青森市の保育料の滞納は県内トップであります。9年度の滞納は3915万以上であります。この5年間の滞納は1億7397万円以上です。市長は3月議会で東北6県の比較をし、高くないと主張しましたが、現状ではそんな比較ではなく、しっかり市民の声を聞いてください。しかも、この5年間で不納欠損額1億5265万円を超えて処理をしているではありませんか。莫大な財政上の損失補てんをするよりも、市民が払える保育料にすることが財政上も、また市民にも喜ばれることになるのではないでしょうか。
その5は、
放課後児童会の2校の開設はどう進んでいるか。また、学区ごとの開設も求められていることや、開設日数や時間延長などについてどう考えているのか、お尋ねします。
放課後児童会は、本当に子供を持つ働く
お母さんたちの切実な願いであります。とうとう24カ所に開設させることができました。
お母さんたちに非常に喜ばれています。ただ、
お母さんたちの仕事の時間帯と
放課後児童会の終了時間が合わないので困っている家庭もあります。また、開設する日数などももっとふやしてほしいという声が上がっていますので、改善を求めます。
その6は、父母や教師から、せめて小学校1年生の30人以下学級を県の単独事業として実施せよと、県内10万人署名運動が展開されています。本市の現状を見て教育長はどう思うか。
今、子供たちは受験戦争や
詰め込み教育、体罰、校則、内申書など、学校でも家庭でも気持ちの安らぐ状況にありません。そして、いじめや不登校、ナイフ事件や自殺にまで追い込まれるのは、ゆがんだ社会に対する子供たちの不信をストレートに映し出しているのではないでしょうか。私たちは子供たちに豊かな、ゆとりのある心をはぐくみ、父母や教師のきずなを深めることができる教育条件の整備と、学ぶ喜びと希望をはぐくむ楽しい学校を目指し、そのためには30人以下学級が、もっと子供たちにも教師にも父母にも喜ばれることだと私は思います。
青森市の48校の小学校と20校の中学校の現状は、本当にすべての小・中を30人以下学級に取り組みが求められる状況です。調査をしたところ、少子化で小規模校が10校あります。あと38の小学校で40人以上の学級が24学級、30人以上の学級が53学級ありますが、1年生だけに限ってみると30人以上の学級が22学級あります。これは改善するにはかなり現実性があるのではないかと思いますが、3月議会での答弁では、学級編制の平均は小学校30.5人、中学校36.4人と答えています。しかし、小学校の40人以上の学級が26学級、中学校が32学級もあります。これが本市の状況です。
しかも、この30人学級では子供にとっては次のような点が改善されます。1つは、先生がずっと身近になり、相談しやすくなります。2つには、1人1人にわかりやすい授業ができ、学校が楽しくなります。3つには、友達の気持ちもわかり、たくさんの友達ができます。
保護者にとっては次のような改善がされます。1つは、3者面談、
保護者懇談会、家庭訪問など子供のことが相談できる時間、ゆとりが生まれます。2つは、ぎゅうぎゅう詰めの保護者参観から解放され、子供の成長を喜ぶことができます。3つには、子供たちの顔がよく見える運動会や文化祭になります。
先生たちにとっては次のような改善がされます。1つは、授業でわからなかった子供たちにかかわる時間がふえます。2つに、子供の顔に目が行き届き、1人1人の個性に応じた授業ができます。3つに、丁寧な集団行動が指導できます。
子供も保護者も教師にも、30人以下学級がいかによい授業ができるかおわかりいただけると思います。ぜひともこうした心がはぐくまれる教育の実現のために、30人以下学級の実現を求めるものであります。
その7は、昨年9月
保健体育審議会の中で、学校給食について第1から第3までの答申がされましたが、どのように考えるか。
今、日本の学校給食の実施状況は、小学校で95.5%、中学校で69.3%で、中学校の未実施校がまだ多いことがわかります。しかし、父母の要求運動の力で年々増加しているのも注目される点です。1995年の68.7%から1996年には69.3%と1年間で0.6 %増加しています。また、調理方式で見ると1996年度は小・中とも
単独調理方式がふえ、
センター方式が減っているのが大きな特徴です。前年比で見ると、小学校で
単独調理方式が50.9%から51.0%に、
センター方式は49.1%から49.0%に減っています。中学校では
単独調理方式が32.2%から32.9%にふえ、センターが67.8%から67.1%に減っています。流れは、
センター廃止から
単独調理方式へと転換しているということです。
しかし、問題は単独校でも調理が外部委託されたり、調理員の非常勤化やパート化で賄われるという、いわゆる自校民託方式がふえている点です。統計上ではセンターにおける外部委託が最も多く、小学校で1.5 %、中学校で3.4 %と比較的まだ少ないが、確実に進行しています。86年と96年の11年間の推移を見ると、調理委託率は4.4 %から7.4 %へ、調理員の非常勤化率は16.0%から23.0%と急増しています。橋本行革1994年からの第2次地方行革のねらいが自校民間委託にあることがこの統計でも裏づけられています。
こうした外部委託は、教育的観点から給食を計画化し、献立、調理法、食事そのものを教材として食教育に生かすという教育としての学校給食の制度理念を踏みにじるもので、不当な施策です。本市でこれから実施される中学校給食は絶対にこうした給食であってはなりません。教育としての学校給食をしっかり確立させた中学校給食を実施することこそが日本一の中学校給食を実施することになると私は考えます。
さて、
保健体育審議会の答申でありますが、昨年9月22日、文相の諮問機関、保体審が生涯にわたる心身の健康の保持、増進のため、今後の健康に関する教育及びスポーツの振興のあり方についてを答申しました。
学校給食関連の事項では、第1に、前回1970年答申を取り消す修正がなされていることです。センター化や統一献立、共同購入を進めたのは70年保体審答申です。今回の答申では、これを全面的に否定し、栄養士の未配置など特別な例外を除き
統一献立方式を縮小すること、栄養職員を給食実施校に配置すること、
センター方式をやめて
単独調理方式へと移行することとしています。ここでは民間委託が検討されていないのが少し残念ですが、評価される点だと思います。第2に、O-157事件を考慮して、施設、設備面では衛生管理を配慮した整備、
ドライシステム方式の普及、加熱機器の整備、食堂の整備などが挙げられています。しかし、食料流通にかかわる安全性や衛生管理の体制整備には全く触れられていない点が大きな課題かと思います。第3に、中学校給食を積極的に普及すべきであるとしている点も評価できます。
少年事件が相次ぐ中、自然を知り、生活をつくる体験や喜び、人間的交わりを生み出す給食の意義はますます大きくなっています。子供も親もそういう人間を学べる学校給食の充実を求めています。
その8は、中学校給食を早期実施するためにも二、三校の実験校を決め、その中で評価や課題をまとめて実施に踏み切ることになると思うが、どうか。
6月議会で中学校給食の検討作業が具体的にどこまで進んでいるのかという質問に、これまで1年と8カ月も
拡大検討委員会のまとめを、関係部局と施設、設備の整備計画、食品の管理及び組織、複数メニューなど、給食の形態について協議を続けているという答弁の繰り返しです。平成5年にやるときには全国一の中学校給食をと述べ、そして平成6年から7年で
中学校給食検討委員会、8年から9年で
拡大検討委員会のまとめが出され、また今2年という年数をかけて中学校給食を実施するかどうかを公表するというものですから、全く何を検討しているのかわかりません。
日野市では、小学校で昭和32年から自校式で、現在ランチルームをどんどん進めています。中学校も自校調理方式で、昭和56年から63年まで全中学校で学校給食を実施しています。いかに本市は教育としての
中学校完全給食がおくれているか、おわかりいただけると思います。おくれているならそれなりにスピードアップさせるべきなのに、全国一の中学校給食を実施するかどうかに6年という年数をかけていいものでしょうか。もっと早く中学校給食を実施できる取り組みをすべきではないか。
最後の質問は、コープあおもりの組合員さんと毎年保健体育課が交渉に応じています。ことしは6項目についてお尋ねしています。その中で、学校給食に現在使われている容器は安全かと聞かれています。
ポリカーボネートの食器を使用しています。納入業者から検査内容の資料を提出させていますという答えでしたが、教育委員会として疑いある容器はすぐ取りかえるべきではないか。
6月議会で杉村議員も
ポリカーボネートの食器について質問しておりましたが、国、県の指導に基づきまして対処したいという教育長の答弁でしたが、本当に自主性のない市教委の態度にあきれてしまいます。8月27日付朝日新聞に「207 自治体で使用中止」という見出しで報道しています。文部省は厚生省の見解に反して使用中止を求めるわけにはいかない。複数の県教委のサンプル検査でも溶出量はごく少ないと、使用については市町村に判断を任せるという無責任な方針を出しています。
しかし、青森県内では弘前市、十和田市、六戸町が食器をかえることを決めています。北海道、松戸市、名古屋市、大阪和泉市、広島市、福岡宗像市など168 市町村は、
ポリカーボネート強化磁器食器などの材質に切りかえを予定しています。このほか、東京板橋区、三重県尾鷲市、徳島県鳴門市など39市町村は、4月までの1年間で既に切りかえ済みだったそうです。
しかも、
ポリカーボネートの食器の使用は75.6%と全国一青森県が高いものです。文部省の言うように、少量だから、基準以下だからとしている点は納得できませんが、千葉県野田市の場合は6月の定例議会で、PC製食器を
ポリプロピレン製に切りかえるために約1400万円の補正予算が成立、17校のうち1校が7月に、残りは2学期から切りかわるそうです。同市の市長は議会答弁で、絶対に安全との確証がない以上、児童・生徒の安全を第1に考えたと説明しています。また、兵庫県教委も5月の
学校給食担当者会議で、健康を損ねる疑いがある食器はできる限り排除していくべきだとする方針を提示しています。これが自治体がとるべき態度ではないでしょうか。
ポリカーボネートは
ビスフェノールAという揮発性の
塩化カルボニルを原料に合成したプラスチックの一種で、給食食器のほかにケチャップの容器やペットボトル、レトルト食品のパックなどに使われている。容器に熱湯を入れると微量の
ビスフェノールが溶け出すというもので、微量でも女性ホルモンに似た働きをするという指摘がされて、安全性が問題になっているものです。しかも、年間の
ビスフェノールAの使用量は26万トンと科学物質の中で群を抜いた量になっています。学校給食では、特に熱湯で大量の食器が洗われ、通常とは違った食器の扱い方がされている点でも非常に気になるところです。この点もあわせて考え、市教委の態度を明らかにしていただきたいものです。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
4 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長三上召三君登壇〕
5
◯保健福祉部長(三上召三君) 子供と教育問題について、私から3点の御質問にお答え申し上げます。
まず第1点目は、
乳幼児医療費無料化は就学前まで無料にすべきではないかと、こういうお尋ねでございます。
平成10年第2回定例会において大山議員、布施議員に御答弁申し上げましたとおり、青森市の
乳幼児医療費助成事業につきましては、平成7年10月の所得制限の緩和により、対象者及び
医療費助成額とも大幅に増加し、平成9年度末におきましては対象者数が5945人、
医療費助成額も約2億3700万円となっております。この事業は、4歳の誕生月の末日までの乳幼児を対象に、青森県乳幼児はつらつ
育成事業実施要領に従い実施しておりますことから、制度の拡充につきましては、県の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
第2点目は、県が全市町村にアンケートをとったが、市はどういう態度をとったか、こういうお尋ねでございます。
平成10年6月30日付で青森県が実施した
乳幼児医療費給付事業についてのアンケートにおいて、市は
対象年齢拡大とその財源負担の要望をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、制度の拡充につきましては、県の動向を見ながら対処してまいりたいと考えております。
3点目は、南栄町保育所の改築でございます。南栄町保育所を含めた公立保育所の改築計画につきましては、さきの第2回
定例会予算特別委員会で村川議員にお答え申し上げましたとおり、毎年度県から示される整備方針に基づき、改築を重点に老朽度が高く、緊急性のある施設から順次整備を図っておりますが、現在築後20年を経過している保育所は、公立保育所が5カ所、私立保育所が39カ所となっており、特に私立保育所の老朽化が進んでいる状況にありますことから、私立保育所を優先的に整備すべきものと考えております。
したがいまして、南栄町保育所につきましては、当面その運営に当たり、支障を来さないよう整備補修等で万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、保育所の施設整備につきましては、国の補助事業となっており、その補助採択に当たり、県全体において老朽度の高い施設が国庫補助協議の対象施設として優先されますので、一概に本市の要望する施設がすべて補助採択されることになっていない状況にあります。
6 ◯議長(工藤徳信君)
保健福祉部理事。
〔
保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕
7
◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 子供と教育問題についてのうち、保育料の滞納についての御質問にお答えを申し上げます。
御質問の内容は、本市の保育料の滞納は県内最高であり、保育料が高いことを反映していると思うがどうかとのお尋ねでございます。お答えいたします。
議員、御承知のように、本市の保育料改定に当たっては、毎年国で改正する
保育所徴収金基準額表をもとに保護者の負担軽減を図るため、国の階層区分の細分化を初め、その他6項目にわたる軽減措置を講じております。
平成9年度の保育料の滞納は、平成10年8月26日現在、入所児童5197人に対し5.52%に当たる287 人となっております。滞納者の内訳を見ますと、保育料月額が5000円から7000円までのB階層世帯では、308 人のうち9.09%に当たる28人、保育料月額が1万3000円から2万円までのC1、C2、C3階層世帯では、1220人のうち7.38%に当たる90人、保育料月額が1万8670円から2万5000円までのD1、D2、D3階層世帯では、328 人のうち8.05%に当たる26人、保育料月額が2万3630円から3万2000円までのD4、D5、D6階層では、898 人のうち6.68%に当たる60人、保育料月額が2万6890円から5万円までのD7からD14階層の世帯では、1896人のうち4.38%に当たる83人となっており、そのうち保育料月額4万9000円の世帯では、68人のうち5.88%に当たる4人、保育料月額5万円の世帯では、384 人のうち0.78%に当たる3人となっております。
このように、滞納者は保育料区分で言えば中間層に当たる世帯が60%以上を占めており、滞納理由は、全体の70%が生活困窮、20.1%が借金返済、倒産、破産、9.9 %が失業、病気、経営不振となっております。したがって、保育料の額が高い階層に滞納者が多いとは一概に言えないものと考えられます。保育料は
保育サービスに対する対価を御負担いただくという考えから、納税者に対しましてはもちろんのこと、全家庭に毎月の
保育料納入通知書と保育料納付のお願い文をあわせて通知し、滞納額の減少に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
8 ◯議長(工藤徳信君) 生涯学習部長。
〔生涯
学習部長齋藤勝君登壇〕
9 ◯生涯学習部長(齋藤勝君)
放課後児童会についての2点の御質問にお答え申し上げます。
1点目は、開設の進捗状況についてでございます。
本市の
放課後児童会は、平成10年4月現在、24カ所で開設しておりますが、保護者またはこれにかわるものの就労または何らかの事情により、子供が学校から帰ってもだれもいない家庭の事情の状況につきましては、毎年学校を通して調査を実施しており、それをもとに開設に努めてまいりました。現在、児童館等を利用している10校及び対象児童の少ない12校を除いて
放課後児童会の開設を急いでいる学区として、
新城中央小学校学区と
浜館小学校学区がございます。昨年度の調査では、正確な意味での希望者ではございませんが、
新城中央小学校で50名を超え、浜館小学校では30名近くあります。
このようなことから、現在、まず開設場所の確保につきまして調査中であり、今後とも地域の方々の御協力を得ながら、早い機会の開設を目指しているところでございます。
2点目は、開設時間の延長についての御質問でございます。
現在、本市における
放課後児童会は、学校14カ所、福祉館4カ所、その他6カ所の計24カ所の施設を利用して開設しております。
放課後児童会の開設時間は、下校時から午後4時半まで、夏休み、冬休みにつきましては、原則として午前10時から午後4時までとしておりますが、各施設におきましては、利用できる時間の制約、また指導員の就労時間の延長など、開設時間の延長につきましてはさまざまな課題を抱えております。しかしながら、子供たちが放課後望ましい状況で過ごせるよう、また保護者が安心して就労できるよう、現在課題の解決に努めているところでございます。
10 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。
〔学校教育部長北山翔士君登壇〕
11 ◯学校教育部長(北山翔士君) 村川議員の子供と教育問題についての御質問のうち3点の御質問にお答えいたします。
第1点は、小学校1年生の30人以下学級の実施についての署名運動が始まったことにかかわって、本市の現状を見てどう思うかでした。
公立小・中学校の学級編制の標準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、普通学級の学級編制の標準は現在40人となっております。本市におきましては、平成10年5月1日現在の1学級当たりの児童・生徒数の平均は、小学校で30.8人、中学校で36.5人となっており、市内の児童・生徒数は減少傾向にあります。この傾向は今後も推移し、これに伴って学級規模もある程度縮小していくことが予想されます。学級編制と教職員定数につきましては、中央教育審議会の地方教育行政小委員会において、学級編制基準の弾力化の答申に向けて審議をしているところから、今後の国、県の動きを見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、
保健体育審議会の答申についてどのように考えるかとの御質問でありました。
保健体育審議会は、平成9年9月22日に、生涯にわたる心身の健康の保持、増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興のあり方についての文部大臣からの諮問に対して答申を行いました。その答申の中で、学校給食につきましては、第3章学校における体育、スポーツ及び健康に関する教育、管理の充実の3、学校教育、(6)学校給食の今日的意義として、食に関する現代的課題と食に関する指導、学校給食の今日的意義、食に関する指導体制、学校給食の調理体制等の4つの項目を挙げ、社会や家庭における食生活などの変化を踏まえつつ、学校給食の今日的意義を明らかにするとともに、学校給食の安全な実施のための衛生管理を含めた運営の改善実施方策、豊かできめ細かな食事の提供や、給食指導が可能となるような調理体制のあり方、さらに給食指導や栄養管理などに当たる学校栄養職員の日常の学校教育活動への一層の参画を図ることなどについて提言されております。
教育委員会といたしましては、この
保健体育審議会の答申の内容を踏まえつつ、文部省、県教育委員会の指導、助言を受け、本市の実情を考え合わせながら、学校給食の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
3点目は、中学校給食を早期に実施するために実験校を決めて実施せよとの御質問でした。
現在、中学校給食実施に向けて関係部局と施設、設備の整備計画、食品の管理及び組織、複数メニュー等の給食形態等についての基本的な事項の整理について協議を続けているところでございます。議員、御提言の実験校を決め、その中での評価や課題をまとめ、実施に踏み切るということにつきましては、今後の整備計画の中で検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
12 ◯議長(工藤徳信君) 教育長。
〔教育長池田敬君登壇〕
13 ◯教育長(池田敬君) 村川議員の子供と教育問題についての御質問のうち、
ポリカーボネート食器の取りかえの問題についてお答え申し上げます。
平成10年第2回市議会定例会一般質問で、奈良岡議員から環境保全や価値観の転換の中での教育の方向について、また杉村議員、鳴海議員からは食器の安全性について、さらには予算特別委員会においては、奈良岡委員から環境に関する教育に取り組む教育委員会の基本的な姿勢とあわせて食器の安全性について、杉村委員からは食器を取りかえる考えはないかとの質問がございました。その際に、本市の学校給食で使用している
ポリカーボネート製食器につきましては、食品衛生法に基づく衛生試験を、厚生省の指定検査機関の1つであります社団法人日本食品衛生協会で実施し、材質検査、溶出検査等のすべての試験項目をクリアした食器でございます。また、文部省において県教育委員会を通して
ポリカーボネート製の学校給食用食器の使用状況等の調査をしており、今後同製品の使用につきましては、その調査結果を注意深く見守りながら、国、県の指導に基づき対処してまいりたいと御答弁申し上げたところであります。
その後、文部省においては健康への影響などはっきりしないとして、現時点では使用中止を指導する考えはないとしており、また厚生省の食品衛生調査会は直ちに法に基づいて規制する必要はないとの判断を示したという報道もありましたが、教育委員会といたしましては、その後情報を収集し、食器の更新時期や他の材質への切りかえ等について鋭意検討してまいりました。その結果、保護者等から不安の声が上がっている食器につきましては、安全性を第一義に考え、
ポリカーボネート製食器の新規の購入は見合わせること、また現在使用している食器についてもその更新時期を早めることとし、できるだけ早期に他の材質に切りかえる予定で、関係部局とも協議しているところでございます。
14 ◯議長(工藤徳信君) 13番村川節子君。
15 ◯13番(村川節子君) 再質問します。
乳幼児医療費の問題ですけれども、先ほど一般質問でも、東京、大都会であんなに制度の改革がされているということも、私、訴えました。岩手県などでも就学前まで所得制限なしで進めているという自治体もあるわけですよね。本市でも、いち早く乳幼児医療費無料を実施してきた自治体の1つでしたよね。それがもう県内全域でそれを進めることになったわけです。ですから、これまでの市が持ってきた負担が半減されているわけですから、今この不況の中であえぐ青森市民に対して、せめて子供たちの医療費だけは無料にしてほしいという、そういう声にこたえるような前向きの答弁を私はできないのかなと思うんですけれどもね。職業安定所にも失業した人々があふれているという実態と、先ほど言ったように、保育料があれだけ滞納されているという現状を見ても、行政として手を差し伸べなければならないという分野が、この乳幼児医療の就学前まで無料にすべきというところではないかと思うんですけれども、全くそういうことにこたえるような内容になっていない。5945人にも上っているし、2億3700万円もこれにかけているんだと。それじゃ、就学前まで所得制限なしで無料にするとどのくらいかかるんですか、そこを1つ。
それから、県のアンケートについて聞いているのに、県の動向を見きわめたいという、市がどういう回答をしたのかと私は聞いているのに、県の動向を見きわめたいというのは全然質問に答えていないので、青森市がどういう回答を出したのか、お聞きします。
それから、南栄町保育所ですけれども、支障を来さないように万全を期していくというのはわかるんですけれども、公立で5カ所、私立で39カ所というのは、さっき一般質問でも言いましたように、一番古いのが南栄町保育所なんですよ。何で私立が優先になるんですか。34年にもなるんですよ。そこをもう1度お聞きします。
それから、保育料の滞納で、本当に青森市の財政部長あたりが一番頭を抱えているんじゃないかと思うんですけれども、1億を超えた未収納率があるわけで、滞納の人数をさっき言いましたけれども、9年度で776 人、収入未済、入っていない人数ですよ。そして、この5年間の不納欠損額も、さっき一般質問でも言ったように1億を超えているわけですね。だから、こういう合わせると3億近いお金を、この保育料の滞納のためにつぎ込んでいるわけですよ。市が、保育料のためにつぎ込んでいる、ほぼそのくらいのお金を再度またつぎ込むということになっているわけですから、私は、市長にお尋ねします。こういう滞納があるのに、本当に市民が払えるような、そういう保育料にすべきではないかと私は思うんですが、市長はどう考えているのか。
それから、30人以下学級ですけれども、少子化でどんどん進んでいくんだという答弁ですけれども、さっき言ったように、小学校も中学校も40人以上の学級もあるんですよ。このことをどう思いますか。40人学級と言っていますけれども、40人を超えている学級があることに学校教育部長はどう思っているのか。
それから、保体審の中身ですけれども、肝心なところに何も触れないですらすらと言いましたけれども、本当に中学校給食はどんどん進めていくんだということもこの中にあるわけでしょう。センターをやめて
単独調理方式を進めていく、それから食堂を整備していく、中学校給食を積極的に普及していく、こういう3つの改善点があるわけでしょう。青森市はこのことをどうとらえているのかと私は聞いているんです。もう1度答弁をお願いします。
それから、
ポリカーボネートですけれども、前回より前向きの答弁になったかなと思っています。できる限りではなくて、ぜひ来年度から切りかえるというふうにならないのかどうか、もう1度教育長にお尋ねします。
それから、傷のある食器をチェックしていますか。これが一番怖いんですよね。学校給食の中で食器がどういうふうに扱われているのか、一般質問でもさっき言ったように、これをチェックしていますか。そこのところ2点、教育長にお尋ねします。
それから、9月4日、赤旗で、この不況の中で全国の学校給食費の滞納がかなりふえている。本市の学校給食費滞納はどのくらいになっているのか。
以上です。
16 ◯議長(工藤徳信君)
保健福祉部長。
17
◯保健福祉部長(三上召三君) 村川議員からの再質問にお答え申し上げます。3点ございました。
まず第1点は、
乳幼児医療費無料化にするとどのくらいの主要財源かと、こういうお尋ねだと思います。お答え申し上げます。
所得制限を現行のままとし、対象年齢を就学前の児童までとした場合、これは平成10年4月2日現在の満4歳から就学前までの総人口と、その総人口に対する0歳児から3歳児までの現在の対象者数の割合をもとに算定いたしますと、対象者数は約3900人増の9800人程度になると、こういうことで見込まれます。また、所要額は満4歳児以降の医療費内容は満3歳児に近いものと、こういうことで考えられますことから、平成9年度の満3歳児の1人当たりの平均
医療費助成額3万7310から算定しますと、約1億4400万円の増となり、総額では約3億8200万円、これくらいになるものと見込まれます。
また、これを所得制限なしで対象年齢を就学前までの児童までとした場合、この場合もありますが、就学前までの総人口がそのまま対象者数になるものと見込まれますことから、対象者数は約1万2200人の増で、1万8200人程度と、こう想定されます。また、所要額につきましては、0歳児から3歳児までの平成9年度におけるそれぞれの1人当たりの平均医療助成額をもとに、また4歳児以降の医療費はこれは3歳児の医療内容に近いものと、こういうことで考えられることから、平成9年度における3歳児の1人当たりの平均医療助成額により算定しますと、約4億6700万の増、総額では約7億400 万になる、こういうことで想定されます。
次に、アンケート調査の態度とこういうことで再度お尋ねがございました。先ほど御答弁申し上げましたが、アンケートの内容に沿って市は対象年齢の拡大、こういうものとその財源負担の要望ということでアンケート調査にこたえております。これが市の態度でございます。
それから、南栄町の保育所でございます。実は、私自身も村川委員から先般の予算特別委員会におきまして御指摘がございましたので、早速現地を見てまいりました。御指摘のとおり、古いのもそのとおりでございます。したがいまして、平成4年度から10年度までにかなりの維持補修費をつぎ込んで補修いたしております。そういうことから、現時点では当面保育業務に支障がないものと、こういうことで認識いたしております。
以上でございます。
18 ◯議長(工藤徳信君)
保健福祉部理事。
19
◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 保育料につきまして私からお答えを申し上げます。
御質問は、保育料の滞納がふえているのは、保育料が高いからであり、もっと安くすべきではないかというような御趣旨かと存じます。お答え申し上げます。
現在、本市におきましては、保護者の負担軽減を図るため、最高限度額の設定など7項目にわたる軽減措置を講じております。その総額は、今年度当初見込みで約4億9300万になるものと試算をいたしております。御指摘の保育料5万円という額は、県内では十和田市とともに一番高い額となっておりますが、東北の県庁所在都市で見てみますと、秋田市の4万9800円に次いで2番目に安い保育料となっております。
なお、保育料は児童の年齢によりまして、3歳未満児、3歳児、4歳以上児の3つの区分に分けられているところでございます。この中で、3歳未満児では最高限度額は5万円でありますが、3歳児につきましては最高限度額を3万3630円としております。これは県内では4番目となっているところでございます。また、4歳児以上では最高限度額を2万7530円としておりまして、県内では5番目となっているところでございます。
このように、全体的に見てみますと、本市の保育料は決して高いものではないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
20 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。
21 ◯学校教育部長(北山翔士君) 村川議員の再質問にお答えします。
最初に、30人以下の学級について40人以上の学級が存在するが、どう思っているのかということでした。
確かに41人、42人の学級が数校あります。5月1日現在でその数を精査し、校長と相談して2学期からクラス編制をするのかどうか、教育効果も含めて検討し、編制がえをする学校もあります。ちなみに、今年度は1年生を例にとりますと浪打小学校では3月末現在転出者がかなりあったため、2クラスが42人と41人の学級編制でありましたが、8月1日現在、3学級で編制がえしております。
次に、
保健体育審議会の中学校給食についてどう思うかの再度のお尋ねですが、確かに学校給食の今日的意義の文言の中に、完全給食の実施率が約6割である中学校につきましては、未実施市町村において積極的な取り組みが望まれるとあります。本市においても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、具体的な実施計画を策定すべく作業を進めており、平成10年中にはそれぞれ公表できるよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
また、現在使用している傷のある食器について取りかえているのかという御質問でありましたが、傷が見つかった時点でその都度新しい食器に取りかえております。
また、給食費の滞納につきましては、現在滞納があったという報告は受けておりません。
以上であります。
一たん終わります。
57 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部長。
58 ◯市民生活部長(矢野順平君) 布施議員からの交通安全施設についての再度のお尋ねにお答え申し上げます。
交通安全施設につきましては、ただいまもお答え申し上げましたとおり、県の公安委員会において補完していろいろ取り組むことになってございます。ただ、今の2地点につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、その必要性を我々の方とも認めまして、所見を付して県公安委員会の方に提出してございます。ただ、公安委員会の方も県下全般からのこの要望がありまして、そういう交通診断の件数も多いわけでございます。それを一定の工程、その計画に基づいて実施しているわけでございますので、ただいまお答え申し上げましたように、来年度において当該地区については交通診断が実施される、こういうことになってございます。
いずれにいたしましても、交通安全関係につきましては、我が青森市も非常に重点的な施策として取り組んでいるところでございますので、御要望については再度公安委員会の方に私の方から要望してまいりたいと思います。
以上でございます。
59 ◯副議長(工藤豊秀君)
保健福祉部長。
60
◯保健福祉部長(三上召三君) 更生保護会館の建設につきまして3点ほどの再質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。
まず第1点は、地元住民の合意なしに建設作業を進めないとなぜ明言できないのかと、こういう趣旨だろうと思います。
更生保護会館の設置及び運営に当たりましては、地域住民の理解と協力をいただくと、こういうことが一番重要なことでありますことから、これまでも説明会を初めチラシによるPR、あるいは他県の施設の見学会等を実施してきたところでございます。しかし、議員、御承知のとおり、現状といたしましては、すべての方々に理解をしていただいている状況にはなく、反対されている方もおりますことから、こうした方々と今後とも話し合いを続け、御理解と御協力をお願いしていく。繰り返しになりますが、そういうことでよりよい解決策を見出してまいりたいと、こう考えているところでございます。
それから、第2点目は、市民レベルの運動を展開している。こういうことは地元軽視ではないかと、こういう趣旨のお尋ねだろうと思います。お答え申し上げます。
施設設置のためには、何よりも地元の方々の御理解と御協力が不可欠であると、これは再三申し上げております。昨年7月、法務省保護局長から市長に対し施設設置の協力要請を受けて、まず候補地が所属する柳町町会長に対し、御理解と御協力をお願いするとともに、町会員の方々に説明会を実施してきたものでございます。周辺地域の方々につきましても、要請のありました新町商店街振興組合青年部、それから長島小学校PTA、さらには中新町役員会において、それぞれ施設の概要、指導の内容等を説明いたしております。また、県更生保護会館の柳町を考える会並びに長島地区設置に反対する会に対しましても、再三話し合いを要請し、先般、先ほど御答弁申し上げましたが、初めてその話し合いが実現しましたが、地元を軽視する、こういうことは一切なく、今後も粘り強く話し合いを続けてまいりたいと、こう考えております。
なお、更生保護施設は御承知のとおり、その性格上、高い公益性と公共性を持ち、社会にとりまして極めて必要性の高いものでありまして、また全国的に設置されていないのは唯一青森県だけという状況を考えますと、この問題は決して地域だけの問題ではなく、青森市全体、さらには青森県全体の課題である、こういうことでとらえるべきものと考えております。
それから、3点目の埼玉県浦和の清心寮の……(「それは私は質問していません。いいです」と呼ぶ者あり)施設の関係で、(「そういうことがあるということを紹介しただけです」と呼ぶ者あり)私の答弁が強行突破をするような、そういう考えがあるのではないかと、こういうことの趣旨の御質問だろうと認識しております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、町会でアンケートをとった結果、134 名のうち114 名がアンケート調査に応じましたが、そのうち66名が反対、26名が賛成、20名がどちらとも言えぬ、2名棄権、こういう状況でございます。
いずれにいたしましても、地元の柳町町会に関しましては、賛成、反対ともにいることでございますので、あくまでも粘り強く御理解と御協力を求めるための努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと、こう思います。
61 ◯副議長(工藤豊秀君) 総務部長。
62 ◯総務部長(坂本健君) 平和都市宣言に基づく施策についての再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
核兵器の廃絶と核戦争阻止のためには、あらゆる手段を尽くすことは大変大事なことであると、こう考えてございます。ただいま布施議員からも市で取り組んでいる平和都市宣言に基づくもろもろの施策を高く評価していただいたわけでございますが、ただ、今のままでよいのかと、こういうお尋ねでございます。
ただいまもお答えを申し上げましたとおり、市として取り組んでいる5つの平和関連事業につきましては、大変有意義なことと認識をいたしてございますので、今後も引き続き戦争の悲惨さについて次の世代に語り伝え、あわせて平和を語り伝えていくための事業として取り組みをしてまいりたい、こう考えてございます。
63 ◯副議長(工藤豊秀君) 佐々木市長。
64 ◯市長(佐々木誠造君) 布施議員から平和の問題、そしてまた核廃絶の問題に対するスタンスといいますか、基本姿勢の問題が再度お尋ねがございましたが、これまで御答弁申し上げておりますように、まさに当市が平和都市宣言を平成2年に行いました。それは議会の全会一致の決議もあり、これを行ったわけでありまして、あそこに述べられていることがまず基本姿勢というふうに考えてしかるべきではないか。その中に既に御承知のとおりでありまして、非核三原則を初めすべての国における核兵器の廃絶、そして核兵器の軍縮と、こういったような問題が既に織り込まれて宣言をしたわけでございます。それがやはり、青森市としての、また私の基本姿勢というふうに受けとめておる次第でおります。
なお、都度発生するいろいろの問題については、先ほども既に御答弁しましたように、全国市長会の総会等でも緊急決議という形で、一日も早く全世界から核兵器が廃絶されるよう強く求める、こういったような緊急のアピールも全会一致で決議をしてそれを訴えている、こういったようなこともやっているわけでありまして、その意味では御理解いただきたいと思っております。
65 ◯副議長(工藤豊秀君) 1番布施君。
66 ◯1番(布施一夫君) 更生保護会館の問題ですけれども、どうもこれは何度お尋ねをしても結論は同じところだというふうに受けとめざるを得ません。この点では、これまで長い間にわたって実現してこなかった問題があり、そして平成8年の民生常任委員会の参考人招致の質疑応答の記録も、私、目を通させていただきました。この中で、当時建設を進める側の参考人からこのような意見が述べられております。住民の理解の上に建てろという提言は私どもには実行不可能、本当に冷たい仕打ちだなというふうに考えます。
これは、提言の中に住民の理解が不可欠だということが盛られたことに対する言葉であります。これは、私、この方を、この発言を非難しようと思って取り上げたのではなくて、つまり、住民の合意を得るということがいかに難しいかという側面と、これは実際進めてこられた当事者の発言ですから、重いものとして私は受けとめましたけれども、そういう問題と、それから今回、本市で進められてきた問題の場合には、果たしてこうした過去の失敗の教訓が本当に生かされているんだろうか、このことに疑問を挟まざるを得ません。結局、この周辺に住んでおられる方は引き続き、またこの賛成、反対でもって、双方からの働きかけもあるでしょうし、そういう問題がまだまだ続くということなんですね。しかも、合意を得るまで進めないということすら部長からは答弁がない。私はここまで来たら一度白紙に戻して、改めて進めるということが必要な局面なんではないかというふうに思います。そのことを指摘しておきたいと思います。
それから、もう1つ平和の問題なんですけれども、私、何でこれを今こだわるかと申しますと、周辺事態、法自体も大変な問題なんですが、それに付随する形でいろいろと大変な問題が本県で発生してきているからであります。テロ行為に対する報復という口実でもって、アメリカがスーダンとアフガニスタンに巡航ミサイルで攻撃をするという事態がありました。もとより、私はあらゆるテロ行為を絶対許せないと思います。同時に、アメリカのこのような国際法も踏みにじる不法行為というのも絶対に許せないものだと思います。こういう行動に日本の米軍、横須賀港を母港とする日本に配備されているフリーゲート艦が攻撃に参加をしております。それから6月には、イラクのレーダー基地に対してミサイル攻撃が行われています。この攻撃に参加したのは、三沢に配備をされているF16であります。そして、先月24日には、三沢米軍基地が次なる報復に対する警戒体制をとるということで、米軍が管理している道路とはいえ、これまでは市民が自由に通行することができた道路を、ドラム缶とコンクリートで突然封鎖するという事態が起こっています。こうした警戒体制は三沢だけではありません。沖縄や横田、横須賀など主要な米軍基地で行われ、市民生活に影響を与えているところも出てきていると言われています。
今度のアメリカ有事参戦法は、アメリカが海外で行う、まさにこのような攻撃、これに日本を自動的に協力させる、このことを盛り込んだ極めて重大な中身を持っているものであります。特に、地方自治は住民の安全を守るということを重要な任務にしています。この住民の安全という点に照らして、今度の新ガイドラインと、それに基づく関連法案というのは絶対に認めてはならないものだと思います。
この地方自治との関係を市長はどのようにお考えか、特に、最初の質問で提起しましたけれども、政府からこのような形で協力を求められたときに、無条件に応じるのかどうか。それは内容を明らかにできないのは、あらかじめ制約を加えられないという戦力上の事情もあるわけですけれども、そうしたことをもって内容がわからないから推移を見守るという態度でよいのかどうか、地方自治との関係で市長にお答えいただきたいと思います。
67 ◯副議長(工藤豊秀君) 佐々木市長。
68 ◯市長(佐々木誠造君) 再度のガイドライン等の問題についてのお尋ねでございますけれども、先ほどお答えしましたように、地方公共団体の長にその有する権限の行使について必要な協力を求めることができるというふうな内容があるように聞いておりますけれども、その具体的なことについては、何ら私どもについてはまだ明確に示されておりません。したがって、それが示された段階で的確に対応していきたいというふうにお答えしているわけでありまして、何ら私どもはまだ知り得る立場にございませんので、そう申し上げているわけであります。
特にアメリカとの関連については、いろいろな国際的な問題が発生しておりますけれども、つい先日、我々の頭の上を某国のミサイルが通過したのではないか、こういったような問題が今惹起されておりまして、それについてはアメリカの情報が日本に伝えられて、どうもそうらしいと、こういうことで先般大騒ぎになったばかりであります。
したがって、今御質問になられた布施議員の立場から、地方自治の問題、基本任務は何だと、住民の安全を守る、こういう立場ではないかと、こういうお話でありますけれども、そういう立場に立った場合に、一青森市長として住民の安全を守るという能力は今有しておりません。したがって、それはこの一国の防衛安全に関する問題は国全体の問題でありますし、ましてや現在は、日本1国でそういう有事が発生したときに、守り切れるかどうかということはかなり問題がある。そういうわけで、日米安全保障条約というものがそこにあることが、ある意味ではその安心につながっているという場合もあるということも承知しております。
以上です。
69 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、28番杉村憲子君。
〔議員杉村憲子君登壇〕(拍手)
70 ◯28番(杉村憲子君) 28番、社会民主党・市民連合の杉村憲子でございます。
今回の私の質問は、3点にわたって通告してあります。大分事前に重複した問題もありますけれども、理事者側の御誠意ある御答弁をお願いいたします。
第1点目は、公的介護保険制度の取り組みについてであります。
去る9月1日、介護を考える県民シンポジウムに参加をしてきました。介護問題について、ノンフィクション作家の沖藤典子講師は、1980年代は日本型福祉論が盛んに言われ、家族が含み資産として重要視されていた。時代とともに老人福祉政策は大きく変わってきて、ゴールドプランに基づき、地域で老人保健福祉計画がつくられ、その実現に向け、実施されてきました。しかし、現在でも介護は女性の肩に大きくのしかかっています。介護している人の80%は女性です。その介護する人が病気にかかっている最大の原因は腰痛であり、一方ではストレスが増大しています。介護に当たる年数が平均で7.3 年もの長きにわたっているからです。それだけに、一日も早い公的な介護制度が望まれているのですが、ドイツ型の保険制度の導入となったわけです。ドイツでは20年もの年数をかけて議論をしてきたそうですが、実際実施してみると、介護を受ける側の希望がなかなか満たされないという不満が随分と出てきたと言われています。
講演の後、シンポジウムも行われましたが、福祉政策を先進的に行っている秋田県の鷹巣町の社協事務局長は、人口2万数千名で、高齢化率24%と高い。そこで町民から成るワーキング活動を活発にし、社協で24時間ヘルパーの導入、マンパワーの確保、ヘルパーは男性6名も含めて現在57名体制、役場並みの処遇をし、社協もサービス提供機関として、1つ、需要と供給。利用者がサービスを受けやすい、利用者こそ主人公ということを忘れず、柔軟な対応で需要を増している。2つ、職員の意識向上。これは身分保障をきちんとした処遇をすることで、仕事にノルマを持ってもらう。そして職員の評価をする。お年寄りの床ずれや在宅から施設入所ということはヘルパーの名折れだと。3つ、上司と職員の関係。現場をどれくらい理解しているか、職員から上司の評価。4つ、研修を重視。一流の人材を育成するために一流の場でということから、毎年デンマークに三、四名派遣している。5つ、利用者の保護という立場から、利用者会を組織して、意見や要望を聞く。サービスを選べても人は選べない。従来から我が町は在宅重視で進めてきた。この介護保険制度に向けて、国のモデルケアプランと我が町で実施しているケアプランを比較すると、今よりサービス量が悪くなるし、認定から外されると予想される。しからば、上乗せ、横出しサービスになると財源が伴うので、住民の選択、判断になってくる。
また、もう1人の市浦の村長は、青森県の特養待機者は2700人。21町村に特養ホームがない。この保険制度になれば、国の負担が5000億円くらい現在より下がる見通しと言われる。この財源は施設建設やマンパワーの養成に使うべきであって、福祉財源の既得権だという行動をしていく必要がある。利用者の不服審査申し立て、これには市町村独自の福祉オンブズマンの必要性がある。要介護のケースがあっても、本人が申し立てないと、それはどうしようもない。申し立てがまず第一歩である。そして上乗せ、横出しの独自の給付をやれるかやれないかという問題がある。
むつ市にある老人特養みちのく荘園長は、今までの措置とは、介護を受ける方は園もサービスも選べない。保険制度が導入されれば、低所得層や年金者が保険料と1割負担で生活ができるのか、これがまた問題である。また、認定に時間がかかっている間に死亡というケースも起こり得る。民間が福祉に参入してきて、利潤追求でなく、人権を守り、サービス提供ができるのか。東京の民間会社の一例だが、訪問入浴車を導入して、その1台で1日に10人も対応している。我がホームでは幾ら頑張っても、利用者の人権を守り、より質の高いサービスを心がければ、1日に5人がせいぜいです。ヘルパーの年収が全国的に100 万から150 万円と低い。介護保険になると激しい競争になるため、手当が低くなるのではないか。そうなると、頑張っていこうという意欲がなくなり、ひいては介護の質そのものが低下していくことになる。
もう1つ問題なのは、介護には保険になるので給付があるが、メンタル部分はどうなるのか。生活に関して必要な潤いを与えるサービス、人間らしい豊かさ、本を読んでやる、話し相手になる、散歩に連れていくなどなど、今後切り捨てになるのではないか。福祉は人なり。人材の確保、それもプロとしての専門性に心してかかる必要があると思う。
沖藤助言者からは、これまでは福祉は足引っ張りと言われてきた。今は福祉による町おこしに変わってきた。若者を呼び戻し、老人の生活に手助けをする。ニーズがないからヘルパーをふやさない行政が多かった。ニーズにはまずシステムがあり、そしてニーズを掘り起こすことが大事。民間でも良心的で安いコストでよいサービスをと努力している企業もある。市民も厳しい選択をする目を持たなければならない。そのためには随時情報が流されていなければならない。2つ目には、即効性と柔軟性があるか。資源があるか。そして認定を軽く判断する危険性がないか住民の監視が必要。3つ目は、施設福祉充実が特に女性の視点から必要であること。最後に、人権が守られ、余生を静かに心豊かに終われるか。施設が満足できるものになっているか。最後のとりでとしての高品質化ということがある。介護の内容とは何か。精神介護をどうするか。医療が見落としたのが人間的なもの、その人間の全人格を介護すること。特養ホームとケアハウスを複合にしていくべきだというふうなまとめがありました。
いよいよ事業計画策定に向け、そのサービス見込み料や保険料算定データになる実態調査がスタートの段階で、早くから先進的な取り組みをしてきた鷹巣町社協や行政の立場、そして施設の立場から、現状と保険制度になったときの課題や問題点が多く語られただけに、少し長くなりましたが、集会の報告をいたしました。
そこで、6点について質問いたします。
その1つは、4月に庁内で介護保険担当のプロジェクトチームがつくられました。その取り組み状況はどうなっているのか示してください。
2つは、現在デイサービス等の福祉サービスの利用者が介護保険の認定を受けられなかった場合、その救済措置は考えられているのか。
3つに、介護保険調査研究会のメンバー構成とその決定方法はどうなるのか。
4つは、介護保険制度の導入に当たり、必要とするホームヘルパー数は確保できるのか。
5つに、介護保険制度導入前にホームヘルパーを6法人に委託したそのねらいは何なのか。
6つ目は、6法人に採用されたヘルパーの処遇に格差があると聞いているが、その実態を把握しているのか。
第2点の質問は、教育行政についてであります。
その1つは、学校トイレの早期改善についてです。
8月19日、20日と、神戸において学校トイレ文化フォーラムが開催され、小・中学生からのアンケートも公表されました。結果は、最大の課題はにおいの解消とあり、小学校で68%、中学校でも60%にも上っています。また、男女の入り口が一緒なので、離したいという意見も小学校で多いこともわかりました。学校トイレに関するイメージは、暗い、汚い、怖いの3Kで、学校でのトイレを我慢する子供がふえている現状に、トイレを変えようという意識変化がようやく出てきたようです。しかし、水洗トイレでなおかつ悪臭が一番の悩みになっている現状の中で、当市においては、小・中学校には合わせてまだ10校も水洗実施のないままの状況です。
私の質問は、水洗トイレ以前の劣悪な状況を早く解消すべきだという観点から、その1つ、浅虫小学校のトイレは便器が破損し、便つぼが見えるという大変危険な状況です。要請にこたえて春に視察を行ったようですが、その後、工事に着手されていないようですので、どのような対応をするのかをお聞かせください。
その2つは、久栗坂小学校ではトイレの中に手洗いがあり、せっかく手を洗ってもトイレの入り口の戸を開閉するので不衛生でならない。しかも隣が食事をする教室にもなっており、トイレ内の手洗い所を切り離すべきと思うが、御見解をお聞かせください。
教育問題の2つ目の質問は、内分泌攪乱物質が溶け出して、人体に影響を与える可能性が指摘されている
ポリカーボネート製食器の使用。学校給食食器としては不適切だとは思いませんか。早急に見直すべきだと再三私は質問してまいりました。先ほど村川議員の方の御答弁に、前向きな態度が出されておりましたが、このことについて、もう1度見解をお尋ねいたします。
3つ目は、不登校の子供がふえています。とかく学校嫌いと一くくりにされがちですが、学校嫌いがあるということは、必ず嫌われる学校が存在するはず。なぜ子供たちが学校に背を向けているのか。学校関係者はそこに目を向けるべきではないでしょうか。
ある母親の新聞への投稿記事です。学校側にしても、個性を生かし、ゆとりある教育を目指してと頑張っていても、教師が1人1人の子供の動向にきちんと向き合って話をしたり、聞いたりする余裕がないのが事実です。せめて30人学級を要求しても、なかなか実現には道が遠い。そこで当面、31人以上の学級担任には、小学校では1日1時間の空き時間、中学校では週18時間以内の授業時数とするための専科教員の配置で教師の多忙化を防ぎ、子供に目が注がれる体制をつくりたいものですが、御見解をお伺いいたします。
最後の質問の3点目は、中心市街地活性化の取り組みについてであります。
去る8月の末、新町商店街の100 周年記念事業の一環として開催された歩行者天国は、車いすのリレーや綱引き、各種バザールやイベントなど盛りだくさんで、久々のにぎわいが創出され、多くの市民から好評が得られました。ここ数年、通りの店のシャッターがおり、寂れる一方の新町商店街を何とか再生してもらいたいものだという、新町商店主ばかりではなく、市民の多くが駅前から連なる新町通りと柳町へとにぎわいが欲しいと望んでいます。キャブシステムで新町通りも、そしてベイブリッジから流れてくる広々とした柳町通りも様相を一変しましたが、依然として人の流れをつくり出すことができません。
去る7月24日、油川女性学級、女性大学が、「女性の社会参画の推進~女性議員を迎えて 高めよう!政治に対する理解と関心」をテーマに、そしてまた、同じ日の午後には青森市女性会議連絡会主催の女性議員との懇談会がありました。小豆畑議員そして村川議員、私の3人の女性議員が参加をし、その中で懇談が行われたわけでありますが、その2つの懇談会で共通の話題になったのはまちづくについてでありました。駅前及び新町商店街の寂れ方に、市民の足がますます遠のく。魅力あるまちづくりと、そしてまた、店においても接客態度の悪さ。新町通りの歩道がきれいに整備されても、場所によっては自転車置き場となっている管理の悪さ。意見としては、中心地に公共の居住のアパートを設置し、夜間人口もふやす工夫も必要。また、新町の全天候型ドームによる商店街という、今までにない発想転換があってもいいのではないか。県外からの修学旅行がふえてきて、三内丸山遺跡が大きな視察目的になってきていますが、修学旅行の大型バスが駅正面ではなく西口に駐車しているが、駅正面でも駅前が貧弱なのに、西口だとますます青森市の印象が悪いものになってしまうなど、多くの意見が出たわけです。いかに多くの女性たちが、我が町青森市を誇れる、そして住みよい町にしたいか、熱い思いを持っているかがひしひしと伝わってきました。
そこでお尋ねいたします。
中心市街地活性化法に基づく本市の取り組みは、その基本方針をぜひ示していただきたいと思います。
これを最後にして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
71 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
72 ◯市長(佐々木誠造君) 杉村議員の御質問にお答えいたします。
中心市街地活性化の基本方針についてということでお尋ねがございました。私から申し上げます。
中心市街地の活性化法は、空洞化の進行しております中心市街地の活性化を図るために、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を推進することなどを内容として、国の関係11省庁連携のもとに、今年5月27日に成立いたしました。さらに7月24日には、幹事庁と言われる自治省、通産省、建設省を中心に、統一窓口組織であります中心市街地活性化推進室が設置されますとともに、7月29日には市町村が基本計画を策定する際の指針となる国の基本方針が示されたところであります。また、県では去る8月24日、関係21課で構成する青森県中心市街地活性化庁内連絡会議を立ち上げ、市町村の計画策定に対する支援体制を整備したところであります。
本市といたしましては、かねがね扇型に広がる本市のかなめに位置する中心市街地が、今後ともにぎわいと活気にあふれた地区として機能していくことが、今後の青森市のまちづくりにとって極めて重要であるとの観点から、昨年8月には青森商工会議所と共同で、回遊性の増進や町暮らしの提案を柱とした中心市街地の再活性化に関する基本的な考え方を、中心市街地のグランドデザインとして公表すると同時に、中心市街地の再活性化のあり方を研究、検討するために、全国市長会に設置されました中心市街地活性化対策研究会に私自身も委員として参画させていただいて、12月にはその検討結果を中心市街地の活性化対策に関する意見として政府及び与党に送付したところであります。
さらに、昨年度来、グランドデザインの考え方について地元の商店街の皆様との意見交換を行いますとともに、今年の3月には中心市街地再活性化フォーラムを開催するなど、地元や市民の意見を取り入れながら、中心市街地再活性化計画の策定作業を続けてまいりました。現在、先般示された国の基本方針に沿った計画案の調整や関係機関との協議、今後の活性化のための具現化の方策等についての検討をしておりまして、できる限り早い時期に計画を策定、公表し、国にも送付したいと考えております。今後は地区の熟度や、また事業の効果等を見きわめながら、地元の皆様と一体になって中心市街地の再活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
73 ◯副議長(工藤豊秀君)
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長三上召三君登壇〕
74
◯保健福祉部長(三上召三君) 介護保険制度の取り組みにつきまして6点の御質問がございましたが、私から4点につき、関連がありますので、一括御答弁申し上げます。
まず、介護保険担当のプロジェクトチームの取り組み状況でございますが、介護保険事業計画の策定に向けた情報収集や組織体制の検討、要援護高齢者の介護給付の需要把握を含めた高齢者等の実態調査の実施、介護認定審査会の広域的取り組みのための準備作業、制度実施に向けた介護保険電算事務処理システムの整備を含めた業務体制の整備準備作業、9月から11月にかけて実施を予定している要介護認定モデル事業にかかわる準備作業など、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行えるよう、各種作業を実施しているところでございます。
しかしながら、介護保険法に関連する政省令等の多くが現在まだ決まっていない状況でございますので、今後その動向を見きわめ、また被保険者である市民の意見の反映を念頭に置き、青森市の介護保険制度の望ましいあり方を検討しながら、作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、現在のデイサービス等の福祉サービスの利用者が介護保険の認定を受けられなかった場合、その救済措置はあるのかとのお尋ねでございますが、現行のデイサービス事業等については、基本的に介護保険制度へ移行されることとなり、要介護者、要支援者に該当しなければ介護保険制度の給付対象からは外れることとなります。介護認定基準については現在のところ示されておりませんので、今後の政省令、通達等の動向を勘案しながら対処してまいりますが、認定の対象外となる方につきましては、現行の保健福祉事業で対応してまいりたいと考えております。
次に、介護保険調査研究会のメンバー構成とその決定方法についてでございますが、介護保険事業計画並びに第2次青森市高齢者保健福祉計画を策定するために、その作成、検討を行う(仮称)介護保険調査研究会を設置し、事務処理を進める予定でございます。この研究会は、広く市民からの御意見を取り入れることを念頭に、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表、費用負担関係者などの参加を考えているところでございますが、そのメンバー構成及び選任方法につきましては、実際に介護に当たっている方の意見や要望を広くお聞きできるよう、現在検討を行っているところでございます。
最後に、ホームヘルパーの人数については、本年7月末現在において常勤ヘルパー81人、パートヘルパー44人の合わせて125 人となっております。平成12年度からの介護保険制度の実施に際してのホームヘルパー数につきましては、介護保険事業計画が策定される時点で需要が把握されます。いずれにいたしましても、今後はそれに対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
75 ◯副議長(工藤豊秀君)
保健福祉部理事。
〔
保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕
76
◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 公的介護保険制度の取り組みについてのうち、ただいま
保健福祉部長がお答えいたしました以外の2点についてお答えを申し上げます。
最初に、介護保険法施行前にホームヘルパーを6法人に委託した理由は何かとのお尋ねでございます。お答えいたします。
高齢者の多くは、できるだけ住みなれた地域で家族とともに安心して老後を送りたいと願望しており、そのためにも在宅での介護支援の充実が急務とされております。増大、多様化していく介護事業に的確に対応し、社会全体で介護を支えていくためのシステムとして、介護保険制度が平成12年4月から実施されます。この介護保険制度のもとでは、既設の社会福祉施設を初め多様な民間事業者の参入促進が図られ、効率的で良質なサービス提供が期待されております。また、介護サービスの利用形態も新たにケアマネジメントシステムが導入され、要介護者の個別の援助計画等の状況把握のため、最も適切なサービスを提供できる形態及び基盤が整備されます。
したがいまして、本年度からのホームヘルパー派遣事業等について、市社会福祉協議会のほか6法人の在宅介護支援センターに委託しましたのは、利用者のニーズに的確に対応し、良質なサービスを提供していくために、ホームヘルプサービスを365 日提供できる、早朝、夜間、土曜日、日曜日、祝日への対応とあわせて24時間巡回型を含め、利用者へのサービス提供の拡大充実を図り、利用者の利便性を考慮した利用者本位の派遣事業にしていくためであります。
次に、6法人に採用されたパートヘルパーの待遇に格差はあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
ホームヘルパーの人件費等に係る国の補助方式は、要介護者の要望に合ったきめ細かなサービスを効率的に提供できる体制を整備するため、また平成12年度から実施される介護保険制度を視野に入れながら、平成10年度から全面的に、これまでの人件費補助方式からサービス料の提供量に応じた事業費補助方式への移行が図られました。そのため、6法人とホームヘルプサービス事業の委託契約は事業費補助方式の単価により締結しており、その内容は各法人とも同様のものとなっております。
しかしながら、その待遇につきましては、各法人におけるヘルパーとの雇用関係に基づくものでありますことから、各法人の経営方針や経営状況によっては多少の格差が生ずることはあり得るのではないかと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
77 ◯副議長(工藤豊秀君) 生涯学習部長。
〔生涯
学習部長齋藤勝君登壇〕
78 ◯生涯学習部長(齋藤勝君) 学校施設の環境整備に関する2点の御質問に一括してお答え申し上げます。
まず、浅虫小学校の便器の破損についてでありますが、現場の調査は既に終了しており、これまでトイレ内の塗装、臭気抜きの煙突の取りかえ等を優先して実施してきたところであります。御指摘の便器の修理につきましては、今年度のこれからの改修計画の中で実施する予定となってございます。
次に久栗坂小学校の手洗い器に関する衛生上の問題についてであります。学校現場とも協議しながら、調査の上、衛生上支障を来すことがないように対処してまいりたいと考えております。
79 ◯副議長(工藤豊秀君) 教育長。
〔教育長池田敬君登壇〕
80 ◯教育長(池田敬君) 杉村議員の教育行政についての御質問のうち、私からは学校給食食器の交換時期の見直しについてお答え申し上げます。
先ほど一般質問で村川議員に御答弁いたしましたように、平成10年第2回市議会定例会一般質問で、奈良岡議員から環境保全や価値観の転換の中での教育の方向性について、また杉村議員、鳴海議員からは食器の安全性について、さらには予算特別委員会においては奈良岡議員から環境に関する教育に取り組む教育委員会の基本的な姿勢とあわせて食器の安全性について、また杉村議員からは食器を取りかえる必要はないかとの質問がございました。
その際に、本市の学校給食で使用している
ポリカーボネート製食器につきましては、食品衛生法に基づく衛生試験を、厚生省の指定検査機関の1つであります社団法人日本食品衛生協会で実施し、材質検査、溶質検査等のすべての試験項目をクリアした食器でございます。また文部省において、県教育委員会を通して
ポリカーボネート製の学校給食用食器の使用状況等の調査をしており、今後、同製品の使用につきましては、その調査結果を注意深く見守りながら、国、県の指導に基づき対処してまいりたいと御答弁申し上げたところであります。
175 ◯市長(佐々木誠造君) 斎藤憲雄議員の御質問にお答えいたします。
新幹線にかかわる都市計画についてのお尋ねがございました。
東北新幹線八戸-新青森間は、今年3月に工事実施計画の認可を受け、去る8月18日には八戸-新青森間の最初の工事となる八甲田トンネルの工事安全祈願祭が本市駒込の梨ノ木工区で行われました。長年にわたる市民の悲願でありました着工が、八甲田トンネルの青森側からの着工という形で実現できましたことは意義深く、一緒に運動していただきました議員の皆様、また多くの市民の皆様の御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。
今後は、早期完成が図られますように、県を初め関係機関と歩調を合わせながら財源確保の運動を強力に進めてまいりますが、新幹線が開通したときに、その効果を最大限に生かせるまちづくりをも着実に進めていかなければならないと考えております。具体的には、新幹線駅舎が設置される石江地区、扇形に広がる本市のかなめに当たり、商業業務、行政機能の集積する中心市街地、本市の中央部に位置する広大な用地であります青森操車場跡地などの地区が、良好なアクセスのもとに相互に連携し合い、それぞれの機能が十分に発揮できる都市の形成を図っていくことが望ましいと考えております。
現在、市といたしましては、これら3地区の役割や機能、交通アクセスのあり方等の検討を進めておりまして、石江地区につきましては、新幹線ターミナルとしての玄関口の役割、新幹線利用者及び地域住民の利便性を考慮に入れた土地区画整理事業の再構築、また中心市街地につきましては、本市の顔として魅力あるにぎわいの地区を形成するための再活性化基本計画の策定、そして、青森操車場跡地につきましては、緑豊かな交流拠点青森セントラルパークという利用コンセプトに基づく土地利用計画や事業計画等の策定を行うこととしております。
これらの検討や計画策定後は、新幹線開業を見据えながら、関係機関と連携を図りながら、具体的な事業を推進し、新幹線効果を最大限に生かせる町の実現を目指してまいりたいと考えております。
議員から具体的なプランを挙げてのお尋ねがございましたが、特にこの中で中心市街地の再活性化の問題は、コンパクトシティーを目指す当市としての中心核としての役割を担う中心市街地であります。ウオーターフロントとも連携し、海、ウオーターフロント、中心市街地、これが一体となるそういうエリアにしたいものというふうに考えておりますし、駅をまたぐ東西の動線の問題も将来的な問題として大変大事な問題だと考えています。
実現は甚だ困難と思うがという旧ヤード跡地への現駅の問題については、極めて超長期的な視点での御提案であろうと受けとめさせていただきます。
176 ◯副議長(工藤豊秀君) 建設部長。
〔建設部長中西秀吉君登壇〕
177 ◯建設部長(中西秀吉君) 斎藤議員の雪処理問題に関する2点の御質問にお答えいたします。
まず1点目の、平成9年度の除排雪事業についてでございますが、昨冬の除排雪事業につきましては、平成9年度除排雪事業実施計画により、冬期間の交通及び市民生活の安定確保のため実施してきたところであります。昨冬の気象状況は12月末までの暖冬少雪模様から、1月に入り一転して真冬日が平成8年度の3日に対し16日となり、特に1月20日から29日までの10日間は連続して雪が降り続き、その降雪量が182 センチメートルと短期集中型の降雪状況となりました。この間、除雪を実施してまいりましたが、連日の降雪により、一時的に道路幅が狭くなり、その後、気象状況が落ちついたことから拡幅除雪と雪盛り処理を実施し、交通の確保に努めてきたところであります。
次に、除排雪経費につきましては、平成8年度10億1000万円に対し、平成9年度は約14億8000万円の執行となっております。平成9年度の除排雪につきましては、1月のどか雪に対しても、特に幹線、バス路線等について早目に対応し、交通の確保に努めた結果、交通関係機関及び町会などからおおむね好評を得たものと思っております。
2点目は、除排雪パトロールの実施状況等についてでございますが、本部パトロール班6班、直営班2班及び河川班の計10班体制により道路状況の把握に努め、さらに交通部によるパトロール班とも連携をとりながら実施してきたところであります。しかしながら、除雪延長が1000キロメートルを超え、市のパトロール班だけでは十分に道路状況の把握が困難なことから、委託業者のパトロール実施を義務づけし、除雪後の路面状況に極端な差異が生じないよう指導しております。また、市民からの要望、苦情等があった場合は、パトロール班により現地調査を行い、速やかに対応してきたところであります。
平成10年度除排雪事業実施計画につきましては、町会、連合会役員及び建設部会員との意見交換会、東青除排雪協会役員との意見交換会を開催し、できるだけ市民の声を計画に反映させるよう、現在策定中でありますが、パトロール体制の強化につきましても十分意を用いてまいりますので、御理解願います。
178 ◯副議長(工藤豊秀君) 15番斎藤君。
179 ◯15番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございました。
まず新幹線にかかわるまちづくりについて市長の方から御答弁がございましたけれども、今後の開業に向けての受け皿、土台づくりとしての部分でのまちづくりで私は言ったつもりでございます。先日の東奥日報の「明鏡」欄に本市の中心商店街の活性化や魅力あるまちづくりのために、今大胆な発想が必要という意見が掲載されておりました。この意見に私は同感でございますし、確かに石江地区ヤード跡地の整備、整理事業が計画はされておりますし、中心市街地の再活性化計画というふうに計画がなされてはおります。ただ、青森が、これが青森だというようなものはちょっと不足しているような気がしているのであります。例えば段差のない町、バリアフリーの町青森とか、海、港の活用等のまちづくり、拠点づくりが必要と考えております。
弘前市のことを若干紹介させていただきますが、通年的な観光都市とするため、冬には雪道路祭りが現在行われております。この発想は弘前市職員の発想でございますし、それを実施したのは市当局でございます。つまりは、城下町としての弘前市の特色をうまく利用した発想であって、それをまちづくりといいますか、町おこしといいますか、そういうふうに利用しているわけでございます。この本市についても、青い森、青い海というふうにキャッチフレーズ的に言われておりますけれども、今やはり、先ほど市長さんも言われましたとおり、港や海、そして中心商店街との連携を今後どのようにして進めていくかという点、この点について今から計画を進めていく必要があるというふうに思います。先ほど市長さんが申し述べておりましたけれども、中心市街地活性化法、これも国に申請するとのことでございますので、ぜひ大胆な発想のもとに市街地と中心市街地、そしてまた海、港を利用したまちづくりを進めていただきたいということを、まずは意見として述べさせていただきます。
次に、雪処理についてでございますけれども、私が聞いたのは、総括というふうにいってよかった点、悪かった点、つまり改善すべき点が全然なかったのかどうか。今御答弁されたのは、経費のこと、それから経過、この点、そしてまた好評を得ましたというふうに、よかった点のみでございました。やはり計画をつくる際は、改善する点をいかにして改善していくか、いい方向に持っていくかというのが計画の策定段階の1つだろうというふうに思っています。その点がまずは明確になっていないというのが1つでございます。
もう1点については、先ほど一般質問の中で申し上げましたとおり、また御答弁にございましたけれども、差異のないように指導しているというふうにおっしゃられました。先ほど一般質問の中で、1本の通りの中で、一方は除排雪をし、一方はなされていない。じゃ、この地域格差は一体何なのか、その分析はどのようにしているのか、明確にしていただきたいと思います。まずは御答弁をお願いいたします。
180 ◯副議長(工藤豊秀君) 建設部長。
181 ◯建設部長(中西秀吉君) 斎藤議員の再質問にお答えいたします。
まず1点目の昨冬を振り返っての改善点などがないのかどうかというようなお尋ねでございました。私どもといたしましても、真冬日であって、かつ降雪が一定期間に集中的にあった場合の除排雪のあり方につきましては、議員、御指摘のように、一工夫が必要なのかなというふうに考えてございます。したがいまして、これらのことにつきましては、平成10年度の除排雪実施計画を策定する際に反映されますように努めてまいりたいと、このように考えてございます。
それから、もう1点の除雪について地域格差があるというようなことで、これについてどのような考えかということのお尋ねでございます。私どもといたしましては、除排雪を実施する場合には、地域の格差というものをないように、できるだけそういうふうな方向で考えてございます。したがって、地域の中には国道もあり、県道もあり、それから市道もあり、また私道もあるというような、いろんな道路の条件が違ってございます。しかながら、これらの格差がないようにするためには、国あるいは県などとも話し合いの場を持ちながら、そういう格差をできるだけないようにするということに努めてございます。また、市道の除排雪につきましても、委託で実施している場合につきましては、業者間で除雪をやる時期が違うということもあり得るわけで、この辺につきましては十分業者間で連携を図って実施できるように指導してまいりたいと、このように考えてございます。
182 ◯副議長(工藤豊秀君) 15番斎藤君。
183 ◯15番(斎藤憲雄君) 言ってもそれ以上出てこないような気がしますので。少なくとも私は改善すべき点というのは結構あったと思うんですよ。というのは、確かに苦情とかいったので多いというふうに聞いたのは、玄関先に雪が盛られていて、それを片づけろというふうな苦情が結構来たというふうには聞いています。それは聞いています。でも、例えば全面委託工区がほとんど郊外の地域ですから、そこと指定委託工区との境目の部分でのやはり差というのは出てきていると思うんですよ。業者の方で1つは判断するだろうし、もう一方は本部の方でのパトロール隊で判断するだろうしと。ですから、ここの連携がやはりうまくいっていなかったというのが、1つは改善点だというふうに思うんです。だから、そういった総括というのは私はやっぱり必要だろうというふうに思いますし、本部と業者との連絡をいかにして密にとっていくかという対策を講じるのもまた除排雪体制の1つの改善点だし、次の計画に生かしていくというのが、私はこれから先の雪処理問題ではいいと思うんです。
先ほど言ったように、流・融雪溝の部分については、市内全域の中でも5万4000メートルぐらいですよね。市内総体からいったら絶対的に少ない短い距離なんですよ。そうした場合、先ほど言いましたとおり、機械除雪に頼らざるを得ないというのが現実問題でありますから、だからそういった点での差異の生じないような連絡体制、これが一番の問題だというふうに思いますので、ぜひこの点については進めていただきたいし、計画の方の、今ちょうど計画を作成する段階だろうというふうに思いますから、ぜひ御討議をお願いしたいなと思います。これは業者間同士だけじゃなく、1つは地域町会の方ともやはり連絡を密にとっていただくというのが、密にとる体制をとるというふうなことを協議していく必要もあるというふうに思います。
あと2点ほど要望させていただきますけれども、広域的な市内というか、市街地の中での全面委託工区というのはなかなか難しいというふうに思うわけですけれども、ただ今後の全面委託工区、業者にある一定程度の基準なり判断の材料を持たせることによってきめ細かな除排雪体制というのが出てくると思うので、その点もあわせて、全面委託工区の拡大も含めて進めていただきたいということです。
3つ目には、パトロールの充実強化については留意するというふうに御答弁がございました。前向きの留意というふうに判断させていただきますけれども、ただ、今現在で総延長1000キロメートルでございますから、10班ではまずはっきり言って無理な状態であります。だから、そのパトロール隊の編成というか、その増強についても検討をしていただきたいということであります。その増強することによって指定工区の部分も含めて、きめ細かなパトロール体制ができるというふうに思いますから、この点もあわせ、ぜひもしよかったらば計画の中に一定程度盛り込んでいただければ幸いかなというふうに思います。
時間を大分余しましたけれども、これで終わらせていただきます。
184 ◯副議長(工藤豊秀君) これにて一般質問を終結いたします。
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185 ◯副議長(工藤豊秀君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
186 ◯副議長(工藤豊秀君) 本日はこれにて散会いたします。
午後8時54分散会
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