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  1. 青森市議会 1998-09-17
    旧青森市 平成10年第3回定例会(第6号) 本文 1998-09-17


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時2分開議 ◯議長(工藤徳信君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第6号」により会議を進めます。      ──────────────────────────  日程第1 陳情第2号 「私学助成拡充」を求める陳情 2 ◯議長(工藤徳信君) 日程第1陳情第2号「「私学助成拡充」を求める陳情」を議題といたします。  総務常任委員長の報告を求めます。35番前田保君。   〔議員前田保君登壇〕 3 ◯35番(前田保君) ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました陳情の審査の経過と結果について報告いたします。  陳情第2号「「私学助成拡充」を求める陳情」についてでありますが、審査に当たって理事者側から、本陳情に対する意見、対策等について説明を求めたところ、本陳情については、私立高等学校が社会の変化に対応し、かつ、社会的要請にこたえる特色ある学科の新設、改組を積極的に推進し、それにふさわしい施設及び設備の整備を図るなど、尽力されていることは認識しており、陳情事項については関係部課と協議の上、検討してまいりたいとの説明がありました。  審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。  1.現在、市内私立高等学校に対し、どのような助成がなされているのか。また、生徒数1人当たりに対し助成はしていないのかとの質疑に対し、本市においては、私立高等学校3校に対し、設備費の名目で1校当たり18万円、合計で54万円の助成を行っており、生徒数1人当たりの助成は行っていない。また、県においては、平成9年度は経常費の名目で東奥学園高等学校に対し2億8724万1000円、青森山田高等学校に対し3億8509万円、青森明の星高等学校に対し1億9907万8000円をそれぞれ助成していると聞いているとの答弁がありました。  1.市内の各私立高等学校における生徒の総数及び本市出身の生徒数はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成10年5月1日現在、東奥学園高等学校では、生徒総数1056人に対し、本市出身の生徒数は全体の79.2%に当たる836 人となっており、青森山田高等学校では、生徒総数1194人に対し、本市出身の生徒数は全体の63.6%に当たる759 人となっている。また、青森明の星高等学校では、生徒総数487 人に対し、本市出身の生徒数は全体の76%に当たる370 人となっており、これら3校を合わせると、生徒総数2737人に対し、本市出身の生徒数は全体の71.8%に当たる1965人となっているとの答弁がありました。  1.本市の助成金額及び授業料は近年どのように推移しているのか。また、他都市の私立高等学校に対する助成状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、本市における助成は、昭和59年度以来1校当たり18万円で据え置かれているものである。また、授業料については、平成6年度は公立高等学校8200円、東奥学園高等学校2万3500円、青森山田高等学校1万9500円、青森明の星高等学校2万8400円となっており、平成10年度は公立高等学校8700円、東奥学園高等学校2万7500円、青森山田高等学校2万4000円、青森明の星高等学校3万100 円となっている。なお、他都市においては、弘前市では1校当たり40万円のほかに生徒数1人当たり1000円を、八戸市では1校当たり40万円のほかに生徒数1人当たり100 円を助成している状況であるとの答弁がありました。  1.本陳情は、現在、全国の少子化傾向により生徒数が減少し、それに伴い経常費補助金総額が減額されていることから、このまま推移すると、さらに私学の経営が厳しくなり、私学に通う生徒に対する個人負担、つまり学費の値上げをせざるを得なくなるという趣旨であることから、当該団体の願いは非常に切実なものだと考える。市当局は本陳情の趣旨を理解していることから、陳情事項について関係部課と協議の上、検討したいと説明をしているが、県都青森市の助成金額が弘前市及び八戸市の半分以下であるという実態を踏まえ、現時点でどの程度助成を拡充しようとしているのかとの質疑に対し、本市の助成金額が昭和59年度以来据え置かれていることから、これまでも毎年ローリングの中で検討してきているところである。しかし、平成8年度から21世紀創造プランを実施するための推進計画に基づき、それを踏まえた予算編成に意を用い、的確な財源見通しのもと、個々の行政需要について、その必要性、緊急性等を十分関係部局と協議し、年次計画を定め、各事業を展開してきているところである。本陳情の中にある私学助成の拡充についても、同様に事業の必要性、緊急性等について再度見きわめをしながら、関係部局と協議し、進めてまいりたいとの答弁がありました。  以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、本市議会としては、これまでも同種の陳情を受け、「私学助成の充実強化に関する意見書」を全会一致で可決し、関係機関へ送付した経緯などを踏まえると、基本的に本陳情を採択することが至当であると考えるとの意見が出され、本陳情については、全員異議なく採択すべきものと決しました。  以上をもって本委員会の報告を終わります。 4 ◯議長(工藤徳信君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    5 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。  討論については、通告がありませんでした。  これより採決いたします。  本陳情については、ただいまの委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、本陳情については、委員長報告のとおり決しました。      ──────────────────────────  日程第2 議案第161 号 青森市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する              条例の制定について ~  日程第4 議案第167 号 災害復旧事業の施行について  日程第5 請願第1号  制度融資の拡充を求める請願  日程第6 陳情第4号  平成11年度障害者関係予算ほかに関する陳情(その              2) 7 ◯議長(工藤徳信君) 日程第2議案第161 号「青森市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第6陳情第4号「平成11年度障害者関係予算ほかに関する陳情」まで、計5件を一括議題といたします。  経済常任委員長の報告を求めます。19番渋谷勲君。   〔議員渋谷勲君登壇〕 8 ◯19番(渋谷勲君) ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました議案等の審査の経過と結果について報告いたします。  初めに、議案第161 号「青森市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、公共下水道事業と同様、下水道事業として農村地域の生活環境の向上等を目指すとともに、流末である陸奥湾の汚染防止をも目的に、平成3年度に策定した青森市農業集落排水事業基本計画に基づき、平成4年度から整備を進めているが、現行使用料の設定に当たっては、公共下水道使用者との間に料金上の格差が生じないよう、可能な限り配慮し、設定したところである。今回の改定についても、原価計算に基づくものではなく、現行料金同様、公共下水道使用料と同列の平均13%と圧縮した使用料改定とすべく提案するものである。なお、使用料については平成11年1月分として徴収する使用料から適用するものであるとの説明がありました。  審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。  1.農業集落排水事業を実施している地区ごとの水洗化率はどれくらいかとの質疑に対し、牛館地区は対象戸数が435 戸、水洗化人口が723 人で、水洗化率は30.3%、諏訪沢地区は対象戸数が249 戸、水洗化人口が288 人で、水洗化率は28.2%、高田地区は対象戸数が437 戸、水洗化人口が405 人で、水洗化率は27.5%となっており、現在供用開始している地区の平均水洗化率は29%となっているとの答弁がありました。  1.水洗化率が非常に低いが、その要因としては長期的な経済不況が農業所得の減少に大きな影響を与えていること等が考えられる。このような状況下で使用料の改定を行うことは水洗化率の後退につながると思われるが、どう考えるか。また、本事業はかんがい用水の浄化という目的で実施されたが、河川や海の環境浄化は、本来、自治体の仕事ではないかとの質疑に対し、使用料については下水道使用料も同様の考えで、農業集落排水処理施設の受益者と利用できない市民との間に税の不公平感が生じるとの考え方に基づくものであり、弘前、八戸等県内の市町村においても同様の考え方で市民に負担していただいている。また、河川等の環境浄化については、農業者も経済行為を行っていることから、農業者にも負担の義務があるものと理解し、行政もまたそういう形で進めているとの答弁がありました。  1.現在、3地区で供用開始されているが、水洗化率アップのため、市としてはどのような対策を考えているのかとの質疑に対し、市としては地元説明会等を実施して水洗化率向上を積極的に図っているところであるが、工事に自己負担が伴うこと、また、合併浄化槽を使用している家庭がかなりあり、伸び悩んでいるが、今後10年間においては約70%から75%の水洗化率を目標に進めたいと考えているとの答弁がありました。  1.今回の改定により本使用料が水道使用料を上回ることになり、排水量が多くなればさらに格差が拡大するが、料金設定上問題はないのか。また、改定については、その時々の経済情勢等、諸条件を勘案した一定の見解があると思うがどうかとの質疑に対し、使用料金については農業集落排水事業の場合、平均的な使用料は23立方メートルとなっており、その場合、1カ月当たり約400 円ほどのアップとなるが、水道料金と下水道料金は別個のものと考えている。また、使用料の改定については4年ごとに見直しする考え方で進めてきており、税の公平な負担という基本的な考え方に基づき改定するに至ったものであるとの答弁がありました。  以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から次のような要望、意見が出されました。  1.水洗化率の向上のための施策として、市はさらに普及活動を展開すべきである。高額な事業投資をしても水洗化率が30%を切るのは大変むだな投資と思われるので、一層の努力をしてほしい。  1.農業集落排水事業の場合も、無利子の融資貸付制度があると思うが、厳しい経済情勢の中での値上げであることから、融資額の上限についても引き上げを考えていただきたい。  1.水洗化率が低い状況の中での値上げとなれば、水洗化がますます後退する可能性があり、また、河川等の環境浄化については公共性から考えても市が実施すべきということからも、値上げについては反対である。  以上が主なる意見、要望でありますが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第166 号「公有水面埋立てに係る意見について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、漁港施設用地確保のため、久栗坂漁港区域の一部1059.2平方メートルの公有水面埋め立てに関して、公有水面埋立法第3条第1項の規定により、県知事から意見を求められたので、これに対して異議のない旨の意見を述べるものである。なお、当該漁港については、ホタテガイ養殖業の安定による水揚げ量の増加に伴い、これに対応した施設の早急な整備が望まれていることから、埋め立てにより船揚げ場を造成し、漁港施設の充実を図ろうとするものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第167 号「災害復旧事業の施行について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、本年5月2日から3日の大雨による被害を受けた水路等について、国の補助による災害復旧事業として、先般6月15日に現地で査定を受けた結果、水田の決壊が2カ所で39アール、水路ののり面決壊が6カ所で延長527 メートルが認定されたことから、速やかに復旧を図るため、土地改良法第96条の4において準用する同法第49条第1項の規定に基づき提案するものであるとの説明がありました。  審査の過程において一部委員から、早急に復旧するとのことであるが、議決後すぐ作業に入るのか。また、上磯、新城、孫内、鶴ケ坂、戸門地区は比較的災害が多い。土壌や土質等が原因であれば工法について検討する必要があるのではないかとの質疑に対し、災害復旧事業については、議決後すぐに着工したい。ただ、農地等については農作業終了後でなければ着工できない箇所もあるので、農作業に支障のない時期に実施して、今年度中には終了したい。また、災害復旧事業は査定官が現地に来て工法も含め認定し、査定官が認めた工法で実施するのが今までのやり方である。災害の状況や場所によっては市としても検討しなければならないが、補助事業で実施する場合は非常に審査が厳しいのが現状であるとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第1号「制度融資の拡充を求める請願」についてでありますが、審査に当たって理事者側から、本請願に対する意見、対策等について説明を求めたところ、本請願は、市内中小企業の経営安定を図るため、市に相談、申し込みの窓口を設置することと緊急支援的な低金利の融資制度の導入を求めているものであるが、市としては、現在、産業振興課内に窓口を設け、これまでも中小企業者の事業資金に関する融資相談に応じ、国、県の融資制度などの紹介や適切なアドバイスを行っているところである。また、融資の申し込みの受け付けについては、融資に関する専門的な立場からの作業が必要になること、申請受け付けから審査、貸し付けまでの手続の迅速化を図る観点から、直接取り扱い金融機関にお願いしているところである。今後とも、市の融資制度の活用により、市内の中小企業者が事業資金を円滑に調達できるよう、パンフレットや「広報あおもり」などを通じたPRを実施するとともに、取り扱い金融機関に協力を願い、積極的に制度が活用されるよう努めてまいりたい。  また、中小企業者の経営環境が一段と厳しさを増してきており、経営の安定化及び業況の回復に向けた対策を講ずることは、本市の産業振興と地域経済維持発展の上で欠くことのできないものと認識しており、市としても中小企業小口資金、中小企業近代化資金及び地場産業振興資金の中小企業者向けの保証融資制度を実施しているところである。当該制度は運転資金のほかにも設備資金としても活用できること、貸付利率をできる限り低く設定しているほか、中小企業小口資金、地場産業振興資金については、その保証料を市が全額負担していることなどから、中小企業者においても活用しやすい制度となっており、本年4月から6月末までの利用実績を昨年度の同時期と比較した場合、件数では昨年度115 件に対し、今年度は34.8%増の155 件、融資額では昨年度の9億3600万円に対し、今年度は22.3%増の11億4500万円と資金需要は高まっていることから、当該制度が中小企業者の経営の安定化等に効果があるものと評価しているところである。このような中小企業者の資金需要の状況に対し、緊急かつ適切に対応するため、当該制度の既存の融資枠33億400 万円に加え、新たに13億3000万円の融資枠を確保すべく、その原資として既に預託している5億円に加え、1億9000万円を新たに預託することとし、今期定例会に補正予算案を提案しているところである。したがって、新たな緊急支援的な融資制度を設けることは考えていないものであるとの説明がありました。  審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。  1.本請願は、市のこれまでの取り組みを十分承知した上で、長引く不況の中で、中小企業者が銀行の貸し渋りなどにより資金繰りができず、結果的に倒産などに陥り、ひいては本市の求人倍率にも影響している現状を踏まえ、今、緊急支援的な融資制度を設けなければならない大事な時期であるという趣旨で提出されたものと思うが、市はどのように認識しているのかとの質疑に対し、市は既存の融資制度で十分賄えるという考え方に基づき、新たな融資制度を設けることは考えていない。また、7月1日から実施した青森県中小企業経営安定化緊急支援資金貸付特別保証融資制度は、融資の限度額が2000万円、貸付利率が年1.9 %、保証料が年0.7 %、合わせて実質負担率が年2.6 %となっており、各商工会議所、商工会から推薦を受けた事業者に対し、県内に本店、支店を有する金融機関のうち、本制度に賛同する金融機関が取り扱うという内容のものである。県の融資制度は、貸付利率が1.9 %と本市の融資制度より低利となっていることから、1カ月間で青森市の融資枠分を使い果たしたようだが、県の融資制度と市の中小企業小口資金短期貸付と比較すると、融資の条件が異なるため一概に言えないが、県の融資制度の実質負担率2.6 %に対し、市の中小企業小口資金は本年4月から7月までの平均貸付利率2.941 %と、利率は少し高いが、市が保証料の全額を負担することや、労働金庫を除く市内に本店、支店を有するすべての金融機関が取り扱うということなどから、利用しやすい融資制度になっているものと考えているとの答弁がありました。  1.市の融資制度の限度額は幾らかとの質疑に対し、市の保証融資の限度額は、それぞれ中小企業小口資金は750 万円、中小企業近代化資金は2000万円、地場産業振興資金は1000万円となっているとの答弁がありました。  1.本請願は、中小企業が融資のため保証協会で保証が得られても、銀行の貸し渋りによって断られたという問題も発生していることから、この複雑な問題を親身になって解決し、確実な融資が受けられるよう、市が窓口となり、大きな役割を果たしてほしいという切実な要求であることから、市は一歩前進し、現状を打開する考えはないのかとの質疑に対し、利用者が相談しやすい窓口の環境づくりは大切なことだと考えるので、現在の窓口をもう少しPRし、当面、現職員体制の中で可能な限りの工夫、対応を考えてまいりたい。また、金融機関の貸し渋りについては、全国的な問題として取り上げられているところであり、本市においても融資を断られた事例はある。金融機関としては、保証協会が保証している融資であっても、初めから返済能力がない企業に対し融資することはできないと思われ、ある程度保証協会の保証が得られた融資には柔軟に対応し、貸し渋りについては極力ないように市は各金融機関に対しお願いしているところであるとの答弁がありました。  以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から次のような意見が出されました。  1.現在、市においては既に窓口を設け、融資相談等に応じており、県においても緊急支援的な融資制度を設けている状況では、むしろ窓口をふやすことにより、事務などの面で煩雑になり、借り入れする方を把握するのに問題が生じてくると思うので、現状で対応していただきたい。  1.本請願は、既に市に窓口がある状況で、融資の相談窓口の設置と緊急支援的な融資制度を求めているが、どのような理由で新たな窓口を求めているのか、また、現行の制度にどのような問題点があるのか具体的に指摘されておらず、求める融資制度の内容も明らかでないので、採択するのは無理があると思う。  以上が主なる意見でありますが、本請願については、起立採決の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。  最後に、陳情第4号「平成11年度障害者関係予算ほかに関する陳情」についてでありますが、審査に当たって理事者側から、本陳情に対する意見、対策等について説明を求めたところ、交通部における低床バス導入の進捗状況については、平成9年度までに23両の低床バスを導入し、運行しており、平成10年度は高齢者、障害者に対応ということで乗りおりが楽なワンステップ低床バス4両を5月に試験的に導入し、冬期間を含めてその効果を検討してまいりたいと考えている。また、7月にはこれまでと同様のツーステップ低床バス11両を導入し、合計38両の低床バスを運行している。低床バスの導入は、人に「やさしいバス」との施策から必要不可欠と認識しており、今後も段階的に新車購入時に導入してまいりたいと考えている。陳情項目である可動式低床バスについては、試験的に大都市周辺を中心に導入しているが、東北、北海道では少ない状況にある。本市においては、停留所付近の改善等、走行環境の整備が急務であり、また、冬期間の積雪による運行の支障、運行所要時間の増加、さらには急勾配のために運行できない路線があることから、可動式車両の有効活用は困難な状況にあると考えられる。また、可動式車両は通常のツーステップバスよりも約600 万円高くなり、多額の経費を要することから、現時点では困難であると考えているとの説明がありました。  審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。  1.可動式低床バスの必要性は理解できるが、現在、交通部ではワンステップバス等を導入して冬期間の運行など有効利用できるかどうかを検討中である。旭川市や小樽市では導入しているとのことであるが、道路の形状や積雪量など本市とは相違があるので、導入している都市の状況を調査する必要があると思う。旭川市や小樽市では何両導入しているのかとの質疑に対し、小樽市の状況については把握していないが、旭川市は20両導入していると聞いている。ただ、本市とは道路状況や冬期間の雪質や積雪量が違い、また、本市の場合、路線については特定路線だけを走行するのではなく、有効活用ということで市内全域を効率的に運行するダイヤ編成をしており、冬期間の運行に支障を来すのであれば代車が必要になり、効率が悪くなることから、現段階では可動式低床バスの導入については困難である。また、今年度導入した低床バスについても、走行に支障があるので通常の車体を高くして導入しており、今冬に走行環境などを調査する予定であるとの答弁がありました。  1.交通弱者対策として低床バスを導入し、試験的に運行しているのであれば、可動式低床バスについても試行的に導入してもよいのではないか。その結果、運行に支障があるならば今後についての結論が出てくる。そういう考え方も必要ではないか。また、実際に導入している都市について、運行状況等を調査すべきと思うがどうかとの質疑に対し、可動式低床バスの場合、購入金額は二千数百万円となり、導入しても一部の路線しか走行できないとなれば、有効活用の面から問題が生ずる。交通弱者対策として今年度、本市の道路環境に合わせて改良したワンステップバスを導入して冬期間に対応できるかどうかについて検討する予定であり、経営状況等を考えた場合、現時点では試験的に導入する段階には至っていない。また、他都市の状況については、積雪地でない名古屋市、京都市、大阪市等は数両導入しており、北海道は札幌市が1両、東北では仙台市が1両、今年度導入予定であると聞いているが、本市の場合、冬期間は通常のバスでも運行に支障を来している現状であるとの答弁がありました。  以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から次のような意見が出されました。  1.現在、交通部は赤字経営であり、経営の効率化ということで議会でもいろいろ指摘しているところである。また、陳情内容についても今回初めての審査であり、今後、委員会としても十分調査、研究するためにも継続審査にしていただきたい。  1.陳情にこたえるためには可動式低床バス導入についてのさまざまな問題点を理事者及び各委員も調査をして、意見交換する必要がある。したがって、委員会における視察も含め、前向きに取り組むためにも継続審査とすべきである。  以上が主なる意見でありますが、本陳情については、全員異議なく閉会中の継続審査すべきものと決しました。  以上をもって本委員会の報告を終わります。 9 ◯議長(工藤徳信君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。  討論については、通告がありませんでした。  これより採決いたします。  ただいまの各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 11 ◯議長(工藤徳信君) 藤原議員、何号ですか。 12 ◯2番(藤原浩平君) 議案第161 号に反対、また、請願第1号の不採択に反対であります。 13 ◯議長(工藤徳信君) まず、ただいまの委員長報告中、議案第161 号について御異議がありますので、起立により採決いたします。  議案第161 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 14 ◯議長(工藤徳信君) 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、ただいまの委員長報告中、請願第1号についても御異議がありますので、起立により採決いたします。  請願第1号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 15 ◯議長(工藤徳信君) 起立多数であります。よって、請願第1号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。  次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決しました。      ──────────────────────────  日程第7 議案第162 号 青森市駐車場条例の一部を改正する条例の制定につ              いて ~  日程第10 議案第165 号 字の区域及び名称の変更について 17 ◯議長(工藤徳信君) 日程第7議案第162 号「青森市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第10議案第165 号「字の区域及び名称の変更について」まで、計4件を一括議題といたします。  建設常任委員長の報告を求めます。37番鳴海強君。   〔議員鳴海強君登壇〕 18 ◯37番(鳴海強君) ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告いたします。  まず、議案第162 号「青森市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は中心市街地の再活性化を図るため、さまざまな施策、事業に取り組んでいるが、共通駐車券事業はその1つとして7中心商店街の加盟により実施されている。この共通駐車券事業については、市としても駐車場の利用者の利便性の向上に資するべく、共通駐車券の取り扱いをすることとあわせ、回数駐車券も発行することとし、そのため、実施に向けて必要な事項を定めるため提案しようとするものである。なお、共通駐車券の取り扱いをする駐車場としては、青森市八甲通り路上駐車場及び青森駅前公園地下駐車場の2駐車場となっており、また、回数駐車券の取り扱いをする駐車場としては、青森市八甲通り路上駐車場、青森駅前公園地下駐車場、青森市文化会館地下駐車場、青森市役所前駐車場の4駐車場となっているとの説明がありました。  審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。  1.共通駐車券が使用できる駐車場は、市の2つの駐車場以外どこがあるのか。また、同じように回数駐車券も使用できるのかとの質疑に対し、共通駐車券を使用できる駐車場は、青森ボウル駐車場や県営駐車場など全部で26カ所の駐車場で使用できるが、回数駐車券については市の4つの駐車場以外は使用できないことになっているとの答弁がありました。  1.この共通駐車券では県営柳町駐車場は使用できないのかとの質疑に対し、県営柳町駐車場については、機械のシステムから共通駐車券の使用はできないが、県では1時間無料となるサービス券を作成しており、その券を利用すれば同じサービスが受けられることになっているとの答弁がありました。  1.回数駐車券は市の4つの駐車場以外では使用できないということであるが、それはシステム上問題があるということなのかとの質疑に対し、回数駐車券については、あくまでも市の駐車場の利便性を図るため発行するものであり、現在、市で管理している駐車場を対象としているとの答弁がありました。  1.共通駐車券には販売手数料はあるのかとの質疑に対し、販売手数料については、商店の方々が中心商店街懇話会に対し1枚につき10円支払っている。また、市の場合も支払う予定であるとの答弁がありました。  1.回数駐車券の金額について、従前のように消費税分を含んでいるのかとの質疑に対し、条例により最初の1時間まで210 円と規定されているので、今回の1時間券1枚についても同様の考え方で210 円としているとの答弁がありました。  以上が審査における主なる質疑応答でありますが、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第163 号「青森市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、生活環境の改善を望む市民の要望にこたえるとともに、河川や陸奥湾などの水環境を保全していくためには、引き続き積極的に事業を推進していく必要があり、あわせて安定的な財源確保を図っていかなければならない。このため、事業を強力に進めることによって、施設がふえることによる維持管理費及び市債発行に伴う公債費の増嵩につながり、このままでは下水道財政の収支バランスが著しく崩れることになる。したがって、下水道財政の健全性を確保すると同時に、一般会計に対する依存度をできるだけ縮小していかなければならないことから、昨今の景気状況を勘案し、やむを得ず必要最小限の改定を行おうとするものであるとの説明があったほか、配付された資料に基づき詳細な説明がありました。  審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。  1.ことしに入ってから公共施設の使用料や手数料の値上げが続いており、市民の立場からすれば公共料金の値上げは精神的に物価が上がったという負担感が出てくると考えられることから、使用料の改定は来年度以降行うべきではなかったのか。また、資本費、つまり公債費元利償還金の累増が下水道財政圧迫の要因となっているというが、下水道の普及率を平成12年度末で60%までに達成するという計画であっても、毎年償還費がふえてきていることから、今後、さらに受益者の負担が大きくなってくるのではないかとの質疑に対し、仮に、今年度使用料の改定をしなければ、年間さらに4億円から5億円の財源を一般会計に依存することになる。つまり、下水道を使用している市民と使用できない市民との間に税負担のバランスが損なわれるとともに、一般会計の事業推進に支障を来すことになる。したがって、4年サイクルで使用料の見直しを行ってきているが、今回は独立採算に一歩でも近づけるため、20%程度の引き上げを考えたが、昨今の景気状況を勘案し、大所高所からの政策的判断により、最終的に平均改定率13%に抑えたものである。次に、資本費については、普及率が50%を超えたばかりであり、今後さらに事業を進めることにより、当然、公債費がふえるものと考えるが、一面、普及率が高まることにより、急激な使用料の負担増にはつながらないものと考えるとの答弁がありました。  1.本来、雨水は処理しなくてもよいものであり、また、処理費もかからないものと考えるが、下水道使用料対象経費の中に雨水処理費とあるが、具体的には何を意味するのかとの質疑に対し、例えば、合流管について言えば、雨水と汚水を送水することから、資本費については折半する形をとっている。分流管については、雨水、汚水の処理費を区分することができるので、雨水処理費は公費、汚水処理費は私費ということで使用料算定の対象経費に含めているとの答弁がありました。  1.下水道事業というのは、陸奥湾を初め、河川等の水質保全を図っていかなければならないという大きな目的があり、すべての市民が恩恵を受ける意味では公共事業であると思われる。したがって、住民福祉のために国あるいは地方公共団体がこの事業を進めるのが基本であると考えるがどうか。また、下水道の受益者負担金についても、その地域が普及区域になると、支払い能力にかかわらず原則的には支払わなければならず、負担金にも督促料や一定の罰則があるのであれば、税金の性格が非常に強いものと考えるがどうかとの質疑に対し、下水道の整備は、下水道整備緊急措置法に基づく国の下水道整備計画により行われており、国も責任の一端を担っている事業である。また、事業の補助金についても、地方財政法に規定する重要な都市計画事業に要する経費に位置づけられており、国がその経費の一部を負担することになっている。このような趣旨からすると、補助金という名のもとに交付されているが、負担金としての性格が強いと言える。その裏づけとして、平成5年度の国庫補助率の恒久化に際して、昭和59年度の水準に比べ増加する地方負担分については、特別の財源補てん措置が講じられており、国は財政的な面で責任を果たしていると思われる。次に、下水道の受益者負担金については、下水道が整備されることによってその地域の土地の価値が上昇することに着目し設定された負担金であり、これは都市計画法第75条の規定に基づくもので、事業費のおおむね3分の1から5分の1の額を受益者負担金として求めることができることになっているとの答弁がありました。  1.本来、公共性が高い下水道整備は、むしろ公共事業の意味合いが強いと思われるので、国の負担を大幅にふやしていかなければならないものと考えるが、なぜ使用者が施設の建設費も負担しなければならないのか。また、資本費を使用料に算入する考え方の根拠は何かとの質疑に対し、汚水の処理については私費で賄う。つまり、使用料で賄うという経費負担の原則に基づく考え方であるとの答弁がありました。  1.仮に、20ミリの口径で月に25立方メートルを使用した場合、現行では水道料金と下水道料金合わせて7528円支払うことになる。今回の改定により、使用料が13%引き上げられ、さらにトイレ等の改造にも費用を要するので、使用者にとっては月々の支払いが相当の負担になると思うがどうかとの質疑に対し、もろもろの負担を考えると市民の負担も相当多くなるが、下水道事業は公営企業であり、独立採算制が原則である。使用料を改定しなければ一般会計から繰り入れせざるを得なくなり、下水道を使用できる市民と使用できない市民との間に税負担のバランスが損なわれ、一般会計で行うべき事業にも支障を来すことにもなるとの答弁がありました。  1.本来、下水道事業は国の責任で行うべきものであると考えるので、国に対し国の負担分をさらに増額するよう強く求め、また、公営企業として独立採算で行うべきものではないという立場をとるべきではないかとの質疑に対し、下水道事業はあくまでも公営企業として独立採算制が原則の事業であると理解している。現在は国の事業費をいかに確保するかが一番の課題であるが、そのため、全国の地方公共団体の65%が加入している日本下水道協会が率先して国に働きかけている。現在、本市の市長が日本下水道協会の理事であり、青森県支部の支部長でもあることから、機会あるごとに建設省あるいは自治省に働きかけをしている状況にあるとの答弁がありました。  1.平成10年度と12年度の下水道にかかる公債費の利子を比較した場合、2億5000万円程度累増している。現在、下水道の事業債の償還年数は30年となっているが、繰り上げ償還が緩和されつつあると聞いている。この事業債の繰り上げ償還は現行制度の中で可能なのかとの質疑に対し、下水道の事業債については、大蔵資金など政府資金が主であるが、制度上借りかえができないことになっている。本市の場合、平成9年度の借り入れ利率は2%程度であるが、昭和55年当時借り入れしたものに8.5 %という高い利率のものもあり、この借りかえができると下水道財政の負担も緩和されることから、日本下水道協会から国に対して働きかけをしているとの答弁がありました。  以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第164 号「契約の締結について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は孫内地区の汚水を処理するための施設を建設するものであり、平成10年7月24日に指名競争入札を執行したところ、1億5750万円で株式会社淺沼組東北支店が落札したことから、本契約を締結するため提案したものであるとの説明がありました。  審査の過程において一部委員から、今回、仮契約を締結したのは中央の業者であるが、この処理施設の規模では地元の業者が施工できないのかとの質疑に対し、この処理施設の工事は土木、建築工事及び機械、電気設備工事という特殊な工事であるため、高度な技術を要することから、中央の大手業者から指名をしたものであるとの答弁があり、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第165 号「字の区域及び名称の変更について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は相野地区約136.2 ヘクタールの住居表示を実施することに伴い、地方自治法第260 条第1項の規定に基づき提案するものである。住居表示の実施区域は、東は沖館川、西は新城川、南は津軽線、北は森林軌道廃線通り線に囲まれた区域であり、町名については、できるだけ住民の意向を尊重し、将来にわたって長く親しまれるものとして全13町会の総意である沖館5丁目、富田1丁目、富田2丁目、富田3丁目、富田4丁目、富田5丁目とするものであるとの説明がありました。
     審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。  1.町名のつけ方が、右上から1丁目、2丁目、3丁目というように時計回りにつけているが、沖館5丁目と富田5丁目が隣接していて紛らわしいのではないかという意見もある。町名のつけ方の原則はどのようになっているのかとの質疑に対し、町名のつけ方については、基本的には本市の青森駅を中心として駅に近いところを起点とし、順次1丁目、2丁目、3丁目と時計回りにつけていくのが原則であるとの答弁がありました。  1.今後4年間で住居表示の実施を予定している地区はどこか。また、終了時期はいつごろかとの質疑に対し、今後、住居表示の実施を予定している地区は、西滝、浪館地区、大野、金沢地区、東片岡地区、筒井地区、第二小柳地区、原別地区、戸山地区を第3次住居表示事業計画の中で行う予定であり、すべての地区を平成15年度までに終える計画であるとの答弁がありました。  1.今回の相野地区の住居表示の実施時期はいつかとの質疑に対し、実施時期は平成10年11月24日をめどに現在作業を進めているとの答弁がありました。  以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって本委員会の報告を終わります。 19 ◯議長(工藤徳信君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  2番藤原浩平君。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 21 ◯2番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。  ただいまの建設常任委員長報告中、議案第163 号「青森市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」に、反対の立場から討論を行います。  戦後最悪の深刻な不況が悪化の一途をたどり、一向に回復の兆しが見えません。それは小渕内閣が実体経済の打開に何の手も打たないからであります。今日の不況は、政府の公式見解でも明らかなように、昨年4月の消費税増税、特別減税打ち切り、9月の医療費値上げで合計9兆円に上る国民負担を押しつけたことによるものであります。その結果、企業の相次ぐ倒産、失業者の増大など、国民生活は危機に陥れられました。消費都市である青森市もとりわけ深刻であります。  このような中で、市は下水道使用料を13%値上げしようというのであります。今年度、市は、使用料、手数料の一斉値上げを行いました。また、単独福祉事業の見直しを進め、老齢者功労金などの廃止を初め、多くの事業に所得制限を導入し、これまで恩恵を受けていた市民を排除しました。そして今回の提案であります。まさに100 周年記念値上げ事業が進められているのです。市民の苦境を無視したやり方と言わなければなりません。  また、下水道に関係した月々の負担が大きいということも考慮されていません。下水道普及地域と公告された市民は、受益者負担金として所有する土地の広さに応じて負担を求められます。50坪の土地所有者は4万6200円。くみ取りトイレを改造し、水洗化するときの負担も軽くありません。50万円以下では無理というのが大方の声ですが、仮に無利子の資金を50万円借りたとして、6年返済で毎月約7000円。下水道料金は水道使用料と一緒に徴収されます。20ミリ水道管の使用の人が25立方メートル水道を使用した場合、現行水道料金と下水道使用料を合わせて7528円です。下水道に係る支払いは受益者負担金、改造資金返済、水道料、下水道使用料合わせて1カ月当たり1万円を軽く超すという多額になるものであります。下水道使用料13%の引き上げは、不況で苦しむ市民生活へ一層の追い打ちをかけるものです。市は4年ごとに見直しをすることにしているとしていますが、社会的状況を無視した提案は認めることができません。  また、下水道使用料を考える場合に、使用料の算定の仕方や受益者負担という考え方に大きな疑問があります。公共下水道は都市にとっては必須の生活手段であり、公共施設であるとともに、単に特定地域の住民に利便をもたらすだけでなく、より広範囲に高度の公共性を持っています。本市においては陸奥湾を初め、河川等の水質保全を図ることを目的にしていることからもわかります。したがって、社会福祉及び公衆衛生の維持増進に責務を負う国及び地方公共団体がみずからの費用によって賄うべきもので、とりわけ国の行政責任は大きいと言わなければなりません。  さきに述べたように、公共下水道普及地域と公告された地域の土地保有者は、公共下水道事業によって受益すると否とにかかわらず、受益者負担金を土地の面積に応じて一律に賦課されます。これは下水道事業費を基準に賦課されるので、一定の事業分担金ないしは特別の目的税というもので、実質的には租税であります。市は公共下水道が普及されると土地の価値が上がるからと説明しています。しかし、特別な例を除けば、住むために土地を所有しているのであって、価値が上がったとしても、売らない限りその対価を受け取ることはできません。また、市民は公共下水道事業の財源にも充てられるものとして固定資産税を負担しています。それは3年ごとに評価がえが行われ、価値が上がったとすれば、その分を賦課される仕組みになっており、税金の二重取りというものです。  また、現行使用料には維持管理費のほかに、公債費元利償還金が54.04 %算入されており、値上げ案では75%の算入率になっています。つまり、維持管理費のほかに建設にかかる費用も負担させられているのです。不当な受益者負担金に加えて、本来国や地方公共団体が負担すべき建設費も使用料に加える、税金の三重取りというものであります。  公共下水道事業の受益者負担金や使用料に公債費元利償還金を含めるやり方が、他の公共事業と比べていかに根拠のないものであるかは、農業集落排水事業を見れば明らかであります。この事業は、農業集落における農業用用排水の水質保全及び農村生活環境の改善を図るため施設を設置するとされています。基本的に公共下水道と同じものです。しかし、農業集落排水事業では受益者負担金は課せられていません。また、使用料に公債費償還分をどのように含ませるか否かについても試算されていません。したがって、同じ公共事業なのに、なぜ公共下水道に特別の受益者負担の原則が持ち込まれるのか、大きな疑問が生ずるのです。結局、国や地方公共団体の都合で受益者負担の原則を使い分けているのです。それは行政サービスも金次第という立場を意味し、行政の存在理由、公共性を失わせるものになるのであります。  以上、最悪の不況という社会情勢を無視し、公共事業としての負担のあり方に問題がある公共下水道使用料値上げに対して反対の討論といたします。(拍手) 22 ◯議長(工藤徳信君) これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ただいまの委員長報告中、議案第163 号について反対討論がありますので、起立により採決いたします。  議案第163 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 23 ◯議長(工藤徳信君) 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決しました。      ──────────────────────────  日程第11 議案第151 号 専決処分の承認について(青森市ひとり親家庭等医              療費給付条例の一部を改正する条例の制定について)  日程第12 議案第152 号 専決処分の承認について(青森市乳幼児医療費の助              成に関する条例の一部を改正する条例の制定について)  日程第13 陳情第3号  平成11年度障害者関係予算ほかに関する陳情(その              1)  日程第14 陳情第5号  県更生保護会館の長島地区建設計画の白紙撤回を求              める陳情 25 ◯議長(工藤徳信君) 日程第11議案第151 号「専決処分の承認について」から日程第14陳情第5号「県更生保護会館の長島地区建設計画の白紙撤回を求める陳情」まで、計4件を一括議題といたします。  民生常任委員長の報告を求めます。13番村川節子君。   〔議員村川節子君登壇〕 26 ◯13番(村川節子君) ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました議案等の審査の経過と結果について報告いたします。  初めに、議案第151 号「専決処分の承認について」及び議案第152 号「専決処分の承認について」の2件については、内容に関連があることから一括議題として審査いたしました。  審査に当たって理事者側から、青森市ひとり親家庭等医療費給付条例及び青森市乳幼児医療費の助成に関する条例に基づく医療費の助成については、県の補助事業を導入し、その対象者の所得制限額を児童扶養手当の所得制限額に準拠し実施してきたが、去る6月24日の児童扶養手当法施行令の一部改正により、当該所得制限額が8月1日から引き下げられることに伴い、現行条例のままでは医療費助成の対象者の範囲が大幅に狭められることになることから、これら医療費助成事業を後退させることなく、その給付水準の確保を図るため、対象者の所得制限額を現行のまま維持するよう、やむを得ず各条例の一部改正について専決処分し、8月1日から施行したものである。  改正の主な内容は、まず、青森市ひとり親家庭等医療費給付条例については、両親の一方が重度の心身障害者である場合の障害の程度を定めていた別表を別表第1としたものである。また、所得制限額を現行の額で定額方式に改め、児童の父、母または養育者の所得制限額については別表第2に、父、母、または養育者と生計を同じくする配偶者及び扶養義務者である場合の所得制限額は別表第3にそれぞれ規定したほか、関連する法律の一部改正に伴い所要の規定の整備を図ったものである。  次に、青森市乳幼児医療費の助成に関する条例については、所得制限額を現行の額で定額方式に改め、別表に規定したものである。また、本市の国民健康保険に加入し、対象者が所得制限額を超える世帯の乳児については、青森市国民健康保険条例で医療費を助成しているが、現行制度を維持するため、当該条例についても附則で所要の規定の整備を図ったものであるとの説明がありました。  審査の過程において一部委員から、青森市ひとり親家庭等医療費給付条例の別表第2及び別表第3は、具体的にどのような場合に適用されるのか。また、各条例における所得制限額はこれまでと同額なのかとの質疑に対し、青森市ひとり親家庭等医療費給付条例では、児童の父、母または養育者の所得制限額は別表第2に規定されている額が適用され、父、母または養育者と生計を同じくする配偶者及び扶養義務者である場合の所得制限額並びに両親の一方が重度の心身障害者である場合、その障害者の所得制限額は別表第3に規定されている額が適用される。また、各条例における所得制限額は、これまで児童扶養手当法施行令で規定されていた額と同額であるとの答弁があり、以上2件の専決処分については、いずれも全員異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。  次に、陳情第3号「平成11年度障害者関係予算ほかに関する陳情」についてでありますが、審査に当たって理事者側から、本陳情に対する意見、対策等について説明を求めたところ、本陳情の提出者からは、市に対し平成7年度以降、毎年度陳情が提出されており、昨年は第4回定例会において市議会にも陳情が提出され、継続審査となったが、議員の改選により審議未了となった経緯がある。  そこで、本陳情の項目1の、腎臓疾患の予防、早期発見のため、学校、職場、一般市民に対して検尿、血液検査の体制の整備を検討していただきたいという内容についてであるが、児童・生徒・学生については学校保健法により各学校で実施している。また、事業所に勤務する方については、労働安全衛生法による職場健診により、自営業者や農林水産業、小規模事業所等で働いている方、いわゆる国保加入者については、老人保健法による基本健康診査を無料で受診でき、その中で検尿、血液化学検査、腎機能検査等11項目の健康診査が受けられるようになっている。さらに、満18歳以上の国保加入者については、国保事業の中で国保1日人間ドッグも実施しており、生涯を通じて市民への健康診断体制は整備されているものと考えている。なお、基本健康診査については、平成9年度から市が指定した医療機関でいつでも保険証のみで受診できるようになっており、また、健診の結果、要指導及び要精密検査と診断され、生活習慣の改善が必要とされた受診者に対しては、保健婦及び栄養士による保健指導を実施している。今後とも、疾病の早期発見、早期治療に向け、基本健康診査の受診率の向上と市民の健康に対する意識の高揚を図るため、一層の健康診査の啓蒙に努めてまいりたい。  次に、項目2の、常時タクシーを利用せざるを得ない数十名の透析患者のために、一定条件をつけて福祉タクシー券を大幅にふやしていただきたい、及び項目3の、常時自家用車を使用する者のためにガソリン代の補助を検討していただきたいという内容についてであるが、市では、外出困難な重度の心身障害者に対し、その生活支援と社会参加を促進するため、単独福祉施策の1つとして、市営バス無料乗車証の交付や福祉タクシー制度を実施している。加えて、青森市障害者福祉計画に基づく新たな移動対策として、在宅で車いすでの生活をしている方々の生活支援と社会参加を促進するため、車いすごと乗れる自動車の導入についても、現在検討しているところである。したがって、この2つの陳情項目については、総合的な福祉施策を検討する中で今後の課題にしてまいりたいと考えているので、当面は現行制度を利用していただきたい。  次に、項目4の、ねぶた見物のため、私たちにも桟敷を40席から50席ほど割り当てを検討していただきたいという内容についてであるが、市では、施設に入所している障害者や高齢者の方々のために、青森観光協会から1日限りではあるが1500席を提供していただき、ねぶたの観覧に供している。この数を対象者が約1万人いる在宅の障害者の方々にまで拡大するとなれば、多くの座席や介護、さらには移動手段の確保等、困難な問題を伴うことから、今後、その可能性を探ってまいりたい。いずれにしても、多様な障害を持っている方々に対し、公平性を確保しながら福祉施策を展開することが重要であり、本陳情は係る問題点を多く抱えているものと考えているとの説明がありました。  審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。  1.学校、職場及び一般市民に対する健康診断等で、腎臓病の疑いがあると診断された受診者はどれくらいいるのかとの質疑に対し、平成9年度の実績によると、まず、各学校の健康診断では、受診者3万560 人に対し、腎臓病の疑いのある者が95人、また、職場健診では、受診者3万2615人に対し、腎臓病を含む病気の疑いのある者が1万3424人、さらに、一般市民の基本健康診査では、受診者2万2788人に対し、腎臓病の疑いを含めて再検査が必要とされた者が1593人となっているとの答弁がありました。  1.青森市障害者福祉計画には、福祉タクシー券をふやしたり、ガソリン代を補助することについて、具体的な計画が盛り込まれているのかとの質疑に対し、市では、障害者福祉計画に基づき、障害者の方々の新たな移動対策として、現在、車いすごと乗れる自動車の導入を検討している。また、多様な障害を持っている方々に公平性を確保しながら総合的な福祉施策を展開することが重要であるとの観点から、腎臓病患者の方々だけに福祉タクシー券をふやしたり、ガソリン代を補助するというのは難しい面があり、各障害者団体からの要望事項については、平成13年度における当該計画のローリングの際に総合的に勘案しながら検討することが適当ではないかと考えているとの答弁がありました。  1.陳情者の方は、ねぶたの桟敷までの移動や看護等については自分たちが責任を持って行うと述べており、ねぶたの桟敷の割り当ては可能と考えるがどうかとの質疑に対し、ねぶたの座席については、施設に入所されている障害者の方々等のため、青森観光協会から1日限りではあるが1500席を提供していただいており、この数をふやすことは難しいのではないかと考えているが、さまざまな工夫を凝らすことでその割り当てが可能かどうか、今後検討してみたいとの答弁がありました。  以上が主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から次のような意見、要望が出されました。  1.福祉タクシー券をいきなり大幅にふやすのは予算的な面から難しいと考えるが、先進都市を目標に、また、県内他都市の模範となるように、青森市障害者福祉計画の中で徐々にふやしていただきたい。  1.糖尿病等の生活習慣病から腎臓病を併発するケースが非常に多いと聞いているので、患者数の増加を防ぐためにも、生活習慣病の予防措置を着実に講じていただきたい。また、各地区ごとに生活習慣病の予防等に関する講演を実施していただきたい。  1.腎臓病患者の方々は、障害者の中でも比較的社会参加や社会復帰が可能であると認識している。したがって、各陳情項目については、単に公平性の観点だけにとらわれず、しかるべき配慮があってもよいのではないかと考える。  1.福祉タクシー券をふやすことなどについては、総合的な福祉施策を展開する上で難しい面もあるかと思うが、可能なものから1つ1つ実施していかなければ市民福祉の向上は図れないものと思う。  以上が主なる意見、要望でありますが、本陳情については、全員異議なく閉会中の継続審査すべきものと決しました。  最後に、陳情第5号「県更生保護会館の長島地区建設計画の白紙撤回を求める陳情」についてでありますが、審査に当たって理事者側から、本陳情に対する意見、対策等について説明を求めたところ、本陳情は7月23日に青森県保護観察所長、青森県知事、青森市長及び青森県更生保護会館建設委員会委員長の四者に対して提出された要望書と同趣旨であり、市の対応についての不満が主な理由となっているようであるが、施設に対する具体的な反対理由が明らかにされておらず、また、一部に個人等への批判とも受けとめられかねない記述がある。一方、本委員会には付託されていないが、9月4日には県更生保護会館の長島地区への早期建設を求める陳情が提出されており、更生保護会館を正しく理解され、明確に賛意を示しながら、施設の必要性、早期建設を求めている方々がいることも事実である。いずれにしても、長島1丁目の建設候補地は、平成3年11月の更生保護施設問題検討会からの提言をもとに、国、県、市及び建設委員会の四者で協議し、適地として選定された場所であることから、今後とも更生保護施設の長島地区設置に反対する会との話し合いを粘り強く続け、理解と協力をお願いしていくとともに、多くの市民の方々の御意見を伺いながら、よりよい解決策を見出してまいりたいとの説明がありました。  審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。  1.柳町町会長からの、臨時役員会では積極的に受け入れるべき施設ではないが、反対もしないという雰囲気であったとの報告を、市が一定を理解を得ることができたと判断したのが最初のボタンのかけ違いであり、このことが今日の状況を招いた大きな要因であると思うがどうか。また、同町会長に施設の設置について要請したことはよいとして、直ちに地域住民に対する説明会なり、意見を聞く場を設けるべきではなかったのかとの質疑に対し、行政が事業や施策を展開する場合、通常は町会長を通して行っている。したがって、まずは同町会長に理解と協力を要請したところ、臨時役員会では積極的に受け入れるべき施設ではないが、反対もしないという雰囲気であったとの報告を受けたことから、市としては、柳町町会では更生保護会館に対するこれまでの長年にわたる経緯を踏まえ、大局的な立場から条理を尽くした崇高な判断が示されたものと受けとめ、一定の理解を得ることができたと判断したものであるとの答弁がありました。  1.我が党は、地元の理解が得られないうちは施設の建設を強行してはならないという立場であり、また、建設の準備についても、現に地元に反対する方々がいる以上、進めるべきではないと思う。このことについて市はどのように考えているのかとの質疑に対し、現時点で施設建設を強行するという考えは持っていない。また、反対される方々全員の同意が得られることは常識的にあり得ないものと考えるが、長島1丁目の候補地が最適地であるとの四者協議の合意のもとに、あくまでも粘り強く説明し、施設建設に対する理解と協力を求めていきたいと考えているとの答弁がありました。  1.市は建設に賛成する方々、反対する方々が同じテーブルについて話し合うことができるよう努力すべきと思うがどうかとの質疑に対し、反対する方々も賛成する方々も市民であり、同じテーブルについてお互いに意見を交換することが必要であると常々考えているとの答弁がありました。  1.国を初めとする四者では、これまでの間、地域住民の理解と協力を得るためにどのような努力をしてきたのかとの質疑に対し、これまで県更生保護会館の柳町建設を考える会に対し、非公式ではあるが3回ほど話し合いの場を持っていただきたい旨の申し入れを行ったが、いずれも拒否されている。その後、更生保護施設の長島地区設置に反対する会が結成され、去る8月9日に反対する会と話し合いの場を持つことができた。この話し合いには四者側から8名、反対する会側から21名が出席し、それぞれ忌憚のない意見が交換されたところであり、大変有意義であったと感じている。また、この中で保護観察所長から、更生保護会館緊急保安システムの導入及び更生保護会館建設運営協議会の設置の2つの提案がなされたほか、反対する会から数多くの質問が出されたことからも、後日文書で回答するとともに、今後とも話し合いを継続していきたいと考えているとの答弁がありました。  1.更生保護会館の設置者は、あくまでも国であると認識しているが、国のこれまでの対応はどのようになっているのかとの質疑に対し、先般、法務省から専任の所長代行が青森保護観察所に赴任し、現在この件に対応しているほか、保護観察所としてはチラシの配布や地域周辺の方々との個別接触も積極的に行っているようである。また、更生保護会館について広く市民に理解していただくため、施設見学会等の実施についても計画しているようであるとの答弁がありました。  以上が主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、陳情には感情的な部分や市があたかも設置者であるかのような表現が見受けられるが、施設に対する不安が反対する理由であることは十分理解できる。この不安とは何かを十分掘り下げて、本質的な議論がなされるよう、より責任のある立場の方々に来ていただくことを含め、設置者である国に対し、さらに積極的な対応を要請していただきたいとの要望が出され、本陳情については、全員異議なく閉会中の継続審査すべきものと決しました。  以上をもって本委員会の報告を終わります。 27 ◯議長(工藤徳信君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。  討論については、通告がありませんでした。  これより採決いたします。  ただいまの各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、各案件については、委員長報告のとおり決しました。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時31分休憩      ──────────────────────────   午後0時52分開議 30 ◯議長(工藤徳信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ──────────────────────────  日程第15 議案第153 号 平成10年度青森市一般会計補正予算(第2号) ~  日程第25 議案第170 号 決算の認定について(平成9年度青森市自動車運送              事業会計決算) 31 ◯議長(工藤徳信君) 日程第15議案第153 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」から日程第25議案第170 号「決算の認定について」まで、計11件を一括議題といたします。  予算決算特別委員長の報告を求めます。32番坪清美君。   〔議員坪清美君登壇〕 32 ◯32番(坪清美君) ただいまから予算決算特別委員会の報告をいたします。  まず、9月8日本会議終了後に開催された予算決算特別委員会の組織会において、正副委員長の互選が行われたところ、私が委員長に、副委員長に八木橋満則委員が選ばれましたので報告いたします。  次に、今期定例会において本委員会に付託されました平成10年度各会計補正予算及び平成9年度各事業会計決算について、以下、審査の順序に従い、主なる質疑とこれに対する理事者側からの答弁について報告いたします。  まず、議案第153 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」から議案第160 号「平成10年度青森市大平財産区特別会計補正予算」までの計8件について報告いたします。  1.最近、環境負荷の軽減が盛んに言われ、再生紙の利用も積極的に進められている。我々がふだん見ている東奥日報の新聞紙は白色度が54ぐらいで、日経新聞は55ぐらいと聞いている。庁内で使用されている再生紙の白色度と印刷、コピーなどにおける再生紙の利用状況についてお知らせいただきたいとの質疑に対し、再生紙は当初、保存効果、紙質などに難点があったが、近年の製造技術の向上により、紙質にほとんど差がなくなっている。このことから、市では再生紙の利用促進を図るため、平成3年度から「広報あおもり」を再生紙に切りかえたほか、印刷、コピーなどについても同年から庁内に限らず、各出先機関なども含め、古紙含有率70%の再生紙の使用に努めてきた。また、古紙の白色度についてであるが、コピー用紙は70、印刷用については83.5である。現在では、印刷、コピーなどに使用している用紙はほとんど再生紙を利用しており、平成9年度の用紙の使用実績から見ると、約1398万枚使用された用紙のうち、97%に当たる1360万枚が再生紙の利用となっている。また、平成6年度からの用紙規格の見直しを契機に、用紙全体の使用量を抑え、資源保護の観点での環境保全に資するため、片面印刷から両面印刷への推進を図っており、今後とも可能な限り再生紙の利用促進に努めてまいりたいとの答弁がありました。
     1.世情は国内外を問わず種々の面で混乱が続いており、報道などによれば我々の考えの及ばないような犯罪も発生しているように見受けられるが、市民病院を除く市の薬剤の保有管理状況はどのようになっているのか。また、過去に市が配布した薬剤を市民が誤飲するという事故が起き、病院側からの問い合わせに対し、すぐに成分表が出てこなかった事例があるが、市民の安全を守るため、市が取り扱う薬剤の種類や成分表等を一元的に管理し、情報を速やかに提供できるような危機管理体制を整えるべきではないかとの質疑に対し、市では、それぞれの行政目的に応じて薬剤を保有しているが、その保管については、保管庫などを準備し、厳重な在庫管理を行うなど、徹底的な安全管理体制をしいている。このうち、市民の方々に使用していただく消毒薬や殺虫剤については、その成分、使用方法並びに使用上の注意などを記載したチラシを合わせて配布し、取り扱いに際しての注意を促すとともに、その管理を徹底するようお願いしている。このように、これら薬剤の取り扱いについては細心の注意をもって各主管課が対応しているところであるが、より万全を期するためには、それぞれの薬剤の保有状況を一元的に把握しておくことも必要なことと考えている。したがって、今後、市全体の保有状況について調査してまいりたいとの答弁がありました。  1.平成6年と7年に農林水産省と国土庁から防空壕の調査を再度行うよう要請があったが、市では、国のこの方針を知らなかったために防空壕の探索をしなかったのではないか。また、本年8月4日から5日にかけて防空壕が陥没をしたという状況を踏まえると、市民の安全を守るためにも探索をすべきではないかとの質疑に対し、平成7年に行った調査については、国土庁、農林水産省、林野庁、建設省で構成する特殊地下壕実態調査検討委員会の要請に基づき、防空壕の残存状況の確認と事故災害の未然防止を目的として全国的に行われたものである。本市においても、市民の安全確保という観点から、所在の確認を初めとした一連の調査を関係機関等から聞き取り、精力的に実施をしたが、結果としてその存在は確認されなかったものである。しかし、平成10年度より改めて国の補助事業として制度化されているので、放置しがたい地下壕が明確に確認できる場合には、その活用を図ってまいりたいとの答弁がありました。  1.本市の交通事故死亡者数は、8月の時点で昨年の7名に対し、ことしは既に15名となっている。また、本市では、8月20日に青森市交通死亡事故抑止非常事態宣言をし、交通安全に対する啓発活動を実施している状況である。このような状況を踏まえ、県内で8町村が制定、施行している交通安全条例を県都青森市においても制定すべきではないかとの質疑に対し、交通安全条例は、住民に対し、交通安全理念及び行政の施策等を定めることにより、住民の安全でかつ快適な生活の実現に寄与することを目的に制定しているものであるが、本市においても、これまで以上に広く市民に交通安全思想の高揚と交通道徳あるいは意識を涵養し、交通安全活動を積極的に推進していくためには、交通安全条例の制定の検討は特に重要なことであると考えている。したがって、青森市交通安全対策協議会等において広く市民の意見を聞きながら、市は条例の制定に向けて前向きに検討してまいりたいとの答弁がありました。  1.本市は、昨年から訪問入浴車を導入し、訪問入浴サービスモデル事業を実施したが、これまでの利用状況はどうなっているのか。また、現在、利用者のニーズに十分対応できているのか。さらに、将来、同モデル事業をどのように拡充していくのかとの質疑に対し、訪問入浴サービスモデル事業は、在宅寝たきり高齢者を対象に、平成9年度から青森市中央デイサービスセンターで実施しているが、その実績は登録者数が67名、利用者数は30名となっている。今年度からは利用希望者の増加に対応するため、新たにデイサービスセンター和幸とはづきの2施設を加え、3施設で実施しているところであり、このモデル事業の7月末現在の登録者数は135 名で、利用者数は87名となっており、現状では利用者の希望に十分対応できているものと考えている。また、訪問入浴サービスは、本人の健康状態等をもとに、本人の希望に応じ、標準は隔週で実施することとしており、平成10年7月中の利用状況は、利用者87名のうち、月1回利用している方は22名、月2回から3回利用している方は65名となっている。今後の訪問入浴サービスモデル事業の拡充については、その需要を見きわめながら対応してまいりたいとの答弁がありました。  1.青森市水洗便所改造等工事資金貸付金の限度額は、現在、1口50万円であるが、市民からは水洗便所への改造費用は限度額を超える場合が多いと聞くので、その引き上げを図るべきと思うがどうかとの質疑に対し、当該貸付金は、下水道処理区域について公示された日から3年以内にくみ取り便所を水洗便所に改造する場合や、浄化槽を廃止して下水道に接続する場合、工事費用を一時に負担することが困難な方々に対して無利子資金を融資し、下水道の効率的活用と促進を図っているもので、限度額は50万円となっている。この額は、県の土木単価及び日本下水道協会の排水設備工事標準歩掛かり表に基づく、標準的な条件のもとでの経費が50万6000円となっていることが根拠であり、いましばらくは現行のままで実施してまいりたいとの答弁がありました。  1.スーパーマーケットなどで無農薬野菜と書かれた表示を見かけることがあるが、露地栽培では、白菜、キャベツなど虫や病気のつかない野菜はなく、要は、化学肥料や農薬などの散布回数を減らしたり、ビニールハウスなどで栽培されたものと思われ、誇大広告の感じもしないではない。今後、環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業を推進するための農家への指導方針を明らかにしていただきたいとの質疑に対し、近年、地球規模での環境保全の必要性が強調され、農業分野においても農薬や化学肥料の削減などによる環境に配慮した農業生産の取り組みが求められていることから、平成8年度に策定した新青森市農林業振興計画においても、土づくりを基本とした環境保全型農業の推進を掲げている。具体的には、水稲青空教室において、稲わらの有効利用による地力の維持増強や農薬使用量の軽減などの指導に努めている。また、今年度より組織的な稲わらの収集、堆肥化を図るシステムづくりを行うこととしており、これにより有機栽培の推進及び稲わら焼却防止が図られるものと考えている。さらに、農業用廃プラスチック等の適正処理についても、農業者に対し、産業廃棄物処理業者への処理委託を誘導する啓発活動を継続するとともに、農協等の地域単位での効率的な収集、搬送システムづくりを促進するなど、環境保全型農業の推進に努めてまいりたいとの答弁がありました。  1.八甲田山ろくというすばらしい環境の中に開園された合子沢記念公園は、規模、景観、自然環境などの立地条件から全国に誇れる公園であると考えるが、これまでの活用状況と今後の取り組みはどのようになっているのかとの質疑に対し、合子沢記念公園は、市民が自然に親しみながら野鳥や山野草を観察したり、林業の体験学習をする場としてことし6月1日に開園したものであり、同公園の開園を広く市民に周知するために、6月14日に開催した市制施行100 周年記念事業「水と緑のフェスティバル」には7000名を超える市民が参加したところである。また、これまでの来園者数については、6月が「水と緑のフェスティバル」の参加者を除き3420名、7月が3197名、8月が3229名となっており、9月は既に10団体2500名の予約が入るなど、日を追うごとに来園者がふえてきている。このような状況の中で、市民から野鳥を呼び込むような実のなる木や水辺が足りないなどの声も聞かれることから、年内には6種類900 本の広葉樹を新たに植栽し、野鳥や山野草にとってよりよい環境づくりに努めてまいりたいと考えている。さらに、10月4日には「水と緑のフェスティバル」の参加者を中心に、自然観察会、山野草観察会、林業体験学習会を開催し、春と異なった同公園の魅力を体験してもらうこととしており、今後とも、いつでも気軽に本市の豊かな自然が実感できる市民の森として親しまれるよう、積極的な活用に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。  1.今、長引く不況の中、金融機関の貸し渋りにより、市内の中小企業者は運転資金に苦慮し、倒産するという実例もある。また、市においては、本市の経営基盤を支える中小企業者の経営安定を図ることを目的に、中小企業小口資金保証融資制度を設けており、今議会においても増額のための補正予算案が提案されるなど、中小企業者の資金需要の高さを物語っていると思う。しかし、現実には、市の無担保、無保証人の特別小口保証制度を活用し、融資を受けようとした中小企業者が、県信用保証協会の保証を取りつけたにもかかわらず、取扱金融機関である地方銀行の独自の審査によって融資が受けられなかった事例もあり、融資制度の改善が求められると思う。市は、金融機関に対し、改めて融資制度の趣旨や目的を周知徹底し、協力を求めるべきと思うがどうかとの質疑に対し、市では、中小企業者が必要とする資金を円滑に調達できるよう、県信用保証協会との協調融資として、中小企業小口資金、中小企業近代化資金、地場産業振興資金の特別保証融資制度を実施している。これらの制度の積極的な活用を促進するため、毎年、取扱金融機関の本、支店を訪問し、金融パンフレットや要綱を配布し、融資制度の趣旨、目的等についての説明を行うほか、融資制度の運用方法などの意見交換の場として設けている青森市金融懇談会を通じ、これら融資制度の積極的な活用について取扱金融機関に対し、協力方を強く要請しているところである。今後ともあらゆる機会を通じ、取扱金融機関に対し、積極的にその利用を促進してまいりたいと考えているとの答弁がありました。  1.新装オープンしたモヤヒルズの収入と利用者数はどのように推移しているのかとの質疑に対し、モヤヒルズは昨年12月20日からスキーシーズンの営業を開始したが、気象条件に恵まれず、積雪も少なく、すべてのスキーリフトが稼働できたのは1月18日になり、索道の輸送人員は約73万2000名と、前年に比較し約1万4000名減少となった。しかし、新装オープンに伴う新料金の適用やゲレンデの圧雪整備などのサービスに努めた結果、索道収入は約1億800 万円となり、昨シーズンを約1800万円上回る結果となった。全国及び県内のスキー場におけるスキーシーズンの営業実績は、対前年比で軒並み大幅な減少となっている状況を踏まえると、かなり健闘したものと考えている。また、4月25日からはオートキャンプ場、ヒルズサンダーなどのグリーンシーズンの営業を開始したところであるが、9月6日現在で約5万5000名の利用者があり、物品販売等も含め約5500万円の収入となっている。ことしは繁忙期である7月から8月にかけて天候に恵まれず、期待どおりの収入にはならなかったが、ケビンについては週末はほぼ満室状況であり、好天の日には多くの利用客が訪れている状況である。さらに、これから秋にかけて、ことしから再開したコスモス畑や今期から始めたソバの花畑も見ごろになるので、ヒルズサンダー競技会、マウンテンバイク全国大会などの各種イベントの開催にあわせて、利用客、収入とも増加を図るべく、運営する青森市観光レクリエーション振興財団とともに努力してまいりたいとの答弁がありました。  1.市の指名業者が競輪場付近にコンクリートがらやアスファルトを捨て、土をかぶせているようだが、市は適正に処分するよう指導すべきである。また、不法投棄した場合は厳しく対処すべきであるとの投書が市民から寄せられているが、市発注工事で発生する建設廃材を適正に処分させるため、市はどのような方策を講じているのか。また、産業廃棄物を不法投棄している業者に対し、どのような対応をするのかとの質疑に対し、廃棄物の処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業者において適正な処理及び再利用の促進等の義務が課せられている。本市の工事発注では、公共工事の発注者責任という観点から、単に請負業者にその処理等を任せるのではなく、工事契約時に建設副産物の発生の抑制、再資源化の促進及び適正処分に留意した処理方法を施工条件として明示し、建設廃棄物マニュフェストの写しを提出させることにより、請負業者が廃棄物を適正に処分しているか確認することとしている。市としては、このマニュフェストによる確認で不法投棄が判明した場合、工事監督員や市民からの通報により不法投棄を発見した場合は、債務不履行として契約を解除できることになっており、その他、青森市建設業者等指名停止要領により必要な処分を行うことがあるとの答弁がありました。  1.青森市の景観条例については、8年ほど前から青森商工会議所を初め、建築士会等で論議され、また、一時市民フォーラム等も4ないし5回開催され、その制定に向けて動き出したと認識しており、その後、デザイン委員会が組織されたということまでは理解をしているが、その後の経過及び今後の取り組みについて伺いたいとの質疑に対し、本市における景観に関する民間の取り組みについては、平成5年に青森商工会議所青年部による街並み景観フォーラムが開催され、その結果を踏まえた報告書が市へ提出された。また、平成6年にはこれを発展させ、同青年部ほか市民や市職員も加わって組織された街並みを考える会により、景観向上に向けた数々の取り組みが続いている。さらには、官民で構成される北国のくらし研究会により、従来からの雪あかり景観賞に加えて、平成6年には緑の景観賞の創設がなされたことなど、さまざまな団体において積極的な取り組みが行われたところである。  このような民間団体や市民の景観意識の盛り上がりの中、市では平成5年度から青森市景観形成ガイドプラン策定に向けた調査、検討を進め、昨年11月にはこの結果を青い森を探してという提案書として取りまとめ、市民への投げかけを行っており、今年度はこの提案書に対し、市民の方々からの意見、提案の集約を図り、これをもとに本市の景観形成の基本方針を示した青森市景観形成ガイドプラン案を作成し、さらに幅広い市民の方々からの意見を伺いながら、本ガイドプランの策定を目指しているところである。  また、来年度からは今年度策定予定のガイドプランを踏まえ、市全体の景観形成基準となる青森市景観形成ガイドラインづくりなどに入っていきたいと考えており、この景観形成ガイドプラン等の策定に当たっては、昨年11月に設置された青森市景観デザイン委員会に検討をお願いしながら作業を進めてまいりたいと考えている。  なお、景観条例の制定については、青森市景観形成ガイドプランの策定過程における市民意見やデザイン委員会等の検討を踏まえ、本市の景観行政を進めていく上で、条例の性格、目的などをどう定め、どのような効果を求めていくのがよいかなど、総合的に検討した上で判断してまいりたいと考えているとの答弁がありました。  1.高等学校教師の心肺蘇生法の受講状況は非常に少ないと聞くが、この普及活動についてもっと積極的に取り組むべきと思うがどうかとの質疑に対し、平成10年9月3日現在の高等学校教師の受講者は218 人で、小・中学校教師の受講者と比較すると約半分以下である。心肺蘇生法の普及活動については、本年度の受講者対象目標を3000人以上と定め、関係者の理解を得ながら現在1376人の方々に受講していただいたが、高等学校関係者に対しても、あらゆる機会をとらえて積極的に普及啓発に努め、救命率の向上を図ってまいりたいとの答弁がありました。  1.青森市や県内には数多くの名所旧跡があり、また、本市は誇れる著名人も数多く輩出している。ぜひこのことを本市の子供たちに伝えていきたいと思うが、現在、小・中学校ではどのような指導をしているのかとの質疑に対し、我が国の文化と伝統を尊重する態度を育成する上で、郷土に誇りと愛着を持つ子供の育成は極めて重要なことと考えており、現在、小学校低学年の生活科においては、子供と身近な地域の自然や社会の施設とのかかわりについて体験を通して学習をしており、また、小学校中学年、高学年においては、社会科や道徳、校外学習を通して、地域の名所旧跡、著名人などについて学習している。さらに、中学校においては、これらの体験をもとに、青森市内探訪や弘前、八戸への自主研修、修学旅行と学習範囲を拡大して郷土の理解に努めている。さらに、今年度は新規に採用された教員を対象とする初任者研修において、青森市野沢地区で発掘調査が続けられている国指定史跡、小牧野遺跡を直接見学し、郷土の歴史と文化の理解を図り、今後の子供たちの指導に生かすよう努めているとの答弁がありました。  1.全国において、学校嫌いを理由とした不登校小・中学生は10万人にも及び、ますます増加している状況であると報じられているが、本市においても同様な傾向にあると思われる。市は、いじめや不登校の対策の強化のため、スクールカウンセラーを増員し、さらに、今年度2学期からは心の教室相談員を各中学校に配置していると聞くが、スクールカウンセラーと心の教室相談員とのかかわりはどうなっているのかとの質疑に対し、本市が、平成8年度から文部省のスクールカウンセラー活用調査研究の委託を受け、指定した調査研究校に派遣しているスクールカウンセラーは、臨床心理士、精神科医、大学教授など、児童・生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識、経験を有する者がなっており、平成8年度は2名を小・中学校10校に、平成9年度はさらに1名増員し、3名体制で小・中学校13校に派遣したところである。今年度も2年間の実績を踏まえ、3名体制で中学校を拠点とした9校の小・中学校に派遣し、カウンセラー制度の充実に努めているところである。また、文部省の心の教室相談員活用調査研究の委託を受け、今年度の2学期から3学級以下の小規模校とスクールカウンセラー派遣校を除く市内中学校16校に配置した心の教室相談員は、生徒が悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る者を生徒の身近に配置することにより、生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供することを目的としている。心の教室相談員は、教職経験者や青少年団体指導者などの地域の人材がその任に当たることになっているが、本市の場合は長年教育に携わってきた教員のOBの方々を委嘱したところである。スクールカウンセラーと心の教室相談員とのかかわりについては、スクールカウンセラーは、資格条件があり、派遣校の拡充には難しい面があるが、子供の相談だけでなく、教師や保護者をも対象にしているため、信頼度が極めて高くなっている。また、今回委嘱した心の教室相談員は、長年教育に携わってきた子供の指導に関するベテランであることから、それぞれの実績を生かし、スクールカウンセラーと連携を図りながら、いじめや登校拒否のケースに対応してまいりたい。さらには、心の教室相談員の効果的な活用に向けて、教育研修センターの相談員、スクールカウンセラーを交え、定期的に連絡会議を設けるなど内容の充実に努めてまいりたいとの答弁がありました。  1.冬期間、長島、筒井、小柳、浜田及び造道小学校では、教室が寒く、子供たちはアノラックを来て授業を受けている状況である。市はこの現状をことしこそ改善すべきと思うがどうかとの質疑に対し、建築後の経過年数から暖房の効率が低下している学校については、これまでも授業に支障を来さないよう、順次改修してきたところである。今後とも、暖房設備等の改修については、その状況を見きわめながら計画的に行い、好ましい教育環境の確保に努めてまいりたいとの答弁がありました。  1.昭和15年、27年に建設された宮田小学校、滝沢小学校は老朽化も著しく、ふだんでも雨風が入り、冬場はとても勉強のできるような教育環境にはなく、地域住民からも改築の声が上がっている。このたび、教育委員会で改築に向けて地元での会合を催したようであるが、その状況についてお知らせいただきたいとの質疑に対し、去る8月10日に宮田地区4町会、翌日の11日には滝沢町会の町会役員及び一部地域住民、PTA役員の方々に学校建設に係る説明会を開催した。主な内容としては、両校ともに校舎の老朽化が進んでいること、近年における少子化傾向の影響により、今後は両地区の児童数の増加はなかなか望めないこと、また、滝沢小学校の複式学級を解消し、集団の持つ多様な教育活動や新しい教育内容に対応できる設備の充実を図り、子供たちが切磋琢磨し合うことによってもたらされる教育効果などを目指すことなど、いろいろな角度から検討し、単に老朽校舎の解消にとどまってよいのか、隣接している宮田小学校と滝沢小学校との統合を含めた学校の適正配置は考えられないか等、地域の意向を伺いながら十分検討してまいりたい旨の説明をし、地元の理解を求めたところである。今後は両地域の学校統合に関しての意見や要望を教育委員会に提示していただき、その内容について検討し、再度両地域の方々と話し合いを重ね、なるべく早い時期に合意が得られるよう鋭意努力し、早期に事業に着手したいと考えているとの答弁がありました。  1.市民ニーズがますます複雑多様化する中で、今後は単に市民センター等の機能だけではなく、コミュニティーや防災、さらには生涯学習機能等を備えた従来の分野を超える総合的な複合施設の整備が必要となる。そこで、このような施設の整備計画を生涯学習基本計画の中に盛り込むべきと思うがどうかとの質疑に対し、生涯学習基本計画は、教育委員会にとどまらず、広範囲にわたる学習環境の整備や支援のあり方を含めて策定していかなければならないことから、現在、全庁的な組織化を図り、平成12年度を目標に当該計画の策定を目指している。また、総合的な複合施設の整備については、この策定作業の中で、全市的視野に立って、今後、全庁的な生涯学習基本計画検討会議等を組織し、十分協議してまいりたいとの答弁がありました。  次に、議案第168 号「決算の認定について」から議案第170 号「決算の認定について」までの計3件の平成9年度各事業会計決算について報告いたします。  1.院内感染等の予防対策の1つとして、医療従事者の常日ごろからの揺るぎない健康管理は重要と思われる。市民病院では、レントゲン室へ出入りする看護婦や医師、そのほかの職員の放射線への対応及び健康管理はどのように行われているのかとの質疑に対し、市民病院では、全職員を対象に健康診断を実施し、加えて看護婦など医療業務従事者に対し、B型肝炎感染予防のためのワクチン接種を行うなど、職員の健康管理については十分留意している。放射線業務従事職員の健康管理については、医師、看護婦、診療放射線技師等がレントゲン室への出入りや放射線業務を行う際には、放射線被曝を防護するためのプロテクターを装着させ、身体への影響がないよう、日ごろから万全の体制をとるとともに、放射線測定器具であるフィルムバッジを装着させ、毎月1回被曝量の測定、チェックを行い、安全管理及び健康管理に努めている。今後とも、当該職員はもとより、全職員の健康管理の徹底に努めてまいりたいとの答弁がありました。  1.現在、市民病院は553 床のベッドがあり、1日1000人を超える患者が来院しているが、駐車場については第1、第2駐車場を合わせても214 台分しか確保しておらず、恒常的に満車になっている状態である。よって、駐車場の整備計画について、その方向を明らかにしていただきたいとの質疑に対し、市民病院では駐車場問題を病院全体の問題としてとらえていることから、院内に青森市民病院駐車場検討委員会を設置し、検討を行ってきたところである。その検討結果として、駐車場の効率的な利用を図るため、当面の対応策として、1つには、駐車場の利用時間に制限を設け、不法駐車を排除する、2つには、入院患者の面接時間を正午からとする、3つには、業者等の来院時間を午後からに限定する、4つには、入院患者及び付き添いの方々あるいは人間ドッグ利用者に対して、自家用車での来院及び車の放置をしないように協力をお願いするなどの方策を実施してきたところである。これらの結果、駐車場の混雑状態については幾分緩和されてきているが、抜本的な解消には至っていない状況から、引き続きこの問題について検討を行っているとの答弁がありました。  1.オウム真理教による地下鉄サリン事件や和歌山市の毒入りカレー事件、さらにはウーロン茶等への毒物混入など、この種の事件が頻発している。こうした中で、万が一、市民の大切な飲料水である水道水に毒物が投入された場合には、その被害は甚大なものになると予測されるが、水道部では、このような毒物の混入に対し、どのような対策を講じているのかとの質疑に対し、水道部では、配水池等の水道施設にはさくを設け施錠するとともに、無人施設の巡回等により毒物などの投入に対し防備してきたところである。また、取水施設では赤外線防犯施設とテレビカメラ等による監視を行うとともに、浄水場内で魚を飼育し、バイオアッセイによる監視も行ってきたところである。しかしながら、取水施設でいち早く検知することが最大の安全策ではないかということから、先進都市を調査した結果、魚類等の出す微弱電流の変化、また、微生物の消費する酸素量の変化から毒物の混入を警報できる水源地での自動警報監視システムが最も効果的であると判明したため、このシステム導入を来年度にも予定し、水道水の毒物混入対策に万全の体制を整えながら、市民生活の安全について努力してまいりたいとの答弁がありました。  1.三陸はるか沖地震の際に、八戸では馬淵川の橋梁がかなり破損した。青森市内にも水道管が河川を横断する箇所がかなりあると思われるが、この箇所について特別な配慮はなされているのか。また、JRの線路下の水道管の布設の有無についてはどうかとの質疑に対し、水管渠に対する対策についてであるが、河川を横断する水管渠については特別な手配はしていないが、今後いろいろな問題が発生した場合を想定して随時巡回してまいりたいと考えている。また、JR用地への布設箇所については、軌道に平行して水管渠が埋設されている箇所はないが、路線を横断している箇所は15カ所であるとの答弁がありました。  1.横内川の水源を保護するという目的から、用地を取得し、平成4年からブナの植林を実施してきているが、将来の青森市の水源を確保するという点で非常に評価できる。本事業については、これからも継続的に進めてほしいと思うが、今後の計画について伺いたいとの質疑に対し、水源涵養保安林育成のためのブナの植林事業については、平成4年度から平成9年度までに7万8000本を植林し、また、第2次計画として平成10年度から平成12年度までに3万本を植林する計画であり、さらに第3次計画として、平成13年度から平成17年度までに5万本のブナを植林して、本市の水源の保護に努めてまいりたいとの答弁がありました。  1.交通部の東部営業所用地購入費については、当初の予定より8150万円減額となっているが、その経過と内容はどのようになっているか。また、新営業所での営業開始時期とあわせて、現在地と比較しての営業上のメリットは何かとの質疑に対し、東部営業所用地購入費については、当初3億5790万1000円の予算であるが、その内訳は、用地改良費が2億4332万円、用地購入費が1億1458万1000円となっている。このうち、造成工事に係る用地改良費の入札残が2177万円、また、用地購入費については、平成10年度で予定していた国有地の用途払い下げが、手続の関係から平成11年度に繰り越しするための減額が5973万円、これを合わせて8150万円の減額補正をしたものである。次に、新営業所の営業開始時期については、平成10年度後半から建設に着手し、平成12年の春ごろに営業を開始したいと考えている。さらに、新営業所のメリットについては、現駐車場は狭隘であり、バスの整理の際、危険を伴っているが、広い駐車場を確保できること、また、機械化に即応したコンピューター等の整備ができること、さらには交通量の少ない県道清水川滝沢野内線に面していることから、接続する東バイパスと旧国道の両方へのアクセスに有利であることなどが考えられるとの答弁がありました。  1.地域住民の足として公共性を重視したバス事業は、モータリゼーションの進展により、企業を取り巻く環境は依然として厳しいことから、自主再建計画を策定し、事業の能率性と合理性に留意しながら、経営の健全化に鋭意努力しているようであるが、市内の小・中学校における過去2年間の貸し切り利用状況及びバス利用の働きかけをどのように行っているのかとの質疑に対し、乗合収入を補うため、増収対策の一環として、貸し切り事業の充実を図るため、セールス活動、また、旅行あっせん業者との連携を密にするなど鋭意努力しており、利用状況については、平成8年度実績は、小学校は34校で稼働車両が276 両、貸し切り収入が1242万8810円、また、中学校は11校で稼働車両が64両、貸し切り収入336 万4480円となっており、小・中学校合わせると45校で稼働車両が340 両、貸し切り収入は1579万3290円となっている。また、平成9年度実績は、小学校は41校で稼働車両が265 両、貸し切り収入1154万1850円、また、中学校は8校で稼働車両が48両、貸し切り収入は224 万8240円となっており、小・中学校合わせると49校で稼働車両が313 両、貸し切り収入は1379万90円となっている。この利用の主なものとしては、小学校では校外学習、遠足、さらには冬期間のスキー教室など、また、中学校では遠足、修学旅行の空港への送迎などである。  次に、バス利用の働きかけについては、職員による各学校訪問やPTAを通じてのセールス活動のほか、旅行あっせん業者に対しても機会あるごとに市営バスの利用についてPRをしているところである。今後も、各方面へのセールス活動を積極的に行い、貸し切り事業の活性化、さらには交通事業の活性化のため鋭意努力してまいりたいとの答弁がありました。  1.ドイツで10年ほど前に始まった、定期券を運転手に見せるだけで一緒に乗る家族の運賃も割り引く環境対策も含めた制度を、昨年9月から神奈川中央交通、ことし4月からは都営バスと小田急バスが、また、8月からは横浜市営バスで導入している。神奈川中央交通で実施している環境定期券は、通常最低でも170 円の運賃を土、日、祝祭日に定期券を提示すれば、同乗する家族は全区間幾ら乗っても一律100 円、小学生は半額の50円で乗れる制度である。また、横浜市営バスで実施しているファミリー環境1日乗車券は、1枚1000円で家族5人まで、土、日、祝祭日に全路線が乗り放題となる制度である。交通部としても、厳しい経営環境の中でいろいろ努力されているようであるが、経営改善策の1つとして、この制度を導入できないのかとの質疑に対し、現在、青森市に限らず全国のバス事業者は、乗客の減少による厳しい経営状況の中で、マイカー利用者をバスへ誘導するため、あらゆる手段を模索しながらいろいろな方策を研究している。また、平成9年9月には運輸省において推進している、運輸部門における地球温暖化問題への対応方策についての指針が示され、短、中期的にとるべき施策として、オムニバスタウン構想の推進とともにエコ定期券、つまり1枚の定期券で休日には家族も含めて使用可能な定期券の導入が提言されている。このような中、我が国初の試みとして、平成9年9月20日から神奈川中央交通が、このエコ定期券を環境改善に寄与するものとして環境定期券と称して導入、ことし8月からは横浜市営バスも導入したと聞いている。いずれにしても、この種の制度の導入については、競合する路線もあり、県内のバス協会関係者等とも協議しながら、乗客をふやすための1つの手段として、その実現に向けて努力してまいりたいとの答弁がありました。  1.筒井八ツ橋ニュータウンは住宅やアパートが急増しており、地元住民からバス路線新設の要望があるが、新設について困難ということであれば、既設路線である横内環状線を延長し、ユニバース筒井店付近にバス停を設置できないかとの質疑に対し、一般国道7号青森環状道路は非常に交通量の多い道路である。バス停留所の設置については、安全運行あるいは後続車両による交通渋滞等を考慮した場合、バス停車帯の設置が必要不可欠と考えられる。したがって、ユニバース筒井店付近にバス停車帯としての用地確保が可能かどうか、建設省と話し合いをしたいと考えている。また、当該道路の中央部分は東北縦貫自動車道八戸線となっており、この自動車道については平成10年2月部分着工されたが、この付近についての施工期日は明確でないことから、これらの計画も含めて関係機関と協議し、その方向性を探ってまいりたいとの答弁がありました。  以上が本委員会における質疑応答であります。  次に、各議案の審査中、要望事項がありましたので報告いたします。  1.各地に大きな被害をもたらした、さきの集中豪雨など、昨今、自然災害による被害が続いているが、これらの発生を未然に防止し、被害を最小限に食いとめるためには、日ごろの防災訓練が重要である。今年度、本市では幸畑地区において大規模な防災訓練を実施するとのことだが、さまざまな訓練等を通し、地域住民の防災意識のさらなる高揚に努めていただきたい。  1.現在、市庁舎内での印刷、コピー等に相当量の再生紙が使用されているが、環境負荷の低減や古紙のリサイクル、さらには資源保護を図るなどの観点から、今後も再生紙の利用促進に努めていただきたい。  1.これまで、各種選挙の投票には市内に91カ所の投票所を設け対応しているが、投票に来ていただく高齢者や障害者の方々のための土足のままの投票、あるいは段差を考慮したスロープが設置された投票施設は少ないのが実情である。各施設の状況を十分調査しながら、早急に投票所におけるバリアフリー化への対策を講じていただきたい。  1.介護保険制度が実施され、介護認定審査会の設置が義務づけられた場合、小さな町村では人材面などからその設置方が困難になると予想される。現在、市では、介護保険認定審査会事務について、近隣町村とその広域的な共同処理策について協議を重ねているとのことだが、さらに今後も引き続いて適切な広域化の方策に努めていただきたい。  1.国は、企業に対して環境ホルモンなどの化学物質排出量の提出を義務づけることなどを盛り込んだ化学物質審査、製造等規制法の改正案を近く国会に提出するとのことである。市としても未来の青森市の環境や子孫のことを考え、率先して環境ホルモンの規制に関する条例を制定していただきたい。  1.市が現在行っているごみ清掃収集業務は、民間委託と比較して、ごみの収集作業の効率面、収集時間が制約される等の住民サービスの問題、官民における賃金格差、経費の開きなどを総合的に勘案した場合、業務自体、地方公務員がその任に当たるのはなじまないものと認識されることから、同業務に対する1日も早い改善方を進めていただきたい。  1.県がほ場整備事業とあわせ、基幹排水路として整備した左堰川は、現在、青森第二北部土地改良区が維持管理している。しかし、当該地域のすべての住民が左堰川の恩恵に浴している現状にあるので、市は財産譲与を受け、維持管理を行うよう検討していただきたい。  1.モヤヒルズは、市制施行100 周年記念施設としてオープンして以来、さまざまなイベントを開催してきたが、その立案、準備、実行などの段階を通じて培った貴重な経験を今後に生かしながら、利用者へのサービス向上とこれからの新たな事業展開に鋭意努めていただきたい。  1.浅虫温泉に総事業費20億円をかけて計画している道の駅については、観光客でにぎわい、ひいては温泉そのものの活性化につながるよう、事業運営等をも含め、地元関係者と十二分に連携をとりながら、万全な施設にしていただきたい。  1.将来に向けた市民の生活交通対策の作業を進める上でスタッフ編成は大変重要だが、現在、都市政策部都市総合企画課の係長が兼務でその任についている。今後の市の生活交通をさらに充実、発展させる意味からも、主管の担当者は、きちんとした専任の職員を配置し、実情に即した政策を打ち出せる体制づくりを目指していただきたい。  1.JR野内駅の、線路を挟んだ海側に住む方々が列車を利用する場合、すぐ目の前に駅舎があるにもかかわらず、わざわざ迂回をして県道久栗坂造道線を通らなければならず、利用者の中には発車時刻に間に合わなくなるということで、さくを乗り越え、線路を縦断して駅舎に走り込む人たちが後を絶たないことから、駅利用者の安全や利便性等を考慮し、踏切の設置方をJRに働きかけていただきたい。  1.住居表示整備事業は、現況のわかりにくい住所を合理的に整備することで市民生活の便宜が図られることから、市のイメージアップにつながっている。市は、原別地区について平成15年度までの第3次計画の中で実施したいとのことだが、できるだけ早い時期に実施するよう見直しを図っていただきたい。  1.現在、心肺蘇生法の救命講習実施状況は、目標受講者数の3割強ということであるが、一般市民の方だけにとどまらず、瞬時の応急措置が必要となる体育や部活を扱う学校の先生方が率先して受講していただけるよう、市としてその普及とPRに努めていただきたい。  1.現在、小・中学校における学級編制は40人学級を標準としている。市は、何人の学級が適当かは一概に言えず、当面、国の基準に沿って学級を編成する方針とのことだが、よりよい授業を行い、教育条件を改善していくためにも、国の基準に従うのではなく、30人学級を進める立場に立っていただきたい。  1.新城中学校の学校案内板は、わかりにくく見づらいとの苦情が寄せられている。学校への案内板はPTAなどの関係者が各種式典や行事等へ出席するためには欠かせないものであり、関係機関とも協議して早急にわかりやすい案内板を設置していただきたい。  1.北部地区農村環境改善センターを中心に、陶芸の愛好会が集い、活発な活動が繰り広げられているが、同センター内には陶芸の窯が設置されていない。市は、陶芸愛好家の方々に対し、近隣の市民センターなどを利用していただいているということだが、明確に生涯学習基本計画の中に盛り込むなどして、同センターへの早期設置に努めていただきたい。  1.市民文化ホール駐車場スペースが手狭なため、ホールで催し物などが開催されると、平和公園沿いの市道に駐車せざるを得ない利用者が数多く見受けられる。本来は駐車禁止場所のところを、現在、特別措置として土、日、祭日に限り除外しているとのことだが、パーキングメーターの設置や平日の駐車禁止除外について、県の公安委員会に働きかけていただきたい。  1.最近の病院事業については、関係者の努力のかいもあって患者本位の事業運営が図られてきつつあるが、カルテや検査資料等は患者のものであるという患者の権利確立までにはまだ至っていないように見受けられる。患者を頂点とした医師、看護婦、患者の家族を含む四者が対等関係にあるという意識改革を進める努力を続けていただきたい。  1.水道事業の平成9年度決算によると、6億6915万余円の純利益が上がっている。水道部ではこの利益剰余金で市民への良質で安定した水の供給を図るためのさまざまな投資や既存施設の老朽化等に対処したいとのことだが、内部での検討を行いながら、その一部を利用者に還元するという考え方に立っていただきたい。  1.青森駅前にバスターミナルを建設することは、種々の観点から現況では困難との声もあるが、駅前再開発事業を含めた周辺へのアクセス等を考えた場合、駅正面玄関にはバスが駐停車していることが望ましいことであり、できれば観光用貸し切りバスが駐停車できるようなバスターミナルだけでも計画していただきたい。  1.市営バスの東部営業所移転については、平成12年度を目指して順調に進んでいるようだが、移転によりバス運行ルートも大きく変わることになる。現在、部内に運行計画協議会を設置して、効率的な運行形態等を協議しているとのことだが、その新ルートの具体化に当たっては、住民の利便性と新たな利用者の開拓にも十分意を用いていただきたい。  1.市営バスが今回初めて女性の臨時運転手を採用したことで、利用者から、心が和むのでもっと女性運転手をふやしてほしいという声が上がっていると聞く。採用受験資格には男女平等の理念から特に性別の記載はしていないとのことだが、住民の心の福祉の増進という意味からも、大変好評を博している女性運転手の採用には今後とも積極的に対応していただきたい。  1.市営バスの車両に、市が今どういう行政を進めているかをバス利用者が一目でわかるような広報ニュースや写真等を車内に展示して、従来より一歩進めた広報の媒介の場としてバスを活用していただきたい。  1.県立中央病院通りにある青森駅方面行きのバス停留所は大変利用者が多く、以前から屋根つきのバス停にしてほしい旨の要望が出されている。この場所は個人の所有地で、借地については許可をしないということであるが、バス利用者の願いを叶えるためにも、地権者との粘り強い話し合いを続けていただきたい。  以上が本委員会の要望事項であります。  最後に、採決の結果について報告いたします。  まず、議案第153 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」から議案第160 号「平成10年度青森市大平財産区特別会計補正予算」までの計8件についてでありますが、議案第153 号から議案第155 号及び議案第157 号の4件については、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第153 号から議案第155 号及び議案第157 号の4件を除く議案4件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第168 号「決算の認定について」から議案第170 号「決算の認定について」までの計3件についてでありますが、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上をもって本委員会の報告を終わります。 33 ◯議長(工藤徳信君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  25番加福重治君。   〔議員加福重治君登壇〕(拍手) 35 ◯25番(加福重治君) 委員長、御苦労さまでした。  日本共産党の加福重治でございます。  ただいまから、予算決算特別委員長報告の議案11件のうち、議案第153 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」並びに議案第154 号、155 号、157 号及び議案第168 号「決算の認定について」及び議案第169 号、第170 号の計7件について、反対の討論を行います。  今回の補正予算で、市が公共下水道整備費を初め、舗装、側溝、水路護岸整備事業費など、市民の切実な要求にこたえ、市民生活関連の公共事業費が増額補正されたこと、不況にあえぐ中小零細企業の経営を守るための中小企業金融対策費として融資枠の拡大を図ったこと、2000年実施予定の介護保険準備のために高齢者実態調査費と介護システム基本計画策定費が計上されたこと、銀行等縁故債の一部を繰り上げ償還したことなどは評価できるものであります。  一方、特別会計補正予算のうち、下水道使用料の値上げは容認することはできません。市長は提出議案の説明の中で、独立採算制の基本理念を念頭に受益者負担の原則を強調し、下水道整備区域の拡大などの投資的費用の一部をも利用者の料金で賄うことを明言しました。このことは、いわば税金の二重取りであり、極めて公共性の高い下水道料金の分野に受益者負担論を持ち込むことであり、許すことはできません。  市長はまた、市民の切実な各分野の要求の具体化に当たって、限りある予算を有効に活用すること、そのために優先順位の高い順序で予算を執行する考えを繰り返し言明してまいりました。例えば、本議会でも取り上げられた県内最高クラスに高い国保税や保育料の引き上げ、中学校完全給食の早期実施、くみ取りトイレの学校や寒い教室の解消など、本来優先度の高い施策が後回しにされる一方、道の駅建設に21億円余の事業費を投入したり、野鳥の来ない1億円の野鳥観察施設や、ふるさと創生資金1億円を投入したウオータービジョンの失敗に懲りずにライトアップ施設に切りかえ、年間なお500 万円の運営経費をかける計画など、税金の使い方に市民から厳しい批判と疑問の声が上がっているということを指摘するものであります。  次に、企業会計決算についてであります。病院事業会計については、外来処方オーダーシステムの導入により、患者の待ち時間の短縮が図られたことなど、サービス向上の努力などにより、厳しい医療情勢の中にあって、入院、外来の患者がふえ、医業収益の向上が図られたことは評価するものであります。一方、厳しい労働環境の中で、中途退職の看護婦が後を絶たず、その代替として臨時の看護婦を雇用するため、臨時雇用の看護婦の比重が高まり、看護体制が不安定で厳しくなっているといいます。高度医療サービスを提供する公的医療機関の役割に照らして、より適切な労働環境をつくるために力を注ぐ必要があると思います。  水道事業会計については、水源涵養保安林、ブナの植林の系統的な造成実施や有収率の改善が図られつつあることを評価するものであります。阪神大震災級の地震災害を想定し、最も大切なライフラインである水道管の老朽化の思い切った更新対策にさらに力を注ぐべきであります。  自動車運送事業会計については、低床バスの計画的導入や冷房車両の増車などの利用者サービスは市民から好評です。しかし、モータリゼーションの進行のもと、さらには独立採算制の枠組みの中で、乗合乗車人員が前年度に比べ55万2000人減少しました。今後、交通不便地域の解消、移動制約者対策にもしっかり取り組み、公共交通機関としての役割を果たしつつ、全庁的な構えで一層の経営の改善を図るべきと考えるものであります。  さて、予算審査の中で、我が党の村川議員が30人以下学級実現の問題を取り上げ、30人学級と40人学級のどちらがよいかの見解をただしましたが、これに対する教育委員会の答弁は、率直に言って驚くべきものでありました。どちらがよいか比較研究調査ができない。同じ先生が同じ子供に40人、30人の条件で比較研究することは困難だから、一概に何人がよい、悪いということは言えないというものであります。しかし、市教育委員会の答弁のように、30人学級が40人学級よりすぐれているということは、比較研究で実証しなければ結論の出ない問題でしょうか。  今、青森県教組や新日本婦人の会青森県本部などが中心になり、30人以下学級実現を求める10万人請願署名運動に取り組んでいます。署名を呼びかけたチラシには、「学校って楽しい」──先生大好き・せめて小学校1年生だけでも30人以下学級をという見出しの後に、次のような呼びかけの文章が書かれています。  子供にとって、1)先生がずっと身近になり、相談しやすくなります。2)1人1人にわかりやすく授業ができ、学校が楽しくなります。3)友達の気持ちもわかり、たくさんの友達ができます。保護者にとって、1)三者面談、保護者懇談会、家庭訪問で子供のことを相談できる時間的ゆとりが生まれます。2)ぎゅうぎゅう詰めの保護者参観から解放され、子供の成長を喜ぶことができます。3)子供たちの顔がよく見える運動会や文化祭になります。先生にとって、1)授業でわからなかった子供たちにかかわる時間がふえます。2)子供の顔に目が行き届き、1人1人の個性に応じた授業ができます。3)丁寧な集団行動が指導できます。以上であります。  一方、青森県労連が県内市町村の教育長などと教育と子供について懇談する教育キャラバンに取り組んでおり、9月15日現在、67市町村中63市町村を訪問、懇談しています。懇談のテーマの1つが、教職員の増員で30人以下学級の実現ですが、訪問した市町村のほとんどの教育長らは、30人以下学級は必要、ぜひ実現してほしいという考えを示しています。30人学級には基本的に賛成だ。教師の目が行き届かないと望ましい教育はできない、黒石市。大賛成、1人の教師が把握できる子供の数は25人が限度、藤崎町。子供の実態を考えれば当然と思う。少人数の学校は人に丁寧に指導でき、いじめもない、平賀町。小学校1年生だけでもというのは同じ思いだ。中学校1年生もその必要がある、大間町。などなどであります。  ところで、1996年8月19日に出された中教審答申「21世紀を展望したわが国の教育の在り方について(第1次答申)」は、教員配置について、教員1人当たりの児童・生徒数を欧米並みの水準に近づけることを目指して改善することを提言したいとしました。このときの中教審の会長が現在の文部大臣の有馬朗人氏であります。有馬氏は97年4月の参議院文教委員会の参考人に呼ばれ、阿部幸代議員の、日本の教育は多人数一斉方式、これが諸悪の根源。もっと人数が少なければ本当に日本の教育は個性や能力が生き生きと発揮できる場になっていくのではないかとの質問に、賛成ですと答えています。  学級編制基準のある国の学級編制では、小学校の学級編制ではイタリア15人、ノルウェー18人、ルクセンブルグ18人、オーストリア18人、レバノン19人、オーストラリア20人、カナダ25人です。アメリカは州ごとに学級規模が異なりますが、小学1年で20人から25人前後であります。アメリカのクリントン大統領は、ことしの一般教書演説で、小学校1学年から3学年まで18人学級を実現すると提唱しました。皆さん、世界の常識は20人前後の学級であります。日本の40人学級というのは、まさに教育後進国、恥ずかしいとさえ言えるものであります。30人以下学級の実現は、今よりも間違いなくよくわかる授業になり、学校が楽しくなることは明らかです。市教育委員会の答弁は、父母や教師、子供たちの願いにも、世界と日本、県内の流れや常識にも反するものであり、撤回すべきと思うものであります。  最後に、経済企画庁が9月11日発表した98年4~6月期の国民所得統計速報によると、国内総生産は前期1月から3月期に比べ0.8 %、年率換算で3.3 %減少しました。これで四半期ごとの成長率は3期連続してマイナス、戦後初めてのことです。今年度全体の成長率もマイナスとなることが予想され、2年連続のマイナスの可能性が強まっています。完全失業率が過去最悪を大幅に更新、収入の減少を反映して個人消費は前期比0.8 %と落ち込みが続きました。4~6月期の特別減税も効果が見られません。堺屋経企庁長官は記者会見で98年度1.9 %成長の達成は不可能と言明、日銀の速見総裁も実体経済がうんと悪くなってきていると述べました。実体経済の悪化に自民党小渕内閣は無為無策です。県内の景気も大蔵省財務局によれば低迷とされ、全国的に最低ランクと評価されています。  不況を乗り越えるために消費の回復はいよいよ緊急であり、消費税率の引き下げが求められています。そうした立場に市が立つことを強く求めるとともに、我が党は市民の皆さんと力を合わせ、不況打開のため、消費税の減税、医療や年金改悪をやめさせる運動に全力を挙げる決意であります。  以上で私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 36 ◯議長(工藤徳信君) 次に、9番嶋田肇君。   〔議員嶋田肇君登壇〕(拍手) 37 ◯9番(嶋田肇君) 9番、21の会、嶋田肇です。  私は、今回提案されました議案第153 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」を初め、各特別会計補正予算及び議案第168 号から議案第170 号までの平成9年度各企業会計決算の認定について、賛成の立場から所見を申し上げたいと思います。  まず、「平成10年度青森市一般会計補正予算」につきましては、既に開会日冒頭における市長の提案理由及びその後の質疑などを通じて、理事者の方々からその内容について個々具体的に説明をいただいたところ、今回の補正予算は国の総合的な経済対策に呼応した公共事業等の積極的な推進を図る経費が主な内容となっております。  我が国の経済は穏やかな回復基調にあったものの、昨年秋ごろから消費低迷が深刻化してきたことや、金融機関や企業の経営破綻など深刻な景気後退により、国はさきに成立したいわゆる財政構造改革法をいわば一時棚上げする手続と並行し、このような状況に緊急に対策を講ずるべきとの判断に基づき、大型減税や公共事業の拡大等を内容としたこれまでにない規模の16兆円を超える総合経済対策を去る4月に閣議決定し、これを受けた国の補正予算も6月に成立しました。このように、中長期的な計画に基づく歳出の削減等による健全化を進めていかなければならないという姿勢を堅持しつつ、一方、深刻な不況を打開するための緊急な景気対策を実施することとした国の対応は、景気回復を強く望む国民の期待に沿ったものであり、私としても今後の景気回復に向け、効果的に作用することを願うものであります。  また、経済対策の推進に当たっては、国のみならず、国全体の公共投資の約7割を実施している地方公共団体の役割も重要なものとなっております。そこで、本市のこのたびの補正予算については、国の経済対策の趣旨を踏まえ、長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に定める計画期間内での各施策の主要目標値の達成を念頭に、公共事業等について積極的に推進することとしております。  この21世紀創造プランは、21世紀のまちづくりのために市民と行政とがともに考え、知恵を出し合い、その進むべき方向や望ましい姿を展望し、さらなる発展と飛躍を共通の目標として掲げ、計画としてまとめられた本市のまちづくり指針であり、その具体的推進に当たっては、財政的な裏づけのもとに個別施策や事業を位置づけし、単年度ごとにその成果を公表するとともに、必要に応じ見直しを行うものと理解しております。このことから、本市の対応は、ただ漫然と短期的な対症療法として国の経済対策に呼応したものではなく、長期的な展望に基づく本市の推進計画に位置づけられた施策や事業について、責任ある実現を目指したものであるとともに、市民生活の向上に密着した施策との観点から、大いに評価できるものであります。  次に、国においては、景気対策を実施するに当たり、さきに述べましたように緊急避難的に赤字国債の発行規制を一時停止することとしたところでありますが、本市は公共事業費等を追加する一方において、市債の繰り上げ償還を実施することとし、後年度の財政負担の軽減を図り、健全な財政を堅持することとしておりますことは、長期的視野に立った効率的な財政運営を目指した措置であり、高く評価するとともに、今後において引き続き実施されますことを望む次第であります。  次に、議案第155 号「平成10年度青森市下水道事業特別会計補正予算」及び議案第157 号「平成10年度青森市農業集落排水事業特別会計補正予算」につきましては、いずれも国の経済対策に関連する事業等を計画的かつ積極的に推進することとしたほか、独立採算制の基本理念を念頭に、受益者負担の原則とともに適正な公共サービスを安定的に提供する必要があり、やむを得ずそれぞれ使用料の改定を実施し、今後の整備区域の拡大に努めることとしております。いずれの事業においても、普及率の向上を図り、これまで以上に市民の生活環境の向上対策に努められますようお願い申し上げます。  いずれにいたしましても、今回の一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきましては、本市の将来に向けたまちづくり施策の展開が図られており、市民ニーズを的確に反映している妥当な措置であると考えているものです。  続きまして、平成9年度各企業会計決算についてでありますが、これまでの理事者の説明から、各企業とも厳しい財政環境の中で、経営の健全化と市民サービスの向上に努めながら適正な予算執行がなされていることが十分理解できるところであります。特に、病院事業会計につきましては、地域の基幹病院として、地域医療の確保や公的医療機関として多様化する高度医療に対する医療水準の向上、さらにはオーダリングシステムの導入による待ち時間の短縮など、市民への適切な医療サービスの提供を図ってきたことが5年連続の黒字決算につながっており、このことは、スローガンとしている、常に患者の立場に立つ親切な医療に努めていることのあらわれであり、大変喜ばしいことであります。
     また、水道事業につきましては、青森市水道事業基本計画の基本理念である、真の豊かさをもたらす水環境を目指し、保全対策や自然災害に耐え得る強い水道施設の整備、さらには未給水区域であった沢山地区の解消を図るなど、市民への安全で安定的な水道水の供給に努めており、引き続きライフライン機能の強化並びに効率的な経営の継続に期待しているものであります。  交通事業につきましては、乗りおりの楽な低床バスの購入や待ち合い所の増設など、積極的に利用者の快適性や利便性などのサービス向上に努力してきましたが、モータリゼーションの進展による交通手段の多様化等により、輸送人員の減少による輸送効率の低下により、形式的には黒字決算となったものの、まことに苦しい経営状況にあるものと存じます。しかしながら、将来に向けて本市のまちづくりの観点からの総合的な交通対策として、これまで以上の創意と工夫が期待されているところであり、市民に愛され、親しまれ、安心して乗れる市営バスを目指し、経済性と公共性の調和のとれた公共輸送機関としての機能と役割を果たしてまいられるようお願いします。  各公営企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものがありますので、効率的かつ合理的な運営に留意され、各企業の持つ使命を十分果たし、市民の福祉の増進に寄与できるよう、今後なお一層の経営努力をお願いするものであります。  さて、記念すべき市制施行100 周年の節目の年も約半年経過しましたが、その中にあって、8月12日、子ども市議会が開催されました。本市の将来を担う中学生からのまちづくりに向けた多岐に渡る提案等がなされ、一議員として私も彼らの真剣かつ熱心な質問に大変感動を覚えるとともに、これまで先人がはぐくんできた有形無形の財産を彼らに引き継いでいかなければならないことについて認識を新たにしたところであります。本市のさらなる100 年に向け、市民を主人公に、市長を初め理事者並びに議員各位とが一体となり、よりよいまちづくりと市民のしあわせづくりに向かってその第一歩を踏み出そうではありませんか。  最後になりますが、国においては、切れ目のない経済対策を実施するため、平成10年度第2次補正予算と平成11年度予算とを一体とした15カ月予算として編成する概算要求基準に基づいた各省庁の平成11年度概算要求の枠組みが明らかになっておりますが、現時点で地方交付税は前年度概算要求時と比べ、その伸び率は大幅な縮小になっているなど、地方財政を取り巻く環境はこれまでにない厳しいものと見込まれているところであります。市長並びに理事者の皆様におかれましては、引き続き健全財政の維持に努めながら、市勢発展と市民福祉の向上のため、今後とも全力を傾注されるようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。何とぞ議員各位の御理解と御賛同を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。  御清聴ありがとうございました。 38 ◯議長(工藤徳信君) これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。  まず、ただいまの委員長報告中、議案第153 号について反対討論がありますので、起立により採決いたします。  議案第153 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 39 ◯議長(工藤徳信君) 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、ただいまの委員長報告中、議案第154 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。  議案第154 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 40 ◯議長(工藤徳信君) 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、ただいまの委員長報告中、議案第155 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。  議案第155 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 41 ◯議長(工藤徳信君) 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、ただいまの委員長報告中、議案第157 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。  議案第157 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 42 ◯議長(工藤徳信君) 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、ただいまの委員長報告中、議案第168 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。  議案第168 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 43 ◯議長(工藤徳信君) 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、ただいまの委員長報告中、議案第169 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。  議案第169 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 44 ◯議長(工藤徳信君) 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、ただいまの委員長報告中、議案第170 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。  議案第170 号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 45 ◯議長(工藤徳信君) 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 46 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決しました。      ──────────────────────────  日程第26 陳情第6号 県更生保護会館の長島地区への早期建設を求める陳情 47 ◯議長(工藤徳信君) 日程第26陳情第6号「県更生保護会館の長島地区への早期建設を求める陳情」を議題といたします。 48 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  本陳情については、今期定例会の締切り日以後に受理した陳情でありますが、お手元に配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第6号については、お手元に配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。      ──────────────────────────  日程第27 新幹線対策について ~  日程第30 青森操車場跡地利用対策について 50 ◯議長(工藤徳信君) 日程第27「新幹線対策について」から日程第30「青森操車場跡地利用対策について」まで、計4件を一括議題といたします。  各特別委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 51 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  各特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、各特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。      ──────────────────────────  日程第31 議案第171 号 教育委員会委員の任命について 53 ◯議長(工藤徳信君) 日程第31議案第171 号「教育委員会委員の任命について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 54 ◯市長(佐々木誠造君) 議案第171 号について御説明申し上げます。  平成6年第3回定例会において御同意をいただき、任命いたしました教育委員会委員池田敬氏は、来る10月9日をもって任期が満了となります。  そこで、この後任について慎重に検討した結果、同氏が適任と認められますので、再任いたしたいと存じます。何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。  なお、同氏の経歴はお手元に配付いたしたとおりであります。 55 ◯議長(工藤徳信君) これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 56 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。 57 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第171 号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 58 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、議案第171 号については、委員会の付託を省略することに決しました。  討論については、通告がありませんでした。 59 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第171 号については、これに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。      ──────────────────────────  日程第32 議案第172 号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 61 ◯議長(工藤徳信君) 日程第32議案第172 号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 62 ◯市長(佐々木誠造君) 議案第172 号について御説明申し上げます。  平成7年第3回定例会において御同意をいただき、選任いたしました固定資産評価審査委員会委員須藤茂氏は、来る10月1日をもって任期が満了となります。  そこで、この後任について慎重に検討した結果、花村貞吉氏が適任と認められますので、選任いたしたいと存じます。何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。  なお、同氏の経歴はお手元に配付いたしたとおりであります。 63 ◯議長(工藤徳信君) これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。 65 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第172 号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、議案第172 号については、委員会の付託を省略することに決しました。  討論については、通告がありませんでした。 67 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第172 号については、これに同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。      ──────────────────────────  日程第33 議員提出議案第23号 青森市乳幼児医療費の助成に関する条例の一                 部を改正する条例の制定について 69 ◯議長(工藤徳信君) 日程第33議員提出議案第23号「青森市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。25番加福重治君。   〔議員加福重治君登壇〕(拍手) 70 ◯25番(加福重治君) 日本共産党の加福重治です。  議員提出議案第23号「青森市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の説明をいたします。  提案理由の前に、本議案の委員会付託が行われず、本会議に直接上程することとされた議会運営委員会での扱いについて一言言及しておきたいと思います。  青森市議会会議規則第37条は、その1項で、会議に付する事件は議長が所管の常任委員会、議会運営委員会に付託すると述べ、理事者側の提案であれ、議員提案であれ、常任委員会への付託が原則になっております。同条第2項では委員会の付託を省略することができるという、いわゆる、できる規定となっているのであります。現に、全国の市議会の多くが人事案件や議員提出議案の決議や意見書を委員会の付託を省略して直接本会議に上程するほかは、委員会に付託を原則として議案の審査が行われています。当市議会議会運営委員会では、我が党の委員が委員会付託をしない理由を他会派の皆さんに問うても、何らその理由を示すことなく、多数の力で本会議への上程の扱いとなったのであります。地方自治法で保障されている議案提案権に基づき正規の手続で提出された議案が、所管常任委員会で慎重に審査されるのは当然であり、こうした今回の扱いは改めるべきであるということを強く指摘しておきたいと思うのであります。  さて、提案理由については、平成10年第2回定例会で私が述べた内容が基本であります。加えて、県が乳幼児医療給付事業の対象年齢の拡大を視野に入れて行った県内市町村を対象にしたアンケート調査に対し、青森市が対象年齢の拡大とその財源負担を要望したということを去る村川議員の一般質問への保健福祉部長が答弁として明言したのであります。このことからも、県都の青森市がまず率先して条例改正を行い、県の財政措置を積極的に求めていくことが実現にとって極めて効果が大きく、市民の願いにかなうものであるということを強調したいと思います。  以上をもって提案理由の説明といたします。(拍手) 71 ◯議長(工藤徳信君) これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。 73 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第23号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって……(「異議あり」と呼ぶ者あり)え……(「異議あり」と呼ぶ者あり)異議あり……。(「異議ありだってば」と呼ぶ者あり)  この際、暫時休憩いたします。   午後2時48分休憩      ──────────────────────────   午後3時6分開議 75 ◯議長(工藤徳信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議員提出議案第23号については、委員会の付託を省略することに御異議がありますので、これより起立により採決いたします。  議員提出議案第23号については、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 76 ◯議長(工藤徳信君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第23号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  13番村川節子君。   〔議員村川節子君登壇〕(拍手) 77 ◯13番(村川節子君) 日本共産党の村川節子です。  議員提出議案第23号「青森市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。  今、青森県内でも、お母さんたちが中心になり、乳幼児医療費を就学前まで無料にしてほしいと、県内各市町村に対して補助制度の拡充を求め運動を進めています。同時に国へも制度充実を求め、意見書の提出の運動も進めています。  子供がいつでもどこでも病気のときに病院に安心してかかれるようにと、すべての子供が所得制限なしで6歳まで乳幼児医療費無料化を実現するために、小さいお子さんを持っているすべてのお母さんたちからアンケートをとって、お母さんたちが頑張っています。あの大都会の東京でも、17区が就学前までと、15区が所得制限なしで乳幼児医療費助成制度が大きく前進していますし、岩手県軽米町でもことし8月から就学前までの児童に拡大されています。さらに、岐阜県笠松町では一昨年10月、2歳未満児までの医療費無料制度を小学校入学前までに踏み切ったという。しかも、子供を大事にし、若者の定住を図るという願いを込めて、昨年12月議会で再び小学校卒業までの医療費をただにしました。この波紋は岐阜県内の自治体に広がり、昨年、高根村が6歳まで医療費無料の拡大をしました。特に、隣の柳津町では、ことし3月の町議会で2歳未満児までの医療費無料を一気に中学校卒業まで拡大する条例の改正が全会一致で可決され、4月から実施されています。  この笠松町は岐阜県と愛知県の県境で、木曽川沿いにあり、オグリキャップで一躍有名になった笠松競馬場のある町です。近年、競馬場の収益も赤字になり、財政的にも決して豊かな町ではありません。この町の深刻な問題は、少子化傾向が広まっていることで、町民憲章では、生きがいと安らぎのあるまちづくりを目指していますが、高齢化が進む中で、老人福祉を支える若い世代が定住できるまちづくりを目標にしています。  子供を育てやすい環境を整えることが必要で、さまざまな施策を進めてきたそうです。ことし4月から子育て支援センターも開始し、乳幼児保育、延長保育、さらには放課後児童クラブ、にこにこ育児サロンなどの施設も充実させてきたそうです。そして、笠松町の乳幼児医療費無料化の対象が一気に拡大されたことから、県でもこの取り組みを進める中で、新たに県内11自治体が年齢の引き上げを実施させることができたそうです。  皆さん、全国のそれぞれの自治体も本当に少子化と高齢化社会の訪れが早い中で、その対策を東京都を初め各自治体がいち早く実施していることは、本当にすばらしいことではありませんか。本市では、この乳幼児医療費無料制度は全国の中でも早く制度化してきた自治体であります。こうした制度の内容の充実は今の時代だからこそ必要なのであります。本市の少子化傾向に歯どめをかけるためにも、また、安心して子供を産み育てることができるためにも、乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定に御賛同くださいますよう訴えて、討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 78 ◯議長(工藤徳信君) これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議員提出議案第23号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 79 ◯議長(工藤徳信君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。  議員提出議案第23号に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 80 ◯議長(工藤徳信君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第23号は否決と決しました。      ──────────────────────────  日程第34 議員提出議案第24号 国立療養所青森病院など青森県内の国立医療                 の存続と機能充実・強化に関する意見書  日程第35 議員提出議案第25号 「私学助成拡充」を求める意見書 81 ◯議長(工藤徳信君) 日程第34議員提出議案第24号「国立療養所青森病院など青森県内の国立医療の存続と機能充実・強化に関する意見書」及び日程第35議員提出議案第25号「「私学助成拡充」を求める意見書」の計2件を一括議題といたします。 82 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第24号及び同第25号については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第24号及び同第25号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。  討論については、通告がありませんでした。  これより採決いたします。  議員提出議案第24号及び同第25号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第24号及び同第25号については可決と決しました。      ──────────────────────────  日程第36 議員提出議案第26号 新ガイドライン(日米防衛協力の指針)とそ                 の立法化である「アメリカ有事参戦法」に反                 対する意見書 86 ◯議長(工藤徳信君) 日程第36議員提出議案第26号「新ガイドライン(日米防衛協力の指針)とその立法化である「アメリカ有事参戦法」に反対する意見書」を議題といたします。 87 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第26号については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 88 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第26号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  1番布施一夫君。   〔議員布施一夫君登壇〕(拍手) 90 ◯1番(布施一夫君) 日本共産党の布施一夫です。  議員提出議案第26号「新ガイドライン(日米防衛協力の指針)とその立法化である「アメリカ有事参戦法」に反対する意見書」案に、賛成の立場から討論を行います。  新ガイドラインと関連法は、日本が攻撃を受けていない周辺事態や、アメリカが周辺で引き起こす軍事行動に日本を自動的に巻き込むものです。地方自治体や民間を初め国民が後方支援の名目でアメリカの軍事行動に協力させられることになります。港湾や空港の提供も単に施設の提供にとどまらず、市民生活と経済活動に多大な影響を与えるものです。こうしたことから、地方自治体からもその危険性を指摘する声が上がっています。新聞報道から目に引いたものの一部を拾ってみます。  苫小牧港は商業港であり、軍港化に結びつくことはあくまでも避けたい、苫小牧市長。周辺有事で那覇港が米軍に軍事利用されれば、相手国から反感の目で見られるのは当然で、平和な市民生活を脅かされるのは容認できない、那覇市長。昨年9月、国内の商業港では初めて米空母が入港した小樽港では、市長が軍港化は体を張って阻止すると表明しています。非核神戸方式をとってきた神戸市は、神戸港は商港であって、軍事的な利用は困る。米軍機の発着回数が全国の民間空港でトップの長崎空港を抱える大村市の市長は、政府に対し、長崎空港の軍事利用反対を申し入れています。  周辺事態が起こったら日本が軍事協力するというのですが、周辺事態が起こったかどうかの判断の認定に国会を関与させない。政府自身も実際は判断を放棄してアメリカに事実上判断をゆだねる仕組みになっています。つまり、アメリカが不法な作戦を起こし、日本の軍事協力が必要だと判断したら、直ちにガイドラインと関連法が発動される自動参戦であります。  後方支援といいますが、日本が引き受けるのは国際法上の戦争行為そのものです。政府が地理的概念ではないという周辺事態とは、従来の安保の取り決めから大きく踏み出すもので、はっきり言えば在日米軍の出動範囲、作戦範囲ということです。  問題は、アメリカの引き起こす周辺事態が正義に基づくものばかりだとは限らないことであります。アメリカはこれまでグレナダやパナマへの侵略のように、国連総会で非難決議がされるような行動を繰り返してきました。三沢のF16が参加したイラクへの攻撃や、テロへの報復を口実とした、さきのスーダン、アフガニスタン両国へのミサイル攻撃も国際法に反する不法行為であります。ところが、歴代の日本政府はアメリカの同盟国さえ批判的態度をとったような米軍の行動に対して、一度も反対の態度をとったことがありません。アメリカの不法行為を無条件に擁護し続けてきた日本がアメリカの軍事行動に巻き込まれることは、火を見るよりも明らかであります。  平和憲法のもとでアメリカの軍事行動に国民や自治体を動員する仕組みは、当然のことながらありません。それを突き破ろうというこの関連法案は、憲法と地方自治の精神を真っ向から踏みにじるものです。長年、自治省の幹部を歴任し、自治大学校長であった鹿児島重治氏の著書「地方自治法」では、戦前、国に与えられていた監督権限は一掃され、機関委任事務のほかは国(町村に対する都道府県知事をも含む)は地方公共団体に対して技術的な助言と指導など、非権力的な関与を行い得るにすぎない。それだけ地方公共団体の自主性が尊重されているのであると述べています。  米軍協力への国の要請を拒否することが、政府の言う一般的義務違反などということになれば、憲法の地方自治の原則は成り立ちません。従来の安保体制を容認する立場の人でも、憲法や地方自治の精神に忠実なら単純に同意できない重大な問題を含んでいるのが新ガイドラインであり、関連法案です。このたくらみを許してはならないことを訴えて私の反対討論とします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 91 ◯議長(工藤徳信君) これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。
     議員提出議案第26号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 92 ◯議長(工藤徳信君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。  議員提出議案第26号に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 93 ◯議長(工藤徳信君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第26号は否決と決しました。      ──────────────────────────  日程第37 議員提出議案第27号 労働法制の全面的改悪の中止を求める意見書 94 ◯議長(工藤徳信君) 日程第37議員提出議案第27号「労働法制の全面的改悪の中止を求める意見書」を議題といたします。 95 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第27号については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第27号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたします。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 97 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  1番布施一夫君。   〔議員布施一夫君登壇〕(拍手) 98 ◯1番(布施一夫君) 議員提出議案第27号「労働法制の全面的改悪の中止を求める意見書」案に、賛成の立場から討論を行います。  労働基準法の一部を改正する法律案は、自民、民主、平和・改革、自由、社民各党による共同修正の上、4日の衆院本会議で可決されました。参院の審議が始まったばかりだというのに、22日にも労働・社会政策委員会での採決をねらう動きが表面化するなど、事態は緊迫しています。  同法案には多くの問題点がありますが、その大きな柱は、1)サービス残業や長時間労働を助長する裁量労働制を、現行の専門性のある11業種からホワイトカラー全体に拡大する、2)企業の都合で自由に長時間労働ができる変形労働時間制の要件緩和、3)3年で首切りできる短期雇用契約制の導入などであります。そして、多くの国民、労働組合、法曹界などが求めている労働時間の男女共通の法的規制も盛り込まれていません。今度の法改正は、裁量労働制の対象拡大と変形労働時間制の要件緩和により、働く上で最低の労働基準である8時間労働制の原則を大もとから破壊すること、言いかえれば労働時間に対する法的規制を取り払ってしまうものです。衆院で加えられた修正によってもこの基本は変わっていません。異論が集中しているのもこの部分であります。  裁量労働制とは、1日何時間働こうが、あらかじめ労使が決めた時間しか働いていないとみなすものであり、賃金は労働時間ではなく企業が決めた成果で決められます。8時間とみなせば、それを超えて働かせても賃金を払わずに済むのですから、企業にとってこれほど好都合なことはありません。労働者は会社から仕事の成果だけを求められるため、長時間過密労働に加え、違法なサービス残業を強いられることになります。この裁量労働制は、国際金属労連が翻訳できないと音を上げたと言われるほど世界に例を見ない働かせ方です。世界から非難を浴びている長時間労働の是正が求められているのに、それに逆行するものであります。  衆院の修正で、対象労働者の同意が必要なことや、不同意を理由に不利益な扱いをしないことが盛り込まれました。しかし、事実上、会社の意向を拒むことができない労働現場の実態からも、また、使用者への罰則規定が設けられていないことからも、歯どめにならないことが広く指摘されています。一方、現行の労働基準法は時間外、休日、深夜労働の上限を何ら定めていません。これが過労死に象徴される長時間過密労働を生み出している原因でもあります。  来年4月に女子保護規定が撤廃されることに伴い、女性労働者も時間外、深夜労働の規制がなくなり、際限のない長時間労働に放り込まれることから、働き続けることが困難になります。激変緩和措置として残業の上限を年150 時間としていますが、罰則はないため、上限を超えても拘束力がなく、経営者は何ら制裁を受けません。  労働時間の男女共通の法的規制と罰則化の実現は多くの労働者の共通の願いであります。こうしたことから、衆院通過後も時間外労働の上限の明記や裁量労働制の拡大の中止などを求める声が強まっています。連合は、衆院の修正を評価できるとして受け入れましたが、連合の対案に比べればなお不十分、ベストは連合対案とも述べています。そして、連合参加の組合、労働者から同法案に対し、あくまで連合対案実現を求める声が広がっています。  前国会では、全労連、連合、全労協など、あらゆる労働団体を初め、日本弁護士連合会、日本労働弁護団、自由法曹団などの法曹界、女性団体や労働学者、さらには全国270 を超える地方議会での決議など、広範な国民の改悪反対運動が継続審議に踏みとどまらせる大きな力となりました。参院は7月の選挙で与野党が逆転し、衆院と違って労働者、国民の立場に立って法案を徹底審議できる条件があります。私は、本市議会の意見書採択が、労働基準法の改悪をやめさせ、労働者の要求を前進させる一助となることを確信するものです。本意見書案への御賛同を呼びかけ、私の賛成討論といたします。(拍手) 99 ◯議長(工藤徳信君) これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議員提出議案第27号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 100 ◯議長(工藤徳信君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。  議員提出議案第27号に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 101 ◯議長(工藤徳信君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第27号は否決と決しました。      ──────────────────────────  日程第38 議員提出議案第28号 金融機関救済のための税金投入に反対する意                 見書 102 ◯議長(工藤徳信君) 日程第38議員提出議案第28号「金融機関救済のための税金投入に反対する意見書」を議題といたします。 103 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第28号については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 104 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第28号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 105 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  2番藤原浩平君。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 106 ◯2番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。  議員提出議案第28号「金融機関救済のための税金投入に反対する意見書」に、賛成の立場で討論を行います。  長銀、日本長期信用銀行への税金投入に国民の怒りが沸騰しています。なぜ長銀だけ特別扱いか、長銀上層部は9億円の退職金、あぜんとする。「しんぶん赤旗」が聞いた町の声であります。民放各社の世論調査でも、7割、8割の国民が長銀への税金投入を支持しないと答えています。自民党の支持者に限っても、不支持が64%に上るという調査もあります。不況で苦しむ国民の暮らしに何の手も打とうとせず、庶民の痛みには鈍感なのに、銀行には惜しげもなく税金を投入する。国民の怒りの背景にはこんな政府・自民党への批判があります。「政府・自民党は、金融システムの安定と言うが、国民生活の安定はどうでもよいことなのだろうか。それとも、私たち小企業者や一般サラリーマンは、国民と見られていないのか」。朝日新聞9月12日付「声」欄。国民の声は痛烈です。  不況は深刻になる一方です。ことし4月から6月期の国内総生産は前期に比べ0.8 %減です。成長率が3期連続マイナスになったのは戦後初めてのことです。7月以降も完全失業率は最悪の水準で推移し、個人消費の落ち込みは続いています。中小企業の倒産も最悪です。日銀も、実体経済がうんと悪くなっている、速見総裁、9月9日と認めています。この責任は消費税など9兆円の負担増を国民に押しつけた橋本内閣だけではありません。小渕・宮沢内閣にも重大な責任があります。  消費税3%への減税を求める国民世論に対抗して、小渕内閣は当初7兆円の減税を打ち出しました。しかし、その減税の中身は、金持ち、大企業には減税、国民には増税で景気対策にはならないことが国会論戦で明らかになりました。今では政府から減税話は全く出なくなったのです。結局、小渕・宮沢内閣は、発足以来の1カ月半、実体経済の打開のために何の対策も立てないまま無為に過ごし、いまだに打開のためのプログラムも持たないままです。そんな内閣に国民が怒るのは当然です。  一方の金融システム安定のためのルールづくりはどうでしょうか。政府・自民党が金融安定のルールづくりとして打ち出したのはブリッジバンク法案です。小渕首相は8月7日の所信表明演説などで、ブリッジバンク法案ができれば金融システム安定の万全の体制ができると言いました。しかし、長銀問題が出てくると、ブリッジバンクは長銀には使わない、もともと大手銀行には使えないものだと言い放ち、今度は長銀救済へ税金の投入に躍起になっています。  長銀への税金投入問題は複雑な話ではありません。政府は、金融安定化法案成立時の答弁で、破綻銀行には資本注入しないとしており、長銀が破綻しているなら税金投入は不可能です。長銀が破綻していないなら投入は不必要です。破綻前処理という議論など初めから脱法的です。一銀行を救うために景気打開の対策も立てず、金融業界のルールづくりという自分たちが掲げた目標も投げ捨てる。そして、長銀救済に日本経済の前途がすべてかかっているようなやり方をするというのは、それこそ実体経済をさらに悪化させ、金融業界を無秩序にする最悪のやり方です。長銀への税金投入には道理も根拠もありません。こんな理不尽を許すなら、危なくなったら政府が税金で助けてくれるという体制をつくることになり、まさに金融秩序の無ルール化です。今、税金投入反対と銀行救済法廃止を貫くことが圧倒的国民世論にこたえる道であり、日本の金融システム再生への道です。  国会では、野党各党もみな、政府が計画しているような、銀行救済のために歯どめなしに税金を投入するやり方には反対しているということも最後に申し添えて、私の賛成討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 107 ◯議長(工藤徳信君) これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議員提出議案第28号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 108 ◯議長(工藤徳信君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。  議員提出議案第28号に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 109 ◯議長(工藤徳信君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第28号は否決と決しました。      ──────────────────────────  日程第39 議員提出議案第29号 食糧の自給率を引き上げる意見書 110 ◯議長(工藤徳信君) 日程第39議員提出議案第29号「食糧の自給率を引き上げる意見書」を議題といたします。 111 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第29号については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第29号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  26番中村勝巳君。   〔議員中村勝巳君登壇〕(拍手) 114 ◯26番(中村勝巳君) 日本共産党の中村勝巳です。  ただいまから議員提出議案第29号「食糧の自給率を引き上げる意見書」に、賛成の立場から討論をいたします。  今の日本の農業について、多くの農民が次のように嘆いています。減反に協力すると米価が上がると政府が言ったのに、米価は下がり、減反は年々拡大し、今では37%になってしまった。農業に展望が見えないため担い手も育たないというように、まさに日本農業は危機的状況にあります。  このままの現状で推移するなら日本農業はつぶれてしまうのではないかと、農民の多くは悲鳴と怒りの声を上げています。その農民の声は皆さんにも聞こえているのではありませんか。農民の悲鳴と怒りの声が聞こえていると思う人と、たとえ聞こえていないとしたとしても、世界的に食糧の不足が予想される21世紀に向けて、日本農業を再生させるために、「食糧の自給率を引き上げる意見書」に超党派で賛成しようではありませんか。どうです。そして、どんどん下がっている食糧の自給率を引き上げる諸施策を政府に実行させ、日本農業の再生を求めてともに力を合わせていこうではありませんか。このことをまず申し上げます。  皆さんは食糧の自給率が何%と思っていますか。今、50%を大きく割って42%です。1960年は79%でしたから大変な落ち込みです。この当時は、所得倍増論に基づく農業基本法が制定されたころであり、また、多くの国民はアメリカの支配強化に反対し、日本の主権を守ろうと安保条約の大改悪に反対して闘っているときであります。それから10年後、米が余ると減反政策を導入、年々拡大し、米価の下支えもなくし、低米価政策をとり、その結果、1996年に食糧の自給率はカロリーペースで42%に低下したのです。この間、先進国では食糧の自給率引き上げに力を入れ、現在ではフランスでは142 %、アメリカ113 %、ドイツ94%、少し下がってイギリスは73%です。このように、フランス、アメリカなどが食糧の自給率引き上げに力を入れてきたのに対し、我が国は低下の一途をたどってきたのです。  この政府の施策は、食糧の基本だと言われている穀物の自給率を見れば一層はっきりしています。先進国の穀物の自給率はいずれも100 %を超えています。それなのに日本はわずかに29%です。穀物の自給率が世界でこんなに低いのは、国土の大部分が砂漠のアルジェリアやリビアなど、最も食糧を自給する自然条件のない国々だけであります。我が日本の人口は1億2000万人を抱え、その食糧をつくる条件が整っているのに、それを生かすことなく7000万人の人口の食糧を輸入に依存しているわけですから、その異常さは際立っているではありませんか。  こうした中でも、コストが高い、外国から安い農産物を買えばよいなどと、食糧の自給率の引き上げに否定的見解を示している政府高官もいます。この考え方では、21世紀の世界的食糧の危機や食糧輸出国で災害が起こることを考えるなら、国民に食糧を安定的に供給することが困難になることは明らかです。先進国として食糧で国際貢献を果たすこともできなくなります。  新農業基本法の制定で、価格政策の全廃や、株式会社の導入での農業への参入や、株式会社が農地の取得が容易にできるようになると、日本農業は一層大変なことになります。また、国際競争だとの名で進めようとする規制緩和をやめさせなければなりません。家族経営を基礎にして、食糧自給率を60%まで引き上げることを計画的に進め、21世紀の早い時期に70%まで自給率を引き上げるため、国民的共同の要求として政府に求めていこうではありませんか。  これらの施策をとることは、国民に安全な食糧を安定的に供給することと、21世紀の世界的人口の急増の中で国際的貢献を必ず果たすことになるでしょう。そのために努力しようではありませんか。食糧の自給率引き上げの意見書に皆さんの賛同を心から願いつつ、私の賛成討論を終わります。(拍手) 115 ◯議長(工藤徳信君) これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議員提出議案第29号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 116 ◯議長(工藤徳信君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。  議員提出議案第29号に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 117 ◯議長(工藤徳信君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第29号は否決と決しました。      ──────────────────────────  日程第40 議員提出議案第30号 介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財                 政措置及び制度の抜本的改善を求める意見書 118 ◯議長(工藤徳信君) 日程第40議員提出議案第30号「介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善を求める意見書」を議題といたします。 119 ◯議長(工藤徳信君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第30号については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯議長(工藤徳信君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第30号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 121 ◯議長(工藤徳信君) 質疑ないものと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  14番大沢研君。   〔議員大沢研君登壇〕(拍手) 122 ◯14番(大沢研君) 日本共産党の大沢研です。  議員提出議案第30号「介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善を求める意見書」に、賛成の立場から討論いたします。  9月15日は敬老の日でした。全国で65歳以上の高齢者人口は初めて2000万人を超え、総人口の6人に1人となりました。日本は今や世界一の長寿国となって21世紀を迎えようとしています。長寿国にふさわしく高齢者福祉を充実し、老後の不安を取り除くことが、今、政治の重大な任務となっています。ところが、政府は昨年9月の医療費の引き上げに続いて、この10月からは長期入院患者の病院追い出しを図り、高齢者医療保険制度の創設で一層の負担増を高齢者に押しつけようとしています。介護保険制度も、保険あって介護なしと言われるように、保険料や利用料の負担は重く、介護サービスの基盤整備は国民の要請にこたえられるものにはなっていません。その上、年金制度も改革すると言って給付の大幅切り下げをねらっています。  これに右ならいして、佐々木市政も福祉切り捨てを進めてきました。15日、地域の敬老会に招かれて参加しましたが、既に昨年から記念品を贈呈する対象を70歳から75歳に引き上げたのに続いて、ことしから満80歳の方々への記念品を突然取りやめてしまったのには驚きました。敬老会が終わってから、記念品が取りやめになったことを知らない満80歳のあるお年寄りから、ことしは記念品をもらえると思って楽しみにしていたのにという嘆きの声が聞かれました。当事者にも知らされず、私ども議員も知らないうちに、こっそりと切り捨てるのですから、油断もすきもあったものではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  さらに、ことしから老齢者功労金も切り捨てられてしまいました。けさ早く、80歳を過ぎたおばあさんから、ことし、年寄りのジェンコけねだべがという電話が私のところにありました。佐々木市長がばっさり削ってしまったと私が言うと、そのおばあさんは、たった1つの楽しみっこなぐしてしまって、なんぼいぐでねえ市長だと、怒りをあらわにしていました。  このように、医療や福祉の切り捨ての中でつくられた介護保険制度ですから、負担は重く、サービスは薄く、金がなければ介護も受けられないという内容になるのも当然と言わなければなりません。去る6月議会での私の介護保険制度に対する質問に対し、ほとんどまともな答弁ができなかったように、具体的問題はすべて今後示されるというもので、実施主体である地方自治体にすら何も知らされていません。まさに法律としては欠陥法であると言わなければなりません。  真に国民の望む介護保険制度にするためには、抜本的な改善を図ることが必要であります。その第1は、特別養護老人ホームの待機者の解消、ホームヘルパーの大幅増員など、国民の介護要求にこたえられるような施設及び在宅サービスの基盤整備を緊急に行うことであります。その際、国が十分な財政措置を行うことが必要であります。第2は、年金生活者や低所得者に負担の重い保険料や利用料を見直し、減免制度を導入することです。本市の国民年金受給者は約3万人で、平均月額は4万円弱というもので、保険料や利用料の負担ができる状況にないことは明らかであります。保険料を滞納しても、利用料を払えなくとも、サービスを受けることができなくなります。第3は、要介護認定を身体機能偏重ではなく、家族、住宅、経済状況等、高齢者が置かれている生活実態を総合的に判断できるよう、認定基準の見直しを行うことであります。身体機能だけの認定ですと、これまで在宅サービスを受けていた人が介護認定という入り口の段階でサービスを受けられなくなる可能性が十分考えられます。第4は、これまでの福祉水準を後退させない措置をとることであります。特別養護老人ホームに現在入所している人の75%が、介護保険の実施で利用料が値上げになると言われています。ホームヘルプサービスも本市では77.7%が現在無料ですが、介護保険の実施で1割の利用料を払わなければならなくなります。実質的に福祉水準の切り下げであります。  以上が基本的な改善を要する項目ですが、その他、この意見書に書かれてある内容の改善が必要であります。もし改善をせずにこのまま2000年4月から介護保険制度を実施するならば、大きな混乱と国民の不信を招くことは必至であります。高齢者の自立した暮らしを支える社会のシステムを確立し、高齢者が安心して医療、福祉が受けられるような21世紀にするために、介護保険制度の改善が緊急に求められていることを強調して、賛成討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 123 ◯議長(工藤徳信君) これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議員提出議案第30号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 124 ◯議長(工藤徳信君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。  議員提出議案第30号に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 125 ◯議長(工藤徳信君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第30号は否決と決しました。      ────────────────────────── 126 ◯議長(工藤徳信君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。      ──────────────────────────  閉 会 127 ◯議長(工藤徳信君) これにて平成10年第3回青森市議会定例会を閉会いたします。   午後3時55分閉会      ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...