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旧青森市 平成10年第4回定例会(第2号) 議事日程・名簿 1998-12-04
旧青森市 平成10年第4回定例会(第2号) 本文 1998-12-04

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  1. 青森市議会 1998-12-04
    旧青森市 平成10年第4回定例会(第2号) 本文 1998-12-04


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時2分開議 ◯議長(工藤徳信君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。      ──────────────────────────  日程第1 一般質問 2 ◯議長(工藤徳信君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  38番小笠原正勝君。   〔議員小笠原正勝君登壇〕(拍手) 3 ◯38番(小笠原正勝君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)38番、社会民主党・市民連合の小笠原正勝です。  ただいまから、通告に基づきまして一般質問を行いますので、市長並びに理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  なお、私の一般質問にかかわる学校給食の質問については、諸般の事情により取り消しさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。  私の第1の質問は、今冬の除排雪事業実施計画の概要についてであります。  ことしは春から異常天気が続き、集中豪雨や日照不足、低温等で、自然災害により、各地域においては大なり小なりの被害があったのではないかと思います。最近発表された気象庁の長期予報によると、エルニーニョ現象が終わり、昨晩は東京にも初雪が舞い、36年ぶりに早い初雪だそうで、恐らく例年よりも冬も早く、厳しい冷え込みと雪の多い年になるだろうとのことですので、万全の体制で除排雪に臨んでいただきたいと思います。  青森は、新緑の若葉とともに訪れる春、世界の火祭りねぶたの夏、黄金の収穫の秋、そして必ず訪れる雪深く寒い青森の冬。冬は北国に住む私たちにとって必ずしも歓迎できるものではありませんが、でも、自然界に逆らうことはできません。青森市は、平成8年に策定した雪処理基本計画に基づいて、雪に強い、雪と親しみ、雪を利活用すべしとのことで、市民挙げて雪対策を推進いたしております。  人と雪との共生を唱えて、市民が毎日の生活を快適に暮らせるようなまちづくり事業を積極的に展開していることは大変結構なことであります。寒い冬を迎えた青森に住む私たちにとって、冬らしい冬は好むものではありません。特に高齢者や病弱者にとって、雪国での生活は想像以上に厳しいものがあると思います。それだけに、行政は不測の事態に備えて、いつでも除排雪業者に対し、市民が快適な生活が送れるよう速やかに準備させ、対処させなければなりません。準備だけしても実際に稼働しないことには、市民生活の安定とは名ばかりで、経済活動は停滞し、快適な生活を送ることは困難であります。  今冬の場合は、11月18日から本格的に雪が降り出して、21日の午前9時までに、11月としては記録的な61センチメートルの積雪を記録しましたが、青森地方気象台は19日未明に大雪警報を発令し、注意を呼びかけていたことから、万一の事態に備えて、市は出動体制をとるべきだったと思います。積雪が30センチ以上になりますと、交通は混乱し、歩道を歩く人もまた困難をきわめ、経済活動にも支障を来してしまいます。特に大量輸送機関である市営バスは、最近低床バスがふえた関係で、バスのステップが路面にたたきつけられて、運転手は大変であったと嘆いているのが多く聞かされました。それだけに、道路交通の安定的確保をねらいとする雪対策であるゆえに、迅速な対応を強く望むものであります。  除排雪に関しては、機械による除排雪、流水利用雪処理施設の整備、熱利用雪処理施設などにより対処し、市民参加の中で行われています。特に機械による除排雪については、委託業者の中で公共土木工事に従事する従業員が日中働いているところから、夜の人手不足、オペレーターの確保が年々難しくなっている中で、多少はオペレーターの技術によるところが大きいわけですが、除排雪の仕方等が悪いということで市民から苦情が寄せられて大変だという業者が多くなっていますので、市民と業者との信頼関係と協力が求められます。  私たちの周囲には高齢者や病弱者が多い中で、屋根や間口、屋敷内の除排雪、流雪、融雪溝への雪処理作業は大変な労働を伴うものであることから、隣近所との日常におけるコミュニケーションを大事にし、助け支え合うまちづくりも大切だと考えます。  毎年青森市の管理道路は延長され、1090キロ以上の除排雪を今後は民間業者に委託区域を拡大するとのことですが、業者への区域指定は従来より早目に行い、オペレーターに指定地域の地形、道路状況について把握させ、市民から苦情の出ないよう対処させていただきたいと思います。
     先ほど申し上げましたように、今冬は久しぶりに雪が多い年と言われているところから、市民生活や道路交通に混乱が生じないように、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。今後とも、交通量の多い地域や狭い道路での流雪、融雪施設についても積極的に取り組まれるようお願い申し上げて、質問に入りたいと思います。  第1の質問は、除排雪事業実施計画の概要について伺います。  次に、障害者福祉まちづくり条例化についてでございます。  青森県は平成11年4月から福祉まちづくり条例を施行するわけですが、その目的は、高齢者、障害者等の安全かつ円滑に利用できる公共的な施設等の整備のための措置について必要な事項を定め、福祉のまちづくりの推進を図り、県民の福祉増進に資することを目的としています。高齢者、障害者の社会のあらゆる分野への参加を促進することを定義としています。そして、これに基づき、市町村は福祉まちづくりに関する総合的な施策を策定して実施するよう、市町村の責務として条例に明記しているわけです。  我が国の高齢化率は、1997年現在で15.6%となり、2000年には16.3%、2020年には32.3%と、3人に1人が高齢者になると推計いたしております。また、1997年人口動態推計では、女性が一生に産む子どもの数は1.39人で、少子・高齢化はますます深刻さを増しています。  これまでの、老人は施設へという物による解決の論理は破綻しており、国の新ゴールドプランで計画どおりに養護施設など建設されても、5人に1人しか入所できず、施設介護は限界に来ていると言われています。現在でも入所できずに待機している人は、青森市においても、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム合わせて550 人いると言われています。2000年4月から介護保険制度が実施されますが、その中身は多くの問題を抱えており、全国市町村会では、介護保険制度の実施を二、三年程度おくらせてはどうかという声が高まっていると言われています。介護保険施行までに、介護サービスの人材、施設の基盤整備をどのように進めていくのか、重要な課題となってくるだろうと思います。私は、高齢者と障害者に配慮した福祉まちづくりの条例化について必要だと考えています。  日本において1993年に障害者基本法が成立し、ノーマライゼーションの理念が高まり、その理念は障害のある人を特別視するのではなく、だれでも普通の生活が送れる社会こそノーマライゼーションであるという考え方で、障害者も生活者であり、1人の人間として尊重されなければならないという理念で、障害は個性という言葉に示されるように、障害者も特別な存在ではなく、みんなとともに自然に生活していけるような社会を築くことが求められています。  ところが、障害者が地域社会で生活しようとするには、生活を阻害するさまざまな障壁が存在するため、社会活動に大きなハンディキャップを負うことになります。このことは、今度の議会にも意見書として出される予定の聴覚障害者に対しても、働いて生活する上で多くの差別や壁があるわけであります。そうしたハンディは障害があることによってではなく、社会環境が未整備なことによって生じるものであり、これを解消するためには、経済性、効率性重視のサービスなどの提供者側に立った発想だけではなく、利用者側に立った発想から、バリアフリー化が必要だと考えます。これからは、完全参加と平等の理念として、あらゆる分野で活動に参加できるような環境整備に行政は努力しなければなりません。  御承知のように、1994年、生活福祉空間づくり大綱、つまりハートビル法、高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律が制定されたわけでありますので、市においては、法律の趣旨にかんがみ、条例制定を早い時期に考えていかなければならないものと思います。法律の趣旨を理解し、守っていただくために、公共施設、道路、企業、事業所、病院、駅、違法な車の駐停車、広告板、電柱、歩道上の自転車、バス停、スーパーマーケット、商店などに対する行政指導を強めていくことも大事な仕事かと思われます。こうした改善は、単に障害者、高齢者にとって住みよいばかりではなく、子どもや妊産婦、そして健康な私たちにとっても暮らしやすいまちづくりであるという普遍的な意味を持っているからであります。参考までに、青森県では八戸市と弘前市が障害者生活環境整備基盤事業、あるいはやさしいまちづくり総合計画推進事業などを展開いたしているわけであります。  以上の点を踏まえて、すべての生活が健康で文化的な、人間らしく憩い、安らぎ、伸び伸び働き、ノーマライゼーション、つまり高齢者と障害者との共生のまちづくりを積極的に推進していただきたいと存じます。また、このことに関して、厚生省は10年前から地方自治体に対し福祉まちづくり事業をしなさいという指導をしてきたようですが、一向に進んでいないのが全国的な今の状況です。県条例もできたことであり、率先して青森市としても取り組んでいただけるものと信じています。  障害者の生活条件は過酷であり、地域における労働、施設環境や社会、経済、文化などあらゆる分野で差別が強いられており、障害者も社会を構成する一員として完全参加と平等を保障されなくてはなりません。生活環境整備は障害者にとって切実な問題であります。障害者の立場から制度、政策を見直し、物理的な環境整備だけではなく、要介護の人々への自然な応援、協力できる人間環境の整備を重視し、ともに生きる生活者とし、障害者、老人、子どもたちの課題を見詰めながら、青森市として障害者、高齢者に配慮した障害者福祉まちづくりの条例化について考えるべきと思いますが、お答えいただきたいと思います。  最後の質問は、農業振興について3点の質問をいたします。  昭和36年に制定された農業基本法が今大きく変わろうとしています。農業基本法は、農業者の生産性向上や勤労者との所得均衡を目指して制定されたわけですが、米価格は20年も前の価格まで引き下げられ、一方では減反政策の実施等により、所得の増加どころか、最低限の農業政策がとられてきたのが実態であります。21世紀は地球的規模で食料が不足すると言われており、物が不足したときに食料を探し求めるようでは遅いわけです。農業政策こそ計画性を持って進めるべきです。  政府の食料・農業・農村基本問題調査会は9月17日、新しい農政の方向について最終答申しました。このことは、これまでの農業基本法とかわる新たな食料・農業・農村基本法の骨格を示すものであり、1993年、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意後の世界における農業物市場の流れに的確に対応し、国民全体の視点に立って改正しようとするものであります。  これまで、日本の食料、農業を守るために、佐々木青森市長を初め理事者の皆さんの御理解と御支援、青森市議会での決議、その他多くの団体からの激励と御支援を受け、全国的な運動の広がりの中で、食料自給率の向上や日本農業の再建を目指すため、新たな食料・農業・農村基本法の制定を求めて運動してまいりましたが、来年4月には国会に法案を上程すべく、政府・自民党において答申を基本とした法案策定作業は終わり、食料自給目標を明示した農地改革大綱の全容が12月1日明らかにされました。  これまで、新農業基本法が消費者、農業者にとって、国民の食料というものにもっともっと突っ込んだ内容とするため、食とみどり、水を守る青森県民会議では、全国行動とあわせて青森市長や青森県知事に要請し、檄布による署名要請行動を展開し、県選出国会議員を初め関係省庁に対して要請行動を行ってきたところであります。  新農地法の内容については、具体的な政策の方向では、国内農業生産を基本に位置づけた食料安全保障の確立、食料自給率の位置づけについて一定の考え方を提起、農業、農村の多面的機能の発揮、中山間地域等への公的支援の提起、自然循環農法への転換政策のあり方について5年程度ごとに見直すなど、新たに提起しています。しかし、その内容は不鮮明な点が多く、社会民主党や各団体では次の点について、国に対して法案の中に明記するよう求めています。  食料自給率の設定は、当然のことながら、国に対する食料の安定供給の視点から国の責任で設定すべきであること。株式会社の農地取得は投機的な農地取得と農村地域社会を乱すこと。中山間地域への公的支援は、補償の対象が中山間地域にとどまらず、遠隔地などの生産性、地理的条件の不利な地域、平野部でも環境保全型農業者をも対象とすること。農産物価格の下落に対する補償、後継者づくりの積極的な推進、家族農業を基本とし、専業、兼業を含めた集落農業など多様な営農形態の支援も必要であることなど問題点を指摘し、政府に対して問題点を明らかにしながら、日本の農業を守っていかなければならないと思っています。  あわせて、米関税化の受け入れは、一時的には国内産米と同等な価格で輸入するために影響は少ないものの、将来的には米農家にとって大きな痛手であり、国際的な流れの中で、日本の農業は米一辺倒から野菜、果樹、花卉などの複合経営が強く求められていく時代になりつつあるようで、先の見通しが立たない農業政策を青森市はどのように再建していこうとしているのでありましょうか。  青森市は農業振興計画の中で、農家への対応として、中核的農家や担い手等への農地集積、農業施設や農機具等の設備活用と土地の有効活用を図り、農村環境を整備し、後継者等の育成対策、地域の特性を生かしながら多種多様な農産物を計画的につくっていくとしていますが、農業政策が次々と変化する中で、農業生産性の向上や農村環境整備対策をどのように進めてきたのか、また今後どのように推進するのか、お答えいただきたいと思います。  また、男女共同社会の中で、農村においても女性の地位向上は極めて大事な政策でございます。農村社会を改革していこうとすれば、農業者の6割を占めている農村女性の地位を高めることだと考えます。農業担い手として、女性農業者の育成対策をどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。  農業問題の最後の質問は、認定農業者は計画より相当下回っていると思うが、これは稲作農業が中心であるがゆえに、今日の稲作農家の苦労と収入を考えたときに、とても経営が難しいからだと思います。今後は、国及び県、市町村を挙げて農家に対する支援対策を、日本人の食料は自分たちの国で守るという立場で、待っている行政の展開ではなく、前に進む、積極的に支えて、臨んでいくべきだと思います。  そこで、質問は、担い手農家の経営安定と農業所得の向上を図るため、どのような支援対策を講じているのか、御答弁をいただきたいと思います。  以上をもって、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 5 ◯市長(佐々木誠造君) 小笠原議員の御質問にお答えいたします。  農業振興についての3点のお尋ねがございましたが、私から第1点目の生産基盤農村環境整備対策等についてのお尋ねにお答えいたします。  我が国の経済社会はこれまで急速な進展、発展を遂げ、生活水準も著しく向上してまいったところでありますが、21世紀を目前に控えて、近年は食料問題や環境問題が地球レベルでの課題として取り上げられておりますことから、農業、農村のあり方について国民の間でも大きな関心を呼ぶようになっております。このことから、本市におきましても、近年は農業、農村は生命の維持に欠くことのできない食料を生産するという大切な機能を持っていることに加えまして、環境の保全や市民生活に潤いをもたらすという多様な役割を担っているという観点から、施策の展開に努めてまいっているところであります。  具体的に申し上げますと、農業生産性の向上を図るための生産基盤の整備につきましては、ほ場整備を初め樋管農道やため池、かんがい、排水施設などの整備を図りながら、本市の基幹作物であります水稲や転作作物の作業効率の向上と生産費の低減に努めているところであります。特にほ場整備につきましては、一般型に加えて、原別地区では大区画ほ場に取り組むなど、要整備面積2900ヘクタールに対し約80%に当たる2316ヘクタールの整備を行っております。  また、米に次ぐ基幹作物として育成を図っております野菜や花卉につきましては、夏季冷涼な本市の気候、気象条件の中で安定した生産を維持するため、パイプハウスの普及に努めるとともに、出荷時に要する労力の軽減を図るために、集出荷施設の導入などにも支援を続けてまいったところであります。  畜産につきましても、広大な八甲田山ろくを活用した公共牧野の整備などによって生産費の低減を図るとともに、肉用牛一貫経営の基盤を強化するため、すぐれた繁殖牛の導入と子牛保留に伴う経営の支援を続けているところであります。  さらに、農地を含む農村環境につきましては、自然環境の保全にとどまらず、防災や人々に潤いを与えるなど多面的、公益的機能を有することから、農村地域の持つ役割がますます重要となってきております。したがいまして、本市におきましても、自然環境との調和を図りながら魅力ある農村地域を形成するため、集落内の用水路や集会施設等につきまして、国、県の支援を受けながら年次計画に沿って整備し、定住条件の向上に努めてまいっているところであります。特に、平成4年度からは水資源の保全と快適な農村環境を守るため、用水路や河川から生活雑排水を完全に分離する農業集落排水事業を実施してまいっておりますが、既に施設の供用を開始しております牛館地区に続き、8集落において事業を実施しており、今年度からは新たに八幡林、泉野地区にも着手しているところであります。  今後とも、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の推進計画に基づき、新青森市農林業振興計画の柱の1つでもあります農村の活性化と環境の保全を図るため、引き続き農業生産基盤と環境整備に努めてまいる所存であります。 6 ◯議長(工藤徳信君) 農林水産部長。   〔農林水産部長吉崎春雄君登壇〕 7 ◯農林水産部長(吉崎春雄君) 小笠原議員の農業問題のうち、ただいま市長からお答えいたしました以外の農業問題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、女性農業者の育成対策についてでございますが、女性農業者の育成対策につきましては、これまでは農業経営における女性の役割は補助的な性格が強かったわけでありますが、近年は本市においても女性農業者が主役となって地域の特産物の直売所を開設し、生産から販売までを手がけたり、花の栽培研修を受けて複合部門を拡充するなど、女性が積極的に経営に参画をし、活躍している事例が見られるようになっております。  したがいまして、市といたしましては、本市の農業就業人口の約6割を女性農業者が占めるなど重要な役割を担っておりますことから、あおもり黒房すぐりの会のジャム、ワインなど加工品づくりやイベントでの野菜、花卉の直売など、女性農業者が主体となった組織的活動に支援を行っているほか、平成6年度からは、県の「はつらつ農村女性パワーアップ特別事業」において認定されたビッグウーマンを、女性農業者のリーダーとして育成に努めているところであります。さらに、県が女性の花卉生産者を育成するため、平成9年度から実施している「女性フロリスト育成対策事業」に市内の女性農業者が参加をしているほか、今年度は「あすなろ農村女性ドリームフライト推進事業」により、本市の女性農業者をヨーロッパに派遣するなど研修機会の拡充に努めているところであります。今後とも、関係機関と連携をとりながら、女性農業者のリーダーの養成や農産加工などの組織的活動に支援をしてまいりたいと考えております。  次に、担い手農家の経営安定のための施策についてのお尋ねにお答えをいたします。  担い手農家の経営につきましては、新青森市農林業振興計画に示しておりますように、基本的には稲作を主体に野菜や花卉などを組み合わせた経営規模の拡大や複合化により、農業所得の向上を図ることとしております。このため、市といたしましては、ほ場整備や野菜集出荷施設の整備など、生産から流通面に至る基盤整備を進めるとともに、農地の流動化による経営規模の拡大や生産性の向上に向けた各種事業を実施しているところであります。  また、経営の安定化には収量や価格の変動に対処する必要がありますことから、米、リンゴなどの農業共済制度やトマト、ピーマンなどの野菜価格安定事業など、国、県の各種制度を活用するとともに、さらに米につきましては、今年度から取り組んでいる全国共補償事業への加入を促進するため、本市独自に利子助成を行う米自給安定対策加入促進利子助成事業を実施するなど、農家経営の安定に努めているところであります。これに加えて、担い手農家に対しましては、認定農業者制度に基づき、農業改良普及センター農協営農指導員など関係機関と連携をとりながら、経営規模や労働力事情などを踏まえた、地域の特性に合った作物選定や経営改善の指導を行い、農業所得の向上を図るとともに、経営感覚にすぐれた意欲ある農業者の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 8 ◯議長(工藤徳信君) 建設部長。   〔建設部長中西秀吉君登壇〕 9 ◯建設部長(中西秀吉君) 小笠原議員の除排雪事業実施計画の概要についての御質問にお答え申し上げます。  平成10年度の除排雪事業実施計画につきましては、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」及び青森市雪処理基本計画に基づき、冬期間の交通確保と市民生活の安定を図ることを目的として策定したところであります。平成10年度は特に、1つには補助幹線委託路線、郊外幹線委託路線及び全面委託工区の増設による除排雪の強化、2つには歩道除排雪の強化、3つには凍結防止剤散布箇所の増によるスリップ防止対策の強化、4つには官民一体型の雪対策を一層推進するためのスクラム排雪制度の継続、5つには屋根雪処理施設設置資金貸付制度の充実、6つには融雪施設設備資金貸付制度の充実、7つにはパトロール体制及び市民へのPRの充実強化等を図ってまいります。なお、計画策定に当たっては、地域住民からの御意見、御要望等を除排雪計画に反映させるため、青森市町会連合会役員との意見交換、さらには庁内の関係各課と協議等を行いながら策定したところであります。  主な内容でございますが、除雪延長につきましては、昨年度の約1083キロメートルから、今年度は7キロメートル増の1090キロメートルを実施してまいります。委託路線につきましては、補助幹線、委託路線を昨年度は36路線で、今年度は6路線ふやし42路線とし、郊外幹線委託路線につきましては、昨年度は38路線で、今年度は1路線ふやし39路線にするとともに、全面委託工区につきましては、昨年度は22工区で、今年度は8工区ふやし30工区といたしたところであります。  次に、歩道除雪につきましては、幅員2.5 メートル以上の歩道を小型ロータリー車を1台ふやし計8台とし、昨年度107 路線約123 キロメートルを、今年度は5路線3キロメートルふやし、112 路線126 キロメートルを実施してまいります。住民協力による冬期歩行者空間確保のため、小型除雪機械を昨年度の11台から今年度は2台ふやし、計13台、13地区で実施してまいります。  橋梁の歩道部や2.5 メートル未満の通学経路につきましては、昨年度の43路線約14キロメートルから、今年度は1路線1キロメートルふやし、44路線15キロメートルをハンドガイド及び人力により除排雪を実施してまいります。  また、狭隘路線の除排雪につきましては、昨年度の141 路線約12.4キロメートルから、今年度は9路線0.1 キロメートルふやし、150 路線12.5キロメートルの除排雪を実施してまいります。  次に、スリップ防止対策につきましては、昨年度の225 カ所を今年度は13カ所ふやし、238 カ所に凍結防止剤を散布してまいります。  雪堆積場の設置箇所につきましては、昨年度より1カ所減少し17カ所ですが、面積においては223 万6700平方メートルから1200平方メートルふやし、23万7900平方メートルを確保したところであります。  委託業者につきましては、昨年度より7路線多いことから、昨年度の124 業者から今年度は3業者をふやし、127 業者を確保しております。  また、遊休私有地を活用した地域住民の雪堆積場の設置につきましては、昨年度同様7カ所に設置してまいります。  流雪、融雪施設の整備状況でございますが、流雪等につきましては、八重田地区ほか4カ所、延長3870メートル、排湯による融雪溝につきましては、戸山玉光湯前、延長455 メートルを本年度から利用できるよう、それぞれ整備を進めているところであります。  次に、高齢者や身体障害者の冬期における在宅福祉の安定を図ることを目的に、青森市社会福祉協議会が事業主体となり、間口及び屋根に堆積した雪を除雪する福祉の雪対策事業を実施してまいります。  さらに、市民へのPRにつきましては、「広報あおもり」、テレビ、ポスター、チラシ等を通じてその周知を図るとともに、町会連合会及び各町会等への説明会を開催してまいります。  なお、除排雪対策の予算につきましても、除排雪事業をより充実させるため1億400 万余円の補正予算を今議会に提案し、総額18億4300万余円の予算としたものであり、また予算を上回るような降雪があった場合でも、市民生活の安定や経済活動の確保が図られるよう債務負担行為を設定いたしました。  いずれにいたしましても、市民の方々が快適な冬の生活を送れるよう、今冬の除排雪には万全を期してまいりますので、御理解を願います。 10 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部長。   〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 11 ◯保健福祉部長(三上召三君) 障害者や高齢者等に配慮したまちづくり条例を制定することをどのように考えているか、こういうお尋ねでございます。お答えいたします。  市では平成9年5月、健やかで温かい地域社会の形成を目指し、障害のある方や高齢者が同じ社会の構成員として普通の生活を営むノーマライゼーションの理念に基づき、青森市障害者福祉計画を策定し、生活環境の整備として公共建築物や住宅、さらには移動交通等に対するバリアフリー化の重要性を掲げ、その実現を目指した施策の展開を図っているところであります。  その中で、新築の公共建築物を初め不特定多数の方々が利用する特定建築物について障害者等が利用しやすいようにすること、市で管理する既存の公共施設では車いすで利用可能なスロープや障害者トイレの設置、出入り口の冬期間の滑りどめ等の早急な改善策を図るものであります。また、民間の特定建築物のホテル、デパート、ショッピングセンター、銀行、病院、映画館等に対するバリアフリー化の推進、歩行空間の整備としては、歩道の段差解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置、電線の地中化や自転車バイク等の放置防止、ボランティアによる間口除雪。さらに、公共交通機関等の利便性の確保として、低床バスの導入、バスロケーションシステムの拡大、待合所の整備等を掲げ、その充実に努めているところであります。  このことから、議員、御提言の障害者や高齢者等に配慮したまちづくり条例と青森市障害者福祉計画の理念は基本的には同じものと認識しており、現在、具体的な施策の実現に向けて努力しているものであります。  なお、国においては平成6年に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律、ハートビル法が制定されており、県においても平成10年10月に青森県福祉のまちづくり条例が公布されましたことは、市の障害者福祉計画を一層推進させる環境が整ったものと理解しており、今後ともその充実に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 12 ◯議長(工藤徳信君) 小笠原正勝君。 13 ◯38番(小笠原正勝君) 要望を申し上げたいと思います。  除排雪事業については、去る11月25日に業者に対する説明会が終わったと、このことについては十分理解しています。ただ、業者の元請と申しますか、元請からさらに孫請、恐らくあると思いますので、それらの業者に対する指導をしっかりやっていただきたいなと、こういうふうに思うわけです。そのことが1つです。  それからもう1つは、除雪の関係ですけれども、実は先月の22日、私どもはある会館をお借りをいたしまして、イベントをやったわけであります。ところが、22日というのは朝は大変な雪でありまして、私、会場に行って、当然除雪をやっているんではないかなというふうな感じを受けて会場に入ったわけですが、まるっきり、全く手をつけないで、もう60センチ以上の雪があったわけです。その山を越えて車を入れましたけれども。  とにかく、青森市内8つのセンターがあるうちのそのほかの7カ所について、電話をかけて職員に聞いてください、ほかのところは除雪をやっていないのかどうか確認してくださいと言ったら、4カ所程度はやっぱり除雪をやっていました。あとの3カ所は若干間口をちょっと片づけただけで、ほとんどやっていなかったような状況であります。やっぱり不特定多数の方々がおいでになるわけですから、公共施設の除排雪についてはやっぱりきちっとやっていただきたいなと、このことをお願い申し上げて終わります。 14 ◯議長(工藤徳信君) 次に、25番加福重治君。   〔議員加福重治君登壇〕(拍手) 15 ◯25番(加福重治君) 日本共産党の加福重治です。  不況、景気対策について質問します。  家計消費の冷え込み、失業、倒産などあらゆる指標が戦後最悪を記録し、国民の暮らしと営業は未曾有の危機に直面をしております。きのう12月3日、経企庁はGDPが4期連続マイナス、個人消費、住宅投資、設備投資など民需が総崩れとなったと発表。堺屋長官は、需要が構造、循環、気分の3つの要因から落ち込むのは昭和の金融恐慌以来と述べたのであります。国民生活の現状はもはや一刻の猶予も許されない、待ったなしの事態に立ち至っています。経済の6割を占める個人消費の落ち込みがその根本問題であることは、今やだれの目にも明らかであります。  ところが、この間、自民党小渕内閣がやってきたこと、これからやろうとしていることは、この根本問題に対する実効ある手だてを何もとろうともしない、無責任きわまりないものであります。さきの臨時国会で小渕内閣が熱中したのは、銀行支援の60兆円の公的資金の枠組みをつくることでありました。公的資金といっても、損失の穴埋めに使われれば返ってこないし、資本注入にしても返ってくる保証は何もありません。結局、莫大な税金の投入で、これが国民の負担増になります。60兆円といっても実感がわきません。年間の消費税収がおよそ12兆円余でありますから、丸々5年分の消費税を飲み込むという莫大な税金投入の仕掛けが一気に決められたのであります。汗水流して働いて、生活を切り詰めて納めた消費税の5年分にも当たるお金が、大銀行のバブルの不始末の穴埋めや海外での新たなもうけの後押しに使われるわけでありますから、全く許すことができません。  11月27日に開会した臨時国会で小渕内閣が通そうとしている緊急経済対策はどうでしょうか。11月22日の朝日新聞の世論調査では、この景気対策で景気が回復しないと答えた人は76%にも上っています。  第1に、この対策は従来型の公共事業の積み増しです。しかし、景気対策として公共事業を積み増すというやり方は、実は政府自身が一たん禁じ手にしたやり方であります。92年以来、7回に及ぶ総額80兆円もの景気対策が公共事業を中心に打たれてきましたが、景気は回復しませんでした。潤ったのはゼネコンだけで、残ったのは膨大な借金の山であります。政府の財政制度審議会が3年前に報告書を出しています。世界各国を調べたら、日本のような公共事業の積み増しによる景気回復策をとっているのは欧米では1つもなかった。日本だけしかやっていないということで、こうしたやり方はやめるべきだという結論が3年前に政府自身の判定として下したものなのに、その禁じ手をまたやろうというのですから、これは愚作というほかはありません。しかも、これが地方財政に大変な重荷を背負わせてきたではありませんか。第一生命経済研究所がやった最近の調査で、90年代に入ってからの公共事業の積み増し計画で3分の1が未消化というデータが出ました。特に地方自治体は財政危機がひどく、公共事業を積み増しすることは困難になっているということであります。  第2は、方向違いの減税です。政府は所得税、住民税で4兆円の減税と言っています。しかし、中身は最高税率の引き下げと定率減税のセットであります。これをことしやっている特別減税を打ち切ることに変えて実施するため、納税者の8割から9割が、ことしに比べ来年は増税になります。この事実は政府自身も認めており、まさに景気への逆風ではありませんか。それと、二、三兆円規模の法人税減税をどさくさに紛れてやろうとしております。我が党は、中小企業への軽減税率の拡充は必要という考えでありますが、一律の法人税減税をやっても景気回復には役立ちません。今、消費が冷え込み、そのもとで物が売れません。だから、大企業にお金を流し込んでも、設備投資にはお金は回りません。庶民に増税、一握りの大企業に減税ということですから、まさに景気への逆風であります。  第3は、商品券のばらまきです。実施前からこんなに評判の悪いものはありません。先日、NHK国会討論会では、公明党の幹事長も評判が悪いとお認めになりました。民放テレビの世論調査では、81%が景気対策に役立たないと答え、朝日の調査では、商品券に反対が62%であります。なぜ15歳以下なのか。16歳の兄と14歳の妹のけんかが始まったという話や、子どもが親に、自分に来るお金だからだれにも渡さないよと言うなどが私たちの身の回りで実際に起きております。公明党と自民党との間で商品券構想が決着したとき、宮澤蔵相が、これが一体何だということをこれから意義づけしなければならないと発言したように、これは全く自民党の党利党略のために8000億円もの国民の税金を使うというものであり、今からでも中止すべきものであります。  そこで質問いたします。  景気対策で最も有効と言われている消費税の減税であります。大手スーパーなどによる消費税5%分還元セールはどこでも盛況で、売り上げが大幅に伸びました。みやぎ生協では、ことし7月から毎月第1土曜日をくらし応援コープの日とし、消費税分5%を値引きしております。4カ月間の実績は、売り上げが1.7 倍加、不況の中で黒字維持に貢献し、消費者にも大いに喜ばれています。5%引きは大きいよ、2万円買って1000円得をする、第一、気分的にもいいと評判であります。これは消費税の減税の景気への効果があることの実証であります。  中曽根元首相が小渕首相との会談で、消費税を2%、2年間下げるべきと提言。自民党税調では、武藤元総務庁長官が商品券を支給するくらいなら消費税を一時的に下げる方が効果があると発言。財界でも、日経連の三好副会長が、経済危機を救うためにも、2年ぐらい3%にすればいいと発言しているのであります。また、東京外為市場や東京株式市場でも消費税引き下げ問題に関心が高まり、市場では、自民党の緊急経済対策が発表された日、平均株価は大きく下げた一方、スーパーの一角の株価が堅調なのも消費税還元セールの影響と分析、既に市場のコンセンサスとして消費税減税が心理的な下支えになっているという大手証券関係者の発言もあるのであります。  消費税減税を世論の力で実現をさせなければなりません。市長、青森市としても、政府に対し声高らかに消費税の減税を迫るべきと思うが、いかがでしょうか。  次に、商品券、地域振興券について質問いたします。  景気対策にはならないとの声が実施前から大きく、悪評であります。民主党の中野寛成氏は、疑問に思っていると言い、自由党の野田幹事長も、まじめに国会で論議するのはばかげた話と言っています。政府税調の加藤会長も、率直に言って愚かな政策と手厳しく批判、マスコミも辛らつであります。東京紙は、理念なきばらまき、日経紙は、これまで混迷を続けてきた経済政策の中でもハイライトになるものであり、世紀の愚策、経済専門誌の「週刊ダイヤモンド」は、印刷、発送、本人確認、現金との換金禁止等々について、ここまで穴が多いと猿知恵と呼ばれても仕方あるまいとまで断じ、せいぜい日常の支払いを商品券で済ませ、浮いた分は貯蓄する国民が大方と言っているのであります。  市長は、商品券の支給について、これが景気対策として有効だと思うのかどうか、見解を明示していただきたいと思います。  その2は、本市の支給対象人員及び金額の概数を示していただきたいと思います。  その3は、支給事務を扱う市として極めて繁雑な作業が予想されますが、そのことについてどう考えるか、明らかにしていただきたい。  その4は、支給対象者のうち、15歳以下の子どもがいる家庭以外の支給対象者については、商品券の引きかえ券が郵送されず、本人の自主申告制となるが、そのことで予想される支給漏れなどの未然防止対策をどう考えているのか。  次に、中小企業金融特別保証融資制度について質問します。  中小企業への貸し渋り対策と経営改善のため、10月1日から国による20兆円の保証枠の融資制度がスタートしました。取扱期間は2000年3月31日までであります。この制度は、無担保で5000万円まで保証し、第三者の保証人が要らない、1000万円までは無担保、無保証など条件が緩やかで、中小企業にとって資金が借りやすいと評判であります。10月末現在1カ月間で県信用保証協会への申し込みは3352件、うち融資の実行額が728 億円に上り、青森県は全国の保証協会では7番目の融資額で、非常に早い出足であります。青森県の保証承諾に比べ、岩手県が15億、秋田県も156 億円ですから、出足の早さが際立っているのであります。これは、いかに本県の中小企業の資金需要が逼迫しているかの証明であるとともに、県内の金融機関がいかに集中的に旧債を本融資に切りかえさせたかの実証でもあります。2000万円の融資を受けたが、半分を取引銀行の旧債務の返済に振り向けさせられた。資金計画が狂ってしまい、困っているなどの事例があちこちで起きています。  私は、11月13日、青森民主商工会の役員の皆さん方とともに県信用保証協会と懇談する機会を持ちましたが、その際、保証協会側は、旧債の扱いは借りる人のメリットにならないとだめと明言しているのであります。あくまでも中小企業の救済が制度の目的で、銀行の利益という思惑はだめという考え方をはっきり示したということであります。しかし、現実には銀行による旧債減らしが横行しているということであります。これでは中小企業救済に名をかりた銀行救済そのものであり、制度の本来の目的が大きくゆがめられていることにほかなりません。  市は、この制度において認定業務を行い、この制度融資の目的に沿った実行に責任を持つ立場にあります。こうした銀行による意図的な悪用についてどう考えているのか、市としてそのことの是正対策が必要と思うが、どうでしょうか。  次の質問は官公需の問題です。  97年度分について市の官公需の実態を聞きましたが、中小企業の発注率は、物件で57.93 %、工事で89.21 %、役務で74.70 %、合計で78.33 %となっています。不況のときこそ、特に官公需の中小企業への発注率を高める必要があると思うが、その考えと具体的な対策を示していただきたい。  5つ目の質問は、住宅建設について。この分野の促進が景気効果が非常に大きいと言われています。そのために市として次の3点で対策を求めるものであります。  その1は、老人居室等整備資金貸付制度の改善です。
     この制度は昭和48年にスタートしていますが、年利3%で限度額200 万円、連帯保証人が必要、65歳以上と同居する親族が借りるというものでありますが、この5年間の実績は、平成6年が1件で200 万円、平成7年が0、平成8年が1件で170 万、平成9年が1件で200 万、平成10年が1件で200 万──これは見込みであります。なぜ活用がこんなにも少ないのでしょうか。まず1つは金利が高い、2つに連帯保証人が要る、3つには老人居室に住む本人が借りられないなどが挙げられます。県のシニア・ハッピー・ローンというものがありますが、金利が2.36%、限度額300 万円、60歳以上の高齢者及び障害者本人またはその家族が借りられることになっています。市の貸付条件の緩和、改善が必要と思うが、いかがでしょうか。  その2は、東京板橋区で実施している住宅リフォームの助成制度であります。  板橋区では、景気対策の一環として、区民が住宅をリフォームする際に区が工事費用の一部、消費税分に相当する5%を助成する住宅リフォーム資金助成事業をことし6月から実施し、大変好評です。この制度は、区内の業者に注文して20万円以上の住宅改良工事をした場合助成し、助成の上限額は10万円です。500 万円の補正予算を組んで6月1日着工分から7月15日まで受け付けたところ、77件の申し込みがあり、453 万円を助成しました。工事費用の合計は1億2000万円です。区の担当者は、経済対策としても効果があることがわかったので引き続き取り組みたいとし、10月17日付広報で助成の第2回募集(今年度末工事完了分まで)を始めています。建設業者にも住民にも喜ばれ、比較的少ない予算で景気効果にもなるこの制度に、今、全国の自治体から関心が集まっているといいます。青森市としても実施すべきと思うが、いかがでしょうか。  その3は、区画整理事業に伴う住宅建設の際、地元建設業者に発注される対策についてであります。  民間施工の区画整理事業の場合、大手のハウスメーカーが土地を一括購入し、建設、販売を行うため、地元の業者が参入できません。住宅を建てる人にとっても、価格、設計などで不満を持つケースが多くあります。区画整理事業は、民間施工といえども補助金の支出を伴う公共的な事業であります。平成8年第3回定例会で我が党の藤原議員の質問に対し、市は、地場産業育成の観点から、地元業者の活用については土地区画整理組合にお願いをすると答弁をしておりますが、その結果はどうなっているのでしょうか。また、こうした施策を工夫して、より実効のあるものにするよう、さらに踏み込む必要があると思うが、いかがでしょうか。  次の質問は、融資制度の改善、強化についてであります。  その1は、現在の市の制度融資は金融機関とタイアップしたあっせん融資であります。東京、江戸川区では、ことし9月から不況に苦しむ中小企業向けに区予算から直接融資する制度をスタートさせました。区では、無担保、無保証の直貸し方式で、従来の融資制度では借り入れが難しい企業にも機動的に資金を供給できるとしています。融資枠は50億円、運転資金、設備資金として1件500 万円が限度で、金利は年1.5 %、償還期間は最長10年。融資は区で委託した中小企業診断士が企業の経営状態を審査して貸し付けるかどうかを判断し、貸し付け後も経営指導を続けることで貸し倒れを防ぐとしています。この制度を青森市でも創設する考えはありませんか。  その2は、市の中小企業融資制度の貸付レートを不況対策として引き下げるべきと思うが、いかがでしょうか。その際、市として利子補給制度の導入も検討すべきと思うが、いかがでしょうか。  その3は、さきの国会で中小企業信用保険法が改正されたことにより、小)と近)の特別小口融資制度の貸付限度額を市としても750 万円から1000万円に引き上げたと聞いているが、この周知徹底をどのように図っていく考えか、明らかにしていただきたいと思います。  最後の質問は、市として市長を本部長に全庁的な立場で不況対策本部を設置し、実態をよくつかみ、きめ細かい総合的な景気対策に取り組むべきと思うが、市長の考えを明示していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 16 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 17 ◯市長(佐々木誠造君) 加福議員の御質問にお答えいたします。  不況、景気対策についてのお尋ねの中から、第1点目の消費税の減税を国に求めるべきと思うがということにお答えをいたします。  現在の我が国の経済状況は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安など国民の将来の不安も相重なって、その結果、家計や企業マインドが冷え込んで、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少する等、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。本市といたしましても、一刻も早い景気回復を願って、これまでもできる限り国の経済対策に移行しながら、市民福祉の向上に資する事業、施策について財源確保も考慮の上、積極的に推進をしてきたところでありまして、今定例会に御提案をいたしております舗装・側溝・水路護岸整備事業費などにつきましても、景気対策の一環として意を用いたところであります。  こうした厳しい我が国の経済状況の早期回復を図るために個人消費を拡大させる最も効果的な景気対策として、消費税の税率見直しまたは廃止をすべきとの論議がされていることも承知いたしております。また一方では、消費税は今後到来する高齢化社会を支えるための財源確保上、存続は不可欠であるとの議論もあり、さらには、最近におきましては福祉目的税化の論議もされているところであります。  このような中にありまして、去る11月27日に招集された第144 臨時国会における首相の所信表明におきまして、日本経済を一両年のうちに回復軌道に乗せるために、過去最大規模である20兆円を大きく上回る地域経済対策を実施することとされており、その中には個人所得課税及び法人課税合わせて6兆円を超える減税を平成11年度から実施することも盛り込まれているところであります。  いずれにいたしましても、消費税に関する議論につきましては国民生活に直接影響を及ぼす極めて重要なことであり、広く国民の意見を踏まえて、今後、国政の場において、国、地方を含めた税財政全体の枠組みの中で総合的に議論が尽くされるべきものと考えておりますので、この推移を見守ってまいりたいと思っております。 18 ◯議長(工藤徳信君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 19 ◯総務部長(坂本健君) 不況、景気対策についてのうち、地域振興券にかかわる4点の御質問につきましては関連がございますので、まとめてお答えを申し上げます。  御質問の地域振興券につきましては、我が国の経済をプラス成長に転換させるための取り組みの1つとして政府において決定し、去る11月27日に招集された臨時国会において、その必要となる補正予算案を提出したものと承知をいたしてございます。その交付方法などの具体的な取り扱いにつきましては、今後、国及び県の関係機関から詳細な説明がなされるものと考えておりますが、現在知り得ております情報等をもとに試算したところ、当市の場合、交付対象者のうち15歳以下の児童はおおよそ5万人で、世帯数にしますと3万3000世帯、また、老齢福祉年金等の受給者及び市民税非課税で65歳以上の方などは1万5000人を超えるものと思われますので、合わせて6万5000人以上の交付対象者が見込まれるところでございます。したがいまして、金額にいたしますと13億を超えるものと考えてございます。  また、今回の政府補正予算が可決されますと、地域振興券の印刷、地域振興券を扱える特定事業者の登録、地域住民への周知徹底など多くの事務作業が予想されておりますが、その実施に当たりましては、庁内関係各課の連携を図ると同時に、国及び県と速やかにかつ慎重な協議を重ね、交付対象者がすべて受給できるよう徹底したPR作戦など、その方策を検討していかなければならないものと考えております。  いずれにいたしましても、現在国政の場で十分審議されており、個々具体的なことも今後決定されていくものと思われますが、緊急経済対策の一環として予算計上されるものでありますことから、個人消費の喚起等地域経済の活性化が図られることを願っているところでございます。 20 ◯議長(工藤徳信君) 商工観光部長。   〔商工観光部長山上義信君登壇〕 21 ◯商工観光部長(山上義信君) 加福議員の不況、景気対策についての6点の御質問にお答えいたします。  まず、中小企業金融安定化特別保証制度についてのお尋ねにお答えいたします。  国が創設した中小企業金融安定化特別保証制度は、金融環境の変化に伴い、必要資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、信用保証協会の保証つき融資によりその事業資金を供給し、中小企業者の事業発展に資することを目的としております。したがいまして、この制度の適用について国が制定した中小企業金融安定化特別保証制度要綱におきまして、中小企業者の事業経営上、利益とならない金融機関の救済、決済資金は除くと指定されており、この制度を借りかえ資金として活用する場合には、金利、期間、借り入れの一本化等、何らかの形で事業経営上、利益となることが保証のための要件とされております。  いずれにいたしましても、中小企業者が必要とする事業資金の調達の円滑化を図ることがこの制度の大前提でありますことから、県及び青森県信用保証協会等関係機関とも十分に連携を図りながら、中小企業者が必要とする事業資金の円滑、適切な融資実行について今後も引き続き金融機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、官公需の中小企業への発注率を高めるための対策についてのお尋ねにお答えいたします。  官公需の中小企業への発注率を高めることにつきましては、官公需についての中小企業者の発注の確保に関する法律に基づき、これまでも毎年、官公需契約実績額等の調査時において庁内における地元中小企業への発注状況の把握を行うとともに、中小企業者に関する国等の契約の方針に基づき、庁内各部門に対して地元中小企業への発注機会の増大について働きかけてきたところであります。また、今年度からは四半期ごとの発注計画等の情報の提供を行うとともに、庁内においてもさらなる官公需対策について協力を要請しております。各部門におきましては、地元業者では対応できないような特殊な技術や物品等を除いて、できる限り地元中小企業へ発注するよう努めてきているところでございます。  本市の官公需における中小企業への発注比率の状況でありますが、契約金額での比率では、平成6年度73.8%、7年度76.0%、8年度78.0%、9年度78.3%と増大傾向を示しております。  いずれにいたしましても、今後とも引き続き地元中小企業者への発注機会の増大に努めてまいりたいと存じます。  次に、市の融資制度の改善、強化についての3点の御質問について、関連がありますので一括してお答えいたします。  まず、市の中小企業者向け融資制度の本年10月1カ月間の平均貸出金利についてでありますが、青森県信用保証協会との協調融資につきましては、中小企業小口資金保証融資が3.11%、中小企業近代化資金保証融資が2.97%、地場産業振興資金保証融資が3.04%となっております。  また、商工組合、中央銀行との協調融資につきましては、中小企業振興資金融資では、組合が2.6 %、組合員が2.9 %、協同組合等地場産業育成資金融資では2.2 %となっており、低いレート水準で運用されております。このうち小口資金地場産業振興資金につきましては、保証料を市が全額負担することにより、さらに事業者の負担の軽減を図っているところであります。  これらの融資制度の貸付利率につきましては、実際の利用状況を踏まえた上で金融懇談会等の金融機関との協議の場を通じ、今後におきましてもできるだけ低いレートの設定について働きかけてまいりたいと考えております。  直接融資制度の創設の御指摘についてでありますが、昨年度から今年度にかけて中小企業者の資金需要は非常に高く、市では中小企業者の経営の安定化を図るため、9月補正予算措置により保証融資枠の拡充を行ったところであり、今後とも利用状況に応じ、適時必要な融資枠の確保と既存融資制度の一層の充実を図るとともに、その利用を積極的にPRし、中小企業者に対する金融対策を進めてまいりたいと考えております。  次に、小口資金近代化資金の無担保、無保証での限度額についての御質問ですが、無担保、無保証人保証制度である特別小口保険の限度額を750 万円から1000万円に引き上げる中小企業信用保険法の一部改正が行われた10月1日同日付で、本市におきましても、中小企業小口資金保証融資制度要綱、中小企業近代化資金保証融資制度要綱の改正を行い、小口資金の融資限度額並びに小口資金近代化資金における無担保、無保証人の保証限度額を1000万円に引き上げ、対処しているところであります。  次に、不況対策本部の設置についてのお尋ねでありますが、全国的な不況は国民生活全般に大きな影響を与えており、国はこの状況を乗り切るため緊急経済対策を講じるなど、積極的かつ継続的に施策を展開しているところであります。本市におきましても、中小企業を中心に地域経済は大変厳しい状況にあると認識しております。市といたしましては、これまでも地域社会の生活基盤である地域産業経済の強化を図るため、地場産業の育成や活動の強化に向けて幅広い施策を展開してまいりました。ちなみに、市民所得、雇用などの面で経済上の波及効果が高い商工業の分野におきましても、企業の事業資金の調達や工業団地商店街などの事業環境の整備、さらには労働者の安定確保と雇用の促進など事業者への支援を積極的に行ってきたところであります。  長引く不況の中、本市の産業経済、ひいては生活そのものの維持、拡大を図るためには、国、県などの制度を十分に活用しながら、この地域の実情に即した対応が必要であると考えておりますが、市といたしましては、対策本部設置の有無にかかわらず、これまで産業界、経済界に対する直接、間接の支援と、その拡充に加え、どのような対応が可能か検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 22 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部理事。   〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕 23 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 不況、景気対策についてのうち、老人居室等整備資金貸付制度を利用しやすいように改善すべきと思うがどうかとの御質問にお答えを申し上げます。  老人居室等整備資金貸付制度は、高齢者とその家族との好ましい家族関係を維持することを目的として、50万円の貸付限度額で昭和48年に発足したものであります。その後、市民の要望にこたえ、平成3年度には貸付限度額を200 万円に引き上げをし、高齢者の専用居室に限られていた対象工事を浴室、トイレ、歩行補助のための手すりにまで拡大し、利用者の利便を図ってまいりました。  しかしながら、その利用者数は発足当初から昭和53年ごろまでは多い年で52件もありましたが、その後年々減少し、平成6年度からは1件程度となったため、「広報あおもり」やテレビ広報等により積極的に周知に努めたものの、依然として減少傾向にあります。その減少理由といたしましては、核家族化の進展により高齢者と同居する世帯が減少していること、既存の家屋に高齢者専用居室を増改築するよりも、むしろ専用居室を含めた家屋を新築する傾向が見受けられることなどであります。また、同様の制度として青森県が平成5年に青森県高齢者等住宅増改築資金融資制度を発足されたことで、市民の利便がさらに向上いたしました。  お尋ねの制度の見直しにつきましては、これまでも部内におきまして検討してまいったところでありますが、実施が目前に迫っている公的介護保険制度において住宅改修費用の給付が予定されておりますことから、それらの推移を見きわめながら制度のあり方も含めて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 24 ◯議長(工藤徳信君) 建設部長。   〔建設部長中西秀吉君登壇〕 25 ◯建設部長(中西秀吉君) 加福議員の不況、景気対策についてのうち、1点の御質問にお答え申し上げます。  お尋ねの東京都板橋区で実施している住宅リフォームの助成制度につきましては、緊急地域経済対策として区内の施工業者の振興を図るために、区民が区内の施工業者により個人住宅の改良、改善工事を行った場合、その経費の一部を助成することにより区民の消費を促す制度であると聞き及んでおります。国及び地方自治体では、緊急経済対策として現在さまざまな対策を講じているところでありますが、議員、御提言の住宅リフォームの助成制度につきましては、貴重な御意見として今後の対策の参考にさせていただきたいと存じますので、御理解願います。 26 ◯議長(工藤徳信君) 都市政策部長。   〔都市政策部長服部卓也君登壇〕 27 ◯都市政策部長(服部卓也君) 加福議員、御質問の不況、景気対策についてのうち、区画整理事業にかかわる事業建築業者による住宅建設についての幾つかに関しましてお答えを申し上げます。  議員、御承知のとおり、土地区画整理事業は、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、土地の区画形式の変更や公共施設の整備改善を行い、健全な市街地を造成し、公共の福祉を増進する事業であります。  まず、土地の利用及び売買や建築物については、土地所有者個々の自由意思に基づくものでありますことから、市が直接的に土地所有者に対し建設業者の選択を指導することはできないものと解されます。しかし、地元建設業者による住宅建設の促進は、地場産業の育成及び景気に対する波及効果が大きいことから、今後も区画整理組合に対し、地元業者の活用についてお願いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。  ちなみに、平成3年度から平成10年10月現在までの浜館、浜田、八ツ役地区の区画整理事業地内での県外のハウスメーカーによる建築戸数の割合は約44%となっております。 28 ◯議長(工藤徳信君) 25番加福重治君。 29 ◯25番(加福重治君) 市長から消費税の減税問題で先ほど御答弁がありましたが、いろいろなことを言いましたが、結論は国の推移を見守りますということでした。私は質問でも申し上げたんですが、この問題が消費不況に非常にインパクトがあるということは、今では政権党の自民党の皆さんもみんなお認めになっているんです。今問題なのは、今下げると上げるときが大変になるという議論、それから将来の税制の問題が絡むから、これの上げ下げというのは簡単にできませんよという議論なんです。  私たちは、将来の税制のあり方についてはいろんな議論があります。政党間でもいろいろな見解の違いがあります。ですから、そのことはわきに置いて、とにかくこの未曾有の不況を打開するために最も効果のある消費税の減税をやろうじゃないかと。やって、景気がある程度回復軌道に乗った時点で、国会を含めて国民的な議論、税制のあり方を含めて、そして方向性を定めていこうじゃないかということを言っているわけですから、そういうことをよく御承知いただきたいと思います。  それから、消費税が3%から5%に上がったというのは、2%上がったのではないんですね、実際は。結局、転嫁しないで我慢してきた人が、5%になったことで我慢し切れずに用意ドンで5%かけたということもあるから、その重税感が庶民にとっては大変重いんです。それから納付税額でいうと、税額の76%、これだけの重い負担になっているということです。  それから、消費性向という言葉があるそうですが、実質所得に対する消費に向ける割合です。これが消費税の増税で消費性向が減ったと。1%減ると4兆円消費が冷え込むそうです。ですから、消費税の税率そのもののアップでもって消費が減退する分にプラスして、消費性向の減退で消費が冷える。そういう意味では、この消費税減税がいかに今日の消費不況の大きな原因になっているかということは、これはもう論をまたないと思うんです。この点は、専門家の間でも政治家の間でも、このことはもう今や常識になっている。ただ、先ほど申し上げたように、これからのことを考えるから、一たん下げると上げにくくなるからなと。しかし、国民は5%に対して認知をしていないんです。あれは公約違反で導入されたものですから。そのことだけを申し上げておきたいと思います。  商品券の問題ですけれども、問題はこれからだと。今、国会でいろいろ議論しているからというようなことですが、例えば印刷1つとってみてもそうですが、印刷業界から聞こえてくる話は、偽造防止を必要とするので、5色の高度な印刷をしてつくるんだというんです。今のところ政府は自治体にそれを印刷させるというわけです。ところが、市内で5色の高度印刷ができる印刷所がないそうです。そうなってくると、この印刷そのものも大手の力のあるそういう業者に、しかも県外の業者に全国が発注するということにならざるを得ないということも言われております。そうすると、景気効果になる、地域振興になるなどと言って、この印刷業務そのこと1つとってみても、大企業が潤うことになるということです。1枚1000円の商品券でつりがこないというわけでしょう。それをどういうふうにさばいていくのか。  それから、商店に行った商品券を今度お金にかえるのに、銀行へ行って振り込むという業務が伴うでしょう。もう実に繁雑で、だから評判が悪いわけですが、そういうことで、これは世の中の世論の判定が下っているものでありますから、市当局も十分そういうものだということをひとつ見きわめていただいて、国に対しても大いに意見を上げていくべきだと思うんですよ。自治体の業務だけでも大変じゃないですか。そういうことを指摘しておきたいと思います。  中小企業特別融資制度については、ただいま部長から関係金融機関にも目的に沿ったように要望してまいりたい、こういう御答弁がありました。結構だと思います。ただ、これは重大なことになっているわけです。私は手元に地元の金融機関の内部通達文書があるんですが、これによりますと、一部そういう目的に反したことがたまたまやられているというんじゃないということがこれではっきりわかるんです。  A銀行では、10月16日付融資部長名で通達。その中で、この制度の推進は、「当行貸出資産の入替と新規取り込みによる優良資産の拡大、および自己資本比率の向上という命題を早急に具現化する上で、非常に効果的であり、当行挙げての特化した対応が絶対不可欠である」として、11月末までの全店の獲得目標額まで数字で示して、ハッパをかけているわけです。  さらに念の入ったことには、「要点」というところで特別書いて、その中で、「なかでも、日銀分類先および自己査定先を中心とした資産の入替に即効性のある本制度の導入機会を逸することはできない」。つまり、日銀の分類先というのはわかるでしょう。第2分類とか非常に危ない取引先。「とりわけ、競合行」──競争する銀行──の「介入排除を実現するためにも、無担保保証枠5000万円の先取り確保については、喫緊の問題として捉え、完了されたい」、こういう通達が出ている。  しかも、さらに念が入っているのは、成績上位部店及び「日銀分類先および自己査定先の、プロパー貸出から本制度へのシフトが顕著であると認められる営業店については、別途表彰する」。ここで言っているのはもうはっきりしていますね。日銀分類先及び自己査定先のプロパー貸し出しから本制度へのシフトがされる。切りかえ、借りかえさせるということですよ。これが著しく顕著な成果が上がったら表彰するというわけです。  一方、B銀行の場合、「保証協会・特別枠のリストの見直しについて」という通達を10月4日付で出しています。これによりますと、リストを各部店に提出させたが、1先当たりの金額が少ない。先というのは、これは銀行用語で取引先のことを先というふうに言うわけです。1先当たりの金額が少ないので、見直しをして再提出をしてもらいたい。これは部店長にあてた通達です。保証協会の目標は、現在の時点の保証残高の150 %が目標。  さらに、「見直し事項」ということで特別に書いて、具体例、「分類先、保全外の多い先、現状正常先でも若干なりとも不安のある先(非分類先であるが赤字先等)、資金繰りの多少なりとも不安な先」などが示されている。  最後に、「注記」として、「本特別枠は短期決戦であることを十分認識すること。2)担保が弱いからと判断して金額を少なくしないこと。(ダメで元々という気持ちで申し込み金額を高くすること。)」としている。  一方では、銀行の貸し渋りが今大問題になっています。これで中小企業がもう本当に大変だと。そういうことから出てきた制度でしょう。それなのに、この制度を舞台にして中小企業が旧債の借りかえの道具にされている。これはちゃんとした通達まで出して組織的にやっているんですからね。こういうことでは、これは市も金庫を預かっている地方銀行がこんなことをやっているんだったら、これは重大問題ですよ。やっぱり要望してまいりたいなどということでなくて、こんな本末転倒なことはやめてもらいたいということで、きちっと金融機関に市として要請を出すべきじゃないですか。  東京の中野区では、ここまでひどくなくても、区長名で、区内の金融機関のすべての支店に対して、目的外の貸し付けが行われないように強力な要請文を出しました。当然やってしかるべきのことだと思います。そのことについて御答弁をいただきたい。  なお、この問題で全国信用保証協会の業務部長の江口さんという方が大変怒っていて、今回の保証制度を使って銀行が空前のチャンスとばかりにみずからの融資を保証つきに振りかえていくのは断じて許せないということを述べて、銀行などがみずからの利益第一に旧債振替に走り回るのは、中小業者の利益というこの制度の看板を使って自分の利益を追求することであり、このような行為は公金横領だと私は言いたい、ここまで述べています。  部長、御承知のように、信用保証協会法という法律があって、その第1条では、信用協会の保証というのは、もともと中小業者に対する金融の円滑化を図るために設けられた制度です。ですから、この法律では、法律自身が旧債への振替などのやり方はやってはならないということを第3条で定めているんです。これに公然たる挑戦がやられているわけですから、これはもうしっかり是正のための申し入れをすべきだというふうに思います。  官公需につきましては、ただいま部長から答弁がありましたように、確かに官公需の中小企業向け発注率が伸びているというのは私も知っておりますし、その御努力には評価を申し上げたいと思います。ただ、きょうは時間がありませんからやりとりはできませんが、例えば企画財政部の官公需でいくと、物件で55.63 %、役務で42.11 %、市民生活部では物件で30.93 %、商工観光部でも役務で68.21 %、こういう数字が出ております。何といっても官公需の圧倒的な金額的に高いのは建設部ですが、建設部はさすがに合計で86.86 %、地元に発注率は高いです。高いですが、総額が205 億円ですから、1%アップさせても20億円になります。そういう意味では、私は先ほど部長の答弁にもありましたが、これはやはり目標値を設定して、それに向けて意識的にみんなで力を合わせて取り組んでいくということの御努力を全庁的にやっていただいただけで中小企業に対する発注率は今よりまたさらに高まるという可能性があるんじゃないかと私は思うんです。かなり頑張っているというのは認めた上で、その御努力を引き続きお願いしたいと思います。それぞれの発注率の今のパーセンテージについては、いろいろ背景はあるかもしれません。そのことについては、後々詳しくお聞きをしたいと思います。  最後に、時間もないんですが、不況対策本部はあえて設けない、こういう答弁でありました。しかし、私はもちろん拱手傍観をしているんじゃないということはそうだろうと思うんです。しかし、この未曾有の不況のときに、市長が先頭に立って、そして本部を設けたそうだよ。それだけでも市民は、ああ、市がこのことについて本当に真剣に考えているんだな、こう思うんじゃないでしょうか。この不況対策というのは、商工サイドだけの対策じゃありませんから、農林サイドからも福祉のサイドからもいろいろな角度からあらゆる可能性を追求すべき分野だと思います。また、実態経済がそうなっていると思います。したがって、今までもやっているし、ちゃんと手配りしてやっているからいいんだというようなことでなくて、そういう姿勢を市長自身が先頭に立って示すことが、市民に対して信頼感を増すことになるんじゃないですか。また、そのことで従来気がつかなかった新たな施策が打てることにつながるのではないでしょうか。この点は、最後の質問は市長に御見解を述べていただきたいと思います。  以上です。 30 ◯議長(工藤徳信君) 商工観光部長。 31 ◯商工観光部長(山上義信君) 加福議員の再度の御質問にお答えいたします。  国の中小企業安定化特別保証制度についてのお尋ねでありますが、先般、11月20日に開かれました地域融資動向に関する情報交換会において、この制度があくまでも金融機関を救済する制度ではないということを私から再度確認していただいております。  いずれにいたしましても、今後とも本制度の適正運用について各金融機関に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、不況対策本部設置についての再度のお尋ねでありますが、(「市長が答えてくださいよ」と呼ぶ者あり)先ほどもお答えいたしましたが、これまでの産業界、経済界に対する直接、間接の支援と、その拡充に加えどのような対応が可能か現在検討しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 32 ◯議長(工藤徳信君) 25番加福重治君。 33 ◯25番(加福重治君) これは市長に見解を求めているんですから、市長さんにちゃんと答えてもらいたいと思います。  そこで、そこに行く前に1つ私、さっき再質問で落としたのがあるんですが、融資制度の問題で、直貸しということがどれだけメリットがあるかというのは部長はよく御承知と思います、あっせん融資じゃなくて。レートの問題でもさっき御答弁がありましたが、レートの問題を問題にすると、金融機関の都合が問題に出てきます、体力の問題から、資金力の問題から。ですから、市としてのある程度の利子補給ということまで含めた対策が必要だということを言ったんですから、そういう点をちゃんと視野に入れて検討していただきたい。この点は答弁は要りません。  最後に、市長に先ほどの私の質問についてお答えいただきたいと思います。 34 ◯議長(工藤徳信君) 市長。 35 ◯市長(佐々木誠造君) 加福議員からの不況対策本部設置についての御提案でありますが、ただいまも部長から答弁させていただいておりますとおりでありまして、いろいろな面から今検討中であるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 36 ◯議長(工藤徳信君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時47分休憩      ──────────────────────────   午後1時2分開議 37 ◯副議長(工藤豊秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、23番金子正幸君。   〔議員金子正幸君登壇〕(拍手) 38 ◯23番(金子正幸君) 23番、大志会の金子正幸であります。  通告に従いまして、質問をさせていただきます。
     最初は防災についてであります。  その前に、このたび東北市議会議長会が主催する海外行政産業視察に参加させていただき、10月15日成田空港を出発し、フランス、スイス、ドイツ、イギリスの4カ国を視察して、10月26日に帰ることができました。この間、ドイツのヘッセン州議会、イギリスのスペルソーン市議会を公式訪問したほか、各国、各都市の行政、経済、福祉、環境、文化、教育等の多岐にわたり、身近に見聞することができました。また、これらの視察研修を通じて各都市の皆様方との交流を深め、友好の輪を広げることができたことは何よりのことと思っております。  今回の研修視察で得た貴重な体験を糧に、これからも頑張ってまいりたいと思っております。本当にありがとうございました。  その訪問国のスイスは、世界で最も災害体制の整った国だと言われております。チューリッヒ近郊自治体の災害対策を視察してきたわけでありますが、コミューン(行政の最小単位)を1つのユニットにしたプロテクションビルという組織がくまなく全土をカバーしております。必要に応じて、州または連邦のプロテクションビルがコーディネートするという強固な体制が確立されているのであります。  プロテクションビルは、戦時及び災害時に対する即応体制の最も重要な構成部分であり、国民がその構成員となっている点がその最大の特徴と言われております。人員数は約50万人で、災害発生より1時間以内に出動準備が開始され、6時間以内に救助活動が開始されると言われます。災害とは無縁のスイスでこのような体制が整備されており、地震、台風の国日本としてはぜひとも参考にしたいところであります。  プロテクションビルの担当者より災害即応体制について説明を受け、災害時の装備保管場所及びプロテクションビル訓練センターを訪問、見学してまいりました。  平成7年1月17日午前5時46分、今この日付と時刻は日本中の方々の胸にそれぞれの思いで刻み込まれていることと思います。いわゆる阪神・淡路大震災であります。雲仙普賢岳火山災害、釧路沖地震、北海道南西沖地震、平成5年8月には豪雨、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震など大規模な災害に立て続けに見舞われてきた中での出来事でありました。自然の威力はすごく大きいのであります。我々人間の社会がこの自然に対していかに無警戒でおごり高ぶっていたのか、自然に対する人間の傲慢さにこそ問題があると改めて痛感させられました。  大規模災害が発生した場合、地方公共団体は初動対応を初めとする応急対策等のかなめとなるわけでありますが、その管轄する地域において、いつ、いかなる場所で発生した災害に対しても、迅速かつ的確な対策を実施しなければなりません。この災害対策は、実災害による経験と平常時の訓練の集積によって大きな効果が期待できるものであります。しかし、地方公共団体が災害対策本部を設置して災害対策を講じるような大規模地震はめったに起きるものではありませんが、平常時からの具体的かつ実践的な地震防災訓練の実施が極めて重要となってきております。  地方公共団体においては、日ごろから団体の実情に即した地震防災訓練を実施されているところでありますが、形式的な訓練やシナリオに頼り過ぎる訓練は訓練のマンネリ化や形骸化につながるばかりでなく、いざというときに役に立たない、訓練のための訓練になるおそれがあると指摘する面もあるわけであります。  今後、社会のあらゆるレベルで、より一層の防災対策が講じられていくことと思われます。その中の大きな柱として、自主防災活動の徹底があることは言うまでもないと思うわけであります。各人が平常時の予防対策を徹底することで、身体や財産の損失は最小限に食いとめられるのではないかと考えます。さらに、このような対策が地域社会レベルで組織的に行われるならば、その効果は各人がばらばらに行う場合よりもさらに高くなることであろうと考えます。自主防災組織はそのための住民みずからの組織であり、現在、全国各地でさまざまな取り組みがなされていると思います。  全国各地においては、大規模な地震やトンネル崩落事故、列車事故、土石流災害、海上での流出油災害などが発生するなど、災害の態様はますます複雑多様化してきているわけであります。このような中、消防、防災に対する国民の関心はかつてないほど高まってきていると考えます。消防防災体制の充実強化を図り、災害に強い安全なまちづくりに積極的に取り組んでいくことが強く求められています。風水害や地震などの自然災害は直接住民の生命や財産を奪い、もたらされる被害も甚大であります。そういう意味から、平成8年度から青森市が取り組んでいる防災訓練は広く市民を巻き込んでの事業であり、備えを再確認する絶好の機会ではないかと思うわけであります。平成10年度は、私の住んでおります幸畑団地で実施され、悪天候にもかかわらず参加された住民も真剣に何事にも取り組み、十分成果を上げたと思うわけであります。  そこで、自主防災体制の整備、強化についてお伺いします。  その1点目は、大規模な地震災害が発生した場合には、防災関係機関の行う応急対策がおくれたり、阻害されることが予想されるわけであります。このような事態において、被害を最小限にとどめ、またその拡大を防止するためには、平素から住民による出火防止、初期消火、救出救護などの活動が組織的に行えるような自主防災体制を整えておく必要があると思うわけでありますが、青森市ではどのような取り組みをしていくつもりか、お伺いいたします。  2点目に、地震発生時に応急対策の迅速かつ円滑な実施を期するためには、平常時より防災関係機関と地域住民が一体となった防災訓練を計画的、継続的に実施する必要があると思うわけでありますが、青森市ではどのように取り組んでいくつもりか、お伺いいたします。  3点目に、災害情報の収集、伝達体制の整備についてでありますが、大規模な地震災害発生時において、その被害を最小限に食いとめるためには、迅速かつ正確な情報収集と、それを得て的確な応急対策を組織的に実施することが不可欠であるわけでありますが、災害規模が大きくなるに従い、災害情報の収集は困難なものとなると考えます。青森市では、この災害情報の収集、伝達体制の整備、強化のため、どのように取り組んでいくつもりか、お伺いいたします。  2番目の質問は観光についてであります。  青森市は十和田八幡平国立公園を初め浅虫、夏泊県立公園や雲谷、田代平、萱野高原など美しい自然景観と豊富な温泉に加え、津軽と下北の2つの国定公園の拠点でもあり、さらには三内丸山を初めとする縄文遺跡や、四季を通じて楽しめるモヤヒルズなどのほか、世界に誇るねぶた祭など、すばらしい観光資源に恵まれていると思うわけであります。  ねぶた祭は毎年380 万人を超える観光客でにぎわいを見せているし、さらに国際観光モデル地区の指定や青森-ソウル線、青森-ハバロフスク線、青森-福岡線、青森-広島線、青森-名古屋線、青森-札幌線、さらには青森-沖縄線、青森-東京線はもちろんのこと、国内線のダブルトラッキングなど航空路線の増便により、国内外の観光客の増加が見込まれているのであります。  11月4日の東奥日報によれば、関西人が東北、北海道で最も印象深く感じる観光地のトップに十和田、奥入瀬があり、ねぶた祭は北海道の雪まつりに次いで2番目に印象深く感じる等のアンケート結果が報道され、十和田、奥入瀬、ねぶた祭の人気の高さを改めて再認識しているところであります。しかし、幾ら立派な観光資源を持っていても、観光客に対する接客マナーが欠けていては二度と訪れてくれないと思います。  先般、私たちの会派で沖縄に行ったときに、タクシーを利用いたしました。お客に対する懇切丁寧な態度にはびっくりいたしました。例えば、折しも沖縄県知事戦のさなかでありました。政治のことから沖縄の抱えている問題、基地の問題など細やかに話をしてくれ、観光地へ行けば名ガイドぶりを発揮し、歴史のことなど沖縄の歩んできたことなどを克明に説明をしてくれました。さすが先進観光地との思いを抱いたわけであります。  そこで、青森県では去る4月19日、三内丸山において文化観光立県を宣言し、観光事業への積極的な取り組みを行うこととしているわけでありますが、青森市としても観光資源をもっと積極的にPRするとともに、全市を挙げて観光客を温かく迎えるためのおもてなしマナーの向上など、観光客がまた訪れてみたいと思えるような積極的な取り組みをするべきではないかと考えます。  青森市長が常々言っている「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしいまち」に加えて、「いつかまた来てみたいまち」となるよう、青森の魅力のPRを積極的に行うべきと思うわけです。  そこでお伺いいたします。  青森県文化観光立県の宣言を契機に、青森市としても観光PRとともに観光客に対する接客マナーなどおもてなし対策を積極的に行うべきではないかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 39 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 40 ◯市長(佐々木誠造君) 金子議員の御質問にお答えいたします。  観光についてのお尋ねに私からお答えいたします。  青森県におきましては、人と人との心の触れ合い、自然や文化との出会い、知的充足感を与える文化性を重視した観光を目指すとともに、県民一人一人が人々を温かく迎える意識の高揚、先人の残した自然、文化遺産の継承、未来を切り開いていく心の醸成など、21世紀の「輝くあおもり新時代」の実現に向けて、今年7月19日、三内丸山遺跡において文化観光立県を宣言いたしました。  本市といたしましても、この趣旨を踏まえ、青森を訪れる人々が地域の人々と触れ合い、豊かな自然に親しみ、歴史や文化に触れることができる環境づくりを推進することとしており、特に観光客を温かくもてなす運動を重点的な運動項目として、運動の輪を広げるため、青森県文化観光立県推進協議会や関係団体と連携を図りながら、さまざまな事業を展開しているところであります。  観光客を温かく迎える体制づくりを進めるために、青森県観光連盟では従来から「ようこそ青森へ」推進運動事業を展開し、青森市におきましても、旅館、ホテル従事者、バス、タクシー会社向けの接客サービス研修会を実施しておりますほか、タクシードライバー向けに接客のポイント及び観光情報を掲載したハンドブックを配布するとともに、旅行者のニーズの把握やドライバーの応対等について利用者から御意見をいただくアンケートを実施するなど、もてなしの心をつくり出すさまざまな事業を展開してまいっております。  また、青森観光協会におきましても、市内観光関連事業者に対し接客サービス講習会を実施しておりますほか、青森コンベンション推進協議会では、タクシードライバーを対象に、おもてなしを含め、青森らしさを知っていただくために青森市内観光施設めぐりや観光バスガイドを講師に招き実体験講習会を予定するなど、青森を訪れる観光客を温かく迎える環境づくりに努めております。  市といたしましては、風光明媚な八甲田連峰や世界的なイベントに発展したねぶた祭、国内のみならず海外からも注目を集めている三内丸山遺跡や小牧野遺跡など豊富な観光資源を活用し、観光客誘致運動を積極的に展開していくこととあわせ、市民の皆さんが自然環境を大切にする心、環境の美化を進める心、観光客を温かくもてなす心を持ち得るよう、観光関連諸団体と連携を図りながら、より一層努力してまいりたいと考えております。 41 ◯副議長(工藤豊秀君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 42 ◯総務部長(坂本健君) 防災についての3点の御質問に順次お答えを申し上げます。  まず最初に、自主防災体制にかかわる御質問についてでございます。  災害時においてその被害を最小限に食いとめるためには、災害発生直後の初期消火活動や救助活動が大変重要なことであります。とりわけ阪神・淡路大震災のような大規模な災害では、多大な被害がその地域に集中することから、消火や救助の能力をはるかに上回る事態になってしまうという厳しい現実が示されたところであります。しかし、このような事態において、平常時から培われた人と人とのつながりが災害の拡大を防止する大きな力となることも、教訓として明らかになったところでございます。市といたしましても、地域の自主防災活動の積極的な展開を契機として、地域コミュニティーの活性化が図られ、このことが災害に強いまちづくりを進めていく上で極めて重要な役割を果たすものと認識をいたしております。  このようなことから、住民が防災訓練や研修会などを通して、平常時から自分たちの地域がどういう状況にあり、また、災害時にはどのような姿になるのかを十分把握すると同時に、消防団やボランティアなどさまざまな組織や団体、また企業などと連携を保ち、初期消火、救出救護、避難誘導等の防災活動をそれぞれの立場で担える体制が整備できるよう努めてまいりたいと考えてございます。  次に、防災訓練の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。  市では、防災対策の強化と市民の防災意識の高揚、防災知識の普及を図ることを目的として、防災関係機関及び市民の御参加をいただきながら、平成8年度から、市内を東、西、南、北、中部に分割し、各地区において総合防災訓練を順次開催しております。平成8年度は東部の合浦、小柳地区で、また平成9年度では北部の油川地区においてそれぞれ実施してきたところでありますが、今年度におきましては、南部の幸畑地区を主会場として、延べ約4万1000人の御参加をいただき、実施をしたところでございます。  当該9年の実施に当たりましては、各町会長を初め地域住民の積極的な御協力をいただき、避難、避難誘導、倒壊家屋の救出救助、応急手当て、医療救護、初期消火などの各種訓練を実施するほか、訓練開催に先立ち、心肺蘇生法の講習会等も開催しながら防災知識の習得に努めておりますが、今回の幸畑地区の訓練はあいにくの悪天候にもかかわらず多くの方々の御参加をいただき、所期の目的が達成されましたことを、この場をおかりし感謝を申し上げる次第でございます。  議員、御指摘のとおり、災害時に迅速かつ円滑な応急対策を実施するためには、平常時から防災関係機関と市民が一体となった防災体制を構築しておくことが大変重要でありますことから、今後におきましても、総合防災訓練の実施を通し、市民と一体となった防災体制の構築に努めながら、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。  次に、災害時における災害情報の収集、伝達体制にかかわる御質問についてお答えをいたします。  災害発生時における正確な関係情報を迅速に収集し、それを伝達する体制を整備強化することは、被害を最小限にとどめる上で必要不可欠な要素であります。市ではこれまで、青森市防災行政用無線や青森県地域情報ネットワーク、また震度情報ネットワークシステムなどの資機材整備を初め全職員の緊急連絡網の整備や災害時緊急連絡訓練、地震災害防災訓練といった災害情報の伝達訓練などを通し、その体制の整備に努めてきたところであります。今後におきましても、各種訓練等を通し、防災体制の強化充実に努めていくこととともに、現在青森県において検討されております防災情報の統合化、高度化、共有化を基本方針とした防災情報システムとも連携を図りながら、引き続き防災体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。 43 ◯副議長(工藤豊秀君) 23番金子君。 44 ◯23番(金子正幸君) 御答弁、どうもありがとうございました。  阪神・淡路大震災がやはり戦後最大の被害をもたらしたということでは私たちにまだ脳裏に新しいところがあるわけでありますが、都市直下型地震というのは非常に恐ろしいということが改めて痛感させられたわけであります。これを契機に、各地では防災対策の強化を図るための取り組みがいろいろと進められているし、また、その一部の自治体では、斬新なアイデアを生かした事業や取り組みの一端がいろいろと見受けられているわけであります。私たちの青森市でも、先ほど演壇で申し上げましたように、平成8年度から市民を巻き込んでの訓練ということでは非常に私は評価しているわけであります。ただ、私たちがスイスに行って見たところによると、地下ごうと言えばあれなんですが、住宅を建てるときに、もう既にそれが義務づけられているというようなことであります。核戦争に遭ってもある程度耐えられるんだというような、そういう施設を見てきたわけであります。スイスでそうだから青森でもというわけにはもちろんいかないわけでありますけれども、そういうふうな強固なことをやっている。  それで、私はちょっと担当者に質問してみたんです。これは何カ月に1回ぐらい訓練をやっているんですか。そうしたら、そういう自治体の大体30人から50人ぐらいのところで、上層部だけの訓練をやっている。一般市民を巻き込んでの訓練はしたことがないと言うんです。だから、そういうふうになったらパニックが起きるんじゃないですか。うん、そういう心配もありますねというようなことをさらりと言っているわけですけれども、スイスでも、この施設は何年前に使ったんですかと言ったら、178 年、いや200 年前ぐらいまでは使ったことがないというようなことを言っているわけです。ただ、地震のない国ですので、そういう点では非常に我々と比較するのは相反するわけですけれども、やっぱり自主防災組織、これが青森市内でも町会を単位に生まれ、組織されてきていると思うので、何とか新年度の予算で少しでもバックアップするような予算配分を強く要請したいというふうに思うわけであります。  それから、観光についてでありますが、いろいろ勉強会的なことをやっているということでございますけれども、青森で一番先に世話になるのがタクシーあるいは乗り物の方、あるいはホテルマンだと思うんです。先般の「明鏡」欄にも載っておりましたけれども、京都へ行った年金生活者ということで出ておりましたけれども、次のホテルまで探してくれる。やっぱり、いわゆる心を砕いた接客をしていたということでは非常に私も感ずるところがあるわけです。例えば、青森のハイヤーに乗っても、どこどこまでと言っても返事もしない運転手が過半数はいるんじゃないかというふうに思うわけです。  それと、もう1つは、うちの会社で出張に行ってきた方いわくには、三内丸山を見たいから、三内丸山へ行ってくれと言ったら、青森駅から来たそうです。帰りにタクシーがないから、おれ待ってるからと言われた。それで、待っているんであれば早く見なければならないということで、30分ぐらいで駆け足して見てきたというようなことも言っておるわけです。ですから、まだまだマナーについては指導する要因があるんだなというふうに感じております。今はもうバスもあるし、タクシーも待っているわけですので、以前と違って、自分が待っていなければ乗れないんだと言わんばかりのそういうPRは間違っているのではないかなというようなことで、きょうから東京ドームで3日間、青森県の活彩あおもりをPRしているという記事も載っているわけですけれども、これからそういうようなことでますます観光客が訪れる。そういう中で、やはり印象をよくさせなければ、また行ってみたいというようなことにはつながらないのじゃないか。  それから、先般の東奥日報の北海道、東北の観光に聞きましたということであるわけですが、その中でも、2回ほど行ったことがあるというのが北海道で、東北は1回きりしか行っていないというようなことも載っておるわけです。青森は食べ物が何がいいですかというのに対して、米──カニが入っていましたね。カニは青森は余り得意じゃないけれども、米、リンゴ、ホタテ、全部入っておりますので、やはり北海道同様、青森もまだまだ観光に対して魅力ある青森県だと思いますので、何とかそういう接客マナーが十分に行き届くような教育をしてほしいということを申し上げて終わります。  ありがとうございました。 45 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、17番中川勅使男君。   〔議員中川勅使男君登壇〕(拍手) 46 ◯17番(中川勅使男君) 17番公明党の中川勅使男です。  それでは、通告の順に従い順次質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  初めに、地域振興券についてお伺いいたします。  この政策は、戦後最悪と言われている深刻な不況の中で、公明党は国民生活を守るため、商品券支給を含む10兆円規模の大型減税を打ち出したことが発端となっております。政府が低金利、公共事業拡大、減税という不況対策を行ってはきたものの、依然として景気の低迷に歯どめがかからず、閉塞状況であり、それらを打破するための斬新な政策を公明党が打ち出したわけであります。  当初の公明党の主張は、国民1人当たり3万円で、4兆円規模を想定したものの、結果として今回の実質対象者は15歳以下の子どものいる世帯と市区町村民税非課税で65歳以上などとなり、7000億円規模のものとはなりはしたものの、野党第2党という立場を考えるならば、今回の努力は多くの国民の評価を得られるものと確信いたしております。  ここで質問をいたしたいと思います。  当市において受給対象者として15歳以下の対象者数、65歳以上の市民税非課税者数など、その他の対象者数は何人ぐらいと見込まれているのか。  対象者数がわかれば、それに2万円を掛けると、その財政規模は定まるわけであり、これによる当市の経済効果はどの程度になるのか、お聞かせ願いたい。  今回の施策は、子育て支援の意味を持つものであり、また、高齢者福祉の意味をも持つものであり、福祉政策の意味合いが強く出たものであるが、福祉政策として市長並びに理事者側はこれをどう評価しているのか、また、受給者に対する周知方法にはどのようなものを考えておられるのか、万全を期していただきたいのでお伺いいたします。  ここで11月30日に締め切られた臨時福祉特別給付金の給付の実態についてお伺いいたします。その周知方法はどのようであったのか、その対象者数と実際に受給した数との率はどうであったのか、お示し願いたい。  それでは、地域振興券についてまたお伺いいたします。  地域振興券使用可能地域は、原則として発行する市区町村の区域内とはしているが、広域市区町村圏にも使用可能とのことであり、対象者の便宜を図る上からも、当市の経済効果を考慮するならば、当市として、使用可能地域拡大の意味で、東郡の自治体に広域で使用できるように働きかけるべきではないか、御見解をお聞かせ願いたい。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  県民福祉プラザ内の介護実習・普及センターにおいては、介護実習や高齢者疑似体験などができるようになっております。私自身も、機会があり、高齢者疑似体験をしてみました。それによると、例えば白内障とか難聴など、その不自由さ、不安感はかなりなものがありました。理屈ではわかっていたつもりであったが、その体験をすることにより、感覚的にも理解でき、社会的弱者への配慮の思いが一層募ったわけであります。  高齢者疑似体験、障害者疑似体験などを通して社会的弱者への思いを小・中学生に体験してもらうことは、大変意義のあることであり、教育的にも大切なことではないでしょうか。ひいては、いじめ問題の根っこへの働きかけになるのではないのか。体験を通して必ずやいじめ問題の解決の一助になるのではないかと思われる。高齢者疑似体験などを小・中学生に行わせることについて、教育委員会の御見解をお聞かせ願いたい。  次に、小学校給食の食器をポリカーボネート製からポリプロピレン製にかえるとのことであり、その対応の迅速さに感心いたすところでございますが、食器を洗う際に塩化ビニール製手袋をしていれば、これらから化学物質が溶け出している可能性があるわけでありまして、例えば大阪府狭山市においては、直ちに塩化ビニール製手袋の使用を取りやめるよう市長が決断しております。当市の給食センターなどにおいても、その使用をやめさせていただきたい。  次に、子どもの緊急電話相談についてお伺いいたします。  現在、不登校児童・生徒は増加の一途をたどっており、非常に憂慮すべき事態となっており、関係者の努力にもかかわらず、減少には至っていない。教育相談室の相談電話があるようだが、その効果のほどはどうなのか。また、不登校児童・生徒数及び相談電話の件数、内容等をお示し願いたい。  スクールカウンセラーなどの配置をしているのだろうが、不登校問題に対する今後の手だてはどのようにしていくのか、また児童・生徒からの電話相談を期待するのであれば、相談電話の時間帯を配慮すべきではないか、御見解をお聞かせ願いたい。  次に、新市民図書館建設についてお伺いいたします。平成12年秋完成予定の駅前再開発ビルの中につくられる新市民図書館についてお伺いいたします。  新市民図書館は、現在の図書館と比較して使用面積、蔵書規模及びサービス内容はどのように考えているのか、お聞かせ願いたい。  私が平成5年第3回定例議会の一般質問において提言しておりますが、ビデオ、CD等のオーディオビジュアルサービスの導入について質問した時点では、フロアなどが手狭であるとの理由から実施に難色を示しておりましたが、新市民図書館ではこのようなオーディオビジュアルサービスの導入をぜひとも図って、市民サービスに供していただきたい。また、ビデオテープ、CD等を一般市民に貸出サービスをもしていただきたい。これらはレンタルショップと競合しない名画や教育的価値の高い作品などを中心に貸し出ししていただきたいと思いますので、御見解をお聞かせ願いたい。  また、駐車場については、ぜひ図書館利用者への便宜を図っていただきたい。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 47 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。池田教育長。   〔教育長池田敬君登壇〕 48 ◯教育長(池田敬君) 中川議員の教育行政についての数点の御質問のうち、私からは小・中学生に高齢者の疑似体験をという御質問にお答えいたします。  近年、我が国は国際化、情報化社会とともに未曾有の高齢社会の到来を迎えております。このような時代にあって、高齢者を大切にするとともに、高齢者から学ぶ気持ちを培うとの視点に立って小・中学校段階から高齢者との触れ合いの機会を多く持つことは、豊かな人間性をはぐくむ上で教育的に非常に価値のあることだと考えております。  現在、小学校では、小・中連携事業の地域活動の中で、特別養護老人ホームを訪問して交流をしたり、高学年にあっては、社会科の授業で直接福祉施設を訪問して利用者にインタビューを試みるなど、実際に児童に高齢者との触れ合いを体験させる学校がふえつつあります。また、中学校においては、進路指導で職場訪問等を実施する中で、高齢者施設や福祉施設を訪問し、生徒と高齢者との交流を深める学校もふえてまいりました。さらにはまた、夏休み中にボランティアとして長期にわたって老人ホームで奉仕作業に従事したり、あるいは養護施設の行事への支援なども見られるようになってまいりました。  このように施設の見学や体験を通して高齢者に対する理解を深め、介護や介護機器に関する知識を身につけたりするなど1人でも多くの人が介護について関心を持つことは、高齢社会にあって今後ますます必要になってくると思われます。そして、そのような体験の中で社会的弱者へ目を向けさせることは、人の心の痛みがわかる人間の育成にもつながり、いじめ問題の解決にも寄与するところ大であると考えます。  いずれにいたしましても、議員、御提言の県民福祉プラザの施設利用による高齢者疑似体験につきましても、小・中学校校長会を通してその趣旨を説明するなど、また、今後とも本市研修講座等で高齢者施設や福祉施設に関する情報提供を含め、高齢社会に対する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 49 ◯副議長(工藤豊秀君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 50 ◯学校教育部長(北山翔士君) 中川議員から教育行政について3点の質問がありましたが、ただいま教育長が御答弁申し上げました以外の2点についてお答え申し上げます。  最初に、学校給食時の塩ビ手袋の使用を禁止していただきたいということですが、塩化ビニール製手袋につきましては、現在、西部及び中央部学校給食共同調理場並びに単独校14校において、揚げ物及び蒸し物等を調理する際に使用しているところであります。このたび大阪、狭山市において、狭山市学校給食センターで使用している塩化ビニール製手袋から化学物質が溶け出す可能性があると指摘されたとの情報を得たことから、教育委員会といたしましては、給食用食器と同様、安全性を第一に考え、塩化ビニール製手袋の使用を取りやめ、他の材質の手袋に切りかえるよう作業を進めているところであります。御理解を賜りたいと存じます。  次に、子どもの電話相談について4点の質問がありましたが、関連がありますのでまとめてお答え申し上げます。  青森市の不登校児童・生徒数につきましては、学校基本調査によりますと、学校嫌いで長期欠席している児童・生徒数は、30日以上の欠席が9年度は、小学校は38人であり、中学校は307 人となっております。特に中学校が増加していることにつきましては、教育委員会といたしましても深刻に受けとめているところでございます。不登校は、家庭生活、学校生活、友人関係等さまざまなことに起因しており、最近はさらに要因が複数にあらわれているものなどあります。  教育委員会といたしましては、この問題に対し、学校で予防や対応に最善を尽くしている先生方を支援することが最大の責務であると考え、今までもさまざまな対策を講じ、不登校問題に取り組んでまいりましたが、増加の一途をたどっている状況であることを真摯に受けとめ、今まで以上に不登校の児童・生徒一人一人に対応していくことが重要であると考えております。不登校の児童・生徒を何とか減らしていきたいということから、まず各学校には家庭、地域、関係機関との連携をより一層深め、学校における教育相談体制の見直しと相談活動の充実を図るようお願いしております。  また、教育委員会といたしましては、1つには、小・中学校と教育研修センターの教育相談室との一層の連携強化を図り、長期に休んでいる児童・生徒の保護者に対して、そのままにしておかないで相談していくよう進めてもらっております。教育研修センターは、毎週火曜日と木曜日は夜8時30分まで相談に応じております。  2つには、不登校に陥った児童・生徒への具体的な対策として、不登校児童・生徒一人一人に再登校の意欲が高まるようなカウンセリング、教科指導、遠足やキャンプなどの体験活動など集団生活への適応指導を行い、早期に学校復帰を目指すことを目的とした適応指導教室を研修センター内に設置しております。平成9年度は32人が入級し、24人が学校に復帰いたしました。そのうち中学校3年生20人中11人が高校に進学しております。  3つには、長期にわたって欠席している児童・生徒の追跡調査及び継続指導をするためのものとして、指導課長、副参事、担当指導室長を中心とした学校訪問を実施しております。  4つには、中学校20校のうち、スクールカウンセラーを派遣している3校を除いた4学級以上の中学校16校に、2学期から心の教室相談員として教員OBを1名各校に配置しました。悩める生徒、欠席しがちな生徒、人間関係がうまくできない生徒など心の悩みの相談に応じてもらい、生徒が明るく学校生活を送れるよう援助を開始したところであります。  不登校児童・生徒への対策として以上のような教育相談体制の強化、充実を図っているところであります。  次に、教育研修センターの相談室での相談電話につきましては、子どもや保護者等の不安や悩みの解消を図るべく、青森市では昭和60年5月、教育研修センターの相談室の開設と同時に相談電話を設置し、現在、教育相談員及びスクールカウンセラーの7人でその対応をしております。相談件数は、7年度124 件、8年度111 件、9年度92件であり、相談内容はほとんどが子どもの教育に関する相談が中心であり、不登校やいじめの相談は過去3年間で28件ございました。電話相談から相談室に通うようになり、学校復帰の意欲が高まったところで適応指導教室に入級し、うまく再登校できた児童・生徒もいることから、相談電話の効果も大きいものと考えます。
     相談室での相談は、開設時から相談電話も含め月曜日、水曜日、金曜日は16時30分までですが、火曜日と木曜日は20時30分まで相談できるよう開室し、保護者も相談できるよう配慮しているところでございます。何とかして日ごろからの相談活動を通して悩みを解消するなどしながら、不登校児童・生徒数を減らしていきたいものと考えております。御理解賜りたいと存じます。 51 ◯副議長(工藤豊秀君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 52 ◯総務部長(坂本健君) 地域振興券にかかわる6点の御質問につきましては、関連がございますのでまとめてお答えを申し上げます。  御質問の地域振興券につきましては、我が国の経済をプラス成長に転換させるための取り組みの1つとして政府において決定し、去る11月27日に招集された臨時国会において、その必要となる補正予算案を提出したものと承知をしてございます。その交付方法等の具体的な取り扱いについては、今後、国及び県の関係機関から詳細な説明がなされるものと考えておりますが、現在知り得ております情報をもとに試算したところ、当市の場合、交付対象者のうち15歳以下の児童はおおよそ5万人で、世帯数にしますと3万3000世帯、また、老齢福祉年金等の受給者及び市民税非課税で65歳以上の方などは1万5000人を超えるものと思われ、合わせて6万5000人以上の交付対象者が見込まれるところでございます。したがいまして、金額にいたしますと13億円を超えるものと考えられますので、その金額から推しはかるに、本市における経済波及効果も期待されるところでございます。  また、交付対象者を見ますと、15歳以下の児童の属する世帯及び老齢福祉年金などの受給者等に交付することとしていることから、福祉施策の内容も包含しているものと思われますが、今回の地域振興券交付は日本経済再生に向けた地域経済の活性化をにらんだものと承知をしてございます。また、御質問の臨時福祉特別給付金についての平成9年度実績は、福祉給付金、介護福祉金、特別給付金を合わせた対象者2万2384人に対して受給者総数は1万7714人と、その受給率は約80%となっており、その周知については、国においては新聞、広報、ポスターを通じて、また市においても「広報あおもり」及び対象者個々に連絡するなどの方法をとったところでございます。  このたびの経済再生案の1つである地域振興券交付の実施に当たりましては、ただいま申し上げました臨時福祉特別給付金と同様、庁内関係各課の連携を図ると同時に、国及び県からの今後の説明を参考にしながら徹底したPR作戦を展開するなど、交付漏れのないよう配慮してまいりたいと考えてございます。  また、地域振興券を発行した市域内から広域行政圏への使用拡大につきましては、市域内に店舗数が少ないなど特別な事情がある場合に他の市町村に所在する店舗を特定事業者として登録することができるものとしていることから、この取り扱いにつきましては今後の詳しい説明等を参考にしたいと考えてございます。  いずれにいたしましても、現在国政の場で慎重に審議されており、個々具体的なことは今後決定されていくものと思われますが、緊急経済対策の一環として予算計上されておりますことから、個人消費の喚起と地域経済の活性化が図られることを願っております。 53 ◯副議長(工藤豊秀君) 生涯学習部長。   〔生涯学習部長齋藤勝君登壇〕 54 ◯生涯学習部長(齋藤勝君) 中川議員の新市民図書館建設について、その使用面積、蔵書規模及びオーディオビジュアルサービスについては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。  現在、(仮称)青森中央市民図書館は実施設計中でありますが、その規模は現図書館の約2倍強の広さでございます。なお、蔵書冊数につきましても、今後計画的に現在の2倍強に向けて整備してまいりたいと考えております。  また、新図書館の機能、サービス内容につきましては、現在策定中の(仮称)青森中央市民図書館基本構想で検討しているところでありますが、生涯学習の場、青森市の文化を創造し、伝承する場、資料を保存する場、高度情報化に対応する場としての機能を持たせることとともに、現図書館のサービスに加え、1つにはティーンエージャーを対象としたヤングアダルトサービス、2つには社会生活上ハンディキャップを有する人や在日外国人などへのアウトリサーチサービス、3つには電算システム化によるスピーディーな貸し出し、検索サービス、それに伴う他の図書館とのオンラインネットワーク化、4つには音楽用CD、ビデオ等の視聴覚資料の閲覧、貸出サービス等を実施し、これまで以上に図書館サービスの質を高め、人と情報、人と人、人が出会い、いつでも、どこでも、だれでも市民が使用できる図書館にしてまいりたいと考えております。 55 ◯副議長(工藤豊秀君) 17番中川君。 56 ◯17番(中川勅使男君) それでは、答弁の順序でお話ししてみたいと思います。  教育行政についてでございますが、これは小・中学校校長会等にこういうことを図っていきたいという答弁をいただきました。非常に前向きにぜひ進めてもらいたいなと思います。  ただ、市民福祉プラザの2階等には、介護機器とか、高齢者や障害者に配慮したモデル住宅とか、そのようなものも備えてございます。ぜひそれらの見学とかもできますので、それについての情報をきっちり通してもらいたいなと思います。  高齢者疑似体験、これは恐らく介護普及センターに要望すれば、こういう機器の貸し出し等も可能だと思います。それらの貸し出しを図って、小・中学校の現場で体験できるように、小・中学校校長会を通してぜひ情報の提供をしていただきたいと思います。  塩ビ手袋の禁止について、早速そのように取り計らうということで感謝しております。これに関連するんですけれども、手袋だけじゃなく、この食器について我々の身の回りに結構ポリカーボネート製の食器というのがあるのではないか。例えば公立大にお聞きしたいんですけれども、そういう食堂とかそれについてどうなっているのかということのお調べとか、また、この塩ビの手袋のこともぜひ情報提供してもらいたいし、また病院に関しましては、患者さんの給食についてはその辺はどうなっているのかということを、また今と同じように塩ビ手袋の使用等はどうなっているのかということを、ただ学校の問題ということじゃなく、皆さんの立場のところにおいてどのようになっているかということをきっちり把握し、前向きに対処してもらいたいということを要望したいと思います。  子どもの緊急電話相談についてでございますが、ほとんどは父兄からの相談ということでございました。しかし、実際こういう相談時間を見れば、月、水、金は4時半と。大体学校が終わってくると、このあたりの時間になるのではないかなと感じるわけです。そうした場合には、週に2回しか小・中学生の児童の相談には適していないということになるわけです、時間的な制約を考えれば。やはり今までのままでよいのかということを考えれば、通常でも児童・生徒が気軽に電話相談できる時間帯に配慮する必要があるのではないかなと感じますので、この点について今後の検討課題にしていただくことを要望いたします。  それから、次にちょっと順序が変わりますけれども、新市民図書館建設についてでございますが、規模的にほぼ2倍ということで非常に期待しております。CD、ビデオの貸し出しも検討しているということで、非常によかったなと思っております。結構既存のビデオ屋さんと競合しないようなものもたくさんあると思いますので、貸し出しをぜひ実現することを要望しておきたいと思います。  ただ、新市民図書館についてでございますが、やはり駅前という繁華街の中でございます。当然、駐車場についてはこの建物に幾らかはつくるんでしょうけれども、ここに隣といいますか、駅前の公営駐車場がございます。これについても、図書館利用者の便宜を図る手だてはできるのではないかなと思います。私は駅前の駐車場を利用するんですけれども、他市はほとんど無人でゲートがあいたりするわけですよね。そういうことから考えれば単純にはいかないとは思いますけれども、しかし、青森空港の利用なんかを参考にして、公営駐車場の図書館利用者への配慮ということをぜひ研究していただきたいなと思います。要望したいと思います。  最後に、地域振興券について数点の要望をいたしたいと思います。  商品券の発注というのは、市町村が発行し、費用は国が全額を負担するとなっております。ぜひ地元印刷業者に出すよう要望したいと思います。また、商品券のみならず、ステッカーとかポスターなども当然必要となってくるわけです。これについても、地元印刷業者に発注することを第一義にとらえていただきたいということを要望いたします。  それから、地域振興券の利用可能な小売店などに対する登録は、ぜひシンプルにしていただきたいなと思います。登録の応募とかがこれから出るわけですけれども、そういう場合の用紙の請求とかは、パパママストアみたいなところは店を休んで、市役所に行ってどうのこうのということは実際大変なことじゃないかなと思います。電話で受け付けとか、書類の発送をするとか、できるだけ郵送などで対応できる分は対応して、多くの業者さんに窓口を広げるようにお願いしたいと思います。  また、特に65歳以上の対象者に対する周知方法なんですけれども、臨時給付金については、やはり80%ぐらいの利用だったわけですね。やはり通常の広報とか今回対象者に個々に連絡というきめ細かいことをしたみたいですけれども、やはりこの法の趣旨を考えた場合、今以上の、例えば通常の広報のみならず、テレビ、ラジオ、新聞、広告等あらゆる手だてを考え、決して80%ということじゃなく、対象者全員が利用できるように、徹底した周知方法を図っていただきたいということをまず要望したいと思います。  あとは、地域振興券の利用範囲ですけれども、今後のいろいろ検討の説明を受けながら、また各周辺の自治体との協議になると思いますけれども、そのスタンスとしてやはり青森市と東郡とをエリアに入れていくという気持ちで、ぜひこれから周辺自治体に働きかけてもらうことをお願いしたいと思います。  また、これに対して初めての制度でもありますし、実際それぞれに対応するのは非常に大変かと思いますけれども、専門の電話窓口とか、また専門のそういう市の相談窓口とかを設けてその趣旨の説明とかの徹底を図り、有効にこの事業を終わることを念じまして、私の再質問、要望を終わります。  以上です。 57 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、30番神文雄君。   〔議員神文雄君登壇〕(拍手) 58 ◯30番(神文雄君) 30番、誠友会の神文雄でございます。  早いもので2月の改選から10カ月、4期目の活動の機会を与えていただきました市民の皆さんに心から感謝を申し上げますとともに、初心に立ち返って、今後も市勢の進展のために努力してまいりたいと思いますので、議員並びに理事者の皆様の御指導よろしくお願いをいたします。(「了解」と呼ぶ者あり)  私の第1の質問は、行政改革についてであります。  この問題は古くて新しい問題の1つであり、行政運営にとりましては将来にわたって追求していかなければならない究極的な最大課題であると思います。21世紀を目前にして、本市におきましても地方分権の推進や介護保険の導入など新たな行政需要への対応、新幹線関連計画やごみ処理対策等々数多くの課題を抱え、今日の社会経済情勢の中で、常に最少の経費で最大の効果を上げるための行財政運営に取り組んでいくことは当然のことと思います。私はこれまで、むだを省き、より効率的に行政サービスの維持向上が図られることを第一義に、幾度か提言をしてまいりましたが、要は目標に向かってどのような取り組みがなされ、その成果と反省はいかがなものだったのか検証し、総括して、次なるステップを踏み出していく姿勢と意欲が重要であることを常に申し述べてまいりました。今回の新行革大綱の策定に当たりましても、平成7年の行革大綱あるいは昭和61年の大綱を踏まえて、今日的行政課題の解消を図り、ひいては市民生活の向上に直結していかなければならないものと思います。  そこで、新大綱について数点、考え方をお伺いをいたします。  その1は、ISO14001 の認証取得と行政改革についてであります。今日の地球環境の悪化に対する取り組みは、地方自治体といえども重要なことであり、環境の保全と調和を第一義に施策展開を図ることは、まさに時宜を得た基本哲学ではないかと確信しているところであります。市長を本部長として取得を推進していくこのISO14001 の認証によって、施策の企画、立案にどのような効果をもたらすのでしょうか。また、具体的に施策の展開によりどのような成果を期待できるのでありましょうか。  その2は、行政サービス評価制度の導入を図るとしていますが、具体的にはどのような制度なのでしょうか。最近、アメリカやニュージーランドなどの外国での評価方法が盛んに紹介されるようになってきていると聞き及んでいるものの、行政に対する評価をどのような形で取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。  その3は、職員の給与についてであります。財政に占める職員給与の割合はそれ相当なものになっていますが、行政運営を進めていくのも職員であります。いわば、職員の意欲と熱意が効率化運営の源であるということは言うまでもないことであります。職員の意識改革、能力開発を進める上で、能力給的給与制度の導入を図るとしておりますが、現行の給与体系を見直していく考え方なのでしょうか。  その4は、合理的な委託化の推進についてであります。ごみ対策事業、給食、除排雪事業等、民間委託化に早期に着手可能と思われる事業は積極的に取り組んでいくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  その5は、行政の広域化に対する取り組みについてであります。ごみ対策事業や介護保険、地方分権計画等々、今後の行政の広域化と効率化への取り組みは避けて通れない緊急的課題であります。国の行革指針では、合併あるいは広域連合など地方の広域化に一層拍車がかかっている今日の状況からも、対応が迫られる問題だと認識いたしますが、本市におきましても、青森地域広域事務組合の中核的リーダーとして、事務組合事務局の人的強化策を打ち出して、従来以上に積極的に取り組んでいくべきと思いますが、その考え方をお伺いをいたします。  第2の質問は雪対策についてであります。  ことしは春から異常気象が続き、桜の早咲き、梅雨明け知らず、紅葉なくして突然のどか雪で冬の到来であります。雪とのつき合いは市民にとりまして未来に続く生活課題であり、雪対策の充実強化が求められ、8年10月、雪処理基本計画が策定されて、3年目の冬を迎えつつあります。今次定例会にも除排雪対策の充実化のための予算計上するなど、現下の経済情勢の中での厳しい財政運用で事業拡充を図るなど、市長初め職員一丸となった取り組みをしていることを高く評価するところであります。  そこで、今冬の雪対策について、次の5点についてお伺いをいたします。  その1は、10年度の除排雪事業の実施計画によりますと、委託路線あるいは全面委託工区の増設を進めたようでありますが、これら増設はどのような物差し、基準で決められたのでしょうか。また、これら増設に伴う経費増はどのぐらい見込んでいるのでしょうか。  その2は、次年度への対応であります。委託路線や全面委託工区を思い切って拡充し、大幅レベルアップを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。  その3は、市民への克雪支援対策の充実についてであります。融雪施設装置や屋根雪処理施設設置に対する資金貸付制度の導入は市民から好評をいただいていると聞いていますが、その実績はどのような状況なのでしょうか。また、今日の社会経済情勢の変化等があっても今後も継続していくべきと思いますが、その対応方をお伺いをいたします。  その4は、高齢者等の雪弱者の対策についてであります。間口除雪や屋根雪落とし等の事業展開も、ボランティア活動で市民がともに助け合っていく姿勢は今後の地域社会を築き上げていく上では重要なことでありますが、おのずと限界があると思います。具体的な予算計上を図り、組織あるいは活動部隊的なものをつくり、施策展開が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。  その5は、恒久的雪処理施設の整備が進みつつある中で、桜川地区のスノートピア計画の整備促進についてであります。地区住民から長年にわたる強い要望が出されておりますけれども、その促進方についてお知らせをいただきたいと思います。  第3の質問は、ねぶた祭についてであります。  青森ねぶたは今や県内外や国外からの観光客を誘致するなど、世界の火祭りとして本市環境経済を大きく支えていることは既に御承知のとおりであります。その一方で、祭りの観光化や肥大化による市民の疎外感や時代を反映した無秩序な白黒装束のいわゆる異装束ハネトの出現、さらには暴動化して観光客を巻き込んでの傷害事件等々、年々その姿を変えつつあり、運行方法、製作者育成対策、祭り全体のあり方を含めて、その方向性を大きく問われつつある今日の状況であります。  本年7月、市制100 周年記念のねぶた運行は、このような状況を吹き飛ばすように、市民からは大変な好評を得て、口々に久しぶりにねぶたを満喫したという声を耳にしたのは私1人ではないと思います。これは、祭りと市民が間近に迫り、はねる人、見る人が一体となった祭り本来の姿があったからであり、市民のねぶたがいつからか市民からかけ離れつつある今日の課題に対し、何かの示唆をしているものと考えたところであります。  そこで、本年同様の運行経路や形態で、今後ともこのようなねぶた運行ができないか、祭り関係機関に強力に働きかけていくべきと思いますが、その考え方をお伺いをいたします。  第4の質問は、動物愛護とその対策についてであります。  人間と動物のつき合いは歴史始まって以来のものであり、自然の中の営みや触れ合いを通じて、よきパートナーあるいはペットとして共生してきました。近年は、子どもの情操教育や高齢者、障害者等の社会性への対応等、ますます動物とのつき合いが増大しつつあると思います。  我が家でも、犬2頭、猫2匹の計8人家族で桜川団地にお世話になっておりますが、この地域におきましても飼い犬は年々ふえ続け、ふだん公園や川の土手道などを散歩しながら見かける数は、周辺地域をも含めますと、ここ3年間でも3ないし5倍ぐらいになるものと予測されます。これら飼い犬あるいは動物の公園や市道、土手道のふん公害に対する苦情も多く、飼い主のモラルや公園等での動物の散歩や運動等、市民の間から、動物とその管理等が今大きく問われつつある現状にあります。  また最近、全国的に報道されましたが、犬、猫の動物に対する虐待事件が発生し、社会問題化するなど、動物愛護の機運やふん公害対策の議論が高まってきており、犬、猫の保護者の1人として、飼い主のモラルの向上や動物愛護とその対策に早急な取り組みが必要ではないかと考えたところであります。  市民生活部に問い合わせをいたしましたところ、こうした動物の虐待事件の発生情報は今のところ特にないが、飼い主のモラル向上のための市民への啓蒙活動として、市町会連合会と連携のもと、ポスター掲示やチラシ配布などその対策に取り組んでいる旨の報告をいただきましたが、さらにいま一歩踏み込んだ対策が必要ではないかと考え、次の4点についてお伺いをいたします。  その1は、動物のいわゆる犬、猫のふん公害について、他都市の状況は公園の砂場汚染対策等に苦慮しているところもあると言われていますが、本市の実情はどのように把握されているのでしょうか。  その2は、学校教育での動物愛護やしつけ等に対する取り組みはどのようにされているのでしょうか。子どもたちの情操教育の中で、動物との触れ合いの中から生き物が生活していくための必要なことを小さなうちから学んでいくことこそ重要ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。  その3は、動物との触れ合いを大切にする対策についてであります。森林公園の中に、動物と一緒に運動したり遊んだりできるような広場の建設が考えられないものでしょうか。最近、特に市街地の公園等での動物の運動や遊びがなかなかできにくい環境になりつつあり、ぜひこのような広場がつくれないものか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。  その4は、動物愛護センターについてであります。県では、動物愛護やモラル向上の今日的課題を受けて、ペットの管理指導や動物愛護精神の普及等を目的とした総合行政センターの設置を検討しているようでありますが、ぜひ本市に設置されますよう強力に働きかけるべきと思いますが、その対応方についてお伺いし、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 59 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 60 ◯市長(佐々木誠造君) 神議員の御質問にお答えいたします。  私からは、行政改革について数点のお尋ねがございました、それにお答えをいたします。  去る11月13日に策定いたしました新青森市行政改革大綱につきましては、今後予定されております介護保険の導入や地方分権の実施という地方公共団体共通の課題とともに、新たな都市機能の整備や廃棄物対策等の本市独自の行政需要を踏まえ、これに的確に対応しながら、継続的かつ安定的な市民サービスの提供を目指すために、これまでの間、学識経験者や有識者から成る青森行政改革推進委員会での御審議を初め、広く一般市民との意見交換をも行いながら、庁内の職員から成ります青森市行政改革推進本部を中心に鋭意検討を重ねてきたものであります。  この大綱は、効率性と公平性及び公正の確保を基本理念に「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の推進体制の実効性を高めることを目的としておりますが、その特徴といたしまして、まず1つには、行政改革を切り口とした長期的な視点での施策のあり方を検討すること。2つには、市の積極的な情報提供のもとに行政コストの抑制につながる市民の生活行動等を要請していること。3つには、まちづくりへの市民参加を強力に促進すること。4つには、行政サービスに関する評価システムを構築し、実践すること。5つには、徹底した振興管理に努めることなどが主なものであります。なお、この今回の大綱でまとめられました各実施項目の具体的な内容につきましては、現在詰めの作業を年内をめどに行い、実施計画としてまとめることとなっておりますので、御質問につきましては、それぞれ順次、基本的な考え方を申し上げたいと思います。  まず、1点目のISO14001 についての問題であります。  地球環境時代と言われております現代社会において、地方公共団体にとりましては、省資源、省エネルギー、環境保全等、直接的な環境施策を講ずるのみにとどまらず、今後、各般にわたる行政活動の中でもたらされる環境への影響を総合的に改善することが求められているものと考えております。このことは、つまり行政運営上、環境政策を総合的に総括する基本施策として位置づけ、行政施策を環境という視点で計画、実行、チェック、見直しという一貫した仕組みにより取り組んでいかなければならないものと考えております。したがいまして、今後の本市施策のあり方や行政運営上、ISO14001 の持つ環境マネジメントシステムとしての目標管理制度の導入が有効に作用するものと考え、より効率的かつ効果的な行政を目指すこととしております。  次に、2点目の行政サービスの評価制度についてであります。  行政サービス評価制度につきましては、例えば市民病院の待ち時間や救急車が通報から駆けつけるまでの時間など、類似他都市の行政水準を参考に一定の評価基準をつくり、行政みずからがサービスの質、量に対する評価を行って、今後の行政サービスのあり方に反映させるようなシステムの構築、実践をするものであります。また、将来的には市民が評価を行い、いわば住民の満足度を基準にして行政サービスのあり方に反映させ、市民とともに取り組む行政サービスを実践していくこととしております。  3点目の能力給的給与制度についてお答えいたします。  この大綱の基本的な考え方の1つに、引き続き既存の事務事業の効率化等を図りながら、今後見込まれる行財政需要に的確に対応し得る人的、財政的供給力の確保に努めることを掲げており、そのために人材育成と連携した人事トータルシステムを構築し、職員の意識改革、能力向上を図ろうとするものであります。能力給的給与制度の導入につきましては、人事トータルシステムの実効性を確保するため、その評価部分への導入を検討しているものでありまして、現行制度上において可能な範囲内でその活用を図ろうとするものであります。  4点目の民間委託についてでありますが、民間委託につきましては、これまでもごみ収集運搬業などを実施してきたところでありますが、今後も行政責任の確保をまず第一義に考え、業務内容に応じ、行政サービスの向上と行政コストの節減を図ることができる業務につきましては、積極的に委託化を推進していきたいと考えております。  最後に、5点目の行政の広域化についてであります。  現在、青森地域広域事務組合におきましては、ごみ対策事業や地域振興などの事務につきまして、本市を含む1市3町3村で共同処理を実施しているところであります。今後は、介護保険の導入や地方分権の実施など目前に迫った業務がありますので、本市が一層リーダーシップを発揮しながら、効率的な行政運営に努めるとともに、御指摘の点をも含め、1市3町3村の地域の振興に資するよう努めてまいりたいと考えております。 61 ◯副議長(工藤豊秀君) 建設部長。   〔建設部長中西秀吉君登壇〕 62 ◯建設部長(中西秀吉君) 神議員の雪対策についての2点の御質問は、関連がございますので一括してお答え申し上げます。  最初に、委託路線及び全面委託工区の選定についてのお尋ねでございますが、まず委託路線につきましては、バス路線等の幹線及び道路幅員はさほど広くないものの、1つには地域内で比較的主要道路の役割を果たしている路線、2つには学校等公共施設に通じている路線、3つには市街地で住宅が密集し、幹線道路の少ない地域で防災上の役割を果たしている路線、4つには国、県道等の幹線道路に連絡する路線等を対象に、6路線をふやし42路線といたしました。  次に、全面委託工区につきましては、本市の除排雪区域は極めて広く、地区ごとの道路状況や住環境は多種多様でありますことから、降積雪状況にも地域格差が見受けられるところであり、このようなことから、地域の実情により即した除雪を行うために、町会からの要望や地域住民の除排雪に対する熱意及び道路状況、さらには町会連合会などの意見をも勘案し、業者の自主的判断での除排雪作業体制がとれる区域を対象に、8工区をふやし30工区としたところであります。  また、除排雪事業のうち除排雪作業に係る委託料につきましては、平成9年度12月現形予算額14億8200万余円に対し、平成10年度は今議会に提案している補正額を含めた12月現計予算額では15億500 万余円となり、前年度と比較しますと2300万余円の増額となります。  最後に、次年度における委託路線及び全面委託工区の拡充につきましては、道路幅員、道路の連続性、地域的バランス及び事業費等を考慮しながら総合的に判断してまいりますので、御理解願います。 63 ◯副議長(工藤豊秀君) 企画財政部理事。   〔企画財政部理事小林正基君登壇〕 64 ◯企画財政部理事(小林正基君) 雪対策についてのお尋ねのうち、融雪施設設置資金などの貸付実績と同事業の継続の考え方に関する御質問にお答え申し上げます。  この2つの制度は、平成8年10月に策定いたしました雪処理基本計画に基づき、市民の雪処理を支援する目的で、平成8年度に融雪施設設置資金助成事業を、また平成9年度から屋根雪処理施設設置資金貸付事業をそれぞれ実施しているところでございます。融雪施設設置資金においては100 万円を限度に無利子で、また屋根雪処理施設設置資金では400 万円を限度に無利子または低利子で貸し付ける制度でございまして、貸付額の拡大や受付期間を通年にするなど制度の改善を図ってまいりました結果、年々利用者がふえ、好評を得ております。  貸付実績でございますが、融雪施設設置資金は、平成8年度が貸付件数215 件、貸付金額1億9905万円で、内訳といたしまして、融雪機が92件、ロードヒーティングが123 件となっております。平成9年度は貸付件数543 件、貸付金額4億8083万円で、内訳として、融雪機が323 件、ロードヒーティングが220 件となっております。平成10年度は、10月末現在でございますが、貸付件数269 件、貸付金額2億4885万円で、内訳として、融雪機が138 件、ロードヒーティングが131 件となっております。  また、屋根雪処理施設設置資金は、平成9年度は貸付件数43件、貸付金額6350万円で、内訳として、融雪施設が38件、無落雪屋根が5件となっています。平成10年度は、同じく10月末現在でございますが、貸付件数51件、貸付金額8354万円で、内訳としては、融雪施設が41件、無落雪屋根が10件となっております。  なお、この制度は市民の自主的な雪処理を期待して創設したものでございまして、より多くの市民に御利用いただきたいと考えておりますことから、今後ともこの制度を継続するとともに、その利用拡大に努め、市民の需要にこたえてまいりたいと考えております。 65 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部長。   〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 66 ◯保健福祉部長(三上召三君) 雪対策のうち、高齢者等の雪弱者対策にかかわる予算を伴った活動、具体的な組織の必要性、こういうものについてのお尋ねでございます。お答え申し上げます。  在宅ひとり暮らしの高齢者等を対象とした屋根の雪おろし奉仕活動につきましては、昭和49年度から市と青森市社会福祉協議会が連携をとりながら企業団体等のボランティアの協力のもとに実施してまいりました。また、間口に堆積した雪を除雪することにより、高齢者等の冬期間における在宅生活の安定を図ることを目的とした間口除雪モデル事業につきましては、平成6年度から地区社会福祉協議会の協力のもとに実施してきたところでございます。  しかし、ことしの1月には短期間にまとまった降雪があったことから、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方々から、市や青森市社会福祉協議会に対し多くの雪処理相談がありました。このため、地域の民生委員、町会長とも連絡をとりながら実態の把握に努め、緊急を要するものにつきましては、市職員7チーム、26名から成る臨時雪処理対策チームを編成し、また、青森市社会福祉協議会職員10名とともにその処理に当たってまいりました。このような状況を踏まえ、高齢者や障害者の方々の冬期間の在宅生活の安定を図るためには、地域の方々の協力を得ながら地域に密着した体制づくりが必要と考え、今年度からはこれまでの屋根の雪おろし奉仕活動と間口除雪モデル事業の両事業を一本化し、福祉の雪対策事業として、各地区社会福祉協議会の協力のもと、各地区ごとにボランティア組織を設けながら実施することとしております。  事業の推進に当たりましては、ボランティアの確保が必要でありますことから、「広報あおもり」12月1日号の1面にボランティアについての記事を掲載し、市民への周知を図っているほか、青森市社会福祉協議会及び各地区社会福祉協議会の協力を得ながら、ボランティアの確保に努めております。この結果、12月1日現在、36地区社会福祉協議会のうち19地区で協力体制が整えられておりますが、今後とも全地区でその体制が整えられるよう協力を呼びかけながら、高齢者等の雪弱者対策を進めてまいりたいと存じます。  なお、市ではこの事業に対する経費として、青森市社会福祉協議会で運用しておりますボランティア基金に対しまして、今年度新たに1億円を追加して事業の推進を図ってまいることとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
    67 ◯副議長(工藤豊秀君) 都市政策部理事。   〔都市政策部理事石川一夫君登壇〕 68 ◯都市政策部理事(石川一夫君) 雪対策についての御質問のうち、桜川地区スノートピア計画についてお答えいたします。  桜川地区スノートピア計画につきましては、冬期間交通改善の重要な基盤整備として、桜川地域と東部地域をアクセスする都市計画道路3・4・3号蜆貝八重田線の橋梁整備を初めとして、駒込川、堤川に挟まれて比較的水量が確保される地域であることから、面的に流雪溝を整備するためにも、都市計画道路の整備にあわせて流雪溝断面の大きい幹線を配備し、幹線から分水して細街路の流雪溝をも整備することとしております。現在、河川から取水する流雪溝の基幹となるべく、幹線道路の整備として都市計画道路3・4・3号蜆貝八重田線の3・3・5号漁港大通り幸畑線の交差部から桜川地区までの駒込川にかかる河川橋梁を含む延長約376 メートルについて、平成5年度から用地買収を進めております。用地買収はあと地権者2名を残しておりますが、用地補償を進めるとともに、今年度は橋梁部の橋脚工事に着手しております。  補助事業でありますことから、今後の予算の関係もございますが、今年度の国における第3次補正を要望しているところでもあり、当該区間については平成13年度完了を目指し、鋭意事業を推進しているところでございます。  また、流雪溝の整備につきましては、当該橋梁部付近より河川水を取水する計画で、現在河川管理者と流雪用水にかかわる水利使用に当たっての協議を行っております。当面、流雪溝幹線が設置される都市計画道路の整備を鋭意進めながら、県など関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、動物愛護とその対策についての御質問のうち、公園の砂場汚染についてお答えいたします。  本市においても、犬、猫のふんによる砂場汚染については年に数件の苦情等が寄せられているところであります。これら苦情に対しては、現地を調査し、砂の入れかえ等を実施しているところでございます。公園などの健全な利用方法につきましては、これまでも「広報あおもり」などを通じて、公園ではマナーとルールを守る、他人に迷惑をかけない、犬は解き放さないで、ふんは持ち帰るなど、機会あるごとに市民の方々に啓発しているところでございます。また、公園、遊園内の砂場の管理につきましては、立て看板の設置、砂の補充、入れかえ、巡回によるふん等異物の除去などを行い、砂場の適正な環境保持に努めているところでございます。  健全な公園を維持していくためには、飼い主はもちろん、市民一人一人がマナーを守っていただくことが必要と考えますことから、今後とも機会のあるごとに「広報あおもり」などを通じて啓発に努めるとともに、公園を訪れた方々が安心して気持ちよく利用できるよう維持管理に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 69 ◯副議長(工藤豊秀君) 商工観光部長。   〔商工観光部長山上義信君登壇〕 70 ◯商工観光部長(山上義信君) ねぶた祭についての御質問にお答えいたします。  青森市制100 周年ねぶた運行につきましては、100 周年イベントの1つとして、ねぶた祭実行委員会の中に青森市制100 周年ねぶた委員会を設置し、7月29日に実施したものであります。当日は全面交通規制された区域内を大型ねぶた、子供ねぶた、かつぎねぶたが昔ながらに自由運行するという試みでございましたが、ねぶたがすれ違うなど、昔懐かしいねぶた運行は市民の方々に大変大きな感動を与えたものと受けとめております。  また、コース沿線町内会及び各事業所の多くの方々からは、100 周年ねぶた運行を本年度のみの記念行事として終わらせるのではなく、市民のためのねぶた祭として位置づけ、今後も何らかの形で継続させてほしいという声もいただいているところでございます。  一方、8月2日からのねぶた祭は、異装束ハネトによる混乱や観光客主体の祭りとの批判があるなど、さまざまな問題を抱えております。それらを改善するために、長年にわたり関係者一同努力してきたところでありますが、今回の市民から好評をいただいた100 周年ねぶた運行の試みが今後のねぶた祭にも生かされ、市民みずからが育て、真に楽しめ、また観光客にも喜ばれるねぶた祭になるよう、市といたしましても各関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。 71 ◯副議長(工藤豊秀君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 72 ◯学校教育部長(北山翔士君) 神議員の学校教育における動物愛護の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。  人間がこのかけがえのない地球上で生存していくためには、人間の生存にかかわる他の動物をも含めた生命の尊重に対する積極的な態度を養う必要があります。本市においては、子どもたちにすべての生物の命を大切にするという生命尊重の精神を学校教育の基本的なものの1つとして位置づけております。具体的には、教科の学習においては、生活科では学校で飼育しているウサギを授業の中で活用し、動物をいたわる気持ちを大切にしたり、ザリガニを教材に、そのすみやすい環境を考えたりすることを通して動物を大切にする態度を養っております。また、理科では教室でメダカの飼育をし、仲間をふやすことを通して、生命の神秘、生命のつながりを理解させております。道徳においては、人間の生命のみならず、生きとし生けるものの生命の尊厳に気づかせ、生命あるものは互いに支え合って生きていくことに感謝の念を持つよう指導することが重要な課題となっております。また、子どもたちが花壇の植物の世話や観察を通して植物を愛する心を育てたり、生きているものが刻々と変化している生命の躍動をとらえることができます。これらの生命活動と直面する感動は、生命の尊重に通ずるものであります。このことが子ども一人一人の生命尊重の態度をはぐくみ、動物に対する愛護につながるものであり、ひいては動物をしつけるときにも生きてくるものと思われますので、御理解いただきたいと存じます。 73 ◯副議長(工藤豊秀君) 農林水産部長。   〔農林水産部長吉崎春雄君登壇〕 74 ◯農林水産部長(吉崎春雄君) 動物愛護とその対策のうち、森林公園の中に犬など愛玩動物の運動ができるような広場の建設についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市には現在、浅虫、月見野、そして今年開園をいたしました合子沢の3つの森林公園がございますが、いずれも自然を生かした市民の余暇活動の場として整備をしております。このため、整備に当たりましては、なるべく自然に手を加えず、周辺に生息する野生動植物が公園と共存できるよう配慮していることから、広場的な空間はいずれの森林公園におきましても最少限度にとどめているところであります。したがいまして、愛玩動物の運動ができるような広場を新たに確保することは、飼い犬1つの利用をとりましても、その種類の多さや大きさの違いなどに対応するため相当の面積が必要となり、森林公園本来の人と自然との触れ合いの場としてという目的を損なうおそれもありますことから、現在のところ困難であると考えております。ただし、愛玩動物の公園内の立ち入りにつきましては、市民の利用に支障を来さないよう、飼い主のマナーを前提としながら御利用をいただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 75 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部長。   〔市民生活部長矢野順平君登壇〕 76 ◯市民生活部長(矢野順平君) 神議員からの動物愛護とその対策についての御質問にお答え申し上げます。  動物愛護センターの本市への設置の働きかけについてのお尋ねでございます。  神議員、御承知のとおり、動物の適正な保護や虐待の防止などにつきましては、国民の間に広く動物を愛護する気風と生命尊重や友愛及び平和の情操の涵養などを目的として、動物の保護及び管理に関する法律に定められているところでございます。特に近年の高齢化や少子化が進行する中において、動物と人間がその伴侶としてのきずなを強める傾向にありますが、しかしその反面、飼い主のモラルの低下や動物虐待などが大きな社会問題となってきているのも事実でございます。  このようなことから、県においては、先般、庁内に動物総合行政推進連絡会議を設けまして、適正なペットの管理指導や動物愛護精神の普及などを目的とした動物に関する総合行政センターの設置についての検討を重ねてきました結果、設置する方向で意見の集約が図られたと伺っております。  なお、現在のところ、その具体的な内容などにつきましては示されておりませんが、今後、県におきましては、県動物愛護協会や子育てサークルなど関係機関の意見なども踏まえながら、その具体的な計画について鋭意検討を進めていくこととしております。本市といたしましては、今後とも引き続き関係情報の収集に努めるとともに、その設置方についても強く働きかけてまいりたいと考えております。御理解願います。 77 ◯副議長(工藤豊秀君) 30番神君。 78 ◯30番(神文雄君) それぞれ御答弁をいただきました。若干再質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、第1点の行政改革についてであります。  市長から今度の大綱の基本的な考え方、あるいは私の質問に対して御答弁をいただきました。いずれにしても、この大綱は大綱として、答弁の中でも、ぜひことし中に、あるいは今年度中に実施計画の中身も含めて具体的に組み立てをして実施をしていきたい、こういう御答弁でありましたけれども、この大綱の見直しについては、自治省からのいわば見直しの指導に基づいて、あるいは指示に基づいて大綱が策定されたというふうに私も認識をしておるわけでありますけれども、特にこの自治省の指針によりますと、従来よりは一歩踏み込んで、この改革の内容を具体的に数字も入れて、目標数値なども入れる。あるいは市民参加をもっともっと活用、いわゆる市民と一緒に行政改革に取り組んでいくと。そうであれば、行政サービスに対する評価制度も導入するというようなことになっていますけれども、もっともっと市民に対して公開をして、いろんな取り組みに対する進捗状況なども出していきながら、3年ないし5年での成果をきっちり出していくような制度をこの大綱で、しかも行革を進めようと、こういう趣旨になっているように私は考えておるわけです。そういった具体的な計画の中で、数値の目標あるいは進捗状況なども、具体的に実施計画案をつくる段階ではつくられていくのかどうか、その点をまずお伺いしておきたいと思います。  それから、職員の給与の改定、給与の制度の関係であります。  市長からの答弁ですと、現在の給与体系の中で人事トータルシステムをきっちり確立をして、その中でいわば能率給的な評価も含めた制度を導入していく、こういうお話でございました。恐らくこれは民間で言われる一時金のときの評価などに該当するのではないかと思うんでありますけれども、今民間では既に能率給的なものの給与体系がほとんどで占められておりますし、行政の今の制度、職務給制度、いわばその職務の責任に対しての給与というふうなことで、現行の給与体系も決してどうのこうのと言われるような体系ではないと思いますけれども、ぜひひとつこの能率給、いわば能力を発揮することによる賃金、給与というものをもっともっと前向きに考えていくべきではないか。このことに対してどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思うんです。  それから、昨年あるいはことしに入ってこの給与、いわば現行の給与体系の中で、高知県あるいは具体的な地方自治体の名前はよく確認しておりませんけれども、現行の給与体系の中で見直しを行ったと。その見直しというのはわたり運用という、本来課長であれば課長に、あるいは係長であれば係長にと。しかし、我が青森市の給与体系の中にも、課長と年功、勤続を加味した、例えば具体的に言うと、副参事とか、こういったわたり運用を廃止して、職員厚生も含めてこの俸給上の見直しをして、いわば適正化をしたと、こういう情報もあります。したがって、こういう行革の効率的な行政を進めるためには、申し上げましたとおり、やっぱり職員が源であります。そして、職員のいわば熱意と意欲、そういったことをも含めますと、こういう年功序列型、あるいは勤続の経験をしたことに対する取り扱い等も必要でありましょうけれども、前段申し上げた能率給的な制度をもっともっとふやしていくことと、わたり運用というものについて具体的にどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、雪対策についてであります。  雪弱者の対策。通告の時点でも保健福祉部といろいろとお話をさせていただきました。先ほどの部長の答弁だと、ボランティア活動を拡大をして、具体的に社会福祉協議会にボランティアの基金を1億円をまず追加をして、これからのいわば雪弱者の対策を進めていきたいと。しかし、聞くところによると、なかなかこれ、答弁にもありましたけれども、同じ時期に雪ががっぽり降るものですから、雪をおろしてくれというところがいっぱい来る。そうすると、ある程度ボランティアでは、やっぱりボランティアですから、こっちの社会福祉協議会で助けてくれと言っているときにボランティアの活動ができない。仕事が忙しい。そして、ボランティアの人が手あきのときには何も雪がない。非常にボランティアの皆さんに声かけするのも、いわば人手を集めるのにも苦慮している、こういうお話も若干伺いました。ですから、具体的にどういった組織でどういった活動母体がいいのかよくよく突っ込んだ考え方は私まだ持っていませんが、やっぱり限界がある。したがって、今部長から答弁があった、各地区の社協に協力要請をして、三十何カ所の地区長会で19地区と。やっぱり私、一番考えるのは、例えば我が町会にもこういうものが回ってきました。しかし、ほんの数人だと聞いています。しかも、いわば定年された方々が主に参加をしているというのが実態ではないかと思うんです。ですから、このことについてもう1度、何かそういう対応策がないかどうか、本当に困っていないのかどうか、そのことも含めて御答弁をお願いしたいと思います。  それから、動物の広場の問題です。  農林部の部長から、広場って、あそこへ広場つくれば、種類がいっぱいあって、恐らく種類も来る、何も来ると思っている部分もあるのではないかと思うんですが、私は今1点に絞って、犬に絞ってはどうかと。全国の先進地を見ますと、仮に定期的に囲いをして、そして犬の飼い主たちがそれを自主運用して、終わったらまたそれを撤去して帰る、こういった広場のセットもしているわけです。  ですから、これは答弁要りません。要望します。今のこういう動物の状況でありますから、ぜひ青森もこういった対応を積極的にやっていただきたい。この広場の問題についても、そういった犬を一緒に遊ばせるというようなことで調査検討をしていただきたいと要望いたします。御答弁をよろしくお願いします。 79 ◯副議長(工藤豊秀君) 総務部長。 80 ◯総務部長(坂本健君) 神議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。  まず第1点目は、今回の行革の内容の中に具体的な目標値を盛り込みながら、願わくは市民の意見も取り入れながら、その進捗状況についても中途で公表したらどうかという御意見だと思います。この行革につきましては、これまで直近、昭和60年の行革、さらには平成7年の行革ということで、一連の行革を進めてきたわけでございますけれども、まず昭和60年に策定をいたしました行革大綱では、基本的には減量化を前提としたものでございます。そして、平成7年度に策定した行革内容につきましては、この減量的な行政改革のみならず、市民サービスの向上を念頭に置いた効率的な行政システムを確立をする、こういうような内容になってございます。  そこで、今回策定をした行政改革につきましては、先ほど市長からお答えを申し上げましたとおり、各実施項目の具体的内容につきましては、現在、詰めの作業を行っているところでございまして、これも年内をめどに取りまとめをして、その取りまとめをしたものを最終的には実施計画として定めていきたい、こういうような手順になってございます。したがって、当然、今議員から指摘をされた、その方向性が定める段階では当然目標値も、あるいは年度も、これらも盛り込みをしてまいりたい、こう考えてございます。  それからもう1つには、この進捗状況を中途でも市民に公表というようなお話がございましたけれども、この行革大綱を策定をする段階で市民の方々の御意見もお伺いをしてございます。ただ、この実施計画を策定する段階では、今申し上げたように新行革大綱をまず定めて、それを議員にも公表をしたわけですけれども、早い機会に実施計画そのものもあわせて公表したいというようなことも考えてございますので、その時間的な内容がとれるかどうか、今ちょっと検討をさせていただきたい、こう思います。  それから2つ目には、職員の給与改正についての2点のお尋ねがございました。議員、御指摘のとおり、私どもの給与体系というのは年功序列型の給与体系でございまして、今の給与体系から見ますと、能力給ということになりますとかなり難しいものがあるのではないか、こう考えてございます。ただ、今私どもが順次トータルシステムの制度の導入を計画しているということを先ほど市長の答弁の中でもしたわけですけれども、これを当該年度、平成10年度の評価をまず最初に取り入れをしていきたい。そして、この人事トータルシステムの内容というのは、採用から研修、さらには評価配点というような一連のものを想定してございます。その前段階のものを今回まず切り離しをした形で導入をしてみたいということで考えてございます。トータル的には、平成14年度にこの制度を確立していきたい、こう考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、旧制度の中でもう1点は、現行の給与体系の中で取り入れをしているわたり運用の問題の御指摘を受けてございます。廃止をすべきだというふうなことの前提に立っての御指摘だろうと思います。これはまた、私どもが今策定しているものの中に、対労働組合との交渉を前提にしたものがこの中には当然入ってございますので、1つの方向性は私どもは策定はいたしますけれども、その交渉の成り行きを見ながら、議員が御指摘するような方向性がとれるかどうか、これから交渉の場を設けながら対応していきたいと思っております。 81 ◯副議長(工藤豊秀君) 30番神文雄君の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時17分休憩      ──────────────────────────   午後4時1分開議 82 ◯副議長(工藤豊秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、34番奈良岡央君。   〔議員奈良岡央君登壇〕(拍手) 83 ◯34番(奈良岡央君) 議席番号34番、自由民主党、奈良岡央でございます。  本定例会に提案された議案の中で、ISO14001 について、NPO法にかかわる市税減免措置について、中心市街地活性化基本計画について、学校給食用食器の切りかえについての以上4件は、いずれも青森市が県内全自治体に先駆けて取り組みを表明したものであります。佐々木市長を初めとする理事者各位の前向きで積極的な姿勢を高く評価しますとともに、今後、県都として大いに指導力を発揮されますことを期待いたします。  さて、政府は未曾有の財政危機と景気低迷にあえぎ、その影響は地方自治体の大きな負担となり、市民生活にも大きな影を落としている状況となっております。そこで、景気低迷の主な理由2点について、私なりに述べさせていただきたいと思います。  その1つは、国際金融市場において、日本政府及び金融機関はいまだ護送船団方式から抜け出せず、グローバルスタンダードに背を向けていることが原因の1つに挙げられると考えます。具体的に申し上げますと、マクロ経済などについて、門外漢ではありますが、国際金融市場は世界恐慌の危機をはらみ、極大化した経済は各国の政治体制さえも崩壊させかねない状況の中で、日本はますます信用を失いつつあるのではないでしょうか。その根拠を示す幾つかの報道を御紹介したいと思います。  その1つは、格付会社ムーディーズが日本の国債を最上級のトリプルAからダブルAプラスへ格下げし、今後の格付見通しもネガティブ(弱含み)と発表したことであります。また、ジャパンプレミアムという国際金融市場で邦銀向け融資の上乗せ金利が相変わらず高率で推移していることや、外国銀行が円の貸し出しの際にマイナス金利を提示し、取引が行われているというのであります。外銀が別の外銀に円を貸し出し、それが返済されるときはお金を貸した銀行に元金を割って返済するという、今までの常識を覆す通貨円へのマイナス金利という事態が起きているのであります。さらに、片仮名言葉を多用し、恐縮でありますが、日本の国債などが債務不履行に陥るおそれがあると国際市場で判断されていることから、全額を保証するジャパン・デフォルト・スワップという日本の国債に対する保険金融商品まで登場したというのであります。国際金融市場における円通貨あるいは日本政府に対する信用は、想像を超え、まことに厳しいのであります。  その理由は、日本の産業界はディスクローズされておらず、政府の景気対策も不発に終わるとの市場観測が強いのであります。さらに、日本の銀行は公的資金投入をこれまでと変わらず横並びのまま受け、その一方で、タイミングよくゼネコンに対しては債権放棄をするというなれ合い体質が見受けられ、銀行の抱える70兆円と言われる不良債権も公にされているのは半分程度にすぎず、過少申告であると世界市場は判断しているのであります。したがって、日本が国際金融市場から認められるためには、フリー、フェア、グローバルという国際標準を持たなければならないのではないでしょうか。  また、景気低迷のもう1つの国内における理由は、制度の硬直化により発生した構造的な問題と個別具体的な政策判断を混同させてしまい、実行タイミングの多くを逃してきたからではないでしょうか。まだまだかつての日本経済が右肩上がりで、いつしか借金もインフレにより縮小するという甘い夢から覚めぬまま、一方で硬直化した制度を支える組織が自己目的化し、モラルハザードに陥り、型破りや異質を認めない日本の戦後教育の弊害が、さまざまな制度疲労とともに一挙に噴き出したものと私は考えるのであります。その結果、国と地方を合わせた借金は98年度末で560 兆円にも膨らみ、GDPをしのぐ状況に陥ってしまったのであります。  その責任の一端は、当然私たち地方自治体にもあるのであります。現行の硬直化した裁量権のほとんど与えられない地方自治の制度では、事業をする自治体が地方債の元利償還費の一部を国から地方交付税で補てんされていることから、一般的には事業を行っておかないと損だという感覚が生まれ、無理をしてでも公共投資を行い、結果として地方債の膨張につながるという状況を招くのではないでしょうか。以上のことから、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県などは財政危機宣言を行い、主に大都市圏の多くの都市が地方税収入の大幅な減少などによる財政危機に苦しむに至ったのであります。  11月1日時点の新聞報道によりますと、39都府県で計1兆2000億円弱の税収不足が見込まれ、青森県は最終的に40から50億円の税収減になるとの見込み額が出されております。こうした中で、本市は影響はないのでしょうか。  そこで質問の第1点目は、平成11年度当初予算編成に当たっての本市の状況と財政計画についてお知らせください。  次に、国の本年度第3次補正予算案によると、青森-八戸間の整備新幹線事業費として15億円増額され、計25億円の予算となりました。いよいよ新幹線が青森市まで開通する時期を念頭に都市づくりを進めなければならないものと考えます。新幹線効果を生かす都市づくりのために、21世紀創造プランに基づく施策の展開を今確実に行うことは、青森市の将来を考え、歴史的にも意義のあるものと確信しております。  そこで、歴史的で大局的な都市づくりの視点に立ち、財政にかかわる2点目の質問をいたします。今後の財政計画について、長期的な財政の展望をお示しください。  さて、次の質問は、中心市街地再活性化基本計画に基づき、述べさせていただきます。  ただいま前段では長期的な財政の展望についてるる申し上げましたが、同様にこの中心市街地の再生は青森市の都市づくりの歴史的意義と新幹線効果を生かすための必須条件とも言える最重要拠点の1つであると私は認識しております。なおかつ、佐々木市長が推進されておられるコンパクトシティー構想にも沿う大きな課題と受けとめております。  そこで、中心市街地あるいは新町通りを中心とした中心商店街の存在意義はどの点に焦点を当てればよいのでしょうか。私は郊外の大型ショッピングセンターや大型スーパーなどとむき出しの対抗意識ではなく、その違いを見出したいと思います。  中心市街地には、人の暮らしがあり、生活とともに商いがあります。物や情報の提供とともに生活文化や心の交流の発信があるものでなければならないと考えます。人の温かさを肌で感じる、商いにその店舗の家族あるいはそこで働く人々の個性の発信がなければならないのではないでしょうか。大型量販店は、開店から閉店までの間しか買い物に行けないのです。レジでお店の人との交流は生まれないのです。その違いを商店街に見出さなければ、存在価値がないのではないでしょうか。  真夜中に子どもが熱を出したら、商店街には戸をたたくと、かぎをあけて売ってくれる薬屋さんが必要なのです。買い物袋で荷物がいっぱいになったら、その荷物を預かってくれる親切な米屋さんが商店街に必要なのです。人と人がなりわいをともにしながら、コミュニティーとしての連帯が生まれなければなりません。  さらに行政にも望むことは、商店街は商業政策だけではないものと考えます。そこには福祉政策もあり、社会教育や生涯学習もあり、NPOもなければなりません。そして、観光政策も必要と考えます。つまり、多面的な政策の結合により行政との一体化を目指すまちとしなくてはならないのではないでしょうか。活性化基本計画のポイントとなるTMOについても、以上のことを目指すべきではないでしょうか。行政マンも市民としてTMOに参画し、実践的で生きた行政ノウハウを蓄積させてほしいものであります。中心市街地は、あるいは中心商店街は、よそ行きのまちづくりだけでは生きてはいけません。ふだん着の生活者と地元の日常の商いとがともになければ成り立ちません。  以上、私の思いを述べて、質問をさせていただきます。  1、中心市街地の活性化のためには、夜間人口の涵養とともに地域の魅力や生活者の視点にも着目した青森らしさのあるまちづくりが重要であると考えますが、計画においてその点についてどのように位置づけておりますでしょうか。  中心市街地活性化についての2つ目の質問は、中心商店街活性化のためどのような施策を行うこととしているのでしょうか。  次に、3の1として、同じく活性化基本計画を受けて、一般論としてのコミュニティーの考え方を伺いますが、教育委員会としてコミュニティー活動を高めるために現行の中学校区の見直しをする考えはないでしょうか。  3の2として、中心市街地活性化のために旧線路北側に中学校を新設する考えはないでしょうか。  次に、ISO14001 環境管理・監査システムについてお尋ねいたします。  ISO14001 につきましては、本年6月の第2回定例会において嶋田議員が初めて質問項目として取り上げたと記憶しております。同議員から、市の認証取得の考えについてのお尋ねに対し、矢野市民生活部長は、その趣旨は極めて大切でございますので、今後の本市の環境計画策定に向けた一連の業務を進めていく中で、認証取得自治体の取り組み方を含め、鋭意調査研究をしたいと前向きな御答弁をされておられました。その経緯を踏まえ、今議会で認証取得の方針を決断された佐々木市長を初め理事者に対しまして、環境自治体を目指してほしいと希望していた私にとりましても大いに歓迎するところであります。  環境問題は、取り上げられるべき範囲も広く、生活全般、すべてにわたると言っても過言ではないと思います。昨今、急激に環境をテーマとする数々の出版物が出され、国際会議もさまざまな形で開催されておるようであります。私もまた、たどたどしくインターネットを使い、環境ISOの検索を試みましたところ、膨大な情報量に立ち尽くし、閉じてしまいました。そのような意味では、ISO14001 の認証取得が実現したときに大きな可能性があると同時に、行政としての守備範囲をどの程度にするのか、目星も必要とも考えるのであります。とはいうものの、余り小さく限定されることも避け、未来の青森市のため、あるいは職員の方々の意識変革や地域の環境保全意識の高まりのためにも、本市の環境管理機能と監査機能を充実させていただくよう要望いたします。  そこで、ISO14001 に関する全体像についてお尋ねいたします。  1、ISO14001 認証取得に向けた基本的な考え方と今後の推進体制をお示しいただきたいと思います。  次の質問は、嶋田議員も同趣旨の質問をされておりましたが、その後の変化もございましたので、改めてお尋ねいたします。  2、ISO認証を地場企業が取得しやすい環境づくりを自治体として推進すべきではないかについてお尋ねいたします。  次に、教育委員会にですが、3の1として、ISOに対し教育委員会はどのような方針で臨みますでしょうか。  3の2は、学校給食用食器をポリカーボネート製からポリプロピレン製にかえるに至った経緯と今後の切りかえに向けた具体的な計画を示してください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 84 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 85 ◯市長(佐々木誠造君) 奈良岡議員の御質問にお答えいたします。  まず、平成11年度当初予算編成に当たっての本市の状況と財政計画についての中から、長期的な財政計画についてのお尋ねにお答えをいたします。  予算編成を初め行財政運営に当たりましては、的確な財源見通しに基づき、長期的な視点で財政を展望することが必要と考えます。申し上げるまでもなく、財政は市民福祉の向上や市政の発展に向けて重要な要素の1つでありますので、社会的、経済的な客観情勢を的確に見据えた財政力の確保が常に求められております。このためには、本市の置かれております財政環境を踏まえながら、まちづくりの将来展望を明確にし、中長期的な視点での投資効果や市民需要との整合性を見きわめた施策の選択によって、戦略的かつ効果的な財政運営を進めるべきと考えております。  議員、御承知のとおり、本市はその産業構造から第3次産業に特化したいわば消費型として言われております。したがいまして、この特性を踏まえた都市機能を支える経済施策のあり方と経済力を培う都市づくりのあり方を多面的にとらえながら、このことに資する効果的な財政投資が必要であると認識いたしております。その意味から、過日策定されました中心市街地再活性化基本計画を初め新幹線整備を前提とした石江地区の再生、ヤード跡地の利活用等、今後のまちづくりの基本方向が明らかにされつつありますので、今後に向け、このことを踏まえた活性化に向けた取り組みと将来創出される都市環境を最大限活用し得る施策の選択等も必要であると考えます。  したがいまして、現在行っております「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に基づく施策の選択に当たりましても、このことを視野に置きながら、財政の将来見通しをより確実なものとし、施策の実効性を確保していくべきものと考えております。  いずれにいたしましても、国、地方を通じた厳しい財政環境の中にありまして、地方分権時代も間近に控え、本市の特徴あるまちづくりに工夫を凝らしながら、財政の健全性を確保しつつ、魅力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の再活性化についての3点のお尋ねがございましたが、その中から、青森らしさのあるまちづくりについて私からお答えいたします。
     地方都市の中心市街地の再活性化につきましては、国におきましても地域経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみまして、都市機能の増進及び経済活力の向上を図ることが必要であるとの観点から、関係13省庁連携のもとに市街地の整備改善と商業等の活性化を車の両輪として一体的に推進するため、本年6月に中心市街地活性化法を公布し、市町村のイニシアチブのもとに再活性化の推進に努めることとされたところであります。これを受け策定し、先般公表いたしました青森市中心市街地再活性化基本計画は、地域の取り組みや取り巻く環境の変化を柔軟に受けとめられるよう機動的に変更見直しをすることをも視野に入れた動的な計画として策定したものであります。  議員、御指摘の夜間人口の涵養や青森らしさのあるまちづくりは、市といたしまして非常に重要であると認識しており、この計画の中でも活性化の方針として、中心市街地の夜間人口の涵養を図るための街ぐらしの推進、他にない青森らしい名所を磨き上げる街の楽しみづくりの推進、訪れる人をふやすための交流街づくりの推進の3つの柱を掲げているところであります。この方針のもとに、夜間人口の涵養の面では、人のぬくもりの感じられるまちなかくらしをテーマとし、冬も楽しいまちなか住まいや高齢者や単身者等の居住にも着目した民間住宅の供給誘導等を目指すことといたしておりますほか、本市の中心市街地の魅力を生かして、青森らしさのあるまちづくりのため、海につながる中心市街地という個性や日常性あふれる市場の魅力に着目した構想等を打ち出しているところであります。  今後は、商工会議所等と連携して、基本計画の内容を地元の皆様方に説明する機会を設けるなど普及啓発に努め、関係機関の御意見等も伺いながら、地元の取り組みを積極的に支援しながら計画を推進してまいりたいと考えております。  最後に、ISO環境マネジメントシステムについて3点のお尋ねがございました。私から、その中でISO14001 認証取得に向けた基本的な考え方と今後の推進体制の問題をお答えいたします。  現在、地球を取り巻く環境は地球温暖化やフロンガスによるオゾン層の破壊、化学物質による汚染、廃棄物の問題など地球的規模での環境破壊が始まっており、さらにはこのような自然環境破壊に加えて自然資源の枯渇の問題も表面化してまいっております。現在、この環境問題を解決するには、物の豊かさだけではなく、心の豊かさ、ゆとりが求められている時代にあって、これまでの大量生産、大量消費型の社会システムを環境に負荷の少ない社会経済システムへと転換していく必要性が求められております。  このような現状を踏まえ、私は21世紀に向けて、国レベルの対応にとどまらず、全国の自治体は環境施策をこれまで以上に強力に推進していかなければならないものと感じているところであります。そのためには、自治体を含むあらゆる組織が環境への影響を自覚し、絶えずみずからが環境保全の視点を持って対応していかなければならないと思います。その中で本市は、南には八甲田山、北には陸奥湾などすばらしい自然環境を持っており、この恵まれた環境を大切にしながら、自然と調和するまちを構築していくためには、この環境問題に対し何よりも率先して取り組んでいかなければなりません。  本市では、これまでも環境問題に対して閉鎖性水域である陸奥湾の水質保全のための下水道事業への取り組みや、八甲田山系から生み出される日本一おいしい水道水を守るためのブナの植林など積極的な施策を展開してまいったところであります。このような状況のもとで、この環境問題に対し、これまで以上に積極的に我が市が率先して先導的に取り組んでいくことこそが、かけがえのない自然環境を次の世代に引き継ぐことができるものと考えるわけであります。  そのような考え方のもと、本市といたしましては、自治体のみならず、地域住民の環境に対する意識の向上と環境対策のさらなる推進を図るため、ISO14001 の認証取得をすることといたしました。このISOとは、国際的な規模の標準化とこれに関するさまざまな活動の発展、促進をしていくための国際標準化機構であり、ISO14000 シリーズは環境分野の国際規格であります。その中で、ISO14001 は環境に関する経営方針や目標の作成、その具体化のための組織の構造、責任、プロセスなどの基準を定める環境マネジメントシステムであります。すなわち、まず組織の最高経営層が環境方針を立て、その実現のため計画し、それを実施及び運用し、その結果を点検及び是正し、もし不都合があったら見直しをし、再度計画を立てるというシステムを継続的に動かすことで環境負荷の提言等が行われていくというシステムであります。  本市みずからがこの認証を取得することで、それに向かう行政機関としての姿勢や推進体制に多くの効果が期待できるところであり、これまで以上に環境に配慮したきめ細かい行政運営を推進していくことができるものと信じております。  また、次にこの認証取得のための推進体制についてでありますが、本年11月13日にISO14001 認証取得に向けた全庁的な組織として青森市ISO環境マネジメントシステム推進本部を設置し、今月の1日には企画調整課内の認証取得のためのプロジェクトチームを設置いたしました。今年度内は事前準備として、このプロジェクトチームを中心に市役所の業務の中で環境分野における課題、問題点の明確化や環境マネジメントシステムの具体的な適用範囲などの検討、また職員への環境問題に対する意識の向上など、全庁的に環境施策に取り組む体制の構築、さらには既に取得した自治体からの情報収集などを予定しております。  来年度につきましては、環境方針の決定、環境マネジメントシステムの目的、目標の設定及び行動計画を策定し、それを各職場において実施し、その間、職員の環境に対する意識の向上を図るため、職場研修会等を開催してまいります。その後、審査登録機関における書類審査や本審査を受け、平成11年度末にISO14001 の認証を取得できるよう準備を進めていく予定といたしております。 86 ◯副議長(工藤豊秀君) 企画財政部長。   〔企画財政部長笠井敦君登壇〕 87 ◯企画財政部長(笠井敦君) 奈良岡議員、お尋ねの平成11年度当初予算編成に当たっての本市の状況についてお答えいたします。  本市は、本年度市制施行100 周年という節目の年を迎えました。来るべき平成11年度は、次なる100 年に向けての新しい第一歩を期す本市にとって重要な年度となるものと認識しております。このことから平成11年度の予算編成に当たりましては、市の長期総合計画であります「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に掲げております施策の実現に向けて、限られた財源の効率的かつ重点的な配分に意を用いてまいらなければならないものと考えております。  一方、国の予算編成方針など客観的な背景としては、去る4月の総合経済対策に引き続いて平成11年1月から平成12年3月までの15カ月を一くくりとする予算編成により、切れ目のない景気対策を実施することとし、日本経済を一両年のうちに回復軌道に乗せる第一歩として恒久的な減税をも含む総事業規模として、過去最大である20兆円を大きく上回る緊急経済対策が現在臨時国会で審議されておりますが、これら減税の地方負担を含め、地方にとっても厳しい対応が見込まれております。  したがいまして、これら本市を取り巻く厳しい財政環境を踏まえ、行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に推進するとともに、歳出予算の徹底した節減合理化に意を用いながら、財政の健全性を確保し、予算編成に当たりたいと考えております。 88 ◯副議長(工藤豊秀君) 商工観光部長。   〔商工観光部長山上義信君登壇〕 89 ◯商工観光部長(山上義信君) 奈良岡議員の中心市街地再活性化についての御質問のうち、中心商店街活性化のための施策についてのお尋ねにお答えいたします。  中心商店街の活性化の目標につきましては、青森市中心市街地再活性化基本計画の方針であります街の楽しみづくり、街ぐらし、交流街づくりの視点をもとに、中心市街地の環境特性を生かした商業機能の整備と中心市街地の商業特性を生かした環境の整備の両面から、中心市街地の再活性化に向けパワーアップが図られるよう、すべての人に優しい今までにないまちの機能を備えた新しい商かいわいの形成を目指しているところであります。  今後の施策の展開につきましては、1つには、新しい商かいわいの形成の中心的な存在となります中心商店街区内の商業者自身の積極的な取り組みに対する意欲を増進する観点から、まちづくりのアドバイザーとなるタウンマネジャーの育成や商店街活動のリーダー養成などへの支援、2つには、その活動環境整備を支援する観点から、空き店舗、空き地を活用した商店街、商業者の活動拠点の整備、中心市街地あるいは中心商店街の活性化に資する駐車場等整備に対する新たな助成、融資制度などの整備、3つには、商店街、商業者の活動そのものを支援する観点から、街路整備が行われた空間を活用するストリートマーケット構想、中心市街地にふさわしい快適性と統括イメージをつくり出すためのマーケットアイデンティティー構想、市場イメージの強化、また新たな商業活動への展開や人に優しい商店街を意識した福祉対応型のサービス強化などの商店街等の活動に対する支援など、現在の商業振興施策に加え、中心市街地に特化した施策の導入を掲げているところであります。  いずれにいたしましても、これらの施策の実施に当たりましては、市民や商業者等のコンセンサスを形成しながら取り組んでまいらなければならないものと考えております。  次に、ISO環境マネジメントシステムについての御質問のうち、ISO認証を地場企業が取得しやすい環境づくりについてのお尋ねにお答えいたします。  企業がISOの規格を満たしてその認証を取得することは、一般的に製品やサービスの質の高さや環境保全に対する取り組みが世界的に評価されることにより、企業の競争力を高めたり環境保全に対する効果を率先して示すなど、企業活動の総合的なレベルアップにつながるものと考えております。青森県によりますと、11月現在確認しているものでは、県内でISO14001 の認証を取得している企業は4社、ISO9000シリーズの認証を取得している企業は16社となっており、本市におきましてはISO14001 の認証を取得している企業はなく、ISO9000シリーズの認証を受けている企業が1社のみという現状であります。ISOの認証取得に当たりましては、国においても複数の省庁でセミナー開催や都道府県、政令市と共同での認証取得のための補助事業を行うなど支援策が講じられております。  本市といたしましても、企業のISO認証取得の必要性を強く認識しており、現在、中小企業者のISO認証取得に当たっての問題点及び具体的な支援等、ISOに関するアンケート調査を実施しているところであります。この結果を受けて、ISO認証取得に向けた本市としての具体的な支援策につきましては、国、県などの支援策も考慮に入れながら積極的に推進してまいりたいと考えております。 90 ◯副議長(工藤豊秀君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 91 ◯学校教育部長(北山翔士君) 奈良岡議員からコミュニティー活動を高めるための現行の中学校区の見直しと中学校の新設についての2点の御質問がありました。関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。  通学区域、いわゆる学区についての教育的観点から見た基本的な考え方といたしましては、1つには、青森市全体の視野に立脚し、公平かつ中立的な立場で慎重に検討する。2つには、将来の市立学校ごとの児童・生徒数の推移を踏まえ、学校規模の適正化を図り、良好な教育環境を目指すものとすることとしております。教育委員会といたしましては、青森市全体として均衡のとれた通学区域を設定し、教育的に適正な学校規模の確保に努め、さらに生徒のよりよい教育環境の整備、充実を図ることを本来的な責務と考えております。そのために学識経験者で組織しております青森市通学区域審議委員会を必要に応じて開催していただき、審議をお願いして全市的に学区の見直しをしてきたところであります。  議員、御提言の中心市街地に中学校を新設することにつきましては、教育委員会といたしましては教育的な見地から青森市全体として今後の生徒数の推移を見きわめて、より効果的で均衡のとれた適正な学校の設置をしていきたいと考えておりますことから、現在のところ、中心市街地に新たに中学校の新設をする考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、ポリカーボネート製食器をかえるに至った経緯と今後の具体的な計画を示してほしいとの御質問にお答え申し上げます。  平成10年第2回市議会定例会において、奈良岡議員から食器の安全性について、また杉村議員からは食器を取りかえる考えはないかとの質問がございました。教育委員会といたしましては、食器の安全性に関する情報を収集し、食器の更新時期や他の材質への切りかえ等について鋭意検討してまいりました。その結果、保護者から不安の声が上がっている食器につきましては、安全性を第一義に考え、ポリカーボネート製食器の新規の購入は見合わせること、また、現在使用している食器についてもその更新時期を早めることとし、できるだけ早期に他の材質に切りかえる予定で関係部局と協議してまいりました。その後、食器の材質についていろいろ調査してまいりましたが、今回、安全性を第一にしながら利便性、経済性、触感性等を考慮し、給食を一時も中止することなく、早期に一斉に取りかえることを念頭に、食器の材質について検討してまいりました。その結果、ポリプロピレン製食器という結論に至ったところでございます。  新規格のポリプロピレン製食器は、比重が1.1 以上に改良され、水に沈むようになったこと、底に糸切りがついて洗浄がしやすくなったこと、さらには、カレーやケチャップ等の食材による着色がほとんどなくなったことなど、利便性も改良されておりますことから、採用に至ったものでございます。  なお、今後の具体的な計画といたしましては、できれば今年度の3学期の給食に間に合うよう手続をしたいものと考えております。 92 ◯副議長(工藤豊秀君) 生涯学習部長。   〔生涯学習部長齋藤勝君登壇〕 93 ◯生涯学習部長(齋藤勝君) 奈良岡議員のISO取得に関する御質問に御答弁申し上げます。  去る11月13日、庁内に市長を本部長とし、助役、収入役、そして部長級をメンバーとする青森市ISO環境マネジメントシステム推進本部が発足いたしましたことは議員も御承知のことと存じます。教育委員会でも、28名で構成する本部員の中に、教育長を初め私、学校教育部長、生涯学習部理事2名の合計5名が参画しており、また、本部会から指示された事項を検討する下部組織の幹事会にも庶務課長が参画しております。  当推進本部では、ISO認証取得を目指して、今後、水質保全や廃棄物処理を初め庁内各部署が抱える環境行政の問題点を整理した上で、省資源、再利用、環境保全防止の数値目標などを盛り込んだ構造計画を策定することとなっております。したがいまして、教育委員会といたしましても、推進本部の目標とする環境問題に関する職員意識の向上や行政運営の効率化の取り組みを進めるとともに、その啓蒙を図ってまいりたいと考えております。 94 ◯副議長(工藤豊秀君) 34番奈良岡君。 95 ◯34番(奈良岡央君) まずは、後半で大きな方針で大局的な市長の御答弁、ありがとうございました。  項目も、まず、市長が御答弁されました長期的な財政計画についてという部分ですが、私がこの中心市街地の活性化の基本計画、それから、これから出てくるであろう石江、ヤードの跡地の問題、その辺を市長が十分もう念頭に置かれて財政の見通しを立てていらっしゃるということは、私が何だかんだとやかく言うまでもないことで、大きな考え方に基づく都市づくりのあり方を多面的に考えていくというような御答弁につきましては、大変ありがとうございました。  市の財政状況について、私なりに調べさせていただいたのと、新聞に出ております、これは日経の11月24日なんですが、政令指定都市と県庁所在都市で債務返済能力指数がちょっと下位だと。670 市の中でも相当下だということなんですが、ただ私は、下だから、債務返済能力指数が下位にあるからどうのこうのと申しているのではなくて、例えばこれはトップが東村山市のマイナス0.35という指数になっておりますが、これは事業を何もやっていないということであるんじゃないかなと思われます。  私はちょうど青森が置かれた都市づくり、ソフトづくり、人づくりの中で、いろんな施策の中で今がチャンスで、温めて内部に蓄積をして、そしてハードとソフト、それからこの環境ISOによっては、まだどの範囲か確定はしていないかもしれませんけれども、例えばランニングコスト、イニシャルコスト、フロートストックの関係とか、そういう多面的でいろんな環境負荷を考えながらの方向性を見出していただければよろしいのではないかと。ですから、指数的なものが問題でなくて、今置かれている青森市の状況で今やらないといけない問題、そういうことを積極的にやりながら将来に蓄積すればいいのであって、市長の御答弁の大方針に基づいて、私も産業振興課の方、教育委員会の方等にもちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。  今後とも、例えば私としてはこのISOを進める上では、水源涵養林をブナを植えたということとか、下水をもう進めていることとか、大変評価しておりますし、逆に積極財政をしても指数的にちょっと厳しいんですが、もうちょっと積極で財政で臨んでもいいんじゃないかというくらいに思っております。といいますのは、かつてだれもできなかった駅前開発の具体化とか新幹線の着工とか、今、本当に大事な歴史的なものが動き出しているときに、その辺のことは大変大事なのではないかなと考えております。ソフトの面では、男女共同参画都市がソフトになるのか、元気プラザの健康づくりがソフトになるのか、その辺のいろんなソフトとハードの兼ね合いがうまく歯車が合い出してきたのではないかなという感想を持っております。  ちょっと取りとめもないような話になりましたが、そこで産業振興課の方で、例えば先ほどのISOに対しての企業に対する助成というのは、前回嶋田議員に御答弁された内容と余り変わりないんですが、多分前向きの方向で検討していただけるということで承っておきますが、ISOの認証を取って、そして、助成というのは助成金、補助金というのはいっぱいあるんだから、取りたい人は来なさい、そういうことではなくて、青森が認証を取ってISO環境自治体として市民にPRしていくんだということであれば、やっぱり貸付制度ももっとPRできるようなISO専門のネーミングとかPRの仕方は必要ではないかなと思っております。  それはやっぱり長期の目で見ると産業育成につながっていくことだし、これは次の予算委員会で──時間もないので予告しておきますけれども、先ほど神議員が質問されていた中で雪処理のこと、産業振興課が青森市の産業基盤づくりのためにやった施策、雪処理の融資制度は私は大ヒットだと思っているんですけれども、その大ヒットのものを青森の域内で循環させて、そういう関連会社を育てようという気持ちが果たしてあるのかどうか。ちょっとくどいようですが、先ほども市長が財政の方向性とか大前提を示しているのであれば、それにのっとってやっぱりやらないといけないなと思っておりました。  それと、教育委員会についてもちょっと私の質問の仕方が悪かったので、教育委員会の北山部長に1つだけ改めてちょっとお伺いしたいんですが、私としては学区というものとコミュニティーというものとをどうとらえるか、そして次の質問として、その考えをもとにして中心市街地にコミュニティー、例えば夜間人口をふやすための一助になるかもしれないし、そういう中で中学校を建てる気はないかという質問をしたつもりでしたんですが、ちょっと私の舌足らずだったところがあるようです。改めて部長に再質問をさせていただいて、それを受けてまた要望を申し上げたいと思いますので、地域コミュニティー活動を高めるために学区とのかかわりを教育委員会はどう考えているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 96 ◯副議長(工藤豊秀君) 学校教育部長。 97 ◯学校教育部長(北山翔士君) 地域コミュニティー活動を高めるために学区とのかかわりで教育委員会はどう考えるかという再度の御質問ですが、住民の日常生活圏の最も身近である学校は、学校教育の実施という本来の機能のほか、地域住民の生涯学習や地域住民のコミュニティー活動の拠点としての役割を担うことが求められると思っております。これまでも学校は、みずからをできるだけ開かれたものにし、かつ地域のコミュニティーにおける役割を適切に果たすために、保護者や地域の人々に学校経営方針や教育活動の現状を語るとともに、保護者や地域の人々の意見を聞くなどの努力をしてまいったところであります。また、教育活動を展開するに当たって、地域の教育力を生かしたり、地域のコミュニティーの協力や支援も受けてまいりました。具体的には、地域の方々を授業時にゲストティーチャーとして招いたり、獅子舞、ねぶた囃子など郷土芸能等の伝承もございます。  さらに、学校施設の有効活用という視点から、小学校区内町会長から成る地域コミュニティーを組織し、学校を地域の住民の学習の場として活用されております。これまでの体育館の使用から一歩進めて、特別教室や余裕教室の活用を試みております。具体的には、橋本小学校、佃小学校に研究を委託し、学区内の住民にどのような開放が考えられるのか、また、地域住民のコミュニティー活動の拠点としてどんな整備を必要とするのか、さらには、広域的な住民の活用のためにどんな整備をしたらいいのか等について、いろいろと実践していただいたところでございます。  議員、御指摘の学区と地域コミュニティーとのかかわりでございますが、教育委員会といたしましては、以上のような試みが小学校の子ども同士のつながりからその親同士のつながりへ、そして町会へと郷土意識が広がっていくものと考えております。それが学区のコミュニティー活動の高まりの一助になるものと考えております。御理解いただきたいと思います。 98 ◯副議長(工藤豊秀君) 34番奈良岡君。 99 ◯34番(奈良岡央君) まずは、学校のコミュニティーについては、ちょっとかみ合わない部分があるのと、なかなか中心市街地を一くくりにした中学校をつくってくださいというのも無理があるかもしれないんですが、まちづくりという視点、人口の定住といえばいいんでしょうか、夜間人口の涵養といえばいいんでしょうか、それから、将来のコンパクトシティーを視野に入れたことを考えたときには、その学区の見直し等があるときは少し考えていただきたい。そして、私は質問の中で中学校の新設と言いましたけれども、あの辺は小学校が多いんですよね。多いというのは、それぞれみんな小さな20人くらいの単位で分かれてしまっていて、それを一まとめにして、あいたところを中学校にすればいいんじゃないかというのが私の意見なんです。小学生もクラスが多い方が友達が多いし、コミュニティーもできやすいと思います。  いろいろ見方、考え方がありますので、時間もありませんので、そのくらいに私からの要望は教育委員会に対してはとどめておきたいんですが、どの部署に申し上げればいいのかあれなんですが、産業振興は、先ほどの雪の問題は非常に市のお金を生かした形で地域活性化につながるんですよと。その視点というのは、10年ないし15年といってもいいんでしょうか。そこは新幹線が来るんだと。それを受けとめる経済効果、新幹線効果を生かすまちづくりのために受け皿をつくっておく。その大きな局は石江とヤードと中心市街地だと。  その中で、例えば環境ISOをとっているまちであれば、柿崎技監あたりは専門家なのでわかるかもしれないんですけれども、私はある方に聞いたら、今は木造の住宅を100 年もたせる気になればできるんだと。100 年もたせる住宅を建てれば、環境負荷は非常に少なくなると思います。じゃ、業者が上がったりになる。上がったりにならないために、業者にはメンテナンスをやっていただく。だから、長く環境負荷を減らして、メンテナンスをふやすということは、それはソフト転換だと思います。大企業であれば、ソニーなんかは今レジャーとか情報の方に転換を図っているようであります。そういうふうに人づくりもいろんな部分でどう転換を図るかということは、これから私は横断的にいろいろ、ちょっと取りとめもないような話ですけれども、中心市街地の活性化とかISOとか財政の部分を見据えながら、各部署で考えていただければありがたいなと。  そして、ごくごく具体的なことを1つ申し上げますけれども、中心市街地の活性化の中で、やっぱり私が期待するのは、商売を活発にさせるのであれば、市場もお店も日曜日、祝日は基本的に休むなという単純なことを言っておきたいと思います。あきんどであれば、ビジネスマンが、サラリーマンが休みのときは自分たちは働くのが普通だ。それから、新町通りを生かすために、路地を活性化させる、裏通りを活性化させるためには、前も何回か言ったんですが、とにかく基盤整備に金をかけるんではなくて、明るくすることだと。明るくすれば人が集まって店が張りつく。そうすれば新町が生きてくる。私はごくごく単純なところにお金をかけないでヒントがあると思います。  時間がなくなりましたので、以上で終わります。 100 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、19番渋谷勲君。   〔議員渋谷勲君登壇〕(拍手) 101 ◯19番(渋谷勲君) 19番、21の会の渋谷勲でございます。  通告の順に従いまして質問いたしてまいります。  本格的な冬を迎える準備が整わないまま50センチを超える積雪に見舞われ、先月の大雪は雪が市民生活に与える影響を改めて再認識、再確認する機会ともなりました。本市の除排雪対策は、これまでの間、年々強化されながら、市民の生活環境や経済活動に支障が生じないよう万全の策を講じているところでありますが、これから約4カ月の間、市民とともに雪処理に追われる日々が繰り返されます。願わくは今冬が暖冬で小雪であることを念じつつ、これから昼夜を問わず除排雪に取り組まなければならない市職員を初め関係者各位の御労苦に対し敬意を表しながら、今後の作業の無事を心からお祈りするものでございます。  さて、私の第1の質問は、ポスト100 周年についてであります。  昭和31年の市制施行以来、100 周年の記念すべき節目の年を迎えた我が青森市は、縄文の杜みらいの森をテーマに、青森らしさの発見と創造、将来の人づくりとまちづくり、市民の参加と連帯という3つの基本方針のもと、次なる100 周年に向かい、新たな青森市の創造と飛躍を図るスタート台とするため、大勢の市民の参加によるさまざまな記念事業等を積極的に展開してまいったところでありますが、振り返ると、カウントダウン100 などの多彩なプレイベントが行われながら、本年4月1日、100 年目の幕あけとなるテープカットから始まり、5月の記念式典では、ややもすれば固さが目立つこの種のイメージをぬぐい去り、市民が主人公であることが強く印象づけられたすばらしいものでした。  また、記念施設として整備された合子沢記念公園では、雨の中ではございましたが、たくさんの市民が「水と緑のフェスティバル」に参加され、雄大な自然やイベントを満喫しました。そして、市民待望のねぶた祭では、装いを新たにした市民本位のねぶた運行とともに、ミッキーマウスも参加した本番でのにぎわいはねぶたの醍醐味を改めて認識させてくれました。8月の野外劇、9月の青森版画大賞もまた市民が主人公として繰り広げられ、青森の文化として内外に情報発信されたところであります。  これら大がかりなイベントに加え、地域イベントとしてたくさんの協賛が展開されたことも見逃せません。町会が主体となって行われたり、あるいは企業が主体となって行われたりさまざまで、いずれにいたしましても、この記念すべき節目の年を市民一体となって取り組んでいるあかしでもあります。  そして、数多くの全国規模の大会も招致され、全日本オートキャンプ大会、日本海峡フォーラム、全国男女共同参画宣言都市サミット、日本文化デザイン会議等、それぞれ市民外から多くの方々が参加され、にぎわいをもたらしながら、経済的にも大きく貢献したものと考えられます。  今後、明年3月までの間においては、まだまだイベント等が予定されているところでありますが、これまでの状況が多くの市民参加を通し盛り上がりを見せておりますことは、まことに喜ばしい限りでございます。  しかし、100 周年が終わった後の落差も大変心配をされている市民の方々も多いと聞き及んでおります。もとより100 周年であるがために行われた記念事業であることとは承知しながらも、昨今の低迷する景気の状況を考えると、引き続き継続的に取り組むべき事業等も必要ではないかと考え、1つにはポスト100 周年に対する基本的な考え方、2つにはにぎわいや経済的な効果を維持、継続させるため、今後に向けて講ずべき具体的な対応についてお聞かせいただきたいと思います。  第2の質問は、地域福祉計画についてであります。  平成12年度の介護保険事業の本格実施を踏まえ、具体的な実施方針等がいまだ国から示されていない中で、本市ではプロジェクトチームを編成するとともに計画策定作業を進めるなど、いち早くその準備作業に着手されながら万全の体制づくりを図っているところでありますが、制度づくりの過程等においてさまざまな論議があった介護保険制度は結果として市町村が担うこととなったものですが、施設介護であれ、その受け皿となる施設の供給能力や人的供給能力の見きわめ、さらにはさまざまな介護ケースが想定されるなど新たな取り組みとして御苦労されているものと思いますが、どうかこれまでどおり市民の立場に立って、混乱なく制度をスタートさせていただくよう心から強く念願するものであります。  この介護保険を含め、少子・高齢化がますます進む昨今の社会環境の中、市民サービスに占める福祉の位置づけはこれまで以上に重要性が増し、より長期的な視点に立った総合的できめ細かな施策を通し、21世紀創造プランが目指す、健やかであたたかい地域社会づくりを進めなければならないと考えます。本市の場合、あらかじめこのことを念頭に置き、これまでの高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画、児童・母子等福祉計画を次々と策定し、展望を持った施策や事業の展開を計画づけながら具体的なサービス事業を実施され、心強く感じているところでもございます。  そして、今年度、地域福祉の重要性にかんがみ、あわせてこれまで策定された分野別の計画をいわば横断的にとらえ、地域福祉計画の策定を進めており、市の総合的な福祉計画としてすべてがそろうことになるものと大いに期待をしているものであります。高齢社会が形成されつつある今、いわゆるお年寄りには介護や援護を必要とする方々とともに元気な方々もたくさんおられ、今後このことに対応するためには、福祉的側面からのサービスとともに生きがい対策という視点での施策の強化がますます求められているものと考えられ、地域市民センターとともに地域の福祉施設の果たす役割はこれまで以上に重要になってまいるものと考えます。  もちろん、地域福祉計画は施設にかかわるものばかりではなく、地域福祉を支えるボランティア等、いわゆるソフト面での充実策をあわせて検討するものと思いますが、地域における福祉、教育、コミュニティーという側面からの福祉施設の再配置は、教育的施設とともに地域住民にとりまして大変興味深いものではないかと考えております。  このことから、現在策定作業を進めている地域福祉計画について、1つには議会を含めた市民への公表時期、2つには策定の基本的な方針と平成11年度予算での具体的対応についてお聞かせいただきたいと思います。  第3の質問は金融対策についてであります。  昨今の経済情勢はいわゆる全世界的な規模での景気低迷や為替変動によるものであり、歴史的に見ましても、長期でしかも大変深刻な状況にあるものと認識しております。国内的にもバブル崩壊後の金融破綻等もあり、銀行はつぶれないといういわば神話が崩れ、大手都市銀行や大手証券会社が倒産するなど、これまで経験したことのない環境に置かれております。  このような状況下にあって、企業、特に中小企業者が収益性を回復し、経営の安定化を図るためには、必要な事業資金の円滑な調達が何よりも重要であると思います。しかしながら、昨年来、貸し渋り問題が表面化しており、融資を受けたくても受けられない、あるいは融資を受けたものの必要額は調達できなかったという中小企業者も中にはいると思います。このような状況を緩和するための政策基盤を確保することは、不況型倒産を未然に防ぐという意味からも、市として非常に重要なことであると思います。  そこで、市としてどのような中小企業金融支援策を実施しているのか、また国では中小企業等貸し渋り対策大綱を閣議決定し、中小企業救済のための中小企業金融安定化特別保証制度を10月1日から実施、新聞報道等によりますと、青森県では非常に出足が早く、10月末現在で全国7番目に当たる728 億円の融資が実施されており、経済規模から見た場合の保証承諾額は相当に大きく、旧債振替分もこの中には含まれているものの、県内における市の経済規模からいたしましても相当額のニューマネーがここに、1カ月の間に市内の中小企業者に流れたものと推定をされております。国の多額の資金が市内に流れることは中小企業者の安定化を図る上での効果はもちろんのこと、資金が消費に回ることによる経済効果は市の景気対策という意味からも非常に有効なものであることから、この制度が引き続き積極的に利用されることを期待しております。  さて、この制度では金融機関からの借り入れ条件の悪化や新規取引などにより中小企業者が資金調達に支障を来していることを市長が認定することが保証の条件とされておりますが、市の景気回復を図るという意味からも、需要に対し迅速な対応が求められております。  そこで、中小企業金融安定化制度の認定業務について、これまでの取り組み状況及び実績についてお示し願いたいと思います。  御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 102 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 103 ◯市長(佐々木誠造君) 渋谷議員の御質問にお答えいたします。  ポスト100 周年について2点のお尋ねがございました。私から一括して申し上げます。  市制100 周年記念事業につきましては、ことしの4月1日のオープンセレモニー、オピニオンフォーラム「青い森のアイデンティティを求めてパート1」を皮切りに、多数の市民の皆様の参加のもとに市内各所でさまざまなイベントが年間を通じて順調に実施され、これまでに90%以上の事業を終えることができました。これもひとえに議員各位の御支援、御協力のたまものと、心から厚く感謝申し上げる次第であります。  これまで実施された記念事業を振り返ってみますと、市民の皆様に青森市の歴史や現在の姿を知っていただき、このまちの将来をともに考えていくよい機会となったなど、大きな成果があったものと考えております。中でもシンボルイベントにつきましては、来年2月に実施される「雪と子供の王国」が、そしてオピニオンフォーラムの「青い森のアイデンティティを求めてパート2」、この事業が残されておりますが、既に実施された「水と緑のフェスティバル」、市民野外劇及び青森版画大賞などは、大勢の市民の参加と連帯によって、100 周年を迎えた青森市にふさわしい新たな催しとなったものと考えております。今後は、これらの成果を踏まえながら、参加された市民の皆様方の御意見を伺い、新たな事業展開の方向を検討してまいりたいと考えております。  また、全日本オートキャンプ大会などの全国大会につきましては、市制100 周年を記念して全国各地で開催されております各種イベントや大会を本市に招致したものでありますが、本市のイメージアップにもつながり、さらに経済的波及効果もあったものと考えられておりますので、今後とも各種関係機関と連携を図りながら、この種の大会等の招致活動に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、協賛事業につきましては、市制100 周年にちなみ、各町会、諸団体、企業等が自主的に企画、実施された事業が156 件と当初の予想を大きく上回り、文字どおり市民と行政が一体となって市制100 周年を祝うことができたと考えております。特に、町会中心の地域イベントにつきましては、延べ144 町会の参加を得ることができました。今後は、地域コミュニティーの促進を図るという観点から、町会連合会とも連携し、この機運をさらに醸成してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、これらの事業はまちのにぎわいや経済的波及効果、さらにはコミュニティー意識の醸成等に大きな成果が得られたものと考えられますので、次なる100 年、21世紀を展望し、市制100 周年をステップとして、本市の一層の飛躍を図るため、今年度実施された各種事業の検証を行うと同時に、記念事業にかかわった諸団体とも協議を進めながら、その成果を今後の施策に十分反映させてまいりたいと考えております。 104 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部長。   〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 105 ◯保健福祉部長(三上召三君) 地域福祉計画につきまして2点の御質問がございましたので、一括してお答え申し上げます。  21世紀を目前に控え、本市におきましても少子・高齢化、核家族化の進展など社会環境の変化により、福祉に対する市民のニーズはますます多様化しております。このような状況の中で、本市におきましては、21世紀の初頭を展望した総合的福祉の方向づけを明確にするため、長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」との整合を図りながら、一連の個別の福祉計画を策定することとし、平成5年4月に第1次青森市高齢者保健福祉計画を策定したのを初め、平成9年5月に青森市障害者福祉計画、本年3月に青森市児童・母子等福祉計画、こどもしあわせプランを策定し、これまで高齢者、障害者、児童等にかかわる福祉の基本的方向づけをしてまいりました。  今年度におきましては、年齢、性別、障害の有無などによらず市民だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市民の福祉の理解と参画を求めながら、みずからの地域社会を築き上げていくという精神のもと、互いに助け合い、地域ぐるみで支え合う、健やかで温かい地域社会を実現していく必要がありますことから、市民ニーズに立脚した地域福祉の確立を目指し、(仮称)青森市地域福祉計画を策定し、さらにきめ細かな施策を展開していくこととしております。  当計画の基本目標といたしましては、1つには、地域ぐるみの福祉活動の推進を掲げ、ノーマライゼーション理念の啓発を図るとともに、地域福祉団体の活動やボランティア活動を支援することとしております。2つには、地域福祉推進の環境整備を掲げ、地域に密着した相談、情報体制の充実を図るとともに、保健、医療、福祉を担う人材の育成確保に努め、さらには地域福祉の活動拠点となる施設の整備を推進することとしております。  当計画の策定に当たりましては、全庁的な取り組みとして共通の認識を持つことを目的として、庁内の関係課等の長17名による計画策定調整連絡会議を初め、その下部組織として計画の素案づくりを行うため、関係各課等の係長級職員を主体とした5つの部会、さらには広く市民の意見を求め、計画に反映させることを目的として、各界各層の市民25名による計画策定協議会を組織し、今年5月下旬から作業を進めてまいりました。その後、6月17日には厚生省の諮問機関である中央社会福祉審議会の社会福祉構造改革分科会から、社会福祉基礎構造改革について中間まとめが発表され、その中で地域福祉の確立を目指す市町村レベルにおける地域福祉計画の導入の必要性とその基本的理念が明確に示されました。
     また、県におきましては、去る10月14日にはボランティア活動等の健全な発展を図ることを目的とした青森県ボランティア活動等の環境整備に関する条例とあわせ、すべての県民が積極的に社会参加することができるよう、障壁のないまちづくりを推進することを目的とした青森県福祉のまちづくり条例を公布しております。  一方、青森市社会福祉協議会におきましても、住民参加による福祉活動をより具体的に推進するため、今後、民間団体としての活動計画である地域福祉活動計画を策定する予定であると伺っております。  議員、お尋ねの本計画の策定時期につきましては、本年10月末を目標としておりましたが、このような流れの中で、国の理念、県の条例などとの整合を図るため、目下鋭意作業を進めているところであります。今後は「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」推進計画との整合を図りながら、財政的な裏づけはもちろんのこと、具体的な計画の実施に向け、年度内の策定を目指してまいりたいと考えております。 106 ◯副議長(工藤豊秀君) 商工観光部長。   〔商工観光部長山上義信君登壇〕 107 ◯商工観光部長(山上義信君) 渋谷議員の金融に関する2点の御質問について、一括してお答えいたします。  市では、中小企業者の経営の安定化を図るため、中小企業者が必要とする資金を円滑に調達できるよう、青森市商工業振興条例に基づき、青森県信用保証協会との協調融資として中小企業小口資金、中小企業近代化資金、地場産業振興資金の特別保証融資制度を実施しております。このうち、中小企業小口資金、地場産業振興資金につきましては、保証料の全額を市が負担することにより利用者の負担の軽減を図っているところであります。  これらの制度の融資枠につきましては、平成10年度当初に33億400 万円を確保しておりましたが、中小企業者の高い資金需要に対処するため、9月に補正予算措置を行い、新たに13億3000万円の融資枠を追加し、合計で46億3400万円の融資枠を確保いたしました。加えて、中小企業信用保険法の改正による無担保、無保証人保証の限度額の引き上げに迅速に対応するため、10月1日から中小企業小口資金の限度額を現行の750 万円から1000万円に引き上げたところであります。  また、金融環境の変化に伴い、必要な事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し積極的な保証を実行すべく、国の中小企業等貸し渋り対策大綱に基づく20兆円の特別保証制度として、中小企業金融安定化特別保証制度が同じく10月1日に創設されました。この制度に基づき、本市では資金繰りに悩む中小企業者の立場を最大限に考慮し、従来の金融相談窓口のほかにこの制度のための特別相談申請窓口を産業振興課内に新たに設置し、迅速な処理に努めてきたところであります。また、10月14日からは青森商工会議所の御協力を得て、会議所内にも窓口を設け、より多くの申請に対処できる体制を整えたところであります。これまで本市で認定した件数につきましては、11月30日現在で2391件となっており、県内でも最高の認定実績を示しております。  このように、中小企業者の経営安定化を図るため、現段階で可能な限りの金融支援を実施しておりますが、市の融資制度につきましては、今後の経済情勢によりさらなる資金需要の高まりも十分予測されることから、利用状況に応じ、適時必要な融資枠の確保と既存融資制度のより一層の充実を図るとともに、国の中小企業金融安定化特別保証制度の認定につきましても、引き続き迅速な事務処理に努めてまいりたいと考えております。 108 ◯副議長(工藤豊秀君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る12月7日は午前10時会議を開きます。      ──────────────────────────  散 会 109 ◯副議長(工藤豊秀君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時32分散会      ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...