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旧青森市 平成10年第3回定例会(第4号) 本文 1998-09-07
旧青森市 平成10年第3回定例会(第4号) 議事日程・名簿 1998-09-07

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  1. 青森市議会 1998-09-07
    旧青森市 平成10年第3回定例会(第4号) 本文 1998-09-07


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時2分開議 ◯議長(工藤徳信君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。      ──────────────────────────  日程第1 一般質問 2 ◯議長(工藤徳信君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  13番村川節子君。   〔議員村川節子君登壇〕(拍手) 3 ◯13番(村川節子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の村川節子です。私の質問は、子供と教育問題について9項目お尋ねいたします。  その1は、乳幼児医療費無料化は就学前まで無料にすべきではないか。  1997年9月の健康保険改悪から1年経過しましたが、国民には2兆円もの負担です。厚生省が8月に公表した97年度の医療保険にかかわる医療費の伸び率は、前年比1.5 %増と、86年度調査開始以来低さを記録し、受診抑制のすさまじさを裏づけています。このため、病気が悪化したり、手おくれで死亡する人などの報告がされています。さらに、自分の病気はともかく子供だけは治療させなければという親の気持ちですが、この長引く不況の中で、医療費の負担は重くのしかかっていることは明らかであります。特に、小児成人病やアレルギー疾患、アトピーなどの増加で治療の継続が必要な場合になおさらのことです。本当に医療費の負担増は今深刻になっています。  今、全国各地でお母さんたちの乳幼児医療費助成拡大運動が広がっています。新日本婦人の会中央本部の調査によると、97年度都議会選挙後、議会の構成が変わり、保険医協会などの要求行動で、乳幼児医療費助成制度の年齢の拡大が大きく前進しています。東京都千代田区、中央区、港区、江戸川区など17区が就学前まで無料化を、また15区が所得制限なしで乳幼児医療が大きく制度の充実がなされました。本当に大都会でこの運動の成果は、全国の運動をしている皆さんを励ましています。あちこちの自治体でも制度の充実を実施しています。特に、所得の低い青森市でいち早くこの制度を実施してきたものですが、就学前までと所得制限なしの制度に市として取り組むことを強く求めるものであります。  その2は、県でもアンケートをとったようですが、市はどういう態度をとったのか、お尋ねします。  県は67市町村に、対象年齢拡大について、また所得制限について、そして対象年齢拡大と所得制限撤廃についての項目でアンケートをとったものです。市はどんな回答を出したのか、お尋ねします。  その3は、南栄町保育所は狭い道路の奥にあります。災害時や老朽化の度合いを考えても、もう改築の時期ではないかと思うが、どうか考えているのか、お尋ねします。  保健福祉部長は、6月議会で私の質問に、築後20年経過している保育所は公立で5カ所、私立で39カ所、特に私立保育園の老朽化が進んでいるので、私立保育園を優先的に整備すると答弁しています。しかし、築後20年ではそうなるかもしれませんが、築後34年の南栄町保育所より古い公立保育所はありません。私立保育園も南栄町保育所より古い保育園は3カ所しかありません。同じ比較でもどうして私立保育園が優先になるのでしょうか。早急に南栄町保育所の老朽化を解消すべきであると私は強く訴えます。  その4は、本市の保育料の滞納は県内最高です。それは、保育料が高いことを反映していると思うが、どうか。  やっとの思いで子供を産み育てようという共働き家庭に一番先に重くのしかかるのが、本市で言えば保育料であります。今、1人の女性が一生の間に産む子供の数が1995年が1.42人、1997年の人口動態での統計はさらに1.39人と過去最低です。厚生省の調査によると、理想の子供の数の平均は2.5 人から3人以上を理想とする夫婦が5割に上っているそうです。しかし、子供が欲しくても思いとどまっているのが実態です。その理由に、子育てにお金がかかるからが37%、子供の教育にお金がかかるからが33.8%となっています。また、厚生白書では1人の子供が成人するまでにかかる子育てコストは約2000万円に上る試算をしています。このままでは、少子化はますます増加するばかりであります。  さらに、青森県の有効求人倍率は0.25と全国の2分の1にとどまり、円高不況の1987年以来最も低い水準まで落ち込んでいる一方で、有効求職者数は前年同月比で15.1%増の3万9033人になっている状況が報道されています。今、本当に職業安定所は毎日、若者や中年の失業者でごった返しています。私たちのところにも就職の相談がふえているのが現状です。こうした中で、本市の保育料をもっと安くしてという声が多いことも切実であります。
     青森市の保育料の滞納は県内トップであります。9年度の滞納は3915万以上であります。この5年間の滞納は1億7397万円以上です。市長は3月議会で東北6県の比較をし、高くないと主張しましたが、現状ではそんな比較ではなく、しっかり市民の声を聞いてください。しかも、この5年間で不納欠損額1億5265万円を超えて処理をしているではありませんか。莫大な財政上の損失補てんをするよりも、市民が払える保育料にすることが財政上も、また市民にも喜ばれることになるのではないでしょうか。  その5は、放課後児童会の2校の開設はどう進んでいるか。また、学区ごとの開設も求められていることや、開設日数や時間延長などについてどう考えているのか、お尋ねします。  放課後児童会は、本当に子供を持つ働くお母さんたちの切実な願いであります。とうとう24カ所に開設させることができました。お母さんたちに非常に喜ばれています。ただ、お母さんたちの仕事の時間帯と放課後児童会の終了時間が合わないので困っている家庭もあります。また、開設する日数などももっとふやしてほしいという声が上がっていますので、改善を求めます。  その6は、父母や教師から、せめて小学校1年生の30人以下学級を県の単独事業として実施せよと、県内10万人署名運動が展開されています。本市の現状を見て教育長はどう思うか。  今、子供たちは受験戦争や詰め込み教育、体罰、校則、内申書など、学校でも家庭でも気持ちの安らぐ状況にありません。そして、いじめや不登校、ナイフ事件や自殺にまで追い込まれるのは、ゆがんだ社会に対する子供たちの不信をストレートに映し出しているのではないでしょうか。私たちは子供たちに豊かな、ゆとりのある心をはぐくみ、父母や教師のきずなを深めることができる教育条件の整備と、学ぶ喜びと希望をはぐくむ楽しい学校を目指し、そのためには30人以下学級が、もっと子供たちにも教師にも父母にも喜ばれることだと私は思います。  青森市の48校の小学校と20校の中学校の現状は、本当にすべての小・中を30人以下学級に取り組みが求められる状況です。調査をしたところ、少子化で小規模校が10校あります。あと38の小学校で40人以上の学級が24学級、30人以上の学級が53学級ありますが、1年生だけに限ってみると30人以上の学級が22学級あります。これは改善するにはかなり現実性があるのではないかと思いますが、3月議会での答弁では、学級編制の平均は小学校30.5人、中学校36.4人と答えています。しかし、小学校の40人以上の学級が26学級、中学校が32学級もあります。これが本市の状況です。  しかも、この30人学級では子供にとっては次のような点が改善されます。1つは、先生がずっと身近になり、相談しやすくなります。2つには、1人1人にわかりやすい授業ができ、学校が楽しくなります。3つには、友達の気持ちもわかり、たくさんの友達ができます。  保護者にとっては次のような改善がされます。1つは、3者面談、保護者懇談会、家庭訪問など子供のことが相談できる時間、ゆとりが生まれます。2つは、ぎゅうぎゅう詰めの保護者参観から解放され、子供の成長を喜ぶことができます。3つには、子供たちの顔がよく見える運動会や文化祭になります。  先生たちにとっては次のような改善がされます。1つは、授業でわからなかった子供たちにかかわる時間がふえます。2つに、子供の顔に目が行き届き、1人1人の個性に応じた授業ができます。3つに、丁寧な集団行動が指導できます。  子供も保護者も教師にも、30人以下学級がいかによい授業ができるかおわかりいただけると思います。ぜひともこうした心がはぐくまれる教育の実現のために、30人以下学級の実現を求めるものであります。  その7は、昨年9月保健体育審議会の中で、学校給食について第1から第3までの答申がされましたが、どのように考えるか。  今、日本の学校給食の実施状況は、小学校で95.5%、中学校で69.3%で、中学校の未実施校がまだ多いことがわかります。しかし、父母の要求運動の力で年々増加しているのも注目される点です。1995年の68.7%から1996年には69.3%と1年間で0.6 %増加しています。また、調理方式で見ると1996年度は小・中とも単独調理方式がふえ、センター方式が減っているのが大きな特徴です。前年比で見ると、小学校で単独調理方式が50.9%から51.0%に、センター方式は49.1%から49.0%に減っています。中学校では単独調理方式が32.2%から32.9%にふえ、センターが67.8%から67.1%に減っています。流れは、センター廃止から単独調理方式へと転換しているということです。  しかし、問題は単独校でも調理が外部委託されたり、調理員の非常勤化やパート化で賄われるという、いわゆる自校民託方式がふえている点です。統計上ではセンターにおける外部委託が最も多く、小学校で1.5 %、中学校で3.4 %と比較的まだ少ないが、確実に進行しています。86年と96年の11年間の推移を見ると、調理委託率は4.4 %から7.4 %へ、調理員の非常勤化率は16.0%から23.0%と急増しています。橋本行革1994年からの第2次地方行革のねらいが自校民間委託にあることがこの統計でも裏づけられています。  こうした外部委託は、教育的観点から給食を計画化し、献立、調理法、食事そのものを教材として食教育に生かすという教育としての学校給食の制度理念を踏みにじるもので、不当な施策です。本市でこれから実施される中学校給食は絶対にこうした給食であってはなりません。教育としての学校給食をしっかり確立させた中学校給食を実施することこそが日本一の中学校給食を実施することになると私は考えます。  さて、保健体育審議会の答申でありますが、昨年9月22日、文相の諮問機関、保体審が生涯にわたる心身の健康の保持、増進のため、今後の健康に関する教育及びスポーツの振興のあり方についてを答申しました。  学校給食関連の事項では、第1に、前回1970年答申を取り消す修正がなされていることです。センター化や統一献立、共同購入を進めたのは70年保体審答申です。今回の答申では、これを全面的に否定し、栄養士の未配置など特別な例外を除き統一献立方式を縮小すること、栄養職員を給食実施校に配置すること、センター方式をやめて単独調理方式へと移行することとしています。ここでは民間委託が検討されていないのが少し残念ですが、評価される点だと思います。第2に、O-157事件を考慮して、施設、設備面では衛生管理を配慮した整備、ドライシステム方式の普及、加熱機器の整備、食堂の整備などが挙げられています。しかし、食料流通にかかわる安全性や衛生管理の体制整備には全く触れられていない点が大きな課題かと思います。第3に、中学校給食を積極的に普及すべきであるとしている点も評価できます。  少年事件が相次ぐ中、自然を知り、生活をつくる体験や喜び、人間的交わりを生み出す給食の意義はますます大きくなっています。子供も親もそういう人間を学べる学校給食の充実を求めています。  その8は、中学校給食を早期実施するためにも二、三校の実験校を決め、その中で評価や課題をまとめて実施に踏み切ることになると思うが、どうか。  6月議会で中学校給食の検討作業が具体的にどこまで進んでいるのかという質問に、これまで1年と8カ月も拡大検討委員会のまとめを、関係部局と施設、設備の整備計画、食品の管理及び組織、複数メニューなど、給食の形態について協議を続けているという答弁の繰り返しです。平成5年にやるときには全国一の中学校給食をと述べ、そして平成6年から7年で中学校給食検討委員会、8年から9年で拡大検討委員会のまとめが出され、また今2年という年数をかけて中学校給食を実施するかどうかを公表するというものですから、全く何を検討しているのかわかりません。  日野市では、小学校で昭和32年から自校式で、現在ランチルームをどんどん進めています。中学校も自校調理方式で、昭和56年から63年まで全中学校で学校給食を実施しています。いかに本市は教育としての中学校完全給食がおくれているか、おわかりいただけると思います。おくれているならそれなりにスピードアップさせるべきなのに、全国一の中学校給食を実施するかどうかに6年という年数をかけていいものでしょうか。もっと早く中学校給食を実施できる取り組みをすべきではないか。  最後の質問は、コープあおもりの組合員さんと毎年保健体育課が交渉に応じています。ことしは6項目についてお尋ねしています。その中で、学校給食に現在使われている容器は安全かと聞かれています。ポリカーボネートの食器を使用しています。納入業者から検査内容の資料を提出させていますという答えでしたが、教育委員会として疑いある容器はすぐ取りかえるべきではないか。  6月議会で杉村議員もポリカーボネートの食器について質問しておりましたが、国、県の指導に基づきまして対処したいという教育長の答弁でしたが、本当に自主性のない市教委の態度にあきれてしまいます。8月27日付朝日新聞に「207 自治体で使用中止」という見出しで報道しています。文部省は厚生省の見解に反して使用中止を求めるわけにはいかない。複数の県教委のサンプル検査でも溶出量はごく少ないと、使用については市町村に判断を任せるという無責任な方針を出しています。  しかし、青森県内では弘前市、十和田市、六戸町が食器をかえることを決めています。北海道、松戸市、名古屋市、大阪和泉市、広島市、福岡宗像市など168 市町村は、ポリカーボネート強化磁器食器などの材質に切りかえを予定しています。このほか、東京板橋区、三重県尾鷲市、徳島県鳴門市など39市町村は、4月までの1年間で既に切りかえ済みだったそうです。  しかも、ポリカーボネートの食器の使用は75.6%と全国一青森県が高いものです。文部省の言うように、少量だから、基準以下だからとしている点は納得できませんが、千葉県野田市の場合は6月の定例議会で、PC製食器をポリプロピレン製に切りかえるために約1400万円の補正予算が成立、17校のうち1校が7月に、残りは2学期から切りかわるそうです。同市の市長は議会答弁で、絶対に安全との確証がない以上、児童・生徒の安全を第1に考えたと説明しています。また、兵庫県教委も5月の学校給食担当者会議で、健康を損ねる疑いがある食器はできる限り排除していくべきだとする方針を提示しています。これが自治体がとるべき態度ではないでしょうか。  ポリカーボネートはビスフェノールAという揮発性の塩化カルボニルを原料に合成したプラスチックの一種で、給食食器のほかにケチャップの容器やペットボトル、レトルト食品のパックなどに使われている。容器に熱湯を入れると微量のビスフェノールが溶け出すというもので、微量でも女性ホルモンに似た働きをするという指摘がされて、安全性が問題になっているものです。しかも、年間のビスフェノールAの使用量は26万トンと科学物質の中で群を抜いた量になっています。学校給食では、特に熱湯で大量の食器が洗われ、通常とは違った食器の扱い方がされている点でも非常に気になるところです。この点もあわせて考え、市教委の態度を明らかにしていただきたいものです。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。保健福祉部長。   〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 5 ◯保健福祉部長(三上召三君) 子供と教育問題について、私から3点の御質問にお答え申し上げます。  まず第1点目は、乳幼児医療費無料化は就学前まで無料にすべきではないかと、こういうお尋ねでございます。  平成10年第2回定例会において大山議員、布施議員に御答弁申し上げましたとおり、青森市の乳幼児医療費助成事業につきましては、平成7年10月の所得制限の緩和により、対象者及び医療費助成額とも大幅に増加し、平成9年度末におきましては対象者数が5945人、医療費助成額も約2億3700万円となっております。この事業は、4歳の誕生月の末日までの乳幼児を対象に、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に従い実施しておりますことから、制度の拡充につきましては、県の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。  第2点目は、県が全市町村にアンケートをとったが、市はどういう態度をとったか、こういうお尋ねでございます。  平成10年6月30日付で青森県が実施した乳幼児医療費給付事業についてのアンケートにおいて、市は対象年齢拡大とその財源負担の要望をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、制度の拡充につきましては、県の動向を見ながら対処してまいりたいと考えております。  3点目は、南栄町保育所の改築でございます。南栄町保育所を含めた公立保育所の改築計画につきましては、さきの第2回定例会予算特別委員会で村川議員にお答え申し上げましたとおり、毎年度県から示される整備方針に基づき、改築を重点に老朽度が高く、緊急性のある施設から順次整備を図っておりますが、現在築後20年を経過している保育所は、公立保育所が5カ所、私立保育所が39カ所となっており、特に私立保育所の老朽化が進んでいる状況にありますことから、私立保育所を優先的に整備すべきものと考えております。  したがいまして、南栄町保育所につきましては、当面その運営に当たり、支障を来さないよう整備補修等で万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  なお、保育所の施設整備につきましては、国の補助事業となっており、その補助採択に当たり、県全体において老朽度の高い施設が国庫補助協議の対象施設として優先されますので、一概に本市の要望する施設がすべて補助採択されることになっていない状況にあります。 6 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部理事。   〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕 7 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 子供と教育問題についてのうち、保育料の滞納についての御質問にお答えを申し上げます。  御質問の内容は、本市の保育料の滞納は県内最高であり、保育料が高いことを反映していると思うがどうかとのお尋ねでございます。お答えいたします。  議員、御承知のように、本市の保育料改定に当たっては、毎年国で改正する保育所徴収金基準額表をもとに保護者の負担軽減を図るため、国の階層区分の細分化を初め、その他6項目にわたる軽減措置を講じております。  平成9年度の保育料の滞納は、平成10年8月26日現在、入所児童5197人に対し5.52%に当たる287 人となっております。滞納者の内訳を見ますと、保育料月額が5000円から7000円までのB階層世帯では、308 人のうち9.09%に当たる28人、保育料月額が1万3000円から2万円までのC1、C2、C3階層世帯では、1220人のうち7.38%に当たる90人、保育料月額が1万8670円から2万5000円までのD1、D2、D3階層世帯では、328 人のうち8.05%に当たる26人、保育料月額が2万3630円から3万2000円までのD4、D5、D6階層では、898 人のうち6.68%に当たる60人、保育料月額が2万6890円から5万円までのD7からD14階層の世帯では、1896人のうち4.38%に当たる83人となっており、そのうち保育料月額4万9000円の世帯では、68人のうち5.88%に当たる4人、保育料月額5万円の世帯では、384 人のうち0.78%に当たる3人となっております。  このように、滞納者は保育料区分で言えば中間層に当たる世帯が60%以上を占めており、滞納理由は、全体の70%が生活困窮、20.1%が借金返済、倒産、破産、9.9 %が失業、病気、経営不振となっております。したがって、保育料の額が高い階層に滞納者が多いとは一概に言えないものと考えられます。保育料は保育サービスに対する対価を御負担いただくという考えから、納税者に対しましてはもちろんのこと、全家庭に毎月の保育料納入通知書と保育料納付のお願い文をあわせて通知し、滞納額の減少に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 8 ◯議長(工藤徳信君) 生涯学習部長。   〔生涯学習部長齋藤勝君登壇〕 9 ◯生涯学習部長(齋藤勝君) 放課後児童会についての2点の御質問にお答え申し上げます。  1点目は、開設の進捗状況についてでございます。  本市の放課後児童会は、平成10年4月現在、24カ所で開設しておりますが、保護者またはこれにかわるものの就労または何らかの事情により、子供が学校から帰ってもだれもいない家庭の事情の状況につきましては、毎年学校を通して調査を実施しており、それをもとに開設に努めてまいりました。現在、児童館等を利用している10校及び対象児童の少ない12校を除いて放課後児童会の開設を急いでいる学区として、新城中央小学校学区と浜館小学校学区がございます。昨年度の調査では、正確な意味での希望者ではございませんが、新城中央小学校で50名を超え、浜館小学校では30名近くあります。  このようなことから、現在、まず開設場所の確保につきまして調査中であり、今後とも地域の方々の御協力を得ながら、早い機会の開設を目指しているところでございます。  2点目は、開設時間の延長についての御質問でございます。  現在、本市における放課後児童会は、学校14カ所、福祉館4カ所、その他6カ所の計24カ所の施設を利用して開設しております。放課後児童会の開設時間は、下校時から午後4時半まで、夏休み、冬休みにつきましては、原則として午前10時から午後4時までとしておりますが、各施設におきましては、利用できる時間の制約、また指導員の就労時間の延長など、開設時間の延長につきましてはさまざまな課題を抱えております。しかしながら、子供たちが放課後望ましい状況で過ごせるよう、また保護者が安心して就労できるよう、現在課題の解決に努めているところでございます。 10 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 11 ◯学校教育部長(北山翔士君) 村川議員の子供と教育問題についての御質問のうち3点の御質問にお答えいたします。  第1点は、小学校1年生の30人以下学級の実施についての署名運動が始まったことにかかわって、本市の現状を見てどう思うかでした。  公立小・中学校の学級編制の標準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、普通学級の学級編制の標準は現在40人となっております。本市におきましては、平成10年5月1日現在の1学級当たりの児童・生徒数の平均は、小学校で30.8人、中学校で36.5人となっており、市内の児童・生徒数は減少傾向にあります。この傾向は今後も推移し、これに伴って学級規模もある程度縮小していくことが予想されます。学級編制と教職員定数につきましては、中央教育審議会の地方教育行政小委員会において、学級編制基準の弾力化の答申に向けて審議をしているところから、今後の国、県の動きを見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、保健体育審議会の答申についてどのように考えるかとの御質問でありました。  保健体育審議会は、平成9年9月22日に、生涯にわたる心身の健康の保持、増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興のあり方についての文部大臣からの諮問に対して答申を行いました。その答申の中で、学校給食につきましては、第3章学校における体育、スポーツ及び健康に関する教育、管理の充実の3、学校教育、(6)学校給食の今日的意義として、食に関する現代的課題と食に関する指導、学校給食の今日的意義、食に関する指導体制、学校給食の調理体制等の4つの項目を挙げ、社会や家庭における食生活などの変化を踏まえつつ、学校給食の今日的意義を明らかにするとともに、学校給食の安全な実施のための衛生管理を含めた運営の改善実施方策、豊かできめ細かな食事の提供や、給食指導が可能となるような調理体制のあり方、さらに給食指導や栄養管理などに当たる学校栄養職員の日常の学校教育活動への一層の参画を図ることなどについて提言されております。  教育委員会といたしましては、この保健体育審議会の答申の内容を踏まえつつ、文部省、県教育委員会の指導、助言を受け、本市の実情を考え合わせながら、学校給食の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  3点目は、中学校給食を早期に実施するために実験校を決めて実施せよとの御質問でした。  現在、中学校給食実施に向けて関係部局と施設、設備の整備計画、食品の管理及び組織、複数メニュー等の給食形態等についての基本的な事項の整理について協議を続けているところでございます。議員、御提言の実験校を決め、その中での評価や課題をまとめ、実施に踏み切るということにつきましては、今後の整備計画の中で検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 12 ◯議長(工藤徳信君) 教育長。   〔教育長池田敬君登壇〕 13 ◯教育長(池田敬君) 村川議員の子供と教育問題についての御質問のうち、ポリカーボネート食器の取りかえの問題についてお答え申し上げます。  平成10年第2回市議会定例会一般質問で、奈良岡議員から環境保全や価値観の転換の中での教育の方向について、また杉村議員、鳴海議員からは食器の安全性について、さらには予算特別委員会においては、奈良岡委員から環境に関する教育に取り組む教育委員会の基本的な姿勢とあわせて食器の安全性について、杉村委員からは食器を取りかえる考えはないかとの質問がございました。その際に、本市の学校給食で使用しているポリカーボネート製食器につきましては、食品衛生法に基づく衛生試験を、厚生省の指定検査機関の1つであります社団法人日本食品衛生協会で実施し、材質検査、溶出検査等のすべての試験項目をクリアした食器でございます。また、文部省において県教育委員会を通してポリカーボネート製の学校給食用食器の使用状況等の調査をしており、今後同製品の使用につきましては、その調査結果を注意深く見守りながら、国、県の指導に基づき対処してまいりたいと御答弁申し上げたところであります。  その後、文部省においては健康への影響などはっきりしないとして、現時点では使用中止を指導する考えはないとしており、また厚生省の食品衛生調査会は直ちに法に基づいて規制する必要はないとの判断を示したという報道もありましたが、教育委員会といたしましては、その後情報を収集し、食器の更新時期や他の材質への切りかえ等について鋭意検討してまいりました。その結果、保護者等から不安の声が上がっている食器につきましては、安全性を第一義に考え、ポリカーボネート製食器の新規の購入は見合わせること、また現在使用している食器についてもその更新時期を早めることとし、できるだけ早期に他の材質に切りかえる予定で、関係部局とも協議しているところでございます。 14 ◯議長(工藤徳信君) 13番村川節子君。 15 ◯13番(村川節子君) 再質問します。  乳幼児医療費の問題ですけれども、先ほど一般質問でも、東京、大都会であんなに制度の改革がされているということも、私、訴えました。岩手県などでも就学前まで所得制限なしで進めているという自治体もあるわけですよね。本市でも、いち早く乳幼児医療費無料を実施してきた自治体の1つでしたよね。それがもう県内全域でそれを進めることになったわけです。ですから、これまでの市が持ってきた負担が半減されているわけですから、今この不況の中であえぐ青森市民に対して、せめて子供たちの医療費だけは無料にしてほしいという、そういう声にこたえるような前向きの答弁を私はできないのかなと思うんですけれどもね。職業安定所にも失業した人々があふれているという実態と、先ほど言ったように、保育料があれだけ滞納されているという現状を見ても、行政として手を差し伸べなければならないという分野が、この乳幼児医療の就学前まで無料にすべきというところではないかと思うんですけれども、全くそういうことにこたえるような内容になっていない。5945人にも上っているし、2億3700万円もこれにかけているんだと。それじゃ、就学前まで所得制限なしで無料にするとどのくらいかかるんですか、そこを1つ。  それから、県のアンケートについて聞いているのに、県の動向を見きわめたいという、市がどういう回答をしたのかと私は聞いているのに、県の動向を見きわめたいというのは全然質問に答えていないので、青森市がどういう回答を出したのか、お聞きします。  それから、南栄町保育所ですけれども、支障を来さないように万全を期していくというのはわかるんですけれども、公立で5カ所、私立で39カ所というのは、さっき一般質問でも言いましたように、一番古いのが南栄町保育所なんですよ。何で私立が優先になるんですか。34年にもなるんですよ。そこをもう1度お聞きします。  それから、保育料の滞納で、本当に青森市の財政部長あたりが一番頭を抱えているんじゃないかと思うんですけれども、1億を超えた未収納率があるわけで、滞納の人数をさっき言いましたけれども、9年度で776 人、収入未済、入っていない人数ですよ。そして、この5年間の不納欠損額も、さっき一般質問でも言ったように1億を超えているわけですね。だから、こういう合わせると3億近いお金を、この保育料の滞納のためにつぎ込んでいるわけですよ。市が、保育料のためにつぎ込んでいる、ほぼそのくらいのお金を再度またつぎ込むということになっているわけですから、私は、市長にお尋ねします。こういう滞納があるのに、本当に市民が払えるような、そういう保育料にすべきではないかと私は思うんですが、市長はどう考えているのか。  それから、30人以下学級ですけれども、少子化でどんどん進んでいくんだという答弁ですけれども、さっき言ったように、小学校も中学校も40人以上の学級もあるんですよ。このことをどう思いますか。40人学級と言っていますけれども、40人を超えている学級があることに学校教育部長はどう思っているのか。  それから、保体審の中身ですけれども、肝心なところに何も触れないですらすらと言いましたけれども、本当に中学校給食はどんどん進めていくんだということもこの中にあるわけでしょう。センターをやめて単独調理方式を進めていく、それから食堂を整備していく、中学校給食を積極的に普及していく、こういう3つの改善点があるわけでしょう。青森市はこのことをどうとらえているのかと私は聞いているんです。もう1度答弁をお願いします。  それから、ポリカーボネートですけれども、前回より前向きの答弁になったかなと思っています。できる限りではなくて、ぜひ来年度から切りかえるというふうにならないのかどうか、もう1度教育長にお尋ねします。  それから、傷のある食器をチェックしていますか。これが一番怖いんですよね。学校給食の中で食器がどういうふうに扱われているのか、一般質問でもさっき言ったように、これをチェックしていますか。そこのところ2点、教育長にお尋ねします。  それから、9月4日、赤旗で、この不況の中で全国の学校給食費の滞納がかなりふえている。本市の学校給食費滞納はどのくらいになっているのか。  以上です。 16 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部長。 17 ◯保健福祉部長(三上召三君) 村川議員からの再質問にお答え申し上げます。3点ございました。  まず第1点は、乳幼児医療費無料化にするとどのくらいの主要財源かと、こういうお尋ねだと思います。お答え申し上げます。  所得制限を現行のままとし、対象年齢を就学前の児童までとした場合、これは平成10年4月2日現在の満4歳から就学前までの総人口と、その総人口に対する0歳児から3歳児までの現在の対象者数の割合をもとに算定いたしますと、対象者数は約3900人増の9800人程度になると、こういうことで見込まれます。また、所要額は満4歳児以降の医療費内容は満3歳児に近いものと、こういうことで考えられますことから、平成9年度の満3歳児の1人当たりの平均医療費助成額3万7310から算定しますと、約1億4400万円の増となり、総額では約3億8200万円、これくらいになるものと見込まれます。  また、これを所得制限なしで対象年齢を就学前までの児童までとした場合、この場合もありますが、就学前までの総人口がそのまま対象者数になるものと見込まれますことから、対象者数は約1万2200人の増で、1万8200人程度と、こう想定されます。また、所要額につきましては、0歳児から3歳児までの平成9年度におけるそれぞれの1人当たりの平均医療助成額をもとに、また4歳児以降の医療費はこれは3歳児の医療内容に近いものと、こういうことで考えられることから、平成9年度における3歳児の1人当たりの平均医療助成額により算定しますと、約4億6700万の増、総額では約7億400 万になる、こういうことで想定されます。  次に、アンケート調査の態度とこういうことで再度お尋ねがございました。先ほど御答弁申し上げましたが、アンケートの内容に沿って市は対象年齢の拡大、こういうものとその財源負担の要望ということでアンケート調査にこたえております。これが市の態度でございます。  それから、南栄町の保育所でございます。実は、私自身も村川委員から先般の予算特別委員会におきまして御指摘がございましたので、早速現地を見てまいりました。御指摘のとおり、古いのもそのとおりでございます。したがいまして、平成4年度から10年度までにかなりの維持補修費をつぎ込んで補修いたしております。そういうことから、現時点では当面保育業務に支障がないものと、こういうことで認識いたしております。  以上でございます。 18 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部理事。 19 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 保育料につきまして私からお答えを申し上げます。  御質問は、保育料の滞納がふえているのは、保育料が高いからであり、もっと安くすべきではないかというような御趣旨かと存じます。お答え申し上げます。  現在、本市におきましては、保護者の負担軽減を図るため、最高限度額の設定など7項目にわたる軽減措置を講じております。その総額は、今年度当初見込みで約4億9300万になるものと試算をいたしております。御指摘の保育料5万円という額は、県内では十和田市とともに一番高い額となっておりますが、東北の県庁所在都市で見てみますと、秋田市の4万9800円に次いで2番目に安い保育料となっております。  なお、保育料は児童の年齢によりまして、3歳未満児、3歳児、4歳以上児の3つの区分に分けられているところでございます。この中で、3歳未満児では最高限度額は5万円でありますが、3歳児につきましては最高限度額を3万3630円としております。これは県内では4番目となっているところでございます。また、4歳児以上では最高限度額を2万7530円としておりまして、県内では5番目となっているところでございます。  このように、全体的に見てみますと、本市の保育料は決して高いものではないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 20 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。 21 ◯学校教育部長(北山翔士君) 村川議員の再質問にお答えします。  最初に、30人以下の学級について40人以上の学級が存在するが、どう思っているのかということでした。  確かに41人、42人の学級が数校あります。5月1日現在でその数を精査し、校長と相談して2学期からクラス編制をするのかどうか、教育効果も含めて検討し、編制がえをする学校もあります。ちなみに、今年度は1年生を例にとりますと浪打小学校では3月末現在転出者がかなりあったため、2クラスが42人と41人の学級編制でありましたが、8月1日現在、3学級で編制がえしております。  次に、保健体育審議会の中学校給食についてどう思うかの再度のお尋ねですが、確かに学校給食の今日的意義の文言の中に、完全給食の実施率が約6割である中学校につきましては、未実施市町村において積極的な取り組みが望まれるとあります。本市においても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、具体的な実施計画を策定すべく作業を進めており、平成10年中にはそれぞれ公表できるよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  また、現在使用している傷のある食器について取りかえているのかという御質問でありましたが、傷が見つかった時点でその都度新しい食器に取りかえております。  また、給食費の滞納につきましては、現在滞納があったという報告は受けておりません。  以上であります。
    22 ◯議長(工藤徳信君) 教育長。 23 ◯教育長(池田敬君) ポリカーボネート食器の取りかえについての再度の御質問でございます。  これまで学校給食用の食器についてはその材質について安全性、そして経済性、また利便性、そして触感、この4つの観点でいろいろと材質を検討して採択しているわけであります。  ポリカーボネートにつきましては先ほど御答弁申し上げましたように、安全性に1つ疑問が出てきた、そういうことで切りかえることにいたしたわけであります。飯茶わんにつきましては、現在使っている、計画では平成11年8月、汁わんについては12年8月ですけれども、そこまで至らないなるべく早い時期に、汁わんも飯わんも同時にポリカーボネート製以外の材質の食器に切りかえてまいりたいとそういうことでございます。できるだけ早い時期に切りかえてまいりたいと思います。 24 ◯議長(工藤徳信君) 13番村川節子君。 25 ◯13番(村川節子君) 南栄町保育所に、それでは補修費をどのくらいつぎ込んできたのか。それと、さっきも言いましたように、一番古い保育園です。補修費だけつぎ込んで、建てかえをいつやるのかという計画はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。  それから、高い保育料ですけれども、東北6県と比較してどうするんですか。青森県内の所得ワースト5番目にいるんじゃないですか。それを東北6県と比較してどうするんですか。私は市長にお尋ねしたんですけれども、こんな滞納額をしょっているわけですよ。それでもまだ東北6県と比較して安いというふうに市長は考えるんでしょうか。不納欠損1億を超えて、5年間さかのぼって欠損を補てんしましたよね。そのほかにまた1億を超える滞納があるわけですよ。市長はどういうふうに考えるのか、お尋ねします。 26 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部長。 27 ◯保健福祉部長(三上召三君) 再々の御質問でございます。  南栄町保育所でございますが、維持補修費でございますが、平成4年度から平成10年、現時点でのまだこれは実施していない部分がございますが、それまで全部足しますと、およそ約300 万円程度を維持補修費としてつぎ込んでおります。  それから、第2点目でございますが、なぜ私立保育所を優先的に整備するのかと、こういうお尋ねだと思いますが、村川議員、御承知のとおり、ことしの4月1日から児童福祉法が改正がありまして、4月1日施行とこういうことでございます。この中で、措置制から選択制へとこういうことになっております。その主なものは、延長保育あるいは一時保育、これが自由に行い得る、こういうことになっております。仮にもし私立保育所施設整備というのはこれは一番大事な話でございますので、設備の整っている保育所に園児が集中することも考えられます。そういうことから、特に私立保育所を優先的に整備すべきものと、こういう認識をいたしているところでございます。 28 ◯議長(工藤徳信君) 13番村川節子君の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  次に、27番三上武志君。   〔議員三上武志君登壇〕(拍手) 29 ◯27番(三上武志君) 社会民主党の三上武志でございます。  通告の順に従いまして、早速一般質問をさせていただきます。  第1の質問は、高齢者及び障害者福祉についてであります。  8月22日、年金福祉事業団は年金リバース・モーゲージ制度に関する報告書をまとめ、その具体化に向けた具体的な検討を開始いたしました。同制度は、自宅、不動産を担保にして、その評価額に応じて、本人が亡くなるか担保価値が切れるまでの間、生活資金を年金の形で融資しようというものであります。これにより、高齢者は生涯自宅に住み続けながら、年金の不足分を生活資金の補てん融資がなされ、安心して経済的に自立した生活ができることとなります。この制度は米国では早くから定着をしており、日本においても1981年4月、東京都武蔵野市が福祉公社で在宅福祉サービスの提供とセットで始まり、今日では全国16の都市で行っているところであります。この制度が全国的に実施されていくことにより、高齢化社会の中での新たな生活支援のシステムができることとなるだけではなく、不動産資産の流動化の面からも一定の効果を上げることができるものと期待されています。  この報告書では、具体的な融資例についてシュミレーションを実施しています。例えば、土地評価額が4000万円で65歳から利用を始めた場合、予定融資期間を20年として、毎月9万8000円を受け取る。20年以上長生きした場合に備え、事前に保険基金を整備することで終身融資ができるものとしています。利用者が亡くなるとその時点で不動産を処分し、一括返済して終了。資産が残れば相続人に引き渡される仕組みであります。しかし、この制度にも問題点や不安も残されているようであります。1つは、自分の資産、自宅は子孫に残したいという、米国などとは違う伝統的な文化、意識が依然として根強いこと。2つは、長生きすることによって担保切れが生じた場合、高齢者を自宅から追い出せるのかということであります。3つは、当初のスタートはバブル期であったが、今は予想以上に不動産価格が下落し、評価が下がっていること。4つは、これを進める相当期間、先行投資が必要となることから、自治体の負担が重く、小さな自治体では大変なことであります。年金財源を有効活用するなど、国の積極的な関与が強く求められます。  この制度を導入している、また導入しようとしている全国の自治体では、武蔵野市の事例に学びながらも、こうした問題点の克服に知恵を絞り、さまざまな改革、事例を創出し、高齢化社会に対応する新たなシステムの確立に挑んでいるのであります。青森市の条件からして、この制度は導入の難しさが大きいものとも思いますが、国の指令待ちでは何一つ進んでいけない時代になっているのであります。地方みずからが考え、高齢化社会を支えるシステムづくりをみずからつくり上げていくことこそ求められていると思います。  そこで質問いたします。  第1は、8月22日、年金福祉事業団が主体にまとめた報告書、年金リバース・モーゲージ制度に関して、その内容と市の見解をお示しください。  第2は、平成8年度第4回定例議会で私が一般質問で取り上げた高齢者及び障害者の資産管理保全サービスについて、佐々木市長は検討に前向きな意向を示しました。あれから2年、この間の検討経過と考え方についてお示しください。  第2の質問は、市民の意見、要望をより広く集約するための課題について述べてみたいと思います。  埼玉県八潮市は人口7万5000名の田園都市。八潮市は、市民が主役のまちづくりを進めるため、平成6年度から市役所、図書館、公民館、老人福祉センター、消防署、文化会館など、市の公共施設13カ所に市民の声ボックスを設置いたしました。市民からの投書は市役所に集められ、市長が直接目を通すとのこと。回答の必要な投書へは必ず文書で回答し、それ以外のものは行政に生かすよう努めているということであります。ことし6月からは市内の全小・中学校及び高校の17カ所にも市民の声ボックスが置かれました。平成6年度実施され、ことし5月までの間に合わせて1229件、月平均二十数件の投書があり、ことし6月から開始した学校では、6月だけで51件の投書があったとのことであります。  例えば、学校での投書の中から市政に反映されたものは以下のような事項が報告されています。1、図書館入り口や公民館など、喫煙場所の煙が臭いという投書により、若年層が立ち入る場所であることから、灰皿を撤去し、禁煙場所とした。2、女性の悩みを聞いてくれる無料電話相談室を開設してほしいという投書により、楽習館に女性ボランティアによる電話相談を毎年実施することとした。3、道路交差点の危険箇所に標識などを設置してほしいとの投書から、歩車道を明確にするためポールを設置した。こうして投書から具体的な改善が進められています。それは、市長を先頭に意識的に市民の声を行政に反映させようという姿勢を学んでほしいと私は思います。  この姿勢の前向きさは、市民の声ボックスの実施を八潮市市民の声ボックス制度実施要綱をつくって進めていることにあらわれています。要綱には、第1条、市民の声を市政に反映させるため市民の声ボックス制度を設け、市民の市政参加を促し、もって生涯学習によるまちづくりを推進することを目的とする。第3条、市長はその内容について調査検討し、これを市政に反映させるよう努めると、この制度の重要性を述べているのであります。  さて、青森市ではどうでしょう。昭和49年から市役所正面玄関付近に1カ所投書箱を設置し、広報課を中心に常時投書に目を通し、回答の必要なものには関係課が1つ1つ回答を送り、市民の声にこたえる努力をしてきたところであります。最近の3年間の投書数を見ると、平成8年53件、9年84件、ことしは現在までに34件の投書があったとのことです。  私の意見は、より一層投書箱をふやし、より多くの市民の意見を聞けということですが、難しさもあるでしょう。回答するにも氏名などの記入がないものが多いことや投書の内容も必ずしも建設的でないものも多く、ましてや業務量が大変ふえることなど、大変なことはよく承知をいたします。しかし問題は、青森市がより広く市民の声を把握し、市民の、市民による、市民のための市政をつくろうという姿勢にあると思うのであります。青森市の長計の中では明確にこうした作業の必要性がうたわれているのであります。私は、その考え方に基づいて、今後一層広報、公聴活動を強化し、市民と直結する市政運営に当たられますよう強く要望し、以下質問をいたします。  広く市民の声を日常の行政や教育に生かすため、市内の各公共施設や小・中・高校に市民の声ボックスを設置してはどうか、お考えをお聞かせください。  最後の質問は、平和問題、とりわけ青森市戦没者慰霊祭についてであります。  青森市は、昭和20年7月28日、米軍による大空襲攻撃によって多くのとうとい市民の命が奪われました。ことし7月に発行された青森空襲を記録する会発行の「青森大空襲 次代への証言」より、その日の模様など、長文でありますが、紹介をさせていただきます。  アメリカ軍は、東京、大阪、名古屋など大都市を手始めに、180 カ所の中小都市空襲リストをつくり、爆撃の計画を立てていた。青森市は48番目に挙げられている。青森市に最初の偵察機が来たのは、6月26日であった。以後28日、29日、7月1日、4日、9日と来襲、低空で航空写真を撮影しては、県内の施設を詳しく偵察した。この偵察で、青森市の地形、施設、防空体制など、詳細な地図をつくり、攻撃の方法を決めたのであった。青森空襲はこのような綿密な調査に基づいて行われたのであった。  7月14日、15日の空襲は、青森市民を恐怖に陥れた。攻撃目標は、青函連絡船を中心とした船舶や軍事施設であったが、逃げる馬が機銃掃射されたり、青森湾沖で撃沈される青函連絡船を見て、いよいよ空襲がやってくるのを感じた。そのため多くの市民が近くの親戚を頼って疎開したり、山中に避難を始めたりした。  それに対し、7月18日金井県知事は「家をからっぽにして逃げたり、山中に小屋を建てて出てこない者がいるが、もってのほかである。これらは断固たる処分をする」と声明。これを受けて青森は「敵機来襲におびえて自分たち一家の安全ばかり考え、住家をがらあきにして村落や山に逃避した市民には、戦列離脱者として断を下すと決定、28日までに帰らない者は、町会の人名台帳から外す」と通達した。  それは配給を受けられなくなることでもあり、ひきょう者の汚名を着せられ、生きてゆけないことでもあった。このため、7月28日までに市民は続々と家に帰ってきた。米軍によって、空襲予告としてまかれた約6万枚のビラも、憲兵らによってすべて集められ、市民の目に触れることはなかった。結果、青森市の空襲による被害を一層大きくすることとなったのである。  7月28日、青森市上空に来たB29は、誘導機が照明弾を投下、目標を指示し、続いて焼夷弾が4200メートルの高度から投下された。青森市はたちまち戦場となった。それは、すべてを燃やし尽くすというものであった。燃え狂う火炎、異様なにおい、まき上げる火の風、窒息しそうな煙、煙。  その下を市民は逃げ惑った。堤川で橋げたにつかまり、胸まで水につかっていた人。浜町の岸壁で首まで海につかっていた人。長島国民学校付近の防火用水に首を突っ込んだまま命を落とした人。猛火は、アスファルトの道路をどろどろに溶かした。このため、焼け死んだ人の中には、男か女かわからない黒焦げの人も少なくなかった。  この空襲で、死者737 名、重軽傷者282 名、行方不明者8名、消失家屋1万8145戸の被害を受けた。わずか1時間11分の攻撃で市街地の88%が亡くなった。  以上です。  あれから既に50年余の歳月が流れ、私たちの記憶から失われつつある戦争の悲劇。また、戦争体験のない世代が大半を占める今日、いかに戦争の悲惨さと平和のとうとさを語り継ぐか。大きなテーマであります。我が青森市は、そうした平和への願いに立って、戦後50年を迎えた平成7年から青森市戦没者慰霊祭を開催してまいりました。第4回目に当たる今回の慰霊祭は、時あたかも市制100 周年という節目を迎えてのものであり、さらに一層重要な集いであったのであります。  しかし、今回佐々木市長は欠席をされました。他の抜けられない公務があったとも伺いましたが、まことに残念でなりません。青森市が空襲を受けた7月28日にこだわり、この慰霊祭を開催し続けた青森市の決意に立つならば、市長の出席は不可欠であります。また、青森市の本集いの意義を表明する市長あいさつの中に、より明確に7月28日集いの意味を強調し、参加者も遺族会のみに依存せず、若い世代を含めた幅広い多くの市民の参加を求めるべきではないでしょうか。  そこで質問いたします。  その1は、毎年7月28日に開催している青森市戦没者慰霊祭について、その開催意義を改めてお聞かせください。  その2は、市制100 周年という大きな節目でもあることしの慰霊祭に、市長が欠席されたのはなぜか。その理由をお知らせください。以上であります。  市長を初め理事者の皆様には何とぞ御誠意のある御答弁を賜りますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 30 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。保健福祉部長。   〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 31 ◯保健福祉部長(三上召三君) リバース・モーゲージ制度の内容と、その考え方についてのお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。  21世紀を目前にした今日、本市の人口構造はこれまでにも例のない形で少子化、高齢化が進んでおり、介護保険制度の導入を控え、保健医療及び年金等の社会保障制度全般の改革が進められております。このような中、家族構成の変化などから子供と離れて暮らす高齢者だけの世帯も急増しており、今や高齢者の自立支援策が大きな課題となっております。  さて、三上議員、お尋ねのリバース・モーゲージ制度は、新聞報道等によりますと、住宅を所有している高齢者が住宅を担保に資金の融資を受け、その高齢者が死亡などの時点で住宅を売却して融資の残金を清算する仕組みであります。この仕組みは、年金等が低額の高齢者でも住宅を所有していれば住宅と生活費の双方が確保できる利点がありますが、担保不動産価格の下落、金利の上昇など担保切れを招きかねない問題点もあるようであります。また、去る6月に年金福祉事業団のリバース・モーゲージ制度研究会が、利用者に一定の保険料などを負担させてこれらの問題点をカバーするとともに、終身のリバース・モーゲージをも提供できる、新たな内容の制度化を提言した報告書をまとめたようであります。  また、ことし6月に発足した自民党財政部会のリバース・モーゲージ小委員会が、ことし11月初旬には具体案をまとめる方針と聞いておりますが、その具体的内容については、現在まだ承知していない状況にあります。しかし、このように議員、お尋ねのリバース・モーゲージ制度が注目されており、安定した生活費を確保し、長年住みなれた自宅で安心して老後を送っていただくことからも、この制度は必要であると認識しておりますので、その進捗状況を見守ってまいりたいと考えております。 32 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部理事。   〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕 33 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 高齢者及び障害者福祉について、ただいま保健福祉部長がお答えいたしました以外のお尋ねにお答えを申し上げます。  御質問は、平成8年第4回定例会の一般質問で、高齢者及び障害者の資産保全管理サービスについて前向きな検討をする意向を示した。あれから2年たったが、この間の検討経過と考え方について示せとのお尋ねでございます。お答えいたします。  市といたしましては、高齢者等の財産保全問題に限らず、あらゆる福祉問題にかかわる相談窓口をまず早く整備することが福祉行政を進めていくためには必要との考えから、平成9年度に機構改革を行い、保健福祉の総合相談窓口として「しあわせ相談室」を新設したところでございます。相談室では、高齢者を初め多くの市民の多様な相談業務を行うとともに、その業務の一環として、課題となっている高齢者等の権利擁護システムの構築については、部内でその進め方について研究を行ってきたところであります。  しかし、現行の法律や今後新たに出される予定の民法改正との整合等の問題もあり、専門の検討組織を設置したとしても相当長期間を要すること。また、市が単独で検討するよりは全県的な課題でもあることから、県や社会福祉協議会などにも参加を求めて進めた方がよいということになり、県及び社会福祉協議会へ働きかけたところでありますが、いずれも理解は示していただきましたものの、法整備が目前となっているということから、いましばらく推移を見守るべきとのことで現在に至っているというのが実態であります。また、現在法務大臣の諮問機関である法制審議会民法部会では、当部会の成年後見小委員会が取りまとめた制度改正試案を公表し、全国市町会に対しても意見を求めております。  このようなことから、平成11年度の民法改正がされた後で再度青森県等へ働きかけ、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。 34 ◯議長(工藤徳信君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 35 ◯総務部長(坂本健君) 広く市民の声を日常の行政に生かすため、市内の各公共施設及び教育施設に(仮称)市民の声ボックスを設置してはどうかとのお尋ねにお答えを申し上げます。  市はこれまで、市民が気楽に市政へ意見を出せるよう、市役所正面玄関に投書箱、市民ポストを1カ所設置しております。その利用状況は、平成8年度58件、平成9年度84件、平成10年度8月末現在34件の投書があり、その内容は市民の個人的な苦情、批判が多数を占めており、建設的な意見や要望などが極めて少ない状況にございます。このように、行政に対しての意見、要望が少ない理由は、市民相談室、「しあわせ相談室」を初め、行政の各窓口で日常的に市民の要望や声をくみ上げる効果的な活動が行われているからであると考えてございます。しかし、市民の要望や意見を聞くことは公聴活動の手法として大事なことの1つでございますことから、御提言のありました趣旨を踏まえて、今後のあり方を考えてまいりいたいと考えてございます。  続きまして、青森市戦没者慰霊祭に関するお尋ねにお答えを申し上げます。  青森市戦没者慰霊祭は、昭和20年7月28日の夜半に青森市が空襲に遭い、多くの財産ととうとい命を失ったあの忌まわしい出来事を風化させてはならないとの考えに基づき、戦後50周年に当たる平成7年に、記念事業の1つとして戦災のあった7月28日に開催したもので、ことしで4回目の開催となりました。この青森市戦没者慰霊祭は、青森空襲で犠牲になられた方々を初め、さきの大戦で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、戦争の悲惨さについて思いを新たにし、平和のとうとさを認識し、平和を希求する心を市民の方々がこぞって助成する機会として行ってきたところでございます。  このような趣旨から、慰霊祭開催に当たりましては、御遺族及び多くの市民の方々が参加できますよう「広報あおもり」を通じ、また遺族会及び青森空襲を記録する会など関係団体の御協力を得ながら、市民の参加を呼びかけてきており、本年も議員各位を初め多くの市民の方々の御参加のもと、参加者全員が白い菊を献花されまして、厳かにとり行われたものでございます。  次に、7月28日開催した青森市戦没者慰霊祭に市長が出席できなかったことのお尋ねにお答えを申し上げます。  市長は、青森市戦没者慰霊祭が開催されました7月28日、山形市で開催されました「みちのくの川と道を語る公開座談会」へ出席のため公務出張したため、当日の青森市戦没者慰霊祭に参加できなかったものでございます。  本公開座談会は、東北県庁所在都市の市長が一堂に集い、その時々のテーマに応じて、東北地方が将来に向け飛躍するための情報交換や意見交換を行っているものでありまして、本公開座談会の開催月日の決定に当たりましては、昨年度の座談会が終了いたしました直後から日程調整が重ねられ、本年4月の早い時期に7月28日の開催が内々決定されました。したがいまして、本年7月28日同日に開催されました青森市戦没者慰霊祭への出席はかなわず、両助役並びに収入役がこれに対応したところでございます。御理解をいただきたいと存じます。 36 ◯議長(工藤徳信君) 27番三上武志君。 37 ◯27番(三上武志君) 要望を中心に、一部再質問をさせていただきます。  まず、3つの質問のうち、第1番の高齢者及び障害者福祉に関係する問題に関して要望を述べていきたいと思います。  先ほど一般質問そして答弁の中で、このリバース・モーゲージ制度というのが述べられましたけれども、私も今回初めてこの制度を知ったわけではありませんけれども、以前、2年ほど前に武蔵野に視察に行きまして、そのときにいろいろと伺ってきた内容でございました。いわゆるリバース、逆、モーゲージ、住宅ローン、いわゆる逆の住宅ローンということで、普通の住宅ローンは一括して前もってお金を融資して、少しずつ分割して返済をするという、普通はそういう住宅ローンなんですけれども、この制度の場合は、逆に分割をして生活資金、年金の補てんという形で補助をして、亡くなられた場合、その住んでいる自宅、不動産を売却してその分を一括返済をするという、これが基本的なリバース・モーゲージ制度の考え方になっているようです。  そこで、このことに関して、もう既に16の全国の都市で行っているわけですけれども、いわゆる今、現実に行われている方式というのは、大まかにいうと2通りがあるそうなんです。この1つは、武蔵野が始めた武蔵野方式というのは、市が直接予算を計上して、契約を結んだ高齢者に直接お金を融資する。これに対して世田谷方式の場合は、融資は民間の銀行が直接融資を行って、そして行政がかかわるのは、その利子分を補てんするということで融資をする。亡くなった場合は住宅を一括売却して、銀行が融資分を取り、そしてその利子分を行政側がいただく、こういう形になっているようであります。  問題は、先ほども部長が言われましたとおり、全国的には担保切れという問題が生じてまいります。つまり、うれしいことなんですけれども、長生きをして、いわゆる不動産の、自宅の評価の額よりもオーバーしてしまう場合、到達してしまった場合は、基本的には出ていってもらわなきゃならないわけです。ですから、例えばこの世田谷方式でやっているところは、行政の予算の支出は基本的にありませんけれども、ただ、民間銀行が融資の相手先なので、民間ですから企業、利益優先ですので、非情にも強制的に出ていただいて、融資ストップ、自宅売却、こういうことになるんではないかという不安を抱えていると。ただ、行政がやっている武蔵野の場合は、平成7年度で見ても1億2000万円の予算が計上されて、それが融資に使われる。こういうことですので、あくまでも先行投資で、いずれは売却をして戻ってくるわけですけれども、小さな自治体にとってはこの支出は大変だという悩みを両方抱えているわけです。  ですから、これにもパーフェクトの問題があるわけではありません。ただ、今これらの制度の導入を計画している。東京の練馬区が新しい提案をしたわけです。これが負担つき贈与方式。つまり、いわゆる土地を担保にして融資をして、一括最後は売却返済という今までの方式とは一線を画しておりまして、いわゆる契約時点で、基本的には自分が住んでいる不動産を無料で市に譲渡していた、寄附していた。その見返りとして、市は亡くなるまで介護サービスを保証する。そういうやり方でやっている新しい提案もございました。  これも話を聞くところによると、税務署の関係でみなし譲渡になるんではないかということで、所得税が加算されるという問題があるということで、これをどうクリアするかというのが今、研究課題になっているんですけれども、いずれいろいろな形で自治体が独自でそういう施策を導入をして、お互いの自治体の中でその問題点を克服する新しいシステムづくりが模索をされているということが全国の動きだということなんです。その目標をぜひ私は学んでいただきたい、受けとめていただきたいと、こう思うわけです。  そこで、例えば先ほども言いましたように、青森市にとって東京、都市圏を中心としたこういう制度導入の自治体と比べれば条件はもちろん違います。ですから、このまま導入できると私も思っておりませんけれども、ただ問題は、これからの時代は、各地方自治体が独自に新たな高齢化社会に対応するシステムを準備しなければならない時代になってきているということ。だとすれば、市ではそこに向かって何をどう準備するかということをやっぱり考えていかなければならないんじゃないか。1つとして、私はこれを少し研究していただきたいということの問題提起として、取り上げさせていただいたわけです。  例えば、ローカルな問題になりますけれども、私、橋本南第2町会というところにおりますけれども、この町会というのはJRアパートが地域の活動の拠点になっております。このアパートを除くと150 軒あるかないかの小さな町会なんですけれども、いわゆる今の市内の進んでいるドーナツ化現象の中で、高齢者を主体にした住宅が非常に多いわけです。私が知る限りで話をいたしますと、今までお年寄りが1人で暮らしていて亡くなられた方がたくさんいますけれども、その中で、現在もそのまま、結局子供たちがそれぞれの地域で生活を構えていることがあって、結局住む人がいない。そのまま空き家として放置をされているというか、そういううちが2軒あります。もう1軒、私の同じ地域のすぐ近くで亡くなられて、結局住む人がいないということで第三者に住宅を貸し出しているといううちもございます。  これからのことを考えると、近い将来、それぞれの方が、お年寄りが亡くなられて、結局家族の事情で帰ってこれない、そういう家庭が非常に多いと私は見ているんですね。とすれば、例えば私の方の町内では空き店舗ももちろんいっぱいございます。こうしたものをどのように有効活用して、その地域の活性化につなげるかということも1つのテーマだと私は思っているんですよ。例えば十和田なんかでは、空き店舗の中から、その一部ですけれども、一部を市の方で買い上げて、そして駐車場にしたり、いわゆる商店街の活性化につなげる、いろんな施策がやられているわけです。もちろん予算規模も全然違うわけですから、青森市の場合、同じようにやれると言っているわけではありませんけれども、地域的に事情を考えた場合でも、町内のまちづくり、例えば私のようなドーナツ化現象が進んでいる地域からいくと、そこに例えばアパートなど住宅、市営住宅など、そういうものを建てて、新しい世代の人たちにそこに住んでもらうことで1つの活性化になるんじゃないかとか、いろんなことが考えられるんです。  ですから、先ほど言った、高齢者の資産を有効活用して、そして生活支援という1つのシステムをつくるということは、もう一方の側面では、そういう意味ではまちづくりの観点からそうした資産をどのように活用するかという問題にもつながる問題があるのではないかと、私はこう思います。ですから、大きなテーマなんですけれども、いずれ高齢化社会は急速に進んでいるわけです。介護制度の問題や新たなシステムが今つくられようとしているわけです。ですから、地方自治体が国の推移待ちだけではなくて、今回は特に年金福祉事業団という、厚生省の直接の外郭団体ですから、そこが前向きに検討を開始したということの意味が大きいと思う。そういう意味で、これを機会にしてこういう形で調査を強化していただいて、その制度づくり、システムづくりに市としても独自にやはり研究調査をして、施策に生かしていただけるかと、こう思いますので、これは要望ということでとどめさせていただきたいと思います。  それから、資産管理の面でお答えをいただきました。思ったほか、県なり関係団体と協議をしているということですけれども、ぜひそういう障害者団体などと精力的に意見交換をしていただいて準備をしていただきたいと思います。特に前回、2年前に市長もお答えいたしましたように、知的障害者、痴呆老人などが結局いろんな手にだまされて、そっくり預貯金を奪われたり、資産を丸ごと奪われたりする例が後を絶たないというのが現実です。そういう意味では、中央段階では後見人制度というものが新しい制度としてできつつあります。そういう意味では、体制づくりに向けて条件は少しずつ整備をされてきているというふうに私は思っております。そういう意味で、精力的に関係団体と協議をしていただいて、具体的な準備を進めていただきたいと、こう思っておりますので、これも要望ということでとどめさせていただきたいと思います。  それから、2番目の市民の声ボックスに関連して、これも要望を申し上げておきます。  市の所見をまとめられましたけれども、この中で第6章推進体制、第2節市民参加によるまちづくりの中に次のように書かれているわけです。市民が青森市をより住みよく望ましい都市としていくためには、市政へ積極的に意見や提案をするとともに、市民みずからが地域問題や課題の解決に取り組んでいくことが必要だ。今後は、事業の企画段階から事業実施、その成果の検証に至るまで、市民とのキャッチボールを通じて意見調整を図る一貫した公聴システムが求められるという基本的な認識を出しました。つまり、企画段階から一定程度情報を公開していくとすれば、一層情報公開が必要なわけです。そして、これを本格的にやるとすれば、今までのように広報課を中心としたものだけではなくて、市役所全体がこの広報公聴活動を強化するために、新たな課題が大きく求められていくわけですよね。ですから、私は新たなこうした基本的な市の基本計画の考え方に立って、この間、物を進めていくとすれば、相当ないろんな議論が求められると思うんです。厳しい議論。職員に対してもある程度はやっぱりそういう大きな課題を与えていくということになるわけで、いろんなやっぱり議論が求められてくると私は思っております。  ですから、私は先ほど言った八潮市の例を取り上げて、各公共施設にもっと多くの意見を求められるような、そういう箱を設置してはどうかという意見を言いましたけれども、これらも含めて、総合的にこうした新たな広報公聴活動システムづくりに向けて、これから議論をするという見解を部長から聞いておりますので、そういう形で前向きにこうした基本計画の考え方に立って、やはり具体的な広報公聴活動の強化に向けた方針の確立をぜひしてほしいということで、その作業を私なりに見守っていきたいと、こう思っております。  そこで、質問が入ります。慰霊祭について若干挙げたいと思います。  先ほどの一般質問の中で長々、7月28日の青森市の空襲を取り巻く当時の状況を報告いたしました。平成7年に始める際に市長も答弁をしておりますけれども、そうした全国の地方都市では最大規模の空襲を受けた青森市、二度と戦争をしない、そして平和への決意を新たにするという場として、この慰霊祭を7月28日に開催することを決意したわけです。それから平成10年度の今年までこの慰霊祭が継続をされてきたわけです。  だとすれば、先ほどの総務部長の答弁の中に私の質問意図が含まれておりません。これ事前にいろんな議論をしたはずです。市長のあいさつ文を見ますと、こういう文面がございます。さきの大戦においていとしい御家族を残しながら国内外において、また終戦直前の空襲のため、ここ青森市において多くとうとい命が失われたことを思い出すとき、痛恨の感きわまるものがございます。そして、趣旨として、遺族の皆さんのこの間の御苦労を心から悼み、そして亡くなられた霊の永遠の眠りを祈願するという、そういう内容が一貫してつづられておりますけれども、7月28日に青森市がこの慰霊祭を開催するという位置づけ、考え方については、これ以外の文書は一切ございません。  私はこれを去年も質問いたしましたけれども、同じ趣旨で言っているわけです。ですから私は、市長のあいさつの中でしか、この慰霊祭としては市の考え方を打ち出す部分はないわけです。ですから、市長のあいさつでは、7月28日にこの青森市として慰霊祭を行うんだということの位置づけを、やはり明確に述べる必要があるのではないか、そういうふうに求めているわけです。だから、それにしっかりやっぱり答えていただかなければならないんですよね。  それから、より若い方々の参加も広報を通じて宣伝をしているとはいいますけれども、参加をしている中心は遺族会の方々と御来賓の方々ですね。ですから、問題は今後もこうした形で平和の決意を慰霊祭という形であらわすんだとすれば、やはり若い世代に向かっての発信をする慰霊祭にしなきゃならない。そのためには参加層を広げなきゃならない。しかし、参加層を戦後世代の若者も含めて入れていくとすれば、内容の工夫も私は求められてくると思う。ですから、慰霊祭に向かう市としての構え、方針の問題にかかわってくるんだと思うんですよね。ですから、その辺のことについてどう考えるか、これについて御答弁をいただきたいと思います。  そして、これは要望にとどめますけれども、今回市長が欠席された理由をお話しいただきました。これについてはもうぶり返しをいたしません。ただ、毎年7月28日というのは青森市が曜日に関係なく、意味があって固定した日程をつくっているわけで、万一にも市長がもし欠席をせざるを得ないとすれば、やはり議員の我々、議会に対しても、関係団体にしても、それなりの報告をやっぱりすべきではないかと思う。もちろん市が主催するものですから、報告義務があると言っているわけじゃありません。問題はやるという重要性、それに対する市長の姿勢の問題として、やはりそれなりの報告をすべきではないか、こう思うんですね。これは要望という形で、市長にはぜひ受けとめていただいて、これからもぜひ、この慰霊祭が継続して開催できるように要望したいと思いますので、この部分について再質問にお答えください。 38 ◯議長(工藤徳信君) 総務部長。 39 ◯総務部長(坂本健君) 三上議員の再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  戦災者慰霊祭を7月28日に開催している意義、これについてのお尋ねでございます。  さきの大戦は昭和14年の第2次世界大戦、この大戦を経て昭和16年の太平洋戦争へと拡大をしたわけでございますが、結果として昭和20年の8月19日に終戦を迎えてございます。しかしながら、この間、多くの青森市民が戦地に出征をしたほか、残された市民も戦時下での苦しくて不便な生活を余儀なくされてございます。これは今、先ほど一般質問の中で三上議員からも空襲を取り巻く状況を篤と説明をした中でも、ひしひしと訴えてございます。  本市の場合、終戦を目前にした昭和20年7月28日の空襲によって市街地の大半を焦土と化す悲惨な出来事を経験し、これら経過の中で数多くの市民の命と財産を奪われるといった悲しみと苦難を強いられたことにつきましては御承知のとおりでございます。この戦争に対する市民の思いは、戦地に赴き、志半ばにして亡くなった方々を初め、この空襲によって家族を失い、その悲痛な体験を通じ、市民の皆さんがさまざまな気持ちや思いを持っておられるものと考えてございます。しかし、いずれもが戦争を通じてもたらされた悲しみであり、思いと苦悩であるということは衆目の一致するところであると考えてございます。  したがって、今日の平和と繁栄はこれらの多くの悲しみと苦しみをもとにしていることを振り返り、市民が、また世界の人々が平和と繁栄を切望し、世界の人々と相携えて人類の永遠の平和の確立を願い、協調と連帯の精神を持って努力することが最も望ましいことを確信し、空襲により被災した7月28日に思いをし、平成2年7月28日に恒久平和を祈念し、平和都市を宣言したものでございます。その宣言文を刻した記念碑は平和公園に設置をし、また青森空襲の状況を掲載したパンフレットなどを通じて、平和の大切さ、命のとうとさを正しく次の世代へ語り継ぐ取り組みをしているのも御承知のとおりでございます。  また、これら一連の経過の中で、戦後50年という節目の年に、多くの市民の声を踏まえ、さきの大戦で亡くなった方々の御冥福と平和を祈念することを目的としながら、そして青森空襲の悲しい思い出を風化させてはならない、こういう意図のもと7月28日戦没者慰霊祭を開催し、さきの大戦のすべての戦災により犠牲になった市民の御霊に対し、市民がこぞって哀悼の意を表し、平和を願い、現在に至っているものと、こう理解をしてございます。  先ほども答弁の中でお答えを申し上げましたけれども、戦没者慰霊祭はことしで4回目の開催でございます。その開催趣旨から1人でも多くの市民の参加を期待し、広く呼びかけておりますが、一般参加者に加えて遺族会あるいは青森空襲を記録する会など、直接戦災に関係する市民団体の方々の出席となっておりますが、参加する多くの市民の皆さんは、それぞれの思いは異なるものの、参加者全員が子供たちと口ずさむ歌声や白い菊の花の献花は戦火を悲しみ、平和を希求する心は一緒であったのではないかと考えてございます。終戦から50余年の今、戦争がもたらす悲惨さと平和のとうとさが薄れがちになってきておりますので、市民とともに誓った平和都市宣言をした都市として、世界の恒久平和を子々孫々まで語り継ぎ、そしてそのことを深く思いをする時と場として、今後とも戦没者慰霊祭の内容を吟味しながら継続してまいりたい、こう考えてございます。御理解をいただきたいと存じます。 40 ◯議長(工藤徳信君) 27番三上武志君。
    41 ◯27番(三上武志君) 部長がお答えになった、今後を検討するということですので、前向きに受けとめて結構なんですけれども、問題は、そういう7月28日に青森市がやるという意味について、きちんとした形で市長のあいさつにやっぱり盛り込んでくれっていうことを言っているわけです。盛り込んでないから、これこだわっているわけです。そこで、私なりにこの4年間やったあいさつ文、いただいて持っていますけれども、見て、ほぼ同じ内容なんですけれども、ふと気がつきました。  私なりに感じたことを言えば、これは本当は戦後50周年の平成7年に、遺族会を対象にして単発の慰霊祭にしようとしたんではないかと、私はどうしても内容からいけば感じるんですよ。そういう意味で、私は遺族会の方々が大変な御苦労をいただいて、夫や家族を亡くされて、その後闘ってきて頑張ってきたと、こう思いますけれども、私は本当の意味でこの慰霊祭を今後の青森市が次代の世代に平和の決意を、平和への願いを、そして戦争の悲惨さを語り継ぐんだとすれば、やっぱり慰霊祭の内容をもう少し吟味して、そして若い世代を含めて戦争の悲惨さを感じ合えるような、そういう慰霊祭にしていかなきゃならないのではないかと思うんだけれども、先ほど言いましたように、どうしてもこのあいさつの中でこだわっているのは、やっぱり遺族会というその1つの団体との関係の中でのやはり配慮というものが、非常にこの全体を貫かれているような気がしてならぬ。配慮するというのが悪いというんじゃないですよ。位置づけの問題なんですよ。ですから、私は青森市が7月28日にこだわってきたという、青森市のこの開催する位置づけをもう少し明確にしてほしいという、そういうことを私はこの慰霊祭に求めて話をしているわけです。  私は、もっと端的に言えば、先ほど言ったように、今後も継続をするという、継続開催するということですので、それは今後、私の意見も含めて検討していただければそれでいいですけれども、青森市が平成2年に平和都市宣言をしたわけです。青森市としてそういう平和に向かっての決意を市として正式に宣言文として打ち上げて、果たして市としてはそれを受けて何をやってきたかということが今、問われているわけですよ。先ほどは、例えばパンフレットをつくりましたとか、いろんなことを話しましたけれども、本当に平和宣言を具体的に青森市として決意としてあらわすとすれば、私は非常に市の姿勢の弱さを感ずるんです、率直に言って。ですから今後、例えばこの慰霊祭を充実することを含めて考えていくんだとすれば、もう少しその辺の位置づけや内容の吟味、もしこれを別に、例えば何らかの形で平和への決意を別な形であらわすんだとすれば、そういう市としての明確な方針なり指針を出さなきゃならないんじゃないかと、私はこう思っているわけです。そういう観点でいろいろとお話をさせていただきました。  時間は若干残っておりますけれども、最後に総務部長が少し検討してみるという話をしたと受けとめましたので、ぜひそういう全体像を受けとめていただきながら、平和都市宣言をした青森市として、今後の平和施策をより強化する意味で、この慰霊祭についてもその1つとして考えていただければと、こう思いますので、これは最後に要望して、終わりにさせていただきたいと思います。 42 ◯議長(工藤徳信君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時3分休憩      ──────────────────────────   午後1時27分開議 43 ◯副議長(工藤豊秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、1番布施一夫君。   〔議員布施一夫君登壇〕(拍手) 44 ◯1番(布施一夫君) 日本共産党の布施一夫です。  質問に入る前に一言触れておかなければならないことがあります。  我が党市議団は、高橋弘一県議会議長の家族の結婚式に招かれ、本市の2人の自民党市議が議会を早退し結婚式に出席していた問題で、けさほど議長に釈明を求めました。昼のNHKニュースで報道されております。市民の負託を受けた議会人としてこういうことが二度と繰り返されてはならないことを指摘して、質問に入ります。(「それはおかしいんじゃないのかな。ちゃんと手続を踏んでやっているんだよ。何しゃべっているんだ」と呼ぶ者あり)  最初は、平和問題に関する市長の政治姿勢についてであります。  質問の1つは、日米防衛協力のための指針、新ガイドラインとその立法化である周辺事態措置法案など関連法案、すなわちアメリカ有事参戦法についてであります。周辺事態措置法案第9条は、米軍支援のために国以外の者に必要な協力を求めることができると規定しています。これは、アメリカの軍事行動に地方自治体や民間を動員する条項を戦後初めて盛り込んだものとして重大でありますが、法案そのものに協力の内容が一切書かれていないところにも重大な意味があります。軍事行動の戦況次第でアメリカから要請される内容が違ってくるため、あらかじめ手を縛ることを避けたものであります。  法案発表前後から基地を抱える自治体を中心に、不安や懸念が広がり、国への問い合わせが相次ぎました。このうち、基地周辺自治体で構成する全国基地協議会は、1)必要な協力の具体的内容、2)協力要請の手順、3)協力拒否の場合の制裁措置の有無、4)協力した場合の損失補償の具体的な内容など5項目の質問状を提出し、政府が文書で回答しています。しかし、この政府の回答は自治体の協力内容については事態ごとに異なるものであり、あらかじめ網羅的に申し上げるのは困難とし、損失補償も確定的なことは言えないと明確な回答を避け、具体的な内容をいまだに明らかにしていません。  さらに、防衛庁は全国3232の全市町村に対し、法案内容などの資料を送付し、自治体によっては職員が直接出向くなどして一斉に届けたとされています。青森市にも来ているはずです。しかし、このことによって米軍や自衛隊基地を抱える自治体に限らず、すべての自治体が米軍の後方支援を義務づけられる可能性があることを示す格好になりました。  1950年に勃発した朝鮮戦争のときは、アメリカの占領支配下にあったため、日本政府内に特別調達庁が設置され、全国43カ所に置かれた出張所が駐留米軍のための施設、物資、労務など要請されるすべてを調達しました。しかし、今日では特別調達庁のような機能を持った機関は存在しません。だからこそ、今回の参戦協力では自治体の協力が不可欠のものとして強調、重視され、政府は地方自治体にかつての調達庁的役割を負わせようとしているのであります。  大きな問題になっている港湾や空港に限ってみても、施設を提供するとなれば自治体や民間が協力させられる業務は膨大なものであります。自治体を先頭に港湾役務、運送業、倉庫業、造船業、海運業、空港ターミナル会社、航空整備会社など、日常の管理、運営に関係している部門はすべて動員されることになります。つまり、自治体労働者を初め港湾、船舶の労働者、海員、パイロット、整備士、地上要員などの航空労働者、管制官など港湾、空港、運輸関係機関に従事する労働者が丸ごと米軍への協力を余儀なくされる、まさに総動員体制となります。  本市の場合、空港も港も管理者は県ですが、市民生活や地域経済活動に大きな影響を及ぼすことは明らかです。米軍への給水と水道部の問題、ごみの処理、さらには市民病院の問題など、市政に直接かかわってくるものも少なくありません。  そこでお尋ねします。  1)市長はこれまで国の外交、防衛政策上の重要な問題だとして見解を差し控えるとの答弁を繰り返してきました。しかし、新ガイドライン関連法案では、地方自治体の協力が明記されており、自治体首長の対応が問われることになります。市長は、国の協力要請に無条件に従うつもりなのでしょうか。  2)憲法と地方自治を正面から攻撃する新ガイドライン関連法案、アメリカ有事参戦法に反対すべきだと思うが、どうでしょうか。明確に答えていただきたいと思います。  その2つは、平和都市宣言に基づく取り組みを強化する問題です。  この問題で総務部から事前に資料をいただきました。それによると、平和都市宣言を行った平成2年を除けば、市の平和関連事業は、平和都市宣言パンフレットの作成、平和啓蒙活動団体への賛助金、戦没者慰霊祭、青森空襲の記録ビデオの購入、三内霊園の平和の鐘の打鐘などであります。また、教育委員会の所管で中央市民センターに青森空襲常設資料展示室が設けられていますが、それぞれ貴重な施策だと思います。  今年度の平和関連事業の予算は、戦没者慰霊祭に80万円余りと平和活動している団体に30万円の計110 万8000円です。これまで議会でたびたび取り上げられてきたように、この予算をもっとふやすことや独立した平和資料館の建設などは私も必要だと思います。同時に、予算の多寡にかかわらず、本市の平和都市宣言の立場に立ち、やる気になりさえすればすぐにできることがあります。例えば役所の封筒に市制施行100 周年のマークが刷り込まれています。同じように、平和や核兵器廃絶のメッセージを刷り込むことができます。平和公園には宣言文の記念碑がありますが、ほかの自治体のように、ねぶた祭期間中の市庁舎に横断幕を下げてアピールするとか、人目につく場所に看板を設置することも必要です。また、「広報あおもり」には宣言文や行事案内などが載っていますが、特集記事の形で空襲や戦争の体験などを載せることはできないでしょうか。  また、多くの自治体で被爆の実相を普及するために、広島、長崎の原爆被害写真のパネル展などを行っています。本市の場合は、青森空襲に関する写真パネルなどは備えられていますが、学校現場を含めて広島、長崎の写真パネルはないと聞きました。各市民センターを巡回してのパネル展示や学校への配置はできないでしょうか。これらはいずれもほかの自治体で取り組まれているものです。本市も平和都市宣言をした市であることをこれまで以上にアピールし、宣言に基づく施策を充実すべきと思いますが、どうでしょうか。  その3は、核兵器廃絶をめぐる市長の政治姿勢の問題です。  被爆53周年の8月6日、広島の平岡市長が読み上げた平和宣言には、インドとパキスタンの核実験を批判した後、次のようなくだりがあります。このような事態を招いた背景には、核保有5カ国が核抑止論に固執し、核拡散防止条約で義務づけられた核軍縮が遅々として進んでいない現実がある。中略。世界各国は先年、国際司法裁判所が示した勧告的意見の精神に沿って、核兵器廃絶への1段階として、核兵器使用禁止条約の締結交渉を直ちに開始すべきである。以上です。  核兵器廃絶への踏み込んだ提案であります。同じように、長崎の伊藤市長も長崎平和宣言の中で、核兵器全面禁止条約の早期締結を強く求めています。これらは、来るべき21世紀を核兵器のない時代とする強い決意を込めたものであり、また世界の圧倒的多数の国が求めている立場でもあります。  ところが、小渕首相は、さきの衆院本会議で次のように答弁しています。期限つきの核兵器廃絶や核兵器使用禁止の主張は、核兵器国を含む多くの国が受け入れておらず、核兵器国と非核兵器国の対立を助長し、核軍縮の進展を妨げるおそれがある。これは日本政府が被爆国民の代表でありながら、国連という国際政治の場で核兵器廃絶の世界的な流れに逆らう態度をとり続けていることを、我が党の不破委員長に追及されての答弁であります。  昨年末の国連総会で、期限を定めて核兵器廃絶のための交渉を求める決議案が非同盟諸国から提案され、賛成109 、反対39、棄権18で採択されています。アジアでは22カ国がこの表決に参加し、核保有国である中国を含め20カ国が賛成の態度をとっているのに、日本がとった態度は棄権であります。核兵器使用禁止決議案の採決でも同じことが繰り返されました。政府のこうした態度はあらゆる国の核兵器廃絶を切望するという本市の平和都市宣言の立場と相入れないものだと思います。政府に同調するのではなく、同じ地方自治体の首長として、広島、長崎両市長のように、核兵器使用禁止条約や核兵器全面禁止条約の早期締結を求める考えはないか、答えていただきたい。  この平和問題の質問の最後の問題になりますが、私は先月、広島市で開かれた原水爆禁止1998年世界大会に参加してきました。広島は初めてですが、大変多くのことを学ぶことができました。皆さんも御存じだと思いますが、原爆の閃光と熱線のすさまじさを今日に伝えている人影の石という遺跡があります。銀行の入口の階段に腰かけ、店があくのを待っていた人の影です。周りの石が一瞬の閃光に焼かれ、その人が座っていた場所だけ影として跡が残ったというものです。広島を訪れたことのない私にとって、その影をくっきりととらえた写真が原爆の恐ろしさを実感させるものとして強く印象に残っていました。ところが、原爆資料館に展示されていた現物は写真と違い、その影がすっかり薄くなり、ほとんどわからないような状態になっておりました。被爆から53年です。広島、長崎を決して風化させてはならないという思いを強くいたしました。  もう1つ紹介させていただきます。広島では、19歳のとき被爆し、ことし72歳という被爆者の方から、市内の戦争などの遺跡を案内していただきました。原爆が炸裂したとき、前に立っていた友人がちょうど盾のような格好になり、おかげで自分は助かり、友人は亡くなった。生死を分けたのはわずか30センチだったというお話です。私たちが案内していただいた日、広島は34度、35度という炎天下です。青森から参加した私たちは暑い暑いと言って汗をぬぐう中、その方は2時間も歩いて案内してくださいました。その方がおっしゃるには、高齢となり、いつまで案内できるかわからないので、核兵器のない21世紀のためにと語られる情熱と熱意に触れ、私は核兵器廃絶への決意を新たにしたところであります。  次に、長島地区への更生保護会館建設の問題です。  地元の柳町町会が建設の白紙撤回を市に要望し、周辺住民が反対する会を結成して、市議会にも同様の請願が提出されました。一方、建設を推進する側の団体が全市的な規模で組織され、長島地区に早期建設をと署名運動が進められています。  私は、これまでも議会で取り上げてまいりましたが、問題がここまでこじれた最大の要因は、地元住民の理解と協力を得るために努力するという言葉が事実上まくら言葉として使われ、住民の意思が極めて軽く扱われてきたことにあると思います。これまで繰り返されてきた失敗が、基本的に今回も繰り返されているのだと思います。特に、今回は青森市自身も国、県、建設委員会とともに4者協議に加わり、予定地の選定を行い、歩調を合わせて進んできました。市だけの問題とは申しませんが、住民に最も近いところにある市の役割は極めて大きいと思います。住民の反対を押して予算を計上するなど、大切な節々で住民軽視の道が選ばれました。私は、市がこれまで表明してきた立場でもあり、同時に平成3年の提言の立場でもある地元住民の理解を得る立場に今こそしっかり立つべきだと思います。  そこでお尋ねします。  1つは、3月議会では土地取得のための具体的な作業及び事前作業と地域住民の理解、協力を得る作業を並行して進めると答弁していますが、これを改め、市として地元住民の合意なしに建設作業を進めないことを明言すべきと思いますが、どうでしょうか。  次に、今回の長島地区と同じく予算まで計上された柳川地区断念の経過の問題です。適地とされた柳川地区を断念した理由は何か。住民の反対があり、合意が得られなかったからと理解してよいでしょうか。  3つ目、柳川地区断念の後、平成3年の提言に基づいて適地を検討した際、今回の長島1丁目予定地以外はどういう候補地を検討したのでしょうか。  最後に地域問題について。  その1つは、バス停の時刻表を見やすく改善する問題です。6月議会での私の質問に対し、交通事業管理者の答弁は、これ以上文字を大きくするためには掲示スペースに限りがあり、現状の表示方法を変えることは極めて困難というものでありました。しかし、この答弁は事実と違います。もう一回り大きい紙を張るだけのスペースが十分にあります。ゴシックなど、もっと見やすい字体を使うことも含めて表示方法を改善することは可能だと思いますが、どうでしょうか。  もう1つは、筒井、八ツ橋地域の交通安全対策についてであります。筒井南小学校東側などを初め住宅の建設や分譲が続いており、人口もふえ、子供も多い地域です。それだけに、地域の人たちは事故があったら大変だと非常に心配しています。既に町会から出されている一時停止標識等の設置、横断歩道設置の要望はどうなっているか見通しを示していただきたい。  同小学校東側の地域は、国道7号環状道路を走る車の抜け道ともなり、急速に環境が変わっています。また、もう1カ所は、筒井ユニバースにつながる直線道路を挟んで2つの公園ができた場所です。新しく整備された住宅地、施設建設で環境が変わる場合など、地域からの要望待ちでなく、交通安全対策上必要な標識等の設置を行うべきと思うが、どうでしょうか。  以上であります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 45 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 46 ◯市長(佐々木誠造君) 布施議員の御質問にお答えいたします。  市長の政治姿勢ということでお尋ねがございました中から、アメリカ有事参戦法についてのお尋ねにお答えをいたします。  新たな日米防衛協力のための指針に基づく関連法案等につきましては、去る4月28日に、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊の間における後方支援、物品または役務の相互の提供に関する日本国政府アメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定案が閣議決定され、同日国会に提出されたことにつきましては、新聞等の報道により承知いたしておるところであります。このうち、いわゆる周辺事態安全確保法案には、地方公共団体の長にその有する権限の行使について必要な協力を求めることができることとされているようでありますが、現在のところ、その具体的な対応について明確になっていない状況にあります。  議員、御承知のとおり日米防衛協力のための指針につきましては、これまで政府や日米間において慎重かつ継続的な検討作業が進められてきた我が国における重要な外交防衛政策であります。したがいまして、法案で示されております地方公共団体の役割をも含め、今後、国政の場で十分な議論がなされていくものと考えておりますが、市といたしましても、全国市長会などを通じてその情報収集に努めて、適切に対処してまいりたいと考えております。 47 ◯副議長(工藤豊秀君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 48 ◯総務部長(坂本健君) 市長の政治姿勢に関するお尋ねのうち、ただいま市長がお答えを申し上げた以外のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず最初に、平和都市宣言に基づく施策についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、市民がまた世界の人々が平和と繁栄を切望し、努力をしている今日、世界の人々と相携えて人類永遠の平和の確立を願い、協調と連帯の精神をもって努力することが最も望ましいことと確信をし、平成2年7月28日に平和都市宣言を行ったものでございます。その平和都市宣言文の中で、1つには非核三原則の遵守、2つにはあらゆる国の核兵器の廃絶、3つには軍備縮小などについてうたっているものであり、平和の大切さや命のとうとさ、戦争の悲惨さを次の世代へ語り伝えていくことは、平和を希求する心を後世へ引き継いでいく上で大変有意義なことと認識をいたしてございます。  このようなことから、これまで平和関連事業といたしまして、1つには、青森市戦没者慰霊祭の実施、2つには、中央市民センターにおける戦災資料の展示、3つには、平和都市宣言に関するパンフレットの配布、4つには、平和都市宣言に関する記事の「広報あおもり」への掲載、5つには、平和啓蒙活動団体の支援などの事業を継続して行ってきたところでありますが、引き続きこれら施策を通じ、平和のとうとさを訴えてまいりたいと考えております。  続きまして、核兵器廃絶に関するお尋ねでございますが、さきの第2回定例会でもお答えを申し上げたとおり、新聞報道等によるその後の政府の対応として、相次いで地下核実験を実施をしたインド、パキスタンの両国に対して、ほぼ同様の新規円借款の停止などを盛り込んだ経済制裁措置を決定するとともに、6月には我が国も参加した主要8カ国の外相会議において、国際通貨基金からの融資停止を合意し、全国市長会の総会におきましても、一日も早く全世界から核兵器が廃絶されるよう強く求めることを緊急決議するなど、国、地方を通じ核関連にかかわる我が国の基本姿勢を明らかにしてきたところでございます。  このような中、パキスタン政府においては、我が国政府に対して核実験を今後凍結するとともに、自国の核技術や関連物資を第3国に移転しないことを文書で公式に約束するなどの回答がなされ、我が国政府などのとってまいりました対応措置が効果的に作用しつつあるものと認識をいたしてございます。また、恒久平和の実現に向け、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍備縮小を切望する本市といたしましては、今後政府が予定しております核保有国の軍縮促進を目指した国連決議案の提出が、より有効な手段となるよう期待しているところでございます。 49 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部長。   〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 50 ◯保健福祉部長(三上召三君) 更生保護会館建設につきまして3点のお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。  まず第1点目は、3月議会では、土地取得のための事前作業と地域住民の理解を得る作業を並行して進めると答弁しているが、これを改め、地元住民の合意なしに建設作業を進めないことを明言すべきと思うがどうか、こういうお尋ねでございます。お答え申し上げます。  県更生保護会館建設につきましては、今年7月20日に柳町及び周辺地域の住民が参加し、更生保護施設の長島地区設置に反対する会が設置され、7月23日には保護観察所、県、市及び建設委員会の4者に対して計画の即時撤回を求める要望書が提出されております。一方で、7月24日には、地域に開かれた更生保護会館を語る会及び県更生保護会館を支援する会の主催によります青森県更生保護会館を語るつどいが開催され、また8月22日には県更生保護会館を実現する会発起人一同の主催によります更生保護会館を実現する会の設立総会が開催されるなど、明確に賛成の意思表示をしている方がいることも事実であります。  こうした中で、8月9日には反対する会と4者とが初めて話し合いの場を持つことができましたことは、大変意義深いものがあったと考えております。今後とも、反対する会との話し合いを続け、御理解と御協力をお願いしていくとともに、多くの市民の方々の御意見をお伺いしながら、よりよい解決策を見出してまいりたいと考えております。  2点目は、柳川地区を断念した理由は何か。住民の反対があり、合意が得られなかったからと理解してよいかと、こういうお尋ねでございます。  柳川地区への建設計画につきましては、平成7年11月に建設主体であります更生保護法人あすなろ及び青森県更生保護会館建設委員会から計画が公表されたものであります。しかしながら、当該計画につきましては、青森駅周辺のまちづくり計画が策定されていないことから、設置見直しを求める意見が地域関係者から出されたため、青森保護観察所、青森県、青森市及び建設委員会の4者では、更生保護施設を柳川地区に建設することの適不等について協議を重ねた結果、青森駅周辺のまちづくりのマスタープラン、中でも駅ビル、駅前広場及び安方から東西を結ぶ道路の計画ができていない段階では、今後のまちづくりに支障を来すことが懸念されることから、地域住民の理解と協力を得ることが肝要であることなどから、昨年2月27日に建設計画を取りやめるべきであるとの判断に至ったものであります。  3点目は、柳川地区断念の後、長島1丁目予定地以外はどういう候補地を検討したのかと、こういうお尋ねでございます。  昨年2月27日に柳川地区への建設計画を断念したわけでありますが、その後青森保護観察所、青森県、青森市及び建設委員会の4者では、他県の更生保護施設を利用して更生に努めている青森県出身の刑余者等が少なくない現状を踏まえ、更生保護施設を可能な限り早期に建設することが重要な課題であるとの認識のもとに、鋭意協議を進めてまいりました。この結果、平成3年11月、更生保護施設問題検討会からの御提言に沿い得る適地として、長島1丁目が選定されたものであります。御理解をいただきたいと思います。 51 ◯副議長(工藤豊秀君) 交通事業管理者。   〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕 52 ◯交通事業管理者(阿部祐之助君) 地域問題ということで、バス停留所の通過予定時刻表の改善についての御質問にお答えをいたします。  現在、バス停留所は639 カ所設置されており、各停留所の通過予定時刻表の作成に当たっては委託業務によりプログラムを作成しております。それをもとに、毎年度のダイヤ改正時において発車時刻の一部を修正し、印刷して表示しているところでありますが、お客様から見やすい時刻表とするため、文字を明朝体から太字のゴシック体に変更することなど検討してまいります。  なお、掲示板の大きさと時刻表については、数種類の様式に統一されておりますことから、運行回数の少ない停留所におきましてはスペースに余裕があるように思われますが、そのような停留所につきましては、文字を大きくすることや様式の変更等について今後研究してまいりたいと考えております。(「随分見やすいけどな」と呼ぶ者あり) 53 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部長。   〔市民生活部長矢野順平君登壇〕 54 ◯市民生活部長(矢野順平君) 布施議員からの地域問題について交通安全対策に係る2点の御質問にお答えいたします。  筒井南町会と京王台団地及び新開発住宅地への交通安全施設設置に係るお尋ねでございます。  布施議員、既に御承知のとおり、道路標識など交通安全施設の設置につきましては、所管の青森県公安委員会において、道路形態や交通の流れ、さらには交通量や歩行者の安全確保などについて交通診断を実施し、その必要性、緊急性などを総合的に判断し、これによる優先順位に基づき設置しているところでございます。  議員、お尋ねの筒井南町会から要望されております一時停止の標識などの設置については平成10年5月27日に、また京王台団地からの要望が出されている横断歩道の設置につきましては去る7月7日に、それぞれ所見を付して青森警察署を経由して青森県公安委員会に要望書を提出しているところでございます。  なお、当該箇所につきましては、来年度において交通診断が実施される予定となってございます。また、新しく整備された住宅地域にあらかじめ交通安全対策上の標識などを設置すべきとの御提言でございますが、これについて青森県公安委員会ではただいま申し上げましたとおり、交通診断などに基づく当面する緊急性の高い箇所から、その整備を進めていることとしてということでございました。 55 ◯副議長(工藤豊秀君) 1番布施君。 56 ◯1番(布施一夫君) 再質問してまいります。  まず、最後に答弁をいただいた方からですけれども、バスの時刻表表示の問題ですけれども、答弁された方向でぜひ急いでやっていただきたいということが1点。それから後ろの方で答弁がありました、何種類かあるから字を大きくできないものもあるので、それも研究するというお話でしたけれども、これもしかし、やればできることだと思いますので、直ちに着手していただくように要望としたいと思います。  それから、交通安全の問題ですけれども、交通診断をやって緊急度の高いところからということについては、私も異論はありません。ただ、この問題を今回取り上げようと思ったのは、6月の予算委員会でも実は私は質問しているんですが、こういう施設などの設置を求めたところ、市民生活部長からは一たん停止運動だとか、学校での安全教育だとか、そういうことを非常に強調されて、結論の方は肝心の施設設置の問題についてはまともな答弁がなかったわけです。今答弁にもありましたように、この要望を出されているのはことしです。そして来年調査をします。しかし、来年設置されるという保証はないわけですね、一番早いペースでもね。といいますのは、一たん停止の標識については交通の流れの問題もありまして、地域の皆さん、特に交通安全ということでは非常に心配しておられるという問題があります。  それから、横断歩道の問題については、ことしの春に、ちょうど道路を挟むような形で2つの公園が整備され、開設されたわけです。それに伴って子供たちが公園を行ったり来たりして遊ぶものですから、非常に危険だということで、皆さん、心を砕いているわけです。町会長さん初め早速この要望を出したところ、予算がないからことしは無理だと言われたと。そこで、じゃ、自分たちで勝手に白線を引いていいか。もちろんそれもだめだというふうに言われた。地域の皆さんはそれくらい切実に求めている問題なわけです。ある意味では公園ができたわけですから、当然その周りの安全対策というのも気配りがされるだろうということで見ていて公園ができた。しかし、何もされない。要望したが、まだまだ先になりそうだ。  ことしの春にできた公園がこういうテンポでやっと整備がされるかされないかということでは、小さいお子さんを持つ、お孫さんを持つ、そういう人たちのこの心配にこたえることはできないと思うわけです。ですから、交通診断の問題も、私は質問では、あらかじめ施設を設置できないかということで質問しましたけれども、いきなり設置ということでもなくても、あらかじめそういう環境が変わるところについては、市として目配りをして調査をするということが必要じゃないでしょうか。そこを答えていただきたいと思います。  次に、更生保護会館の問題についてです。どうも私が聞いたことに直接──答えていただいている問題もあるんですが、第1番目の問題はどうも答えていただいていないように思います。私、繰り返しになりますけれども、結局、理解と合意を得るために努力をするというふうに必ず答弁は結ばれます。しかし、私は議会でこの間、取り上げてきてから、その答弁とは違うことがずっと続いて今日に至っているわけですね。そこを指摘して、しかも予算に基づく作業と、住民の合意と理解を得る仕事を並行して進めるんだという答弁さえされている。こういう態度を改めて、住民の合意なしには絶対に進まないんだということを、はっきり市の姿勢として、当然の立場として表明すべきではないかという質問をしているわけです。これはまず答えていただきたいと思います。  その補足になりますけれども、特に今回、私も周辺地域に住んでおられる何人かの方ともお話を聞いてみましたけれども、あくまでもこれは1つの面ですけれども、全市民的な格好で、ああいう早く建設していただきたいということでの運動もそれなりに目に見えるような形で進められてきますと、あくまでも地域住民というのは市内全体の人口から見れば決定的な少数でありますから、多勢に無勢でもって全体として押し込められてしまうんではないかというような懸念を漏らしている方がいらっしゃいました。  それからまた、この間のことの積み重ねでありますが、市議会や行政に対する不信と申しますか、こういうものを非常に強く感じました。中には、市議会の民生の常任委員会が浦和の施設を見学してきたようだ。聞くところによれば浦和の施設は住民の反対があったけれども、建設をしてそれで何とかいっているところだ。市議会が施設に行ったのは、浦和のように青森市でも強行突破しようとしているからではないのか。こういったことまで懸念されている方がいるわけです。しかし、今の保健福祉部長の答弁、これまでの議会も含めてですが、こういう保健福祉部長の答弁を聞いていると、そういう心配な声が出てくるのも無理はない、そう言わざるを得ないと思うわけです。  そこで、これは私の6月議会の到達点でしたけれども、本来住民の立場に最も立つべき市でさえそういう態度をとるわけですから、県議会の会議録などを見ますと、住民の理解を得る作業は市が中心になって進めているんだというふうにも説明されています。そういう市がこういう態度をとり続けるのであれば、これは一たん白紙に戻すべきだというのが私の6月議会の到達点でした。  そこで質問なんですけれども、住民の合意なしに絶対進まないという問題と同時に、全市的に取り組まれている、先ほどの答弁にも多くの市民の意見を聞きながらという文言が入っておりました。そういう形でこれまで表明してきた地元住民の理解と合意を大事にするという立場をこれまでとは改めて、今度こそしっかりと貫くんだという立場を表明していただきたい。そのことに答えていただきたいと思います。  それから、平和をめぐる問題についてですけれども、まず、総務部長から答弁があった問題ですが、私もこれまで市が取り組んできた施策については評価できるものだというふうに考え、しかしそこにとどまらず、より一層本市が平和都市宣言の市であることをアピールすること、そして施策を充実させていくことが必要ではないかということで、ほかのいろんな自治体の例なども示しながら質問したわけです。さっきの答弁は、今のままということでいいんでしょうか。  ここは市長の政治姿勢の問題として私はお尋ねしたんですけれども、平和宣言、平和の問題というのは、やっぱり眺めている、願っているということではだめだと思うんです。戦前の教訓もありますけれども、やはり時々の平和を脅かすさまざまなあらわれに対して、毅然とした形で唱えるべきときには異議を唱え、それを許さないということを積み重ねていくことが大事だと思うんです。ところが、先ほどの市長の答弁、それから核実験の問題もそうですけれども、非常に私は傍観的な答弁ではないかと思います。特に核兵器廃絶の問題ですけれども、長崎の平和宣言の一部を御紹介したいと思います。  「核軍縮の努力を怠り、核兵器独占体制を正当化し、核抑止政策を保持しようとする核保有5カ国の姿勢にも、強い怒りを覚えずにはいられません。」  「私たちは、今こそ核兵器全面禁止条約の早期締結を強く求めます。核保有国を含む世界の指導者は、核兵器の開発、実験、製造、配備、使用を禁止し、現在保有するすべての核兵器を解体し、廃棄することを、直ちに宣言してください。そして、そのための条約締結の交渉を始めるべきです。21世紀を核兵器のない世紀とするため、20世紀中に核兵器廃絶への道筋をつけること、これが、私たちの願いです。」  そしてこういうくだりもあります。「『核の傘』に頼らない真の安全保障を追求してください」、これは政府に求めた文言であります。  同じ自治体の市長でありながら、平和に対する態度の問題でこれほど開きがある。もちろん本市と長崎は違いますが、空襲を受けたあるいは同じ被爆国民、そういった点でやはりこうした先進的な市長の立場にも学んで、もっとやっぱり積極的な立場に私は立つべきだと思います。市長もこれらの宣言に目を通されておられると思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
     一たん終わります。 57 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部長。 58 ◯市民生活部長(矢野順平君) 布施議員からの交通安全施設についての再度のお尋ねにお答え申し上げます。  交通安全施設につきましては、ただいまもお答え申し上げましたとおり、県の公安委員会において補完していろいろ取り組むことになってございます。ただ、今の2地点につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、その必要性を我々の方とも認めまして、所見を付して県公安委員会の方に提出してございます。ただ、公安委員会の方も県下全般からのこの要望がありまして、そういう交通診断の件数も多いわけでございます。それを一定の工程、その計画に基づいて実施しているわけでございますので、ただいまお答え申し上げましたように、来年度において当該地区については交通診断が実施される、こういうことになってございます。  いずれにいたしましても、交通安全関係につきましては、我が青森市も非常に重点的な施策として取り組んでいるところでございますので、御要望については再度公安委員会の方に私の方から要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 59 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部長。 60 ◯保健福祉部長(三上召三君) 更生保護会館の建設につきまして3点ほどの再質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。  まず第1点は、地元住民の合意なしに建設作業を進めないとなぜ明言できないのかと、こういう趣旨だろうと思います。  更生保護会館の設置及び運営に当たりましては、地域住民の理解と協力をいただくと、こういうことが一番重要なことでありますことから、これまでも説明会を初めチラシによるPR、あるいは他県の施設の見学会等を実施してきたところでございます。しかし、議員、御承知のとおり、現状といたしましては、すべての方々に理解をしていただいている状況にはなく、反対されている方もおりますことから、こうした方々と今後とも話し合いを続け、御理解と御協力をお願いしていく。繰り返しになりますが、そういうことでよりよい解決策を見出してまいりたいと、こう考えているところでございます。  それから、第2点目は、市民レベルの運動を展開している。こういうことは地元軽視ではないかと、こういう趣旨のお尋ねだろうと思います。お答え申し上げます。  施設設置のためには、何よりも地元の方々の御理解と御協力が不可欠であると、これは再三申し上げております。昨年7月、法務省保護局長から市長に対し施設設置の協力要請を受けて、まず候補地が所属する柳町町会長に対し、御理解と御協力をお願いするとともに、町会員の方々に説明会を実施してきたものでございます。周辺地域の方々につきましても、要請のありました新町商店街振興組合青年部、それから長島小学校PTA、さらには中新町役員会において、それぞれ施設の概要、指導の内容等を説明いたしております。また、県更生保護会館の柳町を考える会並びに長島地区設置に反対する会に対しましても、再三話し合いを要請し、先般、先ほど御答弁申し上げましたが、初めてその話し合いが実現しましたが、地元を軽視する、こういうことは一切なく、今後も粘り強く話し合いを続けてまいりたいと、こう考えております。  なお、更生保護施設は御承知のとおり、その性格上、高い公益性と公共性を持ち、社会にとりまして極めて必要性の高いものでありまして、また全国的に設置されていないのは唯一青森県だけという状況を考えますと、この問題は決して地域だけの問題ではなく、青森市全体、さらには青森県全体の課題である、こういうことでとらえるべきものと考えております。  それから、3点目の埼玉県浦和の清心寮の……(「それは私は質問していません。いいです」と呼ぶ者あり)施設の関係で、(「そういうことがあるということを紹介しただけです」と呼ぶ者あり)私の答弁が強行突破をするような、そういう考えがあるのではないかと、こういうことの趣旨の御質問だろうと認識しております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、町会でアンケートをとった結果、134 名のうち114 名がアンケート調査に応じましたが、そのうち66名が反対、26名が賛成、20名がどちらとも言えぬ、2名棄権、こういう状況でございます。  いずれにいたしましても、地元の柳町町会に関しましては、賛成、反対ともにいることでございますので、あくまでも粘り強く御理解と御協力を求めるための努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと、こう思います。 61 ◯副議長(工藤豊秀君) 総務部長。 62 ◯総務部長(坂本健君) 平和都市宣言に基づく施策についての再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  核兵器の廃絶と核戦争阻止のためには、あらゆる手段を尽くすことは大変大事なことであると、こう考えてございます。ただいま布施議員からも市で取り組んでいる平和都市宣言に基づくもろもろの施策を高く評価していただいたわけでございますが、ただ、今のままでよいのかと、こういうお尋ねでございます。  ただいまもお答えを申し上げましたとおり、市として取り組んでいる5つの平和関連事業につきましては、大変有意義なことと認識をいたしてございますので、今後も引き続き戦争の悲惨さについて次の世代に語り伝え、あわせて平和を語り伝えていくための事業として取り組みをしてまいりたい、こう考えてございます。 63 ◯副議長(工藤豊秀君) 佐々木市長。 64 ◯市長(佐々木誠造君) 布施議員から平和の問題、そしてまた核廃絶の問題に対するスタンスといいますか、基本姿勢の問題が再度お尋ねがございましたが、これまで御答弁申し上げておりますように、まさに当市が平和都市宣言を平成2年に行いました。それは議会の全会一致の決議もあり、これを行ったわけでありまして、あそこに述べられていることがまず基本姿勢というふうに考えてしかるべきではないか。その中に既に御承知のとおりでありまして、非核三原則を初めすべての国における核兵器の廃絶、そして核兵器の軍縮と、こういったような問題が既に織り込まれて宣言をしたわけでございます。それがやはり、青森市としての、また私の基本姿勢というふうに受けとめておる次第でおります。  なお、都度発生するいろいろの問題については、先ほども既に御答弁しましたように、全国市長会の総会等でも緊急決議という形で、一日も早く全世界から核兵器が廃絶されるよう強く求める、こういったような緊急のアピールも全会一致で決議をしてそれを訴えている、こういったようなこともやっているわけでありまして、その意味では御理解いただきたいと思っております。 65 ◯副議長(工藤豊秀君) 1番布施君。 66 ◯1番(布施一夫君) 更生保護会館の問題ですけれども、どうもこれは何度お尋ねをしても結論は同じところだというふうに受けとめざるを得ません。この点では、これまで長い間にわたって実現してこなかった問題があり、そして平成8年の民生常任委員会の参考人招致の質疑応答の記録も、私、目を通させていただきました。この中で、当時建設を進める側の参考人からこのような意見が述べられております。住民の理解の上に建てろという提言は私どもには実行不可能、本当に冷たい仕打ちだなというふうに考えます。  これは、提言の中に住民の理解が不可欠だということが盛られたことに対する言葉であります。これは、私、この方を、この発言を非難しようと思って取り上げたのではなくて、つまり、住民の合意を得るということがいかに難しいかという側面と、これは実際進めてこられた当事者の発言ですから、重いものとして私は受けとめましたけれども、そういう問題と、それから今回、本市で進められてきた問題の場合には、果たしてこうした過去の失敗の教訓が本当に生かされているんだろうか、このことに疑問を挟まざるを得ません。結局、この周辺に住んでおられる方は引き続き、またこの賛成、反対でもって、双方からの働きかけもあるでしょうし、そういう問題がまだまだ続くということなんですね。しかも、合意を得るまで進めないということすら部長からは答弁がない。私はここまで来たら一度白紙に戻して、改めて進めるということが必要な局面なんではないかというふうに思います。そのことを指摘しておきたいと思います。  それから、もう1つ平和の問題なんですけれども、私、何でこれを今こだわるかと申しますと、周辺事態、法自体も大変な問題なんですが、それに付随する形でいろいろと大変な問題が本県で発生してきているからであります。テロ行為に対する報復という口実でもって、アメリカがスーダンとアフガニスタンに巡航ミサイルで攻撃をするという事態がありました。もとより、私はあらゆるテロ行為を絶対許せないと思います。同時に、アメリカのこのような国際法も踏みにじる不法行為というのも絶対に許せないものだと思います。こういう行動に日本の米軍、横須賀港を母港とする日本に配備されているフリーゲート艦が攻撃に参加をしております。それから6月には、イラクのレーダー基地に対してミサイル攻撃が行われています。この攻撃に参加したのは、三沢に配備をされているF16であります。そして、先月24日には、三沢米軍基地が次なる報復に対する警戒体制をとるということで、米軍が管理している道路とはいえ、これまでは市民が自由に通行することができた道路を、ドラム缶とコンクリートで突然封鎖するという事態が起こっています。こうした警戒体制は三沢だけではありません。沖縄や横田、横須賀など主要な米軍基地で行われ、市民生活に影響を与えているところも出てきていると言われています。  今度のアメリカ有事参戦法は、アメリカが海外で行う、まさにこのような攻撃、これに日本を自動的に協力させる、このことを盛り込んだ極めて重大な中身を持っているものであります。特に、地方自治は住民の安全を守るということを重要な任務にしています。この住民の安全という点に照らして、今度の新ガイドラインと、それに基づく関連法案というのは絶対に認めてはならないものだと思います。  この地方自治との関係を市長はどのようにお考えか、特に、最初の質問で提起しましたけれども、政府からこのような形で協力を求められたときに、無条件に応じるのかどうか。それは内容を明らかにできないのは、あらかじめ制約を加えられないという戦力上の事情もあるわけですけれども、そうしたことをもって内容がわからないから推移を見守るという態度でよいのかどうか、地方自治との関係で市長にお答えいただきたいと思います。 67 ◯副議長(工藤豊秀君) 佐々木市長。 68 ◯市長(佐々木誠造君) 再度のガイドライン等の問題についてのお尋ねでございますけれども、先ほどお答えしましたように、地方公共団体の長にその有する権限の行使について必要な協力を求めることができるというふうな内容があるように聞いておりますけれども、その具体的なことについては、何ら私どもについてはまだ明確に示されておりません。したがって、それが示された段階で的確に対応していきたいというふうにお答えしているわけでありまして、何ら私どもはまだ知り得る立場にございませんので、そう申し上げているわけであります。  特にアメリカとの関連については、いろいろな国際的な問題が発生しておりますけれども、つい先日、我々の頭の上を某国のミサイルが通過したのではないか、こういったような問題が今惹起されておりまして、それについてはアメリカの情報が日本に伝えられて、どうもそうらしいと、こういうことで先般大騒ぎになったばかりであります。  したがって、今御質問になられた布施議員の立場から、地方自治の問題、基本任務は何だと、住民の安全を守る、こういう立場ではないかと、こういうお話でありますけれども、そういう立場に立った場合に、一青森市長として住民の安全を守るという能力は今有しておりません。したがって、それはこの一国の防衛安全に関する問題は国全体の問題でありますし、ましてや現在は、日本1国でそういう有事が発生したときに、守り切れるかどうかということはかなり問題がある。そういうわけで、日米安全保障条約というものがそこにあることが、ある意味ではその安心につながっているという場合もあるということも承知しております。  以上です。 69 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、28番杉村憲子君。   〔議員杉村憲子君登壇〕(拍手) 70 ◯28番(杉村憲子君) 28番、社会民主党・市民連合の杉村憲子でございます。  今回の私の質問は、3点にわたって通告してあります。大分事前に重複した問題もありますけれども、理事者側の御誠意ある御答弁をお願いいたします。  第1点目は、公的介護保険制度の取り組みについてであります。  去る9月1日、介護を考える県民シンポジウムに参加をしてきました。介護問題について、ノンフィクション作家の沖藤典子講師は、1980年代は日本型福祉論が盛んに言われ、家族が含み資産として重要視されていた。時代とともに老人福祉政策は大きく変わってきて、ゴールドプランに基づき、地域で老人保健福祉計画がつくられ、その実現に向け、実施されてきました。しかし、現在でも介護は女性の肩に大きくのしかかっています。介護している人の80%は女性です。その介護する人が病気にかかっている最大の原因は腰痛であり、一方ではストレスが増大しています。介護に当たる年数が平均で7.3 年もの長きにわたっているからです。それだけに、一日も早い公的な介護制度が望まれているのですが、ドイツ型の保険制度の導入となったわけです。ドイツでは20年もの年数をかけて議論をしてきたそうですが、実際実施してみると、介護を受ける側の希望がなかなか満たされないという不満が随分と出てきたと言われています。  講演の後、シンポジウムも行われましたが、福祉政策を先進的に行っている秋田県の鷹巣町の社協事務局長は、人口2万数千名で、高齢化率24%と高い。そこで町民から成るワーキング活動を活発にし、社協で24時間ヘルパーの導入、マンパワーの確保、ヘルパーは男性6名も含めて現在57名体制、役場並みの処遇をし、社協もサービス提供機関として、1つ、需要と供給。利用者がサービスを受けやすい、利用者こそ主人公ということを忘れず、柔軟な対応で需要を増している。2つ、職員の意識向上。これは身分保障をきちんとした処遇をすることで、仕事にノルマを持ってもらう。そして職員の評価をする。お年寄りの床ずれや在宅から施設入所ということはヘルパーの名折れだと。3つ、上司と職員の関係。現場をどれくらい理解しているか、職員から上司の評価。4つ、研修を重視。一流の人材を育成するために一流の場でということから、毎年デンマークに三、四名派遣している。5つ、利用者の保護という立場から、利用者会を組織して、意見や要望を聞く。サービスを選べても人は選べない。従来から我が町は在宅重視で進めてきた。この介護保険制度に向けて、国のモデルケアプランと我が町で実施しているケアプランを比較すると、今よりサービス量が悪くなるし、認定から外されると予想される。しからば、上乗せ、横出しサービスになると財源が伴うので、住民の選択、判断になってくる。  また、もう1人の市浦の村長は、青森県の特養待機者は2700人。21町村に特養ホームがない。この保険制度になれば、国の負担が5000億円くらい現在より下がる見通しと言われる。この財源は施設建設やマンパワーの養成に使うべきであって、福祉財源の既得権だという行動をしていく必要がある。利用者の不服審査申し立て、これには市町村独自の福祉オンブズマンの必要性がある。要介護のケースがあっても、本人が申し立てないと、それはどうしようもない。申し立てがまず第一歩である。そして上乗せ、横出しの独自の給付をやれるかやれないかという問題がある。  むつ市にある老人特養みちのく荘園長は、今までの措置とは、介護を受ける方は園もサービスも選べない。保険制度が導入されれば、低所得層や年金者が保険料と1割負担で生活ができるのか、これがまた問題である。また、認定に時間がかかっている間に死亡というケースも起こり得る。民間が福祉に参入してきて、利潤追求でなく、人権を守り、サービス提供ができるのか。東京の民間会社の一例だが、訪問入浴車を導入して、その1台で1日に10人も対応している。我がホームでは幾ら頑張っても、利用者の人権を守り、より質の高いサービスを心がければ、1日に5人がせいぜいです。ヘルパーの年収が全国的に100 万から150 万円と低い。介護保険になると激しい競争になるため、手当が低くなるのではないか。そうなると、頑張っていこうという意欲がなくなり、ひいては介護の質そのものが低下していくことになる。  もう1つ問題なのは、介護には保険になるので給付があるが、メンタル部分はどうなるのか。生活に関して必要な潤いを与えるサービス、人間らしい豊かさ、本を読んでやる、話し相手になる、散歩に連れていくなどなど、今後切り捨てになるのではないか。福祉は人なり。人材の確保、それもプロとしての専門性に心してかかる必要があると思う。  沖藤助言者からは、これまでは福祉は足引っ張りと言われてきた。今は福祉による町おこしに変わってきた。若者を呼び戻し、老人の生活に手助けをする。ニーズがないからヘルパーをふやさない行政が多かった。ニーズにはまずシステムがあり、そしてニーズを掘り起こすことが大事。民間でも良心的で安いコストでよいサービスをと努力している企業もある。市民も厳しい選択をする目を持たなければならない。そのためには随時情報が流されていなければならない。2つ目には、即効性と柔軟性があるか。資源があるか。そして認定を軽く判断する危険性がないか住民の監視が必要。3つ目は、施設福祉充実が特に女性の視点から必要であること。最後に、人権が守られ、余生を静かに心豊かに終われるか。施設が満足できるものになっているか。最後のとりでとしての高品質化ということがある。介護の内容とは何か。精神介護をどうするか。医療が見落としたのが人間的なもの、その人間の全人格を介護すること。特養ホームとケアハウスを複合にしていくべきだというふうなまとめがありました。  いよいよ事業計画策定に向け、そのサービス見込み料や保険料算定データになる実態調査がスタートの段階で、早くから先進的な取り組みをしてきた鷹巣町社協や行政の立場、そして施設の立場から、現状と保険制度になったときの課題や問題点が多く語られただけに、少し長くなりましたが、集会の報告をいたしました。  そこで、6点について質問いたします。  その1つは、4月に庁内で介護保険担当のプロジェクトチームがつくられました。その取り組み状況はどうなっているのか示してください。  2つは、現在デイサービス等の福祉サービスの利用者が介護保険の認定を受けられなかった場合、その救済措置は考えられているのか。  3つに、介護保険調査研究会のメンバー構成とその決定方法はどうなるのか。  4つは、介護保険制度の導入に当たり、必要とするホームヘルパー数は確保できるのか。  5つに、介護保険制度導入前にホームヘルパーを6法人に委託したそのねらいは何なのか。  6つ目は、6法人に採用されたヘルパーの処遇に格差があると聞いているが、その実態を把握しているのか。  第2点の質問は、教育行政についてであります。  その1つは、学校トイレの早期改善についてです。  8月19日、20日と、神戸において学校トイレ文化フォーラムが開催され、小・中学生からのアンケートも公表されました。結果は、最大の課題はにおいの解消とあり、小学校で68%、中学校でも60%にも上っています。また、男女の入り口が一緒なので、離したいという意見も小学校で多いこともわかりました。学校トイレに関するイメージは、暗い、汚い、怖いの3Kで、学校でのトイレを我慢する子供がふえている現状に、トイレを変えようという意識変化がようやく出てきたようです。しかし、水洗トイレでなおかつ悪臭が一番の悩みになっている現状の中で、当市においては、小・中学校には合わせてまだ10校も水洗実施のないままの状況です。  私の質問は、水洗トイレ以前の劣悪な状況を早く解消すべきだという観点から、その1つ、浅虫小学校のトイレは便器が破損し、便つぼが見えるという大変危険な状況です。要請にこたえて春に視察を行ったようですが、その後、工事に着手されていないようですので、どのような対応をするのかをお聞かせください。  その2つは、久栗坂小学校ではトイレの中に手洗いがあり、せっかく手を洗ってもトイレの入り口の戸を開閉するので不衛生でならない。しかも隣が食事をする教室にもなっており、トイレ内の手洗い所を切り離すべきと思うが、御見解をお聞かせください。  教育問題の2つ目の質問は、内分泌攪乱物質が溶け出して、人体に影響を与える可能性が指摘されているポリカーボネート製食器の使用。学校給食食器としては不適切だとは思いませんか。早急に見直すべきだと再三私は質問してまいりました。先ほど村川議員の方の御答弁に、前向きな態度が出されておりましたが、このことについて、もう1度見解をお尋ねいたします。  3つ目は、不登校の子供がふえています。とかく学校嫌いと一くくりにされがちですが、学校嫌いがあるということは、必ず嫌われる学校が存在するはず。なぜ子供たちが学校に背を向けているのか。学校関係者はそこに目を向けるべきではないでしょうか。  ある母親の新聞への投稿記事です。学校側にしても、個性を生かし、ゆとりある教育を目指してと頑張っていても、教師が1人1人の子供の動向にきちんと向き合って話をしたり、聞いたりする余裕がないのが事実です。せめて30人学級を要求しても、なかなか実現には道が遠い。そこで当面、31人以上の学級担任には、小学校では1日1時間の空き時間、中学校では週18時間以内の授業時数とするための専科教員の配置で教師の多忙化を防ぎ、子供に目が注がれる体制をつくりたいものですが、御見解をお伺いいたします。  最後の質問の3点目は、中心市街地活性化の取り組みについてであります。  去る8月の末、新町商店街の100 周年記念事業の一環として開催された歩行者天国は、車いすのリレーや綱引き、各種バザールやイベントなど盛りだくさんで、久々のにぎわいが創出され、多くの市民から好評が得られました。ここ数年、通りの店のシャッターがおり、寂れる一方の新町商店街を何とか再生してもらいたいものだという、新町商店主ばかりではなく、市民の多くが駅前から連なる新町通りと柳町へとにぎわいが欲しいと望んでいます。キャブシステムで新町通りも、そしてベイブリッジから流れてくる広々とした柳町通りも様相を一変しましたが、依然として人の流れをつくり出すことができません。  去る7月24日、油川女性学級、女性大学が、「女性の社会参画の推進~女性議員を迎えて 高めよう!政治に対する理解と関心」をテーマに、そしてまた、同じ日の午後には青森市女性会議連絡会主催の女性議員との懇談会がありました。小豆畑議員そして村川議員、私の3人の女性議員が参加をし、その中で懇談が行われたわけでありますが、その2つの懇談会で共通の話題になったのはまちづくについてでありました。駅前及び新町商店街の寂れ方に、市民の足がますます遠のく。魅力あるまちづくりと、そしてまた、店においても接客態度の悪さ。新町通りの歩道がきれいに整備されても、場所によっては自転車置き場となっている管理の悪さ。意見としては、中心地に公共の居住のアパートを設置し、夜間人口もふやす工夫も必要。また、新町の全天候型ドームによる商店街という、今までにない発想転換があってもいいのではないか。県外からの修学旅行がふえてきて、三内丸山遺跡が大きな視察目的になってきていますが、修学旅行の大型バスが駅正面ではなく西口に駐車しているが、駅正面でも駅前が貧弱なのに、西口だとますます青森市の印象が悪いものになってしまうなど、多くの意見が出たわけです。いかに多くの女性たちが、我が町青森市を誇れる、そして住みよい町にしたいか、熱い思いを持っているかがひしひしと伝わってきました。  そこでお尋ねいたします。  中心市街地活性化法に基づく本市の取り組みは、その基本方針をぜひ示していただきたいと思います。  これを最後にして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 71 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 72 ◯市長(佐々木誠造君) 杉村議員の御質問にお答えいたします。  中心市街地活性化の基本方針についてということでお尋ねがございました。私から申し上げます。  中心市街地の活性化法は、空洞化の進行しております中心市街地の活性化を図るために、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を推進することなどを内容として、国の関係11省庁連携のもとに、今年5月27日に成立いたしました。さらに7月24日には、幹事庁と言われる自治省、通産省、建設省を中心に、統一窓口組織であります中心市街地活性化推進室が設置されますとともに、7月29日には市町村が基本計画を策定する際の指針となる国の基本方針が示されたところであります。また、県では去る8月24日、関係21課で構成する青森県中心市街地活性化庁内連絡会議を立ち上げ、市町村の計画策定に対する支援体制を整備したところであります。  本市といたしましては、かねがね扇型に広がる本市のかなめに位置する中心市街地が、今後ともにぎわいと活気にあふれた地区として機能していくことが、今後の青森市のまちづくりにとって極めて重要であるとの観点から、昨年8月には青森商工会議所と共同で、回遊性の増進や町暮らしの提案を柱とした中心市街地の再活性化に関する基本的な考え方を、中心市街地のグランドデザインとして公表すると同時に、中心市街地の再活性化のあり方を研究、検討するために、全国市長会に設置されました中心市街地活性化対策研究会に私自身も委員として参画させていただいて、12月にはその検討結果を中心市街地の活性化対策に関する意見として政府及び与党に送付したところであります。  さらに、昨年度来、グランドデザインの考え方について地元の商店街の皆様との意見交換を行いますとともに、今年の3月には中心市街地再活性化フォーラムを開催するなど、地元や市民の意見を取り入れながら、中心市街地再活性化計画の策定作業を続けてまいりました。現在、先般示された国の基本方針に沿った計画案の調整や関係機関との協議、今後の活性化のための具現化の方策等についての検討をしておりまして、できる限り早い時期に計画を策定、公表し、国にも送付したいと考えております。今後は地区の熟度や、また事業の効果等を見きわめながら、地元の皆様と一体になって中心市街地の再活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 73 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部長。   〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 74 ◯保健福祉部長(三上召三君) 介護保険制度の取り組みにつきまして6点の御質問がございましたが、私から4点につき、関連がありますので、一括御答弁申し上げます。  まず、介護保険担当のプロジェクトチームの取り組み状況でございますが、介護保険事業計画の策定に向けた情報収集や組織体制の検討、要援護高齢者の介護給付の需要把握を含めた高齢者等の実態調査の実施、介護認定審査会の広域的取り組みのための準備作業、制度実施に向けた介護保険電算事務処理システムの整備を含めた業務体制の整備準備作業、9月から11月にかけて実施を予定している要介護認定モデル事業にかかわる準備作業など、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行えるよう、各種作業を実施しているところでございます。  しかしながら、介護保険法に関連する政省令等の多くが現在まだ決まっていない状況でございますので、今後その動向を見きわめ、また被保険者である市民の意見の反映を念頭に置き、青森市の介護保険制度の望ましいあり方を検討しながら、作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、現在のデイサービス等の福祉サービスの利用者が介護保険の認定を受けられなかった場合、その救済措置はあるのかとのお尋ねでございますが、現行のデイサービス事業等については、基本的に介護保険制度へ移行されることとなり、要介護者、要支援者に該当しなければ介護保険制度の給付対象からは外れることとなります。介護認定基準については現在のところ示されておりませんので、今後の政省令、通達等の動向を勘案しながら対処してまいりますが、認定の対象外となる方につきましては、現行の保健福祉事業で対応してまいりたいと考えております。  次に、介護保険調査研究会のメンバー構成とその決定方法についてでございますが、介護保険事業計画並びに第2次青森市高齢者保健福祉計画を策定するために、その作成、検討を行う(仮称)介護保険調査研究会を設置し、事務処理を進める予定でございます。この研究会は、広く市民からの御意見を取り入れることを念頭に、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表、費用負担関係者などの参加を考えているところでございますが、そのメンバー構成及び選任方法につきましては、実際に介護に当たっている方の意見や要望を広くお聞きできるよう、現在検討を行っているところでございます。  最後に、ホームヘルパーの人数については、本年7月末現在において常勤ヘルパー81人、パートヘルパー44人の合わせて125 人となっております。平成12年度からの介護保険制度の実施に際してのホームヘルパー数につきましては、介護保険事業計画が策定される時点で需要が把握されます。いずれにいたしましても、今後はそれに対応できるよう検討してまいりたいと考えております。 75 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部理事。   〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕 76 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 公的介護保険制度の取り組みについてのうち、ただいま保健福祉部長がお答えいたしました以外の2点についてお答えを申し上げます。  最初に、介護保険法施行前にホームヘルパーを6法人に委託した理由は何かとのお尋ねでございます。お答えいたします。  高齢者の多くは、できるだけ住みなれた地域で家族とともに安心して老後を送りたいと願望しており、そのためにも在宅での介護支援の充実が急務とされております。増大、多様化していく介護事業に的確に対応し、社会全体で介護を支えていくためのシステムとして、介護保険制度が平成12年4月から実施されます。この介護保険制度のもとでは、既設の社会福祉施設を初め多様な民間事業者の参入促進が図られ、効率的で良質なサービス提供が期待されております。また、介護サービスの利用形態も新たにケアマネジメントシステムが導入され、要介護者の個別の援助計画等の状況把握のため、最も適切なサービスを提供できる形態及び基盤が整備されます。  したがいまして、本年度からのホームヘルパー派遣事業等について、市社会福祉協議会のほか6法人の在宅介護支援センターに委託しましたのは、利用者のニーズに的確に対応し、良質なサービスを提供していくために、ホームヘルプサービスを365 日提供できる、早朝、夜間、土曜日、日曜日、祝日への対応とあわせて24時間巡回型を含め、利用者へのサービス提供の拡大充実を図り、利用者の利便性を考慮した利用者本位の派遣事業にしていくためであります。  次に、6法人に採用されたパートヘルパーの待遇に格差はあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  ホームヘルパーの人件費等に係る国の補助方式は、要介護者の要望に合ったきめ細かなサービスを効率的に提供できる体制を整備するため、また平成12年度から実施される介護保険制度を視野に入れながら、平成10年度から全面的に、これまでの人件費補助方式からサービス料の提供量に応じた事業費補助方式への移行が図られました。そのため、6法人とホームヘルプサービス事業の委託契約は事業費補助方式の単価により締結しており、その内容は各法人とも同様のものとなっております。  しかしながら、その待遇につきましては、各法人におけるヘルパーとの雇用関係に基づくものでありますことから、各法人の経営方針や経営状況によっては多少の格差が生ずることはあり得るのではないかと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 77 ◯副議長(工藤豊秀君) 生涯学習部長。   〔生涯学習部長齋藤勝君登壇〕 78 ◯生涯学習部長(齋藤勝君) 学校施設の環境整備に関する2点の御質問に一括してお答え申し上げます。  まず、浅虫小学校の便器の破損についてでありますが、現場の調査は既に終了しており、これまでトイレ内の塗装、臭気抜きの煙突の取りかえ等を優先して実施してきたところであります。御指摘の便器の修理につきましては、今年度のこれからの改修計画の中で実施する予定となってございます。  次に久栗坂小学校の手洗い器に関する衛生上の問題についてであります。学校現場とも協議しながら、調査の上、衛生上支障を来すことがないように対処してまいりたいと考えております。 79 ◯副議長(工藤豊秀君) 教育長。   〔教育長池田敬君登壇〕 80 ◯教育長(池田敬君) 杉村議員の教育行政についての御質問のうち、私からは学校給食食器の交換時期の見直しについてお答え申し上げます。  先ほど一般質問で村川議員に御答弁いたしましたように、平成10年第2回市議会定例会一般質問で、奈良岡議員から環境保全や価値観の転換の中での教育の方向性について、また杉村議員、鳴海議員からは食器の安全性について、さらには予算特別委員会においては奈良岡議員から環境に関する教育に取り組む教育委員会の基本的な姿勢とあわせて食器の安全性について、また杉村議員からは食器を取りかえる必要はないかとの質問がございました。  その際に、本市の学校給食で使用しているポリカーボネート製食器につきましては、食品衛生法に基づく衛生試験を、厚生省の指定検査機関の1つであります社団法人日本食品衛生協会で実施し、材質検査、溶質検査等のすべての試験項目をクリアした食器でございます。また文部省において、県教育委員会を通してポリカーボネート製の学校給食用食器の使用状況等の調査をしており、今後、同製品の使用につきましては、その調査結果を注意深く見守りながら、国、県の指導に基づき対処してまいりたいと御答弁申し上げたところであります。
     その後、文部省においては、健康への影響などはっきりしないとして、現時点では使用中止を指導する考えはないとしており、また厚生省の食品衛生調査会は、直ちに法に基づいて規制する必要はないとの判断を示したという報道もありましたが、教育委員会といたしましては、その後、情報を収集し、食器の更新時期や他の材質への切りかえ等について鋭意検討してまいりました。その結果、保護者等から不安の声が上がっている食器につきましては、安全性を第一義に考え、ポリカーボネート製食器の新規の購入は見合わせること、また現在使用している食器についても、その更新時期を早めることとし、できるだけ早期に他の材質の食器に切りかえる予定で関係部局とも協議しているところでございます。 81 ◯副議長(工藤豊秀君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 82 ◯学校教育部長(北山翔士君) 杉村議員の教育行政についての質問にお答えいたします。  教師の多忙化解消等のために専科教師を配置できないかとの御質問でありました。  公立小・中学校への教職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の標準に基づき、県の配置基準のもとに行っているところであります。この配置基準に加えて、さらに個に応じた多様な教育を推進するためのチームティーチングを積極的に実施できる学校への教職員の配置や、生徒指導上困難を伴う学校、コンピューター活用研究指定校、多数の外国人の入学している学校等へ教職員の配置をしているところであります。また、中学校の小規模校においては、免許外担当を解消するために、音楽、美術、技術、家庭科を担当する教員として、それぞれの免許を有する者を講師として各学校に配置しているところであります。小学校にあっては、学校により学級を担任していない教員による音楽、家庭科、書写、体育、図工等の専科制を実施するなど、各学校にあっては、ゆとりある教育活動の展開を図る工夫をしております。御理解賜りたいと存じます。 83 ◯副議長(工藤豊秀君) 28番杉村君。 84 ◯28番(杉村憲子君) 御答弁ありがとうございました。若干再質問させていただきます。  まず、順番で、公的介護保険についてですけれども、今、御答弁いただいた中で、庁内のプロジェクトチームがいろいろと、9月12日までモデル事業等準備、いろいろやっているというお話がありました。これでは実態調査を具体的にもう行っているということなのかどうか。それから、介護保険調査研究会、仮称ですけれども、これは、このやる内容というのは、今の御答弁では事業計画を策定する、それから第2次の高齢者保健福祉計画、これは大体同時進行してやっていくということになるんですか。それらをこの研究会のメンバーが、その内容について検討を行っていくということになるのか。そして、いわゆるこれは福祉問題懇談会みたいな、その具体的ないわゆる事業計画だとか、従来行っていた高齢者保健福祉計画をつくるときの、ああいうメンバーと同じような形だというふうに考えていいのかどうか。そこのところをもう1度お知らせを願いたいと思います。  そして、この事業計画をつくる中に、市民の意見を取り入れるようにというような項目があるわけなんですが、このことについては、ここに介護者の意見だとか広く要望を聞いていきたいというけれども、これを具体的にどういう形で聞いていくのか、その計画、例えばよその方では多くの市民を集めたフォーラムというよりも公聴会という形でいろんな意見を出させて、それを計画の方に生かしていく方法などが講じられているというふうに聞いていますので、そういう具体的な内容とも考えられているのか。  それから、実は一般質問2日目のとき大坂議員が質問した中で、認定委員会が広域でというふうに、何か御答弁があったような気がしたんですが、あれはいわゆる県も国も広域的にやるようにという随分指導をしているみたいなんですが、あの指導に基づいた広域的な形で認定委員会をつくっていくということなのかどうか。そして、認定委員というのは大体五、六人、5人くらいで構成というふうになるんですけれども、例えば青森市の人口でいうと、その認定委員会なるもの1個だけつくるのか、その人口数、高齢者の該当するケースに合わせた委員会になっていくのか、そこいらもちょっと私、わかりませんので、お知らせを願いたいと思います。  それからあと、この保険制度導入に当たってのヘルパーですけれども、今のを聞きますと常勤が81、パートが44、合計で125 名。これはあくまでも社協での採用の常勤と、あとはいわゆる6カ所の法人で採用を委託している登録ヘルパーの数なのかどうか。そして、来年、平成11年度が高齢者保健福祉計画の最終年ということで、その目標値とこの数がちょうど来年になると合致しているのかどうか。そこのところもお知らせを願いたいと思います。  それから、いわゆるケアマネジメントはこの前の、それこそ大坂議員の御答弁に答えて、市の職員からはそういう役割を担わないというようなお話があったように私、記憶しているんですが、これはあくまでもケアマネジメントを置いた事業所に全部、全面的に委託になっちゃうのかどうか。市としてはそこの部分は全然関知していかないのかどうか。どういう部分で、行政の部分でそういうケアマネジメントからケアプランなんかをつくるのを、全然それを監視というか、それをいわゆる影響し合えていくということができないんじゃないかと思うだけに、そこいらはどうなんでしょうか、お知らせを願いたいと思います。  それからあとは、要するに6法人に採用されたヘルパーの処遇なんですけれども、たまたま私もこの登録ヘルパーの方たちとお話しする機会がありまして、随分具体的なお話を聞いたら、細かい部分でいろんな問題を感じました。やはりそれぞれの法人の仕事の持っている範囲とか、さまざま経営からとか、実態が変わってくるのかもしれませんけれども、少なくとも市として委託をしてヘルパーに同じような仕事をしてもらうというような形で依頼したのであれば、やはり同等の処遇が行われるような、いわゆるチェックなり、指導体制があってしかるべきでないかなというのは感じました。  例えば、非常に細かいんですけれども、いわゆる移動、ケースとケースの間を移動するときのバス料金なんですけれども、これは1カ所しか出ない、190 円しか出ないところもあるし、別な法人によっては2カ所移動すると2カ所分190 円ずつ出るというところもある。非常に細かいようなお話なんですけれども、やはりこの登録ヘルパーがそれを仕事として必死にやっているだけに、こういう細かい金銭部分もきちんと保障されなければ、非常につらいんではないかなということを感じました。だから、そういう意味で、各法人の登録ヘルパーの実態というものをどういうふうにつかんでいるのか。ぜひ詳しくつかんでいただいて、ある一定の線での指導というものをぜひ行ってもらいたいなというふうな思いがあります。ここは要望をしておきます。ぜひ調べて、把握をしておいていただきたいというふうに思います。  それから、先ほど認定から外されるケースがある場合は都市計画の部分で見ていく。それは現在福祉計画で見られているようなのと同等の対応をしていくということになるのか。あくまでも介護保険に倣って、いわゆる例えばデイサービスだとか入浴サービスなんかを受けた場合、お金なんかも負担額が大きくなってくるのかどうか。そこいらももしわかるんであればお知らせを願いたいと思います。  それから、学校行政、教育行政についてですけれども、浅虫の方で臭気抜きとかそういう対応をしているということで、ぜひ急いで便器の取りかえとか、安全性というものを早く行ってほしいなと思います。先ほど一般質問でもいろんな実態を言いました。もうこれは青森の子供だけではなくて、全国的にトイレに対する思いというのが随分あって、あんなフォーラムなども開かれた。ようやくトイレというものに全体的に注目して、これは我慢させるんではなくて、快適なやはりトイレ環境をつくっていかなければならない、まさに教育の一環としてようやく日の目が当たってきたんではないかなと思うわけです。そういう意味からいくと、あと青森市における水洗トイレの未実施のこれからの見通し、ここ近い将来にどこどこがそういう水洗化になる見通しがありますよというのがありましたら、ぜひお知らせを願いたいと思います。  それからあと、要望ですが、この久栗坂小学校をぜひ見にいっていただいて、ぜひぜひそういう不衛生に至らないような、子供たちがいつも手を洗った後、ドアに触れるのが嫌な思いでいるようなこと、ぜひそれも解消していただきたい。これは早急にやっていただきたいと思います。  それからあと、食器の問題です。大変私、父母等のまたそういう不安等もくんでいただいて、随分長い間、安全検査をクリアしているから、普通の更新時期でないとかえないというのをずっと今まで御答弁されていたんですが、今ようやく前向きな形で、なるべく更新の時期を早めたいというような御答弁、非常にうれしく思います。ただ私、そこまでもう覚悟をしたんであれば、本当にもう早急に、先ほど村川議員もおっしゃったように、もう来年からそれを取りかえるという方向にやはりぜひ決断をしてほしいなと思います。これも要望にとどめておきます。  そして、取りかえるのに、次の食器を何にするのか、どんな見通しを持っているのか、これもまた私、大変不安になるわけであります。できるだけ環境ホルモンに関係するような材質が入っているようなものを選ばないように、お金がかかってもやはり子供の将来のことを考えるならば、磁器だとかそれからステンレスとか、本当に安全な材質に、やっぱり磁器にかえていくべきだと思いますので、その点についても、今は要望にとどめておきたいと思います。  とりあえず以上です。 85 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部長。 86 ◯保健福祉部長(三上召三君) 杉村議員から、介護保険につきまして数点の再質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  まず、第1点目の実態調査の件でございますが、先般の大坂議員にも一般質問の中でお答え申し上げておりますが、8月24日に一般の方の7000件を対象に、もう既に調査書を送付いたしております。それから10月の、間もなくでございますが、3500件、合わせて1万1500件の実態調査を行い、そして11月末に回収すると、こういう計画でございます。素案を今年度中にまとめ、国の指導によりますと来年の10月の中間の取りまとめと、こういうことになっているようでございます。  それから2点目の、市民の意見を反映させる、それと関連させまして調査研究会の会員の話もございました。介護保険の事業計画と、この計画でございますが、ただいま申し上げましたとおり、実態調査を実施後に、10年度では介護サービスの見込み料を設定いたします。11年度に介護サービス提供者の確保のための検討を行い、これらをもとに介護保険事業計画を策定いたします。計画策定に当たりましては、この時点で、仮称でございますが介護保険調査研究会と、こういうものを開催しまして、広く市民の御意見を取り入れていきたいと、こういうことで考えてございます。  それから3点目の、審査会の御指摘がございました。8月4日に東津軽郡の町村の代表、平館の村長さんがおいでになりまして、審査会を広域でお願いしたいと、こういうことでございますので、今、その方向で事務的に協議を進めている、こういう状況でございます。医師あるいは介護福祉士、あるいは保健婦、看護婦さん等々から、5人が1組で、現時点で積算いたしますと約40名以上が必要ではなかろうかと。5人でございますので、そうしますと約8組程度がその審査会に携わる、こういうことになろうかと思います。その事務を青森市が中心になって取り組みの方向で具体的に事業的に進めている、こういう状況にございます。  それから、ケアマネジメントでございますけれども、これはまた先般一般質問の中で大坂議員に御答弁申し上げましたが、このことと杉村議員、ただいまの御質問の介護支援専門員、これとは若干性質が異なるんではないかなと、こう思います。というのは、先般の御質問の内容は、いわゆる介護のための申請が出てきた時点で市は市職員が調査するのではないか、あるいは全く介護支援センターに委託するのか、こういうことに対しまして、現時点では介護支援センターに委託をしたいと、こういう意向で御答弁申し上げたものでございまして、今の杉村議員がおっしゃるケアマネジメントは、いわゆる認定事務も調査もそうですが、主なる仕事といたしましては、いわゆる審査委員会で判定が出まして、その後、認定事務は市町村になりますので、その認定された範囲内の中で、いわゆる介護計画、介護サービス計画と、こういうものを策定していくと、これがいわゆるケアマネジャーの一番大きな仕事の内容ではなかろうかと、こう考えております。  したがいまして、これに対して市の職員がと、こういうお話もございましたけれども、現実的にはこれは国家試験が最初にやっているときでございまして、現在はちょっと無理ではなかろうかと。ただ、いずれにしても、御提言のこういう資格というのは市の職員としても必要ではある、こういうことは認識いたしますけれども、現時点ではちょっと無理かなと、こう考えております。以上でございます。 87 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部理事。 88 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) ヘルパーにつきまして、3点のお尋ねがございました。順序は逆になりますが、お答えを申し上げます。  最初に、保健福祉計画にある168 人の確保が図れるのかというような御質問でございました。  平成10年度から実施いたしましたホームヘルパー派遣事業については、市社協のほか6法人の在宅介護支援センターに委託し、利用者のニーズに的確に対応し、良質なホームヘルプサービスを提供していくために、利用者の利便性を考慮した利用者本位のための制度としたものでございます。これによって、それぞれの在宅介護支援センターでは、相談からサービスまでを一貫してフォローすることにより、さらに地域に密着してその秩序を的確に把握することができ、需要の掘り起こし及び事業に対する柔軟な対応ができることから、これまで以上に派遣希望世帯の増加が期待されているところでございます。このようなことから、高齢者保健福祉計画で目標とするホームヘルパー168 人の確保については、さらに努力をしてまいりたい、このように考えております。  次に、法人のヘルパーの待遇等の処遇についてのお尋ねでございました。  法人に雇用されているヘルパーの身分や待遇についての基本的なことにつきましては、それぞれの法人の定款に記載されているものと考えております。また、具体的な事項につきましては、細則等で定められているものと考えております。いずれにいたしましても、法人に雇用されております方々の身分や待遇等につきましては、市が事業を委託しているからといって関与できることではなく、法人と個人との雇用関係でございまして、法人内部の問題であると考えております。  次に、ホームヘルパーの人数の内容についてのお尋ねがございました。  9年度末では、社協に雇用されているホームヘルパーが、常勤が62名、それからパートが27名でございましたが、現在各法人を含めまして常勤が81名、それから非常勤が44名、計125 名となっているところでございます。  以上でございます。 89 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部長。 90 ◯保健福祉部長(三上召三君) ただいま答弁漏れがございましたので、再度御答弁を申し上げたいと思います。  いわゆる認定されなかった方への対応でございます。どのように考えているのか、こういう御質問でございます。  要介護認定は、保健、医療、福祉の専門職による介護認定調査員の訪問調査書をもとに判定する1次判定結果と、それから、かかりつけ医の意見書により判定されることになっておりますが、現在これらの認定の基準は明確な規定が示されておりません。今後の政省令、通達などによって対応してまいりたいと、こう考えております。しかし、審査を受けようとする高齢者等の心身の状況は常に変化していますので、介護認定申請もその都度行われることになりまして、その方の状態に対して適切な介護認定ができますので、このことを助言等を行いながら適切に対応してまいりたいと、こう考えております。  なお、認定から外された人の今後の福祉の内容についてと、こういうお尋ねもございましたけれども、現在調査している実態調査、あるいはこれから調査する実態調査により、どれぐらいの需要があるのか、その辺の需要の動向も見きわめながら検討してまいりたい、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 91 ◯副議長(工藤豊秀君) 生涯学習部長。 92 ◯生涯学習部長(齋藤勝君) 再質問にお答えします。  水洗化の将来計画ということでございますが、現在水洗化されていない学校は、小学校で9校、中学校が1校でございます。今後の水洗化の見通しでございますが、浅虫小学校につきましては、第8次下水道整備計画にあわせて実施する予定となってございます。また、野沢小、孫内小、入内分校の3校につきましては、平成13年度までの農業集落排水事業整備計画にあわせて整備する計画でございます。残りの6校でございますが、このうち奥内小学校につきましては昨年度、荒川中学校につきましては今年度から改築事業に着手している状況でございます。 93 ◯副議長(工藤豊秀君) 28番杉村君。 94 ◯28番(杉村憲子君) ホームヘルパーの件なんですけれども、目標値は168 名ですよね。それまで頑張るというようなお話でしたが、じゃ、それはあくまでも法人の方に委託してふやしていくのか、社協の方で常勤としてふやしていくのか、そこを1点聞かせてほしいんです。  それで、やっぱり私、気になるのは、それぞれの法人の定款で決められているから、そこまでは口も挟めないという話なんですが、そうなってくると、利用者の利便性ということを非常に強調してお話しになりましたけれども、私も先ほど一般質問でも言ったように、いわゆるマンパワー、ヘルパーの方たちも処遇がしっかりしていないと、それがいい介護につながらないということが至るところで言われているし、実態はそうなんですよ。そうであるからこそ、じゃ、ことしその登録ヘルパーとして6法人に委託になった、その考え方を私、実は聞いたんですけれども、答弁では余り納得がいかなかったんです。非常にそこはいわゆる効率を求めて委託してしまって、実際行ってしまった人たちの処遇、身分が非常に不安定なんです。いつ首を切られるかわからない状況で、いつも毎日、戦々恐々として働いているんですよね。  だから、そういう状況がわかっただけに、市側が春に、いわゆる社協から今度法人に移したというときに、実は私どもにも、ここに電話が参りました、首を切られることになったって。それで、我々の身分はどうなるんでしょうって、非常に不安な訴えが実はあったんです。だから、それがでも、現実にやはり法人に委託されて、そっちから登録ヘルパーとして採用になって、まさにそれが今、実態がそういうふうになりつつあるんだろうと思うんです。だから、そういう方法で今後この介護保険制度に向けてヘルパーもふやしていくのに、そういう形だけでふやしていくんであれば、私は本当の意味のいい介護ができない、そのことを強調しておきたいと思います。  以上です。 95 ◯副議長(工藤豊秀君) 28番杉村憲子君の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時37分休憩      ──────────────────────────   午後4時4分開議 96 ◯副議長(工藤豊秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、9番嶋田肇君。   〔議員嶋田肇君登壇〕(拍手) 97 ◯9番(嶋田肇君) 9番、21の会、嶋田肇です。  このたび、世界ボクシングタイトルマッチでチャンピオンに輝いた青森市出身の畑山隆則選手、おめでとうございます。このことは青森市民の誇りであり、名誉でもあります。今後の活躍を期待します。  さて、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問に入る前に、私の所見として市制施行100 周年の記念事業においてのテーマイベント、記念式典、各シンボルイベント、各全国大会等の招致、それに関連イベント等、そして縄文の美サミット、緊急消防防災北海道東北合同訓練等において、市長を初めとする全職員の御協力で、ほぼ成功裏にきょうまで展開していると思います。私ども市民としては、大きく啓蒙され感謝をしています。今後、引き続き計画をされている各イベント等についてもよろしくお願いいたします。  特に、ことしのねぶた祭は、私にとっては感激そのものでした。それに、市職員がこのお祭りに取り組む姿勢は、交通安全推進課を初めとする各セクションでそれぞれ特色を出して頑張っていることにも大きく感動しました。期間中は大雨による被害が発生して担当部職員は大変な御苦労だったと思います。これからも全職員がチームワークをとりながら、私ども市民のために頑張ってください。お願いいたします。  さて、6月議会も過ぎてからいろんなことが国外に起こりました。自民党の大敗で橋本退陣が決定しました。恐らくだれが首相になっても、従来のような数で選ぶ密室決定では、世界じゅうの人が納得しないと思います。インドネシアですら変化している時代に、まだ昔のしがらみに固執している政治家に、国民は若者まで反応し出してきているのです。国家は我々が運営するのだという目的はよいが、おごりはいけないということではないでしょうか。時代は大きく広く変化しています。私ども市民も本市も変革をしなければならないと思っています。  そこで、第1の質問は介護保険制度に向けた広域化について。  自治省は平成10年3月31日現在の住民基本台帳に基づく人口調査結果によると、総人口は1億2556万8035人、市部人口は9798万3777人で、総人口に占める割合は78%となっている。65歳以上の老年人口は2012万4226人、総人口に占める割合は16.03 %、これは前年より0.6 ポイント上昇している。このような社会のかなりの部分を占める高齢者がどのような生き方をするかは、21世紀における社会のあり方に大きな影響を与えることになると思う。  高齢化の問題を考えるとき、介護の問題に注目が集まりがちです。確かにこの問題は非常に切実で大きな課題であり、要介護高齢者やその家族に対しては最大限の支援が必要である。しかし、同時に、8割から9割の高齢者は、通常は介護や援護を必要とせず暮らしているそうです。このような比較的元気な高齢者ができるだけ健康を保持し、その意欲と能力に応じて普通に社会とのかかわりを持ち続けることは、要介護高齢者の問題と同じように重要である。中でも、これからの高齢化社会を明るく活力に満ちたものとしていくために、高齢者のパワーを集約し、社会の中にうまく組み込んでいくことが大切である。  第2の現役世代として社会を支えるという発想で高齢者像を模索すべき時期を迎えている。こうした中で、平成12年度から介護保険制度が実施される。高齢者が安心して生活ができる社会を建設するためには、どうしても都道府県や市町村、特に市町村が重要な責任を担うことになります。地方公共団体は、国より地域住民の暮らしに身近であり、地域住民のニーズや地域社会の実情に合った公共サービスを提供できると考えられるからです。そこでは、地域密着型のものやサービスがより必要になります。市町村は、全国に3232、特別区23もあり、財政力や能力等に格差があるそうです。年金や医療制度と違って地域福祉ではどの地域に住むかによって、受ける公共サービスの水準が大きく異なる可能性があります。まさに市町村の力量が問われるのではないか。  地域と中央、そして善意と行政、真に効率的な福祉とはを考えるときに、市町村が中心になるのではないかと考える。今後、福祉システムの企画、供給主体となる市町村の中でも、福祉部門の力量を最も象徴的にあらわすものが老人保健福祉計画の作成だと思うし、地方分権の試金石とも言われている。  ところで、福祉日本一を目指している青森県の福祉圏域で、青森地域老人保健福祉圏域と全く同域で本市も平成2年広域事務組合を設立し、広域的な事業を実施、効率的な行政運営と圏域を一体的に振興の施策を展開してきています。  青森県人口統計、平成9年10月1日現在によると、この圏域の高齢化率は、青森市で15.0、東郡で24.7、その郡域での平内町が20.9、蟹田町が25.0、今別町が29.3、蓬田村が24.3、平館村が37.6、三厩村が26.3%と、過疎で漁村、農村地域が多い。  介護保険によって給付すべき在宅サービスをどう確保していくかが大きな課題ではないか。また、在宅サービス事業はサービス産業のようなものであり、設備投資によるハードの整理により事業がうまくいくというものではなく、多くの人をどう展開し、どう経営していくのか、事業運営に当たっての大きなポイントとなっている。行政が支援する場合にも、初期投資に当たる部分へ助成すれば事足りるというものではなく、どうすれば安定的な事業が可能となるのか検討が必要と思う。今後、予測される厳しい財政事情を考えると、安易に運営費の助成を行うわけにもいかないのではないか。  このような在宅サービスの特色に加え、民間導入の議論があるため、行政の対応が難しいものになっている。制度の基本は自由競争だが、サービスの担い手がなく、市場原理が成り立っていない地域では、保険者として市町村はその責任を果たすためにサービスの確保を行っていかなければならない。行政として制度導入時に無サービス地域であるのか、民間と競合することとなるのかについての予測の相違によって、行政が直営でサービスを担うかどうかの判断は異なってくる。民間参入の声が多いが、現在の無サービス地域においては将来サービスを担ってくれる民間が生じるか否かは不確実である。  サービスを直営で担うにせよ、その体制確保には時間がかかるため、この不確実な状況の中でも行政として対応を進めなければならない。市町村においても供給サイドの民間事業についても、将来を含めた把握が必要になっている。また、介護サービスは在宅だけで15種類のメニューがあり、利用者の選択によりこれを利用することとされている。この選択を前提としながら、それぞれのサービスをどの程度確保すればよいのかを市町村で判断することは大変困難ではないかと思っています。利用者の意向は事前に調査するにせよ、利用者の意向が余りないサービスであっても、一定程度は確保しておく現実的な対応が必要と考える。  このような利用者意向が少ないサービスについては、必然的に経営効率が悪くなるおそれがある。このような懸念を解消するためには、サービスの確保に当たって行政が直営で実施するにせよ、民間事業に担ってもらうにせよ、個々の市町村の行政区域よりも大きな経営が成り立つような一定規模で考えていくことが重要ではないか。当然、構成市町村が行っている国保、住民基本台帳、税務関係業務との整理や職員のあり方等の事務処理体制の検討は必要と思いますが、そこで質問いたします。  本市が介護保険制度の広域化を考える場合、どのような仕組みでこの制度を実施、展開していくのか、その構想をお尋ねします。  第2の質問は、青森市民病院の運営について。  今日ほど市民の健康に対する関心が高まり、より質の高い医療や快適な医療サービスが求められていると同時に、高齢化、生活環境の変化に伴い、医療ニーズはますます高度化、多様化してきています。そして、急激に変化し、複雑化する社会は絶えず新たな病気を生み出しており、医療はとまることのない果敢な挑戦と、たゆまざる前進を求められています。このような中で、毎年1兆円ずつふえ続ける国民医療費は、1997年度で29兆円にまで膨らんだ。これに何とか歯どめをかけようと、国は抜本的な医療制度の見直しに乗り出している。  昨年9月、医療費の本人負担が、サラリーマンの場合で1割から2割にふえたことは記憶に新しいが、それさえこれから始まる医療改革のほんの幕あけにすぎない。例えば、病院が受け取る治療代金を決める診療報酬制度が変わる。現在は同じ病気を直すのでも、検査や投薬の回数が多いほど病院の収入が上がる出来高払いが基本だが、同じ病気ならより早く、効率よく治療した方が病院の利益につながる定額払いの仕組みが大幅に導入される見通しだ。病院の経営を裏で支えてきた薬価制度にもメスが入る。病院の処方する医薬品の値段は厚生省によってあらかじめ決められているが、病院が仕入れる薬の値段は、卸との交渉で幾らでも下げられる。ここから生まれる薬価差益は年間で1兆3000億円にも達するそうです。この差益を稼ぐために患者を薬漬けにする病院もあり、社会問題化となっている。  こうした中で、国は、薬価基準そのものを廃止しようとしている。診療報酬も薬価基準も2000年度以降に抜本的な見直しが待っています。現時点でも民間病院の4割、自治体病院の9割は赤字と言われているが、医療制度をめぐる一連の改革によって、病院がこれまで以上に経営を意識したかじ取りを迫られるのは間違いないと考えています。  医療制度の見直しは、その一方で患者の病院に対する意識も変えずにはおかない。高齢化社会の到来はだれの目にも明らかで、国民1人1人の医療費の負担は重くなるこそ、軽くなる見込みはないと思う。ふだんから健康を意識し、いざ病気になったり、けがをした場合には、自分にとっては少しでもよい病院を選ぼうとするのは当然の成り行きだ。  ところで、よい病院の条件は、大きくとらえると3つあるそうです。第1は医療サービスの充実、第2は健全で効率的な経営ができているか、第3は情報公開に向けた姿勢、このような条件下の中で、青森県内には市町村存立病院数は現在30病院が経営されている。去る8月には市民病院運営審議会の委員として、市立岸和田の市民病院の視察の機会を得ることができました。この機会を通して、青森市民病院が市内の基幹病院として診療圏人口34万人を抱える地域の中核病院として、地域住民の医療ニーズにこたえるとともに、病院の健全経営に努められていることに対して、私ども市民としてうれしく思います。今後とも医療福祉の向上に一層の努力を期待し、次の点について質問します。  平成9年度においても黒字決算となっているが、過去3年間の診療収入及び患者数の動向はどのようになっているのか、また平成10年度における患者数の動向及び収支見通しはどうなっているのか、お尋ねいたします。  最後に、第3の質問は、公共事業の取り組み方について。  企業が国を選ぶという国際的な大競争時代の中で、21世紀を見据え、従来の住宅、社会資本整備に加え、国土の力を有効に活用するという国土マネジメントという考え方に立った、総合的な観点から国土づくりをしていくことが、現在、強く求められてきた。地方分権時代に向けた地方自治体も同様のことではないかと私は考えています。  このような情勢の中では、公共事業の効果的、重点的な実施を進めるとともに、これまで以上に積極的に民間の資金力、技術力、経営力の活用を図るときに入ったと思います。  社会資本は広く国民に利益、利便をもたらすために整備されるべきものであり、社会資本の計画、建設、管理のすべての段階にわたって時宜を得た事業実施と経済効率の追求に加えて、国民に必要なサービスを提供することが求められてきた。しかしながら、これまでの社会資本整備は、主として公的機関により行われてきた。現在の民間の能力を考えたとき、これからの社会資本整備をより効率的に推進するために、民間活力を可能な限り有効に活用する方策が求められて検討する時代に入った。ところが、こうした中で、費用の積算や手抜き工事のチェックができる技術力や体制がない地方自治体などでも、公共施設や道路の建設など公共事業を発注しているそうです。  ところで、現在の入札制度が大きく問われているし、公共工事の発注方式そのものも変化している。自治体の中には体制不備のため、業者から水増し請求されてもチェックできず、言いなりで、実際の費用よりも高い価格で事業を発注しているケースがあると聞こえている。発注者には公正の確保と良質なものを、低廉な価格でタイムリーに調達する責任もあるし、税金を効率的に使い、市民のニーズを最大限満足させるという行政サービスの原点に戻って、発注方式を含め公共事業全体を見直すことが今強く求められている。そして、一般競争入札の導入や予定価格の公表によって、透明性、競争性を高めることが重要である。幾つかの自治体では、予定価格の公表に踏み切ってから落札価格が低下している。これは、やり方がいかに今まで競争を制限したか、はっきりしてきた。  ところで、建設省の発表では入札予定価格の事後公表制を28都道府県、8政令市で導入を決めた。入札予定価格の事前公表を決めた鎌倉市、北九州市、埼玉県は全国で初めて役所がつくった公共工事の予算を入札後に公表したり、入札そのものを一般公開、それに設計価格の事前公表制の導入など、入札制度の改革に積極的に取り組む自治体が多くなってきた。また、埼玉県がことし2月に実施した県営スタジアム建設工事の入札が注目を集めているそうです。県が見積もった工事予算から50億円低い価格で落札をして、その大幅な原価低減に関心を呼んでいるそうです。このことから考えて、公共工事は官庁の設計に従って単純な価格競争をするものばかりではなくなってきていると思います。  そこで、本市の公共事業についてこれまでの取り組みを振り返りながら、社会経済情勢の変化に対して今後どのようなスタンスに立って対応していくのか、質問いたします。  質問の1として、本市の公共事業の入札制度について、入札予定価格の事後、事前公表制の導入の考えがあるのか。あるとすれば、その実施時期はいつか。  2つ目は、本市の公共事業のコスト縮減対策はどのような対策があって、どう推進しているのか、お尋ねいたします。  以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 98 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 99 ◯市長(佐々木誠造君) 嶋田議員の御質問にお答えいたします。  公共事業の取り組みについて2点のお尋ねがございました。私から工事のコスト縮減の問題についてお答えをいたします。  公共工事のコストの縮減につきましては、国では平成9年4月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議で、公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針が策定されたところでありまして、その具体的内容は、1つには工事の計画、設計等の見直し、2つには、工事発注の効率化等、3つには工事構成要素のコスト縮減などとなっておりまして、地方公共団体にも積極的な取り組みを行うよう要請されてまいっております。  本市におきましても、現下の厳しい経済社会情勢を踏まえ、来るべき21世紀を展望した「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」を推進していきますためにも、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を図るための公共工事のコスト縮減の推進が必要と考えております。このことから、本市では設計方法の見直し、積算の合理化及び工事発注の平準化などを盛り込んだ公共工事コスト縮減に関する行動計画を今年度内に策定し、公共工事のコスト縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
    100 ◯副議長(工藤豊秀君) 建設部長。   〔建設部長中西秀吉君登壇〕 101 ◯建設部長(中西秀吉君) 嶋田議員の公共事業の取り組みについてのお尋ねのうち、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の入札における透明性の確保についてのお尋ねにお答え申し上げます。  公共工事の入札の透明性確保につきましては、平成5年度に取りまとめた入札契約制度の改善に関する青森市発注制度等検討小委員会の検討骨子に従い、順次その改善に取り組んでまいりました。  具体的には、透明性を確保するため、指名基準の公表、入札執行の公開、入札経緯及び入札結果の公表などを実施してまいったところであります。また、平成10年2月の中央建設業審議会の建議において、透明性確保のための新たな取り組みとして、予定価格の事前公表と予定価格の事後公表が建議されております。予定価格の事前公表につきましては、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果があるとのことでありますが、落札金額が高どまりになるおそれがあることなど、多くの問題があることから、今しばらく国、県、他都市の実施状況等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  また、予定価格の事後公表につきましては、不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上に資することから、現在、公表に向けて作業を進めているところであります。今後とも、入札契約制度の改善につきましては積極的に取り組んでまいります。 102 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部長。   〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 103 ◯保健福祉部長(三上召三君) 介護保険制度に関して町村のことも考え、すべて広域化で取り組むべきではないかと、こういうお尋ねでございます。お答え申し上げます。  介護保険制度の実施に当たりましては、保険者となる市町村が事業計画の策定から、保険料の負荷、徴収、被保険者の資格管理、要介護認定、保険給付などの事務のほか、介護サービスのための施設整備についても実施していく必要がございますが、特に留意すべきことは、それぞれの市町村の地域の特性に応じたサービス内容となるよう配慮することが重要なことでございます。  この介護保険制度におきましては、御承知のとおり、近隣の市町村が広域的に取り組むことも可能でございますが、すべてを広域的に取り組むためには、各市町村間におけるサービス基盤の整備状況、サービス利用状況、さらには保健財政にまで踏み込んで検討することが必要となってまいりますので、今のところすべてを広域的に取り組むことは難しい状況にあります。  このようなことから、本定例会一般質問の2日目に大坂議員にお答え申し上げましたとおり、本年8月4日に青森市と東津軽郡の6町村での共同処理型について、東津軽郡町村会から委員の確保が困難とされる介護認定審査事務についての要望がございましたので、これを受ける方向で既に事務的に協議を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 104 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長坂本裕基君登壇〕 105 ◯市民病院事務局長(坂本裕基君) 嶋田議員の市民病院の運営についての御質問にお答えいたします。  最初に、過去3カ年の診療収入及び患者数の動向についてでございますが、入院診療収入は、平成7年度が54億2600万円、平成8年度が59億8100万円、平成9年度が63億5900万円となっており、ちなみに平成8年度と平成9年度を比較いたしますと、平成9年度は平成8年度に比べ3億7800万円、6.3 %の増となりました。また、外来診療収入は、平成7年度が24億6600万円、平成8年度が26億1300万円、平成9年度が27億300 万円となっており、これを平成8年度と平成9年度の比較で見ますと9000万円、3.4 %の増となりました。  次に、患者数の動向でございますが、入院延べ患者数が、平成7年度は17万8254人、平成8年度は18万941 人、平成9年度は18万3015人で、これを平成8年度と平成9年度の比較で見ますと2074人で、1.1 %の増となり、外来延べ患者数につきましては、平成7年度が31万3395人、平成8年度が33万223 人、平成9年度が33万242 人で、これを平成8年度と平成9年度の比較で見ますと、19人の微増となりました。  2点目は、平成10年度における患者数の動向及び収支見通しについてのお尋ねでありますが、患者数につきましては、過去数カ年の動向を見てみますと、その年度ごとに各月に変動が見られることから、現時点での正確な患者数の推計は困難でございます。  次に、収支見通しについてでございますが、平成10年度の診療報酬改定が実質1.3 %のマイナス改定であったため、診療収入の影響額は、平成9年度決算ベースで1億2000万円程度の減収が見込まれますが、材料等の廉価購入や諸経費の節減あるいは効率化等により一層努め、平成10年度の収支の均衡が図られるよう努めているところでございます。  今後とも、自治体病院の使命であります地域住民の健康増進と福祉の向上に寄与するため、健全経営に努めるとともに、市民がいつでも安心して質の高い医療サービスを受けることができるよう、職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。  以上です。 106 ◯副議長(工藤豊秀君) 9番嶋田君。 107 ◯9番(嶋田肇君) 第1の質問で再質問が1つあります。1つは農協、あるいは生協、あるいは民間、あるいは非営利団体、いろんな組織があるわけですけれども、この組織と介護保険は平成12年から始まりますけれども、この介護保険制度へのかかわりはどうなるのか、これが1つ。  それから、第2の質問で要望としていろんな医療改革がこれから出てきて、今後、病院経営も厳しくなると思います。したがいまして、現在のうちに将来を見据えた医療体制をつくって、よい医療提供ができる対策の準備が必要であると思います。どうぞひとつよろしくお願いします。これは要望です。  もう1つ、第3の質問の要望として、最近公共投資の新手法としてPFI、民間活力による社会資本整備を──これが東京の葛飾区金町浄水場の自家発電施設の建設経営を企業に任せる計画で、今年度中に公募で受注企業を決めることになっているそうです。最近、青森県が銀行系シンクタンクに、このPFIについて調査依頼したそうです。この銀行系シンクタンクサイドでは、公共事業の効率化を進めて、地方財政の健全化をねらう地方自治体が多いと判断しているそうです。このようなことから、ISOあるいはPFI等について積極的に検討、そして実施に入る自治体が動き始めてきた。本市もそれらのISOだとかPFI等の検討に入っていると思いますが、私ども市民のためにもぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 108 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部長。 109 ◯保健福祉部長(三上召三君) 介護保険制度につきまして御質問がございました。農協、生協あるいはその他の民間につきまして介護保険とのかかわりというお尋ねでございますが、例えば現時点での保健法の中では、民間事業者も参入できると、こういうことになっております。その大まかな内容としては、ホームヘルパーあるいは訪問入浴等がございますが、いずれにいたしましても、この件につきましては、県が認可権者、こういうことになっているようでございますので、市としてもそういう形で申請がございましたら、県の方に話をしていきたいと、こう考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 110 ◯9番(嶋田肇君) 御答弁どうもありがとうございました。 111 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、16番仲谷良子君。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 112 ◯16番(仲谷良子君) 社会民主党・市民連合の仲谷良子でございます。  通告に従って質問してまいります。市長初め理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。  第1の質問は、女性問題についてでございます。  現在の男女の働き方は、規制緩和の大きな流れの中で、終身雇用は終わったとして、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員、嘱託、非常勤職員と呼び方はさまざまですが、6カ月とか1年とか期限を切って雇われる有期雇用労働者がふえています。特に女性たちは、女子保護規定がなくなり、派遣労働になり、裁量労働制になり、深夜労働なども可能になる中で働き続けていかねばなりません。こんな状況の中でも働く女性はふえているのです。その大部分は安上がりのパート、派遣、契約社員です。育児や家庭での介護もそのほとんどが女性の肩に背負わされています。  社会は男性優遇と感じているのは、青森県の働く女性の8割、男性も7割を超えていると、県の女性政策課が実施した男女の平等感に関する意識調査で出されています。男女平等をうたった憲法はあるものの、男女の賃金格差や身分など、日本の現状は先進国の水準から大きくおくれており、男女平等を担保する法制度をつくらなければ、21世紀には日本は世界から取り残されてしまうと言われていますが、来年の通常国会に提出されようとしている男女共同参画社会基本法は、職場や家庭、地域などさまざまな場面で、性別にかかわらず、個人がそれぞれの能力や個性を十分に生かす機会が与えられる社会を実現するための目的を持った法案です。女性たちの基本法への関心は高く、青森からスタートした全国5カ所のヒアリング会場はいずれも定員を上回り、総理府男女共同参画室には3000件を超す意見が寄せられているそうです。  6月27日、青森会場での基本法に対する意見交換会では、絵にかいたもちにならないような法律にしてほしい、育児休業法が制定されても、職場環境から取得できにくい法律となっていることなどの意見がありました。審議委員として出席された東大教授の寺尾美子氏は、中学生が読んでもわかるような基本法でなければならないと発言がありました。10月をめどに最終報告書がまとまる予定になっています。  そこでお伺いしますが、市長は男女共同参画審議会委員として、男女共同参画社会づくりにどのような見解を抱いているか。  また、本市の男女共同参画社会づくりに向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。  この項のもう1つの質問は、女性の管理職登用についてでございます。  ことしの人事の昇任は、女性だけに限っていえば、係長級26名、補佐級6名、課長級が3名、次長級が1名で、36名が昇任されました。積極的な登用数だと思います。が、大変残念なことに、ことしも部長級に女性の登用がなかったことです。模擬市議会で、模擬議員としてこの議場に座ったとき、理事者席に1人も女性がいないことを、議員席が全員女性たちだっただけに、男女差を強く感じさせられました。子供議会の議員たちにも聞いてみたい気がします。何度か女性の登用について質問があり、勤務成績や能力に基づき、男女の差別なく平等に行うという答弁を聞き及んでいますが、意思決定の場にもっと女性たちの声が届く行政にするためにも、管理職については大胆な人事を考えていただかなければならないと考えます。いろんな職種に女性たちが進出していますが、新聞でも紹介がありました青森交通部の女性運転手さん採用は、とても市民の反応がよいと聞いています。今後、積極的に進めていってほしいと要望します。  そこでお伺いします。  女性の管理職登用についての見解と見通しについてお答えいただきたいと思います。  第2の質問は、福祉問題についてでございます。  昨年の6月議会の予算委員会で質問しました身体障害者の移送サービスについて、導入を検討していただきたく、再び質問させていただきます。  私の住んでいる地域で車いすを使用している人は、直接お会いした方4人ですが、もっとおられるのではないかと思います。お1人は車を運転し、仕事をしていますし、パラリンピックの銀メダリストの野澤さんもそのお1人です。  名前を例えてAさんにしますが、ひとり暮らしで、ヘルパーさんに助けられながら生活しています。外出は週1回、リハビリに行くときだけ外の空気が吸え、車いすになってから、リハビリ以外ほとんど外出したことがないそうです。買い物や花見だとか、外出したくありませんかと聞きますと、Aさんは、できないことだとあきらめていると言います。  Bさんは定年後に自宅の階段から落ち、本人以外だれも家にいなかったため、長い時間落ちたままの状態で、ようやく一命を取りとめたのだそうです。だんだん気力がなくなり、すべて奥さんに頼り切りで、週3回市民病院に通院するとき、タクシーに乗せる、タクシーから車いすに乗せる大変さを奥さんは私に訴えました。  車いすを使っている人でも、仕事を持ち、車を運転され、スポーツもし、自分の力でほとんどのことをやっている人は、移動の不自由さを余り感じないで生活しているかもしれません。高齢になってから身体障害者になると、頑張る気力をなくす人が多いと聞きます。楽しむためでもなく、通院のために毎回タクシーに乗りおりする不自由さを何とか楽にしてやりたいと思います。しんまちふれあい広場で、重度の障害を持つ子供の車いすを押していたお母さんは、車いすごと乗れると本当に楽ですねと話しています。  昨年7月、金沢市は車いす用スロープをつけた乗用車3台を購入し、社会福祉協議会に委託をし、障害者への移送サービスを始めました。この企画は、福祉課でなく交通対策課が、公共交通が利用できない人の社会参加支援として考えられたのだそうです。車いすを使用していない者が、机上の理論だけではよいサービスができないと、身障者の人たちと意見を交換し合い、市として取り入れられること、我慢してもらうことを話し合いながら企画を進めました。スタート時、朝9時から夜7時までが、1年たった今、朝7時から夜9時まで時間変更し、200 人予定の会員登録者数に希望者が多く、250 人に増員したそうです。運転手はボランティアにお願いし、どうしてもだめなときはシルバー人材センターから派遣しています。ボランティアの人は定年退職した男性が多く、元気なうち、何か社会の役に立ちたい、車の運転だけはできるからと登録していると聞きました。年会費は1500円、利用料は時間料金30分で300 円、それに1キロ20円を加算します。  病院はもちろん買い物、温泉、墓参り、お酒を飲むことにも使われ、障害者の方は行動範囲が広がったと、とても喜んでいるそうです。車いすだから、障害者だからといって楽しむことをあきらめることはないと、企画した交通対策課の福浦主査は話しています。岡山県の高梁市、同県の船穂町、いずれもことしの6月から、金沢市とは少し内容が違いますが、同じような移送サービスを始めました。  青森の冬は約3カ月雪に閉じ込められ、車いすでは雪道を歩けない状態が続きます。冬の間、冬眠をしていなければならない人、重度障害の人、Bさんのように通院するたび苦労している人に、車いす用のリフトつき車はどんなに助かるかしれません。障害者や高齢者の生活圏拡大や社会参加を促進させるものだと考えます。  質問は、身体障害者の移送サービスの一環として、車いす専用の自動車を市は購入できないか、お伺いします。  第3の質問は、子供の問題についてでございます。  1点目は、子供市議会についてです。6月議会においても質問いたしましたが、8月12日開催された子供市議会を傍聴させていただき、再度質問させていただきます。  議員になられた44名の中学生の質問は市政全般にわたり、1つ1つの課題を一生懸命勉強し、真剣に取り組んできた態度がうかがわれ、とても立派でした。傍聴した中学生の皆さんも、市政についてさまざまなことを学ばれたのではと思っています。ただ、質問事項が中学生たちが日ごろ関心を持っていないことや接していないことが割り当てられて、戸惑ったという子供の声もありました。6月議会にも言いましたが、公募をし、意見募集があれば、市政全般でなく、偏るかもしれませんが、子供が今、何を考えているか傾向もわかり、市への提言も多様な意見があったのではと考えます。子供にとって最も大きな課題である教育について、こんな学校にしたいという提言がなかったことは残念でした。  ことしの5月27日から28日にかけて、国連子どもの権利委員会が、日本における子どもの権利条約の実施状況を初めて審査し、22項目の勧告を含む総括所見を採択しています。日本政府は外務省、文部省、法務省、厚生省、警察庁、総務庁から23名派遣しました。委員会と日本政府のやりとりを、NGOから参加した80名の人が見守りました。文部省は、子供のストレスの原因が勉強時間が多いことや試験が厳しいことを認め、ストレスの問題が、不登校やいじめなどの理由の1つであることを認識していると答弁しています。対策として、中高一貫校や学校5日制の完全実施の検討を挙げています。委員からは、日本の教育制度は権利と義務ではなく、従順さと義務に力点が置かれていると指摘し、教育制度のあり方の幅広い見直しを促しています。子どもの権利条約は生きた文書であり、経験されなければならない。日常生活で権利の意味を知っていくことが必要。子供が意見を言う機会、決定のパートナーになる機会を与えられないのは人間の尊厳を侵害するものであり、子供を未来を創造するパートナーにしてもらいたいと所見を述べています。21世紀を生きる子供の未来に、大人たちは大きな責任があると思います。  以上を述べまして、子供市議会について質問いたします。  1点目は、今後継続を考えているか。  2点目は、教育について質問がなかったのはなぜか。  3点目は、今後の子供市議会は公募、意見募集などを行い、多様な意見表明の機会を位置づけるべきと思うがどうか。御答弁をお願いします。  次は、障害児教育についてでございます。  50人の普通の学級の中に強度の弱視や難聴や、さらに精神薄弱や肢体不自由の児童・生徒がまじり合って編入されているとしたら、果たして1人の教師による十分な指導が行われ得るものでしょうか。特殊な児童・生徒に対してはもちろん、学級内で大多数を占める心身に異常のない児童・生徒の教育そのものが大きな障害を受けずにいられません。50人の普通学級の学級経営をできるだけ完全に行うためにも、その中から例外的な心身の故障者は除いて、これらとは別にそれぞれの故障に応じた適切な教育を行う場所を用意する必要があるのです。特殊教育の学校や学級が整備され、例外的な児童・生徒の受け入れ体制が整えば、それだけ小学校や中学校の普通学級における教師の指導が容易になり、教育の効果が上がるようになるのです。  この文章は、1961年文部省発行の「我が国の特殊教育」の一部です。37年経過し、現在文部省は障害児と健常児がともに生き、ともに学ぶという統合教育の趣旨は尊重したいとしています。しかし、現状はどうでしょうか。統合教育に向けて、教育改革が進んでいると言い切れるでしょうか。  子供が障害を持って生まれたことに対し、親のショック、苦悩ははかり知れないものがあります。成長し、保育所、幼稚園への入所、入園も厳しい現実がありますが、就学時期は子供も親も大きな壁にぶつかります。地域の普通学校に入りたい、入れたいという願いは、養護学校に行けば行き届きますよ、ついていけませんよ、ほかの皆さんに迷惑ですよと就学指導委員会で言われ、養護学校や特殊学校に行かざるを得ない場合もあり、地域の学校にと決意し、闘わなければ普通学校に入れない実態があります。  共生、共学を、ノーマライゼーションの社会をと言われながら、障害の重い子供を小・中学校で教育することは、今の教育の現状ではたくさんの問題点が指摘されています。一般の教育課程に適応することが困難。障害に応じた特別指導が受けられない。40人学級では担任教員が障害児の世話に追われ、一般児童の教育に支障が生ずる。学校施設の改善で財政負担が強いられる。専門教員、介助職員の配置が必要になるなどです。この問題点は、前述の「我が国の特殊教育」と重なるのではないでしょうか。  青森市内の先生たちは、施設が整えられ、人の配置があればもっと障害児は受け入れられると思うと言っていますし、養護学校の先生も、普通学校で学ばせたいと思う子供たちがいる、分けるのではなく、統合教育が望ましいと話しています。ですが、障害児教育に携わっている先生の一番の悩みは、安全面においても担任1人ではとても大変だということです。ゆとりを持って子供に接するためには補助の先生が欲しい。一番理想的なのは、専門教員の配置が一番なのですがと言っています。子供市議会においても、障害のある人が別な施設でなく一緒に過ごす重要性が提言されました。ノーマライゼーションの社会の形成は、ある日突然できるものでなく、心のバリアを取り除くためには、小さいときから障害を持っている子供と一緒に学び、遊んでこそ培われるものだと思うのです。  そこでお伺いしますが、1点目は、障害児を受け持っている先生の要望や現状を把握しているか。  2点目は、障害児を抱える普通学級に担任以外の教員の加配がされているか。  3点目は、肢体不自由児学級開設に関してどのような見解を持ち、検討はされているか。  以上、御答弁をお願いします。  最後の質問は、清掃行政についてでございます。  厚生省が97年9月に発表した一般廃棄物のリサイクル率は、青森県は3.1 %、47都道府県の中で鹿児島県に次いで下から2番目に低いリサイクル率です。97年4月に容器包装リサイクル法が本格施行された時点で、青森県の分別収集計画を策定した市町村は42市町村です。7品目分別スタートさせた鶴田町、八戸市と十和田市では5品目になっています。策定した42市町村の中で2000年からの実施が38市町村ですが、スチール缶とアルミ缶の分別だけは進めているという市町村は、今年度36市町村です。県内一番多くごみ処理をしている青森市は、早く分別を進めてほしいという市民や県内他市町村の声を、市当局も十分おわかりのことと思います。ごみ分別に関して、これまでの議会、今回の議会において、ストックヤードや選別、圧縮等のリサイクル施設のないことから全市的な分別ができないと答弁されていますが、2000年から5カ年計画ですと2005年に初めて全市リサイクルが進められる計画なのでしょうか。分別に関して、市町村によっていろいろな方策がとられていますが、全品目分別でなくても段階的に進め、リサイクルに関して市民の意識高揚を図るやり方もあると思います。  1955年代から徐々に生活に入り始めたプラスチックは、衣食住、農業、漁業、工業製品から生活環境を取り巻くあらゆる場所に入り込んでいます。プラスチックごみは燃やすことによりダイオキシン発生の不安を抱え、埋め立てにより有害物質が溶け出し、地下水汚染をもたらす非常に厄介なものですが、何の規制もなく、処理に困るプラスチック類は、買い物をするたび、好むと好まざるにかかわらず家に持ち帰らなければならない現状です。  私は、福島県の二本松市を中核として、1市4町2村の7市町村で構成されている安達地方広域行政組合のリサイクルセンターを視察してきました。圏域人口約10万6000人です。91年10月に事業をスタートさせたのですが、その時点から5種17分別を徹底させました。資源物は無色透明瓶、茶系瓶、青緑系瓶、黒系瓶、リターナブル瓶、空き缶、紙パック、新聞紙、雑誌、広告、段ボール、布の11分別です。最初の計画から事業をスタートさせるまで1年6カ月、自治会、婦人会、老人クラブの人たちが分別収集の先進地を数度視察し、関係市町村の自治会約400 カ所で説明会を開催しました。段階を踏み、住民にチラシをまき、直接説明を開始してから6カ月で分別収集を開始しています。7年たった現在、ごみの量はふえてはいますが、各市町村に配分される資源物売却金は、スタート時の91年は416 万1905円、96年度は1904万1903円で、確実にふえています。資源物、焼却物、埋立物すべての排出量は1日80.30 トン、このうち資源物は23.43 トンです。青森市の浜館地区5町会が分別収集し、昨年10月からことし6月までのリサイクル実績をごみ処理費用に換算し、大まかな計算方法で50万2000円分の節約になったことが報道されています。分別を積極的に進めていかなければ、資源となるものもすべてごみとしている。市はこのことを重大なこととして考えなければならないと思うのです。  そこでお伺いします。  1点目は、プラスチック類、アルミ缶はダイオキシン対策や資源リサイクルの観点から、平成12年を待たず一刻も早い機会に分別すべきでないか。  2点目は、分別に関し、ステーションの雪対策についてどのように考えているか。  3点目は、容器包装リサイクル法の計画では、プラスチックのリサイクルに関して、市はどのように取り組んでいくつもりなのか。また、分別のための市民への啓発活動をどのように進めていくのか、お答えをお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 113 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 114 ◯市長(佐々木誠造君) 仲谷議員のお尋ねにお答えいたします。  子供の問題についてのお尋ねがございましたが、私から子供議会についての意義、また感じたこと等について申し上げます。  市制100 周年記念子供市議会開催につきましては、市議会議長、副議長、議員の皆様のお力添えをいただきました。まずもって感謝申し上げます。  さて、今回の子供市議会は、市制100 周年を機会に市政運営の中で重要な位置を占める市議会を中学生みずからが体験することによって、市政への興味、関心を高めることを目的として実施されたものであります。さらには、今後100 年に向けて、青森市の住みよいまちづくりにかかわる市の施策について、あすを担う中学生に理解してもらうこともあわせてねらいといたしたものであります。青森市の意思を決定する市議会において、中学生が青森市の未来について描いた夢をもとにして、その現状について質問するということは、本市のさまざまな施策を積極的に理解していただく上で貴重な体験となったことと思っております。  子供市議会を振り返ってみますとき、中学生からは、この厳粛な議事堂において、中学生らしい誠実で真剣な姿を拝見することができました。議長、副議長を担当した2人の中学生は、たくさんの議員、理事者、傍聴人のいる中で見事に議会の運営を果たすとともに、議員としての中学生は、青森市の未来を思う気持ちから、市政についての自分の考えを実に堂々と発表し、傍聴人の中学生は、議会の始まりから終わりまで、質疑に対し真剣に耳を傾けておりました。  最後に、議長を務めた高田中学校の新山あさみさんが、今回の機会を生かし、私たち44名は、学校生活をよりよいものにするため、自分たちの課題を自分たちの手で解決するために全力投球し、生徒会の一員としてさらに一生懸命に取り組んでいきたいと考えておりますと感想を述べたときには、議場が一瞬しんと静まり返り、あいさつが終わった瞬間、大拍手が沸き起こりました。このように、中学生は1人1人の努力と協力によって子供議会を成功に導いたわけでありますが、ここで得られた貴重な体験は、これからの彼らの、また彼女らの将来にとって大きな財産になるものと信じております。  今回の子供議会におきまして中学生から提案された質問、御意見等につきましては、青森市の新しいまちづくりに対する貴重な提案と受けとめ、今後の市政に反映させてまいりたいと考えております。 115 ◯副議長(工藤豊秀君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 116 ◯学校教育部長(北山翔士君) 仲谷議員の子供議会についての御質問のうち、ただいま市長がお答えをいたしました以外の3点のお尋ねにつきましては、関連がございますのでまとめて御答弁申し上げます。  ただいま市長からの答弁にもありましたが、子供議会におきまして、中学生が市の将来のまちづくりについて夢を語ったり、市政について質問をできたことは大変貴重な体験であったと思っております。今後につきましては、今回の子供市議会の成果を生かし、何らかの形で市内中学校の代表が一堂に集まり、1つのテーマで討論会へと広げていくことなども含めて検討してみたいと考えております。  なお、教育についての質問がなかったということでございますが、御承知のように、郷土の国指定史跡小牧野遺跡の現状についての質問があり、教育長がお答えしたとおりでございます。  次に、障害児教育にかかわる3点のお尋ねにつきまして、順次お答えいたします。  まず、障害のある子供の適正な就学につきましては、これまでも本市で行う心身障害児就学指導委員会での答申に基づき、保護者の同意を得てその就学先を決めているところであります。就学先としましては、市内小・中学校における特殊学級、県立盲学校、青森聾学校、第一養護学校、第二養護学校等となっております。しかしながら、障害のある子供を抱えている保護者の中には、就学指導委員会の答申の意に反し、小・中学校における普通学級の就学を強く希望されることもあります。そういうことから、普通学級の中には障害のある子供が入級している学校もあります。  障害のある子供を抱える普通学級の担任にあっては、健常児と障害のある子供をともに指導しながら、1人1人の子供のよさや可能性を最大限に発揮させるための教育活動の展開に努めているところであります。特に、障害のある子供の指導に当たっては、障害の種類、程度に応じた学習方法の工夫にも可能な限り配慮しなければならないことから、学校においては一担任に任せるだけでなく、全教職員が共通理解を深め、協力し合いながら教育に当たっているところであります。  次に、障害児を抱える普通学級に担任以外の教員の加配についてでございますが、小・中学校における教員配置の基準につきましては、通常学級の場合、1学級の児童・生徒数40人に対し教員は1名を、特殊学級は各障害ごとに、8名以内の児童・生徒数で1学級を編成し、それぞれ1名となっております。したがいまして、普通学級の中で障害のある子供を抱えていたとしましても、学級担任の1名以外の教員の加配は行っていないのが現状であります。  今後とも、障害のあります子供の保護者に対しまして、その子供にとって一番よい教育の場はどこに求めればよいのか等を中心に、適正な就学指導を行っていくとともに、障害のある子供の入級している普通学級に対しましては、その子供の障害の種類、程度を十分に勘案し、指導に当たるとともに、学校においては、単に担任に任せることなく、全教職員が共通理解を深め、協力し合いながら指導に当たるようお願いしてまいりたいと考えております。  次に、肢体不自由児学級の開設に向けての見解をとの御質問ですが、肢体不自由児の子供たちに対して安全で適切な指導をと考えた場合、本市には、普通学級での指導より、より安全で適切な教育の場があることから、今後とも障害のある子供を抱える保護者に対し、適正な就学指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
    117 ◯副議長(工藤豊秀君) 総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 118 ◯総務部長(坂本健君) 女性問題について3点のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず最初に、管理職への女性職員の登用についてのお尋ねにお答えをいたします。  本定例会の一般質問初日に小豆畑議員にお答えを申し上げたところでございますが、近年、少子・高齢化の進展や家族形態の多様化などさまざまな経済、社会環境の変化の中で、男女を問わず個人がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められており、このような観点から女性の果たす役割はますます重要になってきてございます。住民生活に身近な事務を担当している地方行政におきましても、特定の職域だけではなく全般にわたって女性職員が重要な職務に携わっており、またその果たすべき役割はますます広範かつ重要不可欠なものとなっております。本市における役付の女性職員数につきましては、役付職員全体で1134人中137 人、ちなみに次長級42人中2人、課長級193 人中10人、課長補佐級362 人中29人、係長級511 人中96人となっております。今後とも女性の役付職員の登用につきましては、その能力に応じて十分留意してまいりたいと、こう考えてございます。  次に、男女共同参画社会づくりに向け、男女共同参画審議会委員としての見解と本市における取り組みについてのお尋ねにつきましては、関連がございますのでまとめてお答えを申し上げます。  本定例会の一般質問の冒頭で、小豆畑議員に対し市長からお答えを申し上げたところでありますが、近年、少子・高齢化の進展や家族形態の多様化など、さまざまな経済、社会環境の変化の中にありまして、男女共同参画社会の形成はこれまで以上に重要視され、適切な対応が求められてございます。男女共同参画社会の形成を図るためには、国の取り組みはもとより、地方公共団体や民間団体など地域においてのそれぞれの立場で自主的な取り組みが極めて大切であると考えており、実際に市民とともにさまざまな施策を進めている地方自治体の中から、25人の委員の1人として青森市長が男女共同参画審議会の委員に委嘱されておりますので、このような立場に立って、これまでも男女共同参画審議会において意見を述べてきたものでございます。  しかしながら、この種の施策は意識変革を主とした奨励的な施策として受けとめられる傾向にあり、全国3000有余の地方自治体のうち、男女共同参画都市は平成9年度で13団体を数えるにすぎず、その取り組みの姿勢には地域において温度差があるのが実情であります。男女共同参画社会の形成に当たり大事なことは行政、市民の意識の醸成であり、それぞれの地域の実情に応じて意識変革が促進されるようきっかけづくりや環境づくりが図られるような基本法にしていただきたいこと、さらには住民の方々がフリーハンドで活動や施策を進められ、結果として男女共同参画社会の形成に資するような土壌づくりに力点を置いた内容とすべきであるなどの意見を述べてきたものでございます。  次に、今後の本市の男女共同参画社会づくりの取り組みについてのお尋ねにお答えを申し上げます。  平成7年3月に男女共同参画社会の形成を目指すとともに、女性政策への積極的な取り組みを図る指針として策定をいたしましたあおもり女性プラン21に基づき、これまで女性情報誌の発行や男女共同参画都市宣言の実施、女性による模擬集会の開催、また宣言を記念した月間事業の実施、さらには各種審議会の女性の登用や本市女性職員の管理職への登用を高めてきたところでございます。  今後の取り組みといたしましては、総理府と本市の主催で男女共同参画都市宣言をされた全国の自治体の首長による宣言都市サミットを開催するため、目下、男女共同参画都市宣言記念月間実行委員会とともにその準備作業を進めているところでございます。さらに、女性行動計画の具体化、そして行動する女性たちのネットワーク化の促進を図ることが肝要でありますとともに、情報、交流、調査研究、相談など多面的な機能を持つ、より整備された活動拠点施設が求められておりますことから、このたび駅前再開発ビルの公的施設に男女共同参画社会づくりに向けての活動支援施設を設置するための作業を進めてございます。これからも男女共同参画社会の形成に向けて、男女平等をめぐる意識変革や女性の社会参画の促進などに市民の理解と協力を得ながら、さまざまな女性政策推進事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。 119 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部理事。   〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕 120 ◯保健福祉部理事(板橋盟紀君) 福祉問題についての御質問にお答えを申し上げます。  御質問は、身体障害者の移送サービスの一環として、車いすごと乗れる自動車を市として購入できないかとのお尋ねでございます。お答えいたします。  身体に障害のある方々の社会参加を促進するために、これまで市では、昭和49年度から無料バス券の交付のほか、昭和56年から福祉タクシー制度を導入し、タクシー料金のうち初乗り運賃を助成する制度を創設してまいりましたが、今後これら支援策の1つとして、車いすごと乗れる自動車の配置は必要なものと考えております。  しかし、この移送サービスの運営に当たっては、次のような課題がございます。1つには、本市の場合、冬期間の積雪に対応できる体制づくりが可能であるか。2つには、必要な車両台数、それに伴う運転者及び介護者の確保。これらの課題をクリアするため、現在先進都市の状況について調査中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 121 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部理事。   〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 122 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) 仲谷議員の清掃行政についての3点のお尋ねにお答え申し上げます。  1点目は、プラスチック類、アルミ缶はダイオキシン対策や資源リサイクルの観点から、平成12年度を待たず、一刻も早い機会に分別すべきではないかとのお尋ねでございます。  分別収集につきましては、ごみの減量化、再資源化、ダイオキシン対策等に効果的な方法と認識しております。容器包装リサイクル法では、事業者に対して、現在、ペットボトルを含む7品目に再商品化、または再資源化の義務を負わせ、消費者には分別排出、市には分別収集という役割分担を定めております。これを実施するためには、1つには市民の分別排出の協力、2つには分別品目ごとの収集及び分別基準に合うような選別、圧縮、保管等の作業、3つには、分別品目ごとの受け皿づくり、4つには、その他のごみの焼却処理、埋め立て処分が必要であります。  しかし、青森市には現在、プラスチック類を再生処理できる事業者がないことから、分別収集した場合の処理は県外の指定法人である日本容器包装リサイクル協会に委託することになり、分別基準に適合させるためのストックヤードや圧縮、梱包等の施設が別途必要となります。このために、すぐにはプラスチック類の分別収集を実施できないのが現状です。なお、現焼却施設によるプラスチック類の焼却については、燃焼温度を800 度以上に保ちながら通年焼却を実施するとともに、年1回ダイオキシン類濃度の測定を行うなど、適正な燃焼管理によるダイオキシン類の排出削減に努めておりますので、御理解賜りたいと存じます。  また、アルミ缶の分別に関しましては、本年度梨の木清掃工場の破砕施設にアルミ選別機を設置し、8月中旬から磁性物と同様に、資源物として回収を始めたところでございます。  2点目は、分別に関し、ステーションの雪対策についてのお尋ねでございます。  本市が分別収集を実施する際の課題の1つとして、冬期間の回収場所や排出容器の管理をどうするかが挙げられております。現在、浜館地区で行われている自主分別につきましても、収集場所に小屋のあるごみステーションを利用した回収方法をとっておりますが、冬期間に除雪車が通った後の寄せ雪により、ごみステーションの扉が開かなくなるなど、コンテナに資源物を入れることができなかったなどの問題も出てきております。  また、市内全域で見ますと、ごみステーションに小屋がないところや道路幅が狭いところなどがあるため、それぞれの地域に応じた排出方法や回収方法の検討が必要だと考えております。そのためには、本格的に分別収集を実施するまでにモデル地区を設定して、これらの課題について検証を行い、本市にとって最も適切な分別収集体制がとれるようにしてまいりたいと考えております。  3点目は、プラスチック類のリサイクルに関して市はどのように取り組んでいくのか。また、分別の市民への啓発活動はどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。  本市における分別収集につきましては、平成12年度から始まる国の第2期5カ年計画の中での実施を目標としております。ペットボトルにつきましては、平成9年度から再商品化の対象となっておりますが、容器包装リサイクル法が完全実施される平成12年度からは、ペットボトル以外の卵パックや発泡スチロール製のトレーなどのプラスチック製容器包装廃棄物も再商品化の対象となります。しかし現在のところ、卵パックやトレー等のプラスチック類につきましては、国から分別の基準及びリサイクルルートについて明確に示されていない状況にあります。また、その他のプラスチック類、例えばカセットテープ、ビデオテープ、おもちゃ、文房具、家庭で使うラップフィルムやビニールのひもなどについては、容器包装リサイクル法における再商品化の対象外となりますので、結局ごみとして排出されることになり、市のごみ処理体系の中で処理しなければなりません。  なお、今後プラスチック類の再資源化及び焼却処理につきましては、ペットボトルのように燃やしても有害な物質を発生しないような材質や、自然界でも分解できるような技術も開発されつつあることから、本市に最も適したリサイクル及び焼却の方法を柔軟に検討してまいります。  また、市民への啓発につきましては、広報による情報の提供、リサイクルに関するパンフレットやチラシの配布、分別収集のための冊子等の作成や住民に対する説明会の開催、市民の自主的なリサイクル活動に対する助成制度などを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 123 ◯副議長(工藤豊秀君) 16番仲谷君。 124 ◯16番(仲谷良子君) お言葉ありがとうございました。  最初の質問から再質問させていただきますけれども、基本法の意見交換会のことですけれども、私は審議委員として佐々木市長が出られているということで、審議委員としての御感想の質問をしたわけですが、坂本部長からお答えになったんですが。あのときに寺尾美子教授が言われたことが非常に私は印象に残ったんですが、大学で比較法を教えているということで、日本と外国とを比べて話をしたんですね。日本というのは教育を受けているのが高いんですけれども、自分を大事にし、相手も大切にするということが欠けているのではないかと感じていると。そして、女性がその中で特に大事にされていないということを言われておりましたし、アメリカでは法律がつくられると、それは守られることで、法に違反したら制裁を受けるのが当たり前なんですけれども、日本ではそれは努力義務とか、そういうことになっているというふうなことを言われました。  日本というのは、法律というのはお上が定めて下におろしていると。だから、私ども国民1人1人の意見というものがほとんど反映されないということをあそこの中で言ったわけで。私が印象に残ったというのは、基本法は今の論点整理が非常に抽象的な文言ではないかというふうに言われたことと、中学生が読んでもわかりやすい基本法でなければいけないということを言っているんですけれども、私、市長も審議委員として寺尾教授が言われた内容をどのように受けとめて、今まで出された中間的な論点整理の基本法が、寺尾教授が言われたような、本当に私どもが読んでも中学生が読んでもわかりやすい、そういう基本法になるのかと。官僚がつくったそのままの基本法だったら、また絵にかいたもちのような状態になるわけで、私はそういうところに非常に審議委員としての役割というものですか、そういうことにもっと積極的にならなければそうなってしまうのではないかなというふうに感じたわけです。9月と10月が基本問題、その部会があるというふうに予定にはなっているわけですが、市長もお出になられるのではないかというふうに思うんですけれども、私が今言ったようなことに対して、ぜひ市長の方がどういうふうに感じているのか、お答えをいただければというふうに思います。  それから、女性の登用のことについてですが、大変ことしの人事、前進面が大きかったというふうに言われるわけですけれども、若いときからやっぱり昇進をして──それは男女同じでしょうけれども、昇進をしていかないと、定年になってしまうといいますか、部長になる前に次長でとまったりということになるわけで。ですから積極的な、若いときからの登用というのが、それが非常に大切ではないかなというふうに感じるわけです。先ほど言いました基本法の意見交換会でも非常に青森市が褒められたわけですよね。市長の名刺の裏には宣言文も印刷されていると。非常に青森市は男女平等の一番よい都市になるのではないかと、審議会の古橋会長代理の方がそういうふうまでも言われたわけです。これからやっぱり高齢社会になっていくわけで、女性が抱えているものというのは、先ほども言ったみたいにたくさんあるわけで、女性の意見を積極的に出していく場、それが必要ではないかなというふうに思うわけです。そういうことでは、登用されるのが若いときからぜひやっていただきたいと、これは要望するわけです。  1つお聞きしたいのは、ことしの登用数ですが、男性と比べてどれくらいの登用率になっているのか、それをお尋ねしたいというふうに思います。  それから、福祉問題のことでございますが、先進地を見て、これから検討されるということになりましたので、ぜひそれは進めてほしいというふうに思うわけです。金沢市のことをちょっとお話ししたいと思いますけれども、金沢市が3台購入したんですけれども、普通車が1台で600 万だそうです。それから軽自動車が2台で400 万。3台でもろもろいろいろ合わせて、購入価格が1400万かかっているんだそうです。それから、去年の7月ですから1年過ぎたわけですが、委託料、社協への委託料が1390万円かかったんだそうですけれども、この中の大きいのはコーディネートする人、専門のプロパーさんを1人雇ったと。それから臨時職員も1人雇用したということで、その人件費が760 万だそうで、あとの630 万が運転手さん、ボランティアではやってもらっているんですけれども、1000円お礼としてあげているんだそうです。ですから、その分の、1回1000円の商品券と、それから広告だとか研修だとか、それからガソリンの、皆さんからいただいた分の不足料だとか、そういうことも合わせて630 万円かかっているということで、年1390万円ということになっているわけです。  私も今、非常に広告とかコマーシャルにも車いす用の車の宣伝とか、そういうことが非常に出てくるようになりました。自動車メーカーに私もちょっと聞いてみたんですけれども、500 万で買えるというふうなことを言われて、もっと安いのもあるというふうな言われ方はしました。ですから、ぜひ私ども健常者の人は、行きたいとなれば自転車であろうがバスであろうが、急ぐ場合はタクシーを使えるというようなことができるわけですけれども、車いすを使っている人だとか、非常に足の弱っている人だとか、そういう人たちというのは移動するのに大変な状況なんですね。そういうことで、ぜひ市としても考えていっていただきたいというふうに思います。これは企画財政部長の決断が大きいのではないかと思いますので、ぜひとも御検討をいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私のこれは要望といたします。  それから、子供市議会のことですけれども、市長からも御答弁いただいたんですけれども、私は前回の6月議会のときに、昭和45年と52年に1回ずつ開催して、今回で3回目だというふうに言われました。子供たちに市政に関しての興味を持ってもらうことだとか、まちづくりに関しての意見をいただくということになりますと、次にまたいつそれが、何十周年記念かというふうに記念のときにだけやるのかというふうに思うわけですけれども、やっぱり子供の意見を聞くということがとても今、大事なことではないかなというふうに思うわけです。  先ほど御答弁いただきましたけれども、教育についての、私は教育というのは自分たちが学校で学ぶ教育ということを全般に、例えば子供が考える教育についての自分の意見てあるのではないかと思います。例えばその中で、平和の問題に関しての教育だとかについても提言があるのかもしれませんけれども、全くそこが、あれを割り当てたもので、市でそこのところを言わないから、そこのところが抜けているのではないかと。小牧野遺跡のことだというふうに言われましたけれども、私は今後──時間がないのでもう御答弁いただけないと思いますけれども、今後、やっぱり子供と行政とのかかわりであって、子供たちが集まって自分の学校についてどういうものではなくて、行政がどのように子供の意見を吸い上げていくか、それが役割ではないか、位置づけではないかなというふうに思うわけです。もう少しそこのところを考えていただいて、学校生活向上のための交流の場とは違うのではないかなというふうに思うわけですので、お答えをいただきたいと思います。  時間がないのでこれで一応やめて、御答弁をいただきたいと思います。 125 ◯副議長(工藤豊秀君) 総務部長。(「私は市長にお答えいただきたいと思いましたんですけれども」と呼ぶ者あり) 126 ◯総務部長(坂本健君) それでは、女性問題について2点の御質問がございましたけれども、私の方から女性の登用率についてのお答えを申し上げます。  平成10年4月1日現在での職員数は3273人でございます。その内訳は、男性職員は2503人、また女性職員は770 人でございます。また、その内訳でございますが、役付職員は総体で1134人でございますけれども、男性職員は997 人、また女性職員は137 人でございます。これの全体職員に占める役付職員の割合が34.6%、男性職員全体に占める男性役付職員の割合は39.8%、女性職員全体に占める女性役付職員の割合は17.8%でございます。  以上です。 127 ◯副議長(工藤豊秀君) 市長。 128 ◯市長(佐々木誠造君) 仲谷議員からの再度のお尋ねでございます。  男女共同参画の審議委員をしている立場から、先般の論点整理の意見交換会での寺尾委員の発言についての感想を求められたわけでありますが、初日に小豆畑議員、そしてまた、先ほどは仲谷議員に御答弁した中にも入っておりますけれども、あの審議会においては全国3200を超える地方自治体の中から、たった私が1人首長として入っておるということで、大変責任の重大さを感じながら、現場を預かる者としてこれはどうあるべきかということを真剣に考えて参画をして、意見を申し上げているつもりです。その中で、やはり行政とか市民の意識の醸成とか、またそのためのきっかけづくり、環境づくりとか、それから施策をするときに、それぞれの固有の実情に合った、それがかなりフリーハンドで進められるように、がんじがらめの法律で縛られるということがないように、そういう土壌づくりに資するようなといったようなことは、市として私の立場から申し上げているわけであります。  それはなぜかといいますと、やっぱり現在、全国的に見ますと、3200を超える市町村の中で、この問題に対する地域によっての温度差というのが非常に開きが大きいというふうに思われてなりません。また、そういう統計も出ているわけであります。したがって、これが男女平等あるいは共同参画が当たり前になるためには相当の時間とエネルギーを要するものというふうに考えられますので、その意味では、この基本法ができたからすぐにそれが解消されるとはとても思えない。そういうことから、先ほども申し上げたような、それに資するような基本法であってほしい。そういう観点からいきまして、やはりできるだけわかりやすくする基本法と、法律とはいってもやっぱりわかりやすくなければいけないんではないかと。そして、それ以上のことは、できれば個別法でやはり解決をしていく。そして、個別法を適応するときに、迷いがあるときには基本法を規範にする。こういったようなことになっていくのがいいのではないか。こういう実は論議を私の立場からはさせていただいてまいりました。そして、これらの要点をまとめたものを青森市長として男女共同参画室に文書で要望書も実は出しておりまして、これも先般申し上げたとおりであります。  そういうことで、先般論点整理で寺尾委員それから古橋委員長代理が来られて、ああいう意見交換会があったわけでありまして、つぶさにあのような現場の声も皆さんも聞いて帰っておりますし、それから基本部会でこれは論議しておりますが、その基本部会においては、部会のほかに専門委員が数名おって、これがワーキングという形で、さらに回を重ねてやっておりまして、したがって、多分この基本法の草案を起草する場合もその専門委員の皆さんが手がけて起草されてくるであろう、そして部会で諮られるだろうと、こう私は予想しております。その中に、寺尾委員も専門委員に入っておりますし、それから古橋委員長代理も加わっておりますから、そういう意味では現場の声も十分わかって帰られて、御自分もああいう発言をされているわけでありますから、私としても大いに期待しているというのが現状でございます。  以上です。 129 ◯副議長(工藤豊秀君) 16番仲谷良子君の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  次に、7番川村鉄宰君。   〔議員川村鉄宰君登壇〕(拍手) 130 ◯7番(川村鉄宰君) 7番、21の会、川村鉄宰でございます。  質問に先立ちまして、第5回アジア冬季協議大会への本市としての取り組みについて要望を申し上げます。  このことは、さきに県が青森県招致委員会を組織し、招致運動を展開、2003年に本県開催の決定をみたことは既に御承知のとおりでございます。この決定を受けて、県では本年4月1日、青森県準備委員会事務局を開設、来月10月には第5回青森アジア冬季競技大会組織委員会を立ち上げる運びと伺っております。この大会への参加は、アジア44カ国中約20カ国、1000人程度の参加が見込まれており、競技会場としては大鰐町でのスキー、八戸市でのスピードスケート、アイスホッケー、三沢市でのショートトラック、青森市ではフィギュアスケートとカーリング及び開会式と閉会式の開催が提案されております。また、第4回アジア冬季競技大会は、来年の1月30日から2月6日までの日程で韓国、カンウォン道で開催されます。  そこで、特に開会式と閉会式の開催が提案されております本市としては、この韓国での1999年、カンウォン・アジア冬季競技大会への関係者への調査派遣をお願いするものであります。組織委員会からの財源での派遣要請もあろうかと思われますが、本市を世界に発信する絶好の機会でありますので、本市としても独自の予算を計上して、1人でも多くの関係者を派遣して、その運営に万全を期していただきたいと要望するものでございます。  それでは、通告に従いまして次の2項目、6点の事柄についてお尋ねいたします。  まず、第1の質問として、行財政改革についてお尋ねいたします。  私は、さきの第2回定例会において行政運営のコスト面からの検討について質問し、特に清掃行政を例に挙げ、行財政改革を進めるに当たって極めて重要な視点として住民に対するサービスがほとんど同じであれば、コストの高いシステムからよりコストの低いシステムへと移行して、それによって新たな財源を生み出すということであり、そしてその具体的な手法としてコストの高い直営からよりコストの低い民間へと切りかえる必要性を提案いたしました。さらに、これまではこのようなコスト計算が住民には公表されていないことから、今後はこれを公表し、いずれの方式をとるのが税金を効率よく使えるか、住民にもよく考えてもらう機会をつくっていくことも大事であるという考え方を申し上げました。  我が国は、今バブル経済の崩壊等による経済環境の変化の波にもまれながら、急ピッチで進む少子・高齢化、目覚ましい情報化の進展、押し寄せる国際化の波、地球的規模の環境問題、さらには変転する政治構造など、過去に経験したことがない大きな転換期を迎えております。  このような中で、バブル期に大幅に増大した事務事業に伴う市の歳出は、現在の行財政運営にかなりのウエートで影響を及ぼしていると思われます。これまでのような経済成長が望めない今日、市としても大胆に改めるべきことは改めていく姿勢をはっきり示し、効率的な行財政運営に努めることが重要であると思います。そのためには、社会環境の変化に俊敏に対応し、多様化する行政需要にも適切にこたえるため、行財政システムの中にスクラップ・アンド・ビルドやサンセット方式などを導入しながら行政の肥大化を抑制するとともに、各種施策が有機的に連携が保てるよう、横並び主義やセクショナリズムという観念を排除し、コスト意識を徹底させる中で、各種施策が計画的かつ効率的に実施されるよう、行財政の運営システムを弾力的な構造にするよう改めていくことが重要であると考えております。  そこで、次の3点についてお尋ねいたします。  まず、第1点目として、さきの定例会で私が質問したことに関連し、市は現在進行中の項目及び実現していない項目は、大綱の趣旨にのっとり実現に向けて努力していくと御答弁されましたが、国などの指導によると、できるだけ大綱の見直しをしながら推進することとされているようでありますが、市として見直しのお考えがあるのかどうか。あるとすればどのようなスケジュールで行うのか、お尋ねいたします。  第2点目として、見直しを行うとすれば、この大綱の推進期間中にごみ対策事業の見直しなども含め実現しなかった改革項目は、見直し作業の中で引き続き項目として盛り込むお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。  3点目として、私は市が進める事務事業について広くその内容やコストを市民に公表し、市民と情報を共有する中で、住民参加や住民自治の視点に立った行財政運営を目指すべきであると提唱してまいりました。このことは、まさに市が策定した21世紀創造プランにも市民参加によるまちづくりという項目でその考え方が示されております。行財政改革を進めるに当たっては、行政レベルでの事務事業の点検評価のみではなく、市民の目から見た検証が必要であると考えるところであります。  そこで、行財政改革推進に当たって、市民の考えや意見はどのように反映されていくのか、お伺いいたします。  次に、第2の質問として清掃行政についてお尋ねします。  私は、これまで一貫して清掃行政について質問してまいりました。それは、現在建てかえが予定されているごみ焼却施設が、約940 億円の市の当初予算のうちの3分の1にも及ぶ建設費がかかるからであり、また、ただいま質問しました行財政運営をコスト面から検討するに当たっても、極めて重要なプロジェクトであると考えているからであります。  確かに、事業費が300 億円を超えると予想される大きなプロジェクトでありますので、これの検討に当たっては慎重にならざるを得ないことは理解できるのでありますが、そもそもこのプロジェクトは、施設が老朽化したので建てかえなければならないことから端を発しております。一般的にいう耐用年数を過ぎているのであれば、いつ事故が起きたり故障したりするかもわからないわけで、早急に検討して結論を出すべきではないかと思いますが、検討を始めて、かれこれ3年になろうとしております。  私が、3月議会で質問してからも既に半年が過ぎようとしておりますが、この検討に要している期間の経費は、職員の人件費、事務費、調査費などのトータルで相当な金額に上っているものと思われます。民間会社ではとても考えられないことであり、このことはまさに冒頭述べたコストの話から徐々に遠ざかっていくものではないかと思われます。このことを申し上げて、次の3点について御質問いたします。  まず、第1点目として、新清掃工場建設の検討にこれだけの長期間を要している理由を明確に示していただきたい。  第2点目として、平成14年12月までに焼却施設にダイオキシン対策を講じなければならないと答弁されておりますが、仮に新清掃工場の建設に今すぐ結論が出て建設に取りかかったとしても、平成14年の稼働にはぎりぎりの状況ではないかと思われます。これに間に合わなくなると、耐用年数の過ぎた三内及び梨の木の既存の工場に70億円とも言われるダイオキシン対策を講じ、その数年後に新清掃工場が稼働することとなり、たった数年間のために二重投資をしなければならなくなると考えられるわけでありますが、このことに関し、市としてはどのように認識し、どのように対応しようとしているのか、お知らせ願います。  3点目として、前回の定例会で詳しくお尋ねできなかったごみの収集業務についてであります。新清掃工場の建設に当たっても、これの管理運営をこれまでどおり市直営で行うのか、あるいは民間委託するのかといった検討がなされていることと思われますが、この際、あわせて収集運搬業務についても同様の検討をなされた方がタイムリーではないかと思います。  そのような趣旨で、さきの第2回定例会においてごみの収集運搬業務について市直営と民間委託の比較についてお尋ねしたところ、収集に要する1トン当たりの単価が市直営は1万8413円、民間委託は5349円という御答弁でありました。同じ量を収集するのに、市直営と民間委託では市直営の方が3.4 倍も多く経費をかけているのであります。これを改善しないことにより、平成8年度実績で5億7000万円の過剰支出となっているわけであります。このことを本定例会で奈良議員からコスト至上主義になっているのではないかとの御指摘がございましたが、このことはそれ以前の問題で、多くの市民がこの改善を望んでいるものと認識しております。民間であれば、コストの削減の観点から即座に委託に切りかえられるものと思われます。  そこでお尋ねいたしますが、この3.4 倍という経費の開きを市はどのように認識しているのか。また、民間への委託について市では今後計画している分別収集に当たり、ごみ量や収集体制の変化があるので、その際に委託について検討したいと御答弁されましたが、分別収集は市民に一括してごみを出してもらうか、事前に分けて出してもらうかの違いであって、集める段階において大きな変化がないものと思われます。また、分別した結果、集める回数が極端に減るということも考えられないので、分別収集と委託については必ずしも関連がないものと思われますが、このことについて市のお考えをお聞かせ願います。  以上、2項目、6点についての質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) 131 ◯副議長(工藤豊秀君) この際、暫時休憩いたします。   午後6時2分休憩      ──────────────────────────   午後6時33分開議 132 ◯副議長(工藤豊秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長坂本健君登壇〕 133 ◯総務部長(坂本健君) 川村議員の行政改革に関する3点のお尋ねにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えを申し上げます。  平成7年12月に策定いたしました青森市行政改革大綱の実施項目のうち、現時点で実施に至っていない項目につきましては、当該大綱の基本的考え方に沿って今後とも実施に向け努力をしていくこととしてございます。また、現在作業を進めております行政改革大綱につきましては、さきの一般質問で大矢議員、奈良議員にもお答えを申し上げたところでございますが、市民サービスの向上を第一義的に考え、今後見込まれる人的需要や財政的需要に的確に対応するため、新たな視点で取り組んでおり、年内中の策定に向け、目下その作業を進めているところでございます。  この新行政改革大綱の策定に当たりましては、議員、御指摘のとおり、市民の方々の意見を可能な限り反映するため、市民の代表者から成る青森市行政改革推進委員会の方々の御意見などを伺うほか、可能な限りあらゆる機会を通じて市民の方々の御意見などを直接お聞きする機会を設けることとし、内部的な調整を十分にとりながら、広く市民のコンセンサスを得られる内容にしてまいりたいと考えてございます。 134 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部理事。   〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 135 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) 川村議員の清掃行政についてのお尋ねにお答え申し上げます。  まず最初は、新清掃工場建設の検討に長期間要している理由を明確に示していただきたいとのお尋ねでございます。  本市の新清掃工場建設につきましては、平成5年度に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ処理施設を平成16年度に稼働させるべく諸作業を進めてまいりました。ところが、ごみ焼却処理をめぐっては、環境負荷の軽減、資源循環型社会の要請など、大きな社会環境の変化が見られたことから、平成7年度に国の委託による新エネルギー導入促進基礎調査事業を導入し、各種新エネルギーの賦存量や微量可能性の調査を実施したところであります。  平成8年度には新清掃工場建設に係るごみ処理及び廃棄物焼却熱利用についての御提言を青森商工会議所及び北国のくらし研究会からいただき、その内容について検討を行ったほか、通商産業省の外郭団体である新エネルギー産業技術開発機構の補助を受け、環境調和型エネルギーコミュニティー形成促進事業を導入、廃棄物処理による高効率発電システムの導入可能性の調査を実施し、新清掃工場建設に向けた廃棄物エネルギーの利活用等を調査してきたところであります。  これらの調査結果をもとに、平成9年度には、新清掃工場の建設に向け、処理方式等について検討を重ねてきたところ、青森商工会議所などから新たな建設、運営方法に関する提案がなされ、それに対し全庁的に取り組むため、青森市一般廃棄物処理施設検討委員会を設置いたしました。この提案に対しましては、平成10年6月に返答したところでありますが、その提案内容は全国的に先例のない手法によるものであることから、幹事会や検討委員会において慎重に検討を実施してきたために長時間を要したものであります。  次に、既存工場へダイオキシン対策を講じることは新工場建設への二重投資ではないかとのお尋ねでございます。  新清掃工場の建設に当たりましては、平成14年12月からのダイオキシン規制に対応すべく検討してまいりましたが、建設用地の決定、それに住民対策、環境影響評価、造成工事、本体工事に相当年月を要することが見込まれることから、平成14年12月から新清掃工場を稼働させることは容易でないと考えております。また、この間の既存の清掃工場に対するダイオキシン対策につきましては、極めて重大な問題でありますことから、本市といたしましても、市民の健康を守る上から必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、収集に要する1トン当たりの単価が直営は委託の3.44倍という経費の開きを市はどのように認識しているかとのお尋ねでございます。  議員、御指摘のとおり、さきの平成10年第2回定例会における議員からの再質問に対して、平成8年度の収集運搬に対するごみ1トン当たりの単価は、粗計算で直営は1万8413円とお答え申し上げたところでありますが、平成8年度決算額により精査したところ、1万5375円となり、直営対委託の運搬経費割合は2.87倍となっております。また、平成9年度の決算見込みに基づき計算したところ、現時点での直営1トン当たり収集運搬経費は1万4400円程度となる見込みであり、委託5546円とのコスト比較ではおおむね2.6 倍となる見通しでございます。
     今後は、市全体のプラスとなるような観点から、直営委託のあり方を検討してまいりたいと考えております。  次は、民間への委託について分別収集実施の際、検討したいとのことだが、分別収集と委託については関連がないものと思うがどうか、また、民間委託を前提に検討するのかとのお尋ねでございますが、関連がございますので、一括して答弁いたします。  現在、本市においては、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみに分別して収集しておりますが、今後、容器包装リサイクル法に基づいた分別収集を実施する際には、燃えるごみと燃えないごみを資源ごみとなるスチール缶、アルミ缶、無色ガラス瓶、茶色ガラス瓶、その他ガラス瓶、ペットボトル、その他のプラスチック、紙パック、段ボール等に分別収集することになり、これらに伴う回収容器、回収方法、収集車両の変更、資源ごみの収集日の増加等に対応した効率的な収集体制の構築が必要となりますことから、市全体のプラスとなる観点から、直営委託のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 136 ◯副議長(工藤豊秀君) 7番川村君。 137 ◯7番(川村鉄宰君) 通告に従いまして、御回答をいただきました。ありがとうございます。その中で4点について再質問いたしたいと存じます。  まず、第1項目めの行財政改革につきましては、年内の策定に向けて新行財政改革大綱を策定するということでございましたし、また従来の懸案事項としてきたものについても、引き続きこれを精査しながら対応していくという趣旨で承りました。ぜひともそのような方向でお願いをしたいと思います。  まず、再質問の第1点でございますが、3年以上も新清掃工場の建設の検討に要しているわけでございますが、今御答弁によりますと、平成5年に基本構想をまとめて、実は16年度に稼働したかったということのお答えですが、その間、確かに環境基準の問題やら、それからいろんな書類方式、新方式が登場したり、また下水道汚泥の混焼の問題等々、いろんな施設が新しくなってきていることも十分理解できるところでございます。ただ、今定例会でもたしか五、六人の方がこのことについて質問されております。ということは、主幹課であります清掃管理課清掃事業所の方で、主体的にどういうものが望ましいということで検討してきたのか、その市独自の方向が示されない、このことを私も指摘しているのであります。外的な要因でおくれていることを申しているのではなくて、外的要因をなくしても、実はこのスケジュールでいきたいんだということが今定例会でも何ら示されない、このことを私は指摘しているのであります。  今、14年のダイオキシンの規制に対しても、14年までにその対策をどういう形で講じられるのか、そのことも具体的に示されていない。いわゆる答弁の言葉としての対応をしますということで、具体的な数字であるとか、期限であるとか、言及されていないわけですね。このあたりをいわゆる住民に公表して、住民とともに運営していこうという先ほどの趣旨にのっとれば、そういう御答弁ではなくて、もっと市としても大変なんだよということを明らかにして一緒になって考えていこうと、こういう姿勢が大事かと思います。  したがいまして、第1点の質問ですが、どのみち方式が決定しても用地を特定して、用地を取得をして、また地権者、周辺住民の理解を得ながら進めなければならないわけです。それがいったとしても、環境影響評価、アセスメントの問題、これにも相当の時間を要するわけです。そうしていきますと、当初の16年はそれでも間に合わないんじゃないかという危惧されているわけです。ですから、このことを具体的に検討されたんでしょうから、もう少し明らかにしてほしいというふうに思います。  第2点目としては、既存の清掃工場、三内の方は昭和45年5月30日の竣工で、既に28年が経過しているわけです。梨の木の工場に至っては昭和51年3月10日の竣工で、22年を経過している。通常この種の施設は20年が耐用年数ということで、平成5年から検討されてきたことと認識しているわけですが、仮に14年に供用開始ができても、三内の工場は32年経過するわけです。梨の木の清掃工場は26年を経過する。ですから、このことを先ほど私が指摘したところでございます。老朽化をして検討なされているのに、平成14年も間に合わないだろうということで言っているわけですけれども、それでさえ32年と26年なわけですから、この認識をもうちょっと重く受けとめて、そのスケジュールを示していただきたい。  再質問の2点目ですが、ダイオキシン対策には今同僚議員の里村議員も今定例会で推薦しておりましたが、微生物抽出物、いわゆるEMZを用いて、埼玉県の和光市あたりでは、先々週の産経新聞の報道によりますと、焼却炉内で発生したダイオキシンを分解して無害な物質に変えるのではなくて、ダイオキシンが合成される反応そのものを抑制してしまう。こういう手法で、現に実験して99%の抑制が確認されたという報道もなされています。また、この種の抑制には塩素系の化合物を分別して燃やさなければそれをまた抑制できるわけですので、そういったダイオキシン対策に改修費として、実際聞くところによりますと70億とも100 億とも小耳に挟んでいるわけですけれども、そういう塩素系の化合物を分別して燃やす量を少なくするとか、それから今触媒を用いる方法でありますとか、電気分解で対処する方法とか、いろんな方法があるわけです。ですから、既存の工場をその対策に、数十億というような発想ではなくて、これらの新しい手法を複合的に組み合わせるとか、それらのことをまずは検討するなり、実験するなり、それらの物事を主管課の専門として担当者がいるわけですので、ぜひともその方向での検討もお願いしたいと思います。これが第2点目の質問。  3点目としては、まず私も3月議会以来6月、本定例会ということで、収集運搬業務についてコストがかかり過ぎているのではないですか。このことは何が原因なのか検証すべきでしょうということを再三にわたって発言しているわけですけれども、さきの定例会のトン当たりの単価が実績では決算では1万5375円、9年の見通しでは1万4400円、これが3.4 倍から2.87倍、2.6 倍、若干改善されているよというただ数字を挙げているだけですね。根本的に何を改善していくのかということが何ら示されない。また、なぜこの2.6 倍になる要因を、なぜそうなるのか、このことについても何らお答えしていない。  まず、清掃概要を見ますと、収集運搬にかかる経費が11億1100万ほどトータルでかかっているわけです。このうち半分が民間委託、これが2億7970万。残りの8億3100万が、直営でほぼ同じ業務をしているのに経費がかかっているわけです。この主な原因は、人件費に7億8800万かかっているんです。車両費とか残りがたったの5000万です。このことがまず2.6 倍ともなる大きな要因になっているわけです。このことに何にも触れないで、単なる数字を並べて、その場しのぎとも思える答弁を繰り返している。  そこで、3点目の再質問でございますが、このごみの収集運搬業務に、その任に当たっている職員の数、それと年齢構成、何十代が何人、それとその賃金について明らかにしてほしいと思います。  最後の4点目になりますが、分別収集を、いわゆる国の容器包装リサイクル法を受けての、これに呼応しての平成12年という御答弁かと思われますけれども、分別しても、先ほど私が申し上げました一括して出すか、7品目とも9品目ともおっしゃっていますけれども、分けて出すか、出すだけの違いであって回収する業務とすれば、むしろコストがかかるはずです。別々に回収して別々にまとまったものを再利用する。これが再利用でありまして、収集業務については、何ら平成12年を理由にしていることは私は当たらないと思うんです。ですから、この12年の容器包装リサイクルにあわせて収集業務も見直すんだという、この発想は再度変わらないのか、お答えいただきたいと思います。  いずれにしても、総じて当主管課、清掃事業所、市のせいじゃない、国のせい、国の容器リサイクル12年、規制緩和の14年、これを挙げて、じゃ、具体的にどうするんだということがさっぱり見えてこない、このことを申し上げているんであります。  あと、冒頭要望いたしましたアジア冬季競技大会については4年に1回の開催でございます。1月の末から2月にかけて韓国で開催されるということでございますので、この機会を逃すと青森大会まで大会がないわけでございますので、ぜひとも予算措置も含めて対応方をよろしくお願いしたいと思います。  申し上げました4点についてお答えをお願いいたします。 138 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。市民生活部理事。 139 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) ただいま川村議員からの4点の御質問にお答え申し上げます。  まず1点目は、工場の用地取得等、そういう年次を明らかにしてほしい、また直営で検討した内容も明らかにしてほしいということでございます。  現在計画しておりますのは、平成5年度の基本計画では、平成16年度までの建設の予定でございました。それが先ほども御答弁申し上げましたが、県の方でも広域処理の計画が今出てきております。それらもあわせまして平成5年度の計画では、青森市と平内町が合体して1つの工場、それから蟹田、それから今別はまた別の形でつくる予定でしたが、今回これがどんどん入ってまいりましたので、これにつきましては、またさらにこれから検討する必要があるだろうというふうに考えておりますので、これは各町村の御理解が得られなければやれないということでございますので、今後これにつきましては、新たな検討方法になると思いますので、正確にこれにつきましての年次がどうなるかというのは、またさらに用地の買収、それから議員もおっしゃいましたが、環境アセスの問題等でいろいろまた時間がかかるものと私らも想定しておりますので、何年度にその新工場が稼働ということにつきましては、ちょっと今のところ未定でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、次のダイオキシン対策につきまして三内、梨の木の工場、それらのスケジュールということでございますが、先ほど議員、御提言のとおり、ダイオキシンの削減の方式としましてはいろいろなスタイルがございます。例えば高温で燃焼する方式、それから触媒、活性炭の噴霧、活性炭の吸着、それから高電圧のパルスの電気集じん装置、それから再燃焼の分解方式等が、今いろいろ技術的に研究されておりますが、私らといたしましても、国の形のもののほかに、もしこれらの実験結果でダイオキシンが完全に1ナノグラム以下をクリアできるのであれば、こういう機器もいろいろ研究してみたいというふうに思っております。  それから、収集運搬のコストの件でございます。これにつきましては、人件費でございますが、平成8年度は梨の木、三内、これは4月現在でございますが、平均給料の月額は梨の木が28万8000円、平成9年度4月1日現在では29万400 円、それから三内に関しましては28万8700円、これが平成8年度でございます。それから平成9年度は27万7300円ということになっておりまして、平均年齢につきましては、平成8年度が梨の木が39.2歳、平成9年度が37.5歳、三内につきましては、平均年齢が平成8年度が38.1歳、それから平成9年度が37.8歳というふうになっております。  それから終わりになりますが、収集が例えば今の分別収集でやるのと全然変わらないのではないかというお尋ねでございます。これにつきましては、うちの方で、先ほども答弁いたしましたが、分別品目が非常に多くなります。そうなりますと、車両の運行台数、今一般的には例えば火曜日と金曜日が燃えるごみ、それから水曜日が燃えないごみという形のところでは、あいている月曜日とそれから木曜日、これらに必ず、例えばこういうふうないろいろなリサイクルに関しておりますスチール缶、アルミ缶。ですから、極端な言い方ですけれども、缶の日だとか、紙の日だという形になるか、そういう形でなければまたダブらせて月曜日、水曜日、それから金曜日と、それにまた当てはめることも行わなければならないかもしれません。そういうことで、私らは、例えば車両もふえるだろうと。まして平ボディーの形でなければ収集できないものもあるだろうということで、このような御答弁を申し上げたわけでございます。  以上でございます。 140 ◯副議長(工藤豊秀君) 7番川村君。 141 ◯7番(川村鉄宰君) 再質問に対しての答弁をいただきました。そのことについて2点ほど。  まず、長期間要している理由の1つとして、県の広域処理をまた挙げられました。県内6カ所で当たる。ただ、大方目になるところは既に工場が建設されておりまして、本市のかかわる平内を含む東青の広域処理については、県の6カ所が示される以前から当然のごとく耐用年数が過ぎているわけですから、やらなきゃならないわけでして、ぜひともこういうことを理由に挙げるのではなくて、具体的にどのような形で早くて14年、対策をクリアしながら新清掃工場に移行できるのかということを申し上げているのであります。  したがいまして、等々の方式にいたしましても、必ず用地の特定が必要であります。これは用地ですので、いろいろ微妙なこともあろうかと思いますけれども、まずは用地等を特定して、コンセンサスを得ながら、環境アセスも進めながらいかないと実現できないわけですから、この辺のところを先行してその土地に対する方向性を示すとか、国の規制だ、県の指導だという答弁ではなくて、もう少しわかるようにお答えをいただきたいというふうに思います。これは再々質問です。  あと、ダイオキシン対策についていろいろ調査をしてやられるというお答えでございました。ぜひ具体的に本市でも資料を取り寄せて実験をしてみるとか、アクションを起こしていただきたいというふうに思います。何よりも古い施設でございますので、それに数十億というような金をかけることがないように、何とか知恵を絞っていただいてクリアをしてほしいというふうに望むものでございます。  あと、収集運搬につきましては、もう1回さらにお尋ねします。平成12年の国の容器包装リサイクル法とか、分別して出すから見直すということは関連性がないわけでございまして、僕はその民間に対して2.6 倍、このことによって5億ぐらいの経費がかかっていることを指摘しているのでありまして、分別して出すとまたコストが多くなれ、減る要素がないわけです。このことを私は指摘しているんです。ですから、人件費が7億7000万かかっているわけですから、これはじゃ、どういうような形で見直しをしていくかとか、何年ごろまでには何をしたいとか、そういう具体的なお答えを期待して3月第1回定例、2回、3回と来ているわけです。ぜひこのことを再度お尋ねいたします。  総じて行財政改革、市民参加のまちづくり、これらは今触れたような情報を公開しながら、それら県に収集業務に携わっている職員の方々がいらっしゃるわけです。市職員も我々議会も、それから理事者もともに汗を流しながら、いい方向にもっていこうと、このことがまさしく行財政改革の根っこだと思うんです。ですから、民間に比較して5億も多く経費がかかっている、ぜひともこのことを、今申し上げました、ともに汗をかいて改善していこうというスタンスで取り組んでいただきたいということを要望して、再質問のお答えをお願いしたいと思います。 142 ◯副議長(工藤豊秀君) 佐藤助役。 143 ◯助役(佐藤健一君) 川村議員からの再々質問について、私から答弁を申し上げたいと思います。  用地の特定を先に行って、今後のスケジュールを早く示していただきたいという趣旨が第1点でございます。私どももそのとおりしてまいりたいと思っております。先ほど申し上げましたとおり、平成14年11月1日というのが1つターニングポイントになっているわけであります。ほかにそれまで何もしないということではなくて、それを目指して、私ども新清掃工場の建設には誠心誠意取り組んでいく所存であります。万一、14年12月に間に合わない場合には、途中つなぐために既存の施設に対して何らかの手当を工夫して、新しいダイオキシン規制に対処できるようにと、幾つかのアクションを考えているわけであります。ただ、その際に、川村議員の御指摘あった70億、100 億という数値も、処理方式によってはあり得ることかもしれません。しかながら、私どもそんなたくさんのお金を短期間のために費やすということは問題があると考えております。  議員、御指摘のとおり、幾つかの、もっと金をかけない方法で数年間をクリアする方法がたくさん提案されつつあります。すべて検証されてしまっているわけではありませんが、こういったものをしっかり組み合わせて、余り金をかけない対策を講じていきたいと思っております。  それから、再々質問の最後は、収集運搬のコスト差が人件費の違いではないかということでございました。まさにそういった要素が大きな差の原因になっているのは事実であります。であればこそ、今分別収集が求められる時代になってくるわけでありますが、手間暇がかかる分別収集を、市がこれに取り組むという機会に委託と直営の比率を考え直していくといったようなことが、市民の目から見ても妥当なターニングポイントではないかなと考えているわけであります。  いずれにいたしましても、先ほど来、市の清掃行政に主体性がないのではないかというような御指摘をいただきました。確かにそう見える面が外から見ればあるのかもしれません。しかしながら、翻ってみますと、ごみ焼却場とダイオキシンの関係がこれほどまで切迫化を帯びて議論されるようになったのは、私の記憶では、ここ3年くらいの話ではないかなと思います。それから場所の選定には、処理方式のある程度の過程が必要不可欠であるということも御理解いただけるかと思います。これによって地元への説明、それから環境アセスメントが初めて可能となるわけであります。これまで幾つか提案されてきました処理方式が、コスト面で市にとって有利な可能性が非常に高いということでありましたけれども、技術的な面ですべてが検証され尽くしてはいないということも一因であります。それから、ここ1年くらいの間にPFI方式、特にここ数カ月の間でPFIの具体的な提案、非常に興味深い具体的な提案がなされるようになってきております。  こういったようなことを踏まえまして、私どもは決して他力本願、または人のせいにするのではなくて、私どもが主体的に考えて、清掃事業を最も市にとってプラスになる方法は何かということで全体を組み合わせていきたいと考えております。十分必要な情報を公開して、議員、おっしゃったように、市民とともに汗をかくという姿勢で臨みたいと思いますので、以後よろしくお願いいたします。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり) 144 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、2番藤原浩平君。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 145 ◯2番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。  皆さん、遅くまで御苦労様でございます。  通告に従って一般質問を行います。簡潔に質問いたしますので、市長を初め理事者の皆さんの明快な答弁をお願いするところであります。  第1の質問は、教育に対する市長の政治姿勢についてであります。  佐々木市長が就任したのが1989年、以来10年。この間、市長がどのような姿勢で教育に取り組んできたのかをはかる物差しとして、一般会計当初予算に対する教育費の割合があります。89年14.6%、90年13.9%、91年は公立大学の建設に着手したこともあり、19.7%。92年20.2%、93年16.5%、大学に一区切りついた94年からは14.6、以下95年15.6、96年13.0、97年11.7、ことし98年11.8%となっています。大学開校以後は、運営費や大学院建設費が加わって、毎年十数億円支出されています。それまでなかった公立大学費を加えても、97年、98年度が11%台の比率になっています。これは、この20年間で最低の教育費比率を示していることになります。義務教育や社会教育などが非常に圧迫を受けていることがわかります。  1979年、昭和54年に工藤正氏が市長に就任しましたが、工藤市長の10年間と比べてみると、工藤市長在任10年間、年平均15.86 %の教育費。佐々木市長10年間、公立大学費を含めて平均15.16 %になっています。これだけ見ても、佐々木市長の教育に対する姿勢がわかりますが、念のために公立大学費を除いて工藤市長時代と比べてみると、佐々木市長、年平均12.95 %となり、工藤市長時代よりも約3ポイント少ないというこの事実。市長の教育に対する姿勢をよくあらわしていると思います。  これがどのような実態となってあらわれているかというと、第1に、後でも詳しく述べますが、学校嫌いで30日以上学校を欠席している中学生が、5年連続県内一多いという事実であります。97年度で307 人、1中学校平均15人、36人に1人という発生率で、異常な事態となっており、統計にあらわれない30日未満の欠席者、保健室登校や校長室登校などを含めれば、どれだけの生徒が悩み、苦しんでいるかと思うと、心が痛みます。  中学校完全給食が先送りに次ぐ先送りで、まだ実施時期が明らかにされていません。また、暖房設備が古くなって、子供たちが防寒着を着て勉強する学校が放置されています。体育館に暖房設備がありません。くみ取りトイレの学校が水洗化の見通しも示されず、これも放置されているなどなど、子供たちに冷たい市政と言われるゆえんであります。市長、教育予算をふやし、教育環境整備充実に力を注ぐべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。  次に、教育問題についてお尋ねをいたします。  登校拒否、不登校はいよいよ深刻であります。さまざまな要因が絡み合っていますが、現行学習指導要領に本質的な原因があるということをあいまいにしてはならないと思います。学習指導要領のもとで詰め込み主義、新幹線授業と言われる進む度合いの速い授業。いつもテストの点数で評価され、できるできないで判別され続ける能力主義。それに基づく目先の効率主義が非常に問題です。ここでよりよい点数をとり続けることに疲れたり、学習でつまずき、おくれたりすると追いつけず、誇りが傷つけられ、劣等感や挫折感を抱き、自己不信に陥ってしまうような状態がつくり出されています。  これまでの教育委員会の答弁でもこのことが裏づけられています。つまり、中学校では進学に対する不安、学力の伸びに対する不安が最も多い数値を示している。平成5年37%、7年46.8%である。平成8年第2回定例会、学校教育部長の答弁であります。どの子にもわかる授業、落ちこぼしのない学校をどうつくるかという課題の前に、学習指導要領が大きく立ちはだかっているのであります。  加えて管理主義です。校則や基準に嫌々合わせなければなりません。深刻ないじめの存在もあります。また、教育委員会の押しつけ研修、研究会などでの教師の多忙化も、児童・生徒とゆっくり接するゆとりを奪っています。このような問題を見据えて対処しなければ、解決につながらないと思うものであります。  さて、8月6日、1997年度文部省学校基本調査速報が発表されました。それによると、全国で学校嫌いを理由に30日以上欠席した不登校(登校拒否)の小・中学生は、前年度比約1万1000人増の10万5414人と、初めて10万人を突破しました。中学生は53人に1人、小学生は378 人に1人で、不登校の割合も過去最高になりました。  青森市は5年連続で県内一多く、発生率も群を抜いて高いという異常な事態になっています。青森市の30日以上欠席した生徒は307 人。県全体で986 人ですから、そのうちの31%は青森市ということになります。増加分で見ると、青森市は昨年の242 人より65人ふえました。五所川原、十和田、三沢など他市では昨年より減少しているのに、県全体では119 人の増。そのうち青森市が54.6%を占めることになります。発生率は青森市が2.7 %、36人に1人。昨年は2.11%、47人に1人でした。93年度から続けて県内ワーストワンという事態は超深刻で、もはや一刻も猶予できない非常事態ではないでしょうか。早急な抜本的対策が必要になっていると思います。  そこで、4点について質問をいたします。  1、青森市がなぜ急増しているのか、その原因についてどのように考えているのか。  2、教育委員会のこれまでの取り組みが功を奏していないことが明らかで、教育委員会の責任についてどのように考えているのか。  3、非常事態という認識に立って、抜本的な対策を講ずるべきと考えるがどうか。  4、学習指導要領のもとで、詰め込み、ゆとりのない授業が進められ、学校嫌いがふえています。学習指導要領の見直しを国に求めるべきではないでしょうか。  次に、淡谷文庫についてお尋ねをいたします。  故淡谷悠蔵氏の所蔵していた書籍や資料を市が寄附を受け、淡谷文庫として新城に開設したのが平成4年。しかし、10万点と言われる資料の整理が進まず、約半分のタイトルしか整理されず、内容を含めて全体がいまだ把握されていません。整理はパートの留守番役の方が当たっており、全部整理できるまで、今後どれだけ時間がかかるのかわからないというのであります。片手間の対応では当然であります。現状は、資料のタイトルだけを記入しており、特に貴重な資料と言われる雑誌類も同様で、バックナンバーの整理にとどまっているようであります。内容について、市民のレファレンスに応じられる状態ではとてもありません。せっかく市の財産になったものをこのような管理状態で放置をしておくというのは何とも情けない限りで、行政の怠慢というものであります。  そこでお尋ねします。  1、以上のような実情に相違ないか、市の把握している状況を示していただきたい。  2、専門の司書を配置して、内容の把握も含めて早急に資料の整理を完了し、市民に提供できるようにすべきと思うがどうか。  3、近い将来の問題として、社会教育課の扱いではなく、市民図書館の業務の中に含めていくべきではないか。  次に、トイレの水洗化についてお尋ねをいたします。  学校のくみ取りトイレ解消についてこれまでもただしてきましたが、学校改築時、下水道整備時に行うという市教委の方針には納得できません。臭くて不衛生でも、子供が怖がって学校で我慢をして便秘になっても、これを放置していくということになるからです。子供に対する思いやりが全く欠けているとしか言いようがありません。また、教育の場で河川や海の浄化を教えても、説得力がありません。教育施設だからこそ、汚染防止や環境浄化に配慮した整備をつくる必要があるのではないでしょうか。  池田教育長は、ことし6月の定例会で奈良岡議員の質問に答えて、環境教育の重要性を次のように述べています。「(前略)平成10年度学校教育指導の方針と重点の中の柱の1つとして、自然と人間との共生を図るための積極的な行動力を培う環境に関する指導の推進を新たに設定いたしました。このことを通して、1人1人が自然と人間のかかわりについて認識を深め、環境に配慮した生活や責任ある行動をとる環境問題の解決に必要な能力の育成に努めることにしております。(中略)いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、自然と人間との共生を図ることが環境に関する基本的な姿勢であると認識しております。したがいまして、子供の教育や子供を取り巻く環境に関しましても、この基本姿勢を基盤としながら今後とも一貫した形で取り組む所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。」以上であります。  これまでの教育委員会の水洗化先送りの答弁と重ねてみると、自然のままのくみ取りトイレと人間との共生を図ることが環境に関する基本的な姿勢ということにでもなるのでありましょうか。21世紀になってもくみ取りトイレが放置されるとすれば、まさに佐々木市政の姿が象徴的に引き継がれるのであります。せめて下水道整備計画区域外、学校改築年度不明の学校については、従来の方針にとらわれず、独自に水洗化するべきと思うが、いかがでしょうか。  次に、久栗坂小学校の水洗化についてお尋ねをいたします。  浅虫からの汚水が久栗坂地域の幹線を通って処理されており、これに接続さえすればいつでも久栗坂小の水洗化は可能になっています。同地区が下水道の計画区域に組み込まれる見通しは立っておりません。教育委員会は単独事業での財源と校舎改築時の二重投資を理由にできないとしています。しかし、教育環境を不衛生なまま放置してよい理由になりません。久栗坂小学校では、そばを流れる根井川をきれいにする運動を全校児童が地域住民とともに行っています。子供たちの実践にこたえる委員会の姿勢が問われているのではないでしょうか。さきに述べたように、自然と人間の共生を図ることが環境に対する基本的な姿勢であるならば、水洗化を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、甲田橋について。  甲田橋に歩道が片側にしかないこと、設計荷重が14トンで危険なことなどを指摘しながら、これまで歩道の設置と橋のかけかえを求めてきました。下流のうとう橋、旭橋、青柳橋、石森橋はいずれも昭和50年以降にかけかえられており、甲田橋は36年竣工で最も古いものになっています。歩行者と通行車両の安全からいって、かけかえをすべきと思うが、どのように考えますか。  最後に、貴船川についてお尋ねをいたします。  野内地区の貴船川は、東岳矢田地区、そして宮田地区からの水が流れ込み、これまでもたびたびはんらんしてきました。この8月6日の夜半からの豪雨ではんらんし、水田や道路の冠水の被害を出しました。さらに8月29日もはんらん、6日よりも多量の水があふれました。市はこれまで貴船川の改修計画に取り組む方針を明らかにしてきましたが、今年度から4年間、同計画が凍結されたと聞き及んでいるところであります。その理由はなぜか。今後の方針はどうなるのか明らかにされたい。  さらに、はんらんの原因は、これまでしゅんせつ、土手の雑木や雑草の刈り取りがされていないために、川が浅く、また狭くなっているためであります。さらに、運動公園が造成中で、これまでは水田が貯水池の役割を果たしていましたが、耕作されていないために、一気に水が集中したものと考えられます。仮に計画が再開されたとしても、はんらん防止の対策は改修までの間必要であります。どのように行うのか、明確に示していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 146 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長池田敬君登壇〕 147 ◯教育長(池田敬君) 藤原議員の教育費の増額についての御質問にお答え申し上げます。(「それ、市長に聞いたんだ」と呼ぶ者あり)  平成10年度一般会計当初予算の教育費は110 億263 万円で、平成9年度当初予算110 億1097万1000円と比較しますと834 万円の減額となっておりますが、公立大学費を除いた所管の平成10年度当初予算の教育費は97億7208万2000円で、平成9年度当初予算の教育費96億6378万8000円と比較しますと1億829 万4000円の増額、伸び率は1.12%となっております。平成10年度当初予算に占める教育費の構成比は11.7%となっておりますが、限られた財源を各年度の主要事業に重点的に配分することにより、教育費に限らず、年度により構成比に増減が生じてまいります。なお、今年度におきましても、合浦小学校校舎の改築、浜館小学校校舎の増築、浦町中学校の校庭整備など、義務教育施設の整備を初め社会教育施設の整備につきましても計画的に推進しているところでございます。 148 ◯副議長(工藤豊秀君) 学校教育部長。   〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 149 ◯学校教育部長(北山翔士君) 藤原議員から、教育問題についての御質問のうち、不登校の急増について4点の御質問がございました。関連がございますのでまとめてお答え申し上げます。  学校基本調査によりますと、学校嫌いで長期欠席をしている児童・生徒数は、30日以上の欠席が、小学校は7年度で21人、8年度は37人、9年度は38人であり、中学校は7年度201 人、8年度242 人、9年度307 人となっております。特に中学校が増加していることにつきましては、教育委員会といたしましても深刻に受けとめているところでございます。不登校は、家庭生活、学校生活、友人関係等さまざまなことに起因しており、最近はさらに要因が複数であらわれるものなどがあります。  教育委員会といたしましては、この問題に対し、学校で予防や対応に最善を尽くしている先生方の支援をすることが最大の責務であると考え、これまでもさまざまな対策を講じ、不登校問題に取り組んでまいりましたが、増加の一途をたどっている状況であることを真摯に受けとめ、今まで以上に不登校の生徒1人1人に対応していくことが重要であると考えております。  中学校307 人の生徒1人1人が不登校に陥った直接のきっかけや、不登校のタイプを分析しましたところ、直接のきっかけのうち主なものを挙げますと、成績の不振、つまり授業がわからないなどが23%、学校の決まり等をめぐる問題が16%、極度の不安や緊張等、本人にかかわる問題が14%、親子関係や両親の不和等が12%、友人関係をめぐる問題が10%、病気がきっかけというのが10%となっております。また、不登校のタイプにつきましては、遊び、非行型が25%、無気力型が24%、不安など情緒的混乱の型が23%、複合型が10%となっており、1人1人さまざまでございます。  教育委員会といたしましては、このような現実を踏まえ、今年度この問題に絞って、指導課長、副参事、生徒指導担当指導主事による学校訪問を行っております。学校では不登校の予防のためにどんな取り組みをしているのか。不登校の生徒1人1人に対して、学校としてどのようなかかわりを持ちながら指導、援助をしているのかなど、学校の実態をつぶさにとらえながら、教育委員会としてその学校に対してどのような援助ができるのかをより具体的にし、学校と綿密な連携を図りながら取り組んでおります。  また、今年度は文部省の事業を積極的に活用することとし、保健室や相談室登校している生徒や悩み、不安、ストレス等を抱えている生徒への対応として、従来までのスクールカウンセラーの派遣校を除く4学級以上の中学校16校に、2学期から心の教室相談員として、教員のOB各1名を配置し、生徒が明るく学校生活を送れるよう援助を開始したところであります。  そのほか、児童・生徒の指導がより有効に行われるために、教員研修として教育相談に関する研修講座や、いじめ、登校拒否対策講座などを行っており、今年度はその内容をさらに充実させて、具体的な対応等について熱心な討議をしております。  なお、不登校になった子供への具体的な対策として、教育研修センターにおいての教育相談を実施し、登校刺激を与えた方がいい子供や再登校の意欲の出てきた子供に対して、学校復帰ができるように支援することを目的に適応指導教室を開設しており、共感的な態度で悩める子供たちを受けとめながらも、自主的な登校を促す事業に力を入れており、大きな効果を上げております。  また、学校教育活動の中でほとんどの時間を占めているのが授業であることから、学校課題解明のための最も力点を置いて改善を図るべき教育活動は授業であると考えます。時代が変わり、社会が変わり、価値観が変わり、子供が変わっていくことから、授業のあり方も改善されていかなければならないものと考えております。そのため、青森市教育委員会では、個に応じた多様な教育を推進するために、複数の教員が指導に当たるチームティーチングの実践的な研究等を行い、子供にとって魅力ある授業の改善に努めております。  御指摘の学習指導要領の取り扱いにつきましては、青森市教育委員会では学習指導要領の趣旨を踏まえつつ、これまでも授業時数の弾力的な運用を行うなど、一層教育活動に創意工夫をするよう指導してきたところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会としましては、今後とも学習指導要領の展開に当たりましては、それぞれの学校の実態を的確にとらえ、教育課程の編成実施がスムーズに行えるよう援助してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 150 ◯副議長(工藤豊秀君) 生涯学習部長。   〔生涯学習部長齋藤勝君登壇〕 151 ◯生涯学習部長(齋藤勝君) 淡谷文庫にかかわる3点の御質問について、関連がございますので一括してお答え申し上げます。  淡谷文庫につきましては、平成4年6月に本県の文学活動などにも中心的な役割を果たされた故淡谷悠蔵氏から市が寄贈を受けた資料並びに書籍の公開を目的に開設しております。また、開設に際しましては、寄贈者と来訪者との接点を確保することなども考慮して、隣接の書庫をお借りしながら、またさらに市民の皆さんに広く利用していただくことを念頭に、資料の整理を進めることとあわせて開設してまいったものであります。  所蔵資料約10万点の資料の内容につきましては、書籍とともに雑誌や新聞、さらには執筆メモ等の細かな資料が多いことから、市民図書館からのアドバイスや運営指導なども含めて、早い時期に寄贈資料の整理を終え、市民の皆さんに貴重な資料を御活用いただけるよう、現在、鋭意整理に努めているところであります。しかし、雑誌等の資料に加え、多くの執筆などにかかわる細かな資料が多いという所蔵資料の特殊性もあることから、今後、遺族の思いなども勘案しながら、整理や活用に意を用い、(仮称)青森中央市民図書館の整備も視野に入れ、より効果的な方策を考えてまいりたいと存じます。
     次に、トイレの水洗化についての2点の御質問に一括お答えいたします。  現在水洗化されていない小・中学校は合わせて10校であります。これらの学校の今後の水洗化につきましては、これまでもお答えしてきましたとおり、下水道整備事業や農業集落排水事業及び今後の校舎の改築計画の中で整備してまいりたいと考えております。このうち、奥内小学校につきましては昨年度、荒川中学校につきましては今年度から改築事業に着手しているところでございます。なお久栗坂小学校の水洗化につきましては、技術的に可能であっても、久栗坂地区はまだ下水道整備の計画区域以外のため、単独事業として今すぐ実施することは難しいと思われますので、水洗化に至るまでは少しでも快適な環境を確保するために、臭気抜きの煙突や換気扇の取りかえ、補修工事やトイレ内壁の塗装等により、良好な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 152 ◯副議長(工藤豊秀君) 都市政策部理事。   〔都市政策部理事石川一夫君登壇〕 153 ◯都市政策部理事(石川一夫君) 甲田橋をかけかえできないか等のお尋ねにお答えいたします。  本市における都市内交通の円滑化と利便性の向上を図るため、主要な幹線道路の整備を進めているところでありますが、特に本市の将来の発展のために、現在東部地区と西部地区を結ぶ環状道路、また中心市街地と郊外を結ぶ放射道路の整備に重点を置き、外環状線や内環状線、また合浦公園通り戸山線などの街路事業を鋭意進めているところでございます。都市計画道路の整備率は、平成9年度末で57%でございますが、残りの未改良区間につきましても、市の長期総合計画に基づく推進計画の中で効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。  お尋ねの甲田橋は車道幅員が確保されており、片側でありますが歩道橋も設置されている状況でございますので、当面は環状道路や放射道路等の都市の骨格となる都市計画道路の未改良区間を優先的に整備していかなければならないと考えており、現時点での甲田橋のかけかえは難しい状況にありますが、市全体の将来の街路事業や周辺の道路ネットワーク等を踏まえながら、総合的に勘案する必要があるものと認識しておりますので、御理解願います。 154 ◯副議長(工藤豊秀君) 建設部長。   〔建設部長中西秀吉君登壇〕 155 ◯建設部長(中西秀吉君) 藤原議員の、貴船川についての2点の御質問にお答え申し上げます。  1点目の改修計画休止の理由と今後の方針についてのお尋ねでございますが、現在、本市が河川改修事業を行っている河川は、二級河川沼川及び牛館川と、準用河川貴船川の3河川であります。沼川は昭和62年度事業に着手し、平成9年度までの進捗率が約60%。牛館川は平成元年度事業に着手し、その進捗率は約35%となっております。貴船川につきましては、平成5年度事業に着手し、これまで測量、建物調査等を実施してまいりましたが、本工事にまだ着手していない状況にあります。平成9年度、国において公共事業抑制方針が打ち出され、その中で本工事に着手していない河川や事業効果のあらわれていない河川については、一時事業を休止し、既に本工事に着手している河川を重点的に整備するようにとの指導がありました。このようなことから、貴船川につきましては平成10年度から平成13年度までの4年間、一時事業休止となったものであります。この結果につきましては、地元関係者の皆様に平成10年7月31日、説明会を開催し、事業休止に至った事情、経緯等を御説明いたしまして、御理解をいただいたところであります。今後は、沼川及び牛館川の事業促進に努めるとともに、貴船川改修事業の1年でも早い再開に向けて努力してまいります。  次に、2点目の事業休止期間中の維持管理についてのお尋ねにお答えします。  河川の抜本的なはんらん防止対策といたしましては、改修計画に基づき河道を拡幅整備することとなりますが、今回貴船川が一時事業休止となったことから、休止期間の維持管理は本市といたしましても重要な課題と認識しておりますので、雑草の繁茂、土砂の堆積等により流水を阻害している箇所につきましては、しゅんせつ、草刈り、雑木の除去等行ってまいりますので御理解願います。 156 ◯副議長(工藤豊秀君) 2番藤原君。 157 ◯2番(藤原浩平君) 再質問をします。  一番最初の教育問題に関する質問は、私は市長の政治姿勢として聞いているわけです。教育長に説明してもらうつもりは最初からありませんでした。なぜ教育長が答弁するのか理由がよくわかりません。市長から再答弁をお願いしたいと思います。  それで、私、冒頭の質問、最初の質問でも言いましたけれども、やはり青森市の教育費の割合が今年度で11.8%、昨年度が11.7%と。この20年間を見てみても、11%台まで落ち込んだことはないんです。佐々木市長の昨年、ことしが11.7%であります。20年前と比較するためには、公立大学がありませんでしたので、公立大学の費用を抜いて計算しますと、ことしは10.4%、昨年は10.3%と、こういう金額になるわけであります。  大体この110 億という数字は、昭和59年、1984年の112 億1900万よりも落ちている。絶対数でも少ないわけですね。ですから、こういう予算配分のもとで子供たちがさまざま不便な思いをしているし、第1に一番かわいそうだと思うのは、学校に行けない、学校嫌いになる子供たちが県内一多いという、こういう不名誉な事実がここ5年間、青森市が断トツで多い。増加する分も、昨年より物すごくふえている、こういう現象となってあらわれているのではないか。だから、子供たちに対する思いを教育予算をふやすことで子供たちの教育環境を整えていくべきだ。こういう基本的な考え方を市長として示すべきではないかというのが、私の質問の趣旨であります。幾ら教育委員会、教育部局だといっても、市長さんは人づくりの問題などでも市民に訴えられて、選挙でここに出てきているわけですから、そういう観点では、どういう子供たちを育てたいのか、将来どういう人間像をこの青森市につくりたいのかということでは、予算を示しながら市民に明らかにする義務があるのではないでしょうか。そういう意味で、教育長さんのお答えではだめだと言うんです。再度答弁を求めたいと思います。  それから、学校嫌いですけれども、中学校の数が非常にふえているということで、深刻に受けとめているという答弁がありました。昨年も同様の質問をいたしました。今の御答弁でも、中学生の場合ですが、7年では201 名、8年は242 、9年度が307 名と、この丸2年間で100 名ふえているわけです。これはまさに異常事態だという認識を持つべきではないでしょうか。非常事態だという認識を持つべきではないかというふうにも聞いているんですが、これについての認識について、改めて示していただきたい。  それから、確かに弘前市も八戸市もふえているわけです。8年度から9年度にかけて見るとふえているわけです。しかし、発生率からいいますと、青森市がやっぱり断トツに多い。また、五所川原だとか十和田、三沢などでは減っているのに、青森市が本当にふえている。こう見てきた場合に、なぜ青森市がこれだけ連続的に学校嫌いの中学生がふえているのか。このことがやっぱり教育委員会として検証されなければいけないと思うんです。なぜなのか。なぜ青森市がこれだけふえているのか。他都市の教育行政と比べてどこがどう違うためなのか。このことを明らかにすべきだということを、昨年の第3回定例会でもこの趣旨で質問いたしましたが、とうとう最後まで青森市の責任についてはおっしゃいませんでした。あれから1年たって、また昨年度以上の結果が出ているわけですから、今度はこの辺についての答弁、先ほどの答弁でも漏れています。なぜ青森市なのかということについてのはっきりした受けとめ方を示していただきたいと思います。それなくしては問題の解決が進まないというふうに思います。  私は、教育委員会でもお認めのように、こういう学校嫌いになる子供たちの直接的な要因として挙げられる問題としては、やっぱり成績の問題、これは27%あるとおっしゃいましたが、やっぱりここの問題が第一の直接的なきっかけになるだろうと。ここでは一致できると思うんです。じゃ、なぜ中学生がこんな成績の問題、あるいは将来への進路の問題などで学校が嫌いになるのか。長期間欠席しなければならなくなるのか。このことを考えてみますと、やはり小学校からの余りにも分量の多い内容、それから難しい内容、速過ぎるスピードの授業、こういうことを定めている学習指導要領のもとで、小学校のもとでかなりの落ちこぼれができているのではないか。つまり、授業がわからない子供がたくさん存在しているのではないかと思うわけです。そして、中学校に来ると、もう1年生の段階で3者面談と称して将来の進路についての相談が始まります。ここでは、中学校に入ると、小学校でわからない者はなかなかついていけないという状態で、授業中でもお客さんでいたり、学校に来ても保健室に行って休んでいたり、教室から出てどこかにいたりという状態になるのではないでしょうか。  ですから、やっぱりどの子にもよくわかる、こういう授業を小学校のときから進めていくためには、これを決めている学習指導要領、これを抜本的に見直さなければいけないと思います。そういう意味で、まず国にこれを求めていくべきではないのかと聞いているわけです。ですから、そのことについても答えていただきたいし、だから、その一方で、文部省が決めた学習指導要領のカリキュラム、これをもっと精選して、もっと時間をかけて教えていかなければいけないもの、あるいは省略してもいいもの、またあるときには、教える学年をずらしたりして、子供たちの理解が進むように、柔軟にこの内容を組みかえていくということも必要ではないかと思いますが、この点についてのお考えを示していただきたいと思います。  いずれにしても、今の答弁は昨年の第3回定例会での答弁した内容と同じ文言で述べられた部分が多数あります。ここにも教育委員会のこの問題に対する責任の無責任さが示されていると思いますが、この点での責任について、教育委員会としての責任についてどのように考えるのか、これも明言されたいと思います。  それから、淡谷文庫ですが、もう平成4年でしょう、これを寄贈を受けて開庫したのが。それからもうことしで10年ですから、これだけの期間をかけてもまだ目録が半分もできていないという実態は、何ともお粗末な限りだと思うんですよ。市民からせっかくありがたいことだとお受けしたものを、こういう形で資料の整理が進まないという、こういうところにも教育長の、あるいは市長の社会教育に対する、こういう文化資産、資料に対する姿勢があらわれているのではないでしょうか。本当にこのままでいきますと、散逸してしまったり、どこかにいったりしてわからなくなってしまうということが非常に心配されるわけですから、この資料の作成、そして整理を早急にやる必要がある。いつまでにやるのか、どういう体制で取り組むつもりなのかを明らかにしていただきたい。  久栗坂小学校を含めた水洗トイレの問題ですが、技術的には可能だけれども、計画区域外なので、単独事業のこともあり、今すぐは無理だと、こういう趣旨の御答弁でありました。久栗坂小学校は、いまだ計画区域にいつ取り込まれるのかということが本当にわからない地域であります。ところが、浅虫からの汚水は久栗坂のポンプ場を通って八重田まで走ってきているわけです。においだけ久栗坂に残るわけです。あそこに太い管が通っているわけですから、本当に200 メートルぐらいの管をつなげば学校まで直結できる。こういう距離だと思うんです。ですから私は、計画区域外であっても、こういう公共施設、とりわけ子供の施設だということで整備しようという姿勢さえあれば、これはお金の問題だけですからできると思うんです。そういうやろうとする気持ちの問題だというふうに私は思うんですね。大体水洗化のための予算でいっても、過去の実績でいっても、単独浄化槽の場合でいっても6600万あるいは7000万ぐらい。公共下水道に浦町小学校をつないだ場合でも、5000万円台で可能だったと記憶しております。それくらいの予算です。教育委員会での検討を再度していただきたいということと、これに関連して、保健福祉部長にも少しお尋ねをしたいと思います。  久栗坂の保育所があります。久栗坂小学校の浅虫寄りに久栗坂小学校の便所の隣にといったぐらいの近いところに保育所があるんです。ここもくみ取りトイレです。子供たちの施設がどちらもくみ取りトイレだということなんですね。ですから、教育委員会の単独ではできないかもわからないけれども、保健福祉部と一緒になって管をつなぐというふうなことは可能ではないかということさえ考えるわけです。できる方法を考えればいい。そして、保育所も水洗化する。そしてあわせて学校も水洗化できる。学校改築時と言いますけれども、あそこは東北本線がすぐ校庭の海手に走っていて、東北本線の側に校舎を建てるのは騒音問題などでちょっと無理だと思います。二重投資になるという理屈もこれまで言ってまいりましたけれども、保育所などと一緒にこの管を整備していくということで、二重投資の面もかなりの部分避けられるのではないか、こういうふうに考えるわけです。保健福祉部長のお考えも示していただきたいと思います。  それから貴船川については、建設部長、国の公共事業抑制策のもとでこれが凍結されたのだというふうなことで、まさに国はこういう小さな河川の公共事業を抑制しますけれども、一方では四国にもっと橋をかけるだとか、東京湾横断道路をもっとつくるとか、こんなむだな公共投資には血道を上げようというわけですから、全く許せないというふうに思うわけです。引き続きこの凍結を解除するように国に強く求めて、改修事業を進めるようにしていただきたいというふうに思います。  それから甲田橋の件では、都市政策部のお答えは、結局やらないということなのか。あれこれ言いますけれども、そういうことなんでしょうが、じゃ、建設部にお尋ねしますけれども、交通安全上、山側に歩道がないということ、これは何か対策を考えなければいけないのではないでしょうか。また、設計荷重が14トンということでは非常に重さに耐えられない橋ということになりますし、あそこは大型車も通ります。それから市営バスも通っています。そういう意味での対策はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。  以上です。 158 ◯副議長(工藤豊秀君) 教育長。 159 ◯教育長(池田敬君) 藤原議員からの再質問がありました。  先ほど御答弁申し上げましたように、教育費に限らず、限られた財源を各年度の主要事業に重点的に配分する。したがって、年度によって構成比に増減が生じてまいると思います。(「議長、だめだよ」と呼ぶ者あり)  50年代、本市では学校の新築、そして改築が随分続きました。幸畑団地の造成、戸山団地の造成を初めとして、例えば浪館小学校あるいは幸畑小学校、大野小学校、戸山西小学校と、学校の新築が毎年度数校ずつ続いておりました。また、社会教育施設の整備ということも喫緊の課題でありました。各市民センター、今は名称が市民センターとなっておりますけれども、そちらの方にかなり整備に重点を要したわけであります。そういう年度それぞれの、その時々の主要課題といいますか、したがって、市全体の予算の配分というのも重点的になされることもあるでしょうし、また別な方面にそれが割かれるということもあると思います。私どもは新長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に従いまして推進計画を立てております。それに基づきまして計画的に整備を図っているところでございますので、御理解願いたいと思います。   〔2番藤原浩平君「議長、議事進行。私は議長にも、市長に答弁を求めてい   るんだとここで発言しているわけです。なぜ教育長を指名するんですか。市   長に答えさせてほしいと言っているんですよ。ですからだめですよ。今の答   弁は認められませんよ。市長に答弁させてください。議長」と呼ぶ〕 160 ◯副議長(工藤豊秀君) 学校教育部長。 161 ◯学校教育部長(北山翔士君) 藤原議員から数点の再度の御質問がありました。  第1点は、異常事態ではないか、その認識についてということでございますが、御指摘のとおり、3市の中でも本市が学校嫌いによる欠席者数が多いのは事実であり、このことにつきましては、教育委員会といたしましても憂慮しているところであります。  2点目の、八戸、弘前もふえているのは事実だが、青森市だけがなぜこんなにふえているのか。他都市と比較して認識しているのかという御質問でございました。  それぞれの市の子供を取り巻く生活環境、教育環境の違いを考えると、一概に数字の比較だけで推しはかることには無理な面もあるわけですが、青森県教育委員会発行の調査資料集「学校一覧」によりますと、平成8年度の中学校の生徒数は、青森市は1万1482人、八戸市は8726人、弘前市は6198人。平成8年度の理由別長期欠席者数の一覧によりますと、30日以上の欠席者数は、青森市は328 人、八戸市は326 人、弘前市は160 人でありました。生徒総数による欠席者数の割合を見てみると、青森市は2.86%、八戸市は3.35%、弘前市は2.68%となっております。  青森市と八戸市の欠席者数に差がないことから、それぞれ理由別に比較してみると、病気によるものは、青森市は68人、八戸市は72人。経済的な理由によるものは、青森市はゼロ、八戸市は1人。学校嫌いが理由のもの、青森市は242 人、八戸市は189 人。その他の理由によるものは、青森市は18人、八戸市は64人となっております。単純に数字の比較によりますと、学校嫌いを理由とする欠席者数は、青森市は八戸市より53人多く、その他の理由による欠席者数が、逆に八戸市が青森市より46人多くなっております。これは平成7年度においても同様の特徴を示しており、学校嫌いを理由とする欠席者数は、青森市は201 人、八戸市は140 人、その他を理由とする欠席者数は、青森市は30人、八戸市は80人と、50人ほど多くなっております。  ちなみに、その他の理由によるとはどういうことかと申しますと、病気、経済的理由、学校嫌いの3つ以外のすべてのことが入るわけですが、青森市におけるその他の理由による欠席の主なものを挙げますと、カナダスキー旅行、宗教の自由により学校教育を拒否したもの、女優としての芸能生活、海外生活体験、スキー合宿、母の入院による生活の乱れ、また生活の乱れ、家庭での放置等が挙げられます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市の中学生307 人の生徒1人1人が不登校に陥った直接のきっかけや不登校のタイプの分析や各校の生徒指導担当の先生方の話を総合すると、1つには、強く登校を促すことによって精神的な負担がふえ、かえって長期にわたり登校を拒否する事例があること等から、親も無理強いしないことがあると考えられます。また、不登校への対応は、ともかく学校に戻すことから、無理に登校しないでもいいと次第に変わってきたこと。つまり、社会的に許容されてきたことにより、親や教師の意識も変わり、子供が学校を休みやすくなってきている現実もございます。  また、授業がわからない、学校の決まり等をめぐる問題など学校生活に起因するものや親子関係や両親の不和、友人関係をめぐる問題のほか、遊び、非行型がふえており、都市化傾向が顕著にあらわれていることも原因の1つととらえております。さらに、高校進学に関して、志望校選択の際、将来的に大学への進学をも考えての高校への進学を望む親の期待に対する子供の緊張や不安、また学習に対する無気力感なども原因になっているものと考えられますことから、早期からの適切な進路指導の充実に努めることも必要であると考えております。  3点目の、直接的な要因として成績の問題が挙げられる、小学校からの難しい内容等が落ちこぼれを起こすのではないか。要するに、授業がわからないことが原因ではないか。これは教師の指導力の不足も考えられるわけですが、その指導力向上のためには、委員会では公聴会や学校訪問等の機会をとらえて、各学校においては子供の実態を適切に把握し、学習課程に創意工夫を凝らしながら、基礎基本の定着を図るよう努力を促しております。また、学習指導法基礎講座、中学校学習指導法研修講座等を開設し、実践的な指導法の研さんを積んでいただいております。また、一斉授業の中で指導上の工夫をすることに加えて、複数の教員が指導するチームティーチングなど、新しい指導法を積極的に実施できるよう教員配置を行っておりますことから、今直ちに国に対して見直しを求める考えはございません。  4つ目の、学習指導の内容を精査して、時間をかけて、省略しても、あるいは柔軟に対応してもいいのではないかという面につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、学習指導要領の趣旨を踏まえつつ、これまでも授業時数の弾力的な運用を行うなど、つまり中学校で申しますと、1050時間を50時間ほど弾力的にとらえてもいいというような形で、各学校に創意工夫をするよう指導してきているところでございます。  5番目の、教育委員会の責任についてということでございますが、子供たちの健全な育成のためには学校と家庭と地域社会と、そして行政とがそれぞれで役割分担をして、ともに汗をかき、最善の努力をすることが大事なことと考えております。学校はこれまでも手を抜いたり、いい加減にしてきたわけでは決してなく、常に精いっぱい努力していただいたことと認識しております。その精いっぱいやっていただくことがまた学校の責務であり、そのことを支援することが教育委員会の務めであり、最大の責務と、そう考えております。 162 ◯副議長(工藤豊秀君) 生涯学習部長。 163 ◯生涯学習部長(齋藤勝君) 再質問にお答え申し上げます。  まず、淡谷文庫でございますが、現在、書籍につきましては所蔵台帳の整備を、約1万冊の中から8200冊程度終了した段階でございます。あわせて基本目録カードの整備に着手しているところでございます。また、資料の多くを占める雑誌等の逐次刊行物につきましては、チェックリストの方法で現在約800 タイトル、4万点、約4万点について整理を終了したところであり、全資料の約半分を市民の皆さんに提供しているという段階でございます。しかし今後は、でき得る限り、専門的知識と経験を有する職員の指導等を実務協力を含めて整理に努めて、早い時期に一般市民に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、久栗坂小学校の水洗化でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、久栗坂地区はまだ下水道整備の計画区域外ということで、整備年度が明確にされていないということから、今すぐ実施することは困難ということでございますが、水洗化に至るまではそのまま放置するというわけにもいきませんので、少しでも快適な環境をつくるという意味でいろいろ(「同じ答弁だからいいよ」と呼ぶ者あり)水洗化にかわる整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 164 ◯副議長(工藤豊秀君) 保健福祉部長。 165 ◯保健福祉部長(三上召三君) 久栗坂小学校のトイレの問題につきまして、通告にございませんが、突然の質問でちょっと戸惑っております。いずれにしても、この保育所は昭和60年1月に全面改築をいたしております。公立保育所11カ所の中では比較的一番新しい保育所である、こういうふうに認識しておりますが、ただ、トイレの状況が今どういう状況なのかちょっとわかりませんけれども、いずれにいたしましても良好な環境づくりに努めてまいりたいと、こう考えております。 166 ◯副議長(工藤豊秀君) 都市政策部理事。 167 ◯都市政策部理事(石川一夫君) 甲田橋について、先ほど御答弁申し上げましたが、都市計画事業でかけかえをしないということではなく、私ども藤原議員、御指摘の14トン荷重であるということ、それから現在、都市計画決定の幅員構成でまだ改良されていないということ、それを踏まえまして、いずれはこの路線についても改良はしなければならないということで受けとめてございます。ただ、現在鋭意整備している路線がございますので、その辺の推移を見ながら、他の路線、この議会でもたびたび各議員の方々から御要望ございますけれども、他の未改良部分も含めて検討してまいりたいということでございますので、御理解願います。 168 ◯副議長(工藤豊秀君) 建設部長。 169 ◯建設部長(中西秀吉君) 藤原議員の甲田橋についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目につきましては、甲田橋上流側への歩道橋の設置のお尋ねでございます。  甲田橋を利用する歩行者の安全対策につきましては、昭和45年、下流側に幅員2メートルの歩道橋を設置し、平成7年、西側の歩道未設置区間35メートルについての整備をいたしました。さらには平成8年、東側浪打変電所前の車道拡幅及び歩道設置を行うなど、既設歩道橋への歩行車道線の確保に努めてまいったところでございます。お尋ねの上流側への歩道設置につきましては、歩道橋前後の取りつけのため、用地取得あるいは家屋補償などから事業費が膨大となり、また補助事業への再委託が難しいなどの問題もございまして、現時点では困難なものと考えてございます。  2点目は、14トン荷重の甲田橋の安全性についての対策にかかわるお尋ねでございます。  このことにつきましては、いろいろな部署がかかわってきますので、今後関係機関とも十分協議してまいりたいと考えております。 170 ◯副議長(工藤豊秀君) 市長。 171 ◯市長(佐々木誠造君) 藤原議員から教育費の問題で再度のお尋ねがございました。  この議会におきましても、各議員の皆様からいろんな御要望、たくさん出ておりますとおり、今青森市、この行政を取り巻く行政需要は複雑多様化してまいっておりまして、市民要望も非常に多いわけであります。それをいかに計画的に順位づけをしながら着実に実現をしていくか、これが大変大きな課題であります。  そういうことから、100 周年を迎えるに当たりまして、市民と行政がまさに手づくりで、平成22年までの「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」という形で長期構想を立て、そしてそれに5年ずつの財源の裏づけもつけた推進計画も緻密につくりまして、その実行を年度ごとに着実に実現をしていく。こういう体制で進めていることは議員も御承知だろうと思います。  したがって、教育分野もその中の大事な一環として位置づけられておりまして、十分これまでも教育委員会とは連携をとりながら、相談の上でそういう計画に落とし、それを着実に実現のために実行している最中であります。ですから、年度ごとのパーセンテージだけでこれを比較されても、非常にこれは詭弁に近いというふうに思っておりまして、そういう意味では、今後とも教育委員会とも十分連携をとって、そしてこの推進計画を着実に実現をしていって、いつまでも住んでいたい うれしいまちになっていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 172 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、15番斎藤憲雄君。   〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手) 173 ◯15番(斎藤憲雄君) 15番、社会民主党・市民連合の斎藤憲雄です。  時間も遅くなり疲れてきたものと思います。また、1年生議員の私がトリを務めさせていただくことをまことに光栄に存じます。いましばらくの間時間をかしていただきながら、私から若干の意見と要望を交えながら質問をさせていただきたいと思います。市長を初め理事者の皆さんの御誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、意見、要望から入らせていただきます。  先ほど布施議員から報告がありましたが、私も8月4日から9日まで長崎、広島で行われました原水爆禁止世界大会に参加させていただきました。私は、6月議会で、子供平和視察団派遣について質問をしておりますので、それに関連して述べさせていただきます。  ことしの大会は、インド、パキスタンの地下核実験が行われた後での大会でありましたから、非常に注目された大会であったと思います。このような中での大会であり、分科会等では真剣な討論がなされました。その1つは、今後の運動のあり方について全国の被爆者が97年度において31万1704名おり、平均年齢48.7歳と高齢化が進み、広島、長崎両市での被爆者が、この1年間で4000名もの人たちが死んでいることであります。そして、語り部として原爆の恐ろしさを語り継いできた人たちもまた、高齢化が進み、数少なくなってきていることでございます。  しかし一方、今大会に全国から子供平和視察団として団編成し、子供たちが約250 名を超え参加していたことは救われた思いでございました。そして、この子供平和視察団の代表8名から発言があり、一様になぜ戦争をするのか、原爆は恐ろしいと発言がございました。とりわけ、神奈川県から参加の中学2年生の女の子からは、二度と戦争を起こしてはならないし、平和を守るため自分でできることからやっていきたいとの発言もありました。これら発言を聞き、本市においても市制100 周年事業の一環として、8月12日に子供議会が開催されました。残念ながら私は傍聴できませんでしたが、この子供議会は、課題別に発言がされた模様でございますが、青森市を子供の目で見た率直な意見を述べてもらうことと、市政に関心を持たせるためのものと考えます。このことは、子供たちの鋭い感性を大事にし、あらゆる方面から物を見てもらうということだと思いますし、子供平和視察団として参加していた子供たちと同様のものと思います。6月議会で、池田教育長からの御答弁がございましたが、体験学習の必要性について再度認識していく必要があるとも考えます。  もう1点は、5月にインド、パキスタンで地下核実験が行われ、それに端を発して包括的核実験禁止条約や核不拡散条約などが形骸化されつつあります。そして、世界的にもきな臭くなっているのが現実でございます。そして一方、海外から日本に対して軍事力の増強と核開発疑惑がもたれているのも事実であります。その根拠は、プルトニウムの貯蔵にあります。日本は国際公約としてプルトニウムの蓄積はしないとしていますが、イギリスフランスから返還されるプルトニウムは最終的に30トンにもなりますし、六ヶ所村と東海村の再処理工場がフル稼働しますと、40トンから50トンのプルトニウムが取り出されます。この点からも疑惑を増長させていますし、さらに周辺事態法や自衛隊法改正、F15の海外訓練を盛り込んだ防衛庁の概算要求と、8月31日の北朝鮮のミサイル発射事件で、ますます防衛という名で軍事力増強論が出てくることは予想されます。これはおよそ平和とかけ離れた状況がつくり出されてきております。しかし一方、7月に長崎から全世界に発せられました核兵器全面禁止条約の早期締結の呼びかけに、アメリカ、インドを初めとして、NGOを中心とした多くの国々から支持の返書が来ておりますし、このように核兵器の脅威を取り除き、平和を求める動きもまた強まってきております。  そこで、本市が平成2年に平和都市宣言を行い、その中に国是としての非核三原則が盛り込まれておりますが、この非核三原則は法制化されたものではございません。今こそアメリカの核の傘から脱却し、非核法の制定を考えていかなくてはならない時期と考えます。本市としても制定に賛同の意思を表明してもいいのではないかとも思います。ちなみに、県内67市町村のうち32市町村が非核法制定に賛同の意思を表明していることもあわせ報告いたします。  今回はあえて意見、要望とさせていただきますが、ぜひ一考していただきたいと思います。  長くなりましたが、早速質問に入らせていただきます。  1つ目は、新幹線開業に向けてのまちづくりについてでございます。  この8月18日に行われた八甲田トンネル青森側入り口、梨ノ木工区4.6 キロメートルの安全祈願祭が行われ、新幹線開業に向け工事が進められようとしております。しかし、このトンネルにしても、平成9年、10年度2年分の予算20億円で、総延長26.455キロメートルのうち、1.2 キロメートルと微々たるものでしかなく、さらには盛岡-八戸間の開業目途が、当初平成13年となっていたものが数年延びるような報道もされました。これだけ考えても、あと何年かかるのか予想さえも難しくなってきているのが現実です。このネックは予算であり、今後、予算獲得の運動にすべてがかかってきているものと思います。この点については、県を中心として本市としても積極的に運動を進めていくものと確信していますし、あわせて市民の皆さんとともに私も協力してまいりたいと考えております。  そして、この新幹線開業に伴う課題としてあります財政問題や在来線の経営問題についても、並行して進めていかなくてはならないと思います。それは、岩手の三陸鉄道のように、無償貸与の上、期限つきとはいえ、1キロメートル当たり3000万円の転換交付金が交付されるのであれば別ですが、株式会社としてのJR東日本としては、盛岡-青森間約264 億円と言われる鉄道資産を無償で譲渡あるいは貸与はあり得ません。結果として有償譲渡の方向に進んでいくものと予想されます。そうした場合、固定資産税などの税負担もまた出てまいります。そして予想されます第3セクターにしても、全国37線区のうち黒字は4000区であり、線区存続のため、その運賃は、現在の資産ではJR運賃の1.6 倍にもなってしまいます。これは市民生活に直結する問題であり、この点もあわせ、協議会の中で十分な議論をしていただきたいことを要望しておきます。  以上の課題のほか、もう1つの課題もまたあると思います。それは、新幹線開業に向けたまちづくりにあると思います。これについては8月12日に行われました新幹線フォーラムでの中村英夫講師の講演の中にもございましたが、新幹線の効果についてでございます。  若干紹介させていただきますが、その1つは、産業立地の優位性を高めるということで、観光産業の育成、知名度の高まり、生活範囲の拡大であり、2つ目には、地域の受け皿整備にあると言っております。つまり、新幹線を通すことの優位性のみを求めるのではなく、道路整備はもちろんですが、新幹線を通すことによって生み出される優位性を増すこと、魅力ある町とするための条件づくりにあると考えます。  この2点を前提として考えた場合、青森県が文化観光立県を宣言した中で、特に新幹線が開業した場合、本市がその拠点となっていくことは衆目の一致するところでございます。そのためにも、市民の利便性はもとより、本市としてどこに拠点を設けてまちづくりを進めていくのか、考えていく必要があると思います。今、石江地区の区画整理事業や青森操車場跡地のセントラルパーク化など、その計画が進められようとしております。それはそれとして評価はいたします。ただ、現在の本市について市民の皆さんから私が聞くところは、公共施設が分散し過ぎており、利用するのに不便さがあり、計画性が感じられないというものでございます。つまり、そこに住む人が魅力を感じない限り、外からの人にも魅力は感じられないものと思います。  そこで、実現にはほど遠く、理想論ではございますが、私の思っていることを言わせていただきます。  「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」にもございますが、ウオーターフロントと中心商店街との連続性という点から考えた場合、思い切って現青森駅を青森操車場に移転し、新町通りと西口商店街通りを結び、構内跡地を公共の場としていくこと、それによって船着き場、八甲田丸、アスパムなど、ウオーターフロントと新町商店街への人の流れをつくり出すことができるものと思います。さらに、新青森駅への交通の利便性と古川踏切を1カ所減らすことができるなど、海と港を中心としたまちづくりができ、本市の中心市街地として機能するものと思います。これが現実化と言われますと、その実現性については甚だ困難なことでございます。ただ、函館を見ても港をうまく利用し、金森倉庫や五稜郭を中心に美術館など市の目玉と言える公共施設を近隣に配置し、人を呼び発展しております。この点を比較してみると、本市への観光客数のみを見た場合、その60%がねぶた祭に集中しており、数だけを見て通年的なものとは考えられません。このことからも、新幹線が北海道まで開業した場合、本市は単なる通過地点になりかねないという危機感を私は感じざるを得ないわけでございます。そうしないためにも、観光を中心に据え、考えていくのはもちろんでございますが、今から本市の目玉、拠点をどこに置くのかを明確にしていく必要があると思います。  以上の点から、新幹線開業に向け、本市の新たな目玉、拠点づくりとしてのまちづくりの計画について新たに考えているのであれば明らかにしていただきたいと思います。  次に、雪処理についてでございます。  この雪の問題は、本市にとって避けて通れないものでございます。昨冬において市として精いっぱいの努力をしてきたことに対して敬意を表すものでございます。また、今冬の雪対策については、現在業者や連合町会との調整中とのことと聞いておりますが、次回12月議会となりますと、計画案ができていること、さらには業者等との話し合いも終わっていることから、その前に計画をつくる上での考え方に生かしていただくため、あえて質問をさせていただきます。  昨冬においては、短期間に集中して降雪があり、かなりの御苦労があったと思います。除雪延長が1000キロを超えていることから、10班のパトロール隊には限度があること。さらには、平成8年度に比べ全面委託工区を5区拡大するなど、その努力のほど十分に認識しておりますが、3月議会において多くの議員の皆さんからも言われておりましたとおり、除排雪の地域格差があり、地域住民から多くの不満があったことも報告をされております。この地域格差については全面委託工区と指定委託工区との境目もあるでしょうが、私の知っているところでは1本の通りの中で、一方は除排雪が行われ、一方は全く除排雪が行われていなかったという箇所がございました。1本の通りの中での差については、地域住民にとってはふんまんやる方ない思いだったと思います。このことからもわかりますが、数多くの市民の皆さんにとっては、なぜこの差が出てくるのか疑問を感じることは当然のことと思います。  この実態を踏まえ、何が不足していたのか考えてみたとき、業者も含めたパトロール体制はどうだったのか、また町会、ひいては地域との連携はどうだったのか、いま1度考えてみる必要があるのではないかとも考えます。つまり、先ほど言いましたように、本部と交通部などパトロール隊は10班編成しており、この10班で1000キロメートルをカバーするには無理がございます。そこを埋めるためにも、業者そして町会にもお願いしているわけでございますが、そこに格差が生じたということであれば、当然地域とのきめ細かな連絡体制ができていなかったのではないかと疑問を持たざるを得ないわけであります。このことからも、ぜひ地域とのきめ細かい連絡体制確立に向け、また課題として議論を進めていただくことをまずは要望とさせていただきます。  また、雪処理基本計画にある流・融雪溝整備についての基本計画では、15地区4万6660メートルが、また補助事業計画では7579メートルが計画され、そのうち補助事業5943メートル、単独事業2511メートルと、補助、単独合わせても8454メートルの整備にしかなっておらず、その進捗率は計画の15.6%でございます。この現状では、どうしても機械除雪に頼らざるを得ないわけでございます。このような状況の中では、まだまだ御苦労をかけるわけでございますが、市民の皆さんが100 %満足いかないまでも、少なくとも昨冬の雪処理対策のよかった点、改善すべき点を十二分に総括をし、次に向けていくことが大事と考えます。  以上のことから、2点質問させていただきます。  1点目については、昨冬の雪処理の経過や経費については報告がなされますが、先ほど述べましたように、よかった点、改善すべき点についての総括については明確になっておりません。この点について明らかにしていただきたいと思います。  2点目については、路地等は市民が責任を持って処理をするという札幌方式がよく言われます。しかし、本市のような豪雪地においては市民の協力を求めるにしても、どうしても流・融雪溝の整備などの条件が必要と思います。その条件がないことから、当面、機械除排雪を必要としますが、よりきめ細かな除排雪を目指すために、パトロール体制の充実、強化について明らかにしていただきたいと思います。  以上を述べまして一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 174 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕
    175 ◯市長(佐々木誠造君) 斎藤憲雄議員の御質問にお答えいたします。  新幹線にかかわる都市計画についてのお尋ねがございました。  東北新幹線八戸-新青森間は、今年3月に工事実施計画の認可を受け、去る8月18日には八戸-新青森間の最初の工事となる八甲田トンネルの工事安全祈願祭が本市駒込の梨ノ木工区で行われました。長年にわたる市民の悲願でありました着工が、八甲田トンネルの青森側からの着工という形で実現できましたことは意義深く、一緒に運動していただきました議員の皆様、また多くの市民の皆様の御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。  今後は、早期完成が図られますように、県を初め関係機関と歩調を合わせながら財源確保の運動を強力に進めてまいりますが、新幹線が開通したときに、その効果を最大限に生かせるまちづくりをも着実に進めていかなければならないと考えております。具体的には、新幹線駅舎が設置される石江地区、扇形に広がる本市のかなめに当たり、商業業務、行政機能の集積する中心市街地、本市の中央部に位置する広大な用地であります青森操車場跡地などの地区が、良好なアクセスのもとに相互に連携し合い、それぞれの機能が十分に発揮できる都市の形成を図っていくことが望ましいと考えております。  現在、市といたしましては、これら3地区の役割や機能、交通アクセスのあり方等の検討を進めておりまして、石江地区につきましては、新幹線ターミナルとしての玄関口の役割、新幹線利用者及び地域住民の利便性を考慮に入れた土地区画整理事業の再構築、また中心市街地につきましては、本市の顔として魅力あるにぎわいの地区を形成するための再活性化基本計画の策定、そして、青森操車場跡地につきましては、緑豊かな交流拠点青森セントラルパークという利用コンセプトに基づく土地利用計画や事業計画等の策定を行うこととしております。  これらの検討や計画策定後は、新幹線開業を見据えながら、関係機関と連携を図りながら、具体的な事業を推進し、新幹線効果を最大限に生かせる町の実現を目指してまいりたいと考えております。  議員から具体的なプランを挙げてのお尋ねがございましたが、特にこの中で中心市街地の再活性化の問題は、コンパクトシティーを目指す当市としての中心核としての役割を担う中心市街地であります。ウオーターフロントとも連携し、海、ウオーターフロント、中心市街地、これが一体となるそういうエリアにしたいものというふうに考えておりますし、駅をまたぐ東西の動線の問題も将来的な問題として大変大事な問題だと考えています。  実現は甚だ困難と思うがという旧ヤード跡地への現駅の問題については、極めて超長期的な視点での御提案であろうと受けとめさせていただきます。 176 ◯副議長(工藤豊秀君) 建設部長。   〔建設部長中西秀吉君登壇〕 177 ◯建設部長(中西秀吉君) 斎藤議員の雪処理問題に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、平成9年度の除排雪事業についてでございますが、昨冬の除排雪事業につきましては、平成9年度除排雪事業実施計画により、冬期間の交通及び市民生活の安定確保のため実施してきたところであります。昨冬の気象状況は12月末までの暖冬少雪模様から、1月に入り一転して真冬日が平成8年度の3日に対し16日となり、特に1月20日から29日までの10日間は連続して雪が降り続き、その降雪量が182 センチメートルと短期集中型の降雪状況となりました。この間、除雪を実施してまいりましたが、連日の降雪により、一時的に道路幅が狭くなり、その後、気象状況が落ちついたことから拡幅除雪と雪盛り処理を実施し、交通の確保に努めてきたところであります。  次に、除排雪経費につきましては、平成8年度10億1000万円に対し、平成9年度は約14億8000万円の執行となっております。平成9年度の除排雪につきましては、1月のどか雪に対しても、特に幹線、バス路線等について早目に対応し、交通の確保に努めた結果、交通関係機関及び町会などからおおむね好評を得たものと思っております。  2点目は、除排雪パトロールの実施状況等についてでございますが、本部パトロール班6班、直営班2班及び河川班の計10班体制により道路状況の把握に努め、さらに交通部によるパトロール班とも連携をとりながら実施してきたところであります。しかしながら、除雪延長が1000キロメートルを超え、市のパトロール班だけでは十分に道路状況の把握が困難なことから、委託業者のパトロール実施を義務づけし、除雪後の路面状況に極端な差異が生じないよう指導しております。また、市民からの要望、苦情等があった場合は、パトロール班により現地調査を行い、速やかに対応してきたところであります。  平成10年度除排雪事業実施計画につきましては、町会、連合会役員及び建設部会員との意見交換会、東青除排雪協会役員との意見交換会を開催し、できるだけ市民の声を計画に反映させるよう、現在策定中でありますが、パトロール体制の強化につきましても十分意を用いてまいりますので、御理解願います。 178 ◯副議長(工藤豊秀君) 15番斎藤君。 179 ◯15番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございました。  まず新幹線にかかわるまちづくりについて市長の方から御答弁がございましたけれども、今後の開業に向けての受け皿、土台づくりとしての部分でのまちづくりで私は言ったつもりでございます。先日の東奥日報の「明鏡」欄に本市の中心商店街の活性化や魅力あるまちづくりのために、今大胆な発想が必要という意見が掲載されておりました。この意見に私は同感でございますし、確かに石江地区ヤード跡地の整備、整理事業が計画はされておりますし、中心市街地の再活性化計画というふうに計画がなされてはおります。ただ、青森が、これが青森だというようなものはちょっと不足しているような気がしているのであります。例えば段差のない町、バリアフリーの町青森とか、海、港の活用等のまちづくり、拠点づくりが必要と考えております。  弘前市のことを若干紹介させていただきますが、通年的な観光都市とするため、冬には雪道路祭りが現在行われております。この発想は弘前市職員の発想でございますし、それを実施したのは市当局でございます。つまりは、城下町としての弘前市の特色をうまく利用した発想であって、それをまちづくりといいますか、町おこしといいますか、そういうふうに利用しているわけでございます。この本市についても、青い森、青い海というふうにキャッチフレーズ的に言われておりますけれども、今やはり、先ほど市長さんも言われましたとおり、港や海、そして中心商店街との連携を今後どのようにして進めていくかという点、この点について今から計画を進めていく必要があるというふうに思います。先ほど市長さんが申し述べておりましたけれども、中心市街地活性化法、これも国に申請するとのことでございますので、ぜひ大胆な発想のもとに市街地と中心市街地、そしてまた海、港を利用したまちづくりを進めていただきたいということを、まずは意見として述べさせていただきます。  次に、雪処理についてでございますけれども、私が聞いたのは、総括というふうにいってよかった点、悪かった点、つまり改善すべき点が全然なかったのかどうか。今御答弁されたのは、経費のこと、それから経過、この点、そしてまた好評を得ましたというふうに、よかった点のみでございました。やはり計画をつくる際は、改善する点をいかにして改善していくか、いい方向に持っていくかというのが計画の策定段階の1つだろうというふうに思っています。その点がまずは明確になっていないというのが1つでございます。  もう1点については、先ほど一般質問の中で申し上げましたとおり、また御答弁にございましたけれども、差異のないように指導しているというふうにおっしゃられました。先ほど一般質問の中で、1本の通りの中で、一方は除排雪をし、一方はなされていない。じゃ、この地域格差は一体何なのか、その分析はどのようにしているのか、明確にしていただきたいと思います。まずは御答弁をお願いいたします。 180 ◯副議長(工藤豊秀君) 建設部長。 181 ◯建設部長(中西秀吉君) 斎藤議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目の昨冬を振り返っての改善点などがないのかどうかというようなお尋ねでございました。私どもといたしましても、真冬日であって、かつ降雪が一定期間に集中的にあった場合の除排雪のあり方につきましては、議員、御指摘のように、一工夫が必要なのかなというふうに考えてございます。したがいまして、これらのことにつきましては、平成10年度の除排雪実施計画を策定する際に反映されますように努めてまいりたいと、このように考えてございます。  それから、もう1点の除雪について地域格差があるというようなことで、これについてどのような考えかということのお尋ねでございます。私どもといたしましては、除排雪を実施する場合には、地域の格差というものをないように、できるだけそういうふうな方向で考えてございます。したがって、地域の中には国道もあり、県道もあり、それから市道もあり、また私道もあるというような、いろんな道路の条件が違ってございます。しかながら、これらの格差がないようにするためには、国あるいは県などとも話し合いの場を持ちながら、そういう格差をできるだけないようにするということに努めてございます。また、市道の除排雪につきましても、委託で実施している場合につきましては、業者間で除雪をやる時期が違うということもあり得るわけで、この辺につきましては十分業者間で連携を図って実施できるように指導してまいりたいと、このように考えてございます。 182 ◯副議長(工藤豊秀君) 15番斎藤君。 183 ◯15番(斎藤憲雄君) 言ってもそれ以上出てこないような気がしますので。少なくとも私は改善すべき点というのは結構あったと思うんですよ。というのは、確かに苦情とかいったので多いというふうに聞いたのは、玄関先に雪が盛られていて、それを片づけろというふうな苦情が結構来たというふうには聞いています。それは聞いています。でも、例えば全面委託工区がほとんど郊外の地域ですから、そこと指定委託工区との境目の部分でのやはり差というのは出てきていると思うんですよ。業者の方で1つは判断するだろうし、もう一方は本部の方でのパトロール隊で判断するだろうしと。ですから、ここの連携がやはりうまくいっていなかったというのが、1つは改善点だというふうに思うんです。だから、そういった総括というのは私はやっぱり必要だろうというふうに思いますし、本部と業者との連絡をいかにして密にとっていくかという対策を講じるのもまた除排雪体制の1つの改善点だし、次の計画に生かしていくというのが、私はこれから先の雪処理問題ではいいと思うんです。  先ほど言ったように、流・融雪溝の部分については、市内全域の中でも5万4000メートルぐらいですよね。市内総体からいったら絶対的に少ない短い距離なんですよ。そうした場合、先ほど言いましたとおり、機械除雪に頼らざるを得ないというのが現実問題でありますから、だからそういった点での差異の生じないような連絡体制、これが一番の問題だというふうに思いますので、ぜひこの点については進めていただきたいし、計画の方の、今ちょうど計画を作成する段階だろうというふうに思いますから、ぜひ御討議をお願いしたいなと思います。これは業者間同士だけじゃなく、1つは地域町会の方ともやはり連絡を密にとっていただくというのが、密にとる体制をとるというふうなことを協議していく必要もあるというふうに思います。  あと2点ほど要望させていただきますけれども、広域的な市内というか、市街地の中での全面委託工区というのはなかなか難しいというふうに思うわけですけれども、ただ今後の全面委託工区、業者にある一定程度の基準なり判断の材料を持たせることによってきめ細かな除排雪体制というのが出てくると思うので、その点もあわせて、全面委託工区の拡大も含めて進めていただきたいということです。  3つ目には、パトロールの充実強化については留意するというふうに御答弁がございました。前向きの留意というふうに判断させていただきますけれども、ただ、今現在で総延長1000キロメートルでございますから、10班ではまずはっきり言って無理な状態であります。だから、そのパトロール隊の編成というか、その増強についても検討をしていただきたいということであります。その増強することによって指定工区の部分も含めて、きめ細かなパトロール体制ができるというふうに思いますから、この点もあわせ、ぜひもしよかったらば計画の中に一定程度盛り込んでいただければ幸いかなというふうに思います。  時間を大分余しましたけれども、これで終わらせていただきます。 184 ◯副議長(工藤豊秀君) これにて一般質問を終結いたします。      ────────────────────────── 185 ◯副議長(工藤豊秀君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。      ──────────────────────────  散 会 186 ◯副議長(工藤豊秀君) 本日はこれにて散会いたします。   午後8時54分散会      ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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