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1. 青森市議会 1998-12-17
   旧青森市　平成10年第４回定例会（第６号）　本文 1998-12-17

   
   取得元: 青森市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時１分開議 ◯議長（工藤徳信君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。 　　　　　────────────────────────── 　日程第１　議案第185 号　住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例 　　　　　　　　　　　　　の制定について　～ 　日程第４　議案第189 号　青森市市税条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　　　て 　日程第５　陳情第７号の１　市民に開かれた市議会にしていただきたき陳情 　　　　　　　　　　　　　　～ 　日程第７　陳情第10号　　　青森市議会の議員定数削減を求める陳情 2 ◯議長（工藤徳信君）　日程第１議案第185 号「住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」から日程第７陳情第10号「青森市議会の議員定数削減を求める陳情」まで、計７件を一括議題といたします。 　総務常任委員長の報告を求めます。35番前田保君。 　　〔議員前田保君登壇〕 3 ◯35番（前田保君）　おはようございます。（「おはよう」「おはようございます」と呼ぶ者あり）ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました議案等の審査の経過と結果について報告いたします。 　まず、議案第185 号「住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、平成10年11月24日に沖館、新田、油川、石江及び西滝の各一部の住居表示が実施されたことに伴う字の区域及び名称の変更により、青森市立沖館中学校、青森市立沖館小学校及び青森市沖館福祉館の位置の表示を変更するため、関係条例の整理を行うものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第187 号「青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、去る平成10年10月９日に国家公務員に係る給与関連法が可決、成立し、また、10月12日には青森県人事委員会勧告がなされ、県においても勧告どおり実施の見込みであることなどから、これらに準じ本市の一般職の職員の給与について所要の改正を行うものである。 　改正の内容は、第１に、給料表について、国に準じて改定しようとするものである。 　第２に、既に国及び県等において実施されている、いわゆる高齢者対策に関する改定であるが、本市においても社会経済情勢等を勘案し、県及び他都市と同様に、56歳以上の職員のうち、規則で定める年齢を超える職員にあっては、規則の定めるところにより、18月または24月経過後に昇給させることができることとし、また、58歳以上の職員のうち、規則で定める年齢を超える職員に対しては昇給を停止しようとするものである。 　第３に、扶養手当について、高校生、大学生等の子を扶養する職員に対する加算額を１人につき1000円引き上げ、月額5000円にしようとするものである。
   　第４に、住居手当について、他都市の状況及び県人事委員会勧告を勘案し、自宅居住者に対する住居手当の額を500 円引き上げ、月額3000円にしようとするものである。 　第５に、単身赴任手当について、基礎額を3000円引き上げ、月額２万3000円とし、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じた加算額の上限を１万6000円引き上げ、月額４万5000円としようとするものである。 　第６に、宿日直手当について、一般の宿日直手当を１回につき200 円引き上げ、4000円に、また医師の宿日直手当を１回につき1000円引き上げ、１万9000円にしようとするものである。 　また、給料表、扶養手当及び単身赴任手当については平成10年４月１日から、住居手当及び宿日直手当については平成10年１月１日から、さらに高齢者対策については平成10年４月１日から、それぞれ実施しようとするものである。 　なお、これらの改正による平均給与改定率は0.62％、平均給与改定額は2428円となり、本改定に伴う今年度一般会計所要額は１億3000万円程度を見込んでいるとの説明がありました。 　審査の過程において一部委員から、今回、単身赴任手当のうち、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じた加算額の上限を大幅に改正しようとしているが、他の地方自治体とのバランスを十分考慮して引き上げたのか。また、実際該当する市職員はいるのかとの質疑に対し、今回の改正に当たっては、類似都市の状況も調査の上、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準じ提案しているものである。また、これらの規定は青森市東京事務所職員等に適用するものであるとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第188 号「青森市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、特殊勤務手当について、国、県及び類似都市の状況並びに職員の勤務の実態等を勘案し、また、去る11月13日に策定した新青森市行政改革大綱を踏まえ、手当の額の引き上げ及び支給形態の変更等の改定を行うものである。 　改正の内容は、第１に、40種類の手当のうち、伝染病作業手当、社会福祉業務手当等15種類の手当の額を引き上げようとするものである。 　第２に、火災出動手当等消防関係の３種類の手当について、青森地域広域消防事務組合が独自に条例整備を図ることから、これらの手当を市の条例から整理しようとするものである。 　第３に、税務手当等の３種類の手当について、これまで月額支給であったものを日額支給に支給形態を変更しようとするものである。 　なお、手当額の引き上げについては平成10年７月１日から、消防関係の手当の整理については平成11年１月１日から、また、支給形態の変更については平成11年４月１日から、それぞれ実施しようとするものであるとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．税務手当は、月額支給の場合、現場に出向く回数にかかわらず一定額が支給されるが、行政改革の考えに基づき不均衡を是正するという意味で日額支給に変更するのかとの質疑に対し、今回の改定の理由には不均衡を是正することも含まれていると考える。また、11月に策定された新青森市行政改革大綱において特殊勤務手当の見直しの必要性が示されていることから、これらの手当においても、職場の実態に即した合理的なものにすべきとの考えに立ち、整理しようとするものであるとの答弁がありました。 　１．今回の特殊勤務手当の改正は、職員の待遇にかかわることであるが、市職員労働組合との合意はなされているのかとの質疑に対し、特殊勤務手当の内容等については、市職員、労働組合との協議事項となっていることから、今回の条例の改定に当たっても、事前に協議を重ね、合意を得た上で提案しているとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、消防職員が消火作業に従事した場合、火災出動手当が支給されるが、低額で従事に伴う衣服のクリーニング代にも見合わない現状も見受けられる。他の特殊勤務手当においても同様に、勤務実態と支給額が見合わない事例があると思われるので、今後検討していただきたいとの要望が出され、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第189 号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、特定非営利活動促進法及び金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律が、それぞれ平成10年３月25日、平成10年６月15日に公布され、平成10年12月１日から施行されたことに伴い地方税法が改正されたことから、法人市民税について所要の規定の整備を図るほか、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人に対する減免の創設を行おうとするものである。 　改正の内容は、第１に、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い、法人税法に規定する公益法人等に準ずる法人として、保険契約者保護機構が新たに設立されることから、これを法人市民税の納税義務者として規定しようとするものである。また、特定非営利活動促進法の制定に伴い、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とした特定非営利活動を行う団体であるＮＰＯ法人を法人市民税の納税義務者として規定しようとするものである。 　第２に、ＮＰＯ法人は、企業、行政と並ぶ第３の社会的セクターとして、行政だけではカバーし切れないさまざまな分野や対応できない課題の解決に取り組み、社会に貢献するという点で、公益性、公共性が極めて高く、青森市長期総合計画「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」の柱である市民参加によるまちづくり推進のため、今後重要な役割を果たすものと考えていることから、ＮＰＯ活動に対し、本市の自主的なまちづくり活動への支援策の１つとして、収益事業を行う場合を除き、全額免除する規定を創設するものである。 　なお、本条例は、公布の日から施行するものであるとの説明がありました。 　審査の過程で一部委員から、最近、ＮＰＯ法人に対し個人が寄附をする場合、当該個人が控除を受けられるようにすべきであるという議論がなされているが、市は研究をしているのかとの質疑に対し、ＮＰＯ法人に対する寄附金控除については、新聞報道等において承知しているところであるが、現在、寄附金控除制度については、所得税関係と住民税関係で若干異なっている。所得税法においては、昭和37年に税制上公益の増進に寄与する寄附については、奨励的または誘因的な措置を講ずるために負担能力に応じて考慮するという趣旨から、控除制度が創設されたところであるが、一方、個人住民税は、受益者負担という性格を有することから、個人が行う特定の寄附行為は、必ずしも地域の自治体と直接関係がないこと、また、寄附金を受領する団体と寄附金控除を行う納税地の自治体と地域的に異なる場合があり、その相互の応益関係が必ずしも認められない場合が多いということなどから、当時は控除制度は創設されていない状況であった。その後、平成元年の地方税法の改正により、都道府県、市町村または１月１日の住所地の都道府県共同募金会及び日本赤十字社支部に対する場合で、自治大臣の定める寄附金に限り、一定額の控除制度が認められたところであり、条例の委任規定にはなっていないものである。 　なお、ＮＰＯ法においては、法律の施行の日から起算して３年以内に当該制度について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じられるものとするという条項が規定されていることから、今後、寄附金の取り扱い等の税制面についても、国政の場などで議論されるものと認識しているとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、陳情第７号の１「市民に開かれた市議会にしていただきたき陳情」についてでありますが、本陳情の要旨は、第１に市議会だよりの編集改善、第２に市議会議員選挙の際、立候補者の選挙公報の発行の２項目であり、項目の１については、市議会にかかわる事項であることから、まず、議会事務局にこれまでの経過等について説明を求めたところ、平成７年８月に本陳情と同趣旨の陳情が同じ名称の団体から議会に提出され、同年９月に総務常任委員会に付託、審査され、項目の１については、あおもり市議会だより編集委員会等でこれまで何度か議論があったという経緯に立ち、同編集委員会に対し検討を要請している。また、11月には、この要請を受け同編集委員会が開催され、12月には発言者の氏名、会派の表示及び議案に対する賛否の会派名の表示の２項目については、いずれも反対意見が多数であるという内容の検討結果が、当常任委員会に対し報告されたところである。その後、当常任委員会では、検討結果を踏まえ慎重審議をした結果、平成８年３月定例会において不採択と決したものであるとの説明がありました。 　次に、項目の２について理事者側から、公職選挙法に規定されている市議会議員選挙における任意制選挙公報の発行については、有権者に対して各候補者の政策を知らしめるためには有効な手段であると考えているが、選挙公報の発行に当たっては「各世帯に条例で定める期日までに配布するものとする」と規定されており、しなければならないという強行規定と解釈されるものである。したがって、条例を制定する場合は、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して漏れなく配布できることを条件としていることから、その実施に当たっての条件整備を図ることが非常に大事であると考えている。特に市議会議員選挙は２月という降雪量の多い厳冬期であり、限られた短期間で確実に実施できるよう、その条件整備のため、引き続き調査、検討したいとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．市議会だよりに発言者の氏名及び所属会派名を明示している他都市の状況はどうなっているのかとの質疑に対し、平成７年11月に人口20万人以上の都市を対象に調査した結果、発言者の氏名だけを表示しているのは６％、発言者の氏名及び所属会派名を表示しているのは23％、所属会派名だけを表示しているのは18％、発言者の氏名及び所属会派名を表示していないのは53％となっているとの答弁がありました。 　１．市は、選挙公報の発行に当たっては、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、漏れなく配布できるための条件整備を図らなければならないと繰り返し答弁するが、他の自治体においては、チラシ配布業者への民間委託や支所、公民館による配布漏れの補完措置を講じて実施しているところがある。市は、これまで長期間にわたり検討作業を行っているが、現時点でその条件整備のための作業はどの程度まで進んでいるのかとの質疑に対し、平成10年１月には、市は配布業者に調査表を作成させ、全市322 エリアごとの世帯数の再調査をし、７月の参議院選挙の時点で集計結果の中間発表をしたところであり、９月時点では配布業者の調査結果と市の住民基本台帳との世帯数の差が2817世帯になっている。特に配布業者の調査結果が多くなっている地区は、中央１丁目が102、本町２丁目が136、古川１丁目が147、浜田玉川が149、幸畑松元が189、横内地区が209 となっており、逆に配布業者の調査結果が少ない地区は、高田地区が230、新城平岡が362、石江平山が246 となっている状況でもあることから、これらの極端に差が大きい地区について、今後、配布業者とともにその原因究明のための作業に入りたいと考えているとの答弁がありました。 　１．さきの参議院議員選挙の際も、配布業者の調査結果と住民基本台帳の世帯数の差がありながらも選挙公報を発行しているが、市議会議員選挙においても基本的に実施し、その後、時間をかけて世帯数の差を縮める作業をすべきと思うがどうかとの質疑に対し、国政選挙並びに県知事選挙の場合は、選挙公報の発行は義務規定になっているが、市町村の長及び議会議員の選挙の場合は、当該自治体の条例制定をもって発行することになっている。市議会議員選挙は、過去においても僅少差で当落が決まっている場合もあることから、全世帯への配布を目標に可能な限り世帯数の把握に努め、その時点で判断したいと考えているとの答弁がありました。 　１．選挙公報の配布体制が完璧でないことを理由に訴訟となった例があるのかとの質疑に対し、過去に選挙公報の配布漏れを含む複数の理由による提訴が３件あったが、選挙管理委員会において配布の段階で重大な過失がある場合、訴訟の事由になり得る場合もあるとの答弁がありました。 　１．他都市における選挙公報の発行状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成９年12月31日現在で選挙公報を発行しているのは、東京23区を含む693 地区のうち466 地区、実施率は67.24 ％であり、東北地区においては63市のうち42市、実施率は66.66 ％、青森県内では８市とも実施していない状況にあるとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から次のような意見、要望が出されました。 　１．今年、全国市議会議長会都市行政問題研究会が地方議会のあり方について調査、検討を行ったが、その中で議会だより、議会広報等については、有権者である市民に発言者の氏名及び議案に対する賛否を知らせることは、議会を身近なものとしてとらえてもらうために大事であると具体的に指摘している。したがって、早急に本陳情にこたえるべきものと考えている。 　１．山形市の議会だよりは、カラー刷りでとても見やすく、発言者の氏名、所属会派名のほかに、議員の会議出欠状況も掲載されている。出欠状況を掲載しないまでも、議員の質問に対しどのような答弁があったか市民に知らせる責任があると思うので、発言者の氏名及び所属会派名を明示することについては賛成である。 　１．今後、あおもり市議会だより編集委員会に対し検討を要請する場合、当常任委員会における意見等を添えていただきたい。 　１．当市議会では、会派における意見の合議制が重視されていることから、議案等に対する賛否については積極的に掲載する必要はないと考える。 　１．平成２年に、あおもり市議会だより編集委員会が市民1000人を対象に実施したアンケートによると、質問議員の氏名、職名の表示については、現在のままでよいと回答した市民は15.8％であり、その他の市民は何らかの形で表示すべきと答えている。このように、質問議員の氏名、職名の表示を望む市民の声が強いことからも積極的に開かれた市議会にすべきと考える。 　１．選挙公報の発行は、かねてからの懸案事項であるので、本陳情を採択し、市に実施させていただきたい。 　１．配布業者が全市内を322 エリアに分けて調査した結果と住民基本台帳との間に2817世帯の差があると言うが、仮に１世帯に有権者が１人いるとすれば、１人の議員が当選する数となる。市議会議員選挙は、過去においても僅少差で当落が決まっている場合もあることから、全世帯の配布を目標に可能な限り世帯数の把握に努めるという市の姿勢は正しいものと考えるので、今後も十分検討していただきたい。 　以上が主なる意見、要望でありますが、本陳情については、今後、あおもり市議会だより編集委員会に対し検討を要請した上で審査する必要があることなどから、全員異議なく閉会中の継続審査すべきものと決しました。 　最後に、陳情第９号「青森市議会議員定数削減に関する陳情」及び陳情第10号「青森市議会議員定数削減を求める陳情」の２件については、同趣旨の陳情であることから一括議題として審査いたしました。 　審査に当たって、両陳情は、我々議員の身分に直接関係する事項であるが、理事者側から何か見解があればと発言を求めたところ、市議会議員は市民を代表し、地域のさまざまな問題や生の声を市政に反映させるとともに、市政が適正に運営されるようチェックするという重要な役割を担っているものと認識している。したがって、議員定数の削減については、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であるので、議会における意見の集約が優先されるべきものと考えているとの見解が示されました。 　次に、審査の過程において各委員から出された主なる意見の内容は次のとおりであります。 　１．新青森市行政改革大綱策定に関する提言には「議会における自主的取組みについて」という附帯事項が盛り込まれているが、行政をチェックする役割を持つ議会のあり方について、行革の角度から意見を述べることは越権行為であると考えている。これを１つの理由とした議員定数の削減が正当であるかのような理論立ては好ましくない。また、平成６年に議員定数削減に関する陳情が提出され、当常任委員会において陳情者の参考人招致を行い、長期間審査し、不採択と決した経緯があるにもかかわらず、同趣旨の陳情が提出されたことを非常に遺憾に思う。したがって、当常任委員会において陳情者から意見を聞く機会を設け、その上で結論を出してはどうか。 　１．両陳情は44名の議員全員にかかわる問題であることから、会派においても慎重に議論を尽くさなければならないと考えるので、時間が必要である。 　以上が主なる意見でありますが、両陳情については、各委員から出された意見等を踏まえながら今後も審査を進める必要があることから、全員異議なく閉会中の継続審査すべきものと決しました。 　以上をもって本委員会の報告を終わります。 　先ほどの報告の中で、議案第187 号中、住居手当、宿日直手当及び高齢者対策の実施期日について、「平成11年」と申し上げるところを「平成10年」と申し上げました。謹んで訂正をさせていただきます。 　ありがとうございました。 4 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　ただいまの各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、各案件については、委員長報告のとおり決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第８　議案第197 号　新たに生じた土地の確認について　～ 　日程第11　議案第202 号　災害復旧事業の施行について 7 ◯議長（工藤徳信君）　日程第８議案第197 号「新たに生じた土地の確認について」から日程第11議案第202 号「災害復旧事業の施行について」まで、計４件を一括議題といたします。 　経済常任委員長の報告を求めます。19番渋谷勲君。 　　〔議員渋谷勲君登壇〕 8 ◯19番（渋谷勲君）　ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告いたします。 　まず、議案第197 号「新たに生じた土地の確認について」及び議案第198 号「新たに生じた土地の字名について」の２件については、内容に関連性があることから一括議題として審査いたしました。 　審査に当たって理事者側から、議案第197 号は、久栗坂漁港内の7792.12 平方メートルの公有水面埋立工事の竣功により、青森県知事から市の区域内に新たに土地が生じた旨の通知があったことから、地方自治法の規定により当該土地を確認するものであり、また議案第198 号は、同法の規定により当該土地を青森市久栗坂字浜田の区域に編入しようとするものであるとの説明がありました。 　審査の過程において一部委員から、公有水面埋め立てによって生じた土地の所有はどこになるのかとの質疑に対し、当該土地は、漁港の管理者である青森県が所有者であるとの答弁があり、両案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第201 号「災害復旧事業の施行について」及び議案第202 号「災害復旧事業の施行について」の２件については、同趣旨の議案であることから一括議題として審査いたしました。 　審査に当たって理事者側から、議案第201 号は、本年８月６日から７日にかけての豪雨災害について、10月14日及び15日の２日間にわたり、国の災害復旧事業として査定を受けた結果、水田の崩壊が４カ所で0.83ヘクタール、水路ののり面崩壊が４カ所で延長124 メートル、農道の路肩崩壊が３カ所で延長31メートルの合計11地区について、総事業費2980万5000円で認定されたものである。また、議案第202 号は、８月28日から29日にかけての豪雨災害について11月４日に査定を受けた結果、水路ののり面崩壊が１カ所で延長19メートル、頭首工１カ所の合計２地区について、総事業費715 万1000円で認定されたことから、これら13地区について速やかに復旧を図るため、土地改良法第96条の４において準用する同法第49条第１項の規定に基づき提案するものであるとの説明がありました。 　審査の過程において一部委員から、国の災害復旧事業として認定された以外にも被害を受けた箇所がかなりあるが、その復旧状況はどうなっているのかとの質疑に対し、国の認定を受けた災害復旧事業については、すべて年度内に完了する予定である。また、市単独の災害復旧事業については、件数が約80件、事業費は約3000万円であるが、これらについても現在、順次復旧事業を進めており、年度内に完了する予定であるとの答弁があり、両案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもって本委員会の報告を終わります。 9 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　ただいまの各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、各案件については、委員長報告のとおり決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第12　議案第190 号　契約の締結について（八重田浄化センター分流最初 　　　　　　　　　　　　　沈澱池１系列機械工事）　～ 　日程第20　議案第200 号　新たに生じた土地の字名について 12 ◯議長（工藤徳信君）　日程第12議案第190 号「契約の締結について」から日程第20議案第200 号「新たに生じた土地の字名について」まで、計９件を一括議題といたします。 　建設常任委員長の報告を求めます。37番鳴海強君。 　　〔議員鳴海強君登壇〕 13 ◯37番（鳴海強君）　ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告いたします。 　まず、議案第190 号「契約の締結について」及び議案第191 号「契約の締結について」の計２件については、内容に関連があることから一括議題として審査いたしました。 　審査に当たって理事者側から、議案第190 号及び議案第191 号については、下水処理人口の増加に備え、分流水処理施設の拡充整備を図るためのものであり、平成10年10月23日に指名競争入札を執行したところ、八重田浄化センター分流最初沈澱池１系列機械工事は２億8665万円で前澤工業株式会社東北支店が、また八重田浄化センター分流最終沈澱池１系列機械工事については３億5070万円で三菱重工業株式会社東北支社がそれぞれ落札したことから、本契約を締結するため提案したものであるとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．今回の工事は地元業者では施工できない内容のものかとの質疑に対し、工事の内容によっては地元業者あるいは大手業者という分け方をしているが、今回の工事は地元業者では施工できない内容になっているとの答弁がありました。 　１．八重田浄化センターの全体計画からすると、現在の進捗状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、今回の工事は、平成12年度中に供用開始を予定している分流１系列の工事であり、これにより全体計画の約90％の事業が終了する予定であるとの答弁がありました。 　１．八重田浄化センターの工事の工期はいつまでかとの質疑に対し、工期については、議案第190 号は平成11年３月20日までであり、また、議案第191 号は平成12年２月20日までであるとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、両案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第192 号「契約の締結について」から議案第194 号「契約の締結について」までの計３件については、内容に関連があることから一括議題として審査いたしました。 　審査に当たって理事者側から、議案第192 号から議案第194 号までについては、浅虫地区の地域振興を図るためのものであり、平成10年10月30日に指名競争入札を執行したところ、（仮称）浅虫地区地域振興施設新設工事は、地元業者３者による共同企業体施工とし、11億8125万円で鹿内・エビナ・大柳建設工事共同企業体が、また（仮称）浅虫地区地域振興施設新設電気設備工事は、地元業者２者による共同企業体施工とし、２億4780万円で五十嵐・北栄建設工事共同企業体が、さらに（仮称）浅虫地区地域振興施設新設空気調和設備工事については、地元業者２者による共同企業体施工とし、２億3520万円で芝管・柿崎建設工事共同企業体がそれぞれ落札したことから、本契約を締結するため提案したものであるとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．この施設の内容はどのようになっているのか。また、この事業は市の単独事業なのかとの質疑に対し、施設の主な内容については、１階には物産コーナー、道路・観光情報コーナー、24時間トイレ、２階には休憩コーナー、事務室、３階には美術展示ギャラリー、４階には多目的室、５階には浴室、脱衣室、休憩スペースなどとなっている。また、本事業は市の単独事業であるとの答弁がありました。 　１．浅虫地区の地域振興を図ることを目的にこの施設が建設されると言うが、地元のホテルや旅館業の振興には今後どのように役立つと考えているのかとの質疑に対し、この施設を建設するに当たっては、地元の方々の意見を聞きながら十分話し合いをしてきたものであり、地域振興の役割を果たすものと考えているとの答弁がありました。 　１．この施設に市の単独事業で約17億円も投じることについてはどのように考えるのかとの質疑に対し、この施設は、地元の方々の要望などを取り入れ、また庁内の関係部との協議の中で、浅虫地区にふさわしい施設を建設するため、このような形になったものであるとの答弁がありました。
   　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、各案件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第195 号「契約の締結について」及び議案第196 号「契約の締結について」の計２件については、内容に関連があることから一括議題として審査いたしました。 　審査に当たって理事者側から、議案第195 号及び議案第196 号については、既存の市営住宅小浜団地と八ツ橋団地が老朽化しているため１カ所に建てかえをするものであり、平成10年10月30日に指名競争入札を執行したところ、（仮称）市営住宅小浜・八ツ橋団地建替工事は、地元業者３者による共同企業体施工とし、11億5500万円で内海・山口・荒内建設工事共同企業体が、また（仮称）市営住宅小浜・八ツ橋団地建替給排水衛生設備工事については、地元業者２者による共同企業体施工とし、２億2995万円で青水・マルケン建設工事共同企業体がそれぞれ落札したことから、本契約を締結するため提案したものであるとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．既存の団地の管理戸数と今回建設する団地の管理戸数はそれぞれ何戸か。また、現在の入居状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、管理戸数については、小浜団地が30戸、八ツ橋団地が18戸であり、また今回建設する団地は48戸である。入居状況については、小浜団地は14戸、八ツ橋団地は７戸であるとの答弁がありました。 　１．小浜・八ツ橋団地は沖館地区に建設する予定であるが、既存の団地の跡地利用についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、両団地の跡地の利用については、中心市街地にも比較的近いこと、また交通条件もよいことなどから、市全体を見通した行政需要や地域の状況等を見きわめた効率的な土地利用の必要があると考えているので、今後、関係課と協議し検討してまいりたいとの答弁がありました。 　１．今回建設する団地には集会所も建設されるのかとの質疑に対し、集会所の建設基準は管理戸数が50戸以上となっており、小浜・八ツ橋団地は48戸と基準には満たないが、それにかわるものとして30人程度利用できる集会室を設ける予定であるとの答弁がありました。 　１．今後この団地の建てかえを考えた場合、集会所等の建設も含めた土地が確保されているのか。また、駐車場のスペースはどれくらいかとの質疑に対し、今回建設する小浜・八ツ橋団地の土地は、当初約3800平方メートルを取得する予定であったが、約3400平方メートルの取得となったため、集会所等を含めた建てかえについては難しいものと考えている。駐車場については48台の駐車スペースを確保しているとの答弁がありました。 　１．小浜・八ツ橋団地の住戸タイプはどのようになっているのかとの質疑に対し、当該団地の管理戸数48戸の住戸タイプは、２ＬＤＫのシルバー住戸が12戸で、面積は64.87 平方メートル、３ＤＫの一般住戸が20戸で、面積は68.19 平方メートルとなっており、一般住戸のうち３ＤＫのメゾネット型タイプが８戸で、面積は74.57 平方メートル、また、特定公共賃貸住戸が３ＬＤＫで５戸及び多家族向け住戸が３ＬＤＫで３戸あり、それぞれ面積は83.68 平方メートルという住戸タイプになっているとの答弁がありました。 　１．市営住宅合浦団地の場合は、デイサービスセンターも併設した複合施設であり、高齢者にも配慮しているが、この小浜・八ツ橋団地はその点についてどのようになっているのかとの質疑に対し、小浜・八ツ橋団地は１階から３階までを高齢者向け、あるいは軽度障害者向けとして予定しているが、合浦団地のような複合施設にはなっていないとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、既存団地の跡地利用については、公民館の建設要望もあることから、今後関係部で協議をするのであれば十分考慮していただきたいとの要望があり、両案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　最後に、議案第199 号「新たに生じた土地の確認について」及び議案第200 号「新たに生じた土地の字名について」の計２件については、関連があることから一括議題として審査いたしました。 　審査に当たって理事者側から、議案第199 号は、青森市浅虫地区の9129.44 平方メートルの人工海浜に係る公有水面埋立工事の竣功により、青森港港湾管理者の長である青森県知事から新たに土地が生じた旨の通知があったことから、地方自治法の規定により当該土地を確認するものであり、また議案第200 号は、同法の規定により当該土地を青森市大字浅虫字坂本の区域に編入しようとするものであるとの説明がありました。 　審査の過程において一部委員から、公有水面埋め立てによって生じた土地の所有はどこになるのかとの質疑に対し、当該土地の所有者は青森県であるとの答弁があり、両案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもって本委員会の報告を終わります。 14 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　ただいまの各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、各案件については、委員長報告のとおり決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第21　陳情第５号　県更生保護会館の長島地区建設計画の白紙撤回を求め 　　　　　　　　　　　　る陳情（継続審査中のもの） 　日程第22　陳情第６号　県更生保護会館の長島地区への早期建設を求める陳情 　　　　　　　　　　　　（継続審査中のもの） 　日程第23　議案第184 号　青森市交通安全条例の制定について 　日程第24　議案第186 号　精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について 　日程第25　請願第３号　　乳幼児医療費無料制度の拡充を求める請願 17 ◯議長（工藤徳信君）　日程第21陳情第５号「県更生保護会館の長島地区建設計画の白紙撤回を求める陳情」から日程第25請願第３号「乳幼児医療費無料制度の拡充を求める請願」まで、計５件を一括議題といたします。 　民生常任委員長の報告を求めます。13番村川節子君。 　　〔議員村川節子君登壇〕 18 ◯13番（村川節子君）　ただいまから、さきの定例会において閉会中の継続審査となりました陳情及び今期定例会において本委員会に付託されました議案等の審査の経過と結果について報告いたします。 　初めに、継続審査中の陳情第５号「県更生保護会館の長島地区建設計画の白紙撤回を求める陳情」及び陳情第６号「県更生保護会館の長島地区への早期建設を求める陳情」の２件については、内容に関連があることから一括議題として審査いたしました。 　まず、10月の定例委員会では、理事者側から両陳情についてのその後の経過等について説明を求めたところ、更生保護施設建設計画については、これまでも柳町町会を初め、長島小学校ＰＴＡ、中新町町会役員会、新町商店街青年部での説明会のほか、チラシ等の配布等によりＰＲに努めてきたところであるが、市民の方々への周知が十分でないという指摘があったこと、また、この問題は、建設予定地の柳町地区だけの問題ではなく、県民、市民の問題でもあることから、広く市民の方々に正しく理解していただきたいということ、さらに、更生保護施設（法人あすなろ）の長島地区設置に反対する会からは、地元とは柳町町会のみと言って、周辺町会に説明をしないということを陳情の理由として挙げていることなどもあり、できるだけ多くの市民の方々に正しく理解をしていただきたいという趣旨で、９月19日から10月15日までに桜川福祉館を初め市内５カ所で説明会を開催している。 　一方、10月２日には、県更生保護会館建設を実現する会主催の決起集会が開催され、また10月13日には、実現する会から１万8631名の署名とともに、早期事業着手を求める要望書が青森保護観察所、青森県、青森市及び青森県更生保護会館建設委員会の４者に対して提出されているが、市としては、これらの署名、要望を重く受けとめているところである。 　なお、８月９日に、初めて反対する会との話し合いを持つことができたが、その際に十分お答えできなかった点について文書にまとめ、９月18日に、その回答とあわせて改めて話し合いをお願いしているが、今日まで話し合いは実現していない状況である。しかしながら、今後とも反対する会には、引き続きお願いをしながら粘り強く話し合いを続け、理解と協力をお願いしていくとともに、多くの市民の方々の意見をお伺いしながら、よりよい解決策を見出してまいりたいとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．昨年９月８日付で柳町町会長及び柳町商店街振興組合理事長名で通達された文書には「柳町町会、柳町商店街振興組合の役員会では、柳町への更生保護施設の受け入れを了承しておりますが」云々と記載されているが、この時点では柳町町会は総会を開催していない。この通達やこれまでの市側の答弁を考え合わせれば、どうも一部では既に了解していたのではないかと受け取れるがどうかとの質疑に対して、県更生保護会館については、昨年７月に国から正式な要請を受け、市長から柳町町会長に対し、施設に対する理解と協力を要請したところ、同町会長から、積極的に歓迎はしないが反対もしないとの報告を受けたことから、市としては、柳町町会がこの時点で了承したとか了解したとかということではなく、あくまでも一定の理解を得ることができたと判断したものであるとの答弁がありました。 　１．４者側としては、これまで施設建設が不調に終わった経緯から、いきなり説明会を開催すれば混乱する。したがって、まずは地元町会長に要請し、町会長の了解を得る。また、説明会は地元町会だけを対象とし、ほかの町会には説明をしないとの手法をとったような感じがしてならない。この点について、市はどのように考えるかとの質疑に対し、市としては、建設が予定されている地域であるということから、最初に柳町町会に要請を行った。その結論が出る前に、他の周辺地域に説明をするのはいかがなものかということで、特に要請のあったところに対しては説明会を開催した。その後は桜川福祉館を初め５カ所で説明会を開催しているが、今後とも市民、県民の理解を得るため説明会を開催してまいりたいとの答弁がありました。 　１．賛成、反対と市民の意見は分かれているのだから、市は市民の間の調整役を果たす必要があると思う。現在、市は４者の一員になってしまっているが、いま１度その立場について考え直すべきではないかとの質疑に対し、設置者は保護観察所及び更生保護法人あすなろであり、市はあくまでも地元としての支援協力者であると認識している。いずれにしても、反対する方々も賛成する方々も同じ市民であり、それぞれの思いがあるものと推察されるが、４者としては、引き続き理解を得るための努力を重ねてまいりたいとの答弁がありました。 　以上が主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から次のような意見、要望が出されました。 　１．県更生保護会館の長島地区への建設については、地元町会長からの賛成もしないが反対もしないという報告を、一定の了解を得ることができたと判断した、その出発点から間違いではなかったのか。 　１．委員会では、議論がいつも振り出しに戻り、最初のボタンのかけ違いが話題になるが、それから時間も大分経過しており、事態はどんどん進展しているという状況を考えなければならない。 　１．説明会の開催に当たっては、上から説明するという態度ではなく、地域住民の意見を誠意を持って聞くという態度が非常に大切であり、そこから事態が開けてくるのではないかと感じている。たとえ時間がかかり、遠回りだとしても、お互いに不信感を払拭していかない限りは、この問題は解決しないと考える。 　１．新聞等では本市だけがターゲットになっており、市民は、市があたかも施設を建設するようなイメージでとらえている。そこで、建設主体である保護観察所等にもっと前面に出ていただき、市はあくまでも住民対策等の窓口であるということを周知していただきたい。 　以上が審査の過程における主なる意見、要望でありますが、このほか一部委員から、１．問題点を克明にするためにも、委員会として、早期に陳情者である反対する会及び実現する会、さらには建設主体である保護観察所及び更生保護法人あすなろの代表者を参考人として招致していただきたい。 　１．参考人を招致することについては了とするが、すぐに参考人を招致し、果たして問題を解決できるのかということなどが懸念される。また、建設主体である保護観察所等を中心に反対する会との質疑応答の会を開催するということなので、それらを十分見きわめた上で参考人を招致すべきではないかとの意見が出されたことから、参考人の招致について諮ったところ、全員異議なく関係者を参考人として招致することに決し、また、両陳情については、全員異議なく継続審査すべきものと決しました。 　次に、10月29日及び11月12日に開催した委員会では、１つには招致する参考人の特定、２つには招致する日時、３つには意見を聞く案件及び委員の質疑の順序、４つには当日の会議の進行手順等について確認がなされたところであります。 　次に、11月の定例委員会では、理事者側から両陳情についてのその後の経過等について説明を求めたところ、10月15日に開催された説明会では、賛成、反対の方々から多くの意見が出され、すべての方々の質問にお答えできなかったこともあり、反対する方々を中心に再度説明会の開催を求める声や、反対する会からの要請があったことから、11月15日に青森県更生保護会館建設に関する説明会を開催している。 　説明会には、長島地区や周辺住民の方々が出席し、青森保護観察所長代行から、施設の内容、会館の管理運営計画、収容保護する方の選択基準、長島１丁目に会館を設置することとした経緯が説明されたところである。特に管理運営計画における入所者の外出問題については、長年にわたり更生保護施設が建設できなかったことを踏まえれば、よほど厳格な管理運営方針を示さないと地元の納得を得ることは難しいとの考えのもとに、改めて４者で協議、検討した結果、これまで原則として勝手気ままな外出は認めない、可能な限り同行すると説明してきたことについて、地域の信頼を得るためには、事業開始後３年間程度は、入所者が施設職員等を伴わず外出することは認めない、このような管理運営方針で数年間実績を積み、地域の方々の意見を聞いてからこの方針を維持するかどうか見直すことが適当ではないかと一部方針を変更した内容の説明を行ったところである。 　しかしながら、依然として納得していただけない方もおり、再度説明会の開催を求められたことから、反対する会との日程調整を進め、再度説明会を開催したいと考えている。 　いずれにしても、今後とも粘り強く話し合いを続け、理解と協力をお願いしていくとともに、多くの市民の方々の意見をお伺いしながら、よりよい解決策を見出してまいりたいとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．11月15日に開催された青森県更生保護会館に関する説明会では、職員を同行して外出させるということが提案されたようであるが、施設本来の目的から逸脱するような感じがする。なぜこのような新たな提案がなされたのかとの質疑に対し、更生保護会館は、仮釈放等で保護観察中の方々等にいろいろな条件を提示して納得していただいた上で入所していただく施設である。また、施設の目的は、そのような方々が一日も早く自立できるように援助することであり、その入所期間は平均して３カ月程度であることなどを考えれば、人権上の問題や施設本来の目的から逸脱することはないのではないかと認識している。さらに、今回の提案は、昨年８月に柳町町会長から当時の県更生保護会館の柳町建設を考える会に対して、入所者の外出は条件つきであり、自由には外出させないと文書回答した事項に３年間という条件を付したものであり、全く新たな提案ではないと考えているとの答弁がありました。 　１．新聞では、11月15日の説明会で保護観察所長代行が「着工前に反対がゼロでなくてはならないとすれば、この地に永久に更生保護施設はできないと思う。あるときには決断も必要になる」「基本的に施設建設には各町会の承認や住民投票を要するとは思っていない」と発言したと報道されている。この発言は、反対があっても着工を強行するというようにとられがちであるが、市はその真意について把握しているのかとの質疑に対し、反対する方々が全員賛成に回るというのは常識的に考えられないが、理解を求めている最中に建設に着工するということではなく、現時点では今後とも粘り強く理解と協力を求めていくとのことである。ただ、いずれは決断せざるを得ない時期があるということは十分考えられるところであるとの答弁がありました。 　１．11月15日に開催された青森県更生保護会館建設に関する説明会で、反対する会から再度説明会の開催を求められたようであるが、その開催時期はいつごろを予定しているのかとの質疑に対し、現在、説明会の開催時期について反対する会と日程調整をしているが、その開催時期についてはまだ明言できない状況であるとの答弁がありました。 　１．新聞によれば、更生保護会館の建設問題で、情報公開条例に基づき開示請求を行った市民が、一部非開示とされたことなどから不服申し立てを行ったようであるが、この中で、市長と地元町会長との会議経過を示した文書が含まれていない、市が現計画を了承した会議の議事録が含まれていないと指摘されているが、このような文書や議事録は存在するのか。また、開示文書中の非開示部分は情報公開の趣旨に反するとも指摘されているが、なぜ一部非開示としたのかとの質疑に対し、まず、市長と地元町会長との会議経過を示した文書については存在しない。また、市が現計画を了承した会議の議事録については、昨年８月18日に青森保護観察所長、青森県知事、青森市長及び青森県更生保護会館建設委員会委員長による記者会見で現候補地を選定したものであり、それらの議事録は市には存在しない。さらに、非開示の部分については、情報公開条例に規定されている国等の機関との事務等に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの及びこれらの事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるものという条項に該当するものと判断し、非開示としたものであるとの答弁がありました。 　以上が主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、浦和市にある更生保護施設のように、住民が反対運動を展開している最中に建設着工の決断を下すとすれば大変な問題になると思うとの意見や、事態解決の糸口をつかむために、反対する会等との話し合いをできるだけ多く持つことができるよう努力すべきであるとの要望が出され、両陳情については、全員異議なく継続審査すべきものと決しました。 　次に、11月26日に開催した委員会では、陳情者である更生保護施設（法人あすなろ）の長島地区設置に反対する会及び県更生保護会館を実現する会から双方３名、建設側である青森保護観察所及び青森県更生保護会館建設委員会から２名の方々に参考人として出席を求め、各委員の質疑に対する応答や意見の陳述をしていただきましたが、これらを踏まえて一部委員から、１．更生保護会館に関しては、初めから反対されるということを前提にした対応の仕方であり、また、参考人の意見からも、市の対応にはかなり重大な責任があったのではないかと感じている。 　１．委員会におけるこれまでの審査は、いわゆるボタンのかけ違い、つまり、手続等の入り口論に終始している。参考人からの意見等をもとに、今後は問題を精査しながら審査を進める必要があると思うとの意見が出され、両陳情については、全員異議なくさらに継続審査すべきものと決しました。 　次に、今期定例会の委員会では、理事者側から両陳情についてのその後の経過等について説明を求めたところ、去る11月15日に青森県更生保護会館建設に関する説明会を開催したが、当日の説明では十分納得が得られないとの理由で、反対する会から再度説明会の開催要請があったことから、11月17日に反対する会に対し日程案を示し、説明会の開催を呼びかけている。しかしながら、その後も呼びかけをしているものの、日程の調整がつかないということで、現在のところは実現していない状況である。 　また、11月26日の参考人招致の際の質疑応答の中で、反対する会から「今後実りのある話はできないだろう」との発言があったが、４者としては、今後とも反対する会との話し合いをできるだけ多く続け、更生保護施設は公益性や公共性から極めて必要性の高い施設であることや、不安解消のため管理運営に万全を期すことなどを粘り強く説明しながら、理解と協力をお願いしてまいりたいとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．説明によれば、次回の説明会の開催日程の調整がついていないとのことであるが、明年１月には話し合いの場が持てると聞いている。このことについて見解を求めたいとの質疑に対し、交渉の窓口は保護観察所であるため、日程の調整等については保護観察所にお願いをしている。なお、次回の説明会については明年１月ごろとは聞いているが、特定された日についてはまだ聞いていないとの答弁がありました。 　１．参考人として委員会に出席していただいた際、反対する会では、不安の根拠10点、長島地区を不適当な場所とする根拠６点を示したが、４者では、これらに対する具体的な対応策について協議したのかとの質疑に対し、反対する会から示された不安の根拠10点、長島地区を不適当な場所とする根拠６点について４者で協議し、これらに対する回答を取りまとめた。 　そこで、まず、不安の根拠10点について、以下その根拠と４者の回答を順次申し述べたい。 　１点目の、法人あすなろが当事者に含まれていない理由は、法人あすなろの理事長以下役員は心もとないという保護観察所長代行の答えである。さらに、施設の管理運営の内容に至っては、１年の間二転三転し、うそとごまかしで計画を進める当事者は人間的に信頼できず、信用できないとの根拠については、今回の更生保護会館建設計画は、青森保護観察所、青森県、青森市及び青森県更生保護会館建設委員会の４者が推進している。４者のうち青森県更生保護会館建設委員会は、更生保護法人あすなろを含む県内の更生保護団体の代表と学識経験者で組織され、更生保護会館の建設を企画、推進する団体である。このような体制をとった理由は、あすなろだけではなく、県内の更生保護団体が一丸となって建設を推進することが必要なためである。したがって、更生保護法人あすなろは、青森県更生保護会館建設委員会という、より拡大された組織に包摂されて会館建設に当たっていると言える。 　また、本年10月20日、反対する会から、地域住民との質疑応答の会開催について意見と要望をいただいた。その中に、答弁者として法人あすなろ理事長または副理事長を加えよとの要望があったため、後日、保護観察所長代行から、答弁者は４者のみとしたい、更生保護法人あすなろの役員は、今後、事業開始までに青森県、青森市及び地域の代表の方にも参加していただいて、再構築、再構成する予定である、現在はいわば再建の途中にある仮の姿であるといったことを反対する会の幹部の方に申し上げた。しかし、心もとなく、心配で任せられないというお答えをした記憶はないということである。 　さらに、施設の管理運営の内容が二転三転したとは、青森市から協力要請を受けた柳町町会長が地元の方々に対し、入所者の外出に際しては、基本的には自由に外出させない。どうしても外出しなければならない場合は施設職員等を同行させると説明したが、その後、保護観察所では、勝手気ままな不必要な外出は認めない、外出の際は可能な限り施設職員が同行すると説明し、さらに、本年11月15日の地域の方々との質疑応答の会において、地域の皆様方の不安におこたえし信頼を得るためには、事業開始後３年間程度は、原則として入所者が施設職員などを伴わずに外出をすることは認めない方針としたいと考えている旨の説明を行ったことを指すものと思われるが、これは１つの提案であり、これをたたき台として地域に受け入れられる妥協点を見出そうとしているものであって、４者としてこれまでの説明、提案に基本的な食い違いはないものと考えている。 　反対する会の方々が、うそとごまかしとして、私ども４者を人間的に信頼できないと考えているようであるが、決してそうではないと認識している。 　２点目の、以前に施設があった古館の地域で膨大な被害を訴える声を聞いているが、その声を過少あるいは軽視し、本当のことを報告しようとしないとの根拠については、これまでの説明会において、残存する資料から調査した結果として、昭和46年から55年までの10年間に16件の再犯、迷惑行為があり、その内容は、無銭飲食、無賃乗車、窃盗などであり、女性に対する事件もあったと報告している。被害を訴える声を過少あるいは軽視し、真実を報告しようとしていないとの認識はない。しかし、過去においてこうした事件があったことは大変申しわけないことであり、現在もこのことを真剣に受けとめているが、現在の更生保護会館とは異なり、当時の慈晃会は、１人当たり２畳に満たない狭い居室で、ふろも使えないなど居住環境が大変劣っていて、保護する方の選択にも問題があり、職員の指導体制も十分でなかったことを御理解いただきたい。 　３点目の、安全な施設である根拠を正確に提示していないことに加えて、建設当事者と私たちの安全基準に大きな格差があるとの根拠については、東北地方の更生保護施設入所者による再犯の発生率は、平成６年から平成９年までの４年間で0.8 ％である。しかも、施設所在地の周辺地域住民が被害を受けていないということは、これまで説明会等においても説明してきている。いずれにしても、地域の方々の不安には十分意を用いるとともに、これまで説明会等においても、救急保安システムの導入や入所者の選定等もろもろの提案をしているところであり、100 ％とは言い切れないと思うが、事故のないように最善の努力を払いたいと考えている。 　４点目の、犯罪を憎み、そのことにより犯罪を少しでも抑止しようとしている私たちの気持ちを非人情のように批判し、犯罪を犯した人を容認しているのではないかとの根拠については、犯罪を憎むのはごく自然な感情ではなかろうかと思っている。しかし、それだけで犯罪は抑止できないと思う。一たん罪を犯したものの反省し、更生意欲のある人をなお憎み、社会から排斥することになれば、立ち直りを阻害することになり、ひいては社会に大きな不安を与えるのではなかろうかと考える。 　５点目の、刑余者の人権擁護のもと、すべてが秘密にされ、犯罪に対する備えができないとの根拠については、犯罪に対する備えとは何を意味しているか定かではないが、保護した方の氏名、犯罪内容、生活歴などは、本人の更生を助ける観点及びその家族に対する配慮などから公表はできないものの、個人を特定しない情報、例えば入退所者数、その年齢、罪種、在所期間、退所理由などについては公表したいと考えている。 　６点目の、犯罪被害者が地域内にいることは否定できず、その人たちにまで更生保護を押しつけているとの根拠については、加害者を恐れ憎むことは自然な形であると思う。しかし、刑務所に在所中から刑務作業賞与金を被害者に送金するなどしておわびに努め、被害弁償に努めている受刑者も大勢いると聞いている。いずれにしても、被害者の心情は多様であり、無理に被害者に更生保護を押しつけているとは考えていない。 　７点目の、短絡的な凶悪犯罪が多発しており、入所者の何人かは再度犯罪を犯すことがわかっていることは黙認できないとの根拠については、最近、少年による重大な事件や毒物を使用した凶悪な犯罪が続発するなど、犯罪に対する不安感は非常に広まっている。犯罪や非行を防ぐのが社会的な課題であり、まさに更生保護もその課題を解決するためにあると考える。憎むべき犯罪がある一方、前非を悔い、更生を誓い、健全な社会人として立ち直っていく人が多いことも御理解いただきたい。更生保護施設があるから犯罪を起こす人が出てくるのではなく、更生保護施設があることによって社会全体の犯罪を減少させ、その安全性を高めることができると思っている。 　８点目の、企業関係者や不動産関係者の方々が刑余者に対して冷たいということは当たり前のように認めていながら、施設建設地の住民にだけ更生保護施設を押しつけようとするのは納得できないとの根拠については、身元を引き受けたり援助したりできない縁故者がいること、刑余者に冷たい目を向ける地元の人々もいること、犯罪前歴がわかればアパートを紹介しない不動産業者や雇用を拒否されることが多いこと、これらも事実である。しかし、周辺地域の方々には、なくてはならない社会施設であること、また公益性、公共性があることなどから御理解と御協力をお願いしたいということであり、決して押しつけてはいないと考えている。 　９点目の、刑余者と聞いただけで毛嫌いする人がいても、それをだれも批判することはできない。そして、それを強制的に受け入れさせることは人権侵害であるとの根拠については、犯罪というものに対して嫌悪感を持たれるのは自然な感情であると考える。社会正義を維持するためにも、それは大切な気持ちではなかろうかと思う。しかし、犯罪を起こしたことを悔いる人がいる。この人が立ち直ろうとする気持ちは、正義感と同様に大切なものではなかろうかと考えている。まさに人道的な立場からこれらを見守り、はぐくんでいただきたいということである。 　10点目の、建設当事者を初めとする更生保護関係者、さらには建設賛成を訴える人たちは、余りにも身勝手、独善で、卑劣な手段で私たちを攻撃するなど、その人たちが管理運営する施設には大きな不安を感じるとの根拠については、建設当事者や建設賛成を訴える方々と建設反対の立場をとっている方々とは、その考え方や主張に大きな隔たりがあることは事実である。しかしながら、それぞれが一方の考えを身勝手、独善的と決めつけるのは大変残念なことではなかろうかと思う。更生保護会館の管理運営については万全を期していきたいと考えている。また、管理運営については、特に反対する会の方々にも法人あすなろの役員に加わっていただきたいと思っており、このことは説明会においても申し上げているところである。 　次に、長島地区を不適当な場所とする根拠６点について、以下その根拠と４者の回答を順次申し述べたい。 　１点目の、県、市、国を代表する官庁が整備されつつある同地には、この施設はふさわしくないとの根拠については、従来から申し上げているが、保護観察所と隣接し、その他の官庁とも近い同地は、施設の管理運営上も本人の更生上も最適の場所ではなかろうかと考える。施設が郊外などの遠隔地に建設された場合、更生する上で最も大切な社会との交流の機会が入所者にはなくなる。本人の更生を実現するという更生保護施設の本来の役割が十分果たせないおそれもある。市街地に建設する必要性は更生保護施設問題検討会の提言にもあるとおりである。 　２点目の、４億円近い税金が助成される民間の施設なのに、現国家公務員宿舎を改修し、さらに高額な地代がかかることを考えるならば、よそで新築することによって50年以上もつ立派な施設ができるとの根拠については、青森県更生保護会館の総予算額は約５億6700万円であり、そのうち４億1200万円は国及び地方自治体からの補助金によって賄われる計画である。また、改修後の施設の耐用年数は45年程度と見込んでいる。市街地中心部でない地価の低い場所に建設すれば、より少額の予算で済むか、より立派な施設ができるかもしれない。しかし、更生保護施設の問題は、経済効率のみによって論じるべきではなく、施設事業の目的等を総合的に考えるべきであると思っている。昭和55年に青森慈晃会の改築を断念して以来の長期にわたる空白の末に最終的な建設の適地を得たものであり、投下される費用に十分こたえる施設になるものと考えている。 　３点目の、施設の安全性に疑問を抱き、目にすることすら嫌な市・県民は大勢いると思われるが、この地の官庁には訪れざるを得ないことが生じる可能性が大であるとの根拠については、18年間の長期にわたって更生保護施設がなかったことによって、更生保護施設がどのようなものかよくわからないことから来る不安と、旧青森慈晃会時代の再犯等に関する伝聞によるものが大きいと考えている。これまで更生保護施設がどのようなものか、説明会やパンフレット、チラシなどの配布を通じて広報に努めてきたところである。 　４点目の、この地域は日中余りにも多くの人目があり、入所者のプライバシー、また精神的なことを含めると、入所者にとってさまざまな支障が生じることが確実であるとの根拠については、全国の多くの更生保護施設が市街地、繁華街、住宅地にあるが、地域社会に溶け込んで円滑に運営されている。仮釈放中の方や保護観察中の方が周囲の目を気にしやすいのは事実であるが、それは、家族や友人、知人あるいは職場の同僚などからどう思われるかが不安であるということであって、施設周辺がビルに囲まれていたり、人通りが多いことによって、入所者の更生上支障は生じないものと考える。 　５点目の、土曜、日曜日と夜の７時以降は全く人けがない。さらに、付近の青い森公園は夜、男女のいかがわしい行為が報告されるなど、入所者にとっては環境がよくないとの根拠については、入所者には門限があり、夜間の外出はできないことになっている。また、施設には職員が泊まり込んで指導に当たるので、人けがなくても問題はないものと考える。また、青い森公園が前にあり、風紀上問題があるとのことであるが、夜間、入所者は施設の中で過ごすことから心配はないものと考えている。 　６点目の、最大の問題である地域住民の理解と協力が得られていない。特に柳町、下新町、みどり町等の理解、協力が得られていないとの根拠については、周辺地域には建設反対の立場をとっている方もいるが、一方では、建設を容認する賛成の方もいる。反対意見がゼロとなり、100 ％の理解と協力が得られるということは理想的であろうが、この18年間の経緯をかんがみると、現在の建設予定地に限らず、100 ％というのは、あらゆる場所においてそのようなことは望みがたいと考える。 　以上が反対する会から示された不安の根拠10点、長島地区を不適当な場所とする根拠６点についての４者の回答であるとの答弁がありました。 　１．保護観察所から４項目にわたる地域住民の不安解消のための方策が提示されたが、これらについては地域住民等に十分説明がなされているのかとの質疑に対し、保護観察所から、１つには、希望する近隣の住宅、商店等と更生保護会館をホットラインで結び、会館に関係があると思われるトラブルのみならず、病気など緊急にお困りのときは、この回線で会館職員を呼び出していただければ、直ちに関係機関に対し連絡をとるなどし、問題の解決を図る救急保安システムの導入、２つには、現在建設に反対の立場をとっている方々を含め、地域の方々の代表と学識経験者で構成する更生保護会館建設・運営協議会（仮称）の設置、３つには、地域の方々が特に不安を抱かれるタイプの方などは入所させないこととする保護する方の厳選、選択基準の明確化、４つには、事業開始後３年間程度は原則として保護した方が外出する際には施設職員等が付き添うこととする提案をこれまでの説明会等で説明しているところであるが、今後とも地域住民の方々の理解を得るべく、さらに努力してまいりたいとの答弁がありました。 　１．不安の根拠10点、長島地区を不適当な場所とする根拠６点については、反対する会に参考人として出席していただいた折、初めてまとまった形で示されたものである。したがって、４者は誠意を持ってこれらの対応策を十分に説明する必要があると思うがどうかとの質疑に対し、４者としては、これまでの説明会等でかなりの部分を説明してきたつもりであるが、今後、文書等で回答するかどうかについては、反対する会とも協議しながら検討してまいりたいとの答弁がありました。 　１．国の予算は来年度に繰り越すことはできるのか。また、仮に建設された後、事件、事故が発生した場合、施設の閉鎖等もあり得るのかとの質疑に対し、柳川１丁目に建設計画があったとき、次年度に予算を繰り越した経緯があるが、長島地区の場合、国家公務員宿舎の代替問題等がある。また、入所者が外出する際、事業開始後３年間程度は施設職員等が付き添う、あるいは救急保安システムを導入するなどし、事件、事故が起きないよう最善の努力を払っていかなければならないものと考えているとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から次のような意見、要望が出されました。 　１．個人的に反対する会の方々とは、更生保護に対する考え方が根本的に違うということを強く感じている。罪を犯した人たちは、自分たちが悪いことをしたと知っているし、だれもが更生したいと心から願っている。また、更生保護施設は、社会を犯罪から守り、再犯する人を防ぐためにぜひとも必要であると考えている。したがって、できることなら白紙撤回ではなく、歩み寄りの接点を見出していただければと思う。 　１．人間はささいなことから過ちを犯してしまう場合もある。また、更生しようとしている人たちには、だれかが手を差し伸べなければならないものと考える。その意味で、更生保護会館の建設に１人でも多くの方の賛成が得られることを望みたい。 　１．更生保護会館は、当該地区に設置するのが望ましいとの考えを当初から抱いていた。また、刑に服した方から、仮出所が認められたが、地元に施設がないために帰りたくても帰れないという趣旨の手紙をいただいており、本当に必要な施設であるとの思いはある。しかし、地元で反対されている方々が多数いる以上、さまざまな形で誠意を示しながら理解と協力が得られるよう、４者には一層の努力をお願いしたい。 　１．刑余者の方々が地元に帰るためには、せっかく見つけた就職先をやめ、改めて地元で就職先を見つけなければならない。保護司の方々などは、この不況下で就職先を探すのに大変苦慮しており、早期に施設を建設していただきたい。
   　１．更生保護施設が建設された場合、地域住民の不安解消のための方策等を確実に実行し、事件、事故が起きないよう万全の対策を講じていただきたい。 　１．反対する会の方々が施設に嫌悪感を抱くのはごく自然な気持ちであると思う。しかし、一方には、施設の早期建設を求めている方々がいることも事実である。過去18年間、本県には更生保護施設がなかったこと、また、地理的な面から長島地区が適地ではないかと考えられることなどから、４者だけではなく、議会としても地域住民の方々にお願いをしながら建設に当たるべきである。 　以上が主なる意見、要望でありますが、このほか一部委員から、１．更生保護施設に係る過去の経緯を踏まえ、平成３年に施設問題検討会から提言が出されている。これを受け、議会は、更生保護施設の必要性と提言を肯定する立場から、関連予算の議決等に至ったものと理解している。また、反対する会からの陳情書を見れば、施設の必要性を認めているという共通点がある。また、参考人として出席していただいたとき、反対する会の方から、施設問題検討会からの提言内容については詳細に把握していない旨の発言があったことから、歴史的な市民の合意のもとに出されたこの提言の趣旨を理解していただければ、白紙撤回ではなく、条件つきの反対に変わっていただけるのではないかという希望を抱いている。 　さらに、反対する会の方からは、更生保護施設の問題で地域社会に大きな混乱が生じている旨の発言があり、非常に憂慮しているところである。したがって、反対する方々を中心に広く門戸を開いておくこと、反対する会から提出された陳情を重く受けとめること、４者には理解と協力を得るための努力を引き続き行うこと、さらには、更生保護会館が建設され、運営がなされたとしても、地域住民の理解と協力を得るための努力は、施設がある限り続けていくことなどを要望しながら、両陳情については、地域社会の混乱に終止符を打ち、今後の話し合いに向けた糸口を見出すために本日決断すべきと考える。 　１．地元の理解と協力が得られてこそ施設入所者も安心して更生できるのではないか。また、前回、関係者に参考人として出席していただいて、意見等を聞いたばかりであり、本日採決するのが果たしてよいのか。 　１．予算の執行期限が迫っているからといって、反対する地域住民の声を無視し、着工するようなことにでもなれば重大な問題となる。また、委員会で両陳情に対する可否を決することは、関係者にとっては重要な意味を持ち、重大な事態を引き起こすことにもつながりかねない。さらに、反対する会では話し合う用意があるとのことであり、４者でも粘り強く話し合いを続けていくと発言していることから、拙速に委員会として結論を出すべきではない。 　１．更生保護施設の必要性についてはだれもが認めるところであり、その設置場所については、これまでの経過や施設問題検討会からの提言等を踏まえれば、当該地区が適地であると思う。両陳情が提出された時点では、議会がその是非を判断するのではなく、建設側と地域住民との間で解決すべき問題と考えていたが、議会が関連予算を議決した経緯、地域住民に対する市の責任、現在の状況等を総合的に勘案すれば、結論を出すべき時期と考える。 　１．今議会で担当部長は、反対する方々の納得が得られるよう話し合いを続けていきたいという趣旨の答弁をしており、また、委員会として、両陳情について何年も審議を続けているわけではない。さらに、反対する会から示された不安の根拠等について、意見を付して今後とも意見を求める努力が必要であり、委員会としてそれらを乗り越えて採決するのは不適当であるとの意見が出されたことから、まず、両陳情を継続審査に付すことから諮ったところ、賛成少数で継続審査に付すことは否決されました。なお、この際、一部委員から、必ずしも白紙撤回には賛同できないが、採決するのであれば、現時点では反対する方々の意見に賛成するとの意見が出されました。 　次に、両陳情について順次起立により採決したところ、陳情第５号「県更生保護会館の長島地区建設計画の白紙撤回を求める陳情」については、賛成少数をもって不採択すべきものと決し、陳情第６号「県更生保護会館の長島地区への早期建設を求める陳情」については、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。 　次に、議案第184 号「青森市交通安全条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本条例は、行政と市民が一丸となって悲惨な交通事故から市民を守るため、本市における交通安全の確保を図り、安全で快適なまちづくりに寄与することを目的に制定しようとするものである。 　主なる特徴は、１つには、これまでもいろいろと交通安全に関して関係機関等との連携を図りながら総合的な交通安全施策に努めてきたが、依然として交通事故は後を絶たず、さらなる市民の交通安全意識の高揚を図る必要があることから、毎年６月25日を青森市民交通安全行動の日と定めたこと、２つには、交通死亡事故等発生時の措置として、関係機関等と現地調査を実施し、その事故防止対策を講じるとともに、死亡事故が多発するおそれのあるときは、交通死亡事故抑止非常事態宣言を発令することができると定めたことである。 　また、条例の施行期日は、広く市民に周知を図るため、平成11年４月１日とするほか、本条例には昭和45年に制定した青森市交通安全対策会議条例が吸収されることから、当該条例を廃止しようとするものである。 　なお、今回、本市が条例を制定すれば、県内８市及び東北の県庁所在地では最初の制定となるとの説明があったほか、各条文について逐条ごとに説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．従来の青森市交通安全対策会議条例と今回制定しようとする青森市交通安全条例との違いは何かとの質疑に対し、青森市交通安全対策会議条例は会議を主体とした内容であるが、青森市交通安全条例は総合的な交通安全施策を織り込んだ内容となっているとの答弁がありました。 　１．条例の第３条に市民の責務、第４条に車両使用者等の責務を規定しているが、市としてはどのような効果を期待して、これらの条項を規定したのかとの質疑に対し、当該条項は行政が主体となり、関係団体等の協力を得ながら啓発活動に努め、交通安全の確保等に少しずつでも前進していくことを期待して規定したものであるとの答弁がありました。 　１．第６条には「市は、交通安全を確保するため、交通安全施設等の整備を図り」とうたわれているが、例えば信号機設置の要望等が出されても、その設置等にはかなりの期間を要しているのが実情である。したがって、市を初めとする関係機関は、交通安全施設等の整備について、より一層努力すべきと思うがどうかとの質疑に対し、交通安全施設等については、関係機関等に要請し、その整備に時間を要するものがある。しかしながら、計画に沿った形で着実に整備がなされるよう、本条例の制定を契機に一層の努力をしてまいりたいとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第186 号「精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、去る９月28日に精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律が公布され、精神薄弱者福祉法等において使用されている精神薄弱の用語が知的障害に改められたことに伴い、青森市児童福祉施設の設置及び管理に関する条例及び青森市ひとり親家庭等医療費給付条例等関係条例６本について所要の整理をするほか、去る11月24日に実施された相野地区の住居表示に伴い、青森市相野児童館の位置について改正しようとするものである。 　なお、施行期日については、用語の整理に関する部分は、法律の施行期日である平成11年４月１日からとし、相野児童館の住居表示に関する部分は公布の日からとするものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願第３号「乳幼児医療費無料制度の拡充を求める請願」についてでありますが、審査に当たって理事者側から、本請願に対する意見、対策等について説明を求めたところ、本市の乳幼児医療費助成事業については、現在、県の補助事業を導入し、平成７年10月から満４歳の誕生月の末日までの乳幼児に対し、児童手当法施行令の所得制限額を児童扶養手当法施行令の所得制限額までに大幅に緩和し、医療費助成を実施してきたところである。 　このような中で、本年６月24日の児童扶養手当法施行令の一部改正により、当該所得制限額が８月１日から引き下げられることとなり、そのままでは医療費助成の対象者の範囲が大幅に狭められることになることから、これら医療費助成事業を後退させることなく、その給付水準の確保を図るため、対象者の所得制限額を現行のまま維持するよう、去る７月29日に関係条例を一部改正したところである。 　次に、請願の項目１の所得制限をなくすることについては、１つには、現在、県の補助事業である青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に基づいて実施していること、２つには、他の医療費助成事業の所得制限との均衡上の問題があること、３つには、財政負担などの影響もあることなどから、現時点で市独自で実施することは考えていない。 　また、項目２の就学前までに拡充するよう県へ意見書を提出することについては、県において、去る７月に県内全市町村に対し乳幼児医療費給付事業についての意向調査を実施し、本市では、対象年齢の拡大とその財政負担を要望したところである。したがって、今後この調査結果を踏まえた県の動向を見きわめながら対処してまいりたいとの説明がありました。 　審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．市の乳幼児医療費助成事業における所得制限はどれくらいの額かとの質疑に対し、所得制限額は、乳幼児が１人の場合、総収入額で407 万8000円、所得額で272 万2000円、２人の場合、総収入額で455 万3000円、所得額で310 万2000円、３人の場合、総収入額で502 万8000円、所得額で348 万2000円、４人の場合、総収入額550 万3000円、所得額で386 万2000円、５人の場合、総収入額で597 万8000円、所得額で424 万2000円となっており、以下、所得額で乳幼児１人につき加算する額は38万円となっているとの答弁がありました。 　１．現行制度のままで所得制限を撤廃すれば、どれくらいの所要額を伴うのか。また、当該事業に対する県の補助率は幾らかとの質疑に対し、現行制度のままで所得制限を撤廃すれば、対象者数が約5000人増の１万1000人程度になると思われ、その所要額は、平成９年度における１人当たりの平均医療費助成額をもとに算定すると約２億円となる。また、県の補助率は所要額の２分の１と要領で定められているとの答弁がありました。 　１．市が県に対し乳幼児の対象年齢の拡大を要望しているのであれば、項目２の就学前までに拡充するよう県へ意見書を提出することについては、市としても同意できるのではないかとの質疑に対し、市としては、あくまでも対象年齢の拡大とその財政負担を県に要望している。また、県全体でも約70％の市町村が同様の要望を行っているとのことであり、これらを踏まえ、県として対象者の拡大の範囲あるいは必要となる財源等もろもろの課題を今後検討していくものと考えているので、市としては、県の動向を見きわめながら対処してまいりたいとの答弁がありました。 　以上が主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、就学前まで対象年齢を拡大することは個人として希望するところであるが、県の補助率がどのようになるのかなど、その動向は不透明な状況にある。また、制度の拡充には市の財政全体のバランス等も考慮しなければならず、一概に無条件で意見書を提出するのはいかがなものかとの意見が出されました。 　また、本請願については、県の動向をもう少し見きわめる必要があり、継続審査とすべきとの意見と、本日採決すべきとの意見が出されたことから、まず、本請願を継続審査に付すことから諮ったところ、賛成少数で継続審査に付すことは否決されました。 　よって、次に、本請願を採択することについて諮ったところ、異議が出され、起立採決の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。 　以上をもって本委員会の報告を終わります。 19 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　１番布施一夫君。 　　〔議員布施一夫君登壇〕（拍手） 21 ◯１番（布施一夫君）　日本共産党の布施一夫です。 　ただいまの民生常任委員長報告のうち、陳情第５号「県更生保護会館の長島地区建設計画の白紙撤回を求める陳情」を採択とし、陳情第６号「県更生保護会館の長島地区への早期建設を求める陳情」を不採択とすべきとの立場から、また、請願第３号「乳幼児医療費無料制度の拡充を求める請願」については採択すべきとの立場から、討論を行います。 　まず、県更生保護会館の長島地区建設にかかわる２つの陳情についてであります。 　昨日の東奥日報夕刊に「工事強行の可能性も　青森保護観察所が見解」という見出しの記事が掲載されました。また、委員会翌日の朝日新聞は「着工へ大きくはずみ」の５段見出しで委員会の結果を伝えています。早期建設の陳情を委員会が採択したことの弊害が、早くも端的な形であらわれています。 　建設４者がよりどころとしている平成３年の提言には、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠の要件と記され、柳川地区が問題になった平成８年９月議会では、佐々木市長自身が、当該施設は地元住民の理解と協力なしには建設は困難と発言しています。そして、この立場から、さきの委員会でも三上保健福祉部長は、今後とも地域住民の方々の理解を得るべくさらに努力してまいりたいと繰り返し述べています。たとえ本市議会が早期建設の陳情を採択しても、地元住民の理解と協力が得られたことにはなりません。既に反対する会から、議長と委員長に抗議の文書が提出され、一層強力な運動を展開する決意が表明されています。 　さて、11月上旬までに回答を求められたアンケートではありますが、東奥日報によれば、長島地区が適地と答えた33人の市会議員のうち、72％が建設強行には反対と回答したとされています。もとより、強行着工などあってはなりません。しかしながら、予算執行の期限などを理由とした最近の関係者の発言を考えると、早期建設の陳情採択は、本市議会が強行着工への同意を与えたに等しい結果をもたらす可能性が大であります。断じて許せません。 　今回の長島地区もまた断念に追い込まれた過去の候補地と同じ経過をたどっています。教訓が全く生かされていません。肝心かなめの地元住民の合意なしに建設場所を決定し、住民へのまともな説明もしないうちに市と市議会が予算を計上するなど、事が進められてきました。建設を進める行政側が、民主主義社会では避けなければならない禁じ手の幾つかを犯した、ボタンのかけ違いとマスコミにも指摘されるような進め方を地元住民が告発し、ボタンをかけ直すよう求めたのが、白紙撤回の陳情です。 　従来との進め方の違いは、市が場所選定に深くかかわり、事業者や国にかわって住民対策を一手に引き受け、強引に進めてきたことです。地元住民の陳情は、議会が市行政に対する本来のチェック機能を発揮するよう求めたものでもあります。市議会がボタンのかけ違いを承知の上でそれをよしとし、市長と議会がそろってボタンをかけ違ったまま進むようなことがあってはなりません。 　今回の問題の発端の１つは、行政と市議会に対する住民の不信です。参考人からの意見聴取をし、実質審査を開始した直後の委員会採決は、審議を尽くしたと言えず、拙速な結論として、地元住民だけでなく、市民の不信を増幅しています。国の当事者が強行着工をほのめかしている中で問われているのは、議会のチェック機能です。そして、今回の問題は、本市行政の意思決定、政策決定と住民合意のあり方が問われる民主主義の基本的な問題です。 　委員長報告によれば、９日の審査の際、早期建設の陳情に賛成した委員の発言は、一般論としての施設の必要性を述べたり、長島を適地として建設４者への一層の努力を求めたり、事故への万全の対策を求めたり、４者だけでなく、議会としても地域住民にお願いすべきと述べているにすぎません。強行着工さえ問題になるこの時期に、十分な審査もないまま、あえて結論を出すべきとの根拠らしきものが述べられている箇所は「地域社会の混乱に終止符を打ち、今後の話し合いに向けた糸口を見出すため」という箇所と「議会が関連予算を議決した経緯、地域住民に対する市の責任、現在の状況等を総合的に勘案すれば、結論を出すべき時期」という箇所の２カ所だけです。当事者である地元住民から投げかけられた問題に何ら答えていません。 　混乱に終止符を打ち、話し合いの糸口を見出すと言いますが、この局面での議決は、事態解決のために何のプラスの役割も果たさないばかりか、不信を増幅し、混乱を一層大きくするだけのものです。現在はつながっている話し合いの糸口さえ断ち切りかねないものです。 　平成３年の提言は、冒頭の「基本的な考え方について」の項で、場所の選定を含め施設建設とその運営上の諸問題については、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠の要件であり、そのため最大限の努力をすべきであるとうたい、「終わりに」の項で、建設を急ぐ余りにこれまでの経緯を再び繰り返してはならないと提言を結んでいます。ここに提言の真髄があると思います。住民の理解を得て進むという、今では当然のことさえ守られなかったことが長い混乱をもたらしたという反省の上に取りまとめられたのが、この提言です。建設場所を変えただけで、提言前と同じことが繰り返されてはならないと思います。 　日本共産党市議団は、刑余者が更生して社会に復帰するための保護施設は必要であり、同時に、住民の理解と協力が欠かせないこの施設の性格からしても、住民の同意なしに建設や事業を推進することがあってはならないとの立場を一貫してとってまいりました。地元の柳町町会や下新町町会が町会員の意見を集約して、計画の白紙撤回を要望し、また、反対する会が組織され運動が進められるなど、地域住民の同意が得られていない中で、この地域への早期建設に同意することはできません。 　同僚議員の皆さんには、市長の与党という立場に固執するのでなく、議会本来の立場に立った良識ある判断を心から呼びかけるものです。 　最後に、請願第３号「乳幼児医療費無料制度の拡充を求める請願」についてです。 　少子化が進んでいる中で、子どもを安心して育てられる環境づくりは、行政の責務です。市民の切実な願いにこたえてこの請願を採択し、乳幼児医療費無料制度の拡充に踏み出すべきであることを強く訴え、私の討論とします。 　委員長報告を先ほど聞いていて、事実に反する部分に気がつきましたので、そのことを指摘をし、確認をいただきたいと思います。 　委員長報告中、15ページ、市答弁のうち、情報公開条例に基づく非開示の理由として、第10条７号（意思形成過程情報）の条文と第８号（行政運営情報）の条文が述べられています。第10条７号の条文と思われる箇所は次の部分です。「国等の機関との事務等に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」。しかし、非開示決定通知書に書かれた理由は、第10条５号（国等関係情報）と第８号であり、委員会では事実に反する説明が行われていたことになります。私は、一般質問で非開示の根拠が希薄で、具体的でないと指摘しましたが、理由づけのいいかげんさを示すものではないでしょうか。（「問題だぞ、それは」と呼ぶ者あり）非開示の理由は何か、正当なものか、改めてはっきり確認していただきたい。 　以上であります。（「はっきりしなきゃ」「だめだな」「議運では一体どうなっているんだ」「議運だ、議運」「暫時休憩」「この問題は違うぞ」「暫時休憩」「議長」「続行」などと呼ぶ者あり） 22 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　まず、ただいまの陳情第５号について不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本陳情については起立により採決いたします。 　陳情第５号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 23 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、陳情第５号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。 　次に、陳情第６号について採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本陳情についても起立により採決いたします。 　陳情第６号については、委員長報告のとおり採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 24 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、陳情第６号については、委員長報告のとおり採択と決しました。 　次に、請願第３号について不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本請願についても起立により採決いたします。 　請願第３号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 25 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、請願第３号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。 　次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決しました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後０時15分休憩 　　　　　────────────────────────── 　　午後２時１分開議 27 ◯議長（工藤徳信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　────────────────────────── 28 ◯議長（工藤徳信君）　この際、お諮りいたします。 　民生常任委員長の13番村川節子君から、先ほどの委員長報告中、お手元に配付の発言部分について、会議規則第65条の規定に基づき発言の訂正の申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、民生常任委員長の13番村川節子君からの発言の訂正を許可することに決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第26　陳情第７号の２　市民に開かれた市議会にしていただきたき陳情 30 ◯議長（工藤徳信君）　日程第26陳情第７号の２「市民に開かれた市議会にしていただきたき陳情」を議題といたします。 　議会運営委員長の報告を求めます。23番金子正幸君。 　　〔議員金子正幸君登壇〕 31 ◯23番（金子正幸君）　ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました陳情の審査の経過と結果について報告いたします。 　陳情第７号の２「市民に開かれた市議会にしていただきたき陳情」についてでありますが、その第１項目の「市議会の青森ケーブルテレビによる中継放送を実現すること」、第２項目の「予算・決算特別委員会の会議録を作成すること及び会議を市民へ公開すること」、第３項目の「一般質問及び予算・決算特別委員会における質問時間の制限を撤廃すること」の各項目について審査をいたしました。 　審査に当たって事務局に対し、本陳情に対するこれまでの経過等について説明を求めたところ、まず「市議会の青森ケーブルテレビによる中継放送を実現すること」については、本年５月、当委員会においてケーブルテレビ中継等について先進地を視察調査し、その後の委員会において青森ケーブルテレビ側にも出席を願いながら、各委員から意見集約された項目に対して質疑応答をし、それぞれの問題点に関する絞り込みを行いながら現在に至っている。 　次に「予算・決算特別委員会の会議録を作成すること及び会議を市民へ公開すること」については、これまでも過去の当委員会等で何度か提案、意見等がなされ、議論されてきた経過があるが、現在、予算決算特別委員会の審査の質疑内容等については、本会議最終日における委員長報告に基づいて、各発言者の質疑、要望を１人につき１項目ずつ取り上げており、さらに、あおもり市議会だよりにも掲載し、市内全世帯に毎戸配布している状況にある。また、同委員会への市民からの傍聴については、現在、青森市議会委員会条例において委員長の許可により傍聴ができるとしており、これまでも各常任委員会への市民の方々の傍聴についてはスムーズに行われているものと考える。 　最後に「一般質問及び予算・決算特別委員会における質問時間の制限を撤廃すること」については、現在行われている本市議会での質問時間の時間制限は、いずれもこれまでの議会運営委員会において決定された上で実施されたものであり、一般質問については平成４年第１回定例会から、また予算決算特別委員会における会派持ち時間制導入を含む開催要領については平成７年第１回定例会から行われたものであるとの説明がありました。 　審査の過程における各会派の主なる意見等は次のとおりであります。 　１．第１項目のケーブルテレビに関しては、当委員会として投げかけた放送料を含む検討課題に対する返答について、まだ継続して進められている状況であり、第２、第３項目については、いずれもあえて現時点で変更する必要はないものと考えている。 　１．第１項目については、議会を中継放送する際の放送料をどうするのかという問題がまだ未解決であり、この件に関して当委員会で視察をした他都市の例を見ても、無料で中継しているということから、ケーブルテレビ側の回答を待ってから検討すべきではないかと考える。また、第２、第３項目については、今の体制を続けてみた上で、なお不備な点があれば、その時点で再検討すべきと思う。 　１．第１項目は、当委員会で論議されているにもかかわらず、いまだ新たな展開が見出されておらず、青森ケーブルテレビに対し求めていた検討事項に関しても、ある意味で宙に浮いた状態にあることから、実現に向けた議論へ一歩踏み出すべきと考える。また、第２項目の予算決算特別委員会の会議録作成については、現在行われている委員長報告では、委員会でだれがどのような質問をしたかについてもわからないことから、市民に開かれた議会を目指す以上は、市民に対し、どういう議論がされたかについてわかるような会議録を作成すべきである。さらに、第３項目については、一般質問と予算決算特別委員会に時間制限制を導入してから、議会でのやりとりが非常に形骸化してきたとの印象を受ける。今期定例会における予算決算特別委員会においても、質問時間をとりながら要望だけにとどめるという例も見られる。したがって、予算決算議案を２日間だけで論議してよいのかとの問題も含め、時間制限を撤廃すべきである。
   　１．第１項目については、本年６月以降も当委員会において議論されてはいるが、我々とケーブルテレビ側の考えている内容にかなりの違いが見受けられ、先般視察した佐世保、久留米市と比較しても、市への負担を強いるような内容になっており、今後も続けて議論するべきと考える。また、第２項目の予算決算特別委員会を市民に対し公開することに関しては、現在の委員会室での開催でいいのか、本会議場で開催すべきではないかということも含め、さらに議論を深めていくべきである。また、第３項目については、仮に現行の一般質問60分制の時間延長ができないというのであれば、今後、会派代表質問制を取り入れることも一考であるし、予算決算特別委員会についても、現行の２日間をもっと延長すること等を議論し、県都青森市の議会が開かれていないというような批判を受けないように再検討をすべきである。 　１．会派として、まだこの陳情項目についての意見集約がされていないため、あと少しの時間をいただきたい。 　１．具体的な打ち合わせについてはまだ会派として行ってはいないが、陳情として、開かれた議会にしてほしいとの問題提起については真摯に受けとめる必要があるのではないか。現在、地方分権の論議の中にあっては、議会みずからの活性化が叫ばれていることからも、従来以上に意見を出し合い、具体的な検討をすべきである。 　１．第１項目については、現在ケーブルテレビ側と交渉をしている段階ではあるが、早目の結論を出すべきである。また、第２項目については、新たに会議録を作成ということになれば、作業上も大変であり、質問者の氏名と一問一答式で掲載する方向で検討していただきたい。また、第３項目については、ただ単に質疑時間を延ばすというのではなく、ポイントを押さえた質疑、答弁という視点も大事なことから、時間制限はやむを得ないが、質問の機会については平等に扱うべきであると考える。 　以上が各会派における意見等でありますが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。 　１．去る６月、当委員会にケーブルテレビ側を招いて意見交換を行った後、事務局とはどのような折衝が行われたのかとの質疑に対し、その後の折衝の過程で、ケーブルテレビのエリア拡大の問題と、放送料が有料か無料かという２点に絞り込まれ、まずエリアについては、ケーブルテレビは現在計画している範囲内に限っての拡張を目指しているということであり、放送料を有料にするか無料にするかの問題については有料でお願いしたいということであったとの答弁がありました。 　１．最初の放送から有料ということなのか。また、現在、地元民放テレビ局の地上波で放送している市の広報は有料なのかとの質疑に対し、青森ケーブルテレビでは、当面は試験的に無料で放送するが、その後、有料放送に移行したいということであり、地元民放テレビ局が地上波で放送している市の広報についても、現在有料で放送しているとの答弁がありました。 　以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、１．ケーブルテレビで議会中継を放送することに関しては、中継しようとする側のスタンスが明確になっていないためか、論点が全くかみ合っていない。市民としては、議会は導入する方向で検討中と理解していることからも、相手側から明確なものを提示してもらっていただきたい。 　１．今回の市民からの陳情については、単に列挙された項目だけを論議して結論を出すのではなく、そのほかのさまざまな市議会の活性化と改革についての提言を話し合っていただきたいとの意見が出され、本陳情については、全員異議なく閉会中の継続審査とすべきものと決しました。 　以上をもちまして本委員会の報告を終わります。 32 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　本陳情については、ただいまの委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、本陳情については、委員長報告のとおり決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第27　議案第173 号　平成10年度青森市一般会計補正予算（第３号）　～ 　日程第38　議案第203 号　決算の認定について（平成９年度青森市一般会計・ 　　　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算） 35 ◯議長（工藤徳信君）　日程第27議案第173 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」から日程第38議案第203 号「決算の認定について」まで、計12件を一括議題といたします。 　予算決算特別委員長の報告を求めます。20番奥谷進君。 　　〔議員奥谷進君登壇〕 36 ◯20番（奥谷進君）　ただいまから予算決算特別委員会の報告をいたします。 　まず、12月９日本会議終了後に開催された予算決算特別委員会の組織会において正副委員長の互選が行われたところ、私が委員長に、副委員長に藤本克泰委員が選ばれたので報告いたします。 　次に、今期定例会において本委員会に付託されました平成10年度各会計補正予算及び平成９年度各会計決算について、以下、審査の順序に従い、主なる質疑とこれに対する理事者側からの答弁について報告いたします。 　まず、議案第173 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」から議案第183 号「平成10年度青森市特定基金特別会計補正予算」までの計11件について報告いたします。 　１．自治体会計は単式簿記で予算管理されており、市民にとっては予算書や決算書を見ても財政状態がわからないと思われる。市の経営状態や財政状態がどのようになっているのかを市民に報告できる決算のシステムを構築し、市民にサービスの提供をするのが自治体の最大の仕事である。一般の企業では、決算期においては報告しており、また、自治体においても、企業会計は既にバランスシートや損益計算書を提出して議会の承認を得ているところである。市の財政状況を市民に、よりわかりやすく知らせるためにもバランスシートを作成すべきと思うがどうかとの質疑に対し、財政状況の公表については、地方自治法第243 条の３の規定及び青森市財政状況報告書等の作成および公表に関する条例に基づき、年度の上半期及び下半期に区分し、市役所掲示場への掲示や「広報あおもり」等により、広く市民の方々へ公表しているところである。 　現在、地方公共団体の会計は、地方自治法施行規則に定める様式のとおり官庁会計となっているが、最近は民間企業の企業会計に基づくバランスシートによる財産や経理の状況を把握するという分析手法が、自治体における財産の状態と財政状況を評価する上でわかりやすいとの声も多く、作成に向け取り組む自治体もふえつつある状況を認識している。バランスシートの作成については、市民に対し、よりわかりやすい財政状況情報の提供のための１つの手法としては有効であり、また、一定期間の財政状況を、特に財産の状態等を把握し得る新たな分析手法と認識しており、現在その作成を前提とした手法について、資料の収集や研究を開始したところであり、他都市の事例等を参考に検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。 　１．平成10年度における青函ツインシティ交流事業の実施状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、青函トンネルの開通を契機に、青森市と函館市は新青函経済文化圏の形成を目指し、経済・観光・文化・スポーツなどの幅広い分野で積極的な交流を図り、互いに友情をはぐくみ、末永い友好親善と将来の発展を念願し、平成元年３月13日にツインシティの盟約を締結したところである。当初55事業で始まった交流事業は、平成10年度においては132 事業にふえ、その主な内容としては、ツインシティ提携の普及啓発を図る事業、教育・文化・福祉・スポーツにおける交流事業、広域観光圏の整備促進を図る事業、新幹線などの交通基盤整備等の要望事業となっている。また、青函両市の同業種団体間におけるツインシティの数も28団体となるなど、現在、両市間において交流事業が活発に展開されているところである。 　また、この交流事業の中には、つくり出す交流として青函ブランド商品である「青函ワインすぐりの詩」や缶入り水だしコーヒーも製品化されているなど、新たな展開が図られているところである。 　なお、去る11月12日に開催された青函ツインシティ推進協議会の産業・情報・交通部会及び文化・スポーツ・福祉部会において、ツイン提携10周年を迎えるに当たり、21世紀を視野に入れた青函両市の新たなるパートナーシップを構築していくべきとの方向性が合意されたことから、これを踏まえ、今後の具体的な事業展開のあり方などを検討しながら、一層交流推進を図ってまいりたいとの答弁がありました。 　１．障害者全体の福祉への取り組みが年々充実強化される一方で、精神障害者に対する対策のおくれが指摘されている。この問題については、国の公衆衛生審議会等でも、社会復帰の促進や医療、福祉サービス等種々の対策について検討されているやに聞くが、市においても、人権擁護やプライバシー、さらには家族への配慮等を含めた対応に加え、今後さらなる役割強化が求められることになると考えることから、これまでの市の取り組みと状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、精神障害者に対する施設整備等に関しては、現在県が所管しているが、市としても、市内の生活訓練施設援護寮や小規模作業所等への建設・運営費の助成を行い、さらには単独事業で精神障害者家族会に対する運営活動補助金や市営バス福祉乗車証の交付など、精神障害者の方々が地域で自立した生活を送るためのさまざまな支援策を講じており、障害者週間においては、広報を通じたＰＲ活動とともに障害者の日作品展を開催するなど、より一層の啓発活動の強化を図っているとの答弁がありました。 　１．さきの定例会において、保育行政についての理事者側の答弁に対し、納得できなかったことから、今回、厚生省に対し次の３点について質問をした。その回答では、まず第１に、定員外入所許容枠に関する青森市の考え方は国の方針と矛盾していないかとの質問については、平成10年２月13日付「保育所への入所の円滑化について」においては、市町村において待機児童の状況がある場合に、当分の間、年度当初において認可定員の10％を乗じて得た員数の範囲内で保育の実施を行うことができるものとし、年度途中においては、認可定員のおおむね15％を乗じて得た員数の範囲内、保護者が育児休業終了後に就業する際は、一定の条件を満たす場合に認可定員の15％を乗じて得た員数を超えても差し支えない。この場合、認可定員の20％を乗じて得た員数を超えることのないようにすることと示したところである。したがって、御質問の青森市の定員の弾力化についての考え方は、国の方針とは異なるものと考える。 　第２に、特定の保育所の優遇に結びつくということも懸念される。今後は、待機となっている方には何とか第２希望や第３希望を出していただき、極力、全員が入所できるようにしてまいりたいとする考え方は、措置により入所させていたころの施策あるいは発想ではないかと思われるがいかがかとの質問に対しては、今以上に入所児童数が偏ることにより、特定の保育所への優遇に結びつくということも懸念されるという点については、利用者の入所希望に最大限こたえるという今回の制度改正の趣旨から考えると、むしろ定員の弾力化によって入所が可能であるにもかかわらず、行政や保育所の事情で利用者の希望に応じないという懸念の方が心配されるものと考えられる。 　第３に、保護者が入所させる保育所、保育園を選べるようになったということは、別の視点から考えた場合、それぞれの施設が保護者に選定してもらうために経営努力を行い、保育内容を充実させることが求められ、いわば自由競争にさらされる状況となっていると解してよいのかとの質問に対しては、今後、保育所においては、利用者から選ばれるようにするため、利用者の要請に即した創意工夫のある運営面での努力が払われ、良質な保育サービスがより柔軟に提供されるものと考えられると、それぞれ回答を得ているが、この厚生省の見解について、市はどのように考えるかとの質疑に対し、初めに、定員を超えての入所については、昭和57年に保護者の産休期間の満了、育児休業の終了等で児童が緊急に入所が必要となったときの特例措置として、定員の10％の範囲内で可能となったものである。その後、平成８年には保護者の就労体制が多様化していることから、緊急的理由でなくても可能となっている。また、平成10年には大都市を中心にして乳児等の待機児童が非常に多くなっている状況から、入所の弾力的な運用を図るため、入所枠が10％から15％になったもので、国の入所円滑化対策の趣旨は、待機児童の解消を意図したものと考えている。しかし、本市では、定員に満たない保育所が多いこと、また、待機児童の保護者の状況は、求職中、内職など比較的保育を必要とする度合いが少ないこと、さらに、入所枠を拡大することにより、特定の保育所への入所が偏ることなどから判断して、当面の措置として10％としたものであるが、国の通知は、利用者の入所希望に最大限にこたえるという趣旨から15％としている。しかし、制度の運用については、実施主体である市町村の判断にゆだねられているものと理解している。 　次に、特定保育所への優遇については、保育所入所制度が選択制となった現在においては、利用者の希望にこたえることが重要なことであると考えているが、本市における保育所の現状がまだ定員に満たない保育所が多いことから、いましばらく推移を見守ることが必要であると考えたためである。 　次に、入所待機者に対する第２、第３希望については、国の指導により、保育所の諸申請については第２、第３希望までを記入することになっている。これは、個々の保育所において定員を上回る場合には、公平な選考により、第２、第３希望に振り分けることになっているためである。なお、今後については、国の方針を踏まえ研究してまいりたいとの答弁がありました。 　１．今年８月から９月にかけて環境庁が行った環境ホルモン調査で、本市の堤川からフタル酸ジノルマルブチルという物質が、全国の調査の中で最高値で検出されたという新聞報道があった。この堤川から検出されたフタル酸ジノルマルブチルは一体どういう物質なのか。また、この堤川からは、そのほかどんな物質が検出され、その発生源は一体何であると考えられるのか。さらに、荒川、駒込川、合子沢川の上流部には産業廃棄物を処理している施設もあることから、市としても堤川の周辺を改めて調査すべきと思うがどうかとの質疑に対し、本市の堤川で検出されたフタル酸ジノルマルブチルという物質は、常温では無色無臭の液体であり、その主な用途としては、プラスチックの可塑剤、染料、接着剤などがある。そのほか、堤川ではビスフェノールＡなど数種類の物質が検出されている。今回の調査結果について、環境庁の説明では、内分泌攪乱作用を有すると疑われる物質ではあるが、攪乱作用の強弱やメカニズムについてはいまだに明らかにされていない状況にあるため、現時点では濃度の評価や発生源の実態に関する推定はできない。今後、野生生物の病理的調査などを行い、人及び野生生物への環境リスクの評価確立へ向け、科学的知見の集積に努めるとの見解を公表したところであり、本市としては、公共用水域調査は県の所管事務となっているが、県との情報交換などをし、相互に連携を図りながら対応してまいりたいとの答弁がありました。 　１．本市の認定農業者は現在何名いるのか。また、認定農業者であれば、スーパー資金を借り入れすることができるが、その借り入れ状況及び返済状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、本市では、経営感覚にすぐれた担い手を育成するため、意欲ある農業者を認定しており、現在１法人を含む42名が認定農業者となっている。また、認定農業者の経営を改善するための農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパー資金の借り入れ状況については、認定農業者42名のうち、約半数に当たる20名が資金を活用しており、本年10月末現在の借入額は約３億3500万円となっている。 　なお、返済状況については、これまで償還未収はないが、経営環境が依然として厳しい状況にあることから、市としては、引き続きスーパー資金への利子補給や経営改善指導などを行うとともに、関係機関ともども魅力ある農業経営が達成できるよう支援してまいりたいとの答弁がありました。 　１．12月４日から６日まで東京ドームで青森県文化観光立県宣言記念イベントが行われ、最終日にはテレビ中継もされ、青森県出身の方も多く訪れていたようである。人出は３日間で38万6000人、郷土料理コーナーでは品切れが相次ぎ、物産ゾーンは夕方には身動きがとれないなどと新聞報道されていた。だれでも生まれ育ったふるさとには特別な思いがあり、ふるさと志向は多くの人が持っている。その意味で、市としても、青森市出身者や縁故者など大都市を中心に会員を募り、定期的に市の物産品を送る事業など、市外在住者との交流と地元産業の振興を図るべきではないかとの質疑に対し、本市の物産振興については、函館市との共同開催による「青函合同物産と観光展」、青森市物産協会との共同開催による「青森の物産と観光展」を、毎年首都圏を中心に主要都市で開催しており、平成９年からは、物産協会との連携のもとホームページを開設するなど、物産の販路拡大やＰＲに努めている。また、今後の産業振興の推進を図ることを目的に、首都圏に在住する本市出身者及び本市にゆかりのある方々を対象に青森市経済懇談会を毎年東京と大阪で開催し、産業振興のためのネットワークづくりを行っている。市外在住者を対象としたふるさと事業についても、貴重な意見として今後の参考とさせていただきたいとの答弁がありました。 　１．浅虫地区は、ゆうやけ橋や人工砂浜による海水浴場などが完成し、地域振興に大きな役割を果たしている。しかし、浅虫の川の汚染が心配されるところであり、下水道整備によってきれいな海を維持することが、浅虫の魅力をさらに増すものと考えている。今後、観光地として一層発展するためには、この整備の早期完成が望まれるが、浅虫地区の下水道整備の終了時期はいつごろとなるのか。また、隣接地区である久栗坂や野内地区の整備計画についてはどのようになっているのかとの質疑に対し、浅虫地区の下水道整備については、平成６年度から事業に着手し、平成10年度末では計画面積56ヘクタールのうち、約50％に当たる27ヘクタールの整備を終了する予定であり、平成13年度までにはすべての整備を終了したいと思っている。 　また、野内地区の下水道整備については、平成13年度から第９次下水道整備五カ年計画の中で着手したいと考えている。 　なお、久栗坂地区については、市街化調整区域ということもあり、認可区域には入っていないが、久栗坂地区に限らず、市街化調整区域であっても隣接する地域の整備計画、整備状況、特に幹線管渠の布設状況によっては、市街化区域に先んじて対応しなければならない場合もあり得ると思っているとの答弁がありました。 　１．駅前再開発に関して共同ビル構想が打ち出され、その中では市民図書館がメーンになるということは非常に喜ばしいことであるが、これによって現在の市民図書館はどうなるのかとの不安が市民の間に生じており、当該地域が新たな文化ゾーンとして生まれ変わるのか等について大きな関心が寄せられている。移転後の構想については、地域の方々の意見集約をすべきと思うが、現在の計画について伺いたいとの質疑に対し、市民図書館の移転後の建物、土地の利用方法については、平成11年度をめどに策定を予定している文化ゾーン整備構想並びに生涯学習基本計画の中で、今後一連の再整備に向けての構想を策定していく予定であるとの答弁がありました。 　１．平成11年４月１日から伝染病予防法が廃止され、新たに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に対する法律が施行される。青森地域に第二種感染症指定医療機関が設置されると新聞報道されていたが、この法律の施行に伴い、青森市として伝染病隔離病棟などに新たな対応が求められると思われるが、現在どのような準備状況にあるのかとの質疑に対し、この新法律は、感染症の患者等への人権に配慮することを基本理念とし、感染症患者を直ちに入院させなければならないエボラ出血熱やペストなどから、医療関係者や国民に情報を提供することで予防できるインフルエンザのグループまで、感染力や症状の重さなどに応じて４つの類型に分け、都道府県知事が就業制限や入院勧告などを行うこととしている。 　新法律の施行に伴い、県では、感染症指定医療機関を第一種感染症指定医療機関１カ所、第二種感染症指定医療機関を６カ所新たに設定するなど感染症予防計画を策定することとなり、現在の隔離病棟は廃止されることになる。また、この措置に伴い、各保健所ごとに感染症の審査に関する協議会を設置し、入退院については、審議の上、患者の行動制限を人権尊重の観点から見直すこととしている。 　現在、国において新法律の施行に向け、政省令や基本指針の策定作業を行っており、今後それらが確定した段階で、県の感染症予防計画が具体化されるものと思われるので、それらを見きわめながら市民へのＰＲなどにも的確に対応してまいりたいとの答弁がありました。 　１．子どもの救急患者の受け入れ体制については、小児科医師の常駐対策などその体制づくりを県に働きかける必要があると思うが、市民病院ではどのように対応しているのかとの質疑に対し、市民病院は、救急告示病院の指定病院として、また重症救急患者に対応できる第二次救急医療施設として24時間体制で救急患者の受け入れを行っており、救急診療体制については、日中は担当医及び専門医が随時対応し、また、夜間、休日及び土曜日の午後は医師１名、看護婦３名の宿日直体制で対応している。そのほか、常に医師２名と医療技術者３名が速やかに対応できるオンコール体制をとっており、また、当直医の要請により、小児科の医師など専門医師がいつでも来院できる体制を整えている。 　さらに、特に混雑が予想される５月の連休及び年末年始時には、通常の救急診療体制に医師１名、看護婦２名、医療技術者２名をそれぞれ増員するとともに、小児科については、午前中、中央処置室で応援診療を行っているとの答弁がありました。 　次に、議案第203 号「決算の認定について」報告いたします。 　１．札幌市では、一般会計予算で一時的に不足する資金の借入先について、指定金融機関を１行に限っていたものを改め、昨年度から金利の競争入札方式を導入した。入札は今年４月以降15回行われ、計900 億円を一時的に借り入れし、金利は0.5 ％から0.9 ％の間で、短期プライムレートとの利ざやをもとに返済金の差額を算出したところ、約１億900 万円の支払い利息の軽減を見ている。来年３月までに一時借入額は1000億円を上回る予定で、この入札による効果はさらに大きいと見ており、本市としても、より健全な財政運営に資するためにも金利の競争入札を導入すべきでないかとの質疑に対し、一時借入金制度の運用に当たっては、借入金の利率はもちろんのこと、資金調達の迅速性や確実性等も主要な要件であることから、一時借入金の入札制度も含め、より有利な条件での制度運用について、今後の研究課題とさせていただきたいとの答弁がありました。 　１．地方消費税交付金及び特別地方消費税交付金が、平成９年度決算において減額となった具体的な理由について伺いたいとの質疑に対し、まず、地方消費税交付金についてであるが、地方消費税については、消費税額の25％を税率とする新たな税として、平成９年４月１日から創設されたものであり、同日より消費税率４％に対し、地方消費税の税率は１％となっている。これに伴い、平成９年度から地方消費税額の２分の１に相当する金額を交付金として、市町村に新たに交付することとなったものである。地方消費税交付金の当初予算の積算に当たっては、国の示した地方財政計画に基づき積算をし、当初予算額として10億9960万3000円を計上したところであるが、平成９年度中において景気の低迷等により個人消費等が大きく落ち込み、国の示した地方財政計画を下回ったことから、その結果、決算額については４億1915万9000円減額の６億8044万4000円となったところである。 　次に、特別地方消費税交付金についてであるが、当初予算の積算に当たっては、平成８年度実績に基づいて積算をし、当初予算額として１億4714万円を計上したところであるが、平成９年度中において景気の低迷等により課税対象である料飲食が減少し、その結果、決算額については3013万3000円減額の１億1700万7000円となったところであるとの答弁がありました。 　１．納税貯蓄組合法では、自治体は組合に事務費を補うため補助金を交付できると定められているが、実際には組合員が納期内に税を完納した場合に、納税額の一定割合を報奨金として交付する例が多い。今日では、各自治体とも自主納税の環境が整い、当初の目的は達成されたと考えられ、また現在、財政状況も厳しい中、不公平感が強いことも廃止の理由になっているようである。 　さらに、近年においては補助金や完納報奨金について違法な公金の支出として提訴される自治体があることから、補助金の見直し時期に来ていると思うが、市としてはどのように考えているのかとの質疑に対し、納税貯蓄組合は、市税等の期限内完納を推進することを目的として設置され、本市においても、平成９年度決算では358 組合、２万2728人の組合員数、納税額は約39億6818万1000円で、市税総額の約12.5％となっており、また、納税貯蓄組合に交付した補助金交付額約5460万8000円は、納税貯蓄組合法第10条の規定による事務費の範囲内として、青森市納税貯蓄組合事務費補助金交付規程の定めにより、交付を受けた納税貯蓄組合においては適正に執行されているところである。しかし、昨今、補助金に対する訴訟または補助金交付率の見直し、あるいは補助金廃止の論議がなされており、また、納税貯蓄組合法の制定時と現在では、納税環境や納税者の意識に大きな変化があること、さらには全国的に見直しの傾向にあることから、補助金交付の見直しについては、他都市の状況等を調査しながら適切に対応してまいりたいとの答弁がありました。 　１．住民票等の自動交付機の利用状況について伺いたい。また、市民課に設置されている自動交付機は、利用率が高いことから増設する考えはないかとの質疑に対し、自動交付機については、市民の利便性及び待ち時間の短縮、さらには閉庁時の証明書の交付等、市民サービスの向上と、あわせて窓口事務の効率化を図るため、平成９年２月に本庁舎市民課内と健康増進センター内に、また平成９年４月には福祉増進センター内に各１台、合わせて３台が設置されている。 　利用状況については、平成９年２月から平成10年３月までの14カ月間の実績で、住民票の写しが１万6750件、また印鑑登録証明書が３万5592件、合計５万2342件となっている。また、平成10年４月から平成10年10月までの７カ月間では、住民票の写しが9395件、印鑑登録証明書が２万1139件、合計３万534 件となっている。特に市民課内に設置されている交付機の利用率は高く、交付機全体の８割強の利用率で、平成10年10月の例では実稼働日数が26日で、交付機全体で5360件の利用があり、１日当たりに換算すると約206 件の利用数となっている。 　また、平成11年度から税証明書の交付も予定されており、なお一層の利用率アップが予想されることから、業務拡大などによる利用状況を勘案しながら、交付機の増設については適切な対応を検討してまいりたいとの答弁がありました。 　１．筒井八ツ橋ニュータウン内にバス路線を設置することは、私道や駐車スペースの問題を理由に困難であるとしている。しかし、私道の地権者に対し打診や依頼を行い、中筒井にあるバス回転場所を終始点として時間調整等を図るなどにより、運行は可能であると思われるので、これらの条件整備に努め、地元町会の要望が強い同路線を早期に設置すべきと思うがどうかとの質疑に対し、筒井八ツ橋ニュータウン内にバス路線を設置することは、比較的広い道路を運行するにしても、交差点が多く、安全運行上懸念されること、道路の一部が私道となっていること、バス回転場所の確保が困難なこと、さらには時間調整のための停車帯のスペースがとれないことなどの諸条件が整わないことから、現時点では困難であると考えるが、中筒井にあるバス回転場所を終始点として運行することについては、十分検討の余地があるものと理解しているとの答弁がありました。 　１．国保事業会計において、基金繰入金が当初予算で約２億2000万円計上されているが、決算ではゼロになり、また、基金積立金は当初予算でゼロが、決算で約４億円となっているが、これらの理由は何か。 　また、市民の間では国保税は高いと言われている。市民の意識をとらえた上で、基金をただ積み立てるのではなく、市民のために運営していくという考えに立ち、毎年積み立てしている基金を繰り越しして国保税を引き下げるべきではないかとの質疑に対し、平成９年度当初の国保事業費積算に当たり、保険給付費などの歳出増に対し、現行制度上可能な限り被保険者の負担増を抑制するため、国保事業財政調整基金繰入金等を最大限活用することとしていたが、財政調整交付金について、国の特別の配慮があったことなどから、予定していた財政調整基金の繰り入れに相当する財源ができたため、取り崩しの必要がなくなり、結果として基金への積み立てが可能となったものである。 　また、積立金を繰り越して国保税の引き下げをすべきとのことであるが、歳入歳出決算で生じた部分については、２分の１以上を積み立てをしなければならない趣旨の条例の規定があり、積立金として処理しているところである。税の決定の仕組みは、医療費を中心に歳出総額を算定し、その後、特定財源を差し引くこととし、当初予算は税の収納率を見込みながら必要な国保税を求めていくということであるとの答弁がありました。 　１．国民年金は、20歳になったら国民全員が加入することになっており、市民の将来に対し安心を与えてくれる年金制度であるが、最近、若年層世代の加入率が低いと言われている。若年者の国民年金加入状況及び加入促進対策について伺いたいとの質疑に対し、若年者の加入状況については、本市においても加入率は低く、平成９年度当初の21歳から35歳までの加入対象者数3153人に対し、実際の加入者数は1247人で、加入率は約39.6％の低率となっている。また、若年未加入者に対する加入促進対策については、まず封書による第１次勧奨を実施し、回答のない者に対しては、さらに第１次勧奨と同様の封書による第２次勧奨を実施し、これにより、なお回答のない者に対しては、社会保険事務所の協力を得て、直接本人に年金手帳あるいは国民年金納入通知書を送付して対応しているところである。また、学生を含む20歳到達者の新規加入者に対しても、未加入者と同様な方法で対応するなど加入促進に努めているところであるが、未加入者対策は、年金制度の根幹にかかわる重要なことであることから、今後も社会保険事務所と連携を密にしながら、その対応に意を用いてまいりたいとの答弁がありました。 　１．本市の農業集落排水事業については13地区を予定しているが、既に完成し供用開始をしている地区及び現在工事中の地区などについて、その進捗状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、本市の農業集落排水事業については、平成３年度に策定した基本計画に基づき、13地区21集落を当面の目標とし、平成４年度からし尿、生活雑排水の汚水処理施設の整備に努めてきている。これまでの進捗状況については、８地区14集落に着手し、このうち、牛館、諏訪沢及び高田地区の３地区７集落については、既に供用を開始している。また、平成11年度供用開始を予定している地区は、孫内、入内及び野沢地区である。さらに、平成13年度供用開始を予定している地区は、細越及び八幡林地区であるとの答弁がありました。 　１．市は、民間団体と共同開催した物産展等における売り上げ分析、消費者動向、商品開発及び販売戦略を参加業者とともに推進し、その情報や知識を市の施策に反映させ、本市の産業振興に結びつけなければならないと考えるが、今後の物産振興における行政と民間団体の役割と展望をどのように考えているのかとの質疑に対し、市は、物産協会と連携のもと、平成９年にホームページを開設し、より詳細な消費者ニーズの把握を行いながら、リピーターの確保のため戦略や継続的な物産ＰＲに取り組んできたところである。物産の受注や販路の拡大を図るためには、当事者である事業者の積極的な取り組みとそれを支援する行政との密接な連携が必要であると考えていることから、事業者とのネットワークの強化を図りながら、今後とも物産振興に努めてまいりたいとの答弁がありました。 　１．本市では、除排雪の委託契約書の中であらかじめ承認を得た場合以外は再委託を制限している。しかし、これまでこの再委託の制限が遵守されてこなかったことが、下請業者による粗末な除排雪作業につながっているのではないかと思う。今年度から再委託報告書を作成し、業者に対し提出をさせると言うが、この報告書は元請業者が提出する様式となっているため、記載内容についての正確さを欠くものと思うので、建設業法第19条を基本とした契約書の添付が必要だと思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、本市における除排雪作業の委託契約については、原則として委託を受けた者が除排雪作業を行うこととしているが、やむを得ず再委託をする場合には、あらかじめ届け出の上、承認を得ることとしている。今冬においては特にその点に留意し、その徹底が図られるよう、本年11月25日に開催した除排雪業者発表時に、再委託する場合はあらかじめ所定の書類を提出させ、承認を受けるように指導をしたところである。また、この場合においては、新たな契約書の写しを添付するよう指導してまいりたいとの答弁がありました。 　１．30人学級実現までの当面の措置として、複数教師で１学級を見るというチームティーチング方式導入について積極的に取り組むべきと思うが、現在、本市で導入している学校は何校か。また、今後チームティーチングをどのように活用していくのかとの質疑に対し、チームティーチングによる教員定数加配については、文部省による平成５年度から平成12年度までの第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の中で、導入等に要する教員加配が措置されていることから、本市では、平成５年度を初年度として、個人に応じた多様な教育を推進するため、チームティーチングの導入を積極的に推進してきたところである。 　平成５年度、小学校５校に５名、中学校３校に３名の教員の増員からスタートし、毎年４名ないし５名の教員を増員するなどして、現在は小学校28校に29名、中学校18校に18名の教員を増員してきたところであり、その間、平成６年度には、小学校１校に研究を委託し、公開したところである。その結果、１つには、児童・生徒が意欲的に授業に取り組むようになること、２つには、一人一人のつまずきや理解の不足を早く発見でき適切な対応ができること、３つには、一人一人に目が届き生徒指導面でも効果があること、４つには、学級としてのまとまりがつくりやすくなる効果があることなどの効用が指摘されており、また児童・生徒のアンケートからも、１つには、自分に合った学習課題が提示されるので学習しやすい、２つには、わからないところや疑問点をすぐ聞くことができ安心して授業に取り組めるという顕著な効果が見られることなどが発表されている。 　また、平成７年度に文部省の指定を受けた西中学校がチームティーチングの授業を公開し、平成８年度、９年度、10年度には、市の研究指定校として小学校３校、中学校３校においても実践的研究に取り組むなど、積極的にチームティーチングに取り組んでいるところである。 　平成11年度については、小学校で１校に新規として１名、さらに１校に複数配置として１名の増員を要望しているところであり、今後は新規の配置校をふやすとともに、大規模校への複数配置を要望するなど実践的研究の成果を他校に広め、より多く配置できるよう県に要望してまいりたいとの答弁がありました。 　１．本市の奨学金の月額貸与額は、高校生１万2000円、大学生２万5000円となっており、その利用状況は、平成10年度決算見込みによると290 万余円の執行残額が見込まれる状況にある。これは、本市の貸与額が低いことから、貸与額が高い日本育英会などの他の奨学金制度へ集中しているものと思われる。したがって、市としては、教育の機会の確保及び教育水準の向上の意味から、貸与額の大幅な増額を図るべきではないかとの質疑に対し、今後、貸与額の増額については、高校や大学の授業料の推移及び物価の上昇等、さらには社会全般の経済状況の著しい変化などを踏まえ、見直しについて検討してまいりたいとの答弁がありました。 　１．お年寄りや足に障害を持つ方々から、冬期間のバス停留所の雪盛りについて非常に危険であるとの苦情が寄せられている。バス利用者の安全性確保のためにも、バス停留所の雪処理は必要と思われるが、どのように実施しているのかとの質疑に対し、バス利用者が安全に乗車できるように路線パトロール員を配置して除排雪を行うなど対応してきたが、市内にはバス停留所が439 カ所と非常に多く、作業が思うように進まない状況にあったことから、平成８年度より、これまでの路線パトロール員８名で対応していたところを、さらにバス停留所除排雪作業員を４名を配置し、路線ごとにバス停留所をパトロールし、順次除排雪を行っている。また、建設省では、市内の主要バス停留所４カ所、古川、市役所前、県庁前、堤橋の除排雪を実施している。なお、平成９年度の実績は12月から３月までの期間で降雪の多い日など延べ60日間、１日当たり約32カ所の除排雪を実施してきたところであるが、平成10年度においても、引き続き「人にやさしく、利用しやすい」バスを目指し、また交通弱者対策の一環として、利用者の方々に安心して乗車していただけるよう、今後も引き続き努力してまいりたいとの答弁がありました。 　１．昨今の不況のあおりを受け、全国的に公営事業を取り巻く状況は厳しく、本市の競輪事業においても同様であると考える。本市の競輪事業は、重要な収益事業として貴重な自主財源を確保し、福祉、土木、教育等に大きく貢献していることから、安定した収益を図るため、今後はどのように事業を展開するのかとの質疑に対し、競輪事業の目的は、市民の福祉増進のため必要な財源を確保することにあり、毎年度、一般会計へ安定した額を繰り出すことが必要であると考えている。そのためには、車券売り上げの増加対策を講じ、効果的な経費の執行にも努めながら、より効率的な事業運営を推進するなど、増収対策と経営改善対策を並行して進め、さらにはファンのニーズに沿った活性化対策を随時展開していくことが不可欠である。このための具体的な事業施策としては、ファンにとって魅力ある競輪番組の編成、快適な環境を提供するための施設改善及び良質なサービスと情報提供に努めるなど各種の事業を積極的に進め、売上額の増加を図ることとしている。また、効率的な業務の運営についても、市の新青森行政改革大綱に基づき業務運営を再点検し、より効率的に行うための見直し作業を進めているところである。さらには、現在、中央の競輪関係団体等において競輪制度等の改善を目指し、検討作業を進めていることから、その結果を明年度から順次取り入れていくこととしているとの答弁がありました。 　以上が本委員会における質疑応答であります。 　次に、各議案の審査中、要望事項がありましたので報告いたします。 　１．市の理事者は、本市の施策や市長日程などのさまざまな行政情報や取材資料等を、いわゆる投げ込みと称して市政記者会に提供している。しかし、議員に対しては余り提供されないため、後日、新聞報道でそれらの情報を知ることが多い。市は、これまでの経過も踏まえ議会側と協議をし、その実現に向けて努力をするということであるが、早急に対応していただきたい。 　１．市民にとっては、冬期の雪捨て処理に最も待ち望まれているのは流雪溝の設置である。現在、市の雪処理基本計画の中で整備可能区域とする15カ所のうち、まだ２カ所しか工事に着手していない現状にあることから、関係部局と協議し、早期に整備をしていただきたい。 　１．市は、郵政省が青森駅ラビナの南側隣接地に予定している青森郵便貯金地域文化活動支援施設ぱるるプラザの建設に当たっては、本市の特色を生かせるような青森ヒバ等の県産材を使用するよう要望しているとのことだが、ヒバにはさまざまなすぐれた特色を有しており、県の林産業の振興も含め、積極的なヒバ建材の使用を働きかけていただきたい。 　１．介護保険制度の実施に向けた準備状況については、現在、高齢者実態調査の結果集計と分析作業を行っているということだが、いまだ保険料の額や申請時の利用料等を定める状況にはないものの、市としては、現在の福祉水準を低下させないような対応策に努めていただきたい。 　１．市内旭橋東側、青柳橋東側、青柳１丁目鈴惣米穀店付近３カ所への信号機設置について、市は青森警察署を経由して県公安委員会に対し要望書を提出しているとのことだが、いまだにいつごろ設置されるのかが示されていない。これら地元からの要望に対しては、明確に回答する仕組みにするよう、関係機関に対し働きかけをしていただきたい。 　１．市ではごみ処理効率化基礎調査を行い、その結果をもとに、今後、回収方法や処理等について検証する予定とのことだが、ごみのリサイクルに関する広報等も積極的に展開しながら、早期に分別収集に対する市民への意識啓蒙の指導に努めていただきたい。 　１．シナイモツゴの保護対策については、生息する沼の巡視や水質調査、さらに天敵であるブラックバスの駆除などを行っているということだが、今後も引き続き関係団体とも協力をしながらその保護対策に努めていただきたい。 　１．本市の農業指導センターは、各種農作物の栽培や優良な苗の供給等に積極的に取り組んでおり、農業に関する重要な役割を担うものと考えるが、いまだその役割が農業関係者に十分伝わっていないように思われる。今後は、農政全般について農協等と連携を密にしながら、後継者対策も含め花卉生産農家への経営改善にも寄与していただきたい。 　１．地元企業の振興育成については、ＴＭＯ事業やＩＳＯを取得しようとする企業、さらには融雪機械の開発、販売に取り組んでいる企業等への受注拡大や育成に対する産業振興策が最も必要であると考える。現在市では、各種助成や中小企業者に対する無利子、低利の融資を行うなど幅広い支援を行ってはいるが、もっと積極的で専門的な情報を収集し活用することが、市の産業育成に結びつくという本来の視点に立つ施策を進めていただきたい。 　１．東京ドームで開催された「活彩あおもり大祭典」には、行政のみならず議会側もそろって駆けつけた市町村も多かったと聞いている。特に県都である本市の場合、イベントの開催時期がネックにあったものと思うが、その対応に積極性が感じられない。今後開催が予定されるこの種のイベントに関しては、従来にも増した積極的な取り組みをしていただきたい。 　１．浅虫地区に予定している地域振興施設、（仮称）浅虫温泉道の駅の完成により、さらなる地域活性化が図られるものと期待しているが、収容人員の多いイベントホールの建設に加え、物品販売の成果を上げるためにも、管理運営方法は民間委託にしていただきたい。 　１．市道諏訪沢築木館線のうち、諏訪沢町会からいちい荘前バス停までの約400 メートルの区間は両側に水路があり、道路幅も一定でないため、通行車両だけでなく、地域住民の歩行にも危険を強いていることから、危険箇所の道路改修を早急に実施していただきたい。 　１．市道諏訪沢築木館線のうち、諏訪沢町会からいちい荘前バス停までの約400 メートルの区間の拡幅については大変難しい状況にあると言うが、特に冬期間は吹きだまりになる箇所もあり、車のすれ違い等に支障を来すことも多々あることから、退避場をつくるなどを含めた防雪策に努めていただきたい。 　１．先般、新幹線駅が設置される石江地区のまちづくりに関連し、庁内に助役を座長とする新青森駅整備推進連絡会が設置されたことに対し大きな期待を持っているが、今後の事業検討に当たって線引きをする際には、その内側と外側に道路や下水道等の整備で地域格差が生じないよう財源等にも十分配慮し、石江地区の住民が安心して住み続けられるようなまちづくりに努力していただきたい。 　１．青森空港は、国内線の増便や国際線定期航路の新設に伴い、ますます需要が高まっているが、駐車場が混雑するなど施設整備の拡充対策が求められており、市としても、県に対し積極的な空港整備の充実方を要請していただきたい。 　１．市の東部地区は幹線道路が少なく、朝のラッシュ時には一斉に国道４号線に車が集中するため、特に冬期間の朝夕は交通渋滞の状況にある。この渋滞を緩和するための１つの方策として、さまざまな規制があるとは思うが、冬期間の朝夕の交通ラッシュ時間帯に限り、合浦公園内の東門から西門まで車両等の通行ができるよう、交通渋滞緩和策を検討していただきたい。 　１．市の児童公園やちびっこ広場は、雨天の後、ブランコの下に水たまりができ、数日間使用できないなどの状態が見受けられるが、遊具等の使用に関しては十分な点検と補修を行っていただきたい。 　１．報道によると、浜館第二土地区画整理組合で収支の不透明処理と財産目録の提出義務を怠っていたことに加え、三好土地区画整理事業においても、工事業務の代行を受けた業者が会社更生法の適用を申請したとされている。本市の土地区画整理事業については計画的に進められていくものと思われるが、今後、事業本体への影響がないよう指導方の徹底に努めていただきたい。 　１．市の21世紀創造プランの中で、学校施設の活用、開放を図ることをうたっていることからすれば、現在ある学校のプールなどもその対象施設であると考えるが、実際には、老朽化に伴って廃止される方向に受け取らざるを得ない。市では、的確な財源見通しのもと、必要性、緊急性を総合的に勘案しながら各種事業の年次計画を進めていくとしているが、もっと教育予算をふやして、子どもたちや生涯学習に親しむ市民へのサービス提供を図る施策への転換を図っていただきたい。 　１．県は2003年冬季アジア大会に向けて県民のスポーツへの意識高揚を図るため、平成11年度にスポーツ立県を宣言するとのことだが、市としても新たにスポーツ推進課を設けるなどして、立県宣言への協力体制を整えていただきたい。
   　１．市内にある老朽化した小・中学校において、雨漏りや暖房配管からの水漏れの訴えが保護者から寄せられている。市では、通常の維持修繕だけにとどまらず、今後、計画的に大規模改修で整備をしたいとのことだが、雨漏りなどは既に深刻な実態にある学校もあることから、これを放置するのではなく、早急な対応を行っていただきたい。 　１．現在、市には10館の市民センターが設置され、さまざまな行事等に利用されているが、各地域ごとにもっと特色のある事業展開をすることが大事である。今後の運営に当たっては、地元住民の声を反映した生涯学習時代にふさわしい独自性のある事業等が展開できるような計画の見直しをしていただきたい。 　１．最近、出産後の人間のへその緒から環境ホルモンが検出され、胎児への危険性が問題視されているという報道があったが、市民病院としても、環境ホルモンに関する母子の健康への対応も含めた新たな体制づくりに乗り出していただきたい。 　１．過日、他県で停電があった際に病院の自家発電機が起動せず、その結果、人工呼吸器をつけていた入院患者が死亡したという報道があった。本市の市民病院の停電時の非常用自家発電装置については、通常の点検や試運転に加え、年２回の精密点検業務を実施して、その機能維持に努めているということだが、万が一稼働しないということになれば直接人命にかかわる最も大事な問題であることから、定期点検業務委託だけでなく、通常のチェックも含めて再点検に努めていただきたい。 　１．競輪事業は収益事業であるという立場に立ち、経費節減の観点から、例えば外れ車券の投棄防止対策も含め、外れ車券の抽せん会を行い、入場フリーパス券を贈呈するなどのファンサービスに努め、来る本事業の50周年に向けた事業運営努力を進めていただきたい。 　以上が本委員会の要望事項であります。 　最後に、採決の結果について報告いたします。 　まず、議案第173 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」から議案第183 号「平成10年度青森市特定基金特別会計補正予算」までの計11件についてでありますが、議案第173 号から議案第176 号まで及び議案第178 号から議案第180 号までの７件については、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第173 号から議案第176 号まで及び議案第178 号から議案第180 号までの７件を除く議案４件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第203 号「決算の認定について」でありますが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。 　以上をもって本委員会の報告を終わります。 37 ◯議長（工藤徳信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　25番加福重治君。 　　〔議員加福重治君登壇〕（拍手） 39 ◯25番（加福重治君）　日本共産党の加福重治です。 　ただいまから、予算決算特別委員長報告の議案12件のうち、議案第173 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」、議案第174 号、175 号、176 号及び議案第178 号、179 号、180 号並びに議案第203 号「決算の認定について」、計８件について反対討論を行います。 　１つ、青森市が、国際標準化機構が決めた環境関連規格ＩＳＯ14001 を取得するための方針を明らかにし、その策定費が計上されました。今、地球規模で環境を守ることが緊急で重大な課題になっているとき、市がこの認証取得の方針を決めたことは意義あることと思いますが、今後、基本方針、数値目標、行動計画、点検体制などが検討され、決められていくことになります。この問題に関し環境問題の専門家は、行政として環境問題の取り組みをアピールするなら、住民も対象にしなければ意味がないと指摘し、目標設定や計画づくりの過程での住民参加が重要であること、自治体の中には、単に自治体の長の名声や流行で取得するところも目立つと指摘しているのであります。こうしたことから、名実ともに実効のあるような取り組みにしなければならないと思います。住民参加を保障し、積極的な数値目標を設定して取り組むよう求めるものであります。 　２つ、除排雪対策については、業者の下請発注に伴う単価とその支払いの問題、オペレーターの技術レベルの問題、除雪担当地域の地形上の特徴を徹底把握させる問題など、除排雪に伴うばらつきを少なくすることを強く求めるものであります。 　また、交通渋滞の原因となる幹線道路上への雪盛りによる車線の減少や、交通事故を誘発する交差点付近の雪盛りの敏速な排除、歩行者の安全を確保するための歩道除雪などを特に重視すべきであります。 　３つ、青森市営野球場の大規模改修事業費が計上されました。予算決算特別委員会で学校教育部長が、改修計画の規模や内容についての質問に対し明確に答えず、翌朝の新聞で改修計画の内容が報道され、そのことで佐藤助役が陳謝をするという一幕がありました。野球関係者からは、今度の改修計画を歓迎する一方、引き続きプロ野球の公式戦は開催できないこと、ナイター使用ができないことなど、その不十分さを厳しく指摘する声もあります。 　それにしても、教育委員会の最近の議会での答弁、とりわけ、学校教育部長の答弁は、当然答えるべきものに答えない、聞いていることに答えず、抽象的でわけがわからない、角度を変えて質問しても同じ答弁書を読み上げるだけなど議会軽視も甚だしいものであります。議会軽視ということは市民軽視ということであります。学校教育部長は教師を指導する立場の人です。私が申すまでもなく、教師の最も大切な資質は、言うまでもなく真実をわかりやすく教え、子どもがよく理解できるようにすることではありませんか。この機会に猛省を求めておきたいと思います。 　４つ、寒い学校、くみ取りトイレ、雨漏り校舎など学校の施設改修が切実に求められています。我が党の布施議員が浜田小学校のボイラーの蒸気漏れを指摘し、小・中学校の実態を明らかにするよう求めました。予算委員会で布施議員が指摘したのが12月11日。ところが、４日たった15日、浜田小学校の４年２組の教室で、ボイラーの破損箇所から漏れた熱い蒸気が天井からこぼれ出したため、別な空き教室に移動して授業をしなければならなくなったのであります。 　教育委員会の資料によれば、蒸気ボイラー暖房の学校は、小学校で15校、中学校で５校であります。ところが、平成９年度で小学校15校、中学校５校のすべての学校でボイラーの配管の水漏れによる補修工事が行われています。その件数は合わせて58件、１校当たり2.9 件で、多いところでは沖館小学校の９件、浪館小学校の５件、三内小、造道小、泉川小のそれぞれ４件などとなっています。老朽化したボイラー配管の弱い部分に穴があき、水蒸気が漏れ、その穴をふさぐと、すぐ別な弱い箇所に別な穴があくというイタチごっこが繰り返されているのであります。こうした実態にある学校の暖房の大規模改修は思い切った予算措置をすべきであります。 　５つ、次に、ホームヘルパー派遣の問題であります。今年度に入ってから、あちこちの市民から、ヘルパーの回数や時間が思いどおりにならない。希望どおり受け入れてもらえないという悲鳴が上がっています。これは、厚生省がこれまでの人件費補助方式を事業費補助方式に切りかえ、介護保険制度のもとで安上がりの単価方式を先取りして導入したことによるものであります。 　サービスの提供時間に応じて補助金が交付される事業費補助方式では、ヘルパーの移動時間や記録整理の時間は勘案されません。しかも、人件費のほかに運営経費も含む額なので、経営効率上短時間に回数をこなさざるを得なくなります。ヘルパーの賃下げさえ起こりかねません。市は、こうしたヘルパー派遣事業の後退を絶対に放置してはなりません。 　６つ、高過ぎる国保税の引き下げは、市民の切実で緊急な課題です。県へ補助金の思い切った増額を求めるとともに、市として基金の一定部分を取り崩し、国保税の引き下げを実施すべきであります。また、減免基準を明確にすること、減免制度を市民に周知徹底しなければなりません。 　７つ、ウオータービジョンは明らかに失敗です。事業再生計画をこの際きっぱりとやめるべきであります。あわせてメモリアルシップ八甲田丸の赤字垂れ流しに毅然とした手を打ち、けじめをつけるべきことを改めて強く指摘するものであります。 　以上、補正予算、決算に関連して市の施策の幾つかについて問題点を指摘しましたが、最後に、不況、景気対策について述べたいと思います。 　私の12月４日の一般質問の際、取り上げた貸し渋り対策として創設された特別保証融資制度が銀行の旧債振りかえに悪用されていた問題については、12月11日、県が信用保証協会に文書で金融機関への指導を要請、14日には留意事項を記載した文書を県内の商工会及び市町村に郵送し、注意を促すなどの対応が進みました。また、昨日は全国紙の各紙面に政府の大型広告が掲載されました。「信用保証協会の保証付きの融資で金融機関が旧債務を返済させることは禁止されています。1)金融機関が信用保証協会の保証付き融資を実行し、その融資の中から返済期限の来ていない既往融資（旧債務）分を借り手企業の意に反して返済させることは禁止されています。2)信用保証協会としては、借り手企業の意向を確認の上、保証を決定しますので、疑問があるときには、最寄りの信用保証協会などにすぐご連絡ください」、以上であります。 　この制度の目的に反する銀行の旧債振りかえなどの行為が今後繰り返されることのないよう、改めて市の厳格な対応を求めたいと思います。 　市は、未曾有の不況の中で市民が苦しんでいるときに、不況対策本部を設置する考えはないと答えました。地方自治法第２条は、地方自治体の基本的な役割について、住民の安全と健康、福祉を保持すると定めています。自治体の役割に忠実であろうとするなら、何よりも優先して市長を先頭に全庁挙げて不況対策に取り組まなければなりません。改めて不況対策本部を設置し、全力を挙げて取り組むよう市長の英断を求めるものであります。 　我が党は、市民の皆さんとともに力を合わせて暮らしと福祉最優先の政治を目指して、これからも頑張っていく決意であります。 　以上で私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 40 ◯議長（工藤徳信君）　次に、34番奈良岡央君。 　　〔議員奈良岡央君登壇〕（拍手） 41 ◯34番（奈良岡央君）　議席番号34番、自由民主党、奈良岡央でございます。 　今定例会に提案されております議案第173 号から議案第183 号までの平成10年度青森市一般会計補正予算と各特別会計補正予算及び議案第203 号、青森市一般会計・特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場からその所見を申し述べたいと存じます。 　今回の補正予算の概要につきましては、既に本定例会冒頭において、市長から提案理由を、同時に収入役から決算の概要について説明を伺ったところでありますが、その内容についても、本会議及び予算決算特別委員会の場などを通じ、市長並びに理事者の皆様から御説明をいただいたところであります。 　今回の補正予算は、平成10年度の決算見込みに基づく調整等となっておりますが、この中で市単独事業のうち、舗装・側溝・水路護岸整備事業及び下水道事業について、昨年度に引き続き債務負担行為を設定し、前倒しにより事業を発注する措置を講じており、市民生活に密着したこれら事業が年間を通じて実施されますことは、景気浮揚対策として公共事業の端境期における効率的な執行を確保することに加え、都市基盤などの環境整備の促進が一層図られることから、広く市民要望にこたえた適切な措置であると考えます。 　折しもさきの臨時国会では、12月11日に景気対策を盛り込んだ98年度第３次補正予算が参議院で成立したことにより、99年度予算案と同補正予算と一体的に編成する15カ月予算として、景気回復を最大目標としながら積極型予算とするものと位置づけられておりますが、このたびの市の対応は、まさに時宜を得た措置として大いに評価できるものであります。 　それでは、個々の事業について述べさせていただきます。 　まず、平成10年度青森市一般会計補正予算についてであります。 　地域情報化推進計画策定事業につきましては、平成元年度に導入された本市電算システムの集大成ともなる計画であり、市民にとりましても、進展する情報化のメリットを享受できる高度情報化社会に適応した事業と考えるものであります。行政事務の高度化は無論でありますが、市民生活の利便性の向上、都市の活性化などの面から、その効果は大いに期待されるものであります。 　次に、青森市ＩＳＯ14001 環境マネジメントシステム策定事業について申し上げます。地球温暖化やフロンガスによるオゾン層の破壊、数々の化学物質による複合汚染など世界規模の問題が顕在化し、地球環境がいまだかつてないほど悪化していると指摘される中で、本市が国際標準化機構の環境規格であるＩＳＯ14001 の認証取得を目指し、一歩を踏み出されたことは高く評価すべきことであります。 　佐々木市長が平成元年に就任されて以来、各分野でそれぞれ打ち出された数多くの施策は、連携、調和し、体系化され、揺るぎない業績として結実する手ごたえを感ずるのであります。市長のリーダーシップと洗練された感性と、他の自治体に先駆ける施策の決断と実行力は、我が青森市の県都としての誇りを高め、進取の気風に自信を与えてくれています。とりわけＩＳＯ取得に向けた措置は、市長を初め、関係各位の環境問題に対する積極的な姿勢のあらわれであり、かつ市がこれまで取り組んできた下水道、水源涵養保安林、ごみリサイクル、雪対策などの事業を進める上で、不可欠な市民とのパートナーシップ醸成の契機にもなり、これまでの流れに基づき市民参加が高まるものであり、そして、次なる100 年に向け、本市のかけがえのない自然を守りながら、さらに後世へ引き継ぐための原動力になるものと確信いたします。 　次に、環境ホルモン対策事業について述べさせていただきますが、まず最初に、前述の環境ＩＳＯ策定事業と同様に、学校給食用食器を現時点では化学物質溶出の心配のない材質に切りかえ、今年度の３学期に間に合わせるよう一斉更新の手続をしたいとしたことは、市民の安全と生活を守るべき自治体の長として責任ある対処をしたばかりではなく、とかく批判されがちな政策実行のスピードとタイミングについても、申し分のない市長の英断としてその価値を高く認めるものであります。 　さて、環境ホルモンは、環境中にある人工化学物質のうち、生体に入って、まるでホルモンのように振る舞うことで、生殖機能など人体や生態系に悪影響を及ぼす化学物質の総称であり、内分泌攪乱化学物質とも呼ばれております。環境ホルモンが問題になっている製品を扱う産業界では、現時点で影響がないという実験結果を提示している団体もありますが、研究者の間では、ロードス・エフェクトと言われる状態、つまり、高濃度の状態よりも、ごく微量の超低濃度状態の方が、かえって人体や生態系に危険が及ぶと警鐘を鳴らす学者もおり、環境ホルモンが低濃度の方が危険というロードス・エフェクトという考え方は、今までの科学の常識では解明できないことであり、各方面で論争となっております。メカニズム解明には新しい方法論が求められておりますが、いずれにしても、その危険性は、私たち成人よりも胎児や次代を担う子どもたちにあると言われております。 　このような状況をとらえ、本市では、小学校を初め保育所、さらに若草学園で使用されていたポリカーボネート製食器を一斉にポリプロピレン製食器に切りかえるとしたことは、実際に食器を使用する子どもたちはもちろん、保護者の方々の不安を解消する上からも大変喜ばしいことと考えるものであります。 　なお、同僚議員の中には、強化磁器製食器への切りかえを望む方もおられますが、その件に関しまして、私の認識を申し上げます。さきの第３回定例会の予算決算特別委員会でも私が申し上げたことでありますが、磁器製食器の主な欠点として、重量が重いこと、製品の形状が均質になりにくいことが挙げられ、それを受けて、瀬戸市の陶磁器工業組合の39社が食器を学校給食の実態に見合うようにし、さらに抗菌性を加え、軽量化を図るなどして、共同開発を来年の春をめどに進めているということを去る９月に指摘させていただきました。つまり、現時点で強化磁器製食器は学校給食の実態に見合った製品開発はされておらず、研究段階にあり、統一規格での大量受注という業界体制も確立していないということであります。もしそれらをクリアできたとしても、その重量や製品形状などに応じて、洗浄機、保管庫、運搬ケース、施設の改修等、本市の給食供給体制を抜本的に見直ししなければならず、陶磁器製食器にこだわることは、かえって子どもたちに負担が及ぶということが懸念されます。 　これらのことから、安全性を第一義としつつ、先ほども申し上げましたが、施策実行の速さとタイミングなども含め、総合的に対処された市長の英断に衷心より敬意を表し、支持するものであります。 　さて、先月、本市は、この時期としては前例のない大雪に見舞われ、改めて自然を相手とする除排雪事業の難しさを痛感させられましたが、青森市雪処理基本計画に基づく今冬の除排雪事業実施計画によりますと、昨年度に引き続き全面委託工区の拡大、補助幹線路線の増設、歩道、通学路の除雪強化など、より一層の充実策を講じておりますことは、前向きに受けとめたいと存じます。 　12月に入り、これから本格的な降雪時期を迎えることになりますが、里には暖冬少雪、山にはウインタースポーツを満喫できるよりよいスノーコンディションがもたらされることを祈りながら、除排雪を担当される職員を初め、関係各位の作業の安全を念じております。 　次は、駅前再開発事業についてであります。国におきましては、本年６月に中心市街地問題を今後の都市づくりの重要なテーマとして、13省庁連携のもと、中心市街地における市街地の整備改善および商業等の活性化の一体的推進に関する法律を公布し、７月に施行したところであります。本市におきましても、この法律に基づき青森市中心市街地再活性化基本計画が策定され、先月19日に公表されましたが、この計画の中でも、交通の利便性に恵まれた駅前地区は、その立地条件を最大限に生かし、市民各層にも利用いただける公共施設を設置することとしておりますが、これとあわせて、駅前再開発ビルに附帯する駐車場を、その公共性の高さから公共駐車場として整備し、また、市民の方々からも要望の強い海に開かれた中心市街地を実現するための種地として、駅の東口及び西口用地を先行取得した積極的な姿勢は、中心市街地は言うに及ばず、青森市の都市づくりの観点からも大いにその成果が期待されます。 　今後とも市長の常々御提唱されている中心市街地、ヤード跡地、石江地区の３地区を核としたコンパクトシティの実現と、青森の風土と文化に根差したふだん着の青森らしさを生かしたまちづくりを官民一体となり、進めていただきたいと考えるものであります。 　平成12年度から実施が予定されております介護保険制度につきましては、制度の詳細がまだ不明な点もあり、関係省庁の提示を待つ状況にあるとも聞いておりますが、いずれにしましても、来るべき少子・高齢化社会の到来に向け、基幹となる制度として位置づけられているところであります。市民福祉の向上のため、実施に向けた準備については、十分に御検討を尽くされるよう老婆心ながらお願いする次第であります。 　特別会計補正予算のうち、競輪事業特別会計補正予算につきましては、本年度の市競輪場における開催がすべて終了したことによる予算の調製を行ったとのことでありますが、車券販売収入、一般会計繰出金は、ともに予算上減額補正となっておりますものの、昨今の全国的にも厳しい競輪事業環境にあって、他の競輪施行者団体に比してその減少を最小にとめたことは、関係者の努力の成果があらわれていると思います。今後ともファンサービスの向上とともに、市民福祉の向上に向けた財源確保のためにも、職員一丸となって御努力されることを望む次第であります。 　最後になりますが、決算の認定につきましては、先ほども申し上げましたように、収入役の概要説明や各理事者から御答弁をいただきましたが、適正な予算執行がされていることが十分理解できるところであり、今後とも予算の効率的な執行と厳正な審査に意を用いていただきたいと存じます。 　さて、昨年の秋以来、我が国の経済は、金融機関の経営破綻、これに伴う家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資などに影を落とし、景気は依然として低迷状態にあります。しかしながら、先ほども申しましたように、国では過去最大規模の緊急経済対策を実施し、我が国経済を一両年中に回復軌道に乗せるとしており、私といたしましても、景気回復へ切実な期待を寄せる者の１人でありますが、今後とも厳しい財政状況が続くものと考えております。 　このような厳しい状況に、市長を初め理事者各位におかれましては、これまでも市民要望に極力こたえるよう鋭意努力されてきたことは、数々の実績からも十分理解をいたしますが、さらなる工夫により「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」の実現に向け御尽力されますよう期待するものであります。 　以上、今定例会に提案されている各会計補正予算及び決算について、賛成の立場から所見を申し上げましたが、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 42 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　まず、ただいまの委員長報告中、議案第173 号について反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第173 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 43 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第174 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第174 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 44 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第175 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第175 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 45 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第176 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第176 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 46 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第178 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第178 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 47 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第179 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第179 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 48 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第180 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第180 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 49 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいまの委員長報告中、議案第203 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議案第203 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 50 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。 　次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
   　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第39　陳情第11号　青森市議会議員の「現行定数を地方自治法の規定に基 　　　　　　　　　　　　づき堅持していただきたい」陳情 　日程第40　陳情第12号　青森市議会の議員定数を削減しないことを求める陳情 52 ◯議長（工藤徳信君）　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　日程第39陳情第11号「青森市議会議員の『現行定数を地方自治法の規定に基づき堅持していただきたい』陳情」及び日程第40陳情第12号「青森市議会の議員定数を削減しないことを求める陳情」の計２件を一括議題といたします。 53 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　各陳情については、今期定例会の締め切り日以後に受理した陳情でありますが、お手元に配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、陳情第11号及び第12号については、お手元に配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第41　新幹線対策について　～ 　日程第44　青森操車場跡地利用対策について 55 ◯議長（工藤徳信君）　日程第41「新幹線対策について」から日程第44「青森操車場跡地利用対策について」まで、計４件を一括議題といたします。 　各特別委員長から会議規則第104 条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 56 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　各特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、各特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第45　議案第204 号　財産区管理委員の選任について 58 ◯議長（工藤徳信君）　日程第45議案第204 号「財産区管理委員の選任について」を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 59 ◯市長（佐々木誠造君）　議案第204 号について御説明申し上げます。 　平成６年第４回定例会において御同意をいただき、選任いたしました前田財産区管理委員澤田公誠氏、安田財産区管理委員今安政氏、野木財産区管理委員櫻田清定氏は今月18日をもって、深沢第一財産区管理委員東俊一氏は今月19日をもって、大平財産区管理委員穐本豊一氏、野内財産区管理委員横内繁一氏、横内一男氏は今月24日をもってそれぞれ任期が満了となります。 　そこで、この後任について慎重に検討した結果、澤田公誠氏、今安政氏、東俊一氏、穐元豊一氏、横内繁一氏の５名の方々については再任とし、櫻田清定氏の後任には櫻田昇悦氏、横内一男氏の後任には横内大成氏がそれぞれ適任と認められますので、選任いたしたいと存じます。何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、これらの方々の経歴についてはお手元に配付いたしたとおりであります。 60 ◯議長（工藤徳信君）　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 62 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第204 号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議案第204 号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　討論については、通告がありませんでした。 64 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第204 号については、これに同意することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第46　議員提出議案第31号　男女平等基本法の制定を求める意見書 　日程第47　議員提出議案第32号　聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の 　　　　　　　　　　　　　　　　早期改正を求める意見書 66 ◯議長（工藤徳信君）　日程第46議員提出議案第31号「男女平等基本法の制定を求める意見書」及び日程第47議員提出議案第32号「聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書」の計２件を一括議題といたします。 67 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第31号及び同第32号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第31号及び同第32号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第31号及び同第32号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 70 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第31号及び同第32号については可決と決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第48　議員提出議案第33号　30人学級の早期実現に関する意見書 71 ◯議長（工藤徳信君）　日程第48議員提出議案第33号「30人学級の早期実現に関する意見書」を議題といたします。 72 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第33号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第33号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　13番村川節子君。 　　〔議員村川節子君登壇〕（拍手） 75 ◯13番（村川節子君）　日本共産党の村川節子です。 　議員提出議案第33号「30人学級の早期実現に関する意見書」に賛成の立場から討論いたします。 　黄色く色づいた山々に囲まれた校舎から、かわいい「紅葉」の歌が流れています。長野県小海町町立小学校１年生36人の音楽の時間、どこにでもある授業風景とそう違わないようですが、問題は子どもの数です。36人の授業は、国の基準40人とそう違わない。実は２クラス合同で行われている授業だから、この人数なのです。 　小海町は、全国でも先駆的な35人学級を実施している町です。今春の１年生より１人多かったのですが、最近、いじめの問題や、36人学級では先生が大変という町長の意見もあり、１年生にもう１人教員を配置したそうです。それで１年生は18人学級になりました。町の基準を達成するには町の予算で教育を確保する。こうした小海町の取り組みが始まってから、もう13年にもなるそうです。各地から視察が引きも切らないと言っています。 　この結果、校長先生は、先生と接する時間がふえたこと、ノートに手を入れてもらえることなどで、児童はとても喜んでいます。少人数で教師の目が届き、子どもは教室に自分の居場所ができます。本当に30人学級は教育現場の夢です。いじめや自殺、学級崩壊が深刻です。昨日も報道されていましたが、踏んだりけられたりのいじめで、もう我慢できないと中学生が首つり自殺をしている現状を目にして、本当につらい気持ちになり、何とかしなければと思う心はだれにでもあります。 　この小海町の町長は、子どもの幸せを願い、厳しい財政の中、公共事業は削っても教育を優先してきましたと言っています。公共事業は１年待ってもらっても、教育は卒業していく子どものことを考えると、教育の恩恵をすべての子どもに受けさせるには率先して進めていくしかないと、町長さん立派ではないでしょうか。 　今、国の政治もこうであってほしいと国民の願いは全国に広まって、30人学級の3000万署名運動が進んでいます。銀行に60兆円つぎ込むのではなく、国として責任を持って30人学級の実現を実施するべきではないでしょうか。また、県でも実施することを強く求めて、以上を訴えまして、私の討論といたします。（拍手） 76 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第33号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 77 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第33号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 78 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第33号は否決と決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第49　議員提出議案第34号　消費税を３％に戻し、食料品は非課税にする 　　　　　　　　　　　　　　　　ことを求める意見書 79 ◯議長（工藤徳信君）　日程第49議員提出議案第34号「消費税を３％に戻し、食料品は非課税にすることを求める意見書」を議題といたします。 80 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。
   　ただいま議題となっております議員提出議案第34号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第34号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　25番加福重治君。 　　〔議員加福重治君登壇〕（拍手） 83 ◯25番（加福重治君）　日本共産党の加福重治です。 　議員提出議案第34号「消費税を３％に戻し、食料品は非課税にすることを求める意見書」に賛成の立場で討論を行います。 　臨時国会が14日に閉会し、世紀の愚策と言われる商品券支給や従来型の公共事業の積み増しの第３次補正予算が通されました。その上、自民党がまとめた減税案は、サラリーマンの８割が増税になるというもので、不況が深刻で、国民の苦難は極限にあるというのに、さらに冷たい寒風を吹きつけるもので、全く許すことはできません。 　きのうの新聞に、東京新宿で開催された第18回年忘れ大声大会の様子が掲載されました。６歳から75歳の男女30人が次々に壇上で絶叫しました。「貸し渋るんじゃねえ」「社長、ボーナス下さい」「商品券で景気よくならない」「消費税は廃止しろ」「不景気のばかやろう」など、不況に関する叫びが多かったそうです。これは私たちの叫びじゃないんです。国民の叫びです。庶民の切ない思い、やり切れない怒りが、こんなところにもリアルに反映しているのであります。 　私は４日の一般質問で、消費税の減税が景気回復の決め手だと申しました。この私の考えが正論だということは、興味深いことに、日本経済新聞社による大企業の社長100 人へのアンケートの回答にも示されています。今次不況下での必要な景気対策は何かという設問に、個人消費の刺激が43.2％と断トツの第１位を占めているということです。企業のトップは、実体経済の中での経営責任者としてやはり本質をとらえた見方をしていると思います。 　今、日本経済は極めて沈滞しています。しかし、我が国の経済は、外国に比べ強力な優位点を持っています。その１つは、産業技術の高さです。もう１つは、1200兆円というＧＤＰのおよそ2.4 倍という巨大な個人金融資産であります。日本で市場が拡大し、需要が上向き、膨大な資金が必要になれば、これは力強い資金源になります。なぜこれらの強力なファンドが生かせないのでしょうか。それは市場が収縮しているからです。市場が収縮しているので、過剰在庫がふえるのを恐れて設備投資が伸びず、逆に減少し、企業活動が萎縮し、停滞してしまっているのであります。設備投資がふえなければ、せっかくの高い技術も効果が発揮できないし、企業活動が停滞すれば、巨額の個人金融資産も国内では生かされません。金利の高い外国に流出します。現に預金が取り崩され、アメリカの国債を買うために流出しているではありませんか。 　それでは、なぜ日本の市場が収縮しているのでしょうか、どうすれば市場が拡大に転じることができるのでしょうか。消費の冷え込みが市場の収縮の根源だということは、今や経済の専門家の間では一致している見方であります。消費を高めることが市場を拡大に転じさせる根本だということであります。 　なぜなら、第１に、個人消費は支出サイドから見たＧＤＰの５つの需要項目、すなわち、個人消費、設備投資、在庫投資、政府需要、輸出の中で、60％と最大の比重を占めており、個人消費の動向が最も強力に社会需要動向を左右する力を持っているからであります。第２は、社会的需要は、個人消費の増大が消費財の売れ行きをふやし、在庫を減少させ、それが消費財の生産の増大につながり、その過程で消費財生産のための設備投資増大につながります。これは生産手段の売れ行きをふやし、さらにこれが在庫を減少させ、生産手段の増大につながり、その過程で生産手段、生産のための設備投資をふやし、それが生産手段の一層の増大へと進みます。この社会的需要の流れの中で、個人消費の増大がキーポイントの役割を演ずるということであります。 　この消費を高める最も効果的な手段は消費税率の引き下げです。消費税の引き下げと所得税減税とを比べると、所得税は減税分が貯蓄に回される分だけ、消費需要の拡大は制限されるのに対し、消費税率の引き下げは、消費をすることで減税の恩恵にあずかれるので、消費財の売れ行きがふえ、市場効果が大きいということであります。 　政府・自民党の所得税減税は、消費を最も必要とする勤労者の圧倒的部分を占める中低所得者に増税を押しつけるというひどいもので、消費に冷や水をかけることになります。国民世論も大多数が消費税減税を求め、日本の今の実体経済からして最も景気効果があるということが、これほどはっきりしているのであります。それなのに、政治がこれにこたえないということは、まさに国民不在であり、統治能力の欠如であります。ましてや自自連立政権合意で確認された消費税の福祉目的税化は、将来にわたってとめどもない消費税増税のレールを敷くものであり、断じて容認できません。 　我が党は広範な国民の皆さんと力を合わせて消費税減税という正論を掲げ、現実にこの主張が政治を動かすまで頑張り抜く決意であります。 　議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手） 84 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第34号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 85 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第34号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 86 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第34号は否決と決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第50　議員提出議案第35号　米の需給と価格の安定を図るため、米政策の 　　　　　　　　　　　　　　　　見直しを求める意見書 87 ◯議長（工藤徳信君）　日程第50議員提出議案第35号「米の需給と価格の安定を図るため、米政策の見直しを求める意見書」を議題といたします。 88 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第35号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第35号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 90 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　26番中村勝巳君。 　　〔議員中村勝巳君登壇〕（拍手） 91 ◯26番（中村勝巳君）　日本共産党の中村勝巳です。 　ただいまから「米の需給と価格の安定を図るため、米政策の見直しを求める意見書」に賛成の立場から討論をいたします。 　この意見書は、97年度産米価が大暴落をしているのに、政府は98年から35.3％に及ぶ過去最大の減反、ことしもまた、そのまま過去最大の減反を押しつける一方で、自主流通米の値幅制限の撤廃や政府買い入れ数量を30万トンに削減するなど、農家を一層深刻な事態に追い込みました。この農民いじめの政府の施策を厳しく批判しながら、どうしたら日本農業と農民の暮らし、営業を守れるのか、その方向を示し、政府に米の政策の見直しを求めているものであり、農民の切実な声を代表した意見書であります。 　この意見書で述べているように、米価の大暴落とあわせ、水田の３分の１以上もの減反の拡大は、我が国の稲作農家に深刻な打撃を与え、大変な状況になっているのに、今度は輸入農産物の完全自由化をねらって、政府は米の関税化、それも前倒しできょうにも決定、来年４月１日から実施しようとしています。 　2000年のＷＴＯ協定の次期交渉前に関税化を前倒しで行うというのは、ＷＴＯへの無条件の降伏そのものではないでしょうか。政府は、関税化を前倒しすれば1000％以上の高い関税をかけることができ、米の輸入が減るなどと言っていますが、そんなことはできません。ＷＴＯの協定の附属文書の第５条での付録での内外格差によって決まるわけですが、幾らも高くすることはできないのです。しかも、交渉では相手国が関税の引き下げを要求してくるのは明らかであります。関税化というのは、いわゆる完全な貿易の自由化のことであります。貿易の完全な自由化を進めることは、日本農業がつぶれてしまう危険をはらんでいます。 　大蔵省の財務官の榊原英資氏は、何でも自由にすれば解決するという市場万能主義は間違っていると日経紙で述べているほどです。日本農業の命運にかかる施策を農林水産省や農協中央の考えだけで決定することは許されません。こうした重要な施策は国会の審議が必要です。国民的合意が得られないまま年内に関税化を進めることは、国会と国民をないがしろにした暴挙であることを厳しく糾弾するものであります。政府はこの暴挙を直ちにやめ、日本の農業と米生産者を守るために米の政策を見直し、米の需給安定に責任を果たし、生産者が再生産できるよう保障するようにしなければなりません。それが食糧不足が国際的に言われている中での国際貢献ではないでしょうか。 　米の再生産をするためには、生産費を償える米価、政府の米買い入れ価格２万円の下支え策をとるべきです。政府は、買い入れ数量は30万トンではなく、当初の150 万にしなければなりません。減反の拡大と備蓄米に回されているミニマムアクセス米は、国産米需給から完全に切り離して海外の援助用と飼料用に回すことは、米政策にとって大事なことであります。稲作安定策として再生産ができる米価の保障２万円（60キロ当たり）は、大きい農家にとっても大事なものです。国の責任で保障すべきです。 　下田町農林課長の自殺をむだにしないためにも、米を輸入しての減反をやめることです。米価についての国の責任を放棄した今、値幅制限は重要な施策です。復活させるべきです。 　子どもの健康増進と教育のために、また父母の負担軽減のために、学校給食の助成削減をやめさせ、従来の米飯給食助成率にすることは、米の販路をふやしていくことにもつながります。 　こうした施策をとることこそ、今日の農業情勢の中で米の需給と価格を安定させ、日本農業を再生させると同時に、国を守る力になるであろうことを強調して、私の賛成討論とします。（拍手） 92 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第35号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 93 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第35号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 94 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第35号は否決と決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第51　議員提出議案第36号　元日営業の自粛を要請する決議 95 ◯議長（工藤徳信君）　日程第51議員提出議案第36号「元日営業の自粛を要請する決議」を議題といたします。 96 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第36号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 97 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第36号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 98 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　１番布施一夫君。 　　〔議員布施一夫君登壇〕（拍手） 99 ◯１番（布施一夫君）　議員提出議案第36号「元日営業の自粛を要請する決議」に賛成の立場から討論を行います。 　本市で大型店による本格的な元日営業が開始され、地域の伝統的な商習慣が大きく変貌して３回目の正月を迎えます。大型店の多くで規制緩和による定休日の削減や営業時間の延長が進んでいます。その結果、定休日が年間を通しても12日しかないという店もあり、加えて夜間営業が拡大されるなど、不規則な勤務形態が常態化しています。交代で休むことになっているとはいえ、課長クラスや売り場担当の係長ともなれば、ほとんど休めないと言います。 　12月31日から１月１日を例にとれば、大みそかの夕方３時か４時まで店を営業する。閉店後、翌日の元日営業の準備をし、帰宅するのは夜の９時、10時。そして、元日も朝から出勤し初売りです。大型店で働く労働者にとって、まさに年越しも正月もないというのが実態です。しかも、年末セールとして休日返上で働いたあげくのことです。せめて元日ぐらいゆっくり休んで疲れをとり、家族とも過ごしたいというのは、ごく自然な気持ちではないでしょうか。店の幹部からも、本当は休みたいのだが、ほかがやるから仕方ないという声が出てくるゆえんでもあります。 　家族や少人数でやりくりする小売業者、商店の場合、事態は一層深刻です。元日営業する大型店に店を出しているテナント店でも、人のやりくりがつかないため休む例もあります。１つの大型店が元日営業をやれば、関連業者も大きな影響を受けます。清掃業者は、元日の朝、店舗の掃除をやり、ごみを回収します。豆腐や生菓子の製造、卸問屋、運送業、カード管理の金融機関など多くの業種で働く従業員とその家族が巻き込まれます。元日は特別の日で国民の祝日とされ、大みそかから元日、三が日にかけての諸行事、そして２日の初売りは、日本の伝統的な文化でもあります。 　本市は昨年秋、青森商工会議所など６団体とともに、日本文化や地元商習慣の維持、労働福祉の向上、ゆとりある国民生活の醸成などの観点から、大型店に対し元日営業の自粛を要請しましたが、こうした取り組みが引き続き重要と考えます。 　大型店による元日営業への強い意向表明で、藩制時代から続く伝統である仙台初売りが危ぶまれていた仙台市では、大型店の元日営業断念により、来年も伝統が守られることになりました。仙台商工会議所の自粛要請や宮城県春闘共闘会議の申し入れ、さらには県内10市中７市での決議など、県民の大きな世論の結果です。本市でもすべての市民がゆとりある元日を迎えられるよう、元日営業自粛を要請する決議が必要であることを重ねて訴え、私の賛成討論とします。（拍手） 100 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第36号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 101 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第36号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 102 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、議員提出議案第36号は可決と決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第52　議員提出議案第37号　行政サービス向上のため法務局の増員を求め 　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書
   103 ◯議長（工藤徳信君）　日程第52議員提出議案第37号「行政サービス向上のため法務局の増員を求める意見書」を議題といたします。 104 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第37号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 105 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第37号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 106 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　14番大沢研君。 　　〔議員大沢研君登壇〕（拍手） 107 ◯14番（大沢研君）　日本共産党の大沢研です。 　私は、議員提出議案第37号「行政サービス向上のため法務局の増員を求める意見書」に賛成の立場から討論いたします。 　言うまでもなく法務局は、登記を初め戸籍、国籍、供託、人権擁護など国民の権利と財産を守る、地域住民に密着した大切な仕事をしています。しかし、増大する業務量に比べて職員数が極端に少なく、サービスの低下、職員の健康破壊など極めて憂慮すべき状況に置かれています。 　とりわけ登記の業務量は、日本列島改造以降、民間活力導入による都市再開発計画やリゾート開発、地上げ屋による土地転がしなどの土地登記によって激増し、バブル経済崩壊後も高水準が続いています。1971年に約２億件の登記業務だったものが、95年には2.7 倍の５億4000件にも達し、慢性的な職員不足により繁忙をきわめていると言われています。さらに、日米構造協議による公共事業投資、地価の下落、不良債権の処理など、すべて登記事務にはね返り、今後とも膨大な業務量の増大が見込まれています。 　また、登記事務以外の部門でも著しく繁忙をきわめています。犯罪の多様化、激増する少年犯罪など複雑化、高度化する更生保護業務、国際交流の活発化、海外旅行の増加、外国人による不法就労問題など、出入国管理業務も煩雑になり、人権擁護業務や市町村の戸籍業務を監督する立場にある戸籍事務などは、その機能を十分に果たし得ない状況にあると言われています。 　こうした実情に対し、法務当局は臨時職員の雇用や事務のコンピューター化でしのごうとしていますが、臨時職員の業務はごく一部に限られ、正規職員の不足を補えない状況にあり、膨大な情報量をコンピューターへ移行するためには新たな人員が必要となり、移行後においても全事務量の８割に当たる登記申請の審査業務は省力化されません。 　こうした中で、法務局職員は必死の努力を続けていますが、地域住民の期待にこたえられるものにはなっていません。法務局としての機能と信頼を回復し、真に地域住民に奉仕できるものにするためには、増大する業務量に見合った人員確保がどうしても必要であります。 　衆参両院法務委員会において、昭和55年以来19年にわたり連続して「法務局・更生保護委員会・入国管理官の大幅増員に関する請願書」が全会一致で採択されていますが、いまだに見るべき改善が実行されていません。こうした実態を一日も早く解決するため、法務局職員の増員を実現し、地域住民に信頼される行政サービスが確立されるよう強く求め、議員各位の御賛同をお願いして、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 108 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第37号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 109 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第37号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 110 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第37号は否決と決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第53　議員提出議案第38号　30人以下学級の実現を求める意見書 111 ◯議長（工藤徳信君）　日程第53議員提出議案第38号「30人以下学級の実現を求める意見書」を議題といたします。 112 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第38号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第38号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　討論については、通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第38号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 115 ◯議長（工藤徳信君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第38号に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 116 ◯議長（工藤徳信君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第38号は否決と決しました。 　　　　　────────────────────────── 　日程第54　議員提出議案第39号　「新道路整備五箇年計画」の推進と道路特定 　　　　　　　　　　　　　　　　財源の確保に関する意見書 117 ◯議長（工藤徳信君）　日程第54議員提出議案第39号「『新道路整備五箇年計画』の推進と道路特定財源の確保に関する意見書」を議題といたします。 118 ◯議長（工藤徳信君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第39号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯議長（工藤徳信君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第39号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯議長（工藤徳信君）　質疑ないものと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　２番藤原浩平君。 　　〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手） 121 ◯２番（藤原浩平君）　日本共産党の藤原浩平でございます。 　議員提出議案第39号「『新道路整備五箇年計画』の推進と道路特定財源の確保に関する意見書」案に反対の立場で討論を行います。 　もとより豪雪寒冷地である本市にとって、都市計画街路や生活道路の整備、冬期間の交通の安全の確保及び災害に強い道路づくりは切実な課題であり、我が党は、この分野の整備促進は大いに図るべきという立場に立っております。ところが、630 兆円という国の公共投資基本計画とその裏づけと言われる16の公共事業関係長期計画は、道路整備五箇年計画を含め、むだな投資の比重が極めて高いものとなっています。 　97年度を最終年度とした第11次道路整備五箇年計画は、第10次に比べ43.4％増で、総事業費76兆円にも膨れ上がりました。98年度から始まった新たな道路整備五箇年計画は78兆円、11次計画と比べると２兆円、計画の実績と比べると約７兆円の増額です。内訳は、一般道路事業が29兆2000億円、前計画の実績比2.6 ％増、有料道路事業が17兆円、同4.0 ％減、地方単独事業26兆8000億円、同7.4 ％増、調整費５兆円となっています。 　一般道路事業と地方単独事業では、経済構造改革のために物流効率化を図るとして高規格道路に重点的に配分し、特に地域高規格道路は前計画の４倍化の計画です。事業費の負担割合を前計画の実績で見ると、国が３割、地方が５割、財政投融資が２割となっています。新計画では地方の負担を強めつつ、より産業基盤の重視する方向となります。 　公共事業５カ年計画は抽象的な整備目標や費用しか示しません。ところが、事業費は計画を改定するたびに膨脹を続けています。道路の場合、第１次計画（54年から57年）は2600億円でした。第12次となる新計画はその300 倍です。その財源としてあるのが、道路建設を自動的に膨脹させる揮発油税や石油ガス税、自動車重量税などの道路特定財源です。同財源は、97年度当初予算で国の税収分が約３兆3000億円、地方が２兆6000億円に上ります。98年当初予算案にこの道路特定財源が手つかずで残されたことについて、特に問題なのは道路特定財源がそっくり温存されたこと（97年12月21日付朝日新聞社説）、道路など聖域温存（同12月26日付日経１面）と各新聞も批判的でした。 　道路建設と自動車の増加の悪循環が進み、交通渋滞と交通事故が激増し、毎年１万人もの交通事故死まで出すという深刻さの一方で、道路特定財源の増加がそのまま道路建設計画の膨脹に直結するというシステムになっております。 　我が党は、かねてからこの制度は国民本位の財政運営や公共投資のあり方から言っても改めなければならないと指摘をしてきました。本来、税収はすべて一般会計に歳入として入れ、予算全体の中でどの分野にどれだけの投資を行うべきかを総合的に検討すべきであります。仮に交通、運輸という社会資本の投資という枠で考えた場合でも、道路、港湾、鉄道、空港などの総合交通特別会計をつくり、バランスのとれた交通政策に沿って一般会計から繰り入れするという方法もあります。大変な財政危機の中で、これまでのゼネコン型の公共事業のあり方や財政のあり方が根本的に問われています。 　ところが、本意見書は、要望事項の第１に、道路特定財源を堅持するとともに一般財源を大幅に投入することを挙げ、第２に、物流効率化による経済構造改革特別枠、景気対策臨時緊急特別枠等の確保を初め、道路整備費を拡大すること、第３に、高規格道路の整備を一層推進するよう求めている点で、浪費の構造を容認し、財政危機の１つである特定財源制度を温存するという大変な内容になっています。 　今、青森市民にとって必要なのは、都市計画街路や住民の暮らしと地域経済、文化の発展を保障する生活道路であり、鉄道、バスなどの公共交通機関の充実による交通と道路政策の転換であり、交通安全対策の充実であります。 　以上、私の意見を述べ、反対討論とするものであります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 122 ◯議長（工藤徳信君）　これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案については、反対討論がありますので、起立により採決いたします。 　議員提出議案第39号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 123 ◯議長（工藤徳信君）　起立多数であります。よって、議員提出議案第39号は可決と決しました。 　　　　　────────────────────────── 124 ◯議長（工藤徳信君）　閉会に当たり、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 125 ◯市長（佐々木誠造君）　平成10年第４回定例会の閉会に当たり、お許しをいただき、一言ごあいさつを申し上げます。 　本定例会も、議員各位の慎重な御審議により、一般会計決算を初め、各会計補正予算及び条例案など、すべての議案について原案どおり御決議を賜り、厚くお礼申し上げる次第であります。 　ことしもまた何かと慌ただしい年の瀬を迎えましたが、この１年は、本市にとりまして、市制施行100 周年という記念すべき節目の年でありました。そして、国の内外を問わず動きの激しい出来事も数多くありました。 　とりわけ、我が国戦後最大の経済不況は、国民生活の中に倒産、失業、雇用悪化などの深刻な影響を及ぼし、このことが地方自治体の財政事情にも波及するなど、極めて遺憾な事態として受けとめております。この日本経済の打開に向け政府は、過去最大の24兆円を超える緊急経済対策を決定し、第３次補正予算を組み、総合的な経済再建対策を打ち出したところでありますが、これら国の諸施策が実効性を発揮し、国民に明るい展望をもたらすものとなることを願ってやまないものであります。 　市政を担う者として、今日の経済や社会情勢、国の施策は、地方自治体の施策推進や市民生活に大きくかかわってくる課題として、重大な関心を持ってその推移を見守っておりますが、これらへの対応を初め、地方分権、行政改革などにつきましても一層強い決意で臨み、市政を推進していかなければならないものと考えております。 　さて、本市における１年を振り返ってみますと、30万市民の長年の悲願でありました東北新幹線八戸－新青森間の本格工事の着工は、議員各位とも一体となった運動の成果であり、まことに喜ばしい限りであります。今後は一日も早い完成に向け、最善の努力を傾注してまいる所存でありますので、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　同時に、本市におきましては、新幹線効果を最大限に生かせるまちづくりが重要でありますことから、この課題を一元的にとらえた事業の推進を図っているところでありますが、これと連動する青森市中心市街地再活性化基本計画の策定、青森操車場跡地利用構想の決定、石江地区土地区画整理事業の再構築、現在策定中の青森都市計画マスタープラン、既に動き出しております青森駅前第二地区再開発事業の公的施設の整備、隣接する青森郵便貯金地域文化活動支援施設の建設工事の着工など、これからの新しい青森の顔づくりとなる諸施策が着実に進展しておりますことは、関係各位のお力添えのたまものと感謝申し上げる次第であります。 　また、東北縦貫自動車道八戸線の諏訪沢－岩渡間の工事着工、国道７号青森環状道路最終区間の工事着工、青森空港の沖縄便、仙台便の新たな就航など、高速交通体系の整備がますます進展する一方、公共下水道の整備推進、地域研究センターを併設した青森公立大学大学院棟の完成、青森市歴史民俗展示館稽古館のリニューアルオープン、合子沢記念公園のオープン、市民とスクラムを組み整備を進めてまいりましたつくだウェザーパークの完成、少子・高齢化社会を迎えた中での新たな福祉施策の展開、情報公開制度のスタート、新青森市行政改革大綱の策定など、都市基盤の整備を初め、市民福祉の向上のためのもろもろの施策が着実に実施できたものと考えております。これもひとえに議員各位並びに市民の皆様方の御支援、御協力のたまものであり、厚く感謝を申し上げる次第であります。 　冒頭に申し上げましたように、本年は市制施行100 周年を迎え、２世紀目への第一歩を踏み出した意義深い年であり、新たな青森市の創造と飛躍を図ることを目的に、明年３月まで引き続き数多くの市制100 周年記念事業が開催されますが、これまで記念式典を初め、シンボルイベント、個別イベント、関連イベント、各種のフォーラム、シンポジウム、大会、市民の協賛イベント、記念映画、記念出版物などを含めまして、多くの市民の参加と協力のもとで成功裏に開催され、制作、刊行されましたこと、加えてこの記念すべき年に郷土の誇りである歌手淡谷のり子さんを本市４人目の名誉市民として推戴することができましたこと、また、本市出身のプロボクシング畑山隆則選手がＷＢＡスーパーフェザー級の世界チャンピオンに輝いたことは、まことにうれしい限りでありますとともに、広く青森の名を国内外に発信できたものと確信しております。 　本年も余すところ10日余りとなり、期待に満ちた新しい年を迎えようとしております。平成11年は21世紀創造プランによるまちづくりが４年目となりますが、間近な課題となりました介護保険への対応や市民生活を守るための環境問題への取り組みなど、引き続き市民福祉の向上に資する施策に十分意を用い、青森市の将来都市像として掲げました『青い森　人が輝く　快適都市』の実現に向け、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　最後になりましたが、議員各位のますますの御健勝、御活躍と、間もなく迎えます新しい年が御家族ともども希望に満ちた明るい年でありますことを心から祈念いたしまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。（拍手） 　　　　　──────────────────────────
   126 ◯議長（工藤徳信君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　　　　　────────────────────────── 　閉　会 127 ◯議長（工藤徳信君）　これにて平成10年第４回青森市議会定例会を閉会いたします。 　　午後４時58分閉会 　　　　　────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...