青森市議会 1998-09-04
旧青森市 平成10年第３回定例会（第３号） 本文 1998-09-04
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時２分開議
◯議長（工藤徳信君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（工藤徳信君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
５番川村智君。
〔議員川村智君登壇〕（拍手）
3 ◯５番（川村智君） 21の会、５番、川村智でございます。本日はきちんと水を片づけてから降壇したいと思います。
それでは、通告に従い、質問、要望を申し上げてまいります。
初めは、市長の政治姿勢についてであります。
過日、書店に行きましたところ、１冊の本が目にとまりました。その本とは、
共同通信社内政部編の「
全国自治体トップアンケート98」と題するものであります。本のもとになったアンケートは、
都道府県知事、市町村長、東京都の特別区の首長の合計3302人が対象で、98.9％という極めて高い回答率を得てまとめられたそうです。設問は、自由記述欄も含め合計で22問あり、地方分権、少子・高齢化、介護保険、市町村合併などについての質問がなされています。アンケートの集計結果の詳細と分析については本の記述に譲ることといたしますが、本市はどのように回答したのか、施策を再確認する意味も含め、お聞かせいただきたいと思います。
次に、審議会等の諮問機関についてであります。
昨日、大矢議員がこれについて触れられましたが、指摘されたことについてはもっともなことだと思います。国を初めとして、地方自治体でも広く国民、市民の意見を施策に反映させようと、
私的諮問機関として審議会がつくられております。これらの機関は、すべてメディアを通じて活動が広く周知されるというわけではありません。市民の側からいたしますと、いつの間にかできて、いつの間にか答申や提言を出して解散しているというケースが多いのではないでしょうか。私
たち市議会議員は、議会において発言するほか、審議会の委員と意見交換を行いたい場合が出てまいります。総務庁は、各省庁に設置されている審議会、調査会等について、その実態を所管事項、諮問、答申事項などの概要をおよそ500 ページにわたってまとめた「審議会総覧」という本を毎年出版し、国民に公開しています。青森市においても冊子を出版せよと申し上げるつもりは毛頭ございませんが、審議会についての情報の公開を求められた際は積極的に公開されるよう要望します。
次は、ＮＰＯについてであります。
特定非
営利活動促進法の施行を12月１日に控え、全国的にさまざまな動きが行われております。青森県は民間人や学識経験
者など13人で構成する青森県
ボランティア活動支援基本指針等策定委員会を組織し、先月19日、「
ボランティア活動等環境整備条例の制定に向けての提言」を知事に提出いたしました。提言の基本方針として、
全国的レベルで注目に値するのは、条例の対象となる活動を、ＮＰＯばかりでなく
ボランティア活動、特定非営利活動等、県民の自発的、公益的活動、すなわち
ボランティア活動等と定義し、条例では後に述べた表現を用いるよう勧めていることであります。
このほか、提言では、
ボランティア活動等の環境整備に関する条例に盛り込むことが期待される事項として、
ボランティア活動等に取り組みやすい社会環境の整備を行うこと、
ボランティア活動等の環境整備に関する総合的な計画を策定すること、施策展開における自発性の尊重、機会の公平性追求、参加と協働の３つの原則、市町村及び事業
者への推奨と助言、協力、協働、連携の推進、情報の収集及び提供、
ボランティア活動等の場の提供、学習、体験機会の充実の以上８項目を挙げています。
県はこの提言をベースに
条例制定作業に入っており、今月中旬には条例案が発表されると見られています。この条例制定と同時に、法人税の均等割について減免することを検討しています。
全国の自治体でＮＰＯに対するさまざまな取り組みが行われていますが、当市の参考になると思われる事例として、神奈川県鎌倉市の取り組みについて紹介したいと思います。私は、７月末に鎌倉市のＮＰＯに対する取り組みについて視察を行ってまいりましたので、報告といたします。
鎌倉市は平成９年３月発行の
市民活動支援事業報告書の中で、「今後の
まちづくりを考えると、市民参画による
まちづくりが基本になっていくと考えられます。それは、市民の声を広く取り入れた上で、市民活動の場の設定や
市民活動団体に対する有効な支援方法を検討すること、そして活動にまだ参加していない人たちを掘り起こし、市民活動のすそ野を広げて、市政への反映を促すことがとても大切なことだと考えています」と市民活動の重要性を位置づけています。鎌倉市では、平成８年度、公募により
市民活動団体の代表
者を集め、鎌倉市
市民活動支援検討委員会、
愛称市民サポート委員会を組織し、市民活動への支援のあり方と方策の検討を行い、実行に移しています。
１つ目は、鎌倉市
市民センター、
愛称ＮＰＯセンターの設置であります。このセンターは、ことし５月１日に開所したもので、市役所の隣と
ＪＲ大船駅前の２カ所にあります。私は、新たに建物を建設したものと想像して鎌倉市に参りました。しかしながら、このセンターは既存の建物、すなわち使わなくなった市役所の会議室と市の出先機関の１室を活用しているものです。運営は市民で組織された
市民活動センター運営会議により行われているという全国初の公設民営の形態をとっています。
もう１つは、ことし５月１日に発表されたＮＰＯに対する税制面の配慮であります。まず、市町村民税に関しては、地方税法第323 条と鎌倉市市税条例第36条、「市長は、市民税の納税
者が次の各号の１に該当すると認めた場合は、その申請により市民税を減免することができる。（中略）１項の３ 前各号のほか、特別の事由がある
者」とする条項。
固定資産税に関しては、地方税法第367 条と鎌倉市市税条例第56条「市長は次の各号の１に該当する
固定資産税であつて、特に必要があると認めた場合は、納税
者の申告によりその
固定資産税を減免することができる。（中略）１項の４。前各号のほか、特別の事由のため減免を必要とする固定資産。
軽自動車税に関しては、地方税法第454 条と鎌倉市市税条例第74条「市長は
軽自動車税の納税
者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、その申請により
軽自動車税を減免することができる。１項の１ 公益のため、直接専用する
軽自動車等を法的な根拠として既存の条例を運用することにより、ＮＰＯに対する税の減免を図ろうとしています。
一方、青森市市税条例においては、次のような減免の規定があります。市民税については、第30条１項の８「前各号に掲げる
者を除くほか、特別の理由がある
者。」固定資産税に関しては、第45条１項の２「公益のために直接専用する固定資産（有料で使用させるものを除く）全額免除。」
軽自動車税については、第73条１項、「市長は公益のために直接専用するものと認められる
軽自動車等に対しては、
軽自動車税を減免することができる。」と弾力的に運用することが可能な条項が織り込まれています。
周知のように、国会で特定非
営利活動促進法が審議される過程において、税制については結論が先送りされました。特定非
営利活動促進法による法人の設立申請に二の足を踏む団体が少なくありません。団体の多くは、人数、財政ともに小規模なものが多く、事務的な作業を行うことによる負担の増大に対して不安を抱いています。税制面の優遇は、こうした団体を支援するという意味において極めて重要であります。私の聞く範囲では、任意の
ボランティア団体で納税しているという話はありませんし、脱税で摘発されたという話も聞きません。多くの小規模な団体にとっては、現在の納税していない状態を是認することこそが現時点における大きな支援と言えます。
そこでお尋ねいたします。
ＮＰＯ支援のために、鎌倉市
ＮＰＯセンターのように公設民営の施設を設置するべきだと思いますが、いかがでありましょうか。本市でも鎌倉市同様、市税条例を弾力的に運用し、ＮＰＯ等の団体に対して市税の減免を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３番目は、
日本文化デザイン会議'98青森についてです。
ご案内のように、第21回
日本文化デザイン会議'98青森は、来る10月30日から11月１日までの３日間開催されます。このイベントは、参加型のものとして位置づけられています。前回定例会でも触れたように、「異話感の……。」をテーマにしており、この「異話感」をキーワードに、ことし1998年を21世紀へ向かう年としてとらえています。先月４日には
プログラム発表が行われました。全体プログラムは、リンゴの特産地青森にちなみ、歴史の節目に登場するリンゴの象徴性を手がかりに８つのカテゴリーに分けられ、異話感＝多様性、複雑系、21世紀の感性などを論じながら展開いたします。
１つは「アダムとイヴのリンゴ」人間の異話感。２つには「ニュートンのリンゴ」地球の異話感。３つには「ロビンフッドのリンゴ」産業の異話感。４つには「白雪姫のリンゴ」心の異話感。５つには「マッキントッシュのリンゴ」デザインの異話感。６つには「リンゴ・スターのリンゴ」芸能の異話感。７つには「
ビッグアップル」都市の異話感。８つ目は「アップルパイ」家族の異話感であります。
プログラム総数は３日間で68が予定され、まさに多彩なイベントと言えます。
そこでお尋ねいたします。
このプログラムに対する感想と期待について市長からお聞かせ願いたいと思います。
４番目は、保育行政についてであります。
前の定例会の一般質問で申し上げましたように、
児童福祉法が50年ぶりに改正されたことにより、入所、入園が行政による措置から保護
者の選択に任されるようになるなど、保育所、保育園をめぐる環境が変化しています。私は、
定員外入所基準の緩和を求めましたが、これに対する答弁は「本市でも平成８年度から定員外入所を実施しております。しかし、これまでの状況を見ますと、年度途中の早い時期に定員外の入所枠がなくなった保育所の多かったことから、転勤
者、転居
者、産休、
育児明け職場復帰者、緊急入院
者等への対応が困難となり、途中入所希望
者の門戸が閉ざされるという弊害が生じました。これらを解消するために、今年度から
定員外入所実施基準を定めたものであり……」というものでした。
一方、平成９年３月17日に行われた
全国児童福祉主管課長会議の席上、
児童福祉法の改正について説明が行われました。
厚生省保育課長は「夫婦共働きが一般化してきているということでございます。そして、そういった
夫婦共働き家庭の保育、乳幼児保育の手段として保育所を利用すること自体が一般化してきているということでございます」「就学前児童の数自体は減っているということでございますけれども、全体の児童数の減少に比べますと、
保育所入所児童数の減少の割合は少ない。逆に、平成８年について見ますと、若干ではございますが、７年に比べて保育所の入所児童数はふえているということでございます」と述べています。
前の定例会における保育所の
定員外入所枠の緩和に関する再々質問に対する答弁は、「定員外の入所につきましては、本市では10％までは認めているところでございます。基準が厳しいとの御指摘でございますが、これはあくまでも特例の措置でございます」でありました。しかし、先ほど紹介した
全国児童福祉主管課長会議で、
厚生省保育課長は「１つの保育所について定員あるいは年度の途中で10％、15％ということでプラスアルファの定員の数の加算をやっておりますけれども、そういう評判のいい保育所で満杯にならない限りにおいては、当該保育所において、お子さんの保育を希望する
当該保育所において保育を実施する、そういう責務を負うということでございます。市町村が
保育サービスについて責務を負うというのは、そこまでの意味を含んでおるというぐあいに考えているわけでございます」と述べています。定員外はあくまで特例などとする一連の答弁は、改正された
児童福祉法の意図とは相入れないものではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
厚生省はことし２月13日付で保育所への入所の円滑化についてという文書を発し、定員を超えている状況が恒常的にわたる場合には、定員の見直し等に積極的に取り組むよう促しているところですが、当市はこの文書についてどのように考えているのでしょうか。
厚生省からは10％、15％という基準が示されています。保護
者あるいは出産を間近に控えた女性からは、保育所に入所させづらいので何とかしてほしいという訴えが寄せられています。頭数として認識されているかどうか定かではない１年生議員に対してこのように訴えなければならないという事態の深刻さを、理事
者側は認識すべきであります。
定員超過許容枠を緩和する予定があるのかどうか伺います。
仕事をしていると、残業をしなければならないことが間々あります。小さい子供を持つ母親にとっては、長い時間、子供を預かってくれるという環境づくりが大切です。
延長保育等促進基盤整備事業についての考え方を伺います。
最後は、生涯学習についてであります。
生涯学習とは、人々が自己の充実、啓発や生活の向上のため、その自発的意思に基づき、必要に応じて自己に適した手段、方法を選んで行う学習のこととされ、その生涯学習のためにみずから学習する意欲と能力を養い、社会のさまざまな教育機能を相互の関連性を考慮しつつ、総合的に整備充実しようとする考え方とされる生涯教育を後に含んだものです。文部省がまとめた平成８年度我が国の文教施策においては、生涯学習社会の実現を目指した取り組みが第１部の特集として取り上げられました。その中で、生涯学習の実現が必要となってきた社会的背景として、いわゆる学歴社会の弊害を是正するためには、形式的な学習によらずに生涯の各時期の学習の成果が適切に評価される社会を目指すことが求められていること、所得水準の向上、自由時間の増大、高齢化等、社会の成熟に伴い、心の豊かさや生きがいのための学習需要が増大していること、科学技術の高度化、情報化、国際化、産業構造の変化等、我が国の経済や社会の直面する課題の変化に伴い、人々が絶えず新しい知識、技術を習得することが求められていることが指摘されていると分析しており、このような社会的背景のもとで生じる人々のさまざまな学習需要に対応するとともに、学校のみならず、多様な場で行われる学習の成果を適切に評価することが必要となっている。生涯学習の実現はこのような要請にこたえるものであるとしています。
青森県は、平成６年度から10年度を目標とした生涯
学習推進基本計画を策定しました。計画では、多様な学習機会の充実として、生涯の各時期、すなわち１つに乳幼児期、２つに青少年期、３つに成人期、４つには高齢期に応じた学習機会の充実、現代的な課題に関する学習機会の充実、
ボランティア活動の推進、
リカレント教育の４項目。学習機会を充実するための諸条件の整備充実として、拠点づくりなどのほか、市町村においても長期的な視点に立ち、総合的、体系的に生涯学習の推進に取り組むため、生涯
学習推進基本計画を策定するよう求めています。
一方、八戸市では、平成８年12月に生涯
学習推進基本計画をまとめました。計画では、１つ目の柱としては、多様な学習内容と学習機会の充実を挙げています。具体的な項目として、１つには、市民の
ライフステージ等に応じた学習機会の提供、２つには、世代間の相互理解、交流による学習機会の提供、３つには、暮らしを豊かにする学習機会の提供、４つには、共生社会のための学習機会の充実と提供、５つには、
国際交流推進のための学習機会の提供、６つには、高齢社会に対応するための学習機会の充実、７つには、地域を知り、生かすための学習機会の充実、８つには、専門性を高めるための学習機会の拡充と提供を挙げています。
２つ目の柱に学習情報の提供を挙げ、項目としては市民が求める学習情報の提供と
学習情報提供体制の整備を挙げています。
３つ目の柱は、
学習相談システムの整備として、相談窓口の整備と相談員の育成、確保。
４つ目の柱として、生涯学習の拠点整備を挙げています。
５つ目の柱には、生涯
学習推進体制の整備とされ、１つに、市生涯
学習推進本部の設置、２つに、市民参加による市生涯
学習推進協議会の組織、３つに、指導
者の育成、確保、４つに、地域及び
団体活動支援体制の整備充実、５つに、地域における推進拠点としての公民館、６つに、
ネットワーク体制の構築、７つ目として、生涯学習成果の評価と活用を挙げているのであります。
青森市は「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」に盛り込まれている
市民センター構想に基づき、施設整備は進められています。特に
古川市民センターは、古川小学校の児童の減少を見込んで併設されています。厳しい財政事情の中で注目するべき取り組みであると思います。
そこでお尋ねいたします。
「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」には、生涯学習について触れられているものの、総花的であり、まだまだ肉づけが必要であります。独立した生涯
学習推進計画がいまだ策定されておりません。時代の要請である生涯学習の推進のため、可及的速やかな策定を求めます。
市民センターについては、郊外では比較的に整備が進んでいるものの、中心部、とりわけ人口が密集していると言われる佃、
浪館通り周辺地域に整備計画がありません。一例として、佃中学校は地域住民から新築を要望する声が上がっていますが、中学校にも
市民センターを併設する考えはお持ちでしょうか。
以上、質問してまいりました。市長を初めとする理事
者の誠意ある回答を期待いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 川村智議員の御質問にお答えいたします。
日本文化デザイン会議'98青森について、私からお答えいたします。
日本文化デザイン会議'98青森は、議員、御承知のとおり、来る10月30日から11月１日の３日間、当市において開催され、文学、デザイン、都市計画、映像など多彩なジャンルの専門家約130 名が参集し、
シンポジウム、講演、
ワークショップ、作品展示など、さまざまな催しが実施されるというふうになっております。今回のテーマは「異話感の……。」ということになっております。異話感の「異」を異なるという文字にしたのは、現在の経済、文化、
情報ネットワークや環境問題でもことごとく地球が１つになっている時代に、あえて人間や社会の豊かさの根源である多様性や複雑系の問題に光を当て、創造的な「異話感」こそ健全さのベースであるといった、新しい尺度のもとに21世紀を論じようということからのようであります。
このコンセプトのもとに、その
プログラム発表が去る８月４日に行われ、その内容といたしましては、青森市在住の方々を含めた各界の専門家が出演する
シンポジウムや講演、一般の方々がモデルとして参加するファッションショー、一流のデザイナーやアーチストとの共同作業による、いすづくりや
版画スクール、市民がスタッフ、キャストを務める天井桟敷の市街劇、国際的に活躍する写真家とともに撮影会を開催する写真の
ワークショップなど、68にわたる本
会議イベントや
関連イベントが、同時進行で、ふくそう的に繰り広げられることになっております。このプログラムを拝見しますと、まことにテーマにマッチした創造性あふれるイベントが企画され、市民ともども貴重な体験ができるものと期待をいたしております。
私も、もののけ都市をテーマとしたフォーラムの中で、パネリストの１人として参加させていただく予定となっておりますが、その場におきまして、まちづくに対する思いを語り、各分野の専門家の方々からの御意見をちょうだいし、市民の皆様とともに、
まちづくりへ向けた新たな糸口をつかんでみたいと考えております。また、プログラムは市民参加型のイベントが数多く盛り込まれているのが今回の特徴であると感じております。本市施策の柱の１つに掲げております市民参加の
まちづくりを進める上でも、大変有意義な内容であると考えております。
本市では、市制100 周年の記念すべきことしを、新たな創造と飛躍を図るスタートの年と位置づけておることから、この会議を通じて、青森の魅力の再発見や広範な分野からの示唆、指針を得ることができるなど、ポスト100 年へ向けた本市の
まちづくりを探る上で絶好の機会になるものと考えております。このような意味から、市といたしましても、開催準備にかかわる人的支援はもちろんのこと、開催費用の負担、市民への参加の呼びかけなど、会議の成功に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
6 ◯議長（工藤徳信君） 総務部長。
〔
総務部長坂本健君登壇〕
7 ◯総務部長（坂本健君）
全国自治体トップアンケート98にどう回答したのか、また出版された本を読んでの感想についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
平成９年10月に共同通信社から
全国自治体トップアンケートのお願いということで、地方分権の推進に関する意向を伺いたい旨の依頼がございました。このたびのアンケートは、地方分権が地域の自主性を向上させ、地域の課題は地域が解決をするといった真の地方自治の実現に寄与し、ひいては活力と潤いのある地域社会の構築や、
まちづくりに主体的に取り組む好機であるとの観点から回答いたしたものでございます。
議員、御指摘のとおり、質問が22項目に及んでおりますので、個々の回答につきましては、時間の関係もございますので省略させていただきますが、今回のアンケートの項目のうち、最大の行政課題は何かという問いに対しましては、他都市同様、本市においてもさまざまな行政課題がございますが、特に
青森操車場跡地の利活用について、また
中心市街地活性化を含めた
まちづくりを、また
地方分権権限委譲の推進に伴い、現状の体制で対応できるかとの問いに対しましては、対応できる旨お答えを申し上げたところでございます。
次に、
全国自治体トップアンケート98への感想についてのお尋ねでございますが、それぞれの地域、地方によって、あるいは規模の大小、産業構造等によって行政環境が異なりますことから、さまざまな意見が寄せられております。特に介護保険制度の導入に当たりましては、本市同様、財源問題、人的資源の確保など先行きの不透明さも相まって、多くの自治体が何らかの不安要素を抱いているように感じたところでございます。いずれにいたしましても、それぞれの自治体によってさまざまな行政課題があり、それらを克服すべき取り組みとして、税財源の確保に裏づけられた地方分権の推進が必要不可欠なものと改めて認識したところでございます。
8 ◯議長（工藤徳信君） 企画財政部理事。
〔企画財政部理事小林正基君登壇〕
9 ◯企画財政部理事（小林正基君） ＮＰＯに対する施策についての御質問にお答えを申し上げます。
ＮＰＯ、いわゆる民間非営利組織は、行政だけではカバーし切れないさまざまな分野や課題の解決に取り組み、社会に貢献するという点で、その意義はまことに大きいものと考えております。また、ＮＰＯ活動につきましても、市民参加による
まちづくりに大いに関連することでございまして、その推進を図ることは、本市の重要な施策の１つであると認識いたしております。
このような状況のもと、去る３月に成立いたしましたＮＰＯ法を受けまして、県においては、現在、法人格の認証などに係る条例と
ボランティア活動などの環境整備に係る条例の制定に向けた作業に加え、法人県民税の均等割の課税免除などについても検討が進められていると聞いております。本市におきましても、現在、ＮＰＯの自主性や自立性、機動性などを最大限尊重いたしまして、かつ行政との対等な関係が保たれるよう配意しながら、議員、御提言の活動拠点面をも含めましたＮＰＯ活動の環境整備について、市民参加による
まちづくりの観点から、総合的に現在検討しているところでございます。
なお、議員、お尋ねのＮＰＯに対する市税の取り扱いにつきましては、減免の方向で現在検討を進めているところでございます。
10 ◯議長（工藤徳信君） 保健福祉部理事。
〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕
11 ◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 保育行政について、３点の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、厚生省児福３号文書についての市の考え方及び
定員超過許容枠緩和等の対策についてのお尋ねでございますが、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。
御指摘の平成10年２月13日付厚生省児福３号文書は、定員を超えて入所できる児童数の範囲等について定めた旨の通知ですが、それによりますと、定員外入所の範囲は原則としておおむね認可定員の15％までであり、保護
者が産休明け、育児休業終了後であって、以前に入所していた保育所または上の子が既に入所している保育所へは認可定員の20％までの範囲で入所できるという内容であり、その実施についてはそれぞれの自治体にゆだねられております。
本市には公立11カ所、私立68カ所、合わせて79カ所の保育所がありますが、平成10年４月１日現在、定員を満たしている保育所は45カ所、定員割れが生じている保育所は34カ所となっており、当市においては全体的に見れば定員に満たない保育所も多いことから、国の通知どおりの定員外入所を実施した場合、今以上に入所児童数が偏ることにより、特定の保育所への優遇に結びつくということも懸念されます。このような状況を踏まえ、本市では今年度基準を定め、定員外入所については原則として認可定員の10％までの範囲、また産休明け、育児休業終了後の職場復帰等については15％までの範囲としたものであります。このようなことから、
定員超過許容枠緩和についても現時点では考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、
延長保育等促進基盤整備事業についての考え方を述べよとのお尋ねにお答えを申し上げます。
延長保育等促進基盤整備事業は、これまでの延長保育、一時保育が特別保育事業として承認された施設のみが実施してきたことから、保護
者の就労状況や緊急的な保育需要に対し、必ずしも弾力的に対応できるものとなっていなかったため、国においては今年度から保護
者の利便の向上を図るため、保育所の自主的、弾力的な取り組みにより実施できるように改正し、その促進を図るよう創設された事業であります。
本市においても、保護
者が利用しやすい延長保育等への取り組みを推進し、今年度は延長保育の実施箇所は10カ所から32カ所に、一時保育は２か所から17カ所にそれぞれ拡大され、保護
者にとってより一層の利便性が図られたところであります。今後も保護
者のニーズに十分こたえられるよう、延長保育、一時保育の充実、向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
12 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長齋藤勝君登壇〕
13 ◯生涯学習部長（齋藤勝君） 生涯学習基本計画の策定並びに
市民センターの中心部における整備の２点の御質問は、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
まず、本市における生涯学習基本計画の策定でございますが、生涯学習は教育委員会での事業にとどまらず、さらに広い範囲にわたる学習活動が展開されることから、より総合的に、また計画的に学習環境の整備や支援のあり方を策定していかなければならないものと考えております。現在、教育委員会事務局では鋭意その作業を進めながら、全庁的な組織化を行い、総合的な生涯学習に関する計画を策定してまいりたいと考えており、生涯学習基本計画の成案を得ながら、平成12年度をめどに青森市生涯学習基本計画の策定を目指しております。
次に、
市民センターの整備でありますが、公民館の整備を図る上で、昭和55年に対象地域の面積、人口、発展性、あるいは地域内の関連公共施設の有無並びに生活課題、地域課題、公民館の活動報告など地域の実情を考慮しながら公民館設置計画、いわゆる８館構想を策定しており、平成５年に開館いたしました油川
市民センターで終了したところであります。
しかし、その後の道路網の整備などに伴い、住宅化が進む中で社会教育活動を展開するための施設が皆無あるいは十分でない地域が見受けられることから、21
世紀創造プランの前期計画の中で
古川市民センター、荒川
市民センターが開館され、さらに平成11年度の完成に向け、（仮称）沖館
市民センターを建設することとしたものでございます。市中心部につきましては、現在の中央
市民センターのほか
市民センター分館、福祉館などの公共施設はもとより、佃地区は余裕教室の活用を図るためのモデル校でもあります佃小学校もございますので、これらの活用をお願いしたいものと考えてございます。
14 ◯議長（工藤徳信君） ５番川村智君。
15 ◯５番（川村智君） 水の件は失礼しました。次からは飲まないようにしたいと思います。
通告順に申し上げてまいります。
まず、共同通信社の本についての回答でございます。この中でいろいろございましたが、注目すべき点は、税財源の確保に裏づけられた地方分権が必要だという答弁がございました。この点は極めて重要なことだと考えております。なかなか市レベルだけでは取り組みづらい課題でございますが、一緒に勉強を深めていきたいなと思います。なお、回答内容につきましては、恐らくコピーを保存されていることと思いますので、後ほど提出をいただきたいと思います。ありがとうございました。
それから、ＮＰＯについてでございます。拠点も含め、拠点につきましては総合的に検討をされているということでございます。ぜひともこれにつきましては実現をしていただきたい、こういうふうに思っております。質問の中でも指摘しましたが、小規模な団体が多く、
固定資産税を払うのはおろか、会費を集めるのすら大変だという実態がございます。これは何も青森県だけではございません。私、いろいろ大阪であるとか、ＮＰＯセミナーに参加をいたしましたが、その中で団体の皆様、一様に同じことをおっしゃっております。ぜひともこういう、ある意味ではこれまでの自治体の施策からすれば消極的なという分類になるかもしれませんが、こういう小さな部分の支援というのが非常に大切になってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、減免につきましては、減免の方向で検討をされているということでございます。大変結構なことだと思います。県当局におかれましても検討しているわけでございますので、連携をとりながら、よりよい施策をお願いしたいと思います。
そこで、ちょっと紹介したいものがございますので、若干触れたいと思います。私の手元にありますのは、経済企画庁国民生活局がまとめました「日本のＮＰＯの経済規模」という報告書であります。この中で、ＮＰＯについての経済規模というものについて試算を試みております。
ちょっと読んでみたいと思いますが、「ここで採用した民間非営利活動の定義は、活動団体が1)非営利性2)経済価値の創出性3)非政府性4)自発性を持つという基準を採用した。この結果、民間非営利活動団体全体の経済規模は、付加価値では約16兆円（対ＧＤＰ比で3.3 ％）、産出額では約28兆円（対国内総産出額比で3.0 ％）となっていることが判明した。また、これから税法上、営利法人と同じ扱いをされている医療法人（特定医療法人以外）を除いても付加価値で約12兆円、産出額で約21兆円の経済規模になることが明らかになった。その規模の大小についての価値判断や時系列的な計数の推移については、本調査の範囲を越えるものであり、今後の課題であろう。しかし、既存の主要諸国の比較調査研究の数字との単純な対比でみると、日本の民間非営利活動団体の経済的な活動規模は既にかなりの規模に達していることは指摘できる。次に、今回アンケートを実施し、経済規模をはじめて把握した
市民活動団体については、推計方法によりかなりの金額の幅がある。中位の数値としては約7700億円となっていることが明らかになった。このうち、ボランティアなど貨幣で評価されない活動を仮定をおいて貨幣評価すると約6500億円となり、貨幣的に計測される経済規模約1200億円の５倍強あることが判明した」こういうふうになっております。
ＮＰＯ活動は市民参加の
まちづくりという側面もさることながら、このような経済的な側面もあるということにつきましても、市長におかれましては頭に入れていただきたいと、このように考えております。以上、ＮＰＯにつきましては要望といたします。
それから、文化デザイン会議についてでございます。
市長にもお忙しい中、時間を割いて参加していただけるということで、大変期待を申し上げているところでございます。ぜひとも成功させたいわけですが、きのうの東奥日報にちょっと気になる記事が出ておりましたので、ちょっとおさらいをしてみたいと思います。「チケット販売四苦八苦」ということで、県の職員が非常に冷やかであるという記事が５段抜きの見出しで載っております。チケットは３日間で１万円とちょっとお値段張るわけでございます。記事によりますと、何やら市役所は1000枚の割り当てがあるそうでございます。青森市職員におかれてはこのような冷やかな反応はないと確信をいたしておるところでございますが、地下の売店でも販売をいたしておりますので、皆様におかれましては、購入をされますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
それから、保育行政についてでございます。
答弁の中で、若干、かなり気になったところがございますので、指摘をしたいと思います。特定の保育所への優遇に結びつくという答弁がございました。多分そういう答弁が出るだろうと思っていたところ、２週間前ですか、財団法人松下政経塾の塾報が送られてまいりました。この中に、「全ての子供に保育を」という題で論文が掲載されております。この中で、「保育社会主義の弊害」と題する部分がございます。ちょっと読んでみたいと思います。
「日本の保育政策は矛盾と非合理に凝り固まっている。ここだけは純然たる社会主義の世界だ。実際共働きの核家族は、１日４時間しかやっていない幼稚園では子供を預けられず、保育の需要曲線を右にシフトさせる圧力となっている」「原因が量的な保育所の不足だけではなく、
保育サービスの質的な内容にもあるからだ。例えばその地域の認可保育所に自分の子供を預けるだけの空きがあったとしても、そこが１日８時間、朝の９時から夕方の５時までしか預かってくれないのであれば安心して子供を通園させることはできない。想像して欲しい。平均的な日本の企業に勤める共働きのサラリーマンのうちどれだけが、朝、子供を預けてから通勤時間も含めて８時間以内に引き取りに来ることができるだろうか？このように硬直した公立を中心とする認可保育所のあり方が、需要ギャップを拡大させている」というのが全国的な傾向だそうであります。答弁の中では、定員に満たない保育所、保育園があるというふうにおっしゃっていましたが、多分地域偏在の問題があるんだろうと思います。
この中では、また、この松下政経塾の塾報では、イギリスが保守党政権時代に行おうとしたバウチャー制度なるものの紹介も行われております。このバウチャー制度というのは、「政府は４歳以上の児童一人あたり1100ポンド（約26万円 98年７月）相当のバウチャーを支給する。」バウチャーとはチケットのことだそうであります。「親は公立・私立を問わず、また幼稚園でも保育所でも、さらにはベビーシッターでも政府がその資格を認めたところならば選択することができる」という制度だそうであります。ところが、これは１年余りでいろいろな事情で挫折を余儀なくされたそうでありますが、このような、ある意味でいえば経済学的にいう市場原理の導入というもので保育需要に積極的にこたえようとするという姿勢は評価すべき点が多いと、この論文では結んでおります。
保育制度は
児童福祉法に定められた国の機関委任事務と位置づけられるような制度でございますので、青森市単独でバウチャー制度までというところは大変難しいと思いますが、現在の施策の中でも、まだまだ改善すべき余地はあると思います。ただいま指摘したように、前の定例会でも申し上げましたが、なかなか１日８時間で仕事を終わって帰るという家庭はそうは多くございません。民間企業は相当厳しい中で働いております。不況になればなるほど、皆さん大変お忙しい、こういう実態があるわけで、保育所の施策が実態に即しているのかどうかという認識についてあるか、その辺についてもう１回伺いたいと思います。
それから、生涯学習についてでございます。
12年度までに向けて作業を進めていらっしゃるということでございます。欲を言えば、もうちょっと早くならないかなという感じはいたしておりますけれども、中身についてどのような、総合的なというふうな表現がございましたが、21
世紀創造プランとは違う部分で、どういうところを強化したいのか、もし腹案をお持ちでしたらお聞かせ願いたいと思います。
それから、
市民センター整備につきましてでございます。
指摘しましたように、なかなか人口密集地で建設をされない、そういう地域での問題は、例えば所管は違いますが福祉館の老朽化であるとか、そういう拠点に対するいろいろな、もろもろな要求がこの
市民センターというものとして具現化をされているというふうに御理解をいただきたいと思います。いろいろ中心部につきましては、佃小学校の活用等もございますが、なかなか教室１つというのでは制約もございますし、例えばちょっとジュースでも飲みながら懇談したいという場合は、学校ではなかなかやりづらいという現象が発生をいたしております。その辺につきましてはどのようにお考えなのか。以上につきまして再質問といたします。
16 ◯議長（工藤徳信君） 保健福祉部理事。
17 ◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 再質問にお答えを申し上げます。
現在の本市の保育所は実態に即しているのかと、このようなお尋ねかと存じます。保育所は、保育を必要とする児童を保育する施設でありますが、施設の規模によって定員が定められております。したがいまして、入所希望が定員を下回る場合には全員が入所できますが、定員を超える場合には保護
者の就労状況によりまして保育を必要とする度合いを判断し、定員の中で入所を決定しているところでございます。しかし、それでも入所できない場合には、特例として認められている定員外入所制度によりまして入所を決定しておりますが、それでも入所できない場合には入所待機となっているところであります。
９月１日現在の入所状況は、私立が104.14％、公立が67.83 ％、全体では97.74 ％となっております。その中で、定員外入所は、９月１日現在で52カ所に215 人が入所しております。待機児童は127 名となっております。この待機児童のうち、特定の保育所１カ所だけを希望している方が107 人で、全体の84.25 ％になっております。その保護
者の就労状況は、休職中や短時間の内職パートなど、比較的保育を必要とする度合いが低いと思われる方が119 人で、93.70 ％となっております。このようなことから、今後は待機となっている方には何とか第２希望や第３希望を出していただきまして、極力全員が入所できるようにしてまいりたいと考えております。
ちなみに、待機児童が127 人に対し、９月１日現在の欠員状況は336 人となっているところでございます。このような実態から申し上げまして、保育所は十分実態に即しているのではないかと、このように考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
18 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
19 ◯生涯学習部長（齋藤勝君） 川村議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、生涯学習計画の内容でございますが、現時点では具体的な内容につきましては定まっていない状況でございます。今後の作業の中ではっきりしてまいりたいと、このように考えております。
次に、
市民センターでございますが、
市民センターの今後の建設につきましては、現在の21
世紀創造プランの中には具体的な計画は掲げてございません。しかし、また佃中学校の改築計画も明確になっておりませんが、これからの計画のローリングの中で、実情を総合的に勘案しながら検討していくべきものと考えてございます。
20 ◯議長（工藤徳信君） ５番川村智君。
21 ◯５番（川村智君） ただいま保健福祉部理事からいろいろ数字の説明がございました。もうちょっと詳細なデータを知りたいと思いますので、後で控室でちょっと御相談をしたいと思います。
いろいろ申し上げたいこともございますが、時間内で間に合いそうにございませんので、12月議会でまたやりたいと思います。ありがとうございました。
22 ◯議長（工藤徳信君） 次に、24番藤本克泰君。
〔議員藤本克泰君登壇〕（拍手）
23 ◯24番（藤本克泰君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ
者あり）24番、自由民主党の藤本克泰でございます。通告の順に従いまして、順次質問をさせていただきます。
第１の質問は、地域コミュニティー施策についてであります。
21世紀を目前にして戦後50年間を維持してきたもろもろのシステムが、制度疲労のため崩れ始めてきました。そして、それにかわるシステムの再構築のため、金融、福祉、教育などそれぞれの分野で大きな革命が始まろうとしています。さらに、少子化の進行、超高齢化、核家族化や都市化の進展、女性の社会参加の増大により生活形態は大きく変わり、家族は小規模化し、子供のいる世帯は減少しております。ありあふれる物とたくさんの情報により人々はさまざまな価値観を持ち、さらに人とのつながりが希薄になる中で、帰属意識の低下や疎外感を持ち、豊かさの中の貧困、心の貧困、人間関係の貧困が進行しています。
先行き不透明な経済、間違いなく訪れる少子・高齢化の中で大きな局面を迎えており、超高齢化という言葉が使われ、日本社会が初めて経験する時代に突入しようとしております。人はだれでも老い、やがて死にます。人生の最後の段階となる高齢期、それは今まで生きてきた人生の最後の総仕上げです。時には波乱万丈、時には平穏無事であった一生の終着点でもあります。高齢期という人生の総仕上げの時期だからこそ、健康で、楽しく、伸び伸びと、趣味を生かし、自由な生活をしたいと思うのは当然であります。しかし、すべてがそういうわけではありませんが、年をとるにつれ体の衰えが進み、介護を必要となった途端、それまでの生活習慣が通用しなくなり、在宅で遠慮や後ろめたさの中で介護を受けたり、施設に入所するなどの生活を強いられるのです。人生の最後の時期に何と悲しいことでしょうか。
今求められていることは、高齢期にあっても長年住みなれた家庭や地域で、それまでと同じ生活が送れる社会をつくることではないでしょうか。介護保険の導入は、これまで固定化された制度や保健、医療、福祉の縦割りシステムでスムーズにされにくかったサービスが、総合的、一体的、効率的に提供されるとともに、介護が必要な人に家族を身近な地域で支援する仕組みになっており、保険によるサービス給付のみならず、医療、福祉、看護、介護、そして地域のさまざまな市民活動やボランティアと連携をとりながら、在宅福祉を中心に、要介護高齢
者にサービスが提供されなければいけないようになっております。そして介護保険は、高齢
者のほかに児童や障害
者を、地域市民がコミュニティーを形成し、支援するシステムづくりのきっかけになると思われます。このような社会状況の中で、今後地域コミュニティーの果たす役割は大きくなりつつあります。
そこで、高齢社会を踏まえた
まちづくりについて、次の４点について考えを述べさせていただきます。
第１は、地域コミュニティーの核となるのが町会や自治会が有効的であることです。広報の配布、防災活動、交通安全、清掃活動、また地域の問題などを行政と一体となり取り組み、長年住みなれた町で深い人間関係を築き上げながら地域に根差した地域独自の事情に合わせた活動を行っているからです。
第２は、地域コミュニティーのブロック単位は、中学校区で配置されるのが理想的であります。なぜなら、今後中学校区ごとに在宅介護支援センターが１カ所の割合で配置される予定だからであります。
第３は、活動拠点の多機能及び複合化であります。
市民センターを初め福祉館、児童館、障害
者施設、保育園などを複合化することにより、多様化する福祉や市民のニーズに対応するばかりではなく、ノーマライゼーションを推進させることができます。
第４は、活動拠点のハードは行政が行い、ソフトは市民が行う
管理運営方式を用いることです。日本は伝統的に何事も行政に依存する体質が強く、国や地方自治体が何かをしてくれるという意識が強くあります。しかし、人生80年を迎えた今日、高齢
者を中心に、みずから進んで地域に貢献したいとか、若者を中心に、年をとっても住み続けたい町をつくりたいなどの考えが芽生えており、このような人々の活動の拠点を行政が提供することにより、おのずと市民主導型のさまざまな地域コミュニティー活動が推進され、ボランティア精神がはぐくまれると思います。活力ある経済、豊かで安心して暮らせる社会をつくるためには、個人は責任を自覚し、自治体に何もかも任せておけばいいという態度を捨てなければいけないのではないでしょうか。市民がみずからともに助け合い、手を携えることが市民参加のコミュニティー推進ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
市民参加の
まちづくりに向けた地域コミュニティー施策の基本方針をお示しください。
次の質問は、市民病院事業についてであります。
今日ほど健康が人々の話題になり、関心を持たれる時代もなかったのではないでしょうか。それだけに、自分の病気はもちろん、身内や友人を問わず熱心に真剣になります。そして、健康に対して関心が高くなるにつれ、テレビ、新聞、健康雑誌、病気療養に関する書籍などにより医療情報がちまたにあふれ、患者は断片的な医療知識を持って医師の能力評価を行い、療養結果がよくなれば満足し、不結果になると限りなく不信感を持ちます。また、医学、医療の飛躍的な進歩は国民に大きな福音をもたらしましたが、その反面、高い医療技術が必要で、より複雑化しております。
このような時代のもとで患者との賠償訴訟も多くなりつつあります。先日、日本経済新聞へ医師への賠償訴訟急増という記事が出ており、全国で97年度の新規の医療訴訟は595 件あり、５年前と比較して59％の増加となっております。また、判決の出ていない訴訟も2500件余りで、年々増加の傾向にあり、裁判が長期化している状況にあります。先進諸国の中でも訴訟王国と言われるアメリカでは、1970年代と1980年代に２回にわたり訴訟の増大と賠償額の高騰により医療過誤保険が危機的状況に陥る異常事態が起き、大きな社会問題となりました。日本においても訴訟の増加と賠償額の高額化など問題も多く、アメリカの二の舞を踏みかねない状況にあると思います。
医療事故の防止は、病院の組織的な取り組みと職員個人個人の努力が必要であるとともに、患者、家族に対する十分な説明と同意を得る、いわゆるインフォームド・コンセントを十分に行うことであります。日本医師会がインフォームド・コンセントの具体的内容記述の終わりのところで次のように記述しております。医師は患者の言うことによく耳を傾け、優しい、わかりやすい言葉で患者に語りかけるとともに、平素からみずから立ち居振る舞いに心を配り、無言の信頼を得るよう努めたい。医師は言葉を使う知的専門職である。いろいろと困難はあるだろうが、それをあえて乗り越え、医療の場に新しい医師と患者の人間関係を築くために、医師は説明と同意を真剣に考え、それを積極的に受けとめ、着実に一歩一歩前進してほしいものである。
医療事故は病院に対する信頼を損ない、職員の士気にも悪影響を与え、医療訴訟の長期化や賠償額の高額化により、病院の健全な発展と円滑な運営に支障を来すことも考えられます。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
第１点は、市民病院における医療訴訟の現状をお示しください。第２点は、医療事故を起こさないための医師などへの教育はどのようになっているのか、お示しください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
24 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
25 ◯市長（佐々木誠造君） 藤本議員の御質問にお答えいたします。
地域コミュニティー施策の基本方針についてというお尋ねでございました。
去る５月に公表されました国の高齢社会白書によりますと、我が国の65歳以上の高齢
者が初めて2000万人を突破したことを明らかにする一方、21世紀半ばには高齢
者が３人に１人の割合になる超高齢化社会を見込み、このことを踏まえた活力ある高齢社会の実現を強く促しております。
このような傾向は本市におきましても例外ではなく、高齢化とあわせ進行する少子化傾向と相まって核家族化が進み、まさに高齢社会を前提とした総合的な観点での
まちづくりを展開していかなければならないものと認識しております。
その意味から、介護を初めとする福祉的な側面からの各種施策の推進を最重要課題としながら、大方の元気な高齢
者のための社会環境のあり方も、21世紀を展望した
まちづくりに向け、大きなテーマの１つととらえる必要があるものと考えており、「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」におきましても福祉施策のみならず、それぞれの施策の中で、高齢社会を踏まえた取り組みを積極的に展開すべきものとしております。
これら施策の具体的な取り組みに当たりましては、当然のことながら行政として担っていかなければならない分野もございますが、あわせて市民の方々が高齢社会の一員として地域づくりに参画していただくコミュニティー形成が、何よりも大事なことではないかと考えております。
今日の地域社会におけるコミュニティーは、その目的等に応じて町会、老人クラブ、児童会あるいはスポーツ等趣味を通じたもの、さらには職業を通じた商店街と各種にわたっておりますが、このうち町会は、市域全体をカバーできる趣味を持って構成されているとともに、その活動内容が広範にわたり、行政とのかかわりも極めて大きく、市民が
まちづくり等に共同参画する、いわゆる市民参加の
まちづくりの核的なコミュニティーと位置づけられるものと考えておりまして、当面、この単位組織を対象とした活性化に向けた推進策を鋭意検討しているところであります。
また、地域コミュニティー形成には、市民みずから考え、みずから実践する、実施する意欲を喚起するため、さまざまな方向から検討していかなければならないと考え、現在、行政はもちろん、市民や企業などが地域社会に対する正しい理解と共通の認識を持ち、市民だれもが安心して暮らせるよう、互いに助け合い、地域ぐるみで支え合う健やかであたたかい地域社会づくりの実現のために、地域福祉の拠点整備も含めた青森市地域福祉計画を、本年中をめどに策定を急いでおります。あわせて高齢化社会の進展と自由時間の増大等から、市民の学習意欲がますます高まってまいっておる状況を踏まえ、生涯学習基本構想の成案を得ながら、青森市生涯学習基本計画の策定を目指しております。
これら一連の計画立案の中で、目指すべき魅力ある地域社会のあり方を、総合的に構築してまいりたいと考えております。
市民参加の
まちづくりは、より多くの市民の意見と参加のもとに進められてこそ、目指す住みよい
まちづくりにつながるものであり、これまで市が市民とともに取り組んでおります事業の中でも、例えば気象台跡地公園の
ワークショップ方式の導入、市民の皆様が身近な場所に樹木や花を植えることを促進するシンボルツリー等整備事業の実施、地域の方々が共同で雪対策を進めるスクラム排雪事業等、それぞれに地域のコミュニティーづくりに資するものがあります。
いずれにいたしましても、市民参加の
まちづくりのためにあらゆる視点からその方策を探り、広い分野にわたっておのおののコミュニティーが互いにかかわりを持ちながら、心を１つにして進められてこそ、「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしいまち」の実現ができるものと考えております。
26 ◯議長（工藤徳信君） 市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長坂本裕基君登壇〕
27 ◯市民病院事務局長（坂本裕基君） 藤本議員の２点の御質問にお答えをいたします。
１点目は、市民病院における医療訴訟の現状についてということでございました。
現在、仙台高等裁判所で２件、青森地方裁判所で２件、合わせて４件が係争中でございます。このうち仙台高等裁判所の２件につきましては、平成元年12月21日及び平成２年12月23日に提訴されたものであり、いずれも第１審で当市民病院の医療上の過失はなかったものとの判決となったものでありますが、原告側がこの判決を不服として仙台高等裁判所へ控訴した事件であります。また、３件目及び４件目の訴訟につきましては、それぞれ平成８年５月14日及び平成９年12月26日に提訴され、現在、青森地方裁判所において係争中でございます。
次に、医療事故を起こさないための医師などの教育はどのようになっているのかとの御質問でございます。
市民病院といたしましては、診療を行う上で最も大切なことは、医師、看護婦などの医療従事
者が、患者さんとよりよい信頼関係を築くことから始まるものと考えております。このため、医師には、病気の症状、検査内容などの診断結果及び治療方針などを的確に、かつわかりやすく説明した上で患者さんの同意を得るという、インフォームド・コンセントを念頭において診療を行うよう記載した医師、歯科医師のための勤務案内書を配付するとともに、あらゆる機会を通じてその指導を徹底しているところでございます。
また、看護職員に対しては、毎日のミーティングを行うとともに、看護の質の向上を図るため、接遇の基本的な心得を学ぶ手引書「さわやかナース」を配布し、院内部の接遇研修はもちろんのこと、院外研修にも積極的に派遣し、患者さんの立場に立っての看護の実践に努めておるところでございます。
さらに、入院患者さんに対しましては、入院後の治療計画及び退院後の療養計画を説明する入院診療計画書及び退院療養計画書を発行し、患者さんへの理解の手助けに努めるとともに、退院時には患者さんへ退院時のアンケートを行い、医師及び看護婦と入院患者さんとの信頼関係の強化を図っているところでございます。また、外来患者さんに対しましては、薬の作用や飲み方、注意などを記載した薬剤情報提供を行っているところでございます。
今後とも医療事故の防止はもとより医療紛争の発生が生じることのないよう、インフォームド・コンセントのさらなる徹底と教育研修の充実に努め、市民がいつでも安心して医療サービスを受けられる病院を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
28 ◯議長（工藤徳信君） 24番藤本克泰君。
29 ◯24番（藤本克泰君） 要望をお話しさせていただきます。
まず、市長、市民病院局長からの御答弁ありがとうございました。
まず、市民病院についてですが、現在、医療費抑制の中、黒字経営をされておるようですが、しかし、今日の市民の医療に対する意識も変わりつつあります。今後、危機
管理を踏まえながら経営努力に努めていただきたいと思います。
それから、地域コミュニティーについてでありますが、高齢化社会の面から今回述べさせていただきました。と申しますのも、介護保険が導入されますと、すべての対象
者について要介護認定が行われます。そういう状況になると、現在施設や在宅で福祉を受けている方も再評価をされます。そうすることにより、サービスの該当にならない人も出てくることが考えられます。今後、施設がますますふえるが、それ以上にお年寄りがふえることが考えられます。このような状況になると、元気なお年寄りが生きがいを持って地域で暮らすためにはコミュニティーの役割が大きく、計画の時点から考えていただきたいと思います。
また、コミュニティー施策は、
まちづくり、地域づくりについて、児童、高齢
者福祉など広範囲にわたり基本的なスタンスになると思われます。そして、
市民センターなどの核づくりの要望もこれから多くなると思われます。しかし、今日の経済状況ではすべての住民に十分な施設を与えることは厳しい状況にあるのもわかりますが、地域福祉計画が仕上がるとお伺いしましたので、その結果を期待しながら、今後、動向を見てまいりたいと思います。
そして、さきに述べた施設の複合化や合理的な区域割り、行政の縦割り制度を超えて、市民の参加により効率的、効果的なコミュニティー施策を要望して終わります。
以上です。
30 ◯議長（工藤徳信君） 次に、26番中村勝巳君。
〔議員中村勝巳君登壇〕（拍手）
31 ◯26番（中村勝巳君） 日本共産党の中村勝巳です。
私は、第１に農業問題についてお尋ねいたします。
今、日本の農業は深刻な危機に直面しています。この日本農業をどのようにして再生していくのか、つまり、食糧問題にどんな展望を見出すのか。これは21世紀に向けてどうしても解決しなければならない国民的課題だと私は思います。ところが、政府は、21世紀に向けての国民的課題、農業再生に背を向け、農業改悪の方向での態度をとり、テンポを速め、参議院選が終わった途端に価格政策の全廃や、きょう東奥日報で報道されていましたように、株式会社の農業、農地取得の参入、容認などの悪政を次々に打ち出してきました。
政府は７月23日、首相の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会の農業部会に価格政策の全廃を提出いたしました。この提案は、現在の価格補償制度では脱落すべき農家にも保障の効果が及んでいて構造改善が進まない、小規模農家を排除する、市場原理万能主義に転換をする、このことをねらったもので、年内に米の価格支持を廃止することとあわせ、事は重大であります。
もう１つは、株式会社（大企業）の農地取得と農業支配を容認しました。これは農業生産法人の株式会社化と大商社などの法人への経営参加に道を開くことを通じて、大企業の農地取得と農業支配を認めることとなり、市場、卸、仲卸の流通支配に拍車がかかり、また日本列島をゼネコン工事現場にする五全総の実施とあわせ、大規模な農地つぶしにつながることは明らかであります。
政府が今、新農業基本法を制定し、これらの施策を進めようとしていることは、ガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れることによるものであると同時に、国際的な規制緩和の総仕上げであるＷＴＯ農業協定に合わせたもので、この枠組みの中では、日本農業を一層危機に陥れ、日本農業を壊滅的な道に進めるものとなるだろうことを強く指摘するものであります。日本農業の再生の道はどんな農業施策をとって、異常とも言える低い自給率を引き上げるかであると私は思います。そして国民に安定的食糧を供給し、世界的食糧危機に貢献することです。
今、日本の食糧自給率は42％、これは１億2000万人人口のうち7000万人は外国に頼るという実態であります。世界の食糧の需給が中長期的に逼迫が懸念される中だからこそ、一層自給率の引き上げに力を入れなければなりません。先進的諸外国の自給率はどうでしょうか。フランスは143 ％、アメリカは113 ％、ドイツは94％、イギリスは73％となっています。
日本共産党は農業を国の重要な基幹産業とし、日本の農業と食糧を守るために、まず次期交渉で米を自由化から外すなど、ＷＴＯ農業協定を改正するよう求めていきます。農業に展望を持って担い手の確保ができるよう、再生産が償える米価２万円下支えを中心に、農生産物の価格補償の確立、押しつけ減反をやめる中山間地の農業確保のための支援策など積極的に進め、国土、環境保全、水資源の確保に努め、自給率引き上げは努力目標ではなく、食糧自給率向上を国政の大黒柱として、年次目標を決め、60％まで早期に回復させ、70％を目指していくことを申し上げ、質問に移ります。
その１つは、天候不順に対する対策についてであります。東北地方は、ことし梅雨が明けないという歴史的天候不順となり、日照不足などで出穂がおくれ、登熟の不安などもあって、水稲作の作柄は５年ぶりに平年作を下回る現状にありますが、その見通しはどうか。また今後、いもち病などの防止対策として、薬剤費の一部を助成し、支援すべきだと思うが、どう考えるか。
２つは、農業災害についてであります。５月と８月の豪雨により農業被害が発生いたしました。この豪雨による市の農業被害はおよそどのくらいになっているのか、示していただきたい。また、復旧についての見通しはどうか。災害復旧については国に一括して補助を受けられるよう働きかけるべきだと思うが、どう対応していくのか。
３つに、農業所得についてであります。８月４日、青森統計事務所は平成９年の経営動向調査を発表いたしましたが、県全体で農家所得は6.8 ％、農業所得では14.2％前年度比で減少しているが、市の状況はどうなっているのか。また米価は農業所得を高め、生産費が償えるよう２万円の下支えを国に働きかけるべきだと思うが、どうか。
４つに、押しつけ減反をやめることを願ってお尋ねいたします。中里町では、減反未達成
者に対して野菜施設を使用させない制裁を行いました。農民の共同の闘いの中で撤回させましたが、再びあってはならないことです。この中里の減反ペナルティーの動きに対して、市としてどう受けとめているか。
５つに、日本農業の再生を目指してであります。政府は、新しい農業基本法の制定を目指して、さきにも申し上げましたように、食料・農業・農村基本調査会農業部会に価格政策の全廃と株式会社の農地取得、農業参入などを画策していますが、これでは農産物の自由化を促進し、日本農業を一層危機に陥れ、壊滅の道を進めることになるわけであります。日本農業の再生は、家族経営を守り、農産物の自給率を高めることを中心としなければなりません。
そこでお尋ねいたします。
価格政策全廃や株式会社の農地取得や農業参入について、市として反対すべきだと思うが、どう考えているのか。
第２の質問は、住民の安全と生活環境を守る立場に立って、旧防空壕対策についてお尋ねをいたします。
ことしは戦後53年目、この８月５日、新城平岡146 番地に隣接する防空壕の上の公衆用道路が陥没していることが発見されました。幸い路肩の陥没であったので、大事に至らず済みましたが、車の走行中の陥没であれば人身事故につながっていたと思います。
今回陥没した道路に隣接する民地は、今から15年前の８月に陥没をし、住民に被害と不安を与えたところでした。私は、この15年前に、この地域にどうして防空壕があるのか。当時の町会長、お年寄りの方、村役場に勤めていた方、営林署の苗畑で働いていた方から話を聞きながら調査をし、陥没したのは戦時中の防空壕であることが明らかになりました。そのときのお話を総合いたしますと、昭和20年、本土決戦前に戦意高揚の施策の方針として市町村一同が決議し、その施策として、公共用、家庭用防空壕を多数設置させる方針をとりました。
今度の陥没した防空壕も、終戦の春から朝鮮人の方に営林署が掘らせたものだということでした。この防空壕の幅は２メートル、高さ2.2 メートル、奥行き80メートル、ヒノキの板で囲み、先端は３つに分かれていた。これは防空壕の中に入ったことのある方と同じでありました。
私は15年前、陥没のときに本土決戦を前にしての国策であったことの証明として、昭和49年に特殊地下壕対策事業実施方針を打ち出し、その対策に当たっていたことを述べ、国と営林署の責任で埋め戻すべきであるが、生活道路も隣接しているという等から、早く対応する必要がある、市で埋め戻しに協力できないのかとただし、市の協力で陥没部分だけ埋め戻していただき、今日に至りました。
私が、今述べている今度の陥没は道路であることから、市に対応を要求しました。市道路課はこれにこたえ、人、車にも支障のないようにと、すぐ修復をしました。私は、すぐやる課が市の中にできたのか、その対応の早さにそう思いました。本当にありがとうございました。
旧防空壕の陥没は今回で３回です。またまたの陥没でありますから、今後も陥没する危惧があることを教えていると私は思います。そこで、４度目の危険を防止するため、防空壕がどこにあるのか探索して住民の安全を守っていただきたいと思うが、市としてどう考えるか。
第３は、乱開発による危険を除去し、住民の安全を守ってほしいことを求めて、お尋ねいたします。
私は、これまで平和台団地に隣接した平和台ニュータウンの開発事業は大雨のたびごとに決壊をし、地域住民に多大な被害を与えてきたことから、この開発事業は乱開発だと指摘をし、これまで県と市の責任で抜本的な対策をとるべきであることを求めてきました。
この造成地に隣接する地域、新城山田、天狗立で、８月６日の大雨のとき、また土砂崩れが発生いたしました。８月６日、午後11時過ぎ、天狗立に居住している山下さんの東側の傾斜地が、幅30メートル、高さ３メートルにわたって崩壊をし、土砂の一部が窓ガラスを突き破り、寝室に土砂が流入し、被害を与えました。山下さんは、春にも少し崩れたことがあったことから、がさっという音がしたので、土砂崩れだなととっさに思い、床を離れ、妻も起こし、衣服をまとい、外に出ようとしたその一瞬、土砂が流入したそうです。命拾いをしたと話していました。
この傾斜地の被害はどうして起きたのでしょうか。造成によって道路が中断され、上にできた道路の側溝も十分でないこと。新しい道路の側溝も中断されたところもあり、またあっても用をなさず、双方からあふれた水が一挙に山下さん東側の畑に流入し傾斜地が崩壊したものと、私は調査の結果、感じました。私が議会でこれまでたびたび指摘してきたように、造成地の傾斜地の擁壁が崩壊をし、土砂が流入するなど、住民に大きな被害を与えてきたのか、私なりに考えことを簡単に申し上げます。
今、市街化区域になっている新城山田、この平和台を中心とするこの地域です。見道寺から白旗野までは小高い山の山林と集落に近いなだらかなところはリンゴ園や畑があるなど、景観のよい、また見晴らしのよい地域でありました。この中間には、30メートル以上の深い沢になって、田んぼがありました。見道寺の山、削り取られたマイホームの建っているところ、そして外周環状バイパス国道７号線の希望ケ岡団地下の沢を見れば、当時の地形がわかります。ここに40年代に入って平和台団地が造成され、昭和48年にバイパス国道７号線が建設され、利便さも加わりました。
昭和53年１月14日、バイパス片側50メートルずつ居住地として大きな深い沢のあるその地域を含めて用途変更をし、市街化区域として第１種住宅専用地域に
指定したわけであります。それを機に乱暴な開発が行われました。Ａ業者は平和台周辺の沢を埋め立て、造成しました。その無理な開発の後遺症は今も残り、平和台西側のガソリンスタンド裏側の暗渠が詰まって、少しより水を通さないために、雨が降るたびごとに大きな池と化し、畑や山林に被害を与え、そのたびに水中ポンプを設置して水をくみ上げ、今でも港湾河川課の職員は苦労しています。Ｂ業者は、小さい丘のマイホームの周りを削り取り、その土砂で沢を埋め立て、その埋め立てたところがこれまで何回も崩壊をし、去年の５月にも崩れ、住民に被害を与えたのであります。Ｃ業者は、天狗立と呼ぶ集落神社の周りを削り取り、その土砂を10メートル近い直での擁壁をつくり、埋め立て、土地を広め、以前から住んでいる方々の善良な環境破壊をし、現在も生活の安全を脅かしています。
今指摘したように、平和台団地周辺の沢の埋め立て、小さい丘に建っていたマイホームの環境破壊、たび重なる擁壁の崩壊、直で亀裂の入った水の漏る危険な擁壁。今度の山下さんの被害を見るとき、こうした被害を与えてきた根本原因はどこにあったのか。私は、この原因の１つは、30メートルほども深い沢を埋めて、市街化に編入したこと。２つには、自然に逆らい、その沢を埋め立てる造成工事、開発行為を県が許可をしたこと。３つに、周辺に以前から住んでいる住民の住居のあるところを、許可権
者が適切な指導をしてこなかったこと。このことが住民に繰り返し被害を与え、今も不安を与えている原因であることを私は厳しく糾弾をして、質問に移ります。
その１つは、８月６日から７日にかけての大雨で、また新城山田地区の乱開発に隣接する地域の傾斜地が崩壊しましたが、市はこの原因をどう考えているのか。また、今後の再発防止は、側溝の整備、傾斜地保護の工法による対策が必要と思うが、この抜本的対策を市ではどう考えているのか。
その２、被害を受けた山下さんは、住宅の北側のコンクリート擁壁に去年から亀裂が入り、膨らんできていて、崩壊するのではとの危険を常に感じていると訴えているが、この擁壁が崩れると大惨事になる危険があるわけですから、その擁壁対策も必要と思うが、どう考えるか。
その３、離れた南側、乱開発の一帯は大雨のとき、雨が滝のようにということでありましたが、住民の人はカーテンのようにと言いましたので──カーテンのように雨水が流れてくるというように、常に住民は危険な状況にさらされています。今度の土砂流入を教訓として、住民の安全を守るため、この地域はなだらかな畑や原野を取り崩し、直の擁壁の部分を埋め立てただけでありますから、この地域も傾斜地工法でその対策をとるべきだと思うが、どう考えるか。
また、この擁壁から一定の区域を危険区域と安全区域をはっきりさせる、括弧つきの安全帯をつくるべきだと思うが、どう考えるか。
第４は、奥羽本線を複線化し、住民の利便を求めてお尋ねをいたします。
私は、７月の中ごろ弘前市に用事があって出かけました。バスで行くよりも列車が早いと思い、津軽新城駅から列車に乗りました。津軽新城駅では、お客が乗るとすぐ発車いたしましたが、鶴ケ坂駅で７分、大釈迦駅では11分、下り列車の通過のために停車いたしました。列車も不便だなと思うと同時に、この不便の解消は、奥羽本線川部－青森間31区の複線化を一日も早く実現することだと率直に感じたことをまず申し上げます。
奥羽本線の複線化は長年の県、市の重点事業として取り組んでいるものであり、こうした運動の中で、昭和54年３月13日、時の森山運輸大臣がこの区間31区の工事を認可し、大釈迦トンネルはその事業として掘削されたはずなのに、機構改革のあったことを理由に複線化されず、今日の状況にあります。奥羽本線の複線化は住民の利便にとって必要不可欠であることを申し上げ、次の点についてお尋ねいたします。
その１つは、奥羽本線の複線化は国会でも認め、時の運輸大臣の工事認可もあった事業であり、また市としても重点事業として運動を進めてきましたが、この見通しを市ではどのように考えているのか。
その２は、道路改良について。複線化されていないため、40メートル以上の貨物列車の停車のときには踏切をはみ出し、この踏切を挟んで車が長く列をつくり交通渋滞となり、大変な状況が続きます。この状況の改善は奥羽本線の複線化と道路の改良であると私は考えます。そこで、お尋ねいたしますが、今新城川改修工事とあわせ道路改良が同時に進められると聞くが、どのような計画になっているのか。
その３は、津軽新城駅の南口の改札口の設置を求めてであります。新城駅南側には宅地化が進み、新しい町会が４つもふえ、利用
者も多くなっていることから、駅南に改札口を設置してほしいと強く要望があります。道路改良を機に、市としてその実現に努力すべきだと思うが、どう考えるか。
第５は、公共下水道汚泥処分場について。
公共下水道汚泥処分場の建設の話が、市から新城縁故
者委員会に持ち込まれたのは一昨年の７月でありました。それから２年２カ月になります。この間、各集落での縁故
者に対する市の説明会、住民の会の結成、住民の会での市の説明、日本共産党としてのアンケート活動、縁故
者に対する住民の会の署名活動など、公共下水道汚泥処分場をめぐって地域で激しい動きがありました。また、市下水道部に対して署名用紙も提出、交渉も行われてきました。私もこうした新城住民の動きや、アンケートに示された声を市に反映させ、今日まで質問してきました。
こうした運動での現在の到達点を簡単に申し上げますと、反対署名の提出を真摯に受けとめ、今後の対策をじっくり時間をかけて検討する。建設については再考を要する状況にある。建設に当たっては、住民の理解、合意を得た上で建設しなければならないと考えている。これまでの市の答弁を要約すると以上であったと思います。
そこで、この到達点を明らかにしての６月議会の私の質問、再質問に対し、新しい部長は、この種の施設の建設は反対運動もあって難しい状況にあると述べ、委託業者の動向を見守っていく。建設に当たっては専門家、有識者、市民の意見を十分に聞き、理解を得ることは欠くことのできないものと考えているというもので、私が求めていたことにずばり答えていません。
以上を申し上げ、お尋ねいたします。
これまで市は新城の運動を真摯に受けとめ、じっくり時間をかけて検討させていただくとの答弁から１年６カ月、新城地域の建設については再考の状況にあると答弁してから１年３カ月過ぎました。この間、じっくり時間をかけてどんなことを検討してきたのか、再考する中で新城以外の地域も検討してきたのか、再考の内容について明らかにしていただきたい。このことを求めて私の一般質問を終わります。（拍手）
32 ◯議長（工藤徳信君） この際、暫時休憩いたします。
午後11時47分休憩
──────────────────────────
午後１時４分開議
33 ◯副議長（工藤豊秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
34 ◯市長（佐々木誠造君） 中村議員の御質問にお答えいたします。
農業問題について数点のお尋ねがございました。私から第２点目の５月、８月の大雨による農林業被害、そして災害復旧事業としてすべての箇所について国の補助を求めるべきではないかという御趣旨のお尋ねがございました。私からお答えいたします。
ことしは、梅雨明け宣言のできないほど大変雨の多い年になっております。このため、本市におきましても大雨による被害がたびたび発生しておりますが、まずもって被災
者の方々に対しまして心からお見舞い申し上げる次第であります。
特に被害の大きかった５月及び８月の降雨の状況ですが、青森地方気象台の発表によりますと、５月２日５時から５月３日の21時までの総雨量は72ミリメートルとなって、中でも５月２日21時51分から22時51分までの１時間当たりの雨量は29ミリメートルと観測史上で最大を記録いたしました。また、８月６日17時から８月７日の１時の総雨量は61ミリメートルとなって、１時間当たりの最大雨量は８月６日22時から23時までで23.5ミリメートルを記録いたしました。さらに、８月28日３時から８月29日までの８時までに当たる降雨は、断続的ではありましたが、120 ミリメートルを記録いたしました。
この間の農林業にかかわる被害の状況でありますが、農業用水路の決壊が最も多く29件で、延長888 メートル。次いで農道、林道の決壊が22件で、延長1636メートル。橋や頭首工などが流された施設が６件、冠水被害などを受けました水稲も20ヘクタールに及びました。その被害額でありますが、おおむね５月が7900万円、８月６日が6600万円、８月28日が600 万円となりまして、合計でおよそ１億5000万円に達しました。
それへの対応でありますが、利用
者の安全確保を図るため原状回復が急がれる箇所につきましては、農道、林道の土砂撤去など直ちに復旧工事に着手いたしました。しかしながら、被害箇所の多くは、水田地帯の中で工事用の道路が確保できない状況にありますので、水稲の刈り取りが終わり次第、復旧工事に着手したいと考えております。
また、国の災害復旧事業の導入の問題でありますが、24時間の雨量が80ミリメートル以上、または１時間当たりの最大雨量が20ミリメートルを超えた地域で、復旧費に40万円以上を要する場合は、国の農地、農業用施設災害復旧事業及び林道施設災害復旧事業の対象となりますので、その都度、県を通じて国に認定作業を行っているところでありますが、そのうち５月に発生しました農地２件、水路６件につきましては既に国の認定を受けておりますので、本定例会の承認を得た上で速やかに実施してまいりたいと考えております。
なお、復旧費が40万円に満たない箇所につきましては、国の補助事業としての採択要件に満たないことから、本市単独の災害復旧事業として、今後とも農作業に支障を来さないように万全を期してまいる所存であります。
35 ◯副議長（工藤豊秀君） 農林水産部長。
〔農林水産部長吉崎春雄君登壇〕
36 ◯農林水産部長（吉崎春雄君） 中村議員からの農業問題についてのお尋ねのうち、ただいま市長からお答えを申し上げました以外の残り４点についてお答えを申し上げます。
まず、水稲の作柄の見通しと薬剤費の助成についてお答えをいたします。
今年度の水稲生育状況につきましては、７月上旬までは好天に恵まれ、平年を上回る状況となっておりましたが、７月中旬からの低温、日照不足が続いたため、８月15日現在の本市の水稲生育状況は平年並みになっております。
また、東北農政局青森統計情報事務所の発表による８月15日現在の統制地域の予想作況は、98のやや不良となっておりますが、本市の作柄の見通しにつきましては、今のところ生育が平年並みに推移していることや、９月１日の青森地域農業改良普及センターの不稔調査結果におきましても、不稔割合が少なかったこと。さらに青森地方気象台発表の８月29日から９月28日までの１カ月予報が、平均気温、日照時間とも平年を上回る可能性が高いことから、平年並みの収穫を確保できるものと考えております。
市といたしましても、今後収穫期を控えて水稲の青空教室の開催や現地巡回指導等により適期収穫に向けて関係機関と連携を図りながら、きめ細かな指導に勤めてまいりたいと考えております。
また、いもち病などの薬剤費の助成につきましては、基本的に病虫害防除費用は各農家が負担すべきものと認識しております。災害等による著しい農業取得の減少などの特別な場合を除いては助成を考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
次は、平成９年の農業取得が減少しているが、本市の状況はどうなのか、また、米価２万円の下支えを国に働きかけるべきではないかというお尋ねでございます。
東北農政局青森統計情報事務所が、今年８月４日に発表した平成９年農業経営動向統計には、市町村別の農業所得が公表されておりませんので、県内の平均で申し上げますと、農家所得が551 万5000円となっており、前年に比べて39万9000円、率にして6.8 ％の減少となっております。このうち、農業所得につきましては、稲作及び果樹収入が減少したことなどから所得額は136 万2000円で、前年より22万5000円、率にして14.2％の減少となっております。
次に、生産
者米価が２万円となるように国に働きかけるべきではないかというお尋ねでございますが、国においては米の需給と価格安定のため、平成８年度から新生産調整に取り組んでまいったところでありますが、国の持ち越し材料が適正備蓄水準を大きく上回っていることから、生産調整の強化を図るため、今年度から緊急生産調整推進対策を打ち出しているところであります。したがいまして、生産調整の適切な推進により価格の安定が図られることになりますが、さらに、今年度より過去３年間の米価平均価格より本年産の価格が下落した場合、下落分の８割を補てんするという稲作経営安定対策が実施されておりますので、稲作経営における価格下落の影響が緩和されるよう、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
次は、中里町の減反ペナルティーの動きに対して市はどのように受けとめているかというお尋ねでございます。
生産調整は、米の潜在的な生産力が需要を大幅に上回っている中で、米の需給と価格の安定を図るため、農業
者の主体的な取り組みにより実施されているものであり、本市におきましても、農業団体関係機関で構成する青森市緊急生産調整推進対策協議会において、生産調整の100 ％達成に向け取り組むことが承認されているものであります。また、本市はこれまで生産
者の努力によりまして、生産調整の目標を達成しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次は、価格政策全廃や株式会社の農地取得について市として反対すべきではないかというお尋ねでございます。
価格政策全廃や株式会社の農地取得につきましては、新たな農業基本法の制定に向けて、食料・農業・農村基本問題調査会が答申の取りまとめを行っており、市といたしましては、去る６月30日に食料・農業・農村基本問題調査会に対しまして、国内農業生産と輸入の割合の問題など、４項目についての要望書を提出したところであります。お尋ねの農産物価格政策につきましては、市場原理を一層導入する一方で、農家収入を国が補てんする所得補償の考え方が打ち出されております。このため、市といたしましては、農産物価格が大きく変動する中で、意欲ある農業
者が展望を持って農業に取り組むことができるよう、収入保険制度の導入など、新たな経営対策を確立することを要望したところであります。
また、本定例会におきまして大矢議員にお答え申し上げましたとおり、株式会社の農地取得につきましては、地域農業を担っている経営体を基本として農業の振興を図ることとし、株式会社の農地の権利取得については、土地騰貴等が懸念されることから認めないことを要望したところであります。しかし、最近の新聞報道によりますと、株式会社が直接農業に参入することは認めないものの、農業生産法人が株式会社に移行することや、株式会社が農業生産法人へ出資できるようにすることなどが、現在論議されております。このことにつきましては、農業生産法人が株式会社のノウハウや資金力を活用することは、農業活性化のためにも十分検討されるべきものと考えております。
いずれにいたしましても、この９月に調査会の最終答申が提示され、その後、国におきまして法制定に向けて十分な審議がなされるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
37 ◯副議長（工藤豊秀君） 総務部長。
〔
総務部長坂本健君登壇〕
38 ◯総務部長（坂本健君） 旧防空壕対策に関するお尋ねにお答えをいたします。
議員、御指摘の陥没箇所につきましては、去る８月６日に現地を確認いたしました。しかし、現段階ではその陥没要因を特定できない状況にございますが、通報がありましたとおり、道路上に直径50センチメートル程度の穴があいておりましたので、歩行
者等の安全確保と道路交通の保全対策を図る必要があると考え、早速関係部との協議のもとに、８月10日に穴埋め工事を、また８月18日は舗装復旧工事を建設部において実施したものでございます。
戦時中における旧軍隊、軍需工場、自治体等が築造した特殊地下壕の実態につきましては、これまでに昭和49年、51年、53年、さらには平成７年の計４回にわたり、市の機関はもとより、自衛隊第９師団、青森警察署との情報交換を行いながら調査をしておりますが、49年調査の安田地区１カ所を除き、議員から御指摘のありました新城地区を含め、いずれの段階におきましても確認されておりません。
市では、市民の命と財産を守るという基本的な姿勢を持って行政運営を進めておりますが、特殊地下壕につきましては、戦後50有余年の経過からこれまでの調査結果が示したとおり、市の実態把握は極めて困難な状況にございますことを御理解いただきたいと存じます。
39 ◯副議長（工藤豊秀君） 都市政策部理事。
〔都市政策部理事石川一夫君登壇〕
40 ◯都市政策部理事（石川一夫君） 新城山田地区の乱開発ということで３点のお尋ねでございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。
去る８月６日から７日にかけての大雨に伴う降雨の状況でございますが、青森地方気象台の発表によりますと、８月６日の17時から８月７日の１時までの総雨量は61ミリメートルでありましたが、１時間当たりの雨量では21時から22時までが19ミリメートル、22時から23時までが23.5ミリメートルと、わずかこの２時間の間に42.5ミリメートルの雨を記録したものでございます。
この大雨により、新城山田地区の開発区域に隣接したのり面が、２カ所で一部崩壊しております。その原因といたしましては、短時間の大雨により道路などからの雨水排水が、集中してこの箇所に流入したためと考えられます。市といたしましては、被害拡大を防止するため、ブルーシートでのり面を覆うとともに、雨水がのり面に流入しないよう溝を掘り、また道路に流出した土砂を撤去するなど、緊急措置に努めるとともに、２次災害防止のため、崩壊したのり面の応急復旧につきましても工事発注を行ったところでございます。さらに、抜本的解決策として、県に対しても急傾斜地対策事業の適用を強く要望しているところでございます。
次に、開発南側一帯の擁壁につきましては、県が安全の確認をするため、以前より、開発業者に対し擁壁の安定計算書を提出するよう、再三にわたり求めてまいるとともに、これについて県と市が連携を図り、粘り強く指導してまいる一方、別の解決方法についても県と協議を行ってきたところでございます。しかしながら、権利がふくそうしているなどのさまざまな問題があることから、その対応に苦慮しているところでございます。
議員、御提言の開発南側一帯の安全帯の設置や傾斜地保護工法についてでございますが、安全帯の設置については、当該土地が民地であることから、土地の取得の必要が生じることや急傾斜地工事につきましては、開発区域内であり、事業の要件を満たさないことから困難と考えております。
今後につきましては、最良の方策を見出すべく、県と引き続き協議を進めながら粘り強く開発業者を指導してまいりますので、御理解願います。
41 ◯副議長（工藤豊秀君） 次に、都市政策部理事。
〔都市政策部理事神豊勝君登壇〕
42 ◯都市政策部理事（神豊勝君） 奥羽本線複線化についての２点のお尋ねにお答えいたします。
１点目は、奥羽本線川部－青森間の複線化は市の重点事業にもなっているが、実現されていない。市民の利便を図るため、その実現に全力を挙げるべきと思うが、どうかというお尋ねでございます。
奥羽本線は津軽地域の中心都市である弘前市と県都青森市を結ぶ重要路線であると同時に、津軽地域全体の機関輸送手段として地域の活性化の重要な役割を担っていることから、本市では川部－青森間の複線化工事の再開について重点事業要望のみならず、機会あるごとに青森県鉄道整備促進期成会と連携しながら、ＪＲ東日本に対し強く働きかけてきたところであります。これに対して、ＪＲ東日本では採算制を最重要視しており、弘前－青森間の利用
者が減少している状況にあることを理由に、複線化工事の再開には極めて慎重な姿勢を示していることから、国鉄時代の昭和59年９月に新大釈迦トンネルの供用が開始された後は、工事が凍結されたまま現在に至っております。
このような状況の中で、平成９年度に青森県鉄道整備促進期成会の事業として、東北新幹線全線開業後の奥羽本線弘前－青森間の需要予測調査を実施しております。これによりますと、平成20年度の需要量が１日当たり１万5500人と想定しており、現行8300人に比べまして、87％増加すると見込まれてございます。市としましては、この結果を踏まえつつ、県並びに沿線市町村と連携を図りながら、ＪＲ東日本に対して複線化の実現を粘り強く運動してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
２点目のお尋ねは、津軽新城駅南側にもう１つ改札口を新設してほしいとの要望が強いが、市としてその実現に努力すべきではないかというお尋ねでございます。
新城駅の改札口の新設についてＪＲ東日本秋田支社に問い合わせしましたところ、新たな設備投資に関しては困難であるとのことでございました。また、仮に原因
者負担で改札口を設置する場合でも、費用の全額が地元負担になることや、地方財政再建促進特別措置法により、自治体ばかりでなく、受益を受ける周辺住民等も経費を負担しなければならないなどの課題があり、非常に難しい状況にございます。
43 ◯副議長（工藤豊秀君） 建設部長。
〔建設部長中西秀吉君登壇〕
44 ◯建設部長（中西秀吉君） 中村議員の新城川改修に伴う道路改良計画についての御質問にお答え申し上げます。
道路
管理者である県によりますと、新城川広域機関河川改修事業に関連し、一般地方道鶴ケ坂千刈線の一部を山手側へつけかえが生ずるため、あわせて拡幅整備を行っているとのことであります。
その計画の概要でありますが、青森市西部
市民センター付近から弘前方面への延長約500 メートルの区間について、現況２車線、幅員８メートルを歩道を含めて幅員18メートルに整備することとしております。また、当該路線から津軽新城駅方面へ進入する車両により交通渋滞を来していることから、右折レーンを設置し、直進車の円滑化並びに当該路線と踏切との距離を長くするなど、交通安全対策にも配慮した計画となっております。
次に、これまでの事業計画についてでありますが、平成７年度は測量、地質調査及び詳細設計を行い、平成８年度から用地取得に着手し、その進捗率は平成９年度末現在、おおむね59％となっております。また、新城橋のかけかえ及び道路拡幅については、平成12年度着手予定とされ、その完成目途は平成15年度とのことであります。
いずれにいたしましても、事業の促進が図られますよう県に対し要望してまいりますので、御理解願います。
45 ◯副議長（工藤豊秀君） 下水道部長。
〔下水道部長永井勇司君登壇〕
46 ◯下水道部長（永井勇司君） 下水道の汚泥処分場計画に関連しての検討結果等についての御質問でございます。
さきの定例会で中村議員にお答えいたしましたとおり、今日、産業廃棄物の処分に関連して幾多の動きが見受けられます。その１つとして、産業廃棄物最終処分場の設置許可要件として、地域住民の同意が必要か否かについて、国と多くの県の対応が異なることが世論をにぎわしております。県内においても最終処分場の建設計画が浮上するたびに地域住民の反対運動が起こるなど、これら施設の建設は極めて厳しいことが痛感されます。
本市の下水道汚泥については、これまで埋立処分をしていた委託業者が汚泥焼却施設を建設し創業を開始したことにより、焼却処分をすることができるようになりました。また、これとは別に産業廃棄物焼却施設及び最終処分場の計画が打ち出されておりますが、現在のところ、住民同意をめぐってその状況は流動的でありますので、当面これらの動向を見守ってまいりたいと思います。
なお、市としてはごみとの混焼方式が効果、効率的で、将来目指すべき方法と考え、先進都市を調査しておりますが、いずれにしても汚泥の処分が長期的、安定的に可能な環境が整備されることが何よりであることは申すまでもないことであります。
以上でございます。
47 ◯副議長（工藤豊秀君） 26番中村君。
48 ◯26番（中村勝巳君） 今、質問に対する答弁を一通り聞きました。市長が第２項について答弁したことはややいいとしても、満足する答弁でなかったということで、一言まず申し上げておきます。
そこで、農業問題では時間の関係もあるのであれなんですが、すべて聞くことができないので、場合によっては予算、決算特別委員会でもお尋ねするということにして、この日本の農業をどう再生していくのか。42％のカロリーの計算でそういうようになっている。穀物は28％だと。こういう状況の中で、本当に日本の国民に安定的に食糧を供給するということとすれば、やっぱり何が必要なのか。私はやはり自給率を向上させていくということが必要だと思うんです。この自給率を高めるということについて、青森市としてどういう見解を持っているのか。どうも答弁を聞いていますと、政府のまず言いなりと言ったらいいか、政府の政策をどう問題のないようにして農民に理解をさせていくか、そして施策を実行するか、こういう非常に弱腰な姿勢のようにとられるわけですよ。そういう点で、自給率を高めるためにどんなことを特に力を入れていこうとしているのか、この点について一言答えていただきたい。
それから、２番目には防空壕の問題です。総務部長からいろいろ答弁がなされたわけなんですが、自衛隊にいろいろ協力していただいて、調査をして安田以外には確認できなかったと、こういうようなお話でありましたが、実は私が指摘をしたように、現に新城地区に旧防空壕があったわけですね。そういう意味で、当時の状況をちょっと申し上げますと、これは市の資料によるものなんですが、昭和19年９月８日に各市町村が集会を開きまして、そして決議文を決めています。それによりますと、こういう決議になっています。
戦局いよいよ盛壮苛烈を極め、皇国の興廃まさに分かるる秋なり。我ら市町村は祖国護持の重責を双肩に担い、あくまで必勝の信念を堅持し、ますます陣頭指揮を強化して戦意を高揚し、軍需生産の増強、食糧の増産、戦争生活の確立徹底に渾身の力をささげ、もって戦力を充実し、誓って米英を撃滅せんことを期す。右決議す。昭和19年９月８日。そして、その後の記録では、青森市が公共用の防空壕を350 個設置しようとしたとき、その上げふたに使う土をとる場所がなく、三内、新城方面から運搬することにした。
三内というと、あそこに山虎さんの温泉場がありますね、あの周辺。それから新城ということになりますと、苗畑のあの周辺。今も土をとったというような状況の、その範囲内ではわかっているわけなんですが。そういうことで、公共用の防空壕を350 、この中に私は青森市の公共用の施設もあったろうと思うし、その他の公共用もあったと思うし、苗畑の防空壕もあったと思うんです。苗畑のは80メートルということになるわけですから、それに分かれているということもあるわけですから、約600 立方メートルから700 立方メートルぐらいの土砂がそこから出たものだと思うんですよ。そういう点で、そのときは見つからなかったとしても、56年、58年、そして平成10年と、これまで３回陥没をしているわけですから、私はやっぱり探索をして、そしてそういう不安を除去する、そういう対策は市としてとるべきだと思うんです。新城には鶴ケ坂方面に金を掘った洞窟があったわけですね。これは江戸時代から掘削をしていたという、そういう洞窟なんですが、あの縦貫道を掘るときにはちゃんとやったわけなんですよ。探索をしてそれを全部埋め戻したわけです。
そういう点で、総務部長の方から探索のことについて、農林部長は時間がちょっとあれですから、それは決算のところで聞くことにして、総務部長からここだけはひとつ探索のことについて私は努力してもらいたい。答弁。
49 ◯副議長（工藤豊秀君） 総務部長。
50 ◯総務部長（坂本健君） 探索についてのお尋ねがございましたが、中村議員から８月５日に御相談がございましたので、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、現地も見ながら、あわせて青森営林局に対して照会を申し上げ、議員が言うような事実関係や記録があるのかどうか、お尋ねをいたしたわけでございますが、一切承知をしていない、こういうことでございます。
したがって、事実関係が明らかでないこの時期に、中村議員が言うような防空壕ということでの位置づけをしながら探索することについては、民有地でもございまして無理があるものと、こう考えてございます。御理解をいただきたいと思います。
51 ◯副議長（工藤豊秀君） 次に、14番大沢研君。
〔議員大沢研君登壇〕（拍手）
52 ◯14番（大沢研君） 日本共産党の大沢研です。通告の順に従って質問いたします。
第１の質問は、国民健康保険事業と税務行政についてであります。
私はこれまで12年間、一般質問のほとんどで国保問題を取り上げてきました。社会保障として国民の命と健康を守るべき国保制度が、繰り返される国保税の値上げや医療制度の改悪などによってその性格が大きく変質させられようとしています。国民にとっては国保税の負担が重くのしかかり、滞納でもしようものなら保険証を取り上げられ、命さえ保証されないという事件が全国各地で起きています。本市の国保税は既に市民の負担能力をはるかに超えており、しかも、折からの深刻な大不況の中で大変な負担になっています。
そこで私は、国保制度の本来の位置づけ、性格をいま１度原点に立ち返って見ていくことが重要ではないかと思うのであります。かつて、故工藤正市長の時代には、国保制度を盛んに相扶共済の制度だと言ってきました。戦前の国保法の中に相扶共済という言葉が使われており、時代錯誤も甚だしいと私が指摘したら、この言葉は使わなくなりました。佐々木市長になってからは、社会保障と社会保険の二面性の性格があるという答弁が登場いたしました。これは91年第３回定例会での当時の吉田行男生活環境部長の答弁ですが、いまだにどういう意味で使ったのかよくわかりません。あえて言わせていただくならば、社会保険というのは社会保障の一形態であり、二面性というような全く別な性格を有するものではありません。その根本は社会保障であるということです。
さて、去る４月21日、旭川国保裁判で、注目すべき判決が旭川地方裁判所で出されました。旭川市の国保条例が国保料の料率を明記していないのは、憲法と国民健康保険法に違反しているという判決であります。私はこの判決の中で、国保制度の性格をはっきりと位置づけている点に注目しました。その部分は次のとおりです。その収入の約３分の２を公的資金で賄い、保険料収入は３分の１にすぎないのであるから、国民健康保険は保険というよりも社会保障政策の一環であり、公的サービスとしての性格が強く、その対価性は希薄であることから、このような性質を有する徴収金（保険料）は、保険税という形式をとっていなくても、民主的なコントロールの必要性が高い点で租税と同一視でき、一種の地方税として租税法律主義の適用があると解すべき。以上であります。
このように、旭川での判決は、国保制度は社会保障であり、対価性は希薄である。すなわち、徴収する保険料の多い少ないで給付される内容が異なるものではないというものであります。したがって、保険だからとか、受益性や対価性を理由にどんどん引き上げ、負担能力をはるかに超える国保税を押しつけたあげく、払えなければ保険証取り上げの制裁を行うなどということは、社会保障の精神を踏みにじるものと言わなければなりません。
そもそも今日のような国保制度の深刻な事態をもたらしたのは、1984年の国保法の改悪であります。国庫負担率が医療費の45％から38.5％へと大幅に削減されたのが直接で最大の原因であります。84年以降、国保税の引き上げが繰り返され、本市でも１人当たりの国保税は84年の４万1559円から96年には８万4099円と、この12年間で２倍以上にはね上がってしまいました。その一方で、本市の歳入全体に占める国庫支出金の割合は、84年の56.3％から96年の40.9％と、16ポイントも低下しています。歳出では、保険給付費がこの12年間で1.8 倍になっていますが、国庫支出金はわずかに1.25倍であります。これらの数字は、いかに国が負担金を削減してきたかを物語っているのではないでしょうか。
もともと国保は零細企業の労働
者、自営業
者、農漁民、無職
者が加入
者で、近年高齢
者や無職
者の割合がふえ、財政基盤がますます脆弱になっています。それだけに、一層国が責任を持たなければならないのに、それとは逆に、どんどん国庫支出金を削減し続け、国民と地方自治体に負担を転嫁しているのですから、とんでもないことであります。その上、政府は高い国保税を住民から強引に取り立てるよう指導する一方で、国保会計が黒字になると、国保税の引き下げはまかりならないという通達を出し、自治体に対し、基金としてため込むよう圧力、介入を強めてきました。その結果、全国で基金は4000億円を超える莫大な額に達しています。本市でも13億円を超える基金がため込まれており、高い国保税を押しつけられている市民にとっては、何のための基金かと疑問を持たざるを得ません。こうした状態ですから、本来住民の暮らしと福祉を守る役割を担っている自治体が、住民の利益第一に国保行政に取り組むかどうか、このことが今、問われているのではないでしょうか。
そこで、質問のその１は、市は国民健康保険制度をどのように位置づけているのか、明確にお答えください。
その２は、先ほど来述べてきたように、今日のように国保税が高くなった根源は、国の負担金の削減によるものと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。また、国に対して国庫負担金をもとの45％に戻すよう強く求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
その３は、昨年９月から医療費の自己負担が大幅に引き上げられ、ちょうど１年がたちましたが、受診抑制が進み、医療費の伸びも抑制されていると思いますが、97年度の医療費の増は前年度と比べてどのように変化しているでしょうか。厚生省は医療費の伸び率が97年度は前年比で1.5 ％の増で、96年度、6.0 ％増の４分の１に落ち込み、86年の調査以来、最低を記録したと発表しています。
その４は、給付内容についてです。市はこれまで、口を開けば給付と負担の公平ということを言ってきましたが、国保は負担は高く、給付は低いというのが実態であります。給付と負担の公平と言うならば、国保税を健保の保険料並みに引き下げ、給付も充実すべきであります。健保や共済では、病気やけがで仕事を休んだときは傷病手当金、出産のため休んだときは出産手当金が支給されますが、国保にはありません。もし国保で健保並みの傷病手当金や出産手当金を支給するとすれば、どれだけの財源が必要でしょうか。今、全国商工団体連合会では、自治体に財源の試算を進めるよう要請し、これにこたえて数十の自治体が試算をしていますが、本市でも試算すべきと思いますが、いかがでしょうか。
その５は、医療費の一部負担の減免についてであります。さきの６月議会では医療費の一部負担の減免申請に行った市民に、国保医療課の窓口で、そういう制度はないと言って申請を拒否した問題を取り上げました。保健福祉部長は、制度があることは認めたものの、窓口での対応については２度も質問したのに、事実を確認することはできませんでしたと事実を認めませんでした。ところが後日、青森民主商工会婦人部との懇談の席上でこの事実を認め、間違いでしたと謝ったというのであります。議会では事実を認めず、議会外では認めるというのは、議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。
そこで、改めてこの方の医療費一部負担の減免申請が６月29日に受理されました。ところが、７月29日付で免除不承認の通知が本人に送られてきたのです。しかし、不承認の理由は、国及び県の指導に基づき、申請時点での生活状況等について総合的に検討した結果、不承認というもので、なぜ不承認になったのか定かではありません。一体どうして不承認になったのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
その６は、国保税の滞納、未納に対する人権無視の取り立てについてであります。ある市民、47歳の女性ですが、手記を紹介します。
夫は３人の従業員の会社に勤め、国保です。息子と私の３人家族です。夫の入院などもあって、ローンで借りたりで、毎月１万円くらいずつ保険税を払うといったものの、生活が大変で、なかなか払えない状態です。それでも5000円、１万円と頑張って納めてきました。５月に市役所から赤紙が来て、午後８時までやっているからと呼び出され、午後７時半に市役所へ出かけていきました。収納課の人は、きちんと保険税を納めている人との不公平感をなくすために、５、６月の間に10万円納めてほしいと言いました。生活が大変だから減免申請し、市役所の期待する額でないにしろ、払う努力をしているのに、10万円なんてとても払えません。払わなければ夫の給料を差し押さえるというのです。こんな遅い時間に呼び出されたのに、上司はもう帰っていて、下の人がそう言うのです。それでも何とかしなければと夫の会社の社長に頭を下げて５万円借り、払いました。何度も頭を下げてもと思い、６月は5000円だけ払いました。７月に入って収納課に行ったところ、あなたはさかのぼった滞納が20万円あるので、減免申請しても、７月は２万4000円払ってくださいと言うのです。夫の給料を差し押さえるというので、払わなければなりません。決して払わないつもりはないのです。苦しい生活の中でこんなことを言われると、本当に追い詰められてどうしようもない気持ちになってしまいます。以上であります。
また、自営業をしている40歳前後の女性の訴えでは、不況で夫の仕事も少なくなり、昨年の国保税を全額滞納していたところ、毎日のように収納課から、払わなければ差し押さえすると電話が来るので、４月に５万円払おうと言ったら、残りの45万円持ってこい、そうでないと差し押さえするの一点張りで、払っても払わなくても威圧的な態度なので、払わないで帰ってきた。後日、サラ金から借りて全額払ったというものです。これは６月24日に行われた青森民主商工会婦人部との懇談の席上で出された発言で、収納課長も同席していました。
このほかにも、同じような対応をされ、もう二度と窓口に行きたくないという訴えが私どものところに幾つも寄せられています。どうしてこのような人権も生活実態も無視した厳しい取り立てをしているのでしょうか。差し押さえというおどし文句を連発し、せっかく払おうと思って窓口に来た市民に対し、これでは少ない、もっと持ってこいと、サラ金まがいの取り立てをどうしてしなければならないのでしょうか。
折からの不況で滞納
者がふえると予想し、特別厳しい対策をとっているのではないでしょうか。企画財政部長、あなたが特別の指令を出しているのではないですか。そうでなければ、職員が自分の判断でこのような厳しい取り立てをするはずがありません。直ちにこのような取り立てをやめ、市民の苦しい生活実態をよく把握し、親身になって相談に乗る税務行政に改めるべきではないでしょうか。
第２の質問は、地域要求についてであります。
その１は、青森漁港東側に改築された階段式護岸についてです。通告では防波堤となっていましたが、正式には護岸だそうでありますので、訂正させていただきます。
かねてより、この護岸が低かったため、すぐ南側にある40戸ほどの住宅や近隣の食品工場が高波によって水害に遭ってきましたが、護岸を高くするよう地域から求められていました。最近その一部が完成しました。完成した護岸には、道路側と海側に階段がつくられ、一見モダンな護岸になりましたが、海側の階段をおりていくと、すぐの海は深くなっており、子供たちには大変危険な場所となってしまいました。大事には至りませんでしたが、階段をおりていって波をかぶった子供や西側のさくの間から落ちた子供もいるなど、既に事故が発生しています。階段は親水性を持たせるもののようですが、遠浅の海岸ならいざ知らず、漁港の深い海ですから、滑り落ちて事故になりかねません。直ちに緊急の対策と恒久的に改善するよう県に申し入れるべきではないでしょうか。
その２は信号機の設置についてです。かねてから要求していた旭橋東側の交差点への信号機の設置はどのようになっているでしょうか。つい先週も、自動車の衝突事故がこの交差点でありました。海側と山側から来る車が、橋を渡ってくる車の見通しが悪いために、年に二、三件は事故が起きている事故多発の交差点です。ロードミラーもついていますが、全く効き目がありません。信号機の設置が急がれる交差点だと思いますが、どのようになっているでしょうか。
もう１カ所は青柳１丁目の鈴惣米穀店付近の交差点への信号機の設置です。ベイブリッジからの直通の道路で交通量も激しく、通学路になっていますが、この道路には信号機が１つもありません。これもまた設置が急がれる交差点だと思いますが、どのようになっているでしょうか。
その３は、幸畑団地の浴場行きのバス運行についてです。今回は交通部にお尋ねいたします。何度か議会で取り上げてきましたが、幸畑団地に１軒あった公衆浴場が廃業して２年たちました。依然として住民が浴場に通う足が確保されておらず、問題は解決されていません。この２年間、11月から４月までの冬期間、団地の近くの温泉の好意で週２回バスを運行していただき、住民の皆さんに喜ばれています。しかし、いつまでもボランティアに頼るわけにはいきません。幸畑団地を細かく回り、近郊の幾つかの温泉まで往復するミニバスを運行できないでしょうか。これまで冬期間の温泉が出してくれたバスは毎回30人前後が利用していましたので、採算面でも可能ではないかと思いますが、どうでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
53 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
54 ◯市長（佐々木誠造君） 大沢議員の御質問にお答えいたします。
国民健康保険事業と税務行政ということで数点のお尋ねがございました。私から、その中から国庫負担金をもとの45％に戻すように国に強く求めるべきではないかという御趣旨のお尋ねにお答えいたします。
国民健康保険制度につきましては、国民皆保険の基盤をなす制度であり、長期的な安定した運営が図られるよう、これまで数次にわたる改正が行われました。老人保健制度の創設、老人医療費拠出金案分率及び老人加入率上限の見直しを初め退職
者医療制度の創設、保険基盤安定制度の創設、国民健康保険財政安定化支援事業の創設、さらには出産、育児一時金の増額及び補助率の引き上げなど、給付と負担の両面から改正が行われてまいりました。しかし、人口の高齢化等に伴い、老人医療費が増加しているなど、国民健康保険制度を取り巻く環境が一段と厳しい状況にありますので、国民健康保険事業が将来にわたって安定的に運営できますように、国庫負担の拡充、強化などについて、これまでも全国市長会及び国民健康保険中央会等を通じて、国に対し強く要望してまいりましたけれども、今後とも引き続きその働きかけをしてまいりたいと考えております。
55 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
56 ◯保健福祉部長（三上召三君） 国民健康保険事業につきまして、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の４点につきまして、私から御答弁申し上げます。
まず第１点は、国民健康保険制度は公的サービスの性格を備えたものと思うがどうかと、こういうお尋ねでございます。お答えいたします。
社会保障制度につきましては、内閣総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会が社会保障制度に関する勧告を提出し、我が国の社会保障制度の基本方針を示しましたが、この勧告では、社会保障制度を次のように定義いたしております。いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子、その他困窮の原因に対し保険的方法または直接公の負担において経済的保障の道を講じ、生活困窮に陥った方に対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び生活福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうとなっております。
その種類を大きく分けますと、１つには公的扶助、２つには社会福祉、３つには社会保険、医療、年金、雇用、業務上災害補償でございます。４つには児童手当、５つには公衆衛生、６つには環境政策、以上の６つの部門に分けております。国民健康保険はその中の社会保険の１つとされておりますが、社会保険は社会的な相互扶助の精神にのっとり、保険の技術を利用して経済的保障の道を講じようとするものでありますが、民間の私保険とは異なる性質を持っております。１つには、一定の要件を備えている人は強制的に加入することになる強制保険であること。２つには、保険料は能力に応じて支払い、給付は拠出した保険料とは必ずしも対応せず、保険制度の中に所得再配分の機能が含まれていること。３つには、事業運営に要する費用の一部について、必要に応じ国が財政的負担を行っていることの３点が大きな特徴となっていることなどから、公的サービスとしての性格が強いものと認識いたしております。
第２点目は、昨年９月からの医療費の負担増で、97年度の医療費は、前年度と比べてどのように変化しているか。お答え申し上げます。
法改正前における平成９年４月から８月までの医療費は、前年同期、平成８年４月から８月までと比べ約５億9500万円ふえており、4.7 ％の増となっております。また、改正後の平成９年９月から10年３月までの医療費については、前年同期、平成８年９月から平成９年３月までと比べ約７億6400万円ふえ、4.3 ％の増となっております。全体では平成８年度の医療費約304 億7800万円に対し、平成９年度は約318 億3700万円で、約13億5900万円ふえ、4.5 ％の増となっております。内訳を見ますと、一般医療費については、改正前は前年同期比で0.9 ％の増、改正後は前年同期比で2.0 ％の減となっております。退職
者医療費については、改正前は前年同期比で３％の増、改正後は前年同期比で1.2 ％の増となっております。また、老人医療費については、改正前は前年同期比で7.6 ％の増、改正後も前年同期比で9.1 ％の増と高い伸びを示しております。
次は、国保で傷病手当金、出産手当金を支給するとすれば、どれだけの財源が必要か試算すべきものと思うがどうか、こういうお尋ねでございます。
被用者保険制度における傷病手当金、出産手当金は、被用者の標準報酬日額に基づき給付されますが、国民健康保険の傷病手当金、出産手当金を試算する場合、次のような問題がございます。国民健康保険の被保険
者は、職種が農漁業
者、商工業者などの自営業
者とその家族が主であることから、収入が多様化いたしております。このことから、手当金の基礎となる標準報酬日額をどのようにとらえるのか、また特に傷病手当金の試算については、対象
者の入院率、自宅療養日数の把握など不確定要因が多いので、算定が困難であると考えております。
次に、医療費の一部負担金の減免申請をした市民が不承認された理由は何かというお尋ねでございます。
医療費の一部負担金の減免申請をされた市民に対しましては、国民健康保険法第44条の規定に基づき、申請時点での公的年金収入、子供からの仕送り収入及び預金残高等から、その月に必要な医療費など申請
者所帯の生活状況を総合的に検討した結果、不承認と決定したものでございます。なお、前回の議会答弁で、その時点ではまだ事実がわからないと、こういうことで申し上げたつもりでございまして、決して議会軽視ではないことを改めて御理解いただきたいと、こう思います。
以上でございます。
57 ◯副議長（工藤豊秀君） 企画財政部長。
〔企画財政部長笠井敦君登壇〕
58 ◯企画財政部長（笠井敦君） 国保税の滞納、未納に対する催促についての御質問にお答えいたします。
市税等の収納事務に当たりましては、公平の原則にのっとり、適正に執行しなければならないものと認識しております。このことから、納税
者が国民健康保険税の納期限までに納税していない場合においては、地方税法の定めにより、納期限後20日以内に督促状を発しなければならないこととされております。さらに、その督促にもかかわらず、10日を経過した日までに納付していただけない場合には、滞納
者の財産を差し押さえなければならないこととされているところでありますが、督促状を発したにもかかわらず納付していただけない場合には、その対応としましては実地調査等で納税
者と個々に折衝しながら生活状況等を十分検分し、その結果に基づき、納税していただくためのきめ細かな納税指導、または納税相談を行っているところでございます。しかしながら、納税相談等にも応じない納税に誠意のない方に対しましては、やむを得ず納税の公平の観点から、本来の地方税法の定めにより、滞納処分等厳正な対策を講じているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも納税
者の立場に立ち、より一層誠意を持ってきめ細かな対応をしてまいらなければならないものと考えております。
59 ◯副議長（工藤豊秀君） 農林水産部長。
〔農林水産部長吉崎春雄君登壇〕
60 ◯農林水産部長（吉崎春雄君） 大沢議員からの地域要求問題のうち、青森漁港東側護岸が最近階段方式護岸に改修されたが、子供たちに危険となっているので、改善するよう県に申し出るべきでないかというお尋ねにお答えを申し上げます。
青森漁港東側の海岸は護岸が低く、たびたび波浪や高潮による被害があることから、当該漁港を
管理しております県では、高潮被害を防ぐため、平成８年度から護岸の改修工事を進めております。護岸の形状といたしましては、景観に配慮するとともに、市民が散歩や釣り等の憩いの場として利用しやすいように、緩やかな傾斜の階段式護岸となっております。これまでのところ、総延長242 メートルのうち60.4メートルの護岸が整備されております。
この護岸につきましては、本年春先に地元の町会より県に対しまして、子供たちが手すりで遊んだり水遊びをして危険なことから、防止策を講じてほしいとの要望があったため、手すりと手すりの間にロープを張るとともに、近隣住民に対しまして回覧板により遊泳禁止等の協力依頼を行い、さらに今年度中には入水禁止の看板を設置する予定であるとのことであります。また８月27日にも、県に対しまして地元町会から、より一層の安全対策について要望が出されたと伺っております。これらを踏まえ、県におきまして漁港
管理者の立場から適切な対応が図られるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
ただいま護岸の整備延長を、私、60.4と申しましたけれども、40.6メートルでございますので、訂正しておわび申し上げます。
61 ◯副議長（工藤豊秀君） 市民生活部長。
〔市民生活部長矢野順平君登壇〕
62 ◯市民生活部長（矢野順平君） 大沢議員からの地域要求について、信号機の設置にかかる御質問にお答え申し上げます。
青柳１丁目鈴惣米穀店前と旭橋東側の交差点信号機設置の見通しに係るお尋ねでございます。
大沢議員、既に御承知のとおり、信号機など交通安全施設の設置につきましては、所管の青森県公安委員会におきまして、その道路形態や交通の流れ、さらには交通量や歩行
者の安全確保などについて交通診断を実施し、その必要性、緊急性などを総合的に判断し、その優先順位に基づき設置しているところでございます。
大沢議員、お尋ねの信号機の設置の要望につきましては、旭橋東側の交差点信号機設置については平成９年10月23日に、また青柳１丁目鈴惣米穀店前交差点につきましては同年12月９日に、それぞれ所見を付して、青森警察を経由し、青森県公安委員会に要望書を提出しております。これを受けまして、青森県公安委員会におきましては、去る８月18日に青森県、青森県警察本部、青森警察署、そして青森市の４
者立ち会いのもとで交通診断を実施したところでございます。この交通診断の中で、旭橋東側交差点の信号機の設置につきましては、旭橋西側交差点の横断歩道に比べてその横断歩道距離が長く、信号管制上の問題点も提起されましたが、このことについては、今後関係機関で協議していくことといたしております。
いずれにいたしましても、この交通診断の実施を通じまして、当該２カ所への信号機の設置方につきましては、その必要性は認識をいただけたものと考えております。
63 ◯副議長（工藤豊秀君） 交通事業
管理者。
〔交通事業
管理者阿部祐之助君登壇〕
64 ◯交通事業
管理者（阿部祐之助君） 大沢議員から地域要求についてということで、幸畑団地から浴場へミニバスを運行できないかというお尋ねでございます。お答えをいたします。
ご承知のとおり、市内には数多くの浴場、郊外型温泉施設が点在いたしておりますが、その温泉施設が既存のバス路線上に約78％点在しておりまして、残りの約22％の温泉施設は道路幅員が狭隘部分等が多く、路線バスを運行するための走行環境が整っていない状況にございます。ミニバスを運行するためには、新たにミニバス車両の導入を図らなければならなく、導入いたしましても燃費や車両の購入費などのコストダウンは図られるものの、ミニバスとなりますと乗車定員が30人未満であり、運行するに当たっては特定路線に限定しなければならないなど、他の路線との併用使用ができないことから、効率的ダイヤ編成が困難になります。また、利用
者数によっては運賃収入と運行経費との収支状況のバランスがとれないことが懸念されます。
以上のことから、郊外の温泉へミニバスを運行することは困難でありますことを御理解願います。
65 ◯副議長（工藤豊秀君） 14番大沢君。
66 ◯14番（大沢研君） 再質問します。
まず国保と税務行政についてですが、国保の位置づけについては部長が答弁されましたけれども、やっぱり社会保障制度であるということをきちっと認めた上で、今後の行政を行っていく必要があると思います。特に国民健康保険法の第１条には目的をうたっていますけれども、社会保障及び国民保険の向上に寄与するものだと、これが国民健康保険の目的だというふうにきちっと書かれてありますので、その点から国保をきちっと位置づけていただきたいと。したがって、そういう立場で位置づければ、今の青森市の国保税というのは、既に市民の負担能力を超えて、はるかに高い国保税なんですね。先ほども私が数字を申し上げましたけれども、しゃべっただけではなかなか１回では頭に入らないものですから、大体もう国保税はこの12年間で２倍になっているんです、１人当たりの国保税ね。この国民健康保険法を改悪して、国が補助金を削減した84年が４万1500円、１人当たりの保険料が。現在、国保税が──これは決算ですからね、96年度は１人当たり８万4000円です。ですから、もう倍以上にはね上がっている。
今のような国保の非常に厳しい状況になった原因は、私は国の負担がどんどん削られたからだということを質問でも言いました。その数字がはっきりあらわれているのは、国保会計の保険給付費が歳出で1.8 倍になっていますが、歳入の部で見ると、国庫支出金はわずかこの12年間1.25倍です。国保税が２倍ですから、国は、医療費は少しずつ高くなっていますから、これは当然です。しかし、それに見合った国の負担金を出していないということでしょう、この数字は。そして、結局のところ、国民だけに負担を押しつけている。これが２倍になっているという事実を見れば、はっきりしていると思います。ですから、そういう点で今日のような国保、大変な国保制度にしてしまったというのは、やっぱり国の責任じゃないですか。この84年の改悪が最大の原因になっているんだと、私はさっき一般質問でも言いましたけれども、その点、部長、どのように思いますか。そこについてのお答えをいただきたい。
それから、さっきいっぱい医療費、去年と比較してどれくらいふえているのかいろいろ数字を挙げられましたけれども、私もちょっとメモをとり切れなかったので、要するに医療費の増は抑えられているんですか。それとも去年よりふえてきているんですか。そこをちょっと、余り数字はいいですから、端的にお答えください。国全体では伸び率が４分の１に落ち込んでいると厚生省が発表していますので、97年度の医療費は前年比で1.5 ％の増。その前の年の96年度は6.0 ％の増ですから、４分の１に落ち込んでいる。これは、医療費の自己負担を引き上げたために受診抑制が働いたということで、医療費の増がかなり抑えられてきているというのが特徴です。平成10年度になると、もっと減ってきているのではないかと思うんですけれども、そこをもうちょっと、もう少しわかりやすくお答えください。
それから、医療費の一部負担金の減免ですが、部長、実は最近、大阪の池田市で国保の３割負担の医療費の減免を認めているんですよ。免除ですね、全面的な免除。これはちょっと、今の青森市の場合は外来ですけれども、池田市の場合はＣ型肝炎で入退院を繰り返していた人の医療費ですけれども。そういうふうに大阪あたりでは認めている。収入が４分の１に減っちゃって、もうとにかく払うのが大変だと。青森の人の場合も、月の収入が年金だけでしょう。たしか５万円の年金しかもらっていないと。それで毎月１万円医療費がかかるというんですから。これだと、もう暮らしていけないんですよ。当然これは全国的にも、大阪では認められて青森では認められないということはあり得ないと思うんですが。じゃ、そこは何が認められない主要な原因であったのか、そこをもうちょっとはっきりお答えいただきたい。
それから、国保税の取り立てですが、企画財政部長は大変原則的なことをお話ししました。だけれども、私は実際に体験した人の手記を御紹介したんです、一般質問で。部長、この手記を聞いて、あなたはどう思いました。私は、これは別に、こういう体験をした本人が書いた手記ですから、私が創作したんじゃありません。大体最近共通しているのは、お金を持っていっても、何だそれくらいと。もう何十万持ってこいと、こういうのが共通している。せっかく払いに来ているんですよ。さっき部長が答弁したように、払わないで、何も相談にも乗らないというんじゃないんですよ。お金を持ってきて払おうとしているのに、それでは少ない。まるで受け取っても迷惑な感じでしゃべられる。払っても迷惑だったんで、払わないで帰ってきたという人もいるんですよ。もう二度と窓口には行きたくないと。そうでしょう。そういう対応をされたんじゃ、とても持っていけないですもの。
こういうことが、まさに生活実態が無視されて、まるで人権まで無視されて、とにかく市としては滞納分を取ればいいと、そういう感じになっているんですよ。しかも、差し押さえという言葉を連発するわけですよ。もう最後のおどしというか、最後のおどしだけはない、もうとにかく持ってこなきゃ差し押さえだと。さっきの手記に書いているように、夫の入院で借金があるのに、生活費が大変なのに、とにかく10万円払えって言うんでしょう。そして、払わなければ夫の給料を差し押さえると言うんですから。こんなことまでやる。サラ金以上だというか、サラ金並みですよ、こういう取り立ては。どうしてこういうことがやられているんですか。
もう１人は、サラ金から借りて全額50万払ったそうですよ。担当
者は、サラ金から借りてこいとは言わなかったようですが、しかし、５万円持っていっても、残り45万円持ってこいと言うんですから、そこまで言われると、あと借りるところがないと、サラ金から借りてきますよ、当然。これでは取り立てを厳しくして、市民の暮らしをますます壊してしまうようなやり方じゃありませんか。
まず部長、私がさっき一般質問で紹介したこの手記、これをどう思うか。そして、こういう厳しい取り立てをしているというのは、これは部長の責任ですよ。部長がそういうふうに指示しているから、職員がやらざるを得ないんでしょう。さっきの手記にもあるように、夜８時まで頑張っているんだそうですね。職員の皆さんも大変でしょう。７時半に行ったら上司はだれもいなくて、職員だけがいて対応していると。こんなやり方で本当にいいんですか。直ちに実態を調査しなさいよ。どうですか。
それから、地域要求についてですけれども、農林部長ね、漁港ですけれども、あなたこれを見てきましたか。──見てきた。その割には、ちょっと県のしゃべった、その手すりと手すりの間にロープが張ったっていうの、ロープはありましたか、見に行ったときは。なかったでしょう。この手すりの間も問題なんだけれども、一番問題は、階段をおりていった海なんですよ。すぐ深いんだもの。あの辺の住宅に小さい子供たちがいっぱいいるんですよ。あれ今は新しいから、まだ藻もついていませんけれども、藻がついてくるようになると滑るでしょう、今度は。あの海へ落ちていったら、もう完全におぼれますよ。だから、市民の安全を守る上で、何であんなものをあそこにつくったんだろうなと、私は、できたのを見て大変不思議に思ったんですけれども。いわゆる親水性を持たせる護岸にしたと言うんですけれどもね。親水性と言ったって、深い海でどうやって水に親しむ、「シン」は深い水ですよ、本当に。どうなっているんだか、本当にむだ遣いだと思うんですよ、あんな護岸をつくるんだったら。まあ、これは市の責任ではないと思いますが、とにかくこれは要望にとどめておきますが、緊急の措置をとらないと、今に必ず事故が起きますよ。事故が起きてからでは遅いので、緊急の措置をとることと、それから恒久的にどうするのか、ここのところを強く県に要望していただきたいと思います。
それから信号機の問題ですが、青柳１丁目の信号機、あの通りに１基もないんですよ、信号機が。ベイブリッジの通りになっちゃっているでしょう、あそこは。朝夕は物すごい車ですよ。私がちらっと聞いた話によると、あの道路を拡張する計画があるから、今、信号機をつけられないというような話もあるというんですが、それはありますか。ベイブリッジから真っすぐにして道路を拡張するのは、平和公園通りから東側はいつの話になるかわからないんですよ、あれ。だから、それを待っているんだったら、全然用をなさないという。何十年先になるかわからないという。
だから、そういう点では、これはやっぱり急いでくださいよ。莨町中学校へ通う子供たち、それから浦町中学校に通う子供たち、あそこを横断しなきゃいけないんですよ、朝のあの車ラッシュ時に。これはどうなんですか。必要性は認識したと思いますと言うんですが、ただ認識されても、何十番目なんだか、順番はつくんでしょう。これどうなんですか、できるだけ早い時期につくような順番なんですか、この旭橋東側と青柳１丁目。そこだけちょっと聞いておきます。
時間がないので、とりあえず答弁を。
67 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
68 ◯保健福祉部長（三上召三君） 国民健康保険事業につきまして、４点ほど再度の御質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。
まず第１点は、公的サービス、このことにつきまして、再度お尋ねがございました。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、社会保障制度であり、社会保険でもあります。大沢議員、御承知のとおり、社会保険の中にはもちろん国民健康保険も入りますが、一般の健康保険あるいは船員保険、各種共済保険、こういうものがございます。その中で、いずれも保険給付の財源として、保険料の負担、こういうものを前提にいたしております。それはそれぞれの関係法令において負担というものを定めておりますので、私ども自身といたしましても、公的サービスであっても負担というものがある、こういうことで認識いたしております。
それから第２点目の、国の責任と。いわゆる国保税が高い理由は国の国庫負担からの理由だと、こういう話でございますが、御承知のとおり、国保事業運営は国庫支出金、それから国保税、こういうもので賄うのが基本の原則でございます。したがいまして、国保税はその大半を占める医療費の動向によりまして被保険
者の負担も大きく左右される、こういう要素もございます。お尋ねの国の負担削減によって国保税が高くなったのではないかと、こういうことでございますが、先ほど市長からもお答え申し上げておりますように、国保制度が長期的に安定した運営が図られるように、老人保健制度の創設及び拠出金案分率と加入率上限の見直しや退職
者医療制度の創出など、給付と負担の両面から所要の改正が行われてまいりましたが、これら一連の制度改正を総合的に勘案いたしますと、必ずしも国の負担率の変更のみによって国保税が高くなったと、こうは言い切れないものがあると思います。
先ほど大沢議員、例を挙げまして、１人当たりの国保税、こういうものもお話がございました。私どもも調査しておりますが、改正前の昭和58年でございますが、この時点での１人当たりの国保税額は４万1531円でございます。現在、平成９年度の新しい情報によりますと、私どもの１人当たりの国保税そのものが約８万5756円と、こうなろうかと思います。そうしますと、改正前と９年度の伸び率を比較しますと、約206.49％、こういう状況になると思います。一方、医療費の伸び、こういうものもひとつ比較の対象になるのかなと、こういうことの考え方からいきますと、昭和58年度の１人当たりの医療費は13万9231円でございます。これは改正前でございます。平成９年度の１人当たりの医療費の平均が39万1880円、こういうことになっております。したがいまして、伸び率が281.46％、こういう状況になっております。
一方、国庫補助金も、先ほど大沢議員、例を申し上げて述べておりましたけれども、仮に現在の医療費ベースで私ども計算しておりますが、いわゆる医療費ベースで改正前が45％、こういうことになりますと、国庫負担が、全くこれは単純計算でございますが、約93億8000万というふうになるのかなと。それで、先ほど申し述べましたように、実際の医療費の国庫負担なり、あるいは老人保健制度、あるいは退職医療制度の創設、こういうもののそれぞれの負担金を合算いたしますと、約100 億6000万、こういうことになります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、一概に国庫負担が削減されたから国保税が高くなった、こういう議論は当たらないのではないかと、こう認識いたしているところでございます。
次に、医療費の増の再度の御質問がございました。医療費につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、全体では８年度の医療費が約304 億7000万。平成９年度は318 億3000万。差額が13億5000万ほど増になっておりまして、約4.5 ％の増、こういうことになってございます。それで、先ほど細かく申し上げましたが、一般医療費、あるいは退職
者の医療費、それから老人の医療費、それぞれの部分で今一番高い医療費の増加は老人医療費でございまして、改正前が7.6 ％、改正後に見てみますと9.1 ％増、こういう状況になっております。
それから４点目でございますが、減免の扱いでございます。減免につきましては、この方の場合は、先ほど御答弁申し上げましたが、申請時点での公的年金がございます。それから、調査によりますと、子供さんからの仕送りもございます。それから、調査によりますと、預金残高もございます。そういうことから総合的に検討した結果、現時点では不承認、こういうことで決定したものでございますので、御理解いただきたいと思います。
69 ◯副議長（工藤豊秀君） 14番大沢研君の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、３番大阪昭君。
〔議員大坂昭君登壇〕（拍手）
70 ◯３番（大坂昭君） ３番、社会民主党・市民連合の大坂昭です。
通告に従い、質問させていただきます。
最初の質問は介護保険についてであります。
日本は今、歴史上例のない超高齢社会の道を進んでいます。男性77.1歳、女性83.3歳と、世界一の長寿国である日本において、65歳以上の高齢
者が総人口に占める割合は、2005年には19.6％となり、世界でも最高水準の高齢化率を達成します。2015年には25％を超えて、４人に１人は高齢
者という社会が出現します。後期高齢
者と呼ばれる75歳以上になると介護の必要性が高まり、85歳以上ではおよそ２人に１人が何らかの介護を必要とすると考えられています。高齢化が進むということは、要介護
者が増加することでもあり、高齢
者介護の問題はだれにでも起こる、避けられない問題として私たちに迫ってきています。
高齢化、少子化が進むにつれ、介護する側の負担も大きくなってきました。要介護
者が著しくふえ、介護期間も長期化する中で、介護の担い手は妻、娘、そして息子の妻と女性が84％を占めています。現状の家族介護中心のままでは、女性にばかり負担がかかり、それが女性の社会進出を妨げる一因ともなっています。
介護する側の高齢化の問題も深刻です。介護
者のうち60歳以上が全体の半数を占め、今や高齢
者が高齢
者を介護する老老介護の状態となっています。ひとり暮らしや夫婦のみの高齢
者世帯は1995年現在13.8％で、20年前に比べて３倍もふえ、今後さらに増加すると考えられています。また、今までは寝たきりの要介護
者の世話をするのも短期間でした。それが医療技術等の発達により、平均で３年以上、要介護の状態となっています。ここまで長期にわたる介護になると、従来の家族中心の介護では家族の負担が重過ぎて、担い切れなくなりました。
それまでの公的サービスでは、住宅サービス不足や介護施設の絶対的不足から、本来医療行為の場である病院に入院することが認められてきましたが、このような入院は、寝たきり、寝かせきりをつくってきたのです。また、在宅においても施設においても、サポート不足から介護する側、される側にしわ寄せが生じてきました。こうした不安や問題を解消し、今後急激に増加することが見込まれる介護サービス、介護費用を社会全体で支える仕組みが必要となったことから、１年余に及ぶ国会審議を経て介護保険法が平成８年12月成立し、平成12年４月から介護保険が実施されます。
介護保険は被保険
者は40歳以上の人全員であり、65歳以上を第１号被保険
者、40歳から64歳までを第２号被保険
者として、高齢
者からも保険料を徴収し、社会全体で要介護
者を支えていく制度です。保険
者は市町村で、青森市が保険
者となり介護保険料を決定し、徴収し、給付を行うなど、制度の根幹を担うことになります。介護保険では原則として経費の１割が利用
者負担となり、残りの２分の１ずつを公費と保険料で賄います。保険料は１人当たり平均でほぼ月額2500円程度となるとされており、保険料の徴収方法は、第１号被保険
者は年金からの天引き及び普通徴収、第２号被保険
者は医療保険料の上乗せによって徴収をされます。
このように、介護保険は、これまでの措置制度としての公費負担による社会福祉サービスから、保険料が徴収される社会保険方式になります。その点、これまでは介護サービスを希望しない家庭も随分あると聞きますが、今度は保険料を支払うことでサービスを受けるのは権利であるという意識が生まれ、介護を必要とする家族のほとんどが介護給付を希望するのではないかと予想されています。
介護保険のスタートまであと１年半、来年の10月には要介護認定作業が開始され、来年度中にはすべての準備作業が終了し、体制が整備されていなければなりません。しかし、まだ運営方法や給付内容等の詳細が明らかになっていません。介護保険の保険
者は青森市です。市として高齢社会の福祉行政をどうつくり上げていくのか、介護保険をどのように運営していくのか、今後の市政運営のあり方が問われているのではないかと考えますので、次の６項目について質問をいたしますので、見解をお聞かせください。
その１は、要支援や要介護の審査判定を行う介護認定審査会は市町村に設置されますが、県では広域設置で指導していますが、本市の場合はどう考えているのか。また、来年10月から要介護認定作業が開始されますが、その審査会の設置はいつごろになるのか。
その２は、介護保険給付の円滑な実施を図るため、サービスの種類ごとの見込み料を勘案して、介護保険事業計画を策定することになっており、そのために高齢
者実態調査を実施しなければなりませんが、その調査はどのように実施するのか。
その３は、介護申請
者の一次審査として心身状況を面接調査することになりますが、調査員は研修を受けたケースワーカーや保健婦、看護婦などの職員が担当します。民間の事業
者に委託することもできることになっていますが、その対応はどのように考えているのか。
その４は、給付には介護給付と予防給付などの法定メニューのほか、市町村が独自に設定することができる特別給付がありますが、特別給付についてどのようなことを考えているのか。また、その給付によって保険料の額が変わってきますので、その際、第１号被保険
者の保険料の見通しはどのくらいになるのか。
その５は、40歳以上のすべての人から保険料を徴収することになるため、保険料徴収業務体制確立のため、保健福祉総務課、国保医療課、国民年金課等による対策委員会等を設置すべきではないか。
その６は、保険料は収入の有無にかかわらず納付しなければならないことから、とりわけ第１号被保険
者については、年金額が低額の
者、あるいは無年金
者等納付が困難な人もいるので、低所得
者救済のための対策を考えているのか。以上をお聞かせいただきたいと思います。
２番目の質問はダイオキシン対策についてであります。
ダイオキシンの毒性はＤＤＴの1000倍以上で、皮膚、内臓障害や発がん性、催奇形性と多様で、史上最強の毒物であり、また遺伝子異常を起こすとも言われています。その主な発生源はごみ焼却により、とりわけごみ中の塩化ビニールや塩化ビニリデンが焼却中に有機物と反応して発生すると言われており、厚生省は平成９年１月、全国の52カ所のごみ焼却施設からガイドラインを大幅に超えるダイオキシンが発生していたことが確認されたことから、その対策として平成９年８月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律と大気汚染防止法の政省令を改正し、焼却炉などからの排ガス中のダイオキシン濃度の基準を設定し、同年12月１日から施行されました。基準は焼却炉の規模別に違いますが、１時間当たり４トン以上燃やす大規模な焼却炉は、立方メートル当たり新設が0.1 ナノグラム、既設が平成14年11月までは80ナノグラムで、それ以降は１ナノグラムと設定されました。
ダイオキシンが人間の体内に入る経路は、呼吸を通し、また飲み水、野菜、肉や魚などの食品を通し摂取され、摂取される量は、食品による摂取が全体の98％と言われており、環境庁の全国調査でも、魚からは半数が、土壌からは全調査地点からダイオキシンが検出されました。
それでは、人間がどこまでの摂取量であれば安全と言えるのでしょうか。厚生省は、耐容摂取量として１日体重１キログラム当たり10ピコグラム、環境庁の健康指針値は１日体重１キログラム当たり５ピコグラムと、省庁によって違います。また、世界の国々でも、耐容摂取量、安全値は最も低いアメリカの0.01ピコグラムから10ピコグラム等まちまちです。このことは、基準がはっきりしないのでなく、安全値がないのです。薬物であれば致死量がありますが、ダイオキシンは発がん物質でもあります。例えば、肺がんを誘発すると言われているたばこには、１日何本までであれば安全という基準はないのと同じように、ダイオキシンについても許容値はなく、ゼロでない限りは安全とは言えないのです。
ダイオキシンの発生を抑制するとともに、ダイオキシンについて常に監視していく必要があると思います。抑制対策についてはほかの議員の方々が質問し、この後も質問がありますので、私は次の点の質問をいたします。
その１は、市内の状況及び地域性を把握するため、市内数カ所のダイオキシン濃度測定を定期的に行うべきでないか。
その２は、清掃工場から出されるダイオキシンは、排ガスよりも焼却灰やすすに多く含まれていると言われております。そこで、清掃工場から出る焼却灰等の処分先である一般廃棄物最終処分場の水質のダイオキシン検査を実施すべきでないか。
その３は、平成14年12月からのダイオキシン排出基準適合のためには、現施設を改修するか、新清掃工場を建設するかでありますが、市はどのように対応するのか。どちらにしても早急な財政措置が必要となりますので、お知らせください。
３番目の質問は、市民病院の夜間等の外来診療についてであります。
我が国の救急医療制度は、昭和39年、自動車が一般国民に普及するにつれ、交通事故が増大し、その患者の救急診療施設として、救急告示医療機関、いわゆる救急病院の制度が発足しました。しかし、そのころから医療保険制度が完備され、だれでも気軽に医療が受けられるようになったこと、核家族化が進み、家族の中に急病の知識を持つ人がいなくなったことなど、社会の変化に伴い、急病による救急患者が急激に増加し、交通事故による患者よりも多くなったことから、昭和61年、救急告示の基準が救急病院は救急患者一般を診療対象とする旨改正され、すべての診療科の診療が求められることになりました。
青森市内における夜間、休日等の救急医療体制は、応急的処置で帰宅できる１次救急患者の診療には、青森市夜間急病センターが午後７時から11時まで開所しており、それ以外の時間帯及び日常的に一般の病院で入院治療などを要する２次救急患者の診療については救急医療施設病院が輪番制をとり、さらに重症の交通外傷や心筋梗塞など直ちに高度な救命処置が必要な３次救急患者には、県立中央病院に併設されている救命救急センターが救急診療体制をとっています。市民病院の救急診療については、救急告示病院として、また青森市救急医療施設病院群輪番制病院として２次救急医療を担っています。
市民病院の夜間休日等の緊急診療の来院患者数は、平成８年度で夜間は年間6411人、１晩に平均17.6人、休日等が3459人、１日平均48.7人となっています。この患者を夜間は医師１名、看護婦３名で日中の勤務を終了した後の当直として、また休日等については医師１名、看護婦３名、さらに小児科の患者が多いことから、午前中は小児科医師１名の、２名が配置されています。
そこで質問をいたします。
まず医師の配置についてであります。医師については、輪番制で１名ずつ当たります。来院する患者の病種はすべての診療科にわたっています。近年、医学が急速に進歩し、専門化と細分化が進んできました。外科についても、脳神経外科、心臓血管外科、整形外科など細分化され、内科と小児科は完全に分離し、さらに循環器、消化器など専門化が進み、それまでは外科と内科の大まかな区分で救急診療ができていたが、今はそのような融通性はなくなったと言われています。病状は急に悪化することもあります。少しでもよりよい緊急診療体制を確立するために、せめて内科系、外科系の医師の複数配置体制をとるべきと考えます。
また、看護婦の勤務体制についてでありますが、看護婦は医師や患者の手となり足となり、１日じゅう看護で走り回り、夜間の当直当番の日は疲労した体を休める暇もなく配置につき、日中の勤務の延長のような状態で、夕食をとる暇もない日もあります。当直とは本来、緊急時対応するための留守番的な仕事をするはずです。よりよい看護をするためにも、このような勤務状態を解消し、交代制による配置にすべきと考えますので、御見解をお聞かせください。
最後の質問は、市役所新庁舎の建設計画についてであります。
現在の庁舎は、第１庁舎が昭和31年11月に、第２庁舎が昭和40年７月に完成し、建設されてから第１庁舎は41年、第２庁舎は33年が経過し、老朽化している上に、建設当時に比べ大幅に行政量が増大をし、各課ともすし詰め状態に机を並べて仕事をしており、打ち合わせをするための会議室も満足にない状態です。私は平成７年からの青森市行政改革推進委員会委員をやらせていただきました。その会として改革していくべき課題の１つに、窓口の一本化を提言いたしました。しかし、現在の建物の構造とスペースでは、実現を図るのはなかなか難しいのではないかと思います。事務の効率化を図り、市民サービスを拡大していくために、将来の行政量に対応でき、現代感覚の業務スタイルがとれる庁舎が必要であります。
また、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災は未曾有の大被害をもたらしました。その後、この大震災を教訓に防災対策がとられるようになりました。震災のとき、神戸市役所は本館はつぶれてしまいましたが、高層ビルの新館は被害を免れました。その新館に被害対策本部を設置し、対策に当たりました。新館が倒壊から免れたからこそ、即時に対策がとれたのであります。
９月１日、防災の日として、市役所でも災害発生時の避難訓練を実施しました。災害はいつ襲ってくるかわかりません。その災害対策のためにも、大震災に耐えるような新庁舎を建設すべきであります。新庁舎の建設にはいろいろな課題があり、すぐにはできるものではありません。何年か先を目指し、今から建設計画の検討に入るべきと考えますので、見解をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
71 ◯副議長（工藤豊秀君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時10分休憩
──────────────────────────
午後３時33分開議
72 ◯議長（工藤徳信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
73 ◯市長（佐々木誠造君） 大坂議員の御質問にお答えいたします。
介護保険について数点のお尋ねがございましたが、その中から介護認定審査会の設置方法等についてのお尋ねにお答えいたします。
議員、御承知のとおり、昨年12月に介護保険法が成立し、平成12年４月１日から介護保険制度が実施されますが、この制度は、老後の最大の不安要因となっております介護の問題を、国民の共同連帯の理念に基づき、社会全体で支え合う制度であります。平成12年４月１日の法施行に先立ちまして、平成11年10月ごろから要介護認定の申請受付が始まりますが、この申請を受けて、保険給付の有無や給付の程度についての診査判定業務を行うために、市町村には介護認定診査会の設置が義務づけられております。審査会の委員につきましては、保健、医療、福祉に関し専門的知識を有し、また高齢
者の状態や介護サービスについての知識、経験を有する方とされており、定数についても条例で定めることとなっております。
この審査会の設置につきましては、近隣の市町村が広域的に取り組むことも可能とされておりますが、このことで去る８月４日に東津軽郡の６町村より、青森との共同処理についての御要望がございましたので、これを受ける方向で、既に事務的に協議を進めております。
また、介護認定審査会の設置時期につきましては、これらの協議等を踏まえまして、平成11年10月１日を予定しております。
74 ◯議長（工藤徳信君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
75 ◯保健福祉部長（三上召三君） 介護保険につきまして、市長からただいま御答弁申し上げました以外の御質問につきまして、一括お答え申し上げます。
まず、介護保険事業計画案策定などのための高齢
者等実態調査についてでございますが、この実態調査は事業計画に被保険
者の意見を反映させ、計画の基礎的資料を得るため、また介護保険制度の周知活動をもあわせて実施するものですが、事業計画策定までには、調査結果の集計、分析を行った上で介護サービス目標量や費用の算出、事業の方向性、介護サービスの整備目標、その提供事業
者の確保策の検討など多くの作業を要し、また期間も長期にわたるものと考えております。このため、作業スケジュール等から、高齢
者等実態調査については早期に実施する必要があり、既に調査に入っているところでございます。
高齢
者一般調査といたしましては、本年８月24日から青森市在住の65歳以上の約４万6000人のうち約7000人を無作為抽出し、アンケート調査を実施しております。このほかに、要援護高齢
者需要調査として、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームのそれぞれの入所
者や特別養護老人ホームの入所待機
者、さらにはホームヘルプサービス利用
者、デイサービス利用
者、在宅寝たきり台帳登録
者など、青森市で現在把握している援護の必要な高齢
者、約3500人を対象に実施する予定でございます。
次に、本人の日常生活動作等を調査する訪問調査員についてでございますが、現段階においては、保健、医療、福祉に関する専門的な知識を持った職員を有する在宅介護支援センター等に委託する方向で検討しているところでございます。
また、市独自の特別給付につきましてのお尋ねでございますが、現在、介護保険事業計画等を策定するための高齢
者等の実態調査を実施しておりますが、その結果を踏まえ、市民の皆様がどのような介護給付を望んでいるのかを見きわめながら、現在の青森市の福祉水準を引き下げないよう検討してまいりたいと考えております。その際の第１号被保険
者の保険料についてでございますが、特別給付を含めた全体の保険給付と総事業費等を勘案しながら、これから設定されるものと考えております。
次に、保険料徴収のための対策委員会についてでございますが、保険料の徴収も含めた事務処理体制については、庁内の関係各部と連携をとりながら、今後協議を進めてまいります。
最後に、保険料徴収の際の低所得
者救済についてでございますが、第１号被保険
者の保険料の設定につきましては、厚生省から示された制度解説によりますと、平均保険料賦課総額から第１号被保険
者の保険料基準額を求め、老齢年金受給
者や生活保護受給
者においては基準額の２分の１が保険料となり、また被課税世帯に属する第１号被保険
者においては、基準額の４分の３が保険料になるものとされております。このほか、条例に定めるところに特別な理由のある被保険
者に対し、保険料を減免し、もしくはその徴収を猶予することができることとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
76 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部長。
〔市民生活部長矢野順平君登壇〕
77 ◯市民生活部長（矢野順平君） 大坂議員からのダイオキシン対策についての御質問にお答え申し上げます。
青森市独自でダイオキシン濃度測定を定期的に行うべきでないかとのお尋ねでございます。
大坂議員、既に御承知のとおり、ダイオキシンは環境ホルモンの一種で、極めて毒性の強い物質であり、その毒性としては催奇形性や発がん性、免疫機能の低下などが指摘されておりますが、その摂取量によっては、人間の健康影響を初め生態系への影響が懸念されております。現在知られている発生源といたしましては、ごみ焼却施設での焼却過程や製鋼所での金属精錬過程、さらには紙パルプの塩素漂白過程や自動車の排気ガスなどのほか、野焼きや家庭、事業場の小さな焼却炉からも発生していると言われております。
このように身近なところからもダイオキシンが発生しておりますことから、環境庁においては、今年度からダイオキシン対策に対する５カ年計画の一環として、ダイオキシン類緊急全国一斉調査を実施することとし、去る８月にその調査地点などを発表いたしました。この中において、本市は大都市地域に該当し、13地点が選定され、大気降下灰、地下水質、公共用水域水質、土壌、底質及び水生生物の７項目について調査することになっております。また、青森県においては、大気中のダイオキシン類について、県内の８地点において、平成９年11月には冬季分、また平成10年７月には夏季分として調査測定をいたしておりますが、この調査では本市は松原地区が調査地点とされております。
なお、当地区での冬季分の調査結果では、１立方メートル当たり0.06ピコグラムであります。この数値は、ダイオキシン類の人体への健康影響などの未然防止のため維持されることが望ましいものとして示されている大気環境指針0.8 ピコグラムの10分の１以下となっております。なお、夏季分については現在分析中であるとのことでありました。
以上のことから、本市としてのダイオキシン類調査につきましては、これらの調査結果や国、県の動向を見きわめながら対処してまいりたいものと考えております。御理解いただきます。
78 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部理事。
〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕
79 ◯市民生活部理事（鈴木規允君） 大坂議員のダイオキシン対策についての御質問のうち、市民生活部長がお答えした以外の２点の御質問についてお答え申し上げます。
１点目は、一般廃棄物最終処分場の水質のダイオキシン測定を実施すべきではないかとのお尋ねでございます。
一般廃棄物最終処分場の処理水に含まれるダイオキシン類につきましては、ダイオキシン類そのものの排出基準はないものの、平成９年１月に国から示されたごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインによりますと、ダイオキシン類は水への溶解度が小さく、固形物に付着して存在することが多いことから、浸出水のダイオキシン対策として、処理水の浮遊物質を10ミリグラムパーリットル以下になるように維持
管理することが必要であるとされております。
このことから、本市におきましても、最終処分場の浸出水につきましては、水処理施設において生物処理、凝集沈殿処理の後、砂ろ過、活性炭吸着によりまして浮遊物質の除去を徹底しており、平成９年度実績で放流水中の浮遊物質は、厚生省のガイドラインをはるかに下回る１ミリグラムパーリットルとなっております。また国においては、平成12年度からスタートするダイオキシン対策に対する５カ年計画の中で、大気、水、土壌の汚染を調べるモニタリング調査を行い、排出実態の調査や環境汚染の実態把握などの取り組みを進めることとしておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
２点目は、既存工場へのダイオキシン対策と新工場建設とは、どちらを先に実施するのかとのお尋ねでございます。
新清掃工場の建設に当たりましては、平成14年12月からのダイオキシン規制に対応すべく検討してまいりましたが、建設用地の決定、住民対策、環境影響評価、造成工事、本体工事に相当年月を要することが見込まれることから、平成14年12月から新清掃工場を稼働させることは容易ではないと考えております。また、その間の既存の清掃工場に対するダイオキシン対策につきましては、極めて重大な問題でありますことから、本市といたしましても、市民の健康を守る上から必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
80 ◯議長（工藤徳信君） 市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長坂本裕基君登壇〕
81 ◯市民病院事務局長（坂本裕基君） 大坂議員の御質問にお答えいたします。
市民病院の夜間等の外来診療体制の充実のため、医師については内科系、外科系の複数を配置すべきではないか。また、看護婦につきましては、交代制とすべきではないかという御質問でございます。
市民病院は、昭和39年８月１日に救急告示病院の
指定を受け、夜間急病センター等の初期救急医療施設及び救急患者の搬送機関との円滑な連携体制のもとに、入院治療を必要とする重症救急患者に対応できる第２次救急医療施設として、救急患者の受け入れを24時間体制で行っているところでございます。
議員、御提言の医師の複数配置、看護婦の交代制勤務でございますが、夜間、休日及び土曜日の午後に来院する患者さんの受け入れにつきましては、現在、輪番制による医師１名、看護婦３名の宿、日直体制を敷いております。このほか、常に医師２名と医療技術
者３名が速やかに対応できるオンコール体制をとっており、さらに当直医師の要請により、専門医師がいつでも来院できる体制を整えております。特に、混雑が予想されます５月の連休及び年末、年始時には、小児科医師が午前中診療に当たるほか、医師１名、看護婦２名、医療技術
者１名を増員するなど、通常の救急体制をさらに強化した体制をとりまして、救急患者の受け入れに万全を期しているところでありますので、現行体制を継続してまいりたいと考えております。
また、市民病院では救急患者及び時間外患
者が増加の傾向にあることから、医師、看護婦、医療技術
者等で組織する救急外来検討委員会及び機能改善委員会を設置しておりまして、これらの委員会において救急外来診療体制の充実強化などを図っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
82 ◯議長（工藤徳信君） 企画財政部長。
〔企画財政部長笠井敦君登壇〕
83 ◯企画財政部長（笠井敦君） 市役所新庁舎建設計画の検討についての御質問にお答えいたします。
市庁舎の建設につきましては、現時点では具体的な計画はございませんが、現庁舎が狭隘で老朽化も進んでおり、さらには住民ニーズの多様化に伴う行政サービスの向上を図る上でも、近い将来、新しい庁舎が必要になってくるものと認識しております。新庁舎の建設は行政サービスの向上はもとより、市全体の交通体系や人の流れなどにも大きな影響を与えるなど、将来に向けた本市の
まちづくりにも深いかかわりを持つものと思われます。したがいまして、新庁舎の建設に当たりましては、従来の機能集約型の庁舎とともに、急速に進展している高度情報化機能を取り入れたシティーホールやインフォメーションセンター等を中心としたネットワーク分散型などの新しい発想の庁舎をも視野に入れながら、建設場所や規模、財源見通しなどをも含め、総合的かつ慎重に検討してまいらなければならないものと考えております。
84 ◯議長（工藤徳信君） ３番大坂昭君。
85 ◯３番（大坂昭君） 市長さん以下、御答弁をいただきましてありがとうございました。二、三要望を申し上げて終わりたいというふうに思います。
介護保険の関係では、介護申請
者の面接調査の調査員については、一応委託の方向で今、検討しているということで御答弁がありました。調査員は、何か聞くところによると１名か２名で対応できるというような内容になっているようでもあります。やはりこういう専門的な業務をどんどん委託していくと、市役所には一般の事務職しかいなくなってしまうのではないのかというふうに思うわけであります。これから高齢
者福祉ばかりでなくて、すべて、いろんな福祉でもそうですけれども、そういう福祉政策を計画立案をしていく、あるいはまた、全体を指導していく人材を確保して要請をしていくという立場からすると、やはり市の職員を充てながら、そういう方向も含めて、市の職員を充てていただきたいなというふうに私は考えていましたので、その辺、まだ検討の段階ですから、再度検討していただければなというふうに思っています。
あと、高齢
者の実態調査については、一応介護保険事業計画をつくるための重要な資料になるわけであります。どういう事業計画をつくるかによって、御答弁にあったように、いろんな介護保険の中身が決まってくるということになっていましたので、その辺については十分な調査ができますように、そしてまた、市民の、住民の、利用
者の意見が反映をされた事業計画がつくられますよう要望しておきたいというふうに思います。
それから、介護保険については、あと１年半で実施をされるわけであります。でも、考えてみれば、まだ介護保険法ができてそんなにたっていないということで、国の方も細かい部分については決定がおくれているというふうな状況がありますけれども、市民そのものも、介護保険というのは一体どういう制度なんだろうということがわからない人が圧倒的にまだ多いという。40歳以上全員加入して保険料を払わなければならないんですが、ほとんどの方がわからないというふうなことになるわけであります。そういうことで、まだ早いにしても、例えばこれまでの行政のパターンからすると、市民に教えるにしても、最終的に決定をして、直前になってから、何か「広報あおもり」で特集号を組んで教えるとかということになるのではないのかというふうな気がしますけれども、そういう形ではなくて、その前段にシリーズ的にでも介護保険を紹介しながら、早目に市民の皆様方に周知をしていくということを、これから対応をとっていただきたいなということをお願いしていきたいというふうに思います。
あとダイオキシンの関係について。一応14年の基準をクリアするために、新清掃工場の建設は容易でないということからすると、一応、現在の三内、梨の木の清掃工場を改修して、その基準をクリアするために対応をとるしかないというふうに今は判断をしました。どういうふうにそれをクリアしていくのか、対策を立てるのかというのは、やはりできるだけ早く方針を決定して、そしてそれについて対策をとっていくということが必要だというふうに思います。これまで、その14年の基準をクリアするために新工場を建てるのか、あるいは改修するのか、何かあいまいで、市の方針が見えてこないというふうな部分がありましたので、間に合わないのであれば間に合わないなりに、そういう方針を立てて、それに向けて決定をして、進んでいただきたいというふうに思います。
それから、市民病院の夜間等の緊急診療の関係については、看護婦さんの関係については救急外来検討委員会の中でひっくるめて検討するということになっています。私、３月の議会でも市民病院の看護婦さんの問題については足りない、あるいは臨時パート職員が多数を占めているということで質問をさせていただきました。そういう意味では、全体的な看護婦さんの数が足りないということもあるのでないか。この夜間の場合でも、そういう全体的な数が足りないということがあるというふうに思います。今回、市民病院事業の９年度の決算が出されていましたけれども、営業利益が２億9000万円以上の黒字、５年連続ということになっていました。全国の自治体病院の経営というのは極めて厳しいというのが、これが一般的であります。そういう中で、５年連続もこういうふうに黒字を出せるというのは大したものだというふうに思うわけですけれども、でも、またその分、どこかに無理をしているのではないか。かかる経費というのはそんなに変わるわけはないというふうに思っています。
そういうことからすると、辛抱するとすれば人件費のところが極めて多いのではないか。病院の中で人件費ということからすると、ほとんどが看護婦さんが占めるわけであります。そういうことでは、そういう無理な経営体制がないのかというふうなことも危惧されるわけでありますけれども、ぜひその辺についても検討委員会の方で、よりよい方向で検討されますよう、お願いを申し上げます。
それから、新庁舎の関係であります。御答弁いただいたように、市役所の中、大変狭いわけであります。それぞれの課の中では、机を配置するのに大変苦労して、課の中には迷路を歩いているような机の配置をされているようなところもあるわけであります。そういう意味では、効率化を図るためにも早急に検討していただきたい。過去には具体的に検討に入った時期もあったわけですけれども、何か事情があって取りやめになったようであります。そしてまた、建設に当たっては、先ほど答弁にあったように、これからの
まちづくりと一体となりながら、現在の場所がいいのか、あるいはほかの場所がいいのか、過去には操車場跡地がいいのではないのか、あるいは合浦公園の競輪場の跡がいいのではないのかというような議論もありましたけれども、これからの青森市の
まちづくりというものと一体になりながら、どういうふうな庁舎をどこに建てるのかということも含めて検討していただきたい。
そして、ことし青森市では市制施行100 周年ですけれども、次の節目というのは110 周年になろうかと思います。できればそのときの完成を目指しながら、ぜひ検討に入っていただきたいということをお願いを申し上げながら、私の方から終わります。ありがとうございました。
86 ◯議長（工藤徳信君） 次に、８番里村誠悦君。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
87 ◯８番（里村誠悦君） ８番、21の会、里村誠悦でございます。きょうは感動と感謝のお話をしようと思いましたけれども、若干少ないようですが、残念ですが、始めさせていただきます。
先般、８月24日、青森公立大学におきまして陸奥湾浄化大作戦県民大学を開催いたしました。このことについて少しお話ししたいと思います。
講師として琉球大農学部比嘉照夫教授と沖縄具志川市役所建設課長、前具志川図書館長知念信正氏をお迎えして講演していただきました。この大会のために御後援くださいました青森市を初め25市町村に感謝申し上げます。青森市からは佐藤健一助役のごあいさつをいただき、また市職員の派遣までもしていただきましてまことにありがとうございました。
午前中の実践発表では、十和田市立東小学校のＥＭわんぱく隊による小学校でのＥＭによる給食残りの堆肥化や、全校によるＥＭ活動を楽しく紹介させていただきました。続いて、浪岡町立浪岡中学校の地球環境クラブ生き生き学級の生徒さんたちの教育活動としての地域環境浄化の実践記録を発表していただきました。午前中最後の発表は、青森市内有志佃小・中学校のお母さん方の「仲間で取り組んだ地域の環境浄化の成果と今後の展望」と題して、短期間でできた環境浄化の実際の感動あふれる報告をしてもらいました。その中の合浦公園二の池、三の池のお話をしたいと思います。
８月１日より、緑と花推進課の公園内の池の使用が許可されました。許可がおりるまでには五、六回話し合いをし、緑と花推進課では知念先生とのやりとりもあったと聞きました。納得はしないけれども、きれいにすることなので、まあよいだろうとのことで、第１回投入が８月１日午前10時、私と浪岡中学校生き生き学級の木村先生と生徒さん３名、佃小・中のお母さんたち５名で始まりました。１回目の透明度は、我々が発表するには10センチから15センチ、においはどぶのにおいとなっておりました。公園内のアイスクリームの販売のおばさんいわく、42年間合浦公園にいるが、臭いにおいと真っ黒な水には困ったもんだ。遠くから遊びに来た人は、ここは池ではなく、どぶだと帰っていくと嘆いていました。
８月５日、２回目、８月10日、３回目、８月15日と投入していくたびににおいがなくなり、透明度も増してきました。第１回最終日８月20日には森田村つがるの里の先生とゲスト──ゲストとは入院生のことであります──10名、佃小・中のお母さんたち、報道関係
者４名、浪岡生き生き学級、市内から５名、約30名で投入をし終了いたしました。そのころになると透明度も30センチから40センチのところも出てきましたし、メダカ、コイもはっきり確認できるようになっています。
９月１日から第２日目投入を始めたところですが、投入が終わり、藤棚で休んでいたところ、池に音がして振り向くと、何と清流の狩人と言われるカワセミがメダカをとっていました。ビデオにおさめ、みんなで池が蘇生した。それを感知したカワセミが当然のこととして来たのであろうと、みんなで感動してカワセミに感謝して、これが浄化の証明、野生の証明であります。また、使用を許可してくださった緑と花推進課にも感謝して、第２回目第１投入を終了しましたが、雪が降るまで投入し、来年の春が見ものだと一同期待しております。
今回の合浦公園の浄化についてデータを提出してくださればもっとよいし、我々も動きやすいと言われておりますが、我々はボランティアで行っていることで、検査の金も大変高いと聞いておりますので、ぜひ役所の方で検査願いたいと要望を申し上げておきます。
私たちは、においがなくなり、透明度が増し、魚たちが見え、カワセミが来るようになったことが、今回の浄化のデータであると信じております。
今回の大会の中で、青森市で必要であると私が感じたことを取り上げてお知らせいたします。
清掃処理施設から排出されるダイオキシンが環境に影響を及ぼすことが深刻な問題となっていますが、イーエム研究機構と三菱石油エンジニアリングは、このダイオキシン発生を微生物抽出物を利用して99％抑制しようという画期的なシステム開発に取り組んでいます。琉球大農学部、日大工学部と共同で埼玉県和光市の清掃センターで実施したテストでは、焼却灰の中のダイオキシンが90％以上抑制されることが確認できたと、８月27日付の産経新聞に記載されております。また、この実施データも入手してございますので、ぜひごらんになってお役に立てていただきたいと思います。費用としても１トン当たり3000円となっております。
有用微生物群ＥＭの浄化作用以外の利用についてお話しいたします。
ＥＭは土壌改良剤として開発され、農業に利用されております。青森県内では、浪岡、黒石、平賀等で積極的に使用されております。田んぼの使用の中では、土の温度が４度から６度高いと見学に行った方が言っておりました。温度の高い利点として、霜が20日遅い、雪が20日早く消えるとの北海道からのＥＭ利用
者からのお話であります。そのほか、漁業、畜産、林業、建設、土木、排ガス対策、大幅な燃料費改善、電磁波、放射能、道路の環境改善、シックハウス対策など、その他たくさんございます。
では、１つ目として、環境浄化とその手法について質問いたします。１つとして、６月議会の私への答弁の中で、事業場に対して立入検査を実施しているとのことでありましたが、市はどのような調査指導をしているのか、お伺いいたします。
２つ目として、青森県による陸奥湾海域の水質調査結果、平成８年度青森県環境白書と青森市の環境──市民生活課の本であります──を見ますと、青森港西ステーション１──ステーションとは毎年測定するところと聞いております。青森港西がＣの８、青森港東ステーション２がＣ──これは海域におけるＣＯＤ、化学的酸素要求量であります。このあと県内でＣのところは大湊港となっております。この白書を見ますと、明らかに青森港が汚れていることが解明されています。県の環境政策課を訪ねて聞きましたところ、この基準は県独自でつくるとのことでありました。基準はＡが２、Ｂが３、Ｃが８と数値が多いほど汚れが大きいことだそうです。県外では、基準がＡでも８のところもあるそうで、我々青森でも、手をこまねいているとそんなことになるかもしれません。
私への答弁の中で、さっきの続きの中で、さらなる河川の水質保全対策とはどんな対策でしょうか、お伺いいたします。
第２点目として武道館建設についてであります。
横内川遊水地に建設の武道館でありますが、これらの調査の推移を見ながら、関係機関と連帯を密にしながら慎重に対応してまいるとの御答弁でありましたが、県の方では市側と五、六回はお話をしている、対応協議して共存できるとお話をしておりましたが、いつごろ建設の予定であるのか、そして共存できない場合に、別な場所に建てるのか、その場所は探してあるのか、お伺いいたします。
また、県立体育館が取り壊されると聞いておりますが、使用していた市民への対応はどう考えているのか、お伺いいたします。
３つ目として、ねぶた観光客への青森県産品のＰＲと冬季観光の振興についての考え方と政策について。
７月29日に行われました市制100 周年のねぶたは大変すばらしく、感動いたしました。右、左か来るねぶた、ゆずるねぶた、待つねぶた、ぶつかるねぶた、森と水の都100 周年というふうに私は読みましたけれども、私もねぶたは何十回とはねましたが、その日は最高でありました。ぜひ来年も実施してもらいたいと思っております。本番のねぶたは雨に打たれましたが、雨でなければ見られない道路に映るねぶたもまたすばらしいです。県外から来た友人にはそう説明しておきました。私は、２日、４日、６日、７日と熱血嶋田と一緒に参加しましたが、デズニー、いか踊り、その他の県外からのＰＲ応援隊が加わり、盛り上がっておりましたが、県産品のＰＲが目立たなく、ビール会社、テレビ会社等がひときわ目を引きました。
市議員として、私は金の鈴500 個ほど買い込んで観光客の皆さんへプレゼントいたしました。県も市ももう少し考えて、地元のＰＲをしたらよいのではないかと思います。青森市の火祭りでなく、日本、そして世界の火祭りなのですから。
さて、冬季観光の振興についての考え方と政策についてですが、何もすべて自然を活用するということでなく、八甲田丸を使用したり、冬の青森港をイベントとしたり、ホテル何軒かで組んで、東北ラウンドテーブル98のようなイベントを行うとか、全国から冬の青森写真展とかを考えればたくさんあると思います。１つは、飲食しながら青森を考える会とか──飲むといい案が出てきますので──県外から人を集めることと、県内から集めることを分けて考えれば、もう少しいい案が出ると思います。
理事
者の皆様には、すべて質問に対して最初からガードして聞いているように見受けられます。お願いとして、よいことが１つでもあれば、それを引用してお役に立てていただければ幸いと思っております。県と青森市をすばらしい、住みやすい町にするために、すべて起こり得ることを必然とし、プラス発想、プラス感覚でいきたいものだと思います。ただいまのねぶた観光のことと冬季観光については要望といたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
88 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長矢野順平君登壇〕
89 ◯市民生活部長（矢野順平君） 里村議員からの環境浄化とその手法について２点の御質問にお答え申し上げます。
第１点目は、河川へ排水する事業場に対する調査指導に係るお尋ねでございます。
県におきましては、水質汚濁防止法に基づき、市内の特定事業所84カ所に対し、年に２ないし３回の立入検査を実施しており、そのほかにも苦情があれば、その都度立入検査を実施しているものでございます。
その検査の内容といたしましては、まず第１に、排水を採取、分析し、その結果、排水基準に不適合となった場合には、事業内容、排水処理方法について事情聴取の上、排水基準不適合の原因を究明するとともに、排水基準に適合するよう所要の指導をすることになりますが、指導に従わない場合など、そのケースによっては改善勧告や改善命令などをすることがあります。
なお、特定事業所に起因する水質汚濁に関する苦情が本市に寄せられた場合には、早速これを県に通報するとともに、県と合同の上、立入検査の上、一連の指導を実施しているところでございます。
第２点目は、水質保全対策に係るお尋ねでございます。
第２回定例市議会において里村議員に御答弁申し上げましたとおり、河川の水質保全対策といたしましては、下水道や農業集落排水事業の整備が有効でありますことから、これまでも計画的にその整備を進めてきているところでございます。しかしながら、これらの整備作業がまだ着手されていない地区もありますので、当該整備計画と並行しながら、合併処理浄化槽の普及促進をも進めているところでございます。
また、生活排水による汚濁負荷の低減につきましては、何より市民の皆様の御協力が必要不可欠でございますので、パネル展示やリーフレット、チラシの配布による、いわゆる家庭でできる生活排水対策の啓発、あるいは小・中学生対象の水生生物調査などによる河川浄化に対する意識の高揚を図っているところでございます。同時にまた、これらの施策にあわせ、平成10年度中に環境基本構想の策定、また平成11年度に環境条例の制定、平成12年度には環境基本計画の策定を予定しておりますので、これらに基づく効果的な施策をも検討してまいりたいと考えております。
90 ◯議長（工藤徳信君） 教育長。
〔教育長池田敬君登壇〕
91 ◯教育長（池田敬君） 里村議員から武道館建設についての２点の御質問がございましたが、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
まず、大矢沢野田（１）遺跡が出たことから、県との協議についての御質問でございますが、県においては、横内川遊水地の上池のり面の遺物と上池低水敷の、縄文時代並びにそれ以前の古い時代の河川跡は、学術的意義が高く評価されることから、何らかの形で保存、活用を図ることが望ましいとの見解を述べたところでございます。
次に、武道館を横内川遊水地に建設できるのかとの質問でございましたが、平成10年第２回定例会一般質問で里村議員に御答弁申し上げましたように、横内川多目的遊水地に計画している（仮称）青森市スポーツプラザの附帯施設として、剣道場、柔道場、弓道場の整備を検討してまいったところでありますが、ただいまお答え申し上げましたように、県においてはその河川跡は学術的意義が高く、何らかの形で保存、活用を図ることが望ましいものと考えるという見解を示していることから、（仮称）青森市スポーツプラザの建設につきましては、今後、関係機関と連携を密にして慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
92 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
〔学校教育部長北山翔士君登壇〕
93 ◯学校教育部長（北山翔士君） 里村議員から武道館建設にかかわって３点の御質問がありましたが、ただいま教育長が御答弁申し上げました２項以外の質問にお答えいたします。
要旨は、県営体育館が解体されることとなっているが、利用
者の対応をどのように考えているのかとのことでした。青森市といたしましては、県営体育館の解体に伴う練習場所の確保につきましては、今後、市民体育館、西部体育館及び各
市民センター体育館等、市の既存のスポーツ施設並びに青森県総合運動公園体育館などをできるだけ有効に利用していただきたいと考えております。あわせて、学校教育に支障のない範囲で開放しております体育館、校庭等を利用していただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
94 ◯議長（工藤徳信君） ８番里村誠悦君。
95 ◯８番（里村誠悦君） 御回答ありがとうございました。いつも同じであります。
私の聞いているのは、どうしたらきれいになるかという環境浄化のことなんですけれども、チラシをまく、それも環境白書の中に書いておりましたけれども。チラシをまいてできれば、それだけで我々は済むんですけれども、税金のむだ遣いもしなくて済むんですけれども、なかなかそういうことができないということで、私たちが今回合浦公園をきれいにしたというのも、そういう、まず言って聞かせて、やって見せて、褒めてやらなければ人は動かぬという、だれかが言ったような言葉がありますけれども、やはりそういうことをやって見せることが一番いいと思います。
ですから、やはり私たちがなぜボランティアでやって見せているかというと、そういうふうなことで、人たちがやっぱり集まってきます。今回の浄化の中でも、こういうカワセミが、ここに写真がありますけれども、こういうふうに飛び込んでくるところを私は写真を撮ってまいりましたけれども、やはりこういうことがどんどん出てくると思います。ですから、やって見せなければいけない。我々がボランティアだけでやっているということになると大変な費用がかかりますので、やはり行政の中で少しお手伝いをいただきたいと思います。
合浦公園投入費用に関しては、１回目８月１日から20日までで５万円ぐらいです。公立大学使用料として14万弱ですから、３回ぐらいやれる費用なんですね。合浦公園をきれいにしたり、それから小さな石碑をきれいにしたり、そういうところを少しずつやっていきながら、やはり環境浄化を進めていきたい。そのためには、どうしても市の力が必要なんです。今、佃小・中学校のお母さん方がやっていますけれども、それもみんな自前でございます。とぎ汁にそういうものを入れて腐敗させないように、蘇生するようなやり方をしております。ぜひお力をおかし願いたいと思います。
６月議会で藤原議員の質問の中で、滝沢、宮田小学校のくみ取りのトイレがにおいがするというところがございましたけれども、そういうところに青森市で実験をしていただければ、すぐにわかると思います。費用は余りかかりません。ああいう大きなどぶに５万円ですから、少ししかかからないと思います。ですから、ぜひこれをやっていただきたいと思います。
それから、きょうのテレビの中で、もうヘドロを捨てるところがなくなった。どういうふうにしたらいいだろうということで考え出されたのが、微生物群の利用によってヘドロをなくする。微生物群に食べさせるということを、きょうテレビで放映しておりました。青森の最終処分地、これからどういう扱い方をするかわかりませんけれども、相当の時間あそこをそのままにしておかなければいけないと思います。あそこにもこの有用微生物群を使って、まいて、何回も掘り起こしたりしますとすぐ使えるような土地になると、この前の大会の中ではそういう実例も挙げておりました。知らないことは覚えた方がいいですから、やはりぜひ皆さんに来てもらって見てもらいたかった。市の方で８人ぐらい来るという予定でしたけれども、非常事態があって来れなかったということで、きょう私が言わなきゃいけない。本当は来てもらえれば私がこんなにも言わなくても済むんですけれども、非常に残念でした。
あとは武道館のことですけれども、何回聞いても同じ答え、金太郎あめみたいな答えばっかり返ってきます。私が県に出向いてお話を聞きますと、もう市とは話は大体ついているんだ、共存できるんだという話を聞いております。詳しく聞いてまいりましたら、これをこうしてこうすればいいんだという話を、どこどこどこ市ということはもう話はついているはずなのに、なぜひたすらそこまで行くのか。じゃ、本当にどこまで行ったのかということをお知らせ願いたい。せっかく市制100 周年の中で発表するというお話でありましたけれども、遺跡が出たおかげでこういうふうになってしまったんですけれども、やはり我々にもそういうどこまで行っているかということを教えてくだされば、我々も協力できることがあれば、44人も市議会議員がいるんですから協力できると思います。早くつくってください。
それから、ねぶた観光客への青森の県産品のＰＲということでたくさん言いましたけれども、やはり考え方が否定的な考え方でなく、もうちょっと前向きな考え方でやってもらいたいと思います。私もここへ来てまだ６カ月ぐらいですけれども、何か我々が言うとすべてガードしている。戦う前にもう最初からガードしてしまっているという、そういうふうに見受けられます。ですから、やはり青森市をよくするためにはお互いに開いて、そういうふうにしてやっていかなければいけないと思います。何か見ていますと、理事
者側と市議会議員と戦っているような感じでありますので、ぜひなこなこしくやってもらいたいと思います。
そういうことで、要望として終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
96 ◯議長（工藤徳信君） 次に、４番奈良祥孝君。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
97 ◯４番（奈良祥孝君） ４番、社会民主党・市民連合の奈良祥孝でございます。
去る８月12日開催された市制100 周年記念青森市子供議会を傍聴し、感じましたことを一言申し述べさせていただきます。
市内全中学校の代表44名がこの議場に一堂に会し、中学生らしい豊かな発想、フレッシュな意見が発表されました。演壇での意見を述べる姿は堂々としており、将来の青森市を託す子供たちに感動さえ覚えました。ただ気になったのは、せっかくすばらしい意見を発表していながら、いざ質問となると、現状と今後の対策を聞く等の質問が多かったのが残念でありました。今後も継続して行われることを希望するものでありますし、また、子供たちのみずからの言葉で、子供たちみずからが思ったことを質問されることを強く希望するものであります。
それでは、通告に従い順次質問をいたしますので、市長を初め理事
者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
私の第１の質問は、財政運営についてであります。
財政運営をみずからの議会におけるライフワークと位置づけ、節々をとらえて質問をしてまいりました。その主張は何度もこの場で申し述べてまいりましたが、みずから立つ自立とみずからを律する自律の、自立と自律の財政であり、将来的財政負担の軽減による健全財政の確立であります。私の今日までの財政運営についての質問を整理してみると、当初予算を年収500 万円の一般家庭に置きかえてみたり、地域総合整備事業債を活用した単独事業と補助事業の比較、市債の借り入れ利率別の内訳、繰り上げ償還の必要性、自主財源や依存財源、財政力指数を初めとする経常収支比率や公債費比率、起債制限比率などの各指数、市債
管理基金や財政調整積立金等についてなどなど、代表的なものが挙げられます。
また、予算、決算委員会では、人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助費、それぞれの経常収支比率を、過去５年間にわたり本市と類似団体とを比較し、自分なりに財政分析をしてみたりもしました。そのために、自治省から類似団体別市町村財政指数表を取り寄せ、毎日、数字とにらめっこばかりしていました。質問こそしてきませんでしたが、その前段として、また関係する数字をはじき出すために、さまざまな試みもしてまいりましたし、現在も行っております。
歳入分析では、一般会計歳入決算における割合の年度別比較を初めとして、一般財源と特定財源、自主財源と依存財源、経常的収入と臨時的収入、これらの人口１人当たりの構成比の本市と類似団体との比較、一般会計決算額における市税の額とその内訳、さらにはその割合を年度別に比較してみたり。
歳出分析においても同様で、目的別分類と性質別分類、経常的経費と臨時的経費、義務的経費と任意的経費、消費的経費と投資的経費、移転的経費と実質的経費、
管理的経費と行政的経費、目的別経費の性質別構成、目的別経費充当一般財源と基準財政需要額に至るまで、現況指標、運営指標、ストック指標をもとに財政状況診断表を作成してみたり、人件費や物件費など消費的経費や普通建設事業費や災害復旧事業費等の投資的経費を、議会費や総務費や民生費など各款ごとに数字を入れていく、いわゆるクロス分析まで、それをやったからどうなんだと言われるものまで行ってみました。しかも、私は機械は余り得意でありません。そのすべてはパソコン投入ではなく、手書きであります。数字についても、わからないものは財政課に教えていただきましたが、その他はすべて自分で資料の中から拾い上げて入れたものであります。したがって、これら財政分析で出された数字が必ずしも正しいのかどうかはわかりません。ましてや、経常一般財源比率を自分で数字を拾って計算してみたりと、電話で担当課に聞けばすぐにわかることなども一通りはやってみました。
私ははっきり言って数字は苦手です。しかし、数字は正直であります。はっきりとあらわされるものであります。ただし、分析に当たっては、ただ単に表面上の数字だけでは判断できないものもあります。あくまでも数字であり、その奥に見えないもの、数字の陰に隠れてあるもの、その数字がはじき出された要因等を的確に把握し、施策を講ずることこそが、真の意味での財政運営であると思います。
地方自治体の財政状況を見るとき、単年度の収支状況のみではなく、地方債や債務負担行為等のように将来にわたり財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように、年度間の財政調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するために、財源を留保するものの状況等についてもあわせて総合的に把握する必要があります。
そこで、以下３点について質問いたします。
質問の１点目は、繰り上げ償還についてであります。
今議会に10億2807万7000円の繰り上げ償還が提案されており、昨年の７億8023万1000円、一昨年の８億6605万6000円と３年続けての繰り上げ償還であり、このことは大いに評価するところであります。そこで、今回の繰り上げ償還後の市債残高について、借り入れ利率別にその内訳をお示し願います。
質問の２点目は、繰り上げ償還による後年度の負担軽減額をお示し願います。
質問の３点目は、歳入総額に占める地方債の割合について伺います。
平成10年版地方財政白書によると、平成８年度末における地方債残高は103 兆2912億円で、前年度末と比べると10兆4301億円ふえて11.2％増となっており、５年連続の２けたの伸び率であります。一方、本市の場合、普通会計における平成８年度末の地方債残高は1001億6770万7000円で、対前年度末10.1％の伸び率であります。
地方債残高の歳入総額及び一般財源総額との比率では、昭和60年度末では歳入総額では74％、一般財源総額では128 ％であったものが、平成８年度末では歳入総額では102 ％、一般財源総額では191 ％であります。一方、本市の地方債残高の歳入総額及び一般財源等との比率は、昭和60年度末では歳入総額では91.4％、一般財源等では145.1 ％であったものが、平成８年度末では歳入総額では106.1 ％、一般財源等では162.1 ％であります。
そこで質問ですが、平成８年度普通会計決算における歳入総額に占める地方債の割合について、類似団体、人口１人当たりの比較でお示し願います。
第２の質問は、行政改革についてであります。
行政改革とはそもそも何なのか。1962年、池田内閣において設置された第１次臨調に端を発したと言われております。1981年からの第２次臨調において、行政改革の本旨は、単に財政を救うために既存の行財政の縮減を求めることではない。行財政の惰性的運用を克服し、新しい国民的、国家的課題を担い得るような行政システムを構想し、実現することが本来の課題であるとしたものであります。
今日では、従来の行政整理や経費削減等を含め行政改革と言われているようであります。本来、国の省庁や国家公務員に当てはめられたものと思われますが、国の役所は直接地域住民と相対することは少ないものの、市町村は直接地域住民と接する仕事が多く、真に住民福祉に携わっており、住民ニーズの多様化、高度化に対応すべく、地方公務員数がふえたことにより、むしろ財政の厳しい地方自治体が地方行革と称して、みずからの改革に取り組んできたものと思われます。
私もかつて一企業のサラリーマンでした。総務課経理係におりました。私の仕事上の一番の簡素化は、何といっても社員の給与振り込みでした。給与事務担当
者が１名で、一般社員、アルバイトすべての給与事務を行い、給与日には朝に銀行から現金が届けられると、すぐに会議室で給与袋に現金を金種別に入れていく作業があり、それを課長を初め係長、課全員で行っていました。夏季手当や年末手当時には、隣の労務厚生課の社員の協力を得て行ったものであります。時には１円玉が１枚合わなくて、何時間も確認をしたこともありました。その後、給与振り込みが実施されるや、経理係の私が給与業務を手伝うことなく、本来業務をこなすこととなりました。
本市においても、市職員の給与振り込みが実施され、各課の担当
者の時間的軽減がなされたやに聞いております。時は金なり、時間を短縮することも経費の節減であり、私に言わせると立派な行政改革であります。私は、民間委託を否定するつもりはありません。ましてコストを重視するということも否定するつもりはありません。しかし、自治体は企業のように利益を追求する団体ではありません。公共の福祉の増進を図り、それに対する行政としての責任も伴います。職員はおのずとその責任を背負い、業務を行うものであります。
さきの６月議会及び３月議会でも、川村鉄宰議員から清掃行政についてコストを用いての提言がありました。私は決してこの提言を否定するつもりはありません。コストを考えるということは、財政運営上最も必要なことだと思います。しかし、清掃行政に限らず、極端に民間への委託化が進むと、行政の責任があいまいになってしまうのではないかと私は思います。まして、コスト優先で考えるなら、民間委託よりも人材派遣会社の方がコスト的には安くできます。職員は各課に１人、あとは人材派遣会社のパート社員を雇うと、もっともっと経費を削減できます。しかし、これではいけないと思うのであります。
そこで、基本的考え方について伺います。
質問の１点目は、人員削減及び民間委託化が行政改革と考えているのか。
質問の２点目は、コスト至上主義になっていないか。以上について、市の考えをお聞かせください。
歴史的背景や地域事情もあります。また、古き慣例にとらわれない斬新な決断も必要でありましょう。要は、行政サービスの質の低下を招かず、地域住民のニーズの多様化に対応すべく、制度の改善や組織の改編、ソフト面の充実等が行政改革と考えます。
第３の質問は、
まちづくりについてであります。
緑地、公園等について伺います。
私は、平成８年度決算による全自治体の単独事業費の割合について調べてみました。単独事業は地方公共団体が国の補助を受けずに、自主的、主体的に地域の実情等に応じて実施する事業であり、住民生活に身近な生活関連施設等の重点的、計画的な整備や、地域の特性を生かした個性豊かで魅力あふれる地域づくりにおいて大きな役割を担っており、地域経済の下支えを図る上でも重要な機能を果たしているものであります。
この単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は16兆7375億円で、前年度に比べ2.1 ％減であり、これを団体種類別に見ると、都道府県においては0.9 ％の減、市町村においては2.7 ％の減となったものであります。
単独事業費の目的別内訳では、土木費が最も大きな割合で53.4％を占め、以下、教育費が14.6％、総務費が7.6 ％、農林水産費が7.2 ％、衛生費が6.3 ％、民生費が4.3 ％の順となっています。さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費に占める割合を見ると、道路橋梁費が最も大きく25.8％を占め、以下、都市計画費18.7％、社会教育費が3.8 ％、保健体育費が3.2 ％と続きます。
また、これを団体種類別に見ると、都道府県では道路橋梁費が31.5％、都市計画費が14.4％、総務費が8.0 ％となり、市町村では都市計画費が21.5％、道路橋梁費が20.0％、総務費が7.9 ％、清掃費が5.8 ％となります。なお、単独事業費の費目内訳を10年前の昭和61年度決算額と比べると、土木費のうちの街路費、公園費、区画整理等の都市計画費が2.8 倍、民生費のうちの老人福祉費が6.1 倍と高い伸び率を示しており、街路、公園、区画整理、老人福祉等、住民生活に密接に関連した分野で単独事業費が大幅に増加していることがわかります。
そこで、質問の１点目は、今年度の予算額を含め、過去５年間の公園等の整備費及び維持
管理費の決算額をお示し願います。
ことしの夏、松原３丁目に住むおじさんが、お孫さんを連れて花園１丁目の児童公園に遊びに来ていました。おじさんの家のすぐ隣には児童公園があります。おじさんいわく、孫たちが鉄棒で遊びたいと言うので連れてきた。うちの隣の児童公園には鉄棒がないんだよ、とのことでした。
また、浜館地区の新しい住宅街に住む住人から、最近の児童公園には鉄棒がない、せっかく浜館にも児童公園ができたのに鉄棒がない。孫が鉄棒で遊びたいと言うので、鉄棒のある近くの公園を教えてくれ、とのことでした。私は、小学校の校庭に行けば大抵ありますと答えておきましたが、よく考えると、最近の新しい公園では余り鉄棒を見かけなくなりました。昔の児童公園というと、ブランコ、滑り台、砂場に鉄棒というのが定番でしたが、時代の流れというか、ニーズの多様化と考えると、いたし方ないのかもしれません。ただ、変わらないのは、小学校に入ると体育の授業に鉄棒があるということです。
そこで、質問の２点目は、過去５年間で新たにつくられた公園で、鉄棒のある公園は何カ所中何カ所あるのか、お示し願います。
次は、街路灯についてでありますが、この項については要望にとどめます。
私は、他都市の視察に行くと、よく住宅街を歩いてみます。新しい住宅街等へ行って目につくのは、きれいな生け垣や庭、そしてモダンな街路灯です。本市も、柳町通りや図書館通り、浪打銀座街通りなど、かなりモダンな街路灯の設置が進められてきておりますが、事住宅街に入ると、その面影は全くと言っていいほど薄れてしまいます。先ほどの単独事業でも述べたとおり、多くの市町村が補助金を受けず、単独事業で街路整備に力を入れております。本市においても、青森の名にふさわしく、街路樹を生かした、しかも冬は雪国であるということを念頭に入れたモダンな街路灯を、住宅街にも拡大していくよう要望するものであります。
最後に、私たち青森市合唱連盟は、９月13日日曜日、午後２時30分から青森市文化会館大ホールにおいて、市民文化祭の一環として、市制100 周年記念青森市合唱祭を開催いたします。５月24日の市制100 年記念式典では303 名の市民合唱団でしたが、13日は16団体、400 名の大合唱祭となる予定であり、ラストは市制100 周年に寄せてのオリジナル曲「幸せの花咲かそうよ」を、400 名の立体合唱でお聞かせいたします。５月24日の式典で聞けなかった方、もしくはもう１度聞きたいと思っている方、９月13日が最後の演奏です。どうぞ皆さん、聞きに来てください。なお、入場料は300 円です。よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問といたします。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
98 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長笠井敦君登壇〕
99 ◯企画財政部長（笠井敦君） 財政運営に係る３点の御質問につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
市債の繰り上げ償還につきましては、任意に行うことの可能な銀行などの縁故資金について、平成８年度及び平成９年度の２カ年にわたり、借り入れ先と協議の上、借り入れ利率6.04％から8.13％までの高利率の残高を対象に、16億4628万7000円を実施し、財政環境の向上に努めてまいったところでございます。さらに、平成10年度においても同様の内容で繰り上げ償還を予定し、公債費に10億2807万7000円追加し、6.93％以上のものを対象に、借り入れ先と協議してまいることといたしております。
予定しております繰り上げ償還後の借り入れ利率別の市債残高でございますが、普通会計ベースでの平成10年度決算見込みでは、5.0 ％以下は887 億3487万円、5.01％以上5.5 ％以下は28億3150万9000円、5.51％以上6.0 ％以下は10億4771万9000円、6.01％以上6.5 ％以下は67億3188万2000円、6.51％以上7.0 ％以下は29億5615万9000円、7.01％以上7.5 ％以下は111 億4695万3000円、7.51％以上8.0 ％以下は１億2411万7000円、8.01％以上8.50％以下は１億46万円、合計1136億7366万9000円と見込まれます。
次に、平成10年度の繰り上げ償還による元利償還の負担減となります額は、残債分の平成11年度以降の償還額が13億1223万7000円程度になるものと見込まれておりますことから、今回の繰り上げ償還を差し引いた２億8416万円程度になるものと見込んでおります。なお、平成８年度から平成10年度までの繰り上げ償還の累計額26億7436万4000円では、６億4764万4000円と見込まれます。
最後に、平成８年度普通会計決算における歳入総額に占める地方債の割合について、類似団体と人口１人当たりでの比較で示せとのことでございます。
御質問の割合についての他団体比較につきましては、各年度、各地方公共団体それぞれの特殊事情等により異なってまいりますことから、一概に比較はできませんが、平成８年度につきましては、本市の16.4％に対し、類似団体が15.6％と、若干ではありますが、本市が上回っている状況にございます。ちなみに、平成７年度におきましては、本市13.3％、類似団体14.8％となっております。
なお、市債の活用に当たりましては、適債事業を厳選し、あわせて地方交付税措置のある有利な地方債を効率的に活用するとともに、繰り上げ償還等の対応にも意を用い、今後ともより一層の財政環境の健全化に努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
100 ◯議長（工藤徳信君） 総務部長。
〔
総務部長坂本健君登壇〕
101 ◯総務部長（坂本健君） 行政改革に係る２点のお尋ねにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えを申し上げます。
一般質問初日に大矢議員にお答えを申し上げましたとおり、新行政改革大綱の基本的姿勢につきましては、21世紀を目前に控え、少子・高齢化社会の到来、住民の価値観の多様化など社会経済情勢の変化に伴い、地方分権が実施の段階に至り、地方自治が新しい時代を迎えようとしている状況の中、本市におきましても、介護保険や地方分権の実施などによる人的需要の要素や、新幹線問題、ヤード跡地問題などの財政的需要の要素が今後予想されているところであり、これらの需要に的確に対応するためには、新たな視点での行財政基盤の強化が近々の課題となってくるものと考えております。これらの状況を背景に、年内に予定しております新行政改革大綱の策定に当たりましては、市民サービスの向上を第一義的に考えながら、より効率的かつ効果的な行財政運営を図るべきものと考え、例えば民間とのコスト比較、費用対効果等の議論を含め、サービスのあり方として公共性、公平性、経済性等を総合的に勘案し、検討を重ねていくものと考えております。
いずれにいたしましても、現在、市民の代表
者から成る青森市行政改革推進委員会で議論をしていただきながら、庁内の職員で構成する青森市行政改革推進本部での具体的な協議が進められておりますが、内部的な調整を十分にとりながら、広く市民のコンセンサスを得られる内容にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
102 ◯議長（工藤徳信君） 都市政策部長。
〔都市政策部長服部卓也君登壇〕
103 ◯都市政策部長（服部卓也君） 奈良議員からの緑地公園につきまして２点、１つが、過去５年間の公園緑地の整備及び維持
管理に係る事業費。もう１つは、鉄棒を設置した公園緑地の箇所を示せということで、この２点、関係がございますので、一括してお答えいたします。
市では、青森という名にふさわしい緑豊かな潤いのある
まちづくりを目指し、さまざまな事業を展開しており、公園緑地等の整備につきましては、市制施行100 周年に当たる今年度、市内の100 番目の都市公園として整備している（仮称）気象台跡地公園のほか野木和公園、浜館西公園などの整備や住宅などの新築や増改築の記念樹及び無償苗木の配布、また樹木の植栽等、緑化の推進に鋭意努力をしているところであります。
奈良議員からの、今年度も含めた過去５年間の公園緑地の整備及び維持
管理に係る事業運営についての御質問のうち、まず公園緑地等の整備費の推移についてでございますが、平成６年度２億150 万円、平成７年度２億8223万9000円、平成８年度５億9281万8000円、平成９年度２億9510万3000円、さらには平成10年度は予算額で６億790 万2000円となっております。また、公園緑地の維持
管理費の推移については、平成６年度１億9751万9000円、平成７年度１億9489万5000円、平成８年度２億677 万3000円、平成９年度２億1845万8000円、平成10年度は予算額で２億617 万9000円となっております。
次に、過去５年間に整備した公園緑地で鉄棒のある箇所についての御質問でございますが、これまでに公園緑地児童遊園等402 カ所には計691 基の遊具が設置されておりますが、そのうち鉄棒が設置されている公園緑地等は42カ所となっております。過去５年間に67カ所の公園緑地等が整備されておりますが、鉄棒の設置されている公園緑地は２カ所となっております。
いずれにいたしましても、公園緑地等の整備に当たりましては、遊具等の施設計画も含め、市の整備計画を地域の町会等、関係
者に提示をし、協議をして、必要な調整をした上で整備を進めているところでありますので、御理解を願いたいと思います。
104 ◯議長（工藤徳信君） ４番奈良祥孝君。
105 ◯４番（奈良祥孝君） まず、公園の方の実情はわかりました。
行政改革については、今後、具体的数字等を出しながら議会で話し合っていきたいなというふうに思っています。ただ、審議会とか、いろんな諮問とか、そういうのがいつ出てくるのかわかりませんけれども、私は私なりの具体的数字を出しながら、今後議論を深めていきたいと思っております。
あと、繰り上げ償還の方ですが、財政運営、私、今ちょっと比率を聞くのを忘れたんだよね、部長さん、全体的なパーセンテージ。残高が1136億のうちの、例えば7.5 ％のところが111 億ですから、比率からいくと約10％、9.数％ですね。平成10年度末の見込みでこれぐらいの比率ということは、財政白書の中の平成８年版の全自治体の割合からいくと、大体２年ぐらいおくれているんですよ、市町村のレベルで。私がこの質問を一番最初にしたときでも、実は２年はおくれているんです。平成８年度で市町村の全体の地方債残高の7.5 ％以下のところは、大体全体の約９％なんですよ、平成８年で。今回青森では、10年度末で大体９％から10％ぐらいでしょう。ということは、大体２年はやっぱりまだおくれているんですよね。それだけ高利な残債が残っているということですから、ぜひ今後も取り組んでいっていただきたいと思いますし、１つ要望はしておきます。繰り上げ償還は、決まったらできるだけ早くしましょう。額も額ですし、１カ月といえばかなり利息も変わりますから、できたら早く、議会後すぐにでも行っていただくようお願いを申し上げます。
さらには、私は借金全体を減らすことがそもそも目標ですので、今の場合は高い利息から安い利息に移していますが、これからは借金そのものの枠を少しでも減らすように、そろそろ議論する必要があるなと思っています。次回以降からはこのように取り組んでいきますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
106 ◯議長（工藤徳信君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る９月７日は午前10時会議を開きます。
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散 会
107 ◯議長（工藤徳信君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時２分散会
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