況を見ていきますと、圧倒的に多いのがたばこの吸い殻なんですね。それがもう至るところに捨てられている。それから、やはり缶のポイ捨てなんです。缶のポイ捨ての実態を見ていれば、やはり車から投げられている状況が多いと思うんです。しかも、車を走らせながら窓をあけて、力いっぱい外に投げつける。だから、例えば道路のわきの草むらをかき分けて、初めてその中にいっぱい缶が落ちているというのが私たちもわかったわけです。実際、ただ道路の端だけを見ていくと、空き缶が落ちていなかったんです。ところが、草むらをかき分けることによって、ポイ捨てされた缶がいっぱい差し込まれているという現状。だから、そういう意味での意識をどう変えさせていくかというのが非常に大きいだけに、この分別に対する意識を植えつけることと、やはりごみそのものを捨てるということに対する意識をどう変えさせていくかというのがすごく重要だと思うわけです。  そして今後、このリサイクル法に基づいて分別収集をやっていくというふうになると、この計画策定の中に出てくるのかもわからないんですけれども、いわゆる、よその方でもリサイクルセンターをきちんと建設して、その中での教育とか、意識を変えさせていくというのが非常に大きな役割を果たしているんですけれども、そういうリサイクルセンターを早急に、いわゆる冬期間のごみ分別収集とどういうふうな対応をしていくかとあわせて、その後でなければつくられないというのではなくて、むしろこういうものを前段につくりながら意識を変えていくという方向も見出していくべきではないかなと思うだけに、それらの考えもあったらお知らせ願いたいと思います。  それから、分別指導員というか推進員、八戸はもう早くから、5年前からリサイクル法に基づいて分別収集をやっているだけに、ここでの推進員の人数というのは非常に多いわけです。弘前も部分的にやっていっている中で、やはりごみ出しとか分別の仕方の指導員を相当数認定しているんですが、やはり青森も25人ですか、支援してやっているというんですけれども、むしろ前段にこういう人たちを多く認定をしながら、本当にこういうごみ出しの仕方から分別のあり方というのは、ただ監視するというのではなくて、やはりお互いにこの地球環境をどう守っていくかという立場から、それを市民に言っていけるような、そういう人たちを今からもっともっとふやして、地域に根づかせていくべきではないかなというふうに考えるだけに、ここをもう1度、見通しをお知らせ願いたいと思います。  それから、生ごみの電気処理機で、これから生ごみのモニターを実施して、それらの結果を踏まえながらということで、これについても、やはりコンポストはある一定程度横ばいになっていると思うんです。というのは、やはり冬場が全然、外に置くもので利用ができないということと、それから、ある一定程度の量ができちゃうと、それをただ花壇にといってもその量が余ってしまってどうしようもない。それがまた、ただごみ箱に変身しているということも間々聞かされているわけです。  それから、先ほどの答弁の中にもあったように、アパートとか借家の中にいるとそれができないという意味からいくと、やはり室内にも置けて、それがにおいも発生しないように、今非常にすばらしい処理機になっているみたいですので、それらをもっともっと普及をさせて、そしてその堆肥化をさせていった、その堆肥を農業者とどう連携をしながら──これはやっぱりやっている人たちからも意見が出ているんですが、今非常に無農薬とか有機栽培とかが問題になって、安全な食品ということが随分求められている。そういうところとタイアップしながら、農業者にそういう堆肥をどう提供して、そして連携をしながら有機栽培の食料をつくっていく。そういう方向というのもやっぱりやっていくべきではないか。だから、それはもっと役所の中の、縦じゃなくて横にもっといろんな連絡をとりながら、そういうこともやっていく必要があるんではないかなと思うだけに、ぜひこの生ごみの電気処理機、今後検討した結果、やはりこれをもっともっと推進するための助成措置というものを早めていただきたい。これは要望にとどめておきたいと思います。  教育の分野では、環境教育にしても随分頑張って、やはり確かにいろいろと頑張って、それから賞をとったりしたことが新聞報道なんかではわかるんですけれども、まだまだ一般には、こういうせっかくいいことをやっていることを、各学校に今までまとめたその内容とかも配布しているというようなことを言っているんですが、私も、そのごみを拾い集めるという行為の中に、やっぱり大人の姿勢が子どもに非常に悪影響を与える、恥ずかしいなという思いをしただけに、やはりこういう実地として実際に外に出てのごみ拾いとか、それから海岸をきれいにするとか、さまざまなこういう方向というものを今後もぜひ広げていってほしい。これも要望にとどめておきたいと思います。  それから、地域に開かれた教育の中で、地域の中で頑張っている人材を、この部分ではある程度の人材バンクみたいに、大分前に、ひところそういう人材バンク的なのがちょっとあったような気がするけれども、それはなかったのかどうか。そして、今もそういう人材をバンクとしてそこに登録させて、今後地域の中で教育に利用できるような、活用できるような人材がいるのかどうか、そういうことをやっているのかどうか、そこを1つお聞きして終わりたいと思います。  以上です。 17 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部長。 18 ◯保健福祉部長(三上召三君) 介護保険につきまして、4点ほどの再質問がございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。  まず最初に、いわゆるサービス計画の作成等に助言等のできるケアマネジャーを市の窓口に配置すべきと思うがと、こういうお尋ねでございます。  議員、御承知のとおり、要介護者や要支援者として認定されますと、介護サービスを受けるためのサービス計画、これを作成することが必要でございます。このサービス計画の作成については、多くの場合は居宅介護支援事業者に所属するケアマネジャーに依頼する、大方はこう思いますけれども、中には被保険者本人が作成する場合もございます。この場合、本人の相談に応じたり、あるいはサービスの内容についての助言、こういうことを行う必要もあると思います。こういうことから、市の窓口への介護支援専門員またはこれに相当する知識のある方等の配置につきましては、対応するように努力してまいりたい、こう考えております。  それから、第2点目でございますが、施設入所を希望しても、4月からすぐ入れるのかどうなのか非常に不安である、こういうお尋ねの趣旨だろうと思います。  議員、御心配のとおり、施設そのものに現在入っている人は、例えば特養の場合は5年間そのまま入ることができますし、老健施設の場合も医療保険の中で継続して入所できる。こういうことから、いわゆる認定を受けても希望の施設に入所できるかどうか、こういうことが非常に出てくる場合もあると思います。ただ、介護保険法の趣旨からいきましても、やはり居宅サービス、こういうものが基本になっておりまして、仮にもし4月からすぐ入れない場合でも、希望する施設へ入所できるまで居宅サービスをうまく活用して生活していただく、こうなろうかと思います。
     なお、参考まででございますが、特に特別養護老人ホームに限って申し上げますと、6月1日現在ですが、待機者が463名、特養の待機者です。その中で、病院に入院している方で特養に申請している方が163名、それから老健施設から特養に申し込みをしている人が235人、在宅待機者が56名、こうなっております。ただ、このことに関しまして、平成12年4月に、特養につきましては定員50床、1施設がふえると、こう予定されております。したがいまして、ただいま申し上げました在宅の56名、これらの方々については、特養につきましては12年4月1日に開設する予定でございます。ただ、ただいま申し上げたように、現在入っている方はそのまま5年間、この辺が若干問題点は残るものと、こう考えております。さらに、医療施設から療養型病床群、この移行も想定されるところでございます。  いずれにしましても、今後の介護保険事業計画の策定の際にその需要が明らかになってまいりますので、できるだけそれに供給できるよう努力してまいりたい、こう考えております。  それから3点目の、2次判定で1次判定結果やかかりつけ医の意見書等に疑義があった場合、これはどういうことになるのか。こういうお尋ねでございます。  介護認定審査会では、2次判定の際に1次判定結果と訪問調査の特記事項、それから、さらにはかかりつけ医の意見書をもとに審査を行いますが、1次判定結果及びかかりつけ医の意見書等に疑義が生じた場合には、判定対象者──これは被保険者でございます、それからその家族、それからかかりつけ医、その他関係者の意見を聞くことができる、これが介護保険法上で定められているところでございますので、再度意見聴取などを行った後2次判定をする、こういうことになろうかと思います。  それから、4点目でございますが、苦情処理の問題でございます。  苦情処理につきましては、介護保険法に基づくものとしては、県に不服審査会が設置されます。この審査会においては、資格認定等々の審査ということになりますが、ただ、議員、お尋ねの件は、それよりもむしろ相談業務とか細かい苦情とか、そういう市の窓口の対応ではなかろうか、こう思いますので、ただいま御答弁申し上げた介護支援専門員あるいはそれと同等の知識のある方を窓口に配置し、さらには職員全般も窓口業務がこれから、実際ことしの10月から受け付けしますので、そういうことで窓口対応については十分配慮し、努力してまいりたい、こう考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 19 ◯議長(工藤徳信君) 市民生活部理事。 20 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) 杉村議員の3点の御質問にお答え申し上げます。  1点目は、分別収集の具体的な計画ということでございます。これにつきましては、ことしの7月から実施いたしますモデル地区で、冬期間の排出方法の検証がございます。これが確定しなければ、どういう形でやるのかはいろんな経費の面も違ってまいりますので、これが確定した時点で早急に計画をつくっていきたいというふうに思っております。  それから、2点目はリサイクルセンターの建設の件でございますが、これは基本的には、平成12年度から始まる5カ年計画の中でこれは建設していきたい、このように思っております。  それから3点目でございますが、指導員の人数の件でございますが、これにつきましては、一応排出方法によりましてどういうふうに配置するのかというのがいろいろあると思いますので、八戸とか弘前の方につきましては町会1人とか2人とかという形でやっておりますが、うちの方もそういうふうに町会でやった方がいいのか、ステーションを何カ所か預けた方がいいのかとか、そういうのもありますし、また、例えば全ステーションでやった方がいいのか、ある点ではステーションを決めて拠点で収集するのがいいのか、そういういろんな流動的なものがございますので、それらが検証された時点で対応してまいりたいというふうに考えております。 21 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。 22 ◯学校教育部長(北山翔士君) 杉村議員の再質問にお答えします。  地域で活躍している方々を人材バンクとして整理しているのか。また、登録して活用していくべきでないかとの御質問だと思います。  議員、御承知のように、教員は教諭として免許状を有することが必要なわけで、この教諭の免許状を有しないが専門的な知識と高度の技術を有する社会人を、教育の効果を高めるために指導者として採用する制度があります。これが特別非常勤制度といいます。もちろん、担任できるのは教科の領域の一部にかかわる事項やクラブ活動であります。そのほかに、先ほど御答弁申し上げましたように、ボランティアとして、ゲストティーチャーとしての活用ということもあります。現在、生涯学習の中で、社会教育課では指導者名簿として、あるいは保健体育課ではスポーツリーダーとして、各分野ごとの指導者を整理して登録しております。専門的な知識と高度な技術を有する社会人を指導者として迎えることは、教育効果を高めるために大変効果があると受けとめておりますことから、今後とも校長会を通して活用について働きかけてまいりたいと思います。御理解願います。 23 ◯議長(工藤徳信君) 次に、26番中村勝巳議員。   〔議員中村勝巳君登壇〕(拍手) 24 ◯26番(中村勝巳君) 日本共産党の中村勝巳です。  私の第1の質問は、日の丸、君が代についてであります。  政府は、会期末まで残り少ない6月11日、日の丸を国旗に、君が代を国歌とする国旗及び国歌に関する法律案を閣議決定して、国会に提出してきました。会期末まであと5日というこの段階で、あの忌まわしい侵略戦争に何ら反省なく、国旗及び国歌に関する法律を提出してきたこと、このことは重大なことであります。  日の丸のルーツは、奈良時代に日、月を形どった旗がつくられたりし、源平の合戦で日の丸の図案をあらわした扇がつくられました。徳川時代には、外国船と区別するために日本の船に日の丸を掲げるなどしてきたが、あの侵略戦争のときには、侵略の旗印、日章旗として使われました。私も、この日の丸を持って、何の批判なく中支派遣軍の一員として侵略戦争に参加しました。攻め込み、占領した地域には、占領の印として日の丸の旗を掲げました。アジアの人々は、この日の丸は日本の侵略と軍国主義を思い出すと、厳しい声が戦後54年たった今でも根強くあります。  君が代のルーツをたどれば、もともとは平安時代の和歌でありました。政治的意味は全くなく、家の者の長寿を祝った歌であって、「君」とは「あんた」のことだとされています。この歌を選んだのは薩摩藩の大山巌砲兵隊長、後に元帥になった人だと言われ、イギリスの武官から外国の客を迎えるときの音楽をと進められ、それならこれをと、自分の好きな和歌を選んだとのことです。その後、ドイツの音楽教師が手伝って、こうしてでき上がったのが君が代です。初めて公式に演奏されたのは1880年、明治13年の天皇誕生日の行事のときでした。こうして、一般長寿の歌だったものを、「君」とは「天皇」のことだと解釈をし直し、天皇が治める時代がいつまでも続くように、政治的な歌につくりかえてしまったのであります。いわゆる明治天皇主権の歌につくり上げたのです。今の平和憲法とは全く両立しないものであります。  このようなルーツをたどっている日の丸、君が代は、国民的討議をしたことはただの1回もありませんでした。ところが政府は、平和憲法を持った戦後、もう1度これを持ち出して、いつの間にか日の丸を国旗、君が代を国歌として扱って、問答無用に教育現場に押しつけてきたことが社会的矛盾となって広がり、高校の校長先生の自殺、中学校校長の傷害事件の発生など、その他さまざまな悲劇を生み出してきたのです。特に学校は、子どもたちの健やかな成長のために、みんなが心を1つにして取り組むことが大事な場所でありますから、これまでも我が党はいろいろと意見の分かれている日の丸、君が代の押しつけはやめるべきだとの立場を一貫して明らかにしてきました。  また、ことし2月には、「いっしょに考えませんか、日の丸のこと、君が代のこと、国旗・国歌の問題で日本共産党は提案します」との赤旗号外を発行し、全世帯に配布をし、国民的討論を求め、このことでの民主的解決策として、次の2つを柱としてきたのであります。  その1つは、この問題で国民的討論を起こし、国民的な合意を追求する。そして、国旗、国歌をきちんと決める法制化の問題では、その討論を広く十分やった上で、国民的合意を前提にし、結論に進もうという提案であります。この国民的討論に臨む我が党の態度は、日の丸を国旗にすることも、君が代を国歌にすることにも反対、今の日本にふさわしい国旗、国歌を生み出そうというものであります。  2つには、この問題を国民に、ましてや教育現場に押しつけないということです。既に解明しているように、たとえ国旗、国歌が公式に決まった場合でも、それに対してどういう態度をとるかということは国民の良心の自由、内心の自由に属する問題であって、この分野で一切強制はしない、これが近代社会の原則です。戦争中の学校への強制、国民への強制をそのまま引きずって戦後も押しつけてきている政府のやり方は、最大の間違いと問題があるわけですから、だから、この点でもよるべき基準、原則をはっきりさせよう、この2つが我が党の提案の中心であります。  このように、国旗、国歌問題は国民一人一人にかかわる重大な問題だから、特別に号外を出して全国の世帯に配布をしてきたのであります。この号外の反響は大変広範なものとなり、我が党本部、地区委員会事務所などに電話やはがきなどがたくさん寄せられました。東奥日報を初め各新聞社も、社説とか論説などでそれぞれの新聞社の態度を表明いたしました。また、各新聞の投書欄にも多く登場するようになりました。その内容は、日の丸はまあいいじゃないか。しかし、君が代は困る。国民的討論は必要だと思う。前にはよいと思っていたが、どうもこのごろはおかしいと考えるようになったなどの意見がありました。全体で見ますと、政府の言うがままでいいと考えるのは4分の1に満たないのでありました。そして、国民的主権の原則との矛盾がある、侵略戦争の反省が欠けている、そのことを多くの国民が憂い、心配しているということも、この投書の中でわかりました。  そうした中で、先日文部省が日の丸、君が代の扱いの不十分な学校には予算措置で不利になると会議の席上で説明していたことや、日本在外公館が君が代を天皇の統合、治世と説明する文書を多年にわたって各国に配布していた事実が発覚いたしました。政府がこの文書を慌てて回収したとも言われていますが、君が代の歌詞の説明に関する限り、その事実は消し去ることはできないと思います。  こういう状況にもかかわらず、政府は依然として社会的定着論に固執をして、問答無用に日の丸、君が代を法制化しようとして、今国会に提出してきたわけであります。これは、肝心な国民的討論を恐れ、そして何でもありという今の国会の中で、多数の力をもって国民的討論抜きで押しつけようという非民主的なやり方での法制化です。これは絶対に許されない行為であります。  このような政府の問答無用の法制化の企てに反対をし、国民的討論を起こしていこうと、各界著名人、東京都立大学前学長山住正己氏、日本学生野球協会常務理事神田順治氏ら63名が、日の丸、君が代の法案の国会提出の企てに反対をし、国民的討論をと訴えました。その内容を一言で申し上げますと、この春以来、国民の間で21世紀を目前にしての国際化が大きく進展しているもとで、国旗、国歌がいかにあるべきか議論をし、国民的合意を目指して自由闊達に展開されることを期待する。政府・与党が国旗・国歌法案の今国会の提出を取りやめることを求めているわけであります。皆さんはこのことをどう思いますか。私は、ここに日本の良心があると思います。  以上を申し上げ、次の点についてお尋ねいたします。  その1つは、日の丸、君が代を教育現場に押しつけないことについて。広島高校の校長先生が自殺をするという痛ましい事件は、日の丸、君が代の扱いが弱いと教育予算が不利になるなどと強制する文部省の方針を、県、市が問答無用に教育現場に押しつけていることから起きた事件だと思うが、市はどう考えているか。  その2は、このような事件を二度と起こさないため、教育現場への日の丸、君が代の押しつけをやめるべきだと思うが、どう考えるか。  その3は、日の丸、君が代が戦中どういう役割を果たしてきたのか、そのことを生徒にどう教えているか。  その4は、政府は今国会で日の丸、君が代の法制化をねらって国会へ提出したが、国旗、国歌の法制化は徹底した国民的討論を行い、合意を踏まえて決めるべきものと思うが、市長はどう考えるか。  その5は、国民的討論をし、合意を得ての法制化後でも、諸外国のように教育現場に無理に押しつけず、国民一人一人の人権や良心の自由を尊重すべきものと思うがどうか。  以上です。  第2は、農業問題についてであります。  我が国の食糧、農業は未曾有の危機に直面しています。食糧の自給率は世界では最低水準の41%に低下し、農民は何をつくっても採算がとれず、農家戸数は80年の466万戸から98年には329万戸と、137万戸も離農が進み、大規模農家にも及んできています。また、農家の高齢化の進展は、専業農家43万戸のうち21万戸が65歳以上の高齢農家となっています。耕作放棄地はこの15年間に7万ヘクタールも増加をし、四国地方全体の耕地面積に相当する16万2000ヘクタールに及んでいます。当市でも、80年代に5940戸あった農家戸数が96年には3960戸と、1980戸も離農が進み、離農率は全国平均を大きく上回っています。高齢化も全国と同じ水準の世帯構成になっています。その上、36%を超える減反の押しつけです。このままでは農業は崩壊をし、食糧自給の基盤を失った国になりかねません。このことは、輸入自由化を前提とした選択的拡大と、多くの農家を切り捨てて規模拡大を柱とした現行農業基本法その他の破綻を明確に示したのではないでしょうか。  このことでの真剣な反省と、それに基づいた農政転換こそ根本に求められているのでありますが、今の参議院で審議されている食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法は、先ほど申し上げたことやさまざまな重大問題があり、日本農業の再生を目指す、また、農民の暮らしを救うものになっていません。  本来、農業に関する基本法なら、農業を文字どおり国の基幹産業に位置づけ、食糧の自給率向上を大命題に据え、国の責任で食糧自給率を一刻も早く50%に引上げ、さらに60%、70%へと引き上げることを明記すべきであります。また、WTO(世界貿易機関)体制を中心に農産物自由化をさらに推し進めることは許されるものではありません。農業と食糧を守るために米を輸入自由化から外すなど、WTOの改定を求めていかなければなりません。新基本法はその上、日本農業を支えてきた基本である家族経営ではなく、大規模経営を中心に据え、9割の農家を切り捨てる新農政を中核に据えています。また、生産費が償われる農産物の価格制度を確立すべきなのに、それをとらず、市場原理の導入をしています。国の責任で価格補償をとり、不利益地域にある国土を管理する農家に、正当に評価した所得補償を実施すべきものだと思います。今述べてきた諸施策をとってこそ、農産物での国内生産を高めることができ、国民の食糧を確保し、日本農業を再生させ、21世紀の食糧、農業に責任を持つ農政を実現できると私は確信するものであります。  以上を申し上げ、次の点についてお尋ねをいたします。  その1つは、新農業法案についてであります。今、法案は参議院で審議されていますが、1つ、食糧の自給率を引き上げる、年次目標を明確にさせる、2つに、米の自由化をやめるようにWTOの改定を求める、3つに、家族経営を日本農業経営の中心課題にする、4つに、農産物の価格補償制度を確立する、5つに、条件不利地域の農業について直接補償措置を明確にし、日本農業の発展と農民に役立つ食料・農業・農村基本法になるよう市として国に働きかけるべきものと思うが、どう考えるか。  その2は、担い手対策について。市として農業担い手育成のため、新規農業者、農業指導センター研修生等に月10万円の支援制度をつくるべきだと思うが、どう考えるか。  その3は、有機農産物供給対策について。農家は消費者に新鮮な農産作物を供給するため、有機農業に力を入れています。市として、農業委員会総会での建議や農業者青年会議所等から要請されている堆肥盤の設置に本気で取り組むべきだと思うが、どう考えるか。  その4は、農業用水から家庭雑排水の除去対策について。家庭からの雑排水は、住宅地の広がりと浄化槽の普及の中で、これら汚水を農業用水から分離、除去する施設をつくることは、品質のよい米をつくる上で大事な施策であります。市としてどう対応していくつもりか。  第3の質問は、青い森ニュータウンの水路の損壊についてお尋ねいたします。  昨年、私はニュータウン下水路に乗せて擁壁をつくっていると指摘した住民の声を率直に訴えて質問をしてまいりました。これに対し市は、S氏は最初、自分の土地に擁壁をつくっていると主張していたが、そうでないことを認めたと答弁がありました。しかし、その後もその擁壁をかさ上げをしていることを問いただしたところ、払い下げの手続を申請中という答えでありました。それなのに、隣接の方々があれよあれよという間にコンパネの3枚の約6メートルの高さのコンクリート擁壁となり、今日では市の財産である側溝の流末施設と水路のU字溝に損壊を与え、10センチ以上も沈下している状況になっています。そのため、今冬は水路に雪も積もり、市も住民も大変苦労いたしました。S氏が二転三転して自分の土地だと主張しても、先ほど申し上げたように、市の財産が損壊をしているのに、それをそのままにしておくということは許されないものと私は思い、次の点についてお尋ねいたします。  S氏が私の土地だと最近測量士を入れて主張をし、一昨年から約6メートルの擁壁を青い森ニュータウン水路の上に建設したことによって市道の側溝の流末施設が損壊し、市の財産である水路を損壊していることは、市として見逃すことはできないものだと思います。この擁壁について住民は、水路には泥上げ場があるはず、S氏だけ突出しているのは不自然だ、これまでも町会長を通じて話もしてきている、景観も全く壊れてしまったと市にその対応を求めてきましたが、市ではどう対応してきたか。これまでの経過も含めて答弁をしていただきたい。  第4は、油川字実法で発生した古いタイヤの燃えた火災についてであります。  5月22日、油川字実法のS商会の野積みしているタイヤが燃えるという火災が発生いたしました。この商会の火災はこれで2回目のため、地域住民に大きな衝撃と不安を与えました。この周辺には田んぼもあり、用水路に流れた廃油は、これまでも田んぼにたびたび被害を与えてきました。農民は、廃油によって苗が枯れるため、原因を調査する1つとして、その水路の泥を畑に入れて、畑作で最も強い菊などを植えて試してみたが、枯れて育たない。そうした廃油まじりの泥が田んぼに流れない対策と古いタイヤや廃車の除去を求めて、田んぼを耕作している舘田三さん等は嘆き、何とか防止対策をとってほしいとこの前市に要求して、かけ合いました。この廃油の流れは、雨が降ればなおさらです。火事の原因でもあった廃油を流す廃車は、約3町歩に及ぶ不耕作地に数百台野積みされ、子どもたちにとっては危険な場所にもなっています。この廃車の放置場は各所に広がり、目立ってきています。  そこで、お尋ねをいたします。  その1つは、油川字実法S商社の廃車やタイヤの野積みに対して、火災が起きた後、それを撤去してほしいと住民から強く要求され、県、市に交渉してきました。その住民の要求にこたえ、市として一日も早く撤去するよう対策をとるべきだと思うが、どう考えるか。  その2は、廃車や古タイヤの撤去は、市民の不安、3度目の火災を発生させない、そのためからも必要だと思うが、どう対応しようとしているか。  その3は、廃車の野積みや解体で廃油が水路に流入し、稲作に被害を与えているが、市として農業を守る対策を直ちにとるべきと思うが、どう考えるか。  第5は、下水道の汚泥処理施設について。  平和であった新城に下水道汚泥処理施設を建設すると住民に市が提案してから、満3年目を迎えようとしています。私はこの間、新城住民の反対の声や住民の合意ない建設をしてはならないことを訴え、議会のたびごとに質問をしてきました。しかし、じっくり考えると言明した後、市は新城に何の対応もなく、3年前に汚泥処理場をつくると言明したまま新城住民を束縛し、今日に至っています。住民の声を聞き、住民の利益を守る立場に立つべき地方自治体が、住民の考えが市の施策に反するとして横を向き、知らない顔で、3年間にわたって束縛をするということは許されるものではありません。私のさきの議会での質問に対する答弁で、地域住民の理解と協力が不可欠だと述べていたが、そうだとするなら、新城地区に建設する市の方針を撤回し、その束縛を直ちにやめるべきではないでしょうか。  そこで、お尋ねをいたします。  その1、汚泥処理場を建設するとの市の方針を新城住民に申し入れてから3年目になっている今、この申し入れを撤回し、白紙に戻し、新城住民の束縛をやめるべきだと思うが、どう考えるか。 以上で私の質問を終わります。(拍手) 25 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。池田教育長。   〔教育長池田敬君登壇〕 26 ◯教育長(池田敬君) 中村議員の、日の丸、君が代について、私からは4点について一括して御答弁申し上げます。  先般、広島県で起きた事件につきましては胸の痛む思いであり、本市の教育界にあっては決してあってはならないことと受けとめております。  国旗、国歌の取り扱いについては、学習指導要領に位置づけられておりまして、その趣旨に基づいて指導することになっております。すなわち、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童・生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことと考えております。特に卒業式や入学式は学校生活に有意義な変化や節目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活への意欲を持たせ、学校、社会、国家など集団への所属感を深める上でよい機会となるものであります。  現在、学校においては、児童・生徒のそれぞれの発達段階において、小学校4学年社会科では、我が国や諸外国には国旗があることを理解させるとともに、それを尊重する態度を育てるよう指導し、小学校6学年社会科では、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう指導しております。また、中学校3学年社会科の公民的分野では、国家間の相互の主権尊重と協力との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう指導しております。  教育委員会といたしましては、国旗、国歌について各学校に決して押しつけるということではなく、学習指導要領に基づき、適切な機会をとらえて指導していくようお願いしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 27 ◯議長(工藤徳信君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 28 ◯総務部長(坂本健君) 日の丸、君が代にかかわるお尋ねのうち、国旗、国歌の法制化は徹底した国民的討議を行い、国民的合意を踏まえるべきというお尋ねにお答えを申し上げます。  このたび政府において日の丸、君が代を国旗、国歌として明確に規定する法案が作成され、去る6月11日に衆議院に提出されたことにつきましては、新聞報道等で承知をしております。また、この法案を今国会に提出するに当たっては、国民感情からして日の丸、君が代は国旗、国歌として定着しているという政府の見解に対して、今国会にこだわらず、拙速は避けるべきであるという意見があること、さらには、国民的合意はできていないとして、法案の提出など法制化に向けた手続を中止するよう求める声があったことも承知をしてございます。  国旗、国歌はいずれの国も持っており、また、その国において象徴として大切にされております。このようなことからも、日本人としての自覚を養いながら、国際社会において信頼され、尊敬される日本人として成長していくために、各種式典などで日の丸、君が代が国旗、国歌として大方の意見が一致しているものとして、国旗掲揚及び国歌斉唱として実施しているものと考えております。  いずれにいたしましても、国民が一様に我が国のシンボルとしてふさわしいと思えるものとして、国政の場で十分な論議をされるべきものと考えております。 29 ◯議長(工藤徳信君) 農林水産部長。   〔農林水産部長八木橋光範君登壇〕 30 ◯農林水産部長(八木橋光範君) 中村議員からの農業問題についての御質問に順次御答弁申し上げます。  まず最初に、議員、お尋ねの新農業基本法案についての5点の御質問につきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。  新農業基本法案、いわゆる食料・農業・農村基本法案につきましては、今国会に上程され、現在審議が行われているところであります。本法案の骨子は、1つには食糧の安定供給の確保、2つには農業、農村の持つ多面的機能の発揮、3つには農業の持続的な発展、4つには農村の振興の4つの基本理念を掲げております。また、これらの基本理念に基づき、各政策を実現するための基本的な施策として食料・農業・農村基本計画を策定し、それを5年ごとに見直すことが条項に盛り込まれているところであります。  この基本計画の中で、食糧自給率目標数値を農業生産と食糧消費との指針として設定し、国の目標とすることを明確にしております。また、担い手対策として、意欲ある農業者が創意と工夫を生かした農業経営を展開できるよう、経営の合理化、発展及び円滑な継承に資する条件を整備し、家族経営の活性化を図るとともに、農業経営の法人化を進めるため、必要な施策を講ずるものとしております。さらに、農産物の価格補償制度につきましては、需給、品質評価を反映し価格が変動する市場原理による価格形成を重視し、これに伴う農家経営の影響を緩和するため、国が経営の安定を図るための所得政策を行うこととしております。また、条件不利地域、いわゆる中山間地域への直接支払いにつきましては、農業、農村の持つ多面的機能の確保を図る目的で、農業生産条件の不利を補正する支援として、農政史上初めて導入されるものであります。  市といたしましては、この法案に対しまして、昨年6月に食料・農業・農村基本問題調査会に要望書を提出したところであり、本法案の骨子では市の要望内容が反映されておりますことから、農業情勢の変化に対応した本市農業を構築する上で評価できるものと考えております。また、農業分野における次期WTO交渉につきましては、本法案の4つの基本理念を基本スタンスに交渉に臨むこととしておりますが、米につきましては高い関税率が設定できることなどの理由から、本年4月より関税化へ移行したものであります。  いずれにいたしましても、食料・農業・農村基本法案は現在国会で審議中であり、本法律の制定に伴い関連法が整備され、これに沿った政策が具体化されますこと、さらには次期WTO交渉が来年から始まることから、その推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  第2点目の御質問は、農業後継者に対する月10万円の支援制度確立についてのお尋ねにお答え申し上げます。  本市の農業振興において、新規就農者などの担い手の育成、確保は重要な課題として受けとめておりますことから、これまでも農業後継者奨学資金貸付制度や農業指導センターにおける研修など市独自の施策を講じてきたところであり、特に農業後継者奨学資金につきましては、本年度より引き上げをしたところであります。また、国、県におきましても、新規就農支援事業や農業改良資金など各種制度が設けられておりますことから、その制度を積極的に活用しながら支援してきたところであります。さらに、県におきましては、これまでの事業に加え、本年度より新たな取り組みとして青森型新規就農奨励事業を実施することとしており、新規就農奨励資金の貸し付け、償還免除事業などが設けられておりますことから、市といたしましてもこれらの事業を積極的に活用して、新規就農者を含めた後継者育成対策を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  第3点の御質問は、農業委員会等での建議で提言されている堆肥盤の設置についてのお尋ねでございます。お答え申し上げます。  堆肥供給施設の整備につきましては、平成9年1月に策定しました新青森市農林業振興計画の環境保全型農業の推進の中で、堆肥供給による地力の維持増進に向け、土づくりを基本としながら、あわせて稲わらの有効利用ということからも主要な施策として位置づけしているところであります。稲わらの有効利用につきましては、稲わらの組織的収集体制の整備、野菜、畜産農家等への供給システムの確立等により、環境に配慮した農業を積極的に推進しているところであり、また、畜産農家から排出されるふん尿は貴重な有機質資源でありますことから、今後は畜産農家と耕種農家との連携を図っていくことが重要な課題であると受けとめているところであります。  しかしながら、堆肥供給施設の設置につきましては、多額の費用がかかること、また、畜産農家と耕種農家との連携が十分図られていないことなどから、具体化に至っていない状況にあります。このことから、市といたしましては、昨年に発足しました県及び東青地域の畜産・耕種連絡協議会における事業推進に積極的に参画し、畜産と耕種部門の連携を強化し、堆厩肥の流通促進を図るとともに、今後予定されております広域農協合併を考慮しながら、堆肥施設の設置について関係団体と十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  第4点目の御質問は、家庭雑排水の流入防止対策はどのようになっているのかとのお尋ねであります。お答え申し上げます。  農業用水の汚染防止につきましては、昭和48年度からほ場整備事業により用水路と排水路の分離を行うとともに、昭和60年度から進めております水質保全対策事業により、幸畑、新城下堰、新城上堰地区、さらには平成4年度から進めております農業集落排水処理施設の建設により、牛館、諏訪沢、高田地区等の農業用水路への生活雑排水の流入を防止するなどの対策を講じております。この取り組みによりまして、本市の水田3565ヘクタールのおおよそ73%に相当する2600ヘクタールについて、用水と排水の分離を行っており、今後さらにこれらの事業を計画的に推進し、農業用水の水質保全に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  最後の御質問は、油川字実法で発生した火災についてのうち、廃車解体に伴う廃油による農業用水路の汚染対策はどのようになっているかとのお尋ねにお答え申し上げます。  油川地区での廃油流出につきましては、地元農事振興会などからの申し入れがあり、現地調査をしましたところ、農業用水路への廃油の流出が認められたものであります。農業用水の水質保全につきましては、良質米の生産を推進するためにも重要でありますので、庁内関係部と連携をとりながら、事業者に対し農業生産に支障のないよう改善を求めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 31 ◯議長(工藤徳信君) 建設部長。   〔建設部長齋藤勝君登壇〕 32 ◯建設部長(齋藤勝君) 中村議員の御質問にお答え申し上げます。  青い森ニュータウンの擁壁と水路等についての御質問でございます。  当該擁壁につきましては、昨年度から用地の不正使用について財産管理者である県に働きかけてまいりましたが、地元町会から今年5月25日に擁壁の沈下により水路が破損しているとの連絡を受けて、5月28日、青森土木事務所と市で水路の破損状況を調査し、擁壁設置者に水路復旧の要請をしたところでございます。  本市といたしましては、擁壁が原因で水路が破損したと考えられることから、水路復旧とあわせて擁壁を取り壊ししてほしい旨を設置者に話しましたところ、本人から擁壁の沈下がある程度おさまった後に水路を復旧する旨の回答をいただいたところでございます。  今後、用地問題につきましては、早期解決方について青森土木事務所に強く働きかけていくとともに、擁壁設置者に対しましても、水路復旧に向けて働きかけてまいりたいと考えております。 33 ◯議長(工藤徳信君) 市民生活部長。   〔市民生活部長矢野順平君登壇〕
    34 ◯市民生活部長(矢野順平君) 中村勝巳議員からの、油川字実法で発生した火災についての御質問にお答えいたします。  火災のありました実法地区に野積みされている廃車や古タイヤなどの撤去方についてのお尋ねでございます。  中村議員、既に御承知のとおり、事業者などが自己の所有する土地などに廃車や古タイヤなどを野積みすることにつきましては特に法律では規制の対象とはされておりませんが、ただ、その場合においても清潔の保持に努めることなど、その適正な管理が必要でありますことは、本市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例に規定されているところでございます。  御指摘の、当該地区の現状について早速調査しましたところ、廃車及び古タイヤが広範囲にわたり乱雑に野積みされている状況にありましたことから、土地の所有関係などについて確認しましたところ、その野積みしている土地の大部分が当該事業者の所有でないことが判明いたしました。そこで、土地の所有者に対し適正な管理をお願いしましたところ、所有者におきましては不法占拠であることから、法的措置も現在検討しているとのことでございました。なお、当該地は条例に規定する清潔の保持の観点から見た場合には生活環境を阻害しておりますことから、本市といたしましてもこれまで以上に当該事業者に対しその指導を強めてまいりたいと考えております。  また、火災のあった場所に置かれてありました古タイヤなどの燃え殻につきましては、去る6月8日に現地調査を行い、既に撤去されていることを確認いたしております。なおまた、県におきましても既に去る6月4日に現地調査を実施し、当該事業者に対して指導しているとのことでございます。  いずれにいたしましても、当該地域の環境保全のため、今後も関係機関と緊密な連携をとりながら、その解決に努めてまいりたいと考えております。 35 ◯議長(工藤徳信君) 総務部理事。   〔総務部理事馬場功介君登壇〕 36 ◯総務部理事(馬場功介君) 油川で発生した火災についての2点目の御質問にお答えを申し上げます。  廃車や古タイヤからの火災を発生させないために、火災予防上どのような対策をとっているかとの御質問でございますが、消防本部といたしましては、廃車や古タイヤ置き場につきましては、火災が発生した場合の消火作業は時間を要し、非常に困難を来すことが予想されますことから、昨年6月に消火作戦上の見地ともあわせまして、廃車や古タイヤを含めた産業廃棄物関係施設の特別立入検査を実施いたしました。検査の内容といたしましては、可燃物の貯蔵取り扱い状況の把握と、関係者に対してみだりに火を使わないこと、敷地内の整理清掃を行い、荷崩れ、落下、転倒防止対策などを講じ、指定された数量以上のものについては集積単位相互に必要な空地を確保することなど、火災予防上の指導をいたしております。  油川字実法の事業所に対しましては、敷地内に消防用設備等の設置義務のある事務所つき倉庫があることから、昨年の特別立入検査とは別に年1回行っております通常の立入検査を実施しており、この時点で建物用として設置されている消防用設備等の維持管理並びに指定数量未満ではありますものの、屋外に集積された古タイヤなどに対する火災予防上の指導も行ったところでございます。  消防本部では、このたびの火災を契機に、自動車解体業協議会加入の事業所及び産業廃棄物関係施設など合わせて28事業所に対し、抜き取った油の処理対策も含めて火災予防上の啓発文書を6月2日付で発送し、出火の防止を促したところでございます。また、それと同時に、防災パトロール中の消防職員には、特にこれら施設の状況把握に留意させているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 37 ◯議長(工藤徳信君) 下水道部長。   〔下水道部長永井勇司君登壇〕 38 ◯下水道部長(永井勇司君) 下水道汚泥の最終処分場建設計画を白紙撤回すべきではないかとの御質問でございます。  さきの定例会で中村議員にお答えしたとおり、産業廃棄物最終処分場設置許可要件の1つとして地域住民の同意が必要か否かについて、国と多くの県の意向が異なることに加え、幾つかの自治体が産業廃棄物処理施設建設の是非を問う住民投票を実施したことが世論をにぎわしました。県内においても、最終処分場の建設計画が浮上するたびに地域住民の反対運動が起こるなど、これら施設を建設することの難しさが痛感されます。  本市の下水道汚泥については、これまで埋立処分をすることで業務を委託してまいりましたが、昨年4月、汚泥の焼却施設が操業を始めたことにより、現在は焼却処分をしております。一方、本市域内における産業廃棄物最終処分場及び中間処理施設の建設計画が住民同意をめぐって流動的な状況にありましたが、中間処理施設については、ことし2月、地域住民と合意に達し、平成12年度稼働に向けて整備が進んでいるようであります。また、最終処分場の計画についても、先般、県との事前協議が成立し、それを受けて設置許可申請書が提出されましたので、当面これらの推移を見守ってまいります。  本市としては、ごみと汚泥との混焼方式が効率的で、将来目指すべき方法であると考えておりますが、いずれにしても、汚泥の処分が長期的、安定的に可能な環境が整備されることを願っております。  なお、本市の汚泥処分場計画を進めるに当たっては、これまでたびたびお答えしてまいりましたとおり、地域住民の理解と協力が不可欠であることは申すまでもないことであります。  以上でございます。 39 ◯議長(工藤徳信君) 26番中村勝巳議員。 40 ◯26番(中村勝巳君) 時間的に6分よりないわけですね。これは、議員の質問する権利そのものを奪うような議会運営になっているので、この点については、議長、各会派の意見を聞きながら、やはり議員が十分お話ができるような、そういう状況をつくり上げていく、そういう責任をひとつ持ちながらやっていただきたい。それが1つです。  それから今、教育長のお話も聞きました。何も押しつけているのではない、教育要領にはこういうことが書かれているんだと。私も今ここに持っているわけなんですが。しかし、私が先ほど言ったように、日の丸、君が代の扱いが十分でないという場合には、予算のことでとにかく不利な扱いをするんだというようなことを文部省の方が、いわゆる偉い方だと思う、その人がそういうことを、教頭以上の会議の席上で話をしているという、そのことが問答無用の押しつけの1つだと私は思うんですよ。それにまた、そのこと自体は教育基本法での不当な支配を排除する、禁じている、こういうことにも反しているものだと私は思うんですが、このことについて教育長はどう考えるのか。このことが1つです。  それから、総務部長も、前段は総務部長の答弁は余りよくありませんでしたが、後半での、シンボルにふさわしいものを討議すべきものと思うと。前段よりもこのことを、後段の方を大事にして、そしてやはり庁内などでもいろいろ討議をしてみるということも私は大事なことだと思うので、そのことを1つ、それは要望にとどめておきます。  それから、農業問題ですけれども、農林水産部長の答弁は、まず今の新農業基本法というのは全くいいものだと言わんばかりの答弁のように私は聞こえたわけです。しかし、いかに修正したとしても、食糧の自給率を高めていくという、そういうことについては、年次目標を決めていくというような、そういう立場にはないわけですね。ただ1つの方針としているだけで、何ら具体的でないわけです。それから、日本の生産と外国の生産で、そして日本の食糧が余っていくという、そういう内容になっているわけでしょう。それでは日本の農業というのは崩壊してしまうので、この点についてはいろいろ、ここで議論する時間もないのであれなんですが、今後話し合いをしながら、ひとつ、部長のところに行って、本当に青森市の農業をどう守るかということを話し合いをしていきたい、こう思うので、このこと一言だけ話をして、あと2分よりないものですから、教育長。 41 ◯議長(工藤徳信君) 教育長。 42 ◯教育長(池田敬君) 私どもは、教育の内容は学習指導要領に基づいて行われているわけでございまして、その学習指導要領が目指す教育の内容につきましては、その趣旨の理解を深めると、そういうことに力点を置いてまいりました。国旗、国歌も同様でございます。また、今後ともそういう方針に変わりはございません。先ほど例に挙げた、議員の、文部省の役人の発言については承知してございません。 43 ◯議長(工藤徳信君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時9分休憩   午後1時11分開議 44 ◯副議長(工藤豊秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、15番斎藤憲雄議員。   〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手) 45 ◯15番(斎藤憲雄君) 15番、社会民主党・市民連合の斎藤憲雄です。市長を初め、理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いしながら質問をさせていただきます。  現在、経済の活性化をうたい、あらゆる分野に規制緩和が進められています。以前は、公益性の高い業種で信頼を維持したり、過当競争から零細企業を保護することから規制をかけていましたが、93年8月の緊急経済対策で規制緩和が打ち出され、同年3月に平岩レポートの社会的規制は自己責任、経済的規制は原則自由ということが発表され、以後規制緩和が進められてまいりました。  この規制緩和については、労働の生産性が量から質に転換してきていることから、1つには新ビジネスの誕生、2つには価格の低下がもたらされて、需要者により一層のサービスが提供されるというメリットと経済の活力回復にあるとされています。しかし一方では、価格の低下による競争の激化は零細企業に大きな負担となり、淘汰されかねない状況と失業者の増大をもたらすというマイナス面もあります。この規制緩和は、現実にはマイナス面に作用していくと言えます。確かに政府は雇用対策を出してはいますが、附帯決議をつけながら参議院労働社会政策委員会で採択が予想されている労働者派遣法や職業安定法の改正は、ますますパート労働者の増大と失業者の増大をもたらしていくものと思われ、政府の雇用対策とは明らかに矛盾した方向にあると言えます。  そこで、バス、タクシーへの規制緩和について質問をさせていただきます。  4月9日に出されました運輸政策審議会、通称運政審交通部会答申からバス、タクシーに限って質問をさせていただきます。  この運政審答申については、運輸大臣が若干の修正もあり得るとの見解を出しておりますが、98年度版総務庁発行の「規制緩和白書」を見ますと、平成11年度から平成13年度までの間で、バス、タクシーの上限価格制と需給調整規制の廃止が明記されております。特に、答申ではバス、タクシーともに免許制から一定の要件を満たした者への許可制とするものであり、今後より一層の競争原理が働いてくるものと考えます。6月2日の朝日新聞に掲載されていましたが、貸し切りバス事業者の新規参入により秩父鉄道観光バスの社員全員が一たん解雇され、45%減額の賃金で約半数の人が再雇用、そして半数が雇用されなかったとありました。このように、規制緩和のマイナス面、つまり賃金は減らされ、失業者がふえるといった実態が既にあらわれています。したがって、今後バス、タクシー業界のみならず、あらゆる分野に顕著にあらわれてくるものと思われます。  そこで、まずバス部門についてですが、全国の乗り合いバス事業者の85%は赤字経営となっており、本市の市営バスも年間1億円を超える赤字となっています。市営バスは本市行政区域のおよそ95%をカバーしているため、さほどの影響は受けるとは考えられませんが、しかし、規制緩和に向けて弘南バスは既に動き出していますし、今後、十和田観光や下北観光の各社が各停留所でお客さんを乗車させるといった場合、少なからず影響を受けるものと思います。さらに、民間会社が営利を優先し赤字路線を廃止した場合を想定したとき、地域の足は切り捨てられる結果ともなります。このことは交通部にも想定されますし、非常に難しい課題でもあります。そういう点からも、今から規制緩和に向けての対策を考えておくべきときと考えます。  次に、タクシーについてですが、タクシーにおいては競争がより激しさを増す状況にあります。そのため、零細業者は淘汰されかねないおそれを持っています。この影響をもろに受けるのが運転手さんたちであります。現在、タクシーの労働者は運転以外の仕事を課せられていますし、本来の運転業務では1日300から400キロを走り、3万円の売り上げに四苦八苦しているのが現状です。さらに、賃金は月例賃金の一部が固定給となっている業者と完全歩合制になっている業者とがあり、流れとしては完全歩合制の導入が言われております。これは、規制緩和に合わせ導入しようとするものでもあります。さらに、約600名にタクシー1台がその都市の適正台数と言われている中、この青森市は24業者、1062台で労働者は1922名となっており、うち個人タクシー66名という状況にあります。そこから割り出していきますと、約283名に1台と明らかに供給過剰の実態にあります。そこに需給調整規制の廃止が出てくるわけですから、ノルマと賃金確保のため客の奪い合いが生じてくることは目に見えております。その結果、安全運転さえままならない状況が生み出されてくるのではと懸念されるところでもあります。  そこで、安全面から事故の実態を調べてみたところ、青森市内だけの数値で昨年1月から12月までタクシーが当事者となった人身事故は93件で負傷者109名、物損事故は全体で7932件、タクシーが当事者となった事故については仕分けをするのにかなりの時間を要するため、本年1月と2月実績で全体2179件、うちタクシーは121件の5.56%となっており、昨年実績に単純に5%を掛けてみますと約397件となり、人身事故と合わせると実に490件にもなります。これは非常に大きな数字とも言えます。そこで、なぜ事故が多いのかタクシー関係の人に聞いてまいりました。その結果、パートの運転手に事故が多いとのことでした。つまり、プロ意識の問題でしょうが、これは雇用の安定とノルマによる賃金体系などに1つの問題があると考えます。加えて、これから施行される規制緩和によってますます状況は悪化していくものと思われます。経営や賃金制度は別として、業者に対して運転手さんへの教育や安全に関する行政指導のできる点はあると思います。  そこで質問ですが、1つには、交通部として規制緩和に向けての対策をどのように考えているのかお聞かせいただきたい。  2つ目に、規制緩和が今後具体化されていく中で、タクシー業者に対し安全対策と運転手教育について指導していく考えはないのかどうか。  3つ目に、タクシーベイがないにもかかわらず、ビブレ前や旭町角にタクシーが客待ちをし、交通阻害となっています。これについて警察、業者、市の3者で協議し、解消に向ける考えはないのかどうかでございます。  次に、平成12年度重点事業に新規に入りました青函カートレイン構想について意見と質問をさせていただきます。  この構想については、上磯、西北、本市を含む12市町村で平成11年3月に津軽半島青函カートレイン整備促進協議会を設立し、推進しようとするものであり、本市においては21世紀創造プラン及び継続項目となっている青函インターブロック交流圏にかかわる交通基盤の整備についての項にも盛り込まれています。そこで、この構想の経過と懸念される点についてまず述べさせていただきます。  この構想については、青函トンネルが開通する5年前の昭和58年に設置された青函トンネル問題懇談会で、当時の社会経済状況から、工事の中止か完成かの議論がなされ、結局、当時5000億円もつぎ込んでいたことから完成させることになり、その活用策として昭和59年4月の最終報告書でカートレイン構想が出されたのが発端でした。そして、昭和60年3月に県から委託事業として受けた青森地域社会研究所から、トンネルの効率の高い利用方法としてカートレイン構想が出されましたし、昭和62年6月には、第4次全国総合開発計画が閣議決定され、カートレイン構想の推進が決定されています。この閣議決定から既に12年が経過し、今まで具体的な議論がなされていないことについては疑問を感じるところであります。  さらに、事業主体として、また要望先として県とJR北海道となっていることです。特にJR北海道は財政的に非常に厳しい状況になっています。青函トンネルのみに限って言わせていただくなら、開通11年を迎え、各種設備が更新時期に来ていることであります。例えば、1台3億円もする揚水ポンプ12台の更新など、維持管理費として平成9年度で4億円、さらに固定資産税については、現在トンネル特例として通常税率の18分の1となっているのが平成13年からは免税率6分の1となり、平成15年には年間50億円の維持管理費が必要と言われています。トンネルの所有者が鉄建公団ということで、この間に更新費用を留保していないことから、財政的にかなりの負担になってくるものと考えます。確かにJR北海道として需要の見込める新規事業は大歓迎でしょうが、今、三島基金の期限切れや長期債務の追加負担問題などなど多くの問題を抱え、車の積み込み、積みおろしに必要な設備投資など、その採算性が見込まれない限り、この構想には乗ってこないのではと懸念するところであります。  そこで、要望書では北海道及び東北地方の振興と記されていますが、構想を成功させるために、どうしても首都圏を視野に入れておく必要があると思います。そういう点では、要望先としてJR東日本、貨物会社も含めて考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  また、JR北海道に限定するのであれば、当然カートレイン・ターミナルは津軽今別と予想されるわけですが、そのアクセス道路としても重点事業になっている280号バイパスの早期完成が必要でございます。今、内真部以北について滞っているようでありますが、津軽半島1周及び西北との観光ルートとするためにも必要不可欠な道路とも考えます。  そこで、質問です。  1つ目は、平成4年に出されている県総合交通ビジョンにあるカートレイン・ターミナルの整備については、計画はどのようになっているのか。  2つ目に、要望先としてJR東日本と貨物会社も含める考えはないのかどうか。  3つ目に、280号バイパスの進捗状況を明らかにしていただきたい。 以上で、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 46 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 47 ◯市長(佐々木誠造君) 斎藤憲雄議員の御質問にお答えいたします。  青函カートレイン構想について3点のお尋ねがございました。私から、ターミナルの整備計画、また要望先の拡大等のお尋ねがありましたので、それにお答えいたします。  青函カートレイン構想につきましては、青函トンネルの一層の有効活用を図り、津軽海峡で遮断された北海道と東北を、気象条件に左右されずに安定的に高速で結ぶ輸送機関として、両地域の振興のみならず、国土の主軸を形成する上でも極めて重要なプロジェクトであります。  本構想の具体化を図るためには、関係市町村が結束して整備促進に向けた運動を強力に展開していく必要があることから、本年3月に本市を含む関係12市町村で津軽半島青函カートレイン整備促進協議会を設立しまして、青森市長として私が会長を務めておるところであります。本協議会では、本年の7月に先進地でありますユーロトンネルの視察調査を実施するほか、秋にはその報告を兼ねたシンポジウムを開催するなどによって、青函カートレイン整備促進のための各種活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。なお、7月のユーロトンネル視察に際しましては、本市議会からの御参加も得られ、促進活動に一層の弾みがつくものと大変心強く感じておる次第であります。  幸い国におきましては、昨年3月に閣議決定された新全国総合開発計画におきまして、青函トンネルについての一層の活用方策を検討することが盛り込まれますとともに、今年の3月に閣議決定されました東北開発促進計画におきましては、カートレインと青函トンネルの一層の活用方策を検討する旨が位置づけられたところであります。  また、青森県におきましては、本年度予算に青函カートレイン運行についての可能性、実現性を検討するための基礎調査費が計上されておる状況であります。このように、青函カートレインはその構想実現に向けての第一歩を踏み出した段階でありますが、今後青森県や北海道と連携を図りながら、事業収支などの採算性の検証を踏まえ、整備計画等の構想の具体化が早期に図られますように関係機関へ要望したいと考えております。また、この構想の具体化を図っていく中で、議員、御提言されましたように、要望の相手先等につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。 48 ◯副議長(工藤豊秀君) 建設部長。   〔建設部長齋藤勝君登壇〕 49 ◯建設部長(齋藤勝君) 斎藤議員の280号バイパスの進捗状況についての御質問にお答え申し上げます。  一般国道280号につきましては、津軽半島地域の生活道路として、また観光を初め地域振興等のための重要な路線として位置づけられており、これまでも交通混雑の解消、冬期交通の定時性確保等からバイパスの整備促進が望まれてきたところでございます。お尋ねの一般国道280号バイパスの進捗状況についてでございますが、一般国道7号西バイパスから主要地方道屏風山・内真部線までの延長8.4キロメートルについては、昭和53年度から平成4年度までに整備が完了し、既に供用開始しているところでございます。  今後の事業計画について事業主体であります県に問い合わせしましたところ、内真部から蓬田村玉松台までの延長10.25キロメートルにつきましては、平成6年度に事業着手し、平成10年度末現在、用地取得はおおむね完了しており、平成8年度に着手しました新内真部橋も既に完成するなど、全体で約70%の進捗率であるとのことでございます。  今後、蓬田村玉松台から蟹田町までの延長5.5キロメートルについても、引き続き所要の調査検討を進めるとのことでございます。市といたしましても、事業の促進が図られますよう、県に対し引き続き要望してまいります。 50 ◯副議長(工藤豊秀君) 交通事業管理者。   〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕 51 ◯交通事業管理者(阿部祐之助君) 斎藤議員のバス、タクシーの規制緩和についての御質問で、交通部としてその対策をどのように考えているのかというお尋ねでございます。お答えをいたします。  乗り合いバスのみならず、交通事業全般の活性化と発展を目指し、国においては平成8年12月に従来の運輸行政の転換を行い、交通事業全般についてその根幹をなしてきた需給調整規制を原則として目標期限を定めて廃止することとした。これを受けて、平成9年4月、交通運輸における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策について運輸大臣から運輸政策審議会に諮問され、以後7回の同審議会自動車交通部会、さらに15回の自動車交通部会バス小委員会において検討され、貸し切りバスについては平成10年6月2日に、乗り合いバスについては平成11年4月9日に答申が出されました。貸し切りバスについては、平成11年2月18日に道路運送法の一部改正に続いて関係政令、省令等の整備を行い、平成11年度中に需給調整規制を廃止することとしており、乗り合いバスについては平成12年度には道路運送法の一部改正に続いて関係政令、省令等の整備を行い、平成13年度中に需給調整規制を廃止することとされております。  乗り合いバスの答申内容につきましては多岐にわたっておりますが、バス事業者の路線への参入、退出制度のあり方については、安全の確保、安定的なサービス提供及び利用者保護に関し一定以上の能力のある方には参入を認めることとし、一方、事業者が路線退出を希望する場合や今後路線の維持が困難と認められる場合に、地域の足をどう確保していくか・その場合の公的補助のあり方、確保するサービス内容等について地域の関係者が協議し、合意に基づく必要な措置を講じることとし、このため都道府県、関係市町村、事業者、運輸省を主たるメンバーとする地域協議会を設置し、協議を行い、広く関係する住民に公表し、理解を求めることとしております。  その他、運賃制度のあり方など種々の項目にわたった内容となっておりますが、いずれにいたしましても、現在は関係法令の整備の準備中でありますので、それらが明確になり次第、それぞれ検討し、適切に対応していくこととしておりますが、現在交通部内に青森市バス事業活性化検討会を設置し、規制緩和に伴う問題点等を含め、バス事業の活性化についての検討を進めているところであります。  また、貸し切りバス事業におきましても、参入の自由化、料金の認可制から届け出制への改正などの規制緩和が平成11年度中に実施が予定されている状況の中で、現在、県内に一般貸し切りバス事業者が35事業者あること、また東北、北海道の各市営バスについては、全面廃止または大幅な縮減をしている現状にあります。本市においても、いわゆる一般観光貸し切りと福祉関係、競輪輸送、学校関係などの委託契約貸し切りのあり方について、他都市の状況をも参考にし、検討を重ね、効率的な運営を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 52 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部長。   〔市民生活部長矢野順平君登壇〕 53 ◯市民生活部長(矢野順平君) 斎藤議員からのバス、タクシーの規制緩和についての御質問にお答えいたします。  タクシー運転者の交通安全指導の強化と客待ちタクシーの駐車対策についてのお尋ねでございます。  まず初めに、タクシー業者の安全対策についてでございますが、近年の車社会の中にあって、交通安全対策は国民的課題となっておりますが、とりわけ高齢者及び20歳代前半の若者の事故対策が急務とされております。その中にあって、御指摘のタクシー運転者の事故件数も総事故件数の常に5%台を占める状況にあります。  このような状況下にあって、交通安全対策は本市の主要施策としてその徹底を期すため、交通安全条例を制定するなどその強化に努めているところでございます。特にタクシーなど一般乗用旅客自動車事業営業所及び貨物運送事業営業所のドライバーに対しましては、政府出資法人自動車事故対策センター青森支所の指導のもと、それぞれの運行管理者を通じまして交通安全に係る講習会を実施しているところでございます。また、これ以外の事業所のドライバーに対しましても、安全運転管理者協会の主催のもと、それぞれの安全運転管理者を通じまして、毎年指導講習会を実施しているところでございます。ちなみに、庁内におきましても、特に運転業務に従事する職員の交通事故防止のため、安全運転管理者、副安全運転管理者など73名から成ります青森市職員安全運転推進委員会を組織し、研修会の実施や交通安全活動の取り組みなど、その徹底を期しているところでございます。  いずれにいたしましても、今後ともドライバーに対する交通安全意識の高揚につきましては、青森署ともども関係機関に対して要請してまいりたいと考えております。  次に、タクシーベイについてのお尋ねでございますが、議員、御指摘のタクシーベイの駐車としてこれらが交通がふくそうする箇所につきましては、青森署においては常に客待ちタクシーが違法駐車していないかどうか巡回しながら、その取り締まりを強化しているところでございます。一方、青森市ハイヤー協会におきましても協会独自に指導委員会を組織し、常勤の5人の指導員が指導車により、毎日朝から晩まで巡回指導を実施しており、さらには青森市ハイヤー協会に加盟するおのおのタクシー会社においても、毎朝の朝礼時に安全運転に係る留意事項や違法駐車の禁止に加え、運転者の健康管理などの指導にも努めていると聞き及んでおります。今後ともその徹底方に対し、引き続きハイヤー協会などに要望してまいりたいと考えております。  これまでも本市におきましては、交通事故防止対策に加え違法駐車対策につきましても重点的に取り組んでおりますが、特に国道7号線から新町に挟まれた中心市街地を重点地区として、関係機関、関係団体の協力を得ながらその指導に努めておりますが、今後ともその徹底を期し、適正な駐車管理などについて十分意を用いてまいりたいと考えております。 54 ◯副議長(工藤豊秀君) 15番斎藤議員。 55 ◯15番(斎藤憲雄君) 答弁ありがとうございました。  まず、交通部の規制緩和に対しての対策等を含めまして、今後不採算路線の関係での廃止についてはなるべくしないように、その辺も御検討いただきながら、今後規制緩和に向けての対策を講じていただきたいというふうに思います。  あと、今市民生活部長の方からタクシー業者への安全対策、そしてタクシーベイの問題、この点について市の取り組んでいる部分、あるいはハイヤー協会、タクシー協会の方との連絡、これら状況はわかりました。ただ、私が言いたいのは、前段で言っていました規制緩和における需給調整規制の緩和という部分で、きのう加福議員の方も若干言われました。その中で商工観光部長が言われたのは輸送の安全確保とサービスの向上、この2点について言われたわけですよ。正直に申し上げまして、この規制緩和に関して、運輸関係の規制緩和に関して何かすとんと落ちていないような気がするんです。というのは、現実になぜ私がこの安全対策という部分でやったかというのは、あくまでも賃金とか経営問題までは行政としては入り込めないというのが当然の話なんですよ。ただ、規制緩和によって生ずるその労働条件の悪化、例えばノルマあるいは賃金を確保するために無理な仕事をする。現実に休みの日でも出て仕事をしている人が結構いるんですよ。この需給調整の規制が廃止されることによって、それぞれのタクシー業者は増車をもくろんでいるというのが今の現実の状態なんです。  既に、個人名を言えばまずいですけれども、そこは言いませんけれども、あるタクシー業者はもっと大きなタクシー業者に吸収されて、今現在そこのタクシー業者は150台を超えるような会社になっています。このように、小さな業者が次々と今度は淘汰されていくという状況があります。業者の方でその採算が合わない部分については、もっと稼げ、もっと稼げというふうな形で、タクシーの関係の人に聞いてみますと、30年代か40年代ですか、神風タクシーのような状況もまた起こり得るんじゃないかというふうに言っているんですよね、客の奪い合いも含めて。ですから、なおさら運転手さん、ドライバーの人も含めて、業者に対してその安全に対する認識をもっと徹底させる必要があるんじゃないか。その点については行政としても入り込めるんではないかということで、私はここを質問させていただいたわけなんです。  もう1点は、客待ちの不正駐車。ここについて今、確かにハイヤー協会なり指導員を5名配置しながら巡回していると言いました。実はこれは聞いてみたところ、巡回してきた場合についての違約金というのか反則金というのか、指導員に見つかった場合、1回に対して、値上がりしていなければ5000円の罰金が生じているはずなんです。それは、業者、経営者が払っている場合と、ドライバーの懐から、みずからが出している場合があるんです。これは、不法な駐車だというふうなことを理解しつつ、とめているというのが今の現実なんですよ。それをやむを得ないから客を待って、収入を上げるためには仕方ないから、そこにとまって客待ちをしろというふうに指導している業者もまたあるということが現実なんです。  ですから、そういった実態の中では、やはりもっともっとタクシーベイについてもちょっと考えていく必要があるような気もします。大分前に、協同社前の方にたしかタクシーベイをつくったはずなんですけれども、それがなくなって、なくなるというよりは、タクシーベイがあったにもかかわらずカネ長、ビブレ前の方に皆移動して客待ちをしているという実態の中で、そこのタクシーベイがなくなったという経過がたしかあったはずなんです。ですから、けさもタクシーのある人と話をした中では、夜中の本町の部分もそうなんですけれども、できればタクシーベイを市としてなんとかできないかな、そういうふうな要求もまた言われているんです。ですから、ここのタクシーの部分で言いたいのは、2点ほど再度御答弁をお願いしたいんですが、その不法駐車に対しての、業者に対しての指導をどういうふうにするのか、もっと徹底していただきたいということです。  2つ目に、新たにタクシーベイをつくる考えはないのかどうかのこの2点についてです。  それから、カートレインの関係なんですけれども、市長から御答弁をいただきまして、なぜ今出てきたのかということについてはおおよそわかったわけなんですけれども、ただ、ここをもう1度考えていただきたいんですけれども、平成9年の中で東北産業活性化センターへ報告書が出されています。ここについては、ターミナルなどの初期投資として用地費を除き105億円とし、年間需要量の見積もりとして10トントラック4万8500台、乗用車9万7000台として税収2億円、観光収入19億円の21億円の波及効果がある。したがって、開業5年目には単年度決算で黒字を計上するというふうな報告書が出されています。  しかし、国鉄からJRになって1年か2年ぐらいだったと思いますけれども、東青森からカートレインを走らせた経過があるんですよ。本州の方だけでトンネルは走っていません。この場合、なぜこれが1年かそこらでなくなったのかということは、メリットがなかったと言うんですね。というのは、1台の台車というのかな、それについてトラック2台と言っていましたけれども、そのトラックの大きさにつきましては、宅配便のトラックというから、おおよそ4トンくらいですか、それが2台しか積み込めない。しかし、5トンコンテナを5台積んだ方がよりメリットがあるということで、これは途中でやめているという経過があります。  もう1つ、トンネルを走らせるため、現実に今は貨物の方は機関車2台で1000トン20両で運行しています。その場合、トラックを乗せる場合については台車をかえなきゃならない。その場合、貨物会社の方に聞いてみましたところ、その台車については、タイヤというか車輪の方は別にしまして上の方を乗せかえすると、そういうことでは技術的にはこのカートレインについてはやれるそうです。技術的にはです。ただ、鉄道運行法や、トンネルを運行する際、その他の法令の中においてはかなりの難しさが出てくるわけです。  ですから、ここで2点言っているのは、1つはどこにメリットが生じてくるのかというのが、はっきり言って私、理解できないというのが実態なんですよ。というのは、青函圏と東北圏の部分で活性化を図るというふうに先ほど市長の方から言われましたけれども、少なくとも私は首都圏から客を運ぶこともまた1つはあると思うんです。考えようによっては、東北自動車道で来て、青森でおりて、そしてカートレインに乗せてやる。そして、その間に青森県内なりを観光で回って歩いてもらいたいという1つの活性化策はあるんでしょうけれども、何か私にしてみれば、このカートレイン構想が再度出てきた部分についても、インターブロック交流圏の部分で項目としてあったものが、なぜあえて今この時点で新たに項目として起こしながら重点項目になったのか、はっきり言って疑問を感じているところなんです。  その辺、はっきり言って貨物会社の方もなかなか乗ってこないと思うんです。今、これから新幹線が通ろうとしているときに、第3セクターで使用料の問題等を含めれば、貨物の会社の方だって経営の方も大分苦しいですから、ですから、そういった点では非常に厳しいものがあると思いますので、ぜひこの点、まとめて言いますと、なぜ今出てきたのか、その点を御答弁していただければ幸いかと思います。
     以上です。 56 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部長。 57 ◯市民生活部長(矢野順平君) タクシー駐車に係る2点の再度のお尋ねにお答えいたします。  タクシーのいわゆる違法駐車の件でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、青森署、さらにはそういうようなハイヤー協会の関係の方々が巡回して指導に努めておりますけれども、今、斎藤議員はそれが機能していないということのようでございますけれども、再度その辺について我々もう少し事情聴取しながら、私どもの方でもその対策についていろいろ検討してみたいと思っています。  それから、いま1つのタクシーベイの関係でございますが、これは確かに前には青森市内に4カ所程度のタクシーベイがありまして、今現在は2カ所になっておるわけでございます。その2カ所廃止になったといういきさつもあるようでございます。我々もそのいきさつを調べてございますけれども、警察当局の話によりますと、タクシーベイを新たに設置することにつきましては関係者あるいは青森署、そして私どものいろいろな意見を聞きながら、必要であるということが認められればそれも検討せざるを得ないな、こういうような御答弁でございました。  いずれにいたしましても、そういうような市内の適切な交通の流れ、あるいはふくそうすることなど、こういうものもろもろを勘案しながら、適切な対策を検討させていきたいと思っています。  以上です。 58 ◯副議長(工藤豊秀君) 市長。 59 ◯市長(佐々木誠造君) 斎藤議員からの再度の青函カートレインについてのお尋ねでございました。  昭和59年当時話題があったのに立ち消えて、今なぜまた再度出てきたか、この経緯について知りたい、こういうお尋ねだと思います。  いろんな情勢の変化があると思いますが、青函トンネルの場合は法規制が非常にありまして、燃料を積んだままではトンネルを通行できないとか、いろんな規制もございます。それから、その後ユーロトンネルが開通をしまして、そしてユーロトンネルではル・シャトル、つまり、このカートレインが非常に活気を呈している。ユーロトンネルの主要な収益源になっている、こういう状況がその後発生した。したがって、日本で考えていた当時は、トンネルの中にカートレインを通すということの技術開発の可能性の問題とか、いろんな問題についてはまだ不明な点がいっぱいあって、それが立ち消えになった。規制もこれありで立ち消えになったんだろうというふうに私ども思っているんですけれども、その後、ユーロトンネルで実態が出まして、それが現に成功しているという情勢の変化もこれはあります。そんなことで、もう1つは青函トンネルの有効活用という面から、これがもしユーロで成功しているんであれば、この可能性をもう1度追求してみてもいいのではないか、こういう情勢の変化もあったと思います。  そういうことから、私も実はユーロトンネルは視察をして実態を見てきておりますが、そういう中で構想として地域からもこの問題が出てきて、国の方の長期総合計画、また東北開発促進計画の中にも、さっき申し上げたようにこれがもう1度位置づけをされた、こういうことであります。しかし、かといって、これはここ一、二年ですぐ現実のものになるかどうかということについては、かなりのクリアしなければならない問題、課題がいっぱいあると思います。ですから、これから研究に着手して1つずつそれをクリアしていくということによってその可能性を検討していく。その上でいろいろなスタディをした上で、それが有効であるというふうになった場合にこれを立ち上げる、こういうふうな段取りになることは当然だろうと思います。  なお、この利用の問題ですけれども、たまたま280号線の問題をくっつけて御質問されておりますが、これはやはり大変大事な問題だと思います。トンネルを使う場合に、そこに北海道側から、それから青森側からトンネルの入り口にどういうアクセスをするか。これはやはり高規格道路並みの道路をそこにタッチをして、そしてトンネルの部分だけは列車で運ぶ。つまり、そういう状況、システムになりますと、まさにトンネルが高速道路並みにつなげて使える、こういったような可能性が出てくるんではないかと。こういうことから、相当広域な利用が図れる可能性も持っているんではないか、こういうふうに思われております。  そんなことで、先ほど申し上げましたように、今まさに第一歩を踏み出そうとしているだけでありまして、これを現実に手にするためには、またいろいろのこれからクリアしていかなければならない課題が山積をしているということは事実だと思います。でも、それをやらずにおくか、21世紀のためにこれをやる前提でいろいろとスタディをしていくか、その問題だと思います。私どもはその可能性を確かめてみたい、こういうことで今第一歩を踏み出した、こういうふうなことでありますので、御理解いただきたいと思います。 60 ◯副議長(工藤豊秀君) 15番斎藤議員。 61 ◯15番(斎藤憲雄君) どうも御答弁ありがとうございました。  カートレイン構想については進めていくということで、そこはこれから成功に向けて私も協力をさせていただきたいと思います。  あと、タクシーの関係についてはそれぞれまだ検討するという段階で、これから協議するというふうに思いますけれども、できればやはりもっともっと実態というのをつかんでいただきたいんですよ。これから運政審の規制緩和の部分、需給調整の部分ということになれば、業者間の競争というのは恐らくかなり激しいものになるというふうに思います。やはりその被害に遭うのはそこに働く人たちなので、できればそういった業者間の実態なり、あるいは、なぜ違法駐車をしなければならないのかとか、そういった点も含めて、ぜひ調査をしながら検討を深めていただきたいということを申しながら、私から以上終わらせていただきます。 62 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、6番花田明仁議員。   〔議員花田明仁君登壇〕(拍手) 63 ◯6番(花田明仁君) 6番、21の会の花田明仁でございます。通告に従い、順次質問させていただきたいと存じます。理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず最初の質問は、午前中、杉村議員も触れておりましたが、多少ダブるところもあると思いますが、私の住んでいる浜館地区の5町会で2年前から取り組んできた自主分別収集の全市的な取り組みについての進捗状況をお尋ねするものでございます。  現在、どこの自治体も核家族化、夫婦共稼ぎ等のライフスタイルの変貌とともに、ごみの量はふえ続ける一方であります。1人当たりの1日のごみの排出量は、厚生省調べでも1103グラムという勢いです。このままでいくと、どこの自治体も一般廃棄物の最終処分場の残余年数が極めて深刻な状況に追い込まれてきております。  青森市の岩渡の一般廃棄物の最終処分場も、今現在はそんなに心配ないと思っていても、すぐにいっぱいになるのではと思われております。それに、ごみに対する処理コストも年々上昇してきており、全国規模では、国民1人当たり年間1万8300円(平成5年)となっており、当青森市でも1人当たり1万843円(平成9年)となっているのでございます。このように、どんどんかさむごみとその費用は比例して上昇しているのであります。そのほか、当青森市は、八甲田山を初めねぶた祭に象徴されるように、多くの観光客が訪れる観光地でもあります。当然、ねぶた終了時のごみの量は膨大なものがあります。  また、雲谷方面から酸ヶ湯、八甲田山ろくにはたくさんのごみの不法投棄がなされ、山の自然の景観にも深刻な問題を投げかけているのでございます。また、ごみの焼却という視点から考えるとダイオキシンの発生をどう抑えていくかという、幾つもクロスした大変深刻な問題を全国の自治体が抱えていると思っております。当青森市も例外ではありません。  そこで、平成12年度から始まる容器リサイクル法の実施に対し、私の所感と分別収集について質問させていただきたいと存じます。  よく聞くスローガンに「分ければ資源、混ぜればゴミ」という言葉があります。本当にこの短い言葉の中に焼却の問題、埋め立ての問題、分別問題などすべてが込められて、うってつけのスローガンだと思っております。今、青森市でもここ2年前から、民間の浜館にあるリカの会主催で浜館地区の5町会が自主分別を実施してまいりました。その経験の中で本当に感じることは、市でも冬期間の分別の課題とされている雪の問題など、心配されていることは市民の熱意が高まっていくにつれて十分クリアできるということでございます。私たちの町会では、町会の役員が真剣にこの分別収集を訴えて今日まで実施してまいりました。青森市は、この市民の自主的な意識を主体とした分別収集の方式を大切にすべきではないかと考えているのでございます。  そこで、質問させていただきます。4月28日、リカの会の代表者と5町会の町会長が佐々木市長に平成12年度から全市的に分別収集を始めるよう、要望書を提出させていただきました。その結果、佐々木市長から今年度モデルを実施し、平成13年度から全市的な分別収集を実施できるよう検討している旨のお話がございましたが、現在もその方向で進んでいると理解してよろしいでしょうか。そういたしますと、逆算していくと、実施するまでのプロセスとしてどういう手順でこの全市的な取り組みの準備を進めていかれようとしているのか、明らかにしていただきたいと存じます。  また、この計画を推し進めるためには、資源物収集業者やごみの回収業者、廃棄物関係の業者、サークル団体、ごみ対策市民会議の方々などから意見を聞くための(仮称)青森市分別収集推進協議会なる検討委員会を設け、広く市民、有識者や経験者からの意見を聞いてはどうかと提案いたしますが、この件についての市側の見解をお聞かせください。また、7月に予定されているモデル事業について、委細を説明していただきたいと存じます。特に浜館地区の町会の皆さんには、さきに2年間分別収集してきた実績があるわけですから、全市的に分別収集する際の課題やその他のプラスチック等の新たな分別の種類のお願いをしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  青森市は、県都としてあらゆる企業の出先機関が多く存在しております。今回のさきに提案された青森市の分別計画案の中でも、オフィス古紙の回収システムと一般廃棄物を同時にやらないと、回収システムが片手落ちになってしまうのではという指摘もございます。青森市の清掃概要の中でも、ごみの家庭系と事業系の年間の排出量はともに約9万トンと、ほぼ同じ割合です。つまり、リサイクルの資源循環型社会をつくろうとする際に、再利用の資源物の事業者、市民、行政の責任体制を体系的に組み直ししないと適正な運搬処理の対応がなされないのではないかと考えます。この点についての市側の見解をお聞かせください。  また、青森市は毎年秋になると、いつもわら焼きの煙害が発生し、社会問題になっております。このことについては、県を初め民間もさまざまな工夫が凝らされているようであります。そこで、今回の青森市が検討している分別収集の推進に当たり、全国の自治体でも生ごみの堆肥化が進んでいると聞いておりますが、当青森市でも、このわらと生ごみの回収を通して堆肥センターなるものを計画し、地元の農協や農家の方々、また家庭菜園等を楽しんでいる市民の方々への活用を考えてはいかがでしょうか。そして、有機農法の野菜づくりを奨励していくと、おもしろい資源循環型の環境に優しい社会の一面をつくり出すことができるのではと考えておりますが、いかがでしょうか。  以上、青森市の分別収集は今や市民レベルの意識の高揚が大分進んできております。行政の対応が多少後手になっているのではと思われます。しかし、佐々木市長が平成13年度から分別収集を始めたいという見解を述べられました。行政は市民と一体となって、しっかりした前向きの対応をしていただきたいと存じます。ぜひこれらの質問に理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。  次に、教育問題について質問させていただきたいと存じます。  まず最初は、2002年に完全実施される学校週5日制に伴う問題について述べさせていただきます。  学校週5日制は、学校、地域、家庭での教育や生活全体で子どもたちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すためのものでございます。その具体的なものとして、子どもたちの体験活動の場や機会を充実した、いわゆる、わかる授業、楽しい学校の実現のために、ゆとりを持った学習ができるよう、授業時間は縮減する内容の新指導要領がほぼ10年ぶりに文部省から発表されました。新学習指導要領は、学習内容の3割減や教科の枠を超えた総合的な学習の時間が主な柱で、かつ中学校の選択授業が拡大されるなど、これまで以上に学校の裁量を広げたものになっていると聞いております。当然、1週間当たりの授業時間が削減されるわけですから、学習内容も3割方減らさなければならないでしょう。ただ、一方で果たして大丈夫なんだろうかと心配する声も少なくありません。また、せっかく土曜日が休みになっても、学習内容が3割削減されるのを心配する余り塾に通わせるのでは、学校週5日制の意味がありません。  そういった中で、文部大臣の諮問機関の生涯学習審議会が、学習塾が学校教育を補完することを認めるという答申を出しました。このあたり、これまでの文部省の考え方と逆行するように思われます。ただ、文部省もPTA団体にも各地で塾との意見交換をやったり、夜遅くまで指導を行ってないかなどのチェックをしていくとのことなので、小学生、中学生がゆとりを持つ教育の拡大に関する土、日にも学習指導を受けさせるなど、行き過ぎた塾通いがないよう希望するものでございます。  そこで、1点目の質問でございますが、学校週5日制に向けた10年ぶりの新指導要領はどのような内容か、お知らせいただきたいと存じます。  2点目の質問でございます。学校週5日制になると当然学校が休みになる分、地域や家庭で過ごす時間が長くなります。そのための地域での環境整備が必要になってくると思うのでございます。それぞれの地域に市民センターや児童館があるとは限りません。そこで、地域の人たちが子どもとかかわり合って、学校の施設を使うために、学校開放が大きな問題となってくるのではと思うのでございます。このごろは、学校の体育館や運動場の施設はそれぞれの地域に開放され、生涯学習の一環としてうまく活用されております。  ただ、学校の余裕教室については管理責任の問題などでいま1つうまくいっていないような気がいたします。余裕教室は昨年5月で全国に小学校3万2516教室、中学校1万4126教室の合計4万6642教室あるそうです。これは、全体の実に9.6%を占めるに至っております。その余裕教室の活用で、千葉県の八木原小学校では余裕教室を高齢者の喫茶室に改修し、大きなテーブルの上では子どもたちとおばあちゃんがおはじきやあやとりをやったり、けん玉を教わったりしているといいます。その喫茶室を運営しているのは、高齢者の介護をしている地域のボランティアの団体だそうです。学校側も、当初は飲食が子どもたちの目的になってしまうのではと心配もあったそうです。しかし、だんだん子どもが地域の人と顔を合わせられる場所になり、高齢者と遊ぶ経験をし、学校を大切にできる子どもに育ってきていて、今後に期待しているということであります。  また、学校を施設以外に転用されたケースには、児童館、保育所等の児童福祉施設や生涯学習施設、災害等の備蓄倉庫などさまざまです。土曜、日曜は一般団体も利用できるが、福祉目的の利用に優先させ、余裕教室の改修は保健体育課が行い、利用者の取りまとめや教室の管理は教育委員会の社会教育課が担当しているそうです。要するに、余裕教室の開放を進めるためには、管理の問題をクリアすることだと思うのでございます。例えば、自治会や地域の団体に管理を任せるとか、校長、教頭に責任を負わせないよう考えていかねばなりません。我が青森市も年々余裕教室がふえてくると思いますが、体育館の開放だけでなく、余裕教室を積極的に地域へ開放していくべきだと思うが、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。  次に、子どもセンターと子ども放送局についてお伺いいたします。  文部省は、学校完全週5日制の実施に向け、全国子どもプラン緊急3カ年計画を発表いたしました。その中に、全国に子ども放送局を5000カ所、子どもセンターを1000カ所つくるというものです。子ども放送局は、衛星通信を利用し、全国の公民館や図書館、学校などに受信設備を設置し、それを利用してスポーツ選手や、例えばロケット打ち上げの科学者などと交互に話のやりとりができるものでございます。  また、子どもセンターは新しい箱物をつくらなくても、今ある市民センターなどに週末や夏休みの情報誌などを置いたり、どの地域にはどのような特技を持った人材がいるとかの情報や、会社を退職した人の中でボランティアをやりたいが、どうしたらいいのかわからないといった人たちの情報を子どもセンターに登録し、そこに人々が集まることによって、全国津々浦々で親や子どもたちにさまざまな情報の提供が行われるのです。これからの生涯学習や少子・高齢化になくてはならないものであると思うのでございます。県では、子どもセンターを平成12年度に県内8市に予定しているようですが、財政面も全額国の補助であると聞いております。県都として青森市がほかに先駆けて設置する考えはないか、御答弁をお願い申し上げます。  最後の質問は、青森公立大学についてであります。  6月10日の東奥日報に青森公立大学の成績表にGPA制、グレード・ポイント・アベレージを採用し、1年間を2つの学期に分け、全授業の平均点が3期連続で、ある一定の平均点に達しないと退学を勧告しているという内容でございます。その勧告による退学者は毎年15人を超えているようですが、この制度は公立大学のほか、国際基督教大学や関西国際大学などでも採用しているようでございます。退学者調書によると、真剣に努力したが授業が難し過ぎた例はまれで、他の大学に進みたかったが不本意ながら入学することになり、意欲をなくしている学生が多いということでございます。それらをなくするためには、何といっても学生たちの興味を引き起こす魅力ある授業が大事になってくると思うのでございます。  そこで、私は昨年、知事がみずからの体験をもとに講義した自治行政政策論や佐々木市長も教壇にお立ちになって、都市経営論について講義なされたとお聞きしておりますが、より身近な施策の市街地の緑地や空港道路等の交通網整備、市営バス、消防事務組合や地域医療の授業など、単位が認められる正規の授業になっているのは全国でも珍しい試みだと報道されておりました。学生からの受講の申し込みも200名を超えたと聞いており、ぜひ今後もこのような授業をお願いしたいと思うのでございます。  そこで、質問でございます。今年度はこのような授業の計画がおありでしょうか。また、公立大学の入学生の県内と県外の内訳と、現在のこの厳しい経済状況での卒業生の就職状況をお知らせいただきたいと存じます。 以上で質問を終わらせていただきたいと存じます。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 64 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。池田教育長。   〔教育長池田敬君登壇〕 65 ◯教育長(池田敬君) 花田議員の教育問題についてのうち、私からは学校週完全5日制に向けた新しい学習指導要領についての御質問にお答え申し上げます。  平成14年度から完全学校週5日制が始まりますが、このことについては子どもたちの生活にゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域が相互に連携しつつ、子どもたちに生きる力をはぐくむという今後の教育のあり方がその基本的背景となっております。平成10年12月14日に文部省が告示した小・中学校学習指導要領は、平成10年7月29日に教育課程審議会から答申された教育課程の基準の改善についてを踏まえたものであります。基準の改善の基本的な考え方としての21世紀の学校像を、学校は子どもが伸び伸びと過ごせる楽しい場、興味、関心のあることにじっくり取り組める場、わからないことがわからないと言え、試行錯誤できる場、子どもと教師の信頼関係が確立され、子どもが自分の力を発揮できる場であるととらえ、こうした学校を創造していくために、次の4項目を教育課程の基準の改善のねらいに掲げております。  第1は、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。第2は、みずから学び、みずから考える力を育成すること。第3はゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。第4は、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること。さらに、このねらいを達成させるための具体的内容を整理しますと、1つには授業時数の削減、2つには教育内容の厳選、3つには総合的な学習の時間の創設、4つには選択履修の幅の拡大、5つには時間割編成の弾力化の5点になります。  今回告示された学習指導要領もこの改善の方針に沿って作成されたものであり、子どもが学校生活の中で学ぶ喜びを体験し、生き生きと学習する教育活動を第一に考えているものと認識しております。このように、新学習指導要領は完全学校週5日制への移行を大前提に置いて、教育内容を厳選し、ゆとりを持って小学校段階で基礎、基本を繰り返し学習して身につけ、中学校段階でさらに基礎、基本の確実な定着を図ることをねらいとしております。また、新学習指導要領の特色である総合的な学習の時間は、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること、学び方やものの考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることをねらいとしたものであります。教育委員会といたしましては、総合的な学習の時間への取り組みについては、今年度1学期には、学校と連携しながらその実践内容について研究し、2学期から各学校の実態に応じて順次実施していく計画で進めております。  また、完全学校週5日制に伴って、塾通いがふえるのではないかということにつきましては、本市においては平成7年度から第2、第4土曜日が休業日になったことによって、進学塾のみの塾通いが急激にふえたということは承知しておりません。しかしながら、学習塾と学校教育のかかわりについて検討していた文部省の諮問機関である生涯学習審議会は、平成11年6月9日、学習塾を学校外の教育の場と位置づけて、学校と連携し、子どもたちの考える力を育てる学習の実施を塾側に促すよう文部省に答申したとの報道があります。報道によりますと、答申ではすべての塾を容認するわけではなく、過度の学習塾通いの是正を求めながらも子どもの基本的な教科学習の理解を助ける補習塾や地域社会見学など、体験学習を取り入れている塾もあることから、こうした塾を学校外の教育の場と位置づけていくべきだとしております。  具体的には、子どもたちが自分で課題を設定して解いていくような勉強の支援や自然体験、社会体験を積ませること、夜7時以降、土、日の塾開講を自粛すること、さらには保護者に学力偏重の意識をぬぐい去ってもらうことなどを示しております。この解決には、PTAと塾関係者でそれが守られるよう意見交換する場を設けることも提言しております。この答申を受けて、文部省は塾側と初めて定期的な協議の場を設け、相互理解を図りたいとしております。いわゆる、連携できる塾を選別して、学校と共存、補完関係を示したということであり、生きる力を養うことを目的として、学校と塾が連携するケースがふえていくのではないかという考えを示したということでございます。今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。  教育委員会では、これまでも学校は子どもにとって安全で楽しく、魅力的な場所となるよう特色ある教育課程を編成し、実施するよう指導してまいりました。その際、子どもの考えや感じ方などを大切にしながら、一人一人の子どもを授業に位置づけた指導方法の工夫をお願いしてまいりました。いずれにいたしましても、完全学校週5日制と、今回告示されました学習指導要領につきましては、今後の文部省や青森県教育委員会で7月に予定している教育課程説明会での説明などをもとにしながら、その趣旨の浸透を図り、平成14年度の実施に向けて一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 66 ◯副議長(工藤豊秀君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 67 ◯学校教育部長(北山翔士君) 花田議員の教育問題についての御質問のうち、学校開放についてどう考えているかとの御質問にお答え申し上げます。  青森市においては、児童・生徒の減少に伴い、小・中学校の中に余裕教室が生じてきている学校もございますが、余裕教室の活用につきましては、まずもって児童・生徒の教育活動をより効果的に展開するために活用することを第一に考えております。そのため、現在余裕教室の生じた学校にあっては、児童・生徒の教育活動の充実を図るために活用しているところでございます。しかしながら、一方では学校を地域との共有財産としてとらえ、学校の物的、人的財産を地域に生かすとともに、地域の人材活用等を取り入れ、地域に開かれた教育活動の推進もあわせて重要な施策であると考えております。このような基本的な考えをもとにして、平成9年度から地域の開放に向けて、橋本小学校、佃小学校を学校施設有効活用調査研究校に指定し、教育活動の充実と地域への開放のあり方の実践研究を進めております。  橋本小学校においては、余裕教室を利用して地域に開かれたギャラリーはしもとをオープンし、青森市の歴史民俗展示館、稽古館からの出前展示や児童の保護者や地域住民の方々が制作しました作品等の展示、また、お年寄りや保護者を招いての歴史学習や調理実習など地域住民、保護者と児童との触れ合いとコミュニケーションを大切にしながら、地域の共有財産としての学校施設の有効活用のあり方を試みていただいております。また、佃小学校においては、今年度の11月25日に活用の状況を含めた発表を行うことになっております。  教育委員会といたしましては、このような調査研究校から得た資料をもとに、各学校に対して、できる限り地域へ開放するよう働きかけてまいりたいと考えております。また現在、教育委員会、校長会、教頭会の代表、調査研究校の校長等で組織する青森市学校施設活用検討委員会で学校施設の有効活用について前向きに検討しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 68 ◯副議長(工藤豊秀君) 生涯学習部長。   〔生涯学習部長中西秀吉君登壇〕 69 ◯生涯学習部長(中西秀吉君) 花田議員の教育問題についてのうち、子どもセンター、子ども放送局の設置についての御質問にお答えいたします。  子どもセンター、子ども放送局の設置につきましては国が平成14年の完全学校週5日制の実施に向けて、夢を持ったたくましい子どもを地域で育てるための環境を整備し、子どもたちや親子でのさまざまな活動を振興するため、計画的に施策を展開する目的で全国的に進めているものであります。  子どもセンターにつきましては、PTA関係者、青少年、スポーツ団体関係者、学校教育関係者並びに行政関係者など地域の実情に応じたメンバーで協議会を組織し、随時集まることができ、活動拠点として利用できる施設や設備などを確保して行う事業であります。その活動内容につきましては、週末や夏休みなど子ども同士や親子で行動できる環境を整備するため、自然体験や各種の講座、イベント、活動グループ、施設、さらには指導者の紹介などの情報誌を編集し、地域の郵便局やコンビニエンスストアの身近な生活拠点を活用して情報の提供を行うとともに、この相談窓口を設けて対応するもので、国では全国に1000カ所程度の設置を計画しております。  また、子ども放送局につきましては、衛星通信を利用して専用の受信設備により、国立科学博物館や国立オリンピック記念青少年総合センターなどが提供する番組を受信して活用するもので、将来的には双方向の番組編成をも視野に入れた事業となっております。  現在、青森市の子ども向けの事業といたしましては、児童・生徒の豊かな人間形成を助長するため、市民センターなどで長期子どもクラブ、子どもサイエンスセミナー、子どもなかよし教室、子どもスポーツ教室、子ども映画劇場などのほか、親子教室、親子セミナーや3世代交流ひろばなどを開設しており、将来の完全学校週5日制の実施に対応するために、さらにこのような事業の充実に努めているところでございます。議員、御提言の子どもセンターや子ども放送局の設置につきましては、現在、施設設備や指導者の確保などの解決すべき課題もありますが、貴重な御意見として受けとめ、研究してまいりたいと存じます。 70 ◯副議長(工藤豊秀君) 企画財政部理事。   〔企画財政部理事工藤晨仁君登壇〕 71 ◯企画財政部理事(工藤晨仁君) 花田議員の青森公立大学に関する3点の御質問について、順次お答えいたします。  まず、1点目の県及び市職員による授業科目についての御質問でございますが、本学では、開学当初より専門科目の理論的知識と現実の経営経済現象との関連を具体的に理解し、思考させることを目的に、銀行論や証券論、流通論などを特別科目として設け、実務に携わる方々などを講師に招き授業を行っているところでございます。  今年度におきましては、日本開発銀行職員による地域政策概論及び青森県職員によるリンゴ産業概論を新たに開講することになっております。昨年度は青森市制施行100周年記念科目として、自治行政政策論及び都市経営論を開講いたしましたが、自治行政政策論につきましては、県知事を初めとする行政実務担当者の方々を講師にお迎えし、行政政策全般や具体的な主要施策に関する講義を通じて、青森県における公共政策のあり方、地方財政、経済、産業、環境、福祉など諸政策の問題並びに地方自治体が直面しておりますさまざまな課題を学ぶことによって制度と現実の両面から具体的に理解し、考察する能力を養うことを目的に開講したものでございます。また、都市経営論につきましては、市長を初めとした行政実務担当者を講師に、都市政策全般及び長期、短期の両面から選別した青森市政の具体的問題の講義を通して、我が国の地方都市に共通する都市経営に係る問題を、経営経済学的に理解することを目的に開講したものでございます。  履修した学生は、自治行政政策論が224名、都市経営論が290名となっております。議員から再度開講をとのお話でございましたが、県、市のみならず、さまざまな分野における実務担当者の方々による講義につきましては、今後とも学内において十分検討してまいりたいと存じます。  次に、入学状況についてお答え申し上げます。  本学入学者選抜のうち、推薦入学につきましては、毎年定員300名のうち45%に当たる135名が県内各高等学校長からの推薦により入学しております。この推薦入学者と一般選抜入学者による県内高校出身者の入学者につきましては、開学いたしました平成5年度は入学者総数313名のうち221名、平成6年度は入学者総数316名のうち216名、平成7年度は入学者総数325名のうち214名、平成8年度は入学者総数342名のうち201名、平成9年度は入学者総数327名のうち203名、平成10年度は入学者総数322名のうち215名、今年度は入学者総数316名のうち203名となっており、開学後これまでの7年間の累計で申し上げますと、入学者総数2261名のうち県内高校出身者は1473名で、65.1%を占めております。  最後に、就職状況についてお答え申し上げます。  初めての卒業者を社会に送り出しました平成8年度は、学部卒業者254名のうち就職希望者は193名、うち就職決定者は192名で就職率99.5%、平成9年度は学部卒業者274名のうち就職希望者は218名、うち就職決定者は213名で就職率は97.7%、昨年度は学部卒業者279名のうち就職希望者は228名、この中で就職決定者は207名で就職率は90.8%となっております。  これを業種別に見ますと、この3カ年での就職決定者612名のうち、卸小売業が207名、サービス業が134名、金融、保険業が121名となっており、この3業種合計では462名で75.5%となっております。また、就職決定者のうち、県内高校出身者で県内の企業等に就職した人数及びその割合につきましては、平成8年度は県内高校出身者131名のうち94名で71.8%、平成9年度は県内高校出身者143名のうち100名で69.9%、平成10年度は県内高校出身者141名のうち95名で67.4%となっております。  なお、この春初めて社会に送り出しました大学院修了者の就職状況につきましては、13名の修了者のうち3名が就職を希望し、全員就職が決定しております。厳しい就職戦線の中で、昨年度は学部で90%台の就職率を確保できましたことは、議員の皆様方や青森商工会議所、青森市及び本学で組織しております青森公立大学就職活動支援協力会など多くの方々の御支援のたまものと心から感謝申し上げます。  本学といたしましては、不況のさなか、企業側での求人活動の早期化や採用抑制という社会情勢の変化に対応し、今年度からは本学の就職相談員を民間人から起用し、本学職員や東京事務所職員及び嘱託員ともども、青森県内や首都圏など、より幅広い就職先の開拓と就職情報の把握に努め、学生への情報の提供と個々の学生の意向把握など、就職を希望する学生への指導にも意を用いてまいりますので、議員各位におかれましても引き続き御協力、御支援をお願い申し上げる次第でございます。  以上でございます。 72 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部理事。   〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 73 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) 花田議員の青森市の分別収集についての御質問にお答え申し上げます。  要旨は、分別収集計画について、分別収集推進協議会について、モデル事業について、その他プラスチックの収集について、事業系ごみについて、生ごみについての6点のお尋ねでございますが、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。  まず、本市の分別収集に対する取り組みにつきましては、平成12年度から始まる国の第2期5カ年計画の中で市全域を対象とした分別収集の実施やリサイクル施設の整備を目標としております。今年度は30万都市では例を見ない積雪寒冷地である本市に最も適した冬期間の排出方法や効率的な収集方法を確立させるため、7月から浜館地区5町会と篠田地区5町会をモデル地区として分別収集を実施し、これらの課題を検証することとなっております。この検証に基づき、平成12年度には啓蒙、啓発のため住民への説明会等を開催し、処理が可能な品目から順次分別収集を実施し、13年度からはほぼ全面的に対応してまいりたいと考えております。  次に、分別収集推進協議会の設置についてのお尋ねでありますが、分別収集の本格実施に向けては、住みよいクリーンな青森市を考える審議会や関係する団体、組合等と随時検討を重ねていくことにしておりますが、協議会の設置につきましても今後検討してまいりたいと考えております。  また、7月から始まるモデル事業の内容につきましては、資源物の収集日を毎月第1、第3、第5水曜日に設定し、収集品目はアルミ缶、スチール缶、ビール瓶、一升瓶、ペットボトル、紙パック、段ボール、その他紙製容器包装、新聞、雑誌の9品目とし、収集にはパッカー車と平ボディー車の2種類の車を使用してまいります。また、排出方法につきましては、本市に最も適した方法を検証するために、浜館地区では回収容器を使用し、ステーション方式で行う町会と拠点方式で行う町会とに分け、篠田地区では回収容器に資源物だけを入れる町会と、透明袋に入れたまま資源物を出させる町会とに分けて実施いたします。  次に、その他のプラスチックにつきましては、商品の原材料として再利用されることを前提に収集しても、再商品化能力によっては熱源として利用されるなど回収後の処理が不確定でありますことから、現在その動向を見守っているところでございます。一方モデル事業では、自主分別収集の回収の対象とならなかった紙箱など、その他の紙製容器包装を品目に加え、雑誌とともに回収してまいります。  次に、事業系ごみの減量化対策について、オフィス用紙の回収システムなども考えておくべきではないかとのお尋ねでございますが、ごみ減量化のためには事業系ごみの減量化対策も重要でありますので、オフィス用紙等多量ごみを排出する事業者に対して、減量化、資源化計画の作成を求めながら指導・啓発等を行ってまいりたいと考えております。  次に、生ごみも分別収集し、堆肥化センターのようなものをつくり、農協などと連携して有効活用を図っていくべきとのお尋ねですが、生ごみの減量化につきましては、現在、コンポスト容器を購入された方に助成を行っており、今年度はコンポスト容器以外の電気式生ごみ処理機等を利用した生ごみ減量化の実験をモニターにより実施する予定でございます。この生ごみの処理方法につきましては、この結果を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 74 ◯副議長(工藤豊秀君) 6番花田議員。 75 ◯6番(花田明仁君) まず、分別収集については平成13年度から、できるものからスタートさせていくということで安心しております。今、分別収集については市民の意識の高揚も大分高まっておりますので、ぜひ予定どおりやっていただきたいと思います。  あと、教育問題のうち子どもセンター、子ども放送局の設置についてですけれども、貴重な御意見として受けとめるということでございますけれども、これから学校完全週5日制が始まるわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 76 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、13番村川節子議員。   〔議員村川節子君登壇〕(拍手) 77 ◯13番(村川節子君) 日本共産党の村川節子です。
     私の第1の質問は、環境問題についてお尋ねします。  ダイオキシン問題については、汚染が広がる中で、世界と比較しても非常にその取り組みがおくれていると指摘されているところであります。日本の都市部におけるダイオキシンの大気汚染は、欧米と比較してもほぼ10倍と言われています。日本の大気汚染は非常に危機的状況です。特に母乳のダイオキシン汚染は、全国平均でWTOが改定した1日耐容量摂取量の27.5倍、東京で平均32倍、最高値は84倍にもなっている状況で、赤ちゃんに安心して母乳をあげたいというのがお母さんたちの切実な願いです。ダイオキシンの汚染を取り除き、汚染をなくすことは本当に緊急課題です。国や自治体、事業者は欧米に比べて対策が大きく立ちおくれているということで、我が党もダイオキシンに関する特別措置法案大綱を発表したところです。  日本のダイオキシン発生の9割以上が焼却されていることにあると言われています。この結果が、欧米よりダイオキシン汚染濃度が高い状態となっています。ごみの中には塩化ビニールなどの焼却によってダイオキシンが発生するという、この原因が明らかになっているわけですから、塩化ビニールについては国は早い対策をとらなければならない責任があります。実際、塩化ビニールを含むプラスチックを分別し、焼却炉に入れない措置で大幅にダイオキシンの発生を抑えることに成功している自治体もあります。市としても、まずは有機塩素系化合物の焼却は国の基準をどうのこうのではなく、自治体としての責任を果たすべきかと思います。  そこで、質問の1は、ダイオキシンについての未然防止は急がれています。市としても清掃工場での有機塩素系化合物の焼却はやめるべきと思うが、どう考えているか。  環境問題その2の質問は、市のごみの量は年々増加しているが、その原因は何か、また、ごみ減量計画とリサイクル計画はどうなっているか、お尋ねします。  市のごみの5カ年の推移を見ますと、平成5年の1日当たりの総排出量は433トンであったものが、平成9年では485トン、52トンも増になっていること、総発生量を見ますと、平成5年は19万5441トン、平成9年では21万6197トンと2万756トンという数になっているのには本当にびっくりしています。ごみのリサイクルについては、実施している自治体は住民協力を欠かすことはできません。本市でも、有価資源回収運動は町内ごとに奨励金方式で市内全域で進められ、婦人部や子ども会などが積極的に進めているところです。コンポストも、市の補助金制度を導入しながら、この5年間で4291基が使用されていますが、平成5年は2538基と大きく伸びているのに、平成9年は171基と下降状態にあるのが少し残念であります。また、分別収集は、自主分別で浜館5町会が平成9年度から事業を実施し、1700世帯のリサイクル事業が進められています。しかし、国の計画待ちが少し気になります。住民への広報活動が非常に不十分に感じています。もっと具体的に早く住民へ知らせてもらうべき対策も重要と考えます。  その3の質問は、ダイオキシン発生量を抑制するために、塩化ビニールの代替品の開発を求める要望などを市としても国に働きかけるべきと思うがどうか。  有害物質が溶け出すと言われているが、プラスチックの1つの塩化ビニール製のおもちゃが問題になっています。塩ビ製品は、安定剤や酸化防止剤など各種の添加剤が使われ、その中の1つが、やわらかさや弾力を出す可塑剤として加えられるフタル酸エステル類で、毒性と指摘されている問題の物質です。お母さんたちは今、子どものプラスチックおもちゃから溶け出す物質に危惧を抱いています。国際環境保護団体のグリーンピース本部オランダでは、日本を含む世界17カ国の塩ビ製おもちゃ63点を分析し、フタル酸エステル類がおもちゃの重量の約10%から40%も含まれていることがわかりました。動物実験で肝臓や腎臓の障害、がんや生殖系への影響が判明しています。フタル酸エステル類などの添加物剤はプラスチック本体と化学的に結合していないので、必ず溶け出してきます。乳幼児がかんだりなめたりすることで、より出やすくなりますから、直接体内に取り込む危険性が高いと言えます。口に入れなくても、皮膚経由の摂取も考えられます。  こんな塩ビ製おもちゃを、厚生省は現段階では直ちに使用禁止などの措置を講ずる必要はないとしています。しかし、これらの塩ビ製品は他の素材への転換が検討され始め、13大都市からは厚生省、環境庁へ塩ビ製品の代替品の開発等に関する要望が提出されています。市としても、環境改善のために力を尽くすべきと思います。  その4の質問は、ダイオキシン条例を市として制定する考えはないか。  これまで、我が党加福団長を初め、ダイオキシン条例の制定を求めてきましたが、国の推移や他都市の動向を見守るという答弁でしたが、やはり県都青森市としても、ダイオキシンの有効対策として条例をつくるべきではないでしょうか。  第2の質問は、保育所問題についてお尋ねします。  その1は、公立保育所のリストラは、安心して子どもを産み育てる環境を破壊するものです。子育ての公共性を守り、発展させることこそが望まれているものと思うが、市はどう考えているか。  公立保育所は今、全国の自治体でリストラ計画の傾向にあります。例えば北九州市の行革大綱の保育分野について調査したところ、1つ、市立直営保育所の調理業務を委託する。2つ、現在進めている保育所配置の見直しを進め、さらに民間福祉法人に委託するなど、125項目にも及んでいます。このことは、本当に安心して子どもを産み育てる環境を壊し、日本や本市の将来に深くかかわる大事な問題です。子どもの健やかな育ちを国や市はどんなことがあっても保障すべきではないかと思います。  市の公立保育所に対する政策は、きのうの奥谷議員への答弁を聞いても、公立保育所をこの先も生かしていくという考え方は全く聞こえてきません。入所状況でも民間優先で、結果は公立保育所は370人もの欠員を生み出しているのは、全く市の責任です。私は、決して公立の保育所を市みずから絶対にリストラすべきでないということを訴えたいと思います。  その2の質問は、油川保育所の統廃合については、父母との話し合いや住民の声を十分聞くべきと思うがどうか。また、統廃合の期日を決めてから話し合いをするということはどういうことか。  現在、公立保育所は11カ所しかありません。その中で、公立保育所が削減されることは大変なことだと思います。しかも、行革のスケジュール表には、平成11年4月から12月までは油川地区における保育所入所状況の調査や入所予定児童の把握、他保育所へ転向の可能性の検討をする。その中で保健福祉施設整備計画の策定、労働組合の説明をし、最後に油川地区の説明の開催となっています。油川地区は現在、公立1カ所と私立3カ所合わせて200人を超える子どもたちが保育所を利用しているものです。しかも築18年で、まだまだきれいな保育所ではありませんか。猶予期間はあと1年のみです。住民や父母に説明もないまま廃止決定してもよいものか。行革という名のもとに、余りにも一方的過ぎるのではないか。また、「広報あおもり」にも行革実施計画が載っていましたが、保育所の名前はありません。本当にひどい話ではありませんか。こういう点を指摘しておきたいと思います。  その3の質問は、これまでも何度も質問してきましたが、本市の保育料は共働き家庭の多くの方々にとって多大な負担になっています。市長は、県内だと高いと言わざるを得ないので、東北6県の保育料の比較をし、決して高くないと言ってきました。所得の高い東京足立区では4万1800円、岡山市では4万2650円、金沢市では4万6300円の最高額になっています。本市の所得の低い家庭では、5万円の最高額は本当に大きな負担です。4万円台に引き下げるべきと思うが、どう考えるか。  本市の保育料は平成5年度を境に変化をしてきました。高過ぎる保育料7万8120円は、多くの方々から声が上がり、引き下げざるを得ませんでした。しかし、このときは生活保護世帯や前年度市民税非課税世帯は無料でした。平成6年度の最高額は6万5000円に引き下げをし、その変化は前年度非課税世帯へと広められました。0円から2070円、これが平成9年度は4900円、今年度は9000円と引き上げられていきました。隣の札幌市の場合、最高額は5万9970円と高いわけですが、階層区分で表を見ますと、青森市の最高額の区分では4万1000円の保育料になります。  先ほどの前年度非課税世帯は、全国の自治体を見ても、無料にしている自治体は18、本市よりこの非課税世帯を安く抑えている自治体と合わせると50自治体もあります。いかに本市では保育料の負担が多いか、おわかりいただけるのではないかと思います。行政として子どもを安心して産み育てられる環境を十分保障するのが責任ではないでしょうか。5万円の最高額に引き上げをしても、不納欠損として処理しなければならない現実があるわけですから、そこから市は何を学ぶか問われていると思います。保育料を払えるような額にしてほしいというのが、本市の子どもを抱える家庭の切実な声だと私は思います。  第3の質問は、教育問題についてお尋ねします。  私は、30人学級についてこれまで何度か質問してきました。今、全国の自治体が30人学級を望んでいます。しかし、青森市教委だけは、これまでの答弁を聞く限りでは、少人数の学級は直ちに教育効果と結びつくものではないと答えてきました。そういう答弁で、市教委の方向はいいのでしょうか。  県の町村教育長協議会では、学級編制及び教職員配置の改善を求めています。その内容は、21世紀に息づく子どもたちのために、ゆとりの中で生きる力をはぐくむとともに、心の教育条件をいかに整えていくかが我々大人の責務である。中でも、学級編制及び教職員配置の改善は緊急の課題と言えると訴えています。  現行40人学級から30人学級に編制する理由として、1つ、児童・生徒一人一人に行き届いた教育を行うためには30人学級が急務であり、フランス、アメリカの例を待つまでもなく、世界の趨勢である。2つ、県内67市町村のうち49市町村議会が30人学級編制実現の要望を採択していますというものであります。さらに市教委は、さきの議会で、児童・生徒数は小学校で30.8人、中学校で36.5人となっておりますと答弁していますが、平均ではそうかもしれませんが、11年入学予定児童数で計算すると、小学校は30人学級にするにはあと18学級も必要とし、中学校では30学級も必要としているのです。  そこで、質問の1は、県町村教育長協議会総会でも30人学級にしてほしいと要望書を県教委に提出しているのに、学校教育部長は学級規模の人数が少ないことが直ちに教育効果に結びつくものではないと思いますと答弁しましたが、この答弁、撤回すべきと思うがどうか。  その2は、中学校完全給食の実施は1年でも早く実施するよう努力をすべきと思うが、どう考えているか。  中学校給食実施の年度を明らかにしたときに、市民の声は、ええっ、まだ6年もあるのという声でした。それもそのはずです。私が中学校給食の質問を続けてからもう12年を数えます。それからさらに6年の年月を経るわけですから、本当に気の遠くなる年月が過ぎていくわけです。また、完成までの概要が問題だと私は思います。用地の選定に1年、基本設計と実施設計になぜ2年もかかるのでしょう。施設の建設着工になぜ2年もかかるのでしょうか。余りにも実施までの期間がかかり過ぎではありませんか。教育としての学校給食は、やはり速やかに実施まで持っていくべきではないでしょうか。  そこで、質問いたします。中学校完全給食の実施は1年でも早く実施するよう努力すべきと思うが、どう考えるか。  その3は、中学校完全給食の民間委託を拡大していくと答弁がありましたが、配送やボイラー業務のほかに、どんな業務を民間委託するのか。  学校給食の栄養職員の果たす役割は非常に重要です。同時に、調理員もすべて職員で実施しているところの違いは明らかです。食文化の内容は、調理員の皆さんにかかっています。しかも、大規模センターになればなるほど、現場の皆さんへの労働が重くのしかかってくるわけで、本当に子どもたちの学校給食は、センターではつくっている人たちの労働が見えません。栄養職員は学校に出かけて調理員さんの様子をお話の中に組み入れているそうです。センターでの職員の労働は時間に追われて大変なものです。  その4は、中学校給食実施のための総予算を明らかにせよ。  市全体の財政面から見ても、最も重視しなければなりません。将来の青森市政をしっかりと継いでいく子どもたちの教育だからこそ、しっかりした財政の確保が求められるものではないでしょうか。国、県への働きかけも十分に進めていくべきと思います。  最後に、共同調理場建設用地の選定はどうなっているか。 もう十分用地選定は行われているように私は思います。速やかに用地の選定をしていただくよう、一日も早い中学校給食の実施のために強く求めて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 78 ◯副議長(工藤豊秀君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時17分休憩   午後3時47分開議 79 ◯議長(工藤徳信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  答弁を求めます。池田教育長。   〔教育長池田敬君登壇〕 80 ◯教育長(池田敬君) 村川議員の教育問題についてのうち、私からは中学校給食に関する4点の御質問にお答え申し上げます。  中学校給食の早期実施について、民間委託について、総予算について、それから共同調理場建設用地の選定について、関連がございますので一括してお答え申し上げます。  平成11年第1回定例会の一般質問で村川議員に御答弁いたしましたとおり、中学校給食につきましては、平成16年度の1学期からの実施を目途に計画を進めてまいりたいと考えております。  また、民間委託につきましては、これまでも小学校給食で配送業務、ボイラー業務を民間に委託して、学校給食に支障なく実施しているところでございます。中学校給食につきましても、配送業務、ボイラー業務はもちろんのことでございますが、それ以外でも民間に委託する業務が可能ではないかと考え、拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。なお、どの部分を民間委託するかということにつきましては今後の課題とさせていただきたいと存じますが、民間に委託いたしましても、給食の衛生管理あるいは安全管理に十分配慮してまいりたいと考えております。  総予算につきましては、現在のところ公表できる段階ではございませんので、御理解願いたいと思います。  なお、用地の選定につきましては、共同調理場の調理能力、調理時間の効率化、食中毒の防止、複数メニューからの選択給食等を考えあわせ、1つの施設の中に2つの調理場を設置することなどをも考慮し、鋭意検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 81 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 82 ◯学校教育部長(北山翔士君) 村川議員の教育問題についての御質問のうち、30人学級について、学級規模の人数が少ないことが直ちに教育効果に結びつくものではないとの答弁を撤回すべきではないかという御質問に御答弁申し上げます。  学級規模と教育効果との関係につきましては、これまでも大規模の学級の方が教育効果が高いという調査結果もあれば、学級規模が20人程度まで縮小しないと教育効果の差が顕著にあらわれないという調査結果等もあって、学級規模と教育効果との関係は必ずしも明確でないと言われております。一般的には、学級規模が小さければ小さいほど一人一人に目が行き届き、児童・生徒一人一人の特性等に応じた指導を行うことが可能になると考えられます。一方、教育効果は、1学級当たりの人数のほかに、教育内容、方法、児童・生徒の発達段階、適性、興味・関心、教員の指導力等によっても異なると言われておりますことから、単に学級規模の人数が少ないことが直ちに教育効果と結びつくものではないと御答弁申し上げてきたところであります。御理解いただきたいと存じます。 83 ◯議長(工藤徳信君) 市民生活部理事。   〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 84 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) 村川議員の環境問題についての4点の御質問のうち、3点について御答弁申し上げます。  1点目は、ダイオキシンの未然防止対策として、梨の木・三内清掃工場での有機塩素系化合物の焼却はやめるべきと思うがどうかとのお尋ねでございます。  ごみを焼却する際に有機塩素系化合物が混入するとダイオキシン類が発生すると言われておりますが、現在、有機塩素系化合物は多くの生活用品に使用されていて、外観だけではそれとわからないものもあり、これらを完全に取り除くのは難しいことから、ごみの焼却に当たっては、完全燃焼させるなど運転管理の徹底を図ることで、ダイオキシン類の発生を抑えていきたいと考えております。そのため、ダイオキシン類発生防止対策として、本市の焼却施設である三内・梨の木両清掃工場におきましては、ごみ焼却の際の燃焼温度を摂氏800度以上に保ちながら、平成10年2月からは通年焼却を行うとともに、平成8年度からは年1回ダイオキシン類濃度の測定を実施するなど、適正な燃焼管理によるダイオキシン類の排出削減に努めているところでございます。  これまでに実施した排ガス中のダイオキシン類濃度測定結果は、平成8年度が三内清掃工場で1.6ナノグラム、梨の木清掃工場で4.8ナノグラム、平成9年度が三内清掃工場で0.42ナノグラム、梨の木清掃工場で3.1ナノグラム、平成10年度が三内清掃工場で2.2ナノグラム、梨の木清掃工場で8.0ナノグラムとなっており、いずれの場合も国の排出基準である80ナノグラムはクリアしております。  しかしながら、平成14年12月1日からはダイオキシン類の排出基準1ナノグラム以下に適合しなければ現施設の運転ができなくなる状況にありますことから、三内・梨の木両清掃工場に対し必要な対策を講ずることとしております。その対策の主なものとしては、高温安定燃焼によるダイオキシン類の分解促進のための燃焼施設の改善、ダイオキシン類の再合成抑制のための減温塔の設置、ダイオキシン類の捕集効率向上のため、電気集じん器からろ過式集じん器への取りかえなどであります。この対策は、国の補助事業を導入して実施することから、現在、国庫補助事業の採択に必要となります整備計画書等の作成を進めているところであります。  対策のスケジュールといたしましては、整備計画書等を作成、提出した後、改修に取りかかることになりますが、工場を稼働しながら1炉ずつ改修工事を実施することになるため、三内清掃工場は平成12年度からの2カ年、梨の木清掃工場は平成12年度からの3カ年を予定しております。  2点目は、本市のごみ量は年々増量化傾向になっているが、その原因は何か、また、ごみ減量化対策とリサイクル計画はどのようになっているかとのお尋ねでございます。  本市におけるごみ排出量の推移につきましては、平成6年度から平成10年度までの過去5カ年間を比較しますと、ごみの総排出量は、平成6年度は16万9838トン、平成10年度は16万7861トンであり、1977トン、1.16%の減少となっておりますが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、平成10年6月から建築廃材等が産業廃棄物に追加指定されたため、埋立処分されていた不燃物の量が減少したためであります。しかし、可燃物の排出量につきましては、平成6年度は12万7560トン、平成10年度では13万5633トンであり、8073トン、6.33%の増加となっております。その主な原因といたしましては、平成8年ごろから古紙回収における取引価格の低迷などの影響により、可燃物の中に新聞、雑誌、段ボール等の紙類が増加したものと考えられます。  次に、ごみ減量化対策とリサイクル計画につきましては、今年7月から始まるモデル事業において冬期間の排出方法や効率的な収集方法等の課題を整理した後、本格的に分別収集を実施することとし、容器包装廃棄物や紙類などの再資源化、再利用を図り、またそれに加え、排出前段階の減量化対策として集団回収を促進し、さらに厨芥は水切りの徹底や生ごみ処理容器の普及啓発を行い、資源循環型社会の構築に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  3点目は、ダイオキシン類の発生量を抑制するため塩化ビニールの代替品の開発を求める要望等を本市としても国に働きかけるべきと思うがどうかとのお尋ねでございます。  ダイオキシン類削減に当たりましては、廃棄物として処理されるものから、その原因となる物質を減らしていくことが重要であり、製品の製造段階からダイオキシン類発生のおそれのある原材料を削減して、代替原材料への切りかえを行うことも必要であると考えております。このようなことから、本市も加入しております全国市長会や社団法人全国都市清掃会議を通じ、国に対し、ダイオキシン類発生のおそれのある原材料を使用して製品を製造したりすることへの規制と、代替原材料への切りかえや廃棄物の再生、再利用の促進について積極的に取り組むよう要望しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 85 ◯議長(工藤徳信君) 市民生活部長。   〔市民生活部長矢野順平君登壇〕 86 ◯市民生活部長(矢野順平君) 村川議員からの環境問題についての御質問にお答えいたします。  市としてダイオキシン条例を制定する考えはないのかという趣旨のお尋ねでございます。  ダイオキシン類は、村川議員、御承知のとおり、廃棄物の焼却などに伴い発生する極めて毒性の強い物質であり、その毒性としては発がん性や生殖発生毒性あるいは免疫毒性や内分泌攪乱作用などが指摘されております。このようなダイオキシン類の人体への健康影響などを防止するために、国におきましては平成9年12月1日に大気汚染防止法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令の一部を改正し、ダイオキシン類の排出抑制基準、廃棄物焼却施設の維持管理基準を定め、その排出抑制を図ってきたところでございます。  一方、ダイオキシン汚染問題が起きている各地域におきましては、独自にダイオキシンに関する条例を制定し、良好な生活環境の保全に努めている自治体もあることは承知しているところでございます。また、国におきましては、ダイオキシン汚染に対する国民的世論も高まってきておりますことから、今年3月30日のダイオキシン対策関係閣僚会議において、健康及び環境への影響を未然に防止することをさらに徹底する観点から、今後4年以内にダイオキシン類の排出総量を1997年に比べて9割削減するとして、大気の環境基準の設定やごみ焼却場対策などを盛り込んだ、いわゆるダイオキシン対策の基本方針を決定しております。  新聞報道によりますと、今国会においてダイオキシン類の排出規制を目指す(仮称)ダイオキシン類対策特別措置法案が成立する見通しのことでありますが、その法案の主要点といたしましては、1つには、耐容1日摂取量について厚生省が1996年に定めた体重1キログラム当たり10ピコグラムを、また環境庁が1996年に指針値として定めた体重1キログラム当たり5ピコグラムをさらに厳しくして、体重1キログラム当たり4ピコグラム以下として政令で定める。2つには、国は大気、水質、土壌の環境基準とダイオキシン発生施設からの排ガス、排水の基準を定める。3つには、個別施設ごとの基準では、大気の環境基準を守れない地域について、知事は総量削減計画と総量規制基準を定める。4つには、排出基準違反などは直ちに罰則を科す直罰規定とするなどとなっております。  一方、県においても、今年度はダイオキシン類の環境モニタリング調査を実施するということであり、本市においては、沖館小学校では大気と土壌について、また沖館川沖館橋では水質についてそれぞれ行うこととしております。  本市といたしましては、県が平成9年度から10年度にかけて行いました大気中ダイオキシン調査結果では指針値を大きく下回るなど良好な大気環境にあることに加え、国においても法律による適正なダイオキシン対策を講ずる方向にありますことから、市独自のダイオキシン条例の制定につきましては、現時点では考えておらないところでございます。 87 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部理事。   〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕 88 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 保育問題について、3点の御質問にお答え申し上げます。  最初に、公立保育所のリストラは安心して子どもを産み育てる環境を破壊するものである、子育ての公共性を守り、発展させることが望まれていると思うが、市はどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  公立保育所の入所児童の減少に伴うリストラにつきましては、昨日の一般質問において奥谷議員にもお答えしておりますが、平成7年12月に策定されました青森市行政改革大綱において、可能な限り統廃合を進め、施設の効率的運営を図るべきと判断されたところであります。しかしながら、少子化が進む中で、子どもを産み育てる環境づくりの充実が急務となっていることから、特に保育所における子育て支援の充実を図るため、保育料の軽減対策の拡充、特別保育事業の充実、定員外入所の弾力化などを実施した結果、入所児童も全体的に増加傾向に転じてまいりましたので、公立保育所の統廃合についても当面はその推移を見守ることとしたところであります。  しかし、公立保育所においては一時的に増加となったものの、依然として入所率は低く、低落傾向がとまらないため、統廃合についても今後個々の保育所の入所児童数、入所状況、近隣保育園の入所状況、地域の実情等を勘案しながら検討していかなければならないものと考えております。  ただ、新青森市行政改革実施計画で取り上げられております油川保育所につきましては、これまでの入所児童数の推移から減少化傾向にあることや、周辺保育園においても恒常的に定員割れをしていることなど将来的にも増加が見込まれないことから、今後、保護者の御意見等もお聞きしながら統廃合について協議してまいることとしているものであります。  このような状況の中で、依然として子育てに関する不安や悩みを抱えている母親が多いことから、公立保育所においては並行して子育て支援の充実を図ることとし、その専門的機能を広く地域に開放するため、現在実施し、好評をいただいております子育ての楽しさを体験していただく親と子の楽しい広場や、男性が育児に参加するきっかけづくりを提供するパパと遊ぼうを実施するとともに、子育てについての指導、相談や在宅の親子が気軽に利用できるよう空き保育室を開放するなど、地域に開かれた保育所として今後とも効率的な運営に努めることとしており、当面はこの方針を継続してまいりたいと考えております。  次に、油川保育所の統廃合については父母や住民の声を十分聞くべきではないか、また、統廃合の期日は住民の合意が得られてからでもよかったのではないかとのお尋ねにお答えいたします。  油川保育所の統廃合につきましては、昨日の一般質問において奥谷議員にもお答えしておりますが、これまでの入所児童の経緯を見ますと、平成7年度当初22名であったものが平成8年度当初21名、平成9年度当初19名、平成10年度当初19名、平成11年度当初では16名、入所率も26.67%と年々減少化傾向となっております。また、油川保育所の周辺保育園においても定員割れをしていることなど、入所児童数の増加が見込まれない状況にあることから、統廃合について協議することとなったものであります。期日については、今後、保護者、地域関係者と十分話し合い、要望、意見等も整理しながら進める予定であることから、平成13年3月末となったものであります。いずれにいたしましても、油川保育所の統廃合については関係者と話し合いをしながら進めてまいることとしております。  最後に、本市の保育料は共働き家庭の多くの方々に大きな負担になっている。東北6県と比較しても高くないと言っているが、本市の所得の低い家庭では5万円の最高限度額は大きな負担で、4万円台に引き下げるべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  本市の保育料につきましては、今年度においても保護者の負担軽減に配慮し、従来どおりの7項目に及ぶ軽減措置を講じております。平成11年度の最高額を全国的に見た場合、確かに低いところもありますが、類似都市24市と比較しますと、北海道地区では函館市が8万円、関東地区では越谷市が6万800円、中部地区では岐阜市が5万3300円、近畿地区では西宮市が7万1300円、中国地区では下関市が6万4600円、四国地区では高知市が5万7000円、九州地区では佐世保市が5万7000円となっており、類似都市24市の中で本市より低いのは8都市となっております。東北6県の県庁所在都市においても、秋田市の4万9800円を除いてはいずれも本市より高くなっており、また、軽減項目数及び軽減額の状況から勘案しましても、東北6県県庁所在都市と比較しましても、本市の保育料は決して高くないものと考えております。  本市においては、これまでどおり保護者に極端な負担増を生じないよう現行制度の継続をしてまいりたいと考えております。 89 ◯議長(工藤徳信君) 13番村川節子議員。 90 ◯13番(村川節子君) 大変結構な御答弁で、がっかりしております。  保育料については、あなた、そうして比較してもだめなんですよ。一般質問でも言ったように、北海道は確かに5万9970円です。青森の、先ほど言ったように、階層でいくと低いんですよね。4万1370円なんですよ。これは全国の保育料の一覧表です。階層でいくと、青森の最高額を札幌の最高額に合わせると4万1370円なんですよ、所得階層で。ただそうして比べてもだめなんですよ。それと、非課税世帯が今度ゼロから有料になったわけですよね。4段階に導入されたわけでしょう。生活保護世帯以外の部分に課税をしているわけでしょう。これは全国で今、18カ所がゼロなんですよ。そして、青森市より低いのが32カ所あるんですよ。そういう比べ方をしてもだめでしょう。足立区で4万1000円台、東京都ですよ。所得の高いところと低いところと比べて、保育料が高くないって言えますか。だから、その欠損で、3000万も4000万も欠損をということで処理していかなければならないわけでしょう。それと、階層ごとの滞納者の一覧表の提出を求めましたけれども、7年、8年、9年は調べていない、9年度分しか出されないという、こういうことで保育料の──まあ、今回は保育料を引き下げたんですね、中間からずうっとね、高額のところ以外は引き下げをしていますよね。これも、毎回調べて、どこの部分が一番滞納になっているのかということも調査しながら、保育料の引き下げをしていかなければならないものだと思うんですよね。  非課税世帯が、父子家庭、母子家庭のところで109人が新たに保育料を払わなければならないという状態になっているわけですね。ここのところ、C0からC3まで8500円、1万7000円、1万9000円、2万1000円、こういう保育料を払っているわけです。そのことについて、どういうふうに考えているのか。  それから、油川保育所の統廃合についてですけれども、なぜ統廃合を決める前に保護者や住民との話し合いをしないで決めたのか、このことを1点お伺いしたい。  それから、教育問題ですけれども、少なければ必ずしも教育効果が上がるとは思わないということの答弁でしたが、本当にそれでいいんですか。県の町村教育長協議会の中で、先ほども一般質問で言いましたけれども、本当に児童・生徒一人一人に行き届いた教育を行うために30人学級が必要だ。フランスやアメリカの例を待つまでもなく、今やもう世界の趨勢だと。アメリカでは18人ですよ。それで、この教育長協議会の中でも、県内67市町村のうち49市町村が30人学級にしてほしいと要望を採択しています。このことについて学校教育部長はどう考えるのか。  それから、教育長の学校給食の答弁ですけれども、1年でも早く中学校給食を実施したいと思いませんか。あくまでも16年を目途にいくんですか。  それから、給食の概要ですけれども、用地選定に1年かかったとしても、12年度と13年度で基本設計と実施設計、なぜこれで1年、1年かかるんですか。それから14年と15年の、施設の建設に何で2年もかかるんですか。2年もかかるということは、建設費にそれだけお金がかかるということになりませんか、2年間人夫を使ってセンターを建てていくわけですから。学校の搬入口もつくっていかなければならない。20校ですからね。本当にそういう年数がかかるのかどうかということを1つ答弁していただきたい。  総予算はいつ公表できるのか。  それから、環境問題については、私、本当に市民にもっともっと宣伝していく、12年、13年にリサイクルを始めるというのであれば、もうどんどん宣伝して、説明していくっていったって、これは町内ごとに説明していくにも大変な作業だと思うんですけれどもね。杉村議員も聞きましたけれども、具体的にパンフレット、リーフレットなども、もう配布しているのかどうか。私のうちには届いていないんですけれども、いつからこういうものを市民に徹底していくのか。そこのところを1つ。  それから、コンポストが、一般質問でも言っておきましたけれども、二千数百基から170台に落ちましたよね。これもやっぱりもっと宣伝していく必要があるんじゃないかと。もう一方では、電気でやっていくとかということもあるんですけれども、そこのところを1つ答弁お願いします。 91 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部理事。 92 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 再質問にお答えをいたします。
     最初の御質問は、非課税世帯についての保育料についてのお尋ねでございました。  保育料につきましては、議員、御案内のとおり、保育サービスを利用する対価として前年の課税額に応じて負担していただくことになっております。特に国の方針といたしまして、たとえ保育所に入所しないとしても、当然家庭において日々生活するために最低限必要とされる食糧費や光熱水費等の経費については、保育料として負担していただくことになっております。したがいまして、本市といたしましても、市民税非課税世帯であっても保育料を御負担いただくことにしたものでございます。しかしながら、市民税非課税世帯で母子家庭、父子家庭、身体障害者家庭などの世帯につきましては無料としているところでございます。  次に、油川保育所の統廃合について、住民と話し合いの上で日時を決めるべきではないかというような御質問でございました。  市といたしましては、統廃合という重大な課題を推し進めるに当たりましては、保護者と関係者の方々に対しまして、まずその経緯や理由、廃止時期等を明確にお示しし、あわせて今後の進め方等について御説明申し上げることが必要であるとの考えのもとに、また、保護者と関係者の方々が抱いておられる不安、疑問等についても、これを払拭し、御理解いただくためには、誠心誠意、時間をかけて話し合うことが必要との考えから、2年間程度は必要と判断し、平成13年3月末としたものでございます。御理解を賜りたいと存じます。 93 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。 94 ◯学校教育部長(北山翔士君) 学級の人数の少ないことが教育効果と結びつくものではないとの答弁、本当にそれでいいのか、県町村教育長協議会の決定についてどう考えるかとの再度の御質問にお答え申し上げます。 学級規模が小さければ、一人一人の個性に応じた指導、学習進度に応じた指導が可能になると一般的に言われているものの、余りにも小規模過ぎれば学習集団としてのバイタリティーに欠け、集団思考ができないという問題もあるわけです。また、教科の特性によっては、音楽や体育などはある程度の集団でなければ、合唱とか集団競技とかができにくいという問題も生じてきています。そういうことからも、一概に学級規模の人数を減らすことが即教育効果と結びつくものではない、つまり、学級規模と教育効果との相関関係は必ずしも明らかではないというわけであります。(「驚いた答えだね」と呼ぶ者あり)  平成14年度から実施する新学習指導要領を支えている教育課程の基準の改善のねらいの1つに、個性を生かす教育を充実することとありますように、個に応じた多様な教育の推進が重要視されております。個に応じた多様な教育を推進するため、複数の教員が協力して、一斉授業に加えて個別指導、グループ指導を取り入れたり、学級の枠を超えて学習集団を弾力的に編制するなど新しい指導方法に取り組むなど、また、積極的に取り組む学校に教員を加配しております。  また、地域の人材活用があります。教科の一部に専門的な知識と高度な技能を持っている地域の方々を指導者として活用することが、ひいては子どもが自分の住んでいる地域に対する理解と愛情を深め、地域社会を大切にしようとする態度を育成することにも結びついていくものであり、教育効果を高めるものと考えます。  さらには、地域住民の学校教育に対する意図をくみ上げるシステムとして学校評議員制度の導入も今検討されております。  一方、施設につきましても、学校施設の有効活用、福祉との複合方式も提案されるなど、今教育は多様化しており、学校教育の内容も施設も、組織としての構成も大きく変わろうとしております。これもまた学校をより開かれたものにし、学校の活性化を図り、個性化の対応に努め、広く教育効果を上げるための方策の1つとして打ち出されたものと受けとめております。  そういうことから、教育効果ということにつきましては、人数のことも1つの要因ですが、こういうもろもろのことを勘案し、教育内容、方法、児童・生徒の発達段階、適性、興味・関心、教員の指導力等を総合的に判断すべきものと考えております。  また、県町村教育長協議会が30人学級の編制と教職員配置の改善を県教委に要望していくことを決めたということにつきましては報道により承知しておりますが、それぞれの町村の事情も異なるなど、また、町村の教育長さん方一人一人がお考えのあることですから、そのことについてのコメントは差し控えたいと存じます。御理解いただきたいと思います。 95 ◯議長(工藤徳信君) 教育長。 96 ◯教育長(池田敬君) 中学校給食について御質問がございました。1年でも早く実施したいと思わないか、そういうことでございます。計画がおくれることなく、平成16年の1学期から確実に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。  それから、総予算についての公表でございますが、先ほど御答弁申し上げたように、現在、不確実な要素がたくさんございます。それらの要素を一つ一つ固めていった後に公表できるものと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 97 ◯議長(工藤徳信君) 市民生活部理事。 98 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) 村川議員の2点の御質問にお答え申し上げます。  分別収集のPRの件でございますが、今モデル地区を2カ所つくりましたが、モデル地区では既に説明は終わっております。全面実施につきましても、今後、冬期間の排出方法、これが決定しなければ入れませんので、これが確定し次第、早急にあらゆる機会を使ってPRしてまいりたい。もちろん町会にも入ります。そういう形で対応したいと思います。  それから、コンポスト容器でございますが、コンポスト容器のPRにつきましては、確かにちょっと落ち込んでおります。ただ、ことしはちょっと出足がいいんですけれども、これらにつきましてもあらゆる機会をとらえてPRしてまいりたい、そういうふうに思っておりますので御理解願います。 99 ◯議長(工藤徳信君) 13番村川節子議員。 100 ◯13番(村川節子君) 私、市長にお尋ねしたい。市長はけさから余り答弁していないので。  これまで、前年度市民税非課税世帯に保育料を徴収していなかったんですけれども、市長がおいでになって、平成6年から、このところで保育料が徴収されるようになりました。それと最近、9年かな、母子、父子家庭、5段階で保育料を徴収するようになりましたが、このことについて、本当に前年度非課税というと税金を払えない世帯ですよね。この世帯まで保育料を徴収しなければならない。さっきの理事の答弁では、うちにいてもかかるものはかかる、だから徴収するんだという答弁でありましたけれども、市長、本当にそう思いますか。 101 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部理事。 102 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) お答えいたします。  市民税非課税の世帯につきまして、これまでかかっていないという御指摘でございますが、これまでかかっています。ただし、先ほどもお答えいたしましたが、母子家庭、父子家庭、身体障害者等の世帯につきましては、これは無料としているところでございます。(「表があるじゃない、ここに、ほら」と呼ぶ者あり)私も表は持っておりますが、(「あなたからいただいた表にあるでしょう」と呼ぶ者あり)この中で、B階層は保育料、例えば3歳未満児でありますと、ことしは9000円でしょう。昨年度は8000円となっております。  以上でございます。 103 ◯議長(工藤徳信君) 次に、38番小笠原正勝議員。   〔議員小笠原正勝君登壇〕(拍手) 104 ◯38番(小笠原正勝君) 38番、社会民主党・市民連合小笠原正勝です。  ただいまから通告に基づきまして一般質問を行います。市長を初め理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。  第1の質問は、まちづくりについてであります。1977年から青森駅前再開発事業が行われて、既に22年経過いたしました。当時は新幹線の駅舎問題で、現駅か石江駅かで混乱していた時期であったと思います。その後において、新幹線は石江地区と決まり、周辺では区画整理事業を中心として次第に新しいまちとして顔ができ上がっていくことでしょう。新町通り周辺は駅舎問題が決着し、バブル崩壊してから、ねぶたの期間を除いては年を追うごとに活気のないまちと化してしまいました。まちを再生していくためには、特定商業集積整備事業、柳町シンボルロード事業、駅前再開発事業など実施され、現在では市街地活性化法に守られて行われています。でも、住宅は郊外、郊外へと広がりを見せ、今日ではこの流れが一向にとまる気配はなく、駅前や新町かいわいの新しいまちづくりに暗雲を漂わせていると思います。  今後、駅前や新町周辺を整備し、相当な資金を投資したとしてもこれまで以上に多くの人が市内はもちろん、県内外から集まるのだろうかと心配している市民も多くあります。人の集まらないまちは寂しい限りです。これまで、ウオーターフロント計画を進め、海と人とまちと調和のとれたまちづくりを進めて、アスパム周辺の整備やベイブリッジが完成し、また本州と北海道の産業経済発展に大きく貢献してきた八甲田丸の観光化など、新しいまちづくりに変えてきたものの、人が集まらない中で寂しさを禁じ得ないのであります。あの新町通りのシンボルロードと言われる路上に埋め込まれた街灯は、交通の流れを完全に阻害し、ドライバーには不信を買っており、車社会に逆行するやり方だと市民は訴えているのであります。  また、公的資金を幾ら投資しても、そこで仕事や事業を展開している方々が結集し、みずからの手も汚す覚悟でまちをつくらないことには、まちが寂れるばかりで、夜7時30分を過ぎると約4割近くも店を閉じている現状で、路上の照明だけが異様さを呼び、人が集まらないというだけではなく、人を集めるためにはどうしたらよいのか、行政だけではなく、そこに住み、働いている人々、みんなでもう1度考え直してみる必要があると思います。まちづくりには、地元の協力が何より求められると思います。  5月13日、14日町内の慰安旅行で小樽市に行ってまいりました。人口約15万5000人、面積は青森市の約3分の1弱で、港湾都市であり、大手企業も進出をし、観光産業が盛んなまちであります。小樽市は全国でも一、二位を争う行政視察の多いまちと言われており、ことし3月には工業誘致予定地内に11万8000平米の売り場面積を有するマイカル小樽がオープンし、1階から4階までショッピングセンター、5階から7階まで駐車場、マイカル小樽とビブレの中間に18階建て298室、890名宿泊できる7月オープン予定のヒルトンホテルがそれぞれ1つの建物で連結され、マイカル小樽の中には吉本興業が入り、月4日から5日程度興行する吉本興業の舞台を備えた一角もあります。  年間665万人もの観光客が小樽市に入ってくると言われ、これからは石原裕次郎記念館と隣接しているところから、相当な観光客でにぎわうものと考えます。マイカル小樽建設に当たっては、地元商店会から反対運動が起こったとのことでしたが、最終的には地元商店も一部入店させ、まち全体の活性化になればということで賛成したそうで、小樽市と青森市とは都市の形態は異なるものの、ウオーターフロントと観光の目玉という視点でのまちづくりとしては学ぶべきものがあると考えます。  快適なまちづくりと暮らしを目指し、健全な市街地をつくるため、地域の景観に配慮した箱物をつくり、植樹を行い、人の目に優しいまちとして地域の緑化に努め、歩行者に安全を確保して大型駐車場を整備し、快適な環境衛生のためのまちづくり、青森の顔づくりを進めること。商業振興と良好な都市環境の形成を図るため、イベント広場、屋根の形、建物の色彩、公共施設と宅地利用、商店街の形成については、人口定住、呼び戻しのために住宅の共同化、家族総ぐるみで楽しめる買い物もできる集客力のあるまちづくりを展開していただきたいと思います。  青森駅前周辺は、人の流れの結節点に位置するという立地を生かして、人、文化、情報の出会いの場として機能を持つ、地域交流センターと一体となった多目的な広場を考え、都市機能の改善と地域商業の活性化を目指し、魅力あるまちづくりを進めることだと思います。  第1の質問は、市街地中心部の人口集積促進のためには、集合住宅が必要と考えるがどうなのか。青森市には中小河川が多く、川と併設したレクリエーションエリアはほとんどありません。市民が自然と親しむために人と川とが共生できるまちづくりは、これまでも多くの市民から求められてきました。幸いに公共下水道や農業集落排水事業が行われ、加えて公害基準が年々強化されて、河川の浄化が進んでいます。特に野内川は川魚の豊富な河川として有名であり、青森市としてもこれら河川の実態をよく調査し、川魚の保護に当たっていただきたいと思います。労働時間の短縮、週休2日制の普及により家族が余暇を楽しむ機会が多くなっている中で、自然との触れ合いは極めて大事なことであり、21世紀創造プランの中でも、河川の整備について景観を配慮したまちづくりを進めることとしています。  質問その2は、21世紀創造プランにある景観に配慮した橋梁、緑地空間の整備あるいは照明等、河川敷の有効活用事業は市内の河川にどのように反映されているのか、お答えいただきたいと思います。  次に、農林水産業についてであります。  最初に、林業についてであります。今日では森林の持つ多面的かつ社会的な公益性が崩れ、森林政策は後退をいたしております。それは、営林局や署の統廃合でも明らかなように、政府の国有林行政の推進にもあらわれています。こうした中で、地方における森林行政をどのように進めていくのか問われていると思います。森林は厳しい自然条件にさらされているだけに、自然現象から森林の持つ多面的な機能を守るには、人手、技術と金をかけ、健全な森林をつくることだと思います。立派な森林をつくるためには他産業のように市場競争原理による効率性だけでは無理があります。それは、長い年月をかけて手入れしていかなければならないからであります。  森林行政を後退させていくことは、下流、消費地での水不足を慢性化し、自然や環境破壊を根底から覆すことになります。平成6年現在における青森市の森林面積は5万955ヘクタール、市の面積6万9223ヘクタールの約74%を占め、そのうち約6割が国有林であり、先ほど述べたように、治山、治水機能、水源涵養機能、生活環境保全機能や保健文化機能、魚介類への生育効果など公益的な機能を持っているところからその保全が叫ばれているわけであります。  質問その1は、市内の森林面積と林業就業者数は近年どのように推移しているのか、また、今後の就業者確保対策を明らかにしていただきたい。  質問その2は、戦後植樹された杉の伐採期間が近いと言われているが、具体的な対策を示していただきたい。  次に、農業についてであります。農業は人間の命であると思います。農業の果たす役割は余りにも大きいからであります。安全で新鮮な食糧生産の担い手であることはもちろんでありますが、それにも増して、自然環境を守る上で果たす役割は大であるからであります。  ところで、今国会の重要法案の1つである食料・農業・農村基本法は食糧の自給率を明記しないとしていることに、果たして日本の食糧が国の責任で守られるのか、21世紀は世界的に食糧の危機を迎えると言われる中で、自国の食糧は自国で守っていくということが大事であると思います。私たちは、国に対して当面50%の自給率目標を求めてきましたが、中川農林水産大臣は条文の中に自給率の数値目標を明記する必要はないと言っており、そのわけは、簡単に言うと、法の改正そのものが自給率向上を目指したものであるから、数値目標は定めることはしないとしたことを考えたときに、数値目標を定めることができない状況に日本の農業は追い込まれたということを物語っていると思います。日本の食糧自給率は、先進国に比べて低いわけですが、これを何年まで何%に高めていくのか、その目標を明らかに明示していくことが農基法の改正でなければならないわけであります。  国際化に乗り切る農業、高齢化への対応と後継者をどのようにして育て、環境に優しい安くて安全な農畜産物をつくり、山間地域農業振興はこれからの農業を発展させていくために最も重要な施策であり、生産条件不利地域への公的補助支援など当然やるべき仕事であります。特に、担い手対策には就農者準備金制度の充実、無利子資金の融資や償還期間の延長など強化し、経営技術、生活支援に対する助成をすることも大事です。また、中山間地域など条件不利地域への所得補償をするとしているが、いまだに地域の特定や支払い方法などで結論に立っておらず、青森のような豪雪地域では、気象条件も加味したもので当然対処すべきものと考えます。  米の関税化法には、社民党は次のような立場から反対してきました。それは、我が国の稲作農業、米の将来展望を示さないまま一方的に関税化の方向に決めた政府・与党、農協団体の決定は容認できないわけで、関税化により2000年までは確かにミニマムアクセス米の輸入の負担は軽くなりますが、アメリカの圧力への対応など高関税率維持の方策が明らかにされていない中で、さらにWTO次期農業交渉で新たな農畜産物貿易ルールの確立に向けた方針は明確でないなどの理由から反対してきたわけであります。  新農業基本法について、今後とも私たちは食糧の安全保障確立、安定供給のため当面の食糧の自給率を50%とし、適地適作による産地指定や経営安定対策として小麦、大豆、畜産、酪農などの生産拡大、担い手、新規就農者対策として経営、技術研修、無利子資金の融資などを行い、一定の期間就農した場合は償還を免除する、あるいは日本型デカップリングの導入については、中山間地域の耕作放棄地の発生防止、集落機能を維持させ、国土環境の保全に資する農業活動など対象とするよう、今後の見直しの中で求めてまいりたいと考えています。農業を守っていくためには、自給率を高めていくために農業後継者を育てなければなりません。後継者を育てていくためには、農家自身だけではなく国が政策として取り組む必要に迫られています。先ほど述べた施策を展開していただき、魅力ある産業へつくりかえていくことこそ、今深刻化している農家の嫁対策であると思います。後継者の育たない、育てることのできない産業は滅びるわけでありますが、農業は人類の命であることを考えたときに、農家の嫁対策も大事な行政課題であると考えています。  質問は、今最も深刻化しつつある農家の嫁対策についてであります。  農家の嫁不足が深刻化しているが、現在農家の中で、農業に従事している長男の独身者はどれくらいいるのか、また嫁対策事業として、現在、国際交流を推進している韓国や中国との交流を図ることを行政として行うべきと考えるが、どうなのかお答えいただきたいと思います。  川や海をこれ以上汚さないという観点から、農業集落排水事業や公共下水道事業が行われ、快適な生活環境区域は年々拡大していることに感謝したいと思います。農業集落排水事業区域と公共下水道区域が極めて接近している場所が市内にもたくさんあります。これらの地域では、農排は農水省、公共下水道は建設省ということで幾らそれぞれの事業区域が接近しても、事業費の出る所管が異なるために、農排と公共下水道管との接続はできないことになっているようであります。国も地方も経費を節減したいという立場から事業を行っているわけでありますが、農業集落排水事業を例にとると、ポンプ場1カ所設置するために1億円以上も事業費がかかるとしたら、幾ら縦割り行政といえども、経費節減に向けたお互いの話し合いを十分持って対処すべきものと考えるわけであります。  そこで質問は、農業集落排水施設と公共下水道との相互接続について経費節減の観点から国に対して要望すべきではないか、このことにお答えをいただきたいと思います。  次に、宮田地区の冠水対策についてであります。  昨年は春から秋にかけて、再三にわたり集中豪雨が発生し、農村地域においては農業用水路を中心とした決壊や冠水が相次いで発生し、農家の皆さんに心配をかけたわけであります。これらの地域のほとんどは原始河川水路の状態で、ほ場整備事業が行われていない地域でほとんど発生したと考えます。それにしても、耕作不利な地域での災害であり、これら地域の河川や農道や水路の整備がおくれていることを示していると思います。宮田地区の場合、約80ヘクタールの水田が新総合運動公園建設に当たって埋め立てられましたが、県の治水計画が不十分であったために、予想以上の雨水が一瞬に下流へ注がれ冠水して大きな災害に見舞われたもので、その間に青森県に対して早急に雨水処理対策を進めるよう宮田町会関係者が中心となって訴えてきました。市は、冠水対策として貴船川のしゅんせつを行い、さらに一部水路の補修を実施して、その対策に当たってきたことに感謝を申し上げたいと思います。しかし、安心して農業に従事できる状況に至っておらず、早急に対策が求められているところであります。  質問その3は、宮田地区新運動公園の建設に伴い、下流の水田に冠水が見られるので農業用水路の改修について早めるべきと思いますが、どうなのか、お答えいただきたいと思います。  質問その4は、宮田地区新運動公園の排水の流末が貴船川となっているため、貴船川の改修を早めるべきと思うが、どうなのか伺います。  最後に、漁業についてであります。  とる漁業からつくり育てる漁業へと変わってきた本市の漁業、自然災害や環境には農業と同じく大きく影響されてきました。ことしのホタテは半成貝でキロ当たり140円と、例年より高値での取引をされたようですが、今冬は大雪の影響もあってかホタテ貝の伸びぐあいが悪く、手取り額では去年とほとんど変わらないと漁業者は言っていますので、水産業振興の立場から今後とも状況を素早く把握し、対処できるよう、漁業者、漁協、行政が一体となった事業の展開をしていただきたいと思います。  質問その1は、水産指導センターの現在の研究内容と成果についてどのようになっているのか、質問その2は、調査船やすかたの湾内での活動状況と漁業者への情報伝達方法はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 105 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 106 ◯市長(佐々木誠造君) 小笠原議員の御質問にお答えいたします。  まちづくりについてのお尋ねの中で、市街地中心部の人口集積促進のために中心部への集合住宅が必要と考えるがどうか、こういう御趣旨のお尋ねにお答えいたします。  市街地中心部の人口集積促進についてでありますが、私は平成元年に市民の負託を得て市長就任以来、当市の置かれております環境や、ますます進むであろう少子・高齢化社会を見据え、将来とも住みよいまちであるためには、コンパクトシティの理念でのまちづくりを目指すべきであるという考え方のもとに、これまでまちづくりに取り組んでまいりました。このような立場で、本市の中心市街地の再活性化への支援策等についても機会あるごとに関係省庁に訴えてまいったところでありますが、最近ではこのことが本市のみの問題にとどまらず、全国的に共通する問題として議論されるようになり、国では地方都市の中心市街地再活性化について地域経済及び社会の発展に果たす役割の重要性から、都市機能の増進、経済活力の向上を図ることが必要であるという観点に立って、関係省庁連携のもとに市街地の整備改善と商業等の活性化を、車の両輪として一体的に推進するための法体系の整備を行うこととし、昨年5月、中心市街地活性化法を成立させ、その推進に努めることとなったところであります。  私といたしましては、まさに我が意を得たりの感を抱いたところであり、早速青森市中心市街地再活性化基本計画を策定、昨年11月公表したところであります。この計画の中で、活性化の方針といたしまして、中心市街地地区の夜間人口の涵養を図るための街ぐらしの推進、ほかにない青森らしい名所を磨き上げる街の楽しみづくりの推進、訪れる人をふやすための交流街づくりの推進、この3つの柱を掲げております。  これらを踏まえまして、地域の特性に応じた快適な住まいづくり及び住環境の整備を進めることを目的として、今後の本市住宅施策を計画的、総合的に推進するための基本ともなります青森市住宅マスタープランを現在策定中でありますが、その中におきましても中心市街地の交通や生活の利便性の高さ等による都心居住のメリットや商業機能に見合った近隣的な人口の確保の観点から、まちなか居住の推進を重点施策の1つとして位置づけようとしているところであります。  この中で、民間マンション等の集合住宅の供給促進に加えて、居住機能と商業、文化、コミュニティー、健康、医療、福祉等の諸機能が複合する都心型複合住宅の供給を促すなど、冬でも楽しく快適で安心できる生活が可能な居住環境の形成に資してまいりたいと考えております。 107 ◯議長(工藤徳信君) 建設部長。   〔建設部長齋藤勝君登壇〕 108 ◯建設部長(齋藤勝君) 小笠原議員の御質問に御答弁申し上げます。  1点目は、河川整備についてでございます。現在、本市が河川改修事業を行っている河川は、二級河川沼川並びに牛館川及び準用河川貴船川の3河川でございます。沼川につきましては住宅密集地を流れる河川であることから、幅広い用地を求めることが困難なため、コンクリート護岸で計画し整備を進めておりますが、景観に配慮し、擬石タイプのコンクリートブロックを使用しております。  また、橋梁につきましては、県、市道橋は標準的な橋梁で整備しておりますが、2号遊歩道緑地にかかる歩道橋については、橋の中央部にベンチを配置した張り出しテラスを設け、照明灯も2基設置しております。さらに、河川敷の活用につきましては、潮の影響を受けない上流部の区間約100メートルについて、親水性に配慮した水辺におりる階段、散策路等を整備したいと考えております。  次に、牛館川及び貴船川につきましては、多自然型川づくりを考慮し、周囲の景観にマッチするように極力コンクリート製品の使用を抑えて緩やかなのり面とし、より自然に近い形での護岸計画となっております。また、県管理二級河川となっております堤川、新城川、野内川等につきましては緑地空間の整備や河川敷の有効活用等が図られますよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。  2点目は、貴船川の改修についてでございます。  準用河川貴船川は、平成5年度事業に着手し、平成9年度まで測量、建物調査等を実施してまいりましたが、平成9年度、国の公共事業抑制方針を受けて、平成10年度から平成13年度まで一時事業休止となっております。事業休止につきましては、平成10年7月31日地元説明会を開催し、事業休止に至った経緯を御説明いたしまして、地元の皆様に御理解をいただいたところでありますが、その際、流水を阻害している箇所のしゅんせつ、草刈り等、休止期間の水害対策について要望がございました。  また、大雨による水害がたびたび発生し、貴船川流域に被害を及ぼしていることから、平成10年度、最も状況の悪い約300メートルの区間についてしゅんせつを実施いたしました。しかし、部分的なしゅんせつでは水害防止対策としては不十分と考えられることから、今年度も約1300メートルの区間についてしゅんせつを実施しているところであります。しゅんせつ終了後は良好な流れが確保されるため、水害防止に効果を発揮するものと考えております。 109 ◯議長(工藤徳信君) 農林水産部長。   〔農林水産部長八木橋光範君登壇〕 110 ◯農林水産部長(八木橋光範君) 小笠原議員からの農林水産業について、林業について2点、農業について3点、漁業について2点、合わせて7点の御質問に順次御答弁申し上げます。  最初に、林業についての1点目は、森林面積と就業者数の推移と就業者の確保対策についてのお尋ねでございました。お答え申し上げます。  本市の森林面積は県が毎年公表しております森林資源統計書によりますと、平成10年度には5万715ヘクタール、10年前の平成元年に比較し、287ヘクタール、率にしておおよそ1%減少しております。また林業就業者数は、国勢調査の結果によりますと、平成7年には461人となっており、10年前の昭和60年に比較し、394人、率にしておおよそ46%減少している状況にあります。このような状況の中、県では新規林業就業者に対し、支援するため平成10年3月に現在の財団法人青い森振興公社を青森県林業労働力確保支援センターに指定し、県内の市町村を初め関係機関、林業団体などと連携を図り、林業労働力対策を総合的に推進していくこととしております。  市といたしましても、同センターの実施する森林整備担い手確保支援対策事業などを積極的に活用するとともに、森林組合の広域的な合併を進め、林業就業者の確保に取り組んでまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。  森林についての2点目は、伐採期を迎える杉の具体的な対策についてのお尋ねにお答え申し上げます。  戦後の植林事業につきましては、森林による国土の保全や水資源の涵養、緑化推進を図りつつ、地域経済の発展を図るため、経済木として期待できる杉の植栽が奨励され、昭和30年代から40年代にかけて全国的に取り組まれたものであります。  本市におきましては、国有林を除く民有林の30%に相当する約6000ヘクタールに杉が植栽されておりますが、杉の標準的伐期齢につきましては45年から60年となっており、近い将来、全国的に杉の大量供給が予想されるところであります。このような国産材時代の到来に対応するため、県におきましては平成10年3月、県産材利用促進ネットワークを構築し、青森スギのブランド化を図るための施策を展開しているところであります。また、本市を含む東青流域の7市町村を初め林業関係団体で構成する東青流域林業活性化センターにおきましては、地場産杉材の消費拡大を推進するために優良製材工場のリストを作成し、全国に向けてのPR展開をしているところであります。市といたしましては、これらの活動に積極的に参画しながら青森スギのブランド化を支援するとともに、優良材生産のため、枝打ち作業などの保育管理作業を計画的に推進し、来るべき国産材時代に対応してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、農業についての3点の御質問にお答え申し上げます。  1点目は、農家の花嫁対策についてのお尋ねにお答え申し上げます。  農業後継者対策につきましては、本市の農業振興を図る上で重要課題の1つである花嫁対策につきましてもその一環であると認識しているところであります。農業に従事している農家の独身者につきましては、市全体としては把握していない状況にございますが、農業委員会で実施しております農業後継者結婚相談事業に登録している独身男性は、平成11年3月末で48名となっております。  また、花嫁対策事業としまして農業委員会において昭和58年度から結婚相談事業を実施し、平成2年度からは東青7市町村で連携をとりながら広域的な交流活動を年2回実施しているところであり、これまでの実績として52組がゴールインしております。議員、御指摘の花嫁対策としての韓国や中国との国際交流の推進でございますが、農業後継者のアンケートの中では、言葉の壁や生活の習慣などの違いから希望される方が少ないことから、今後とも農業委員会等と連携をとりながら、1組でも多くのカップルが誕生するよう、これまでの事業を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  農業についての2点目は、農業集落排水施設と公共下水道との相互接続についてのお尋ねでございます。お答え申し上げます。  本市の汚水対策につきましては、公共下水道、農業集落排水施設及びその他排水処理施設により処理に当たると同時に、おのおの事業別に地域を設定し、施設の整備に努めております。農業集落排水事業につきましては、農業振興地域内の農業用用排水の水質保全や農村の生活環境を改善することを目的に平成4年度からの事業に着手し、平成10年度末で牛館、諏訪沢、高田の3地区で供用を開始しております。  このように、農業集落排水事業の実施により農村集落においても早い時期に汚水処理ができるようになったところであります。小笠原議員、お尋ねの公共下水道の接続につきましては、現時点では制度的に困難でありますが、可能になった場合には、いろいろな面でのメリットが考えられますことから、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと存じます。  農業についての3点目は、新青森県総合運動公園の建設に伴う農業用水路の改修についてのお尋ねにお答え申し上げます。  新青森県総合運動公園につきましては、平成8年度から用地買収が行われ、用地の造成が進められておりますが、事業の進捗により雨水の流出形態が変化したこと、さらには昨年は雨が多かったこともあり、下流の水田に冠水がたびたび見られるようになっております。したがいまして、公園建設の下流用水路の整備を市単独事業で実施中でありますが、今後、県が新青森県総合運動公園排水路整備計画を策定することとなっており、現在、市が協議を受けておりますので、早期に排水対策が講じられるよう県に強く働きかけてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。  最後の御質問は、漁業についての御質問であります。  水産指導センターに関する2点のお尋ねですが、関連がございますので一括してお答え申し上げます。  水産指導センターは、昭和40年にその前身である青森市海藻類採苗場として発足し、試験・研究施設として県内市町村で唯一の施設であり、全国的にも数少ない施設の1つとなっております。当施設は、ホタテ貝養殖が今日のような隆盛を見る以前から、本市における栽培漁業の草分けとしてワカメ、昆布の種苗を生産するとともに漁業者への普及等、栽培漁業の推進役を担ってまいりました。特に昆布につきましてはその種苗の品質が全国的にも認められ、県内はもとより、遠くは九州からも毎年配布要請を受けるまでになっており、全国的にもすぐれた技術を持った施設であると自負しております。
     ワカメにつきましては、市内各地で養殖され、生鮮出荷あるいは漁業者みずからが塩蔵加工品を生産するなど地元漁業として定着しているところであります。また、ホタテ貝以外の新たな増養殖の展開に向けて平成7年度から大規模放流を実施しておりますナマコにつきましては、放流以前に比較して約70%ほど水揚げが増加するなど、漁業者から大きな期待を寄せられております。一方、ナマコの種苗生産技術も高く評価され、現在水産庁の外郭団体であります海外漁業協力財団の要請によりまして、キリバス共和国からの研修生を受け入れ、種苗生産技術の指導を行っているところであります。このほか、漁業者の研修や共同研究を実施しながら、漁業後継者の質的向上を図っております。  次に、調査船やすかたにつきましては、平成7年の竣工以来、管内の海域における各種の調査や試験、種苗育成作業等に利用されております。現在、行っている主な活動といたしましては、本市漁業の大宗をなしておりますホタテ貝では、成熟度や浮遊幼生、付着状況のほか、ナマコでは放流後の移動状況や天然ナマコの分布状況等を調査しております。  さらに、漁業者に配布するワカメ、昆布の養殖作業や漁業者との各種共同試験等にも利用されるなど幅広く活用されているところであります。漁業者への情報伝達方法につきましては、各調査結果がまとまり次第、その緊急性に応じて電話やファクス、会合、冊子等で情報を提供しておりますが、将来的にはパソコン等を活用し、より迅速で的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。  水産指導センターにつきましては、今後ともホタテ貝養殖漁業の一層の推進とナマコを中心とした資源管理型漁業の定着を目指して各種試験研究や調査活動の充実を図るとともに、漁業関係者などの要望を踏まえながら本市栽培漁業の中核施設としてより一層の機能強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 111 ◯議長(工藤徳信君) 38番小笠原正勝議員。 112 ◯38番(小笠原正勝君) 意見を申し上げたいと思います。  まちづくりについては、市長さんからいろいろ御答弁をいただきました。私は、まちづくりというのはいわゆる人を集めるという政策も必要だろうと思いますけれども、人がやっぱり集まってくるような、そうした魅力を感じるようなまちづくりをぜひ進めていただきたい。特に青森はねぶた、あるいは陸奥湾を中心とした魚介類、その他青森県の生んだ、特に青森市の生んだ文化人なり芸術家がたくさんいるわけですから、そういったものを含めて考え合わせながら、ひとつ何とか中心市街地を活性化させていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、農家の嫁対策、今農林水産部長からいろいろ答弁がありまして、特に韓国や中国からの嫁対策については言葉の違いもあるので大変だなと、こういうことでの答弁でありましたけれども、できればそういう窓口を韓国やあるいは中国にも開いていただいて、嫁対策については真剣に考えていただきたい。私も農家の方々から嫁さんを頼まれるわけです。いろいろ組合の会議なんかでも私、出席しますけれども、会議なんかで例えば下北あるいは十和田市に行って、何とか嫁っこ探しているんだけれども、いないかな。返ってくる言葉は、仕事は何だべな、こういうことが返ってくるんです。そうすれば、実は農業だと。いや、農業だば農家だばちょっとなと、こういうふうな形でほとんど断られるわけですね。今現在も1人何とか探してくれないかと、こういうことで躍起になって探しているわけですけれども、なかなか今の農業、これは近代化されて、機械化をされて昔と変わってきてはいるものの、やっぱり朝早くから夜遅くまで働く、あるいは、うちへ入ればしゅうとさんも抱えているという、そうした悩みもあって、即嫁に来るというふうな人はほとんどいない、これが実態なんです。 現に先ほど部長が答弁したとおり、結婚適齢期を迎えた農家の独身者は48人もいるというわけですから、やっぱりこれは、これからの青森県の、あるいは青森市の農業を守っていく上では大変な問題だなというふうに思うわけでありまして、ぜひともやっぱり、言葉に障害があるとすれば、それをどのように克服をしていくのかということを行政側でも真剣に考えていただきたい。市長さんはよく外国に出かけていらっしゃいますから、その際はそういった話も時にはぜひしていただければ、青森県内の町村でもやっているところがあるそうですから、やっぱり積極的に話しかけていただいて、何とか嫁対策を充実をさせていただきたいなと、このことをお願いを申し上げて終わります。ありがとうございました。(「よし」と呼ぶ者あり) 113 ◯議長(工藤徳信君) 次に、9番嶋田肇議員。   〔議員嶋田肇君登壇〕(「よし」と呼ぶ者あり、拍手) 114 ◯9番(嶋田肇君) 9番、21の会、嶋田肇です。  さて、通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。  このたびの行政視察で感動した言葉に出会うことになった。自由は土佐の山合いより。私はこれをもじって、環境は陸奥湾の輝きから、そして桂浜にある坂本竜馬先生銅像の前で、青森市議会発展と青森市議会は21の会8人からと誓い合ってきたところです。  さて、国と地方の関係を対等、協力に見直すことを目的とする地方分権推進法案が6月11日の衆議院本会議で可決された。この法律案の内容は、戦前から国と地方の間を律してきた機関委任事務制度の廃止を初めとして、国と地方に対する関与に新しいルールを導入するなど画期的なものとなっている。この改正法は、明年4月1日から施行されることとなっている。文字どおり地方行政は新たな段階に入ることとなる。ところで、真の地方分権を実現するためには地方自治の理念を具現すべく、我々市民、そして市職員3255人も思い切った意識改革が必要であると私は思います。また、地域の自立の促進と21世紀の本市のグランドデザインの創造のために、私ども市民、市職員がともに知恵を出し合うときが今日到来しているのではないかと私は考える。  それでは、質問に入ります。  第1の質問は、行政改革における公共部門等の今後のあり方について。  成人式の記念品の取りやめ、人件費の削減、実施計画を終えたホール建設凍結等々、最近の新聞等の報道で、自治体の財政危機に関する記事を2日続けて見ないことはない。我々の生活の身近なよりどころでもある自治体財政が、景気低迷で経営悪化が話題になっている民間企業以上の危機に迫っているのではないかと思います。  平成9年度(1997年)の全国693都市の8つの財政指標である経常収支比率、起債制限比率、財政力指数、公債費負担比率、交付税依存度、1人当たり純債務額、純債務額返済年数、後年度負担比率の指標から見ても、決して本市も安心できるものではない、さらに健全化を目指すべきと私は思います。そして、本市自治体も分権化に向かって自立化に立ち向かい、市民の負託にこたえる改革を速やかに進めるのが急務であると考えています。また、弱体化した自治の立ち直り策の根本を認識する必要があるのではないでしょうか。まずもって重要なのは、本市の経営を改善するために資産は財産である以上にコストであると考える傾向を強めることではないか。何か事業を行うとするとき、できるだけ自前の資産を持たないように考えることではないか。  これから地域に密着した住民サービスを行うとした場合を考えると、本市が各地域に支所等の出先機関を建てるというのも1つだが、今ではどこにでもある郊外ショッピングセンターとか、コンビニエンスストアを利用することなどを考えてもいいのではないか。既に公共料金はかなりのコンビニで扱われている。それに、地域住民にとって市役所は決して身近な存在ではないように思っている。用があって仕方がないから行くというのが地域住民の本音ではないだろうか。住民票の発行でも、コンビニエンスストアあるいは郵便局等に発行用の端末が1つあれば、その方が住民にとってずっと便利だし、自治体の側から見てもコストはかからない。また、民間の持っている資産をどうやったら使えるかと考えることによって、発想が広がる事業がたくさんあるように思える。  最近、各自治体がPFIで建物を建てることが検討されているが、この場合、自治体は民間企業の建てる建物に対して、自分たちのニーズに応じて将来の賃貸を約束する。こうしたことを考えていくと、そもそも自治体が占有する庁舎というのはどの程度、必要不可欠なものであろうかという思いになります。民間が保有する施設を必要に応じて賃料ベースで利用していく方が、施設の利用効率の面からも安いことは間違いないのでは。また、公共団体が建設する施設は、単価ベースで民間がつくるものに比べて相当に割高になっているから、利用効率と合わせれば、相当な効果が期待できると思う。民間企業では、大企業であっても財務改善のために本社ビルを売却するという話は珍しくなくなってきた。生産性のない事業資産をふやすことは、民間企業にとって意味のないことになっている。自前の庁舎を持たない自治体、そんな例も出てくるような自由な考えもあっていいのではないだろうか。  そこで、質問いたします。  その1は、福祉施設、社会教育施設、小学校、幼稚園、下水道施設等それぞれの役割を十分に検証し、総合的に活用を図るべきと思うが、市ではどのような考え方で再整備するのか。  その2、古川市民センターの例にあるとおり、各施設の管理運営を、民間委託を含め市民にゆだねていくべきと考えるが、その所見を問う。  その3、民間資本の有効活用PFIについて十分に研究をしてその活用を考えるべきと思うが、市の所見を問う。  次に、第2の質問は産業振興等について、ここでは雇用創出イコール人口定住のためにと考え、質問します。  まずは県産品愛用運動的に本市地域産品の支援が必要ではないか。すると、地域内循環型社会の構築につながるのではないかと思います。官民を問わず、各事業における県外の外注を極力抑えることではないかと考える。地域内で対応できないから東京に頼むのでは、資金の流出構造は是正されず、いつまでたっても地元雇用の創出には結びつかない。そのため、各業界にわたって県外へ外注している物品や事業のリストアップをして、地域内で対応が可能なものを絞り込み、該当企業の起業化や支援育成に力を傾注することではないでしょうか。現在は、分野においては情報通信手段の向上から地方も遜色なく中央と競える時代でもあり、それらを活用し中央レベルに持っていくことは可能と考えている。  それでは、観光振興について。  21世紀に向けた観光行政の取り組みとして季節の限定を受けるねぶた祭だけではなく、間近に迫っている国際規模の大会等の開催、また新幹線を初めとする都市基盤の整備の進展を前にして、三内丸山遺跡などの資源を生かした通年観光の充実を図るべきである。そして、観光青森の名を全国にと考えています。また、市民が観光資源を理解し、誇りに思えるような市民への観光PRを普及して、県外への誘客を図るべきと思う。さらに、産物、風物、接客などトータル的な融合性を考え、来てよかった、また来ようと思えるようなハード、ソフト面でのサービスの向上を図るべきと思います。青森はすばらしい観光地だという評判をつくるために、観光関連産業に従事する人たちの心が1つになることではないか。そして、洗練さも必要ではないかと思います。  そこで、質問いたします。21世紀に向けた本市の観光振興の考え方を示してほしい。  次に、地場企業の振興について。産業政策は企業人の意欲が基本になると思うが、支える地域の仕組みづくりを図ることが大切ではないか・内外と厳しい競争時代には、そして何よりも産業創出の風土の醸成が必要と思う。  そこで、質問いたします。本市の地場企業振興について、その考え方を示してほしい。  次に農業振興について。  これまで弱い農業をどう保護するかという発想で政策がとられてきた。しかし、異業種でも成功した新しい技術や経営手法が移入されれば、自立はもとより、もうかる農業にすることは十分に可能になってきた。昨年12月の農政改革大綱の主なポイントは次のとおりです。農業生産の増大と自給率対策、農業ビジネス化への対応、幅広い担い手の確保との旧来の農業にメスを入れた今後の農政の軸は市場原理の導入にあるように思える。  そこで、質問いたします。本市の今後の農業振興の考え方を示してほしい。  第3の質問は、高速交通体系の整備から今後の都市形成について。  東北新幹線盛岡-八戸間が平成13年度の開業を目指して急ピッチで工事が進められている。八戸-新青森間の建設期間の短縮が議論され、市民は早期開業への期待が高まっている。いずれにしても、新幹線を早期開業させることではないか。そのためには、本市、県、国、JRが一体となった運動の結集がまずは必要ではないか。現駅は北海道への物流、旅客輸送の中継駅としてその重要性はありました。しかし、青函連絡船が昭和63年3月廃止後、その役割機能が低下し始めている。と同時に、駅周辺、中心商店街も経済、社会等の環境の変化によって厳しさが増してきている。このことは、本市の経済にとって大きな影響があったことは市民が認識するところだと思います。本市は、ヤード跡地、中心市街地、新幹線の3つの課題をどう連関させて、コンパクトな都市を創造していくかが大きなテーマであると思います。私は、どこに都市核軸を据えて都市整備を展開させていくかが、次世紀の本市の都市形成にとって最重要な問題であると思います。  今や経済構造の中で最も大きな力を持っているのは、トヨタのような巨大な企業でなければ、アメリカ、日本でもない。マーケットである。そのマーケットの勢力ではないか。新幹線駅舎周辺が本市の都市核の軸になるのではないでしょうか。この周辺はあらゆる条件を可能にできる重要な要素を備えてある地域であると思う。だとすると、ヤード跡地、中心市街地を整備しながら、もう1つの都市核である新幹線駅舎周辺の整備のためには、特段の力を傾注すべきと思う。この新幹線駅のマーケットエリアは、南は大館、弘前方面、北は鰺ヶ沢、五所川原、そして当面は北海道になると考えています。JR側、公団等の協力をいただき、JRの機能を集約して本市の総合的な駅舎に計画をつくるべきと思う。  また、並行在来線の分離等を視野に入れて考えると、新幹線開業は明治41年に青函連絡船が就航以来の、本市にとって第2の夜明けと同時に、総合的な文明開化になると思います。胸が熱くなります。今後の新幹線は、マイカー、自動車、あるいは航空機、船舶との交通接点が重要なことではないかと考える。異なる交通手段の共存、インターモダリティーが新しいコンセプトになっている。いずれにしても、開業まで時間が余りないのでは。  そこで、質問いたします。ここでは、交通アクセスに限って、新幹線新青森駅の整備に伴い、当該駅と現駅や青森空港、港湾施設などの交通拠点との交通アクセスをどのように考えているのか示してほしい。  第4の質問は、分権計画が進められている中での都市機能のあり方について。  現在、国と地方を合わせた借金600兆円に達する中で、市町村合併が迫られている。市町村合併は究極のリストラ策と考える。市町村再編は行財政運営の効率化だけではなく、21世紀の活力ある地域社会を築くための基盤整備という意味があるのではないか。来年4月に始まる介護保険1つを見ても、小規模自治体では単独実施は困難な状況にあると思う。このようなことから、自治省は市町村再編の目標に、人口20万人以上の特例市と呼ばれる新しい都市が誕生して、来年4月にも施行される予定になっている。特例市には当面、都道府県の権限のうち、騒音、悪臭、振動の規制地域の指定や都市計画施行地区内の建築許可など13件を委譲する考えのようです。  しかし、これによって行政運営や住民サービスがどう変わるか。全国663都市の都市機能区分で見ると、政令市が12市、中核市が25市、それぞれ指定され、今度の特例市の対象市が59市となっている。本市も特例市の要件は当然満たしていますが、平成12年の国勢調査、財政等を考慮して、政令指定都市に委譲されている事務処理をする中核市を目指していることと、多くの市民が期待しています。  そこで、質問いたします。本市として中核市、特例市のいずれの都市機能を考えているのか示してほしい。  最後の質問は、広域連携等の今後について。  去る6月11日に新聞紙上で発表されました地域戦略プランが全国で460地域が認定された。このプランの策定モデルとして全国から14カ所が取り上げられ、この中に青森市を初め2市7町5村が主体となる陸奥湾保全再生プランが紹介された。このプランのテーマが、きれいな豊かな陸奥湾を次世代へ、このプランは全国のモデルプランとして全国から注目されている。軸(テーマ)を同じくして2市7町5村が支え合うという地域連携が構成された。この連携市町村の住民は大いに期待しているのではないでしょうか。私も期待しています。生まれも育ちも大浜です。このプランの策定に関して、市長を初め理事者、そして全職員の皆様、ありがとうございました。  さて、今なぜ地域連携かと思うと、今日の状況はグローバル化が急速なテンポで進展し、変革なくしては景気、経済も大変な状況と考えています。こうした流れの中で地域づくり、国づくりも変革が求められているのではないかと思います。  現在、地域連携を必要とするより、より基本的な要因は、社会的、経済的条件の変化があるように考える。今後の人口減少時代を迎え、1つの市町村がワンセットで公共施設を整備することは難しいのではないか。そしてグローバリゼーションのもとでは、市町村が連携して国際化に対応していかなければならないのでは。しかも、経済の成熟化に伴い、公共投資の伸びは短期的にはともかく、中長期的には期待できないのではと思います。そのような意味からも、道路、河川、海、その他何らかの軸線上の市町村が連携して事に当たる地域連携軸の考え方が重要になるのではないかと思います。また、地域連携の考えは、どんな小さなまちでも、常に東西南北につながる可能性を持っているという視点が大切ではないでしょうか。要は地域が支え合うことではないか。それに、国からの押しつけではなく、地方分権の考えからあくまでも地域からの内発的な取り組みによるところの積み上げではないでしょうか。  そこで、質問します。今後の地域連携を考えた場合、どんな軸(テーマ)を考えているのか示してほしい。 以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 115 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 116 ◯市長(佐々木誠造君) 嶋田議員の御質問にお答えいたします。  産業振興等について3点のお尋ねがございましたが、私からは21世紀に向けた観光振興の考えを示せというお尋ねにお答えいたします。  本市は八甲田連峰、陸奥湾、十和田八幡平国立公園、ねぶた祭、さらには世界的にも注目を浴びております三内丸山遺跡や小牧野遺跡など豊富な観光資源を有し、多くの観光客の方々においでいただいております。このように豊かな観光資源に恵まれた本市では、その保全や整備を進めるとともに受け皿となる宿泊施設や交通基盤の整備に努め、総合的に観光地としての魅力の向上に努めておるところであります。  昨年、青森市は市制施行100周年を迎え、さまざまな記念事業を成功裏に終了し、今年度は次なる100年に向けた新たな創造と飛躍のスタートを切ったばかりでありますが、このような中、2000年にはアジアラグビーフットボール大会、2003年にはアジア冬季競技大会の本県開催が決定するとともに、さらには、これまで私どもが積極的に誘致活動をしてまいりました北方都市会議が2002年に本市で開催されることとなりました。これらはいずれも本市の情報を国内外に発信できるチャンスであると同時に本市21世紀の観光発展への可能性を秘めた大きなチャンスでもあると受けとめているところであります。  一方、フル規格東北新幹線の八戸-新青森間の本格着工、青森空港の機能強化、さらには大型旅客船の着岸を可能とする新中央埠頭など、新たな交流を受け入れる交通基盤の整備も着々と進められております。また、長らく県に働きかけてまいりました十和田湖までの通年通行の実現、沖縄線の新規就航などに合わせて、三内丸山遺跡、モヤヒルズなどの施設整備やイベントの実施、民間事業者の方が中心となった青森空港から十和田湖までのシャトルバス運行など、通年観光に向けてさまざまな取り組みもなされております。  新幹線開業を視野に入れた本市の観光振興のためには、ひとり観光関連事業者のみならず、市民一人一人がみずからの観光資源のすばらしさを認識し、自信と誇りを持って観光客の方々をもてなす、いわゆるホスピタリティーの向上が大変重要であると考えます。その意味では、三内丸山応援隊や国際交流ボランティアなどの市民レベルでの取り組みは、今後ますます大きな役割を果たすものと期待しているものであります。これら21世紀に向けた注目すべき胎動を踏まえまして、私は21世紀に向けた本市の新たな観光振興のあり方を示す必要があると考え、今年度から青森市観光レクリエーション振興基本計画の策定に着手しております。この中で、多様化する観光ニーズを的確にとらえ、ここにしかない、これしかないといった本物の豊かな観光資源を備えることを位置づけたいと思います。  また、私は自分たちの住むまちのアイデンティティーを意識し、みずからの生活、歴史、文化、すなわち暮らし方、楽しみ方に誇りを持つことによって、みずからのまちをも観光の対象にしようという都市観光という発想が、青森市にとって新たな指標になるのではないかと考えております。青森のまちが抱える縄文遺跡、青函連絡船の歴史性、ねぶた、三味線、版画、芸術創作工房等の文化性が、舞台装置の工夫とホスピタリティーの仕掛けづくりによっては大いに生かされると考えます。豊かな自然に包まれながらも、このような都市観光に取り組み、青森市という都市の総合力を反映する観光振興を積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、広域連携等の今後についてのお尋ねにお答えいたします。  近年、日常生活圏や経済活動圏の拡大、広域化の進展や住民ニーズの多様化、高度化、社会資本等の投資余力の低下が見込まれます中で、広域的な視点から地域が共同連携し、公共性を展開することが求められてまいっております。このような中で、本市におきましては青森地域広域消防事務組合による消防事業、青森地域広域事務組合による青森公立大学及び大学院の運営、ごみ処理、観光や地域振興などの事業を東津軽郡の町村と共同して実施し、効率的な行政運営、圏域の一体的な振興施策の展開を図り、今日に至っております。  また、来春からスタートする予定の介護保険制度での介護認定事務につきましても、東津軽郡の6町村と共同処理を実施する方向で作業を進めているところであります。さらに、一たん汚染が広がれば、その回復に長い年月と多額の投資が必要となる閉鎖性水域でもあります陸奥湾の環境を保全再生し、次の世代に引き継いでいくために、本市の下水道処理水を活用した積雪融雪処理槽の整備による、環境に優しい雪処理の推進を初めとします汚染源対策を重点施策とした地域戦略プランを陸奥湾岸の14市町村により策定し、先般、国の事業認定を受けましたことから、相互の連携のもと、総合的かつ継続的に取り組んでいくことにしております。  今後におきましても、地域に共通した行政ニーズに対応し、効率的な行政運営が可能となる場合や、地域相互に関連した課題や問題について地域が連携し、一体となって対応していくことが必要となる場合には、積極的に関係市町村との共同化や連携を図ってまいりますとともに、その推進に際しましては、住民やボランティア、民間企業等多様な主体の参加と協力を呼びかけながら、本市が一層のリーダーシップを発揮し、地域の魅力と自立を高めて、活力ある地域社会の形成に努めてまいりたいと考えます。 117 ◯議長(工藤徳信君) 商工観光部長。   〔商工観光部長山上義信君登壇〕 118 ◯商工観光部長(山上義信君) 嶋田議員の産業振興等についての御質問のうち、地場企業の振興についてお答えいたします。  現在、本市が実施しております地場企業育成のための振興策として、青森市商工業振興条例による各種の融資及び助成制度がありますが、このほかにも魅力ある商店街づくりを支援するためのにぎわいの街づくり奨励事業、中小企業者の経営体質の改善や近代化を図り、企業活動の活性化を支援するための人材育成事業、創業、起業化を目指す中小企業者の研究開発の取り組みを支援するためのインキュベータ施設利用支援事業など、本市の産業経済基盤を支える地元中小企業者の活性化及び育成に向けた諸施策をきめ細かく展開しているところであります。  これまでも、多くの中小企業者の方々にこれらの制度を御活用いただいておりますが、昨今の社会経済情勢のもとでは、情報化や新製品開発等、より高い競争力の獲得に向けた企業努力が求められております。地場企業の育成は基本的には企業の自主的、主体的な取り組みを前提に事業の維持拡大、あるいは新規創業に当たる企業に対して、行政が必要な人材や資金、情報などをいかに実際のニーズに即した形で使いやすく提供できるかがポイントになると考えております。  このような観点から、市では今年度、本地域のものづくり産業の振興のあり方について検討し、実際の施策に反映させることを目的に(仮称)工業振興計画を策定することとしておりますが、この策定過程の中でも地域事業者のニーズや特性などの実情を十分調査し、各界の御意見も参考にしながら、今後の地場企業育成のあり方について検討することとしております。 119 ◯議長(工藤徳信君) 農林水産部長。   〔農林水産部長八木橋光範君登壇〕 120 ◯農林水産部長(八木橋光範君) 嶋田議員からの産業振興についての御質問のうち、本市の今後の農業振興をどのように推進していくのかとのお尋ねにお答え申し上げます。  本市の今後の農業振興につきましては、平成9年1月に策定されました新青森市農林業振興計画を基本として推進しているところであります。この計画の基本となります農業の振興方向としましては、農業、農村は食糧の安定生産、環境の保全など多面的機能を有し、地域の社会、経済の基盤となって大きな役割を果たしており、このような機能を21世紀に引き継いでいくことが重要であると位置づけしております。  一方、本市の農業構造の現状を見てみますと、農用地面積及び農家戸数の減少や高齢化が進展している中で、みずからの創意工夫で意欲的に経営改善に取り組んでいる農業者もふえてきております。このため市といたしましては、水稲のコスト低減を基本に、野菜や花き等を組み合わせて複合経営をより一層進めるとともに、ほ場整備や集落排水事業などによる生産基盤及び農村環境整備を推進してまいります。また、今国会で審議されております食料・農業・農村基本法が成立されることに伴い、関連法も整備されますことから、新たな施策の有効な活用を積極的に図り、農業者が将来にわたって希望が持てるよう、さらには本市の地域特性を生かした農業経営を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 121 ◯議長(工藤徳信君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 122 ◯総務部長(坂本健君) 行政改革についての3点のお尋ねと、本市の都市機能のあり方についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず最初に、行政改革に関する3点のお尋ねにつきましては、関連がございますのでまとめてお答えを申し上げます。  昨年、11月に策定をいたしました新青森市行政改革大綱につきましては、効率性と公平性及び公正の確保を基本理念とし、地方分権の実施や介護保険の導入など地方公共団体共通の課題と同時に、新たな都市機能の整備や廃棄物処理対策など本市独自の行政需要に起因し、今後見込まれる人的、財政的需要に的確に対応するための行財政環境づくりをしようとするものでございます。  その基本的な考え方といたしましては、現行の施設の建設方法や管理運営、さらには事務事業の見直しに当たり、可能な限り現状の人的、財政的供給力で対応できる行財政環境づくりに努めると同時に、市民の理解と協力のもと、市民・行政が一体となって取り組む環境づくりに努めることとしてございます。議員、お尋ねの内容につきましても、基本理念並びに基本的な考え方をもとに、福祉施設や社会教育施設については昨年度策定の地域福祉計画並びに今年度策定予定の生涯学習基本計画の具体化を横断的に進めると同時に、下水道施設の無人化や小学校共同給食調理場の再編などPFIなどの新たな制度の導入の可能性も含め、あらゆる角度から効率化を追及すべく現在作業を進めているところでございます。  また、施設の管理運営委託につきましても効率化の観点から積極的に推進をすると同時に、当然にして市民サービスの低下を招くことのないよう、留意をする必要がありますので、このことにも十分に意を用い、全職員一丸となって行政改革の実現に向け努力をしてまいりたいと考えてございます。  続きまして、地方分権推進計画が進められている中で、本市の都市形成として、特例市、中核市のどちらを目指すのかとのお尋ねにお答えを申し上げます。  地方分権の推進につきましては、今通常国会で審議されております地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案におきまして、地方自治法の一部改正を初めとする関連法律の改正が予定をされてございます。この中で、地方分権推進のための権限委譲の受け皿として、これまでの中核市に加え、新たに政令で指定する市に都道府県から権限の一部を委譲する特例市制度を平成12年4月以降、創設することが盛り込まれてございます。この特例市に指定されますと、開発行為、都市計画事業の施行地区内における建築等の許可や騒音・悪臭規制地域の指定など、人口30万人以上の中核市に準じた権限を有することとなります。その要件といたしましては、人口20万人以上の市ということであり、本市は指定を受けるための要件を既に満たしてございます。  また、平成12年に実施をされます国勢調査の結果、人口が30万人を超えた場合には、中核市指定のための要件をも備えることとなります。議員、お尋ねの特例市、中核市、どちらに移行するのかということにつきましては、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に掲げるまちづくりとの整合性を考慮し、また、それぞれ委譲される権限、事務事業の内容、それに伴う組織・機構のあり方や財政見通し、さらにはそのメリット・デメリット等を比較検討しながら総合的に判断する必要があるものと考えてございます。このため、制度の導入も含め、関係部ともども既に検討に着手したところでございますが、昨年第2回の本会議で嶋田議員にお答えをいたしましたように、本市の人口動態も見きわめるなど、中核市指定の可能性も探りながら、本市にとって最も望ましい選択をしてまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。 123 ◯議長(工藤徳信君) 都市政策部理事。   〔都市政策部理事藤本正雄君登壇〕 124 ◯都市政策部理事(藤本正雄君) 新幹線新駅の整備とその他の交通拠点との交通アクセスについてお答えいたします。  現在、本市では空港、高速道路、大型旅客船岸壁などの交通基盤が進められております。これらに加え、新幹線の整備により本市の有する交通アクセスの優位性はますます高まるものと考えております。  このようなことから、新幹線効果を最大限に生かせるまちづくりを進めるため、石江地区や中心市街地など本市の核となる地区が良好なアクセスのもと、相互に連携し合いながら、都市機能の充実、発展を図ることを基本的な考えとしております。  特に、新幹線新駅が整備される石江地区と現駅や港湾施設、さらには商業、業務機能の集積が図られております中心市街地とのアクセス強化が重要でありますとともに、港湾施設周辺につきましても平成10年11月に公表いたしました青森市中心市街地再活性化基本計画の中で海洋交流核と位置づけているところであります。  中心市街地に設定した駅前ゲート交流核との回遊性強化が重要と考えております。また、空港との交通アクセスにつきましても、現在県におきまして、青森空港アクセス道路の整備が進められているところであり、市街地へのアクセス性がますます向上するものと期待しているところであります。  いずれにいたしましても、交通拠点間のアクセス強化は重要な問題でありますことから、今後とも交通拠点の特性や効率性などを踏まえながら、新幹線効果を最大限に生かせるまちづくりを支える交通体系の確立を目指してまいりたいと考えております。   〔9番嶋田肇君「御答弁ありがとうございました」と呼ぶ〕      ──────────────────────── 125 ◯議長(工藤徳信君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。      ────────────────────────  散 会 126 ◯議長(工藤徳信君) 本日はこれにて散会いたします。
      午後6時10分散会      ──────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...