青森市議会 1998-06-26
旧青森市 平成10年第２回定例会（第６号） 本文 1998-06-26
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（工藤徳信君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。
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日程第１ 議案第123 号 専決処分の承認について（青森市市税条例の一部を
改正する条例の制定について） ～
日程第３ 議案第148 号 専決処分の承認について（青森市市税条例の一部を
改正する条例の制定について）
2 ◯議長（工藤徳信君） 日程第１議案第123 号「専決処分の承認について」から日程第３議案第148 号「専決処分の承認について」まで、計３件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を求めます。35番前田保君。
〔
議員前田保君登壇〕
3 ◯35番（前田保君） ただいまから、
今期定例会において本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告いたします。
まず、議案第123 号「専決処分の承認について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、
地方税法等の一部を改正する法律及び中小企業の
創造的事業活動の促進に関する
臨時措置法の一部を改正する法律が平成10年４月１日から施行されたことに伴い、青森市市税条例の一部改正に急を要したため、やむを得ず平成10年３月31日付で専決処分し、同年４月１日から施行したものである。
改正の主な内容は、第１に、
納税管理人については、従来、本市に住所等を有する者を要件としていたが、市外に住所等を有する者をその要件に含めること、また、市税の徴収に支障がないと市長が認定した場合、
納税管理人を定めることを要しないことを規定したものである。第２に、低所得者層の税負担を軽減するため、
個人市民税の
非課税限度額を、均等割については30万6000円から31万5000円に、所得割については34万円から35万円にそれぞれ引き上げたものである。また、長期的な土地取引を抑制するため、特例的に設けられた超
短期所有土地の譲渡等に係る事業所得に対する
分離課税制度を廃止するほか、土地取引の活性化を図るため
長期譲渡所得に係る税率を引き下げたものである。さらに、
特定中小会社に対する資金供給を円滑化させ、新規産業の創出、発展を促進するため、
個人投資家の
投資リスクの軽減を図ることを目的に、
特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失に対する
繰越控除制度を新設したものである。第３に、
市街化区域内の取得後10年を経過した土地については、
市街化区域外と同様に平成10年度から
特別土地保有税の課税対象から除外すること、また、
課税標準額については、地価の下落に対応するため、取得価格を自治省告示による
地価公示価格の
全国的変動率を用い、簡易に修正する措置を平成10年度から講ずることとしたほか、関連規定について所要の整備を図ったものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．今回の改正により、
納税管理人の要件の拡大、超
短期所有土地の譲渡等に係る事業所得に対する
分離課税制度の廃止及び
特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失に対する
繰越控除制度の新設を行うほか、
長期譲渡所得に係る
個人市民税の課税の特例措置及び
特別土地保有税に係る課税の特例措置を講じるというが、これらはどのような目的で改正するのかとの質疑に対し、
納税管理人制度は市外に転居した
納税義務者に係る市民税、
固定資産税等の徴収を確保することを目的に、納税に関する一切の事項を処理させるために
納税管理人を定める制度であるが、地方税法に本制度が設けられた50年前と比べ、通信、交通手段等が著しく発達している今日の実態を踏まえ、その要件を拡大するものである。
次に、超
短期所有土地の譲渡等に係る事業所得に対する
分離課税制度は、個人の不動産業者が販売の目的で所有する土地は、
事業用資産と同様の性格であることから、１月１日現在において所有期間が２年以下の土地等の譲渡に係る所得を事業所得または雑所得として他の所得と区分し、特別な税率を適用し、税額を計算する制度であり、地価高騰を抑制する目的で昭和62年度に設けられたものである。しかし、近年、土地投機の動きが鎮静化したことから、土地の有効利用の促進や土地取引の活性化を図ることを目的に本制度を廃止するものである。
次に、
特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失に対する
繰越控除制度は、
特定中小会社に対する資金供給を円滑化させ、新規産業の創出、発展を促進するため、
個人投資家の
投資リスクの軽減を図ることを目的に新設された制度であり、対象業種は製造業、印刷業、
ソフトウエア業及び
情報処理サービス業の４業種となっている。
次に、
長期譲渡所得に係る
個人市民税の課税の特例措置については、所有期間が５年を超える土地を譲渡した場合、他の所得と区分し、
長期譲渡所得の金額から
特別控除額を控除した金額に特別な税率を適用するという制度である。
今回の改正においては、土地の有効利用の促進や土地取引の活性化を図ることを目的に
長期譲渡所得に係る現行税率を引き下げ、6000万円以下を４％、6000万円を超えるものを5.5 ％としたものである。さらに、
特別土地保有税に係る課税の特例措置については、
バブル経済崩壊後、急激かつ継続的な地価の下落が生じ、取引ごとの譲渡益の規模が大幅に減少している状況の中で、逓増する
保有税負担とのバランス、
資産格差是正の観点から総合的に勘案し、土地の有効活用の促進を図るため、
特別土地保有税に係る
保有課税負担を軽減することにより、開発意欲、投資意欲を高めることを目的に改正されたものであるとの答弁がありました。
１．今回の改正に伴う市税への影響額はどの程度かとの質疑に対し、
個人市民税の均等割の
非課税限度額を引き上げたことによる影響額は85万3000円程度、所得割の
非課税限度額を引き上げたことによる影響額は36万8000円程度の減収を見込んでいる。また、
短期所有土地の譲渡に係る
事業所得等に対する
分離課税制度の廃止及び
長期譲渡所得に係る税率の引き下げに伴う市税への影響額については、制度の仕組み上、把握していないとの答弁がありました。
以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、本案については、全員異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第126 号「昭和37年11月30日以前に給与理由の生じた
退職年金等の特別措置に関する条例及び昭和37年11月30日以前に給与事由の生じた
退職年金等の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、恩給法等の一部を改正する法律が平成10年４月１日から施行されたことに伴い、本市の
退職年金等についても所要の改正をするものである。
改正の主な内容は、第１に、退職年金及び遺族年金の計算の基礎となる
仮定給料年額を1.19％引き上げることにより、第２に、退職年金及び遺族年金の最低保障額を
仮定給料年額と同様に1.19％引き上げること、第３に、60歳以上の妻などに対し、遺族年金に加給される、いわゆる寡婦加算について、その具体的な要件に応じ、年額4700円または2700円を増額するものであり、いずれも本年４月１日から適用するものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第148 号「専決処分の承認について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は平成10年度の
個人住民税について、定額控除による
追加特別減税を実施するため、地方税法及び
地方財政法の一部を改正する法律が平成10年５月29日に公布され、同年５月31日から施行されたことに伴い、青森市市税条例の一部改正に急を要したため、やむを得ず同年５月29日付で専決処分し、同年５月31日から施行したものである。
改正の主な内容は、
特別減税額を再計算し、賦課決定する必要があることから、第１に、普通徴収の方法によって徴収する
個人市民税の第１期納期を平成10年度分に限り１カ月おくらせ、７月16日から同月31日までとしたこと、第２に、
特別徴収義務者及び
当該納税義務者に賦課決定を通知する期限を平成10年度分に限り１カ月おくらせ、６月30日までとしたことなど、関連規定について所要の規定の整備を図ったものであるとの説明がありました。
審査の過程において一部委員から、特別減税の実施に伴う市税への影響額はどの程度か。また、その補てん策はどうなっているのかとの質疑に対し、当初及び
追加特別減税の実施に伴う影響額は、
個人市民税では20億779 万2000円程度、県所管の
個人県民税では８億817 万6000円程度の減収を見込んでいる。また、国においては、特別減税の実施により、地方財政の運営に支障が生じることがないよう、特別減税による減収額については特例として
減税補てん債の発行を許可することとしており、
全額補てん措置が講じられるものであるとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
以上をもって本委員会の報告を終わります。
4 ◯議長（工藤徳信君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１番布施一夫君。
〔
議員布施一夫君登壇〕（拍手）
6 ◯１番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。
総務常任委員長の報告のうち、議案第123 号、青森市市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分は認めることができません。この立場から
委員長報告に対する反対討論を行います。
反対理由は、投機的な土地の取引や買い占めによる地価高騰を抑制するため、バブル後期の1991年に課税強化された
特別土地保有税をバブル前の状態に戻すなどの内容を含んでいることであります。
今回の市税条例一部改正は、さきの通常国会で可決された地方税の改正に基づくものと説明されています。
土地特別保有税の改正は、土地の有効活用の促進を図るためとされ、
保有課税負担を軽減することにより、開発意欲、投資意欲を高めることが目的とされています。本市の
条例改正案でも第117 条２項で、
市街化区域内に所有する土地で取得後10年経過したものを課税対象から除外することが提案されています。また、附則第15条では、地価の下落に対応して
課税標準額を安く修正することも提案されています。景気対策、土地の有効利用がうたい文句ですが、保有税を安くすることにより、企業が土地を手放さなくなり、かえって逆効果になることさえ懸念されています。
平成８年度
版土地白書は、売買による
土地取引件数は増加に転じていると書いていますが、この回復の動きを冷え込ませる可能性もあるのであります。また、その一方で、保有税の軽減で土地を保有しやすくなることから、企業を再び土地の買い占めに走らせる弊害も生まれます。
全国的な数字を見ますと、今回の改正による
特別土地保有税の減税額は311 億円に上るとされています。この税金は納税額の95％が法人によるものであります。現在の景気の後退は、昨年４月の
消費税増税を含む９兆円の国民負担増に原因があります。景気回復を言うのであれば、消費税を３％に戻すことを初め、何よりも国民の懐を直接温め、消費購買力を高める対策こそ急務であります。
以上申し上げて、反対討論とします。（拍手）
7 ◯議長（工藤徳信君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず、ただいまの
委員長報告中、議案第123 号について反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第123 号については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
8 ◯議長（工藤徳信君） 起立多数であります。よって、
委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、
委員長報告のとおり決しました。
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日程第４ 議案第128 号
青森市営一般乗合自動車料金条例の一部を改正する
条例の制定について
日程第５ 議案第143 号 財産の取得について
10 ◯議長（工藤徳信君） 日程第４議案第128 号「
青森市営一般乗合自動車料金条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第５議案第143 号「財産の取得について」の計２件を一括議題といたします。
経済常任委員長の報告を求めます。19番渋谷勲君。
〔議員渋谷勲君登壇〕
11 ◯19番（渋谷勲君） ただいまから、
今期定例会において本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告いたします。
初めに、議案第128 号「
青森市営一般乗合自動車料金条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、従来、旅客１人につき同伴する１歳以上６歳未満の子供１人についてはバス料金が無料であったが、県内の
乗り合いバス事業全社が
バス需要喚起施策の一環として、旅客１人につき、同伴する子供２人まで無料とすることから、所要の改正を図るものである。なお、施行期日については、議決後、運輸省へ認可申請をし、認可後、実施することになるが、予定としては８月上旬になるものと考えているとの説明がありました。
審査の過程において一部委員から、今回の条例改正は非常に評価できるが、現実として母親１人で幼児を含め３人の子供を連れている乗客も見られる。少子化の現状を考えれば、このような場合も同様の扱いをしてもよいのではないかとの質疑に対し、今回の改正は１歳以上６歳未満の子供が対象で、委員指摘のケースの場合は、１歳未満は従来から無料となっており、これまでもトラブルはない。しかし、例えば、１人の先生が幼稚園児を多数引率して乗車する場合等もあることから、一定の基準は必要であるとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第143 号「財産の取得について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、国の第６次
卸売市場整備基本方針に基づき、平成８年度を初年度とし、平成17年度を目標年度とした青森市
中央卸売市場整備計画を策定し、平成８年３月に農林水産省の採択を受けたものである。平成９年は当
市場施設整備事業用地取得のため、現市場敷地の西側に隣接する青森市
大字牛館字松枝47番地６ほか８筆の
土地所有者、個人３名、法人１社について、平成９年７月から
用地取得交渉を実施してきたが、
土地所有者から代替地の要求があったため時間を要したが、平成10年５月27日に
土地所有者と取得面積２万2818.37 平方メートル、売買金額４億1408万7009円の土地売買仮契約を締結したものであるとの説明がありました。
審査の過程において一部委員から、当該用地の所有者は隣接する土地を代替地に求めるなど、適正な
代替地取得とは思われないとの話を聞いているが、このことについてはどう考えているのかとの質疑に対し、用地については花卉の需要の増大傾向等に対応し、生産及び流通の円滑化を図るため、花卉棟建設の最適地として取得するものであり、その効果は、近代的な市場整備を推進することにより、市場としての物流効果や
生鮮食料品等の一層の安全強化及び
消費者ニーズの多様化に対応した品ぞろえなど、消費者への安定供給が図られるということから、近隣地域に第６次整備計画に基づき当該用地を求めたところ、この土地の所有者から代替地を求められたものである。なお、取得価格については
不動産鑑定士の宅地見込地による鑑定評価に基づき、適正な価格で仮契約をしたものであるとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって本委員会の報告を終わります。
12 ◯議長（工藤徳信君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
討論については、通告がありませんでした。
これより採決いたします。
ただいまの各案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、各案件については、
委員長報告のとおり決しました。
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日程第６ 議案第132 号 契約の締結について（
八重田浄化センター合流沈砂
池除塵設備改築機械工事） ～
日程第20 議案第147 号
公有水面埋立てに係る意見について
15 ◯議長（工藤徳信君） 日程第６議案第132 号「契約の締結について」から日程第20議案第147 号「
公有水面埋立てに係る意見について」まで、計15件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を求めます。37番鳴海強君。
〔議員鳴海強君登壇〕
16 ◯37番（鳴海強君） ただいまから、
今期定例会において本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告いたします。
まず、議案第132 号「契約の締結について」から議案第134 号「契約の締結について」までの計３件については、内容に関連があることから一括議題として審査いたしました。
審査に当たって理事者側から、議案第132 号「
八重田浄化センター合流沈砂池除塵設備改築機械工事」については、当該設備の老朽化に伴い改築工事を行うものであり、平成10年５月18日に
指名競争入札を執行したところ、１億4700万円で
三菱重工業株式会社東北支社が、また議案第133 号及び議案第134 号については、
下水処理人口の増加に備え、
分流水処理施設の拡充整備を図るため工事を行うものであり、平成10年５月18日に
指名競争入札を執行したところ、
八重田浄化センター分流ブロワー棟受変電設備工事については、１億5540万円で
株式会社東芝東北支社が、また
八重田浄化センター分流水処理施設最終沈殿池築造工事については、大手業者と地元業者２社による
共同企業体施工とし、５億2710万円で熊谷・
阿部重建設工事共同企業体がそれぞれ落札したことから、本契約を締結するため提案したものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．
八重田浄化センター合流沈砂池除塵設備改築機械工事については、老朽化による設備の改築工事とのことであるが、建設から何年を経過しているのか。また、このような設備の耐用年数はどれくらいかとの質疑に対し、当該設備については昭和48年に建設され、供用開始から25年を経過している。また、耐用年数については25年から30年であるとの答弁がありました。
１．
八重田浄化センター合流沈砂池除塵設備改築機械工事の完成時期はいつか。また、この工事による処理能力はどのようになるのかとの質疑に対し、工期については、本契約の翌日から平成11年３月20日までとなっている。また、処理能力については、現在老朽化により多少低下しているが、この工事により処理能力は向上するとの答弁がありました。
１．この３件の工事は、従来の工事と比較した場合、
コスト削減となっているのかとの質疑に対し、この３件の工事については、できるだけ建設省より示されている
コスト削減のための指針に沿った形で設計をしているところである。詳細については、個々に積み上げて比較をしていないことから、具体的な数値は公表できないが、コストの削減は図られているものと認識しているとの答弁がありました。
１．この３件の工事はすべてが既設の処理施設の改築工事なのかとの質疑に対し、
合流処理施設に係る工事については、既設の設備の改築工事であるが、
分流水処理施設に係る工事については、交通部から買収した敷地も含め、新規に設置する施設であるとの答弁がありました。
以上が審査の経過でありますが、各案件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第135 号「契約の締結について」及び議案第136 号「契約の締結について」の２件については、内容に関連があることから一括議題として審査いたしました。
審査に当たって理事者側から、議案第135 号については、推進工法及び開削工法により行われる管渠築造工事であり、また議案第136 号については、推進工法により行われる管渠築造工事である。いずれも平成10年５月18日に
指名競争入札を執行したところ、新田汚水１号幹線第１工区工事については、大手業者及び地元業者の混合と地元業者との２者構成による
共同企業体施工とし、２億2365万円で、鉄建建設・北日本推進建設工事共同企業体が、また大野汚水２号幹線第１工区工事については、地元業者２者による
共同企業体施工とし、１億5985万950 円で中村組・大柳建設工事共同企業体がそれぞれ落札したことから、本契約を締結するため提案したものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．新田汚水１号幹線第１工区工事については、大手ゼネコンが落札をしているが、地元業者だけの共同企業体で
指名競争入札をすることは不可能だったのかとの質疑に対し、原則的には管の内径が600 ミリ以上の場合については大手業者との共同企業体方式となっているが、今回は、市内の業者も工事の経験を積んできており、その中から実績のある業者を指名したものであるとの答弁がありました。
１．長引く不況の中で、地元業者に工事を発注することは景気対策にもつながると思うが、この点についてはどのように考えるか。また、指名業者の中に大手業者を入れることについてはどうかとの質疑に対し、市としては、地元業者に工事を発注することは景気対策を図る上で必要であると認識している。また、年々地元業者も経験を積んできており、地元業者による共同企業体を考えていかなければならないと思っている。しかし、施工できる業者が限られていることから、やむを得ず大手業者との共同企業体方式をとっているとの答弁がありました。
１．現在、推進工法ができる業者は何者あるのか、また、今後そのような能力を持つ業者は何者ぐらいになると考えているのかとの質疑に対し、推進工法の機械を所有する業者は６者であり、このうち特定建設業の許可を持っている業者が５者、一般の指定のみの業者が１者ある。今後、推進工法ができる業者が育ってくれれば、市内の業者だけで選定ができるものと考えているとの答弁がありました。
１．推進工法による工事については、一定の区間ごとに地質調査を行った後、工事をしているが、岩盤等の障害物により開削工法で工事を行わなければならないということも聞いている。このようなことがないように、推進工法で工事を行う場合は地質調査の区間をさらに短くすることはできないのかとの質疑に対し、推進工法による工事については、地質調査を行い、ある程度地層を把握しているが、仮に岩盤等の障害物があった場合には、それに対応できる機種に切りかえて工事をしている。なお、地質調査の区間については、できるだけ短い区間で行うよう努めてまいりたいとの答弁がありました。
以上が審査の経過でありますが、両案については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第137 号「契約の締結について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、青森競輪場藤崎場外車券売場の増築工事を行うものであり、平成10年５月18日に
指名競争入札を執行したところ、地元業者２者による
共同企業体施工とし、３億4860万円で斎藤・中村建設工事共同企業体が落札したことから、本契約を締結するため提案したものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．今回の増築工事は、既存の施設に隣接して増築することになるのかとの質疑に対し、増築する部分は既存の施設の正面部分であり、新たに床面積がふえることで収容人員も現状の2600人から2830人となるとの答弁がありました。
１．競輪事業を拡大していくことに対しては賛成する立場ではないが、この事業をこれまで以上に繁栄させていくという見通しを持っているのかとの質疑に対し、現在の競輪業界における入場者については、横ばいか多少減少傾向にあり、現有の入場者を確保するとなれば、まずはゆとりのあるスペースを提供したいと考えている。また、近辺に馬券売り場が新たに設置されることから、顧客の流出防止ということをも含めた環境の整備を図り、ゆっくりと車券を購入できるシステムをつくるために計画したものであるとの答弁がありました。
１．増築する施設に大型テレビを設置するということであるが、どの程度の大きさかとの質疑に対し、増築する施設には40インチ相当の12面マルチビジョンを設置する予定で、既存の施設にもこれまでの29インチテレビにかえて、１面40インチ相当のテレビを新たに設置したいと考えているとの答弁がありました。
また、一部委員から、競輪事業は将来的には縮小していかなければならないものであり、設備投資を繰り返して拡大を続けても、売り上げも横ばいか下降ぎみであり、今後この事業の財源に頼るということは見直していかなければならないものと考えるとの意見が出され、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第138 号「契約の締結について」及び議案第139 号「契約の締結について」の２件については、内容に関連があることから一括議題として審査いたしました。
審査に当たって理事者側から、議案第138 号については、（仮称）青森市沖館市民センターの建築工事であり、平成10年５月18日に
指名競争入札を執行したところ、地元業者２者による
共同企業体施工とし、８億9250万円で北斗・三鬼建設工事共同企業体が、また議案第139 号については、（仮称）青森市沖館市民センター新築工事の付帯工事で空気調和設備工事について行うものであり、平成10年５月18日に
指名競争入札を執行したところ、地元業者２者による
共同企業体施工とし、２億1105万円で佐藤・神建設工事共同企業体がそれぞれ落札したことから、本契約を締結するため提案したものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．この施設の概要はどのようになっているのかとの質疑に対し、施設の概要については、１階はアメニティホールや情報図書コーナーなど、２階は大小会議室や陶芸室など、３階はサークル活動室や遊戯室などがあるとの答弁がありました。
１．駐車場対策はどのようになっているのかとの質疑に対し、現在、駐車場は９台分設けてあり、そのうちの１台分は身障者専用となっているほか、30台駐車できるスペースを付近に確保する予定であるとの答弁がありました。
また、一部委員から、青森市沖館市民センター内の情報図書コーナーと駅前地区に予定している市立図書館とのネットワーク化を可能にしていただきたいとの要望が出され、両案については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第140 号「契約の締結について」及び議案第141 号「契約の締結について」の２件については、学校関連であることから一括議題として審査いたしました。
審査に当たって理事者側から、議案第140 号については、教室不足を解消するため青森市立浜館小学校の増築工事を行うもので、平成10年５月18日に
指名競争入札を執行したところ、２億6250万円で倉橋建設株式会社が、また、議案第141 号については青森市立浦町中学校の校庭を整備するもので、平成10年５月18日に
指名競争入札を執行したところ、１億8690万円で株式会社青洋建設がそれぞれ落札したことから、本契約を締結するため提案したものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．浜館小学校は鉄筋コンクリートづくりであると思うが、今回の増築工事では鉄骨づくりということで構造上に違いが生じ、また、外観上も違和感を感じさせる設計になるのではないかとの質疑に対し、既存の建物は鉄筋コンクリートづくりであるが、現在計画している建物は鉄骨を用いる予定である。これは、鉄筋が60年間、鉄骨が40年間という耐用年数を考慮した結果、現在、同小学校は建設から20年を経過しているので、最終的に耐用年数の年度を一緒にして総体的に改修するということを含んでの措置であり、また、外観部分についても違和感のないように建設したいと考えているとの答弁がありました。
１．浦町中学校にはこれまでプールが設置されていたが、今回の校庭整備計画では廃止されている。現在、各学校でプールがなくなっている現状や教育上の見地からこれを復活する考えはないのかとの質疑に対して、浦町中学校のプールに関しては、耐用年数が過ぎたことから、地元の方々とも話し合いをした結果、廃止したもので、今後は他の公共施設や隣接校のプールを利用していただくように考えているとの答弁がありました。
また、一部委員から、現在、本市の各学校に設置しているプールは廃止されていく傾向にあるのが実情であり、隣接校にあるプール施設を利用してほしいとのことであるが、どの程度までの距離を隣接とするのかという問題も生じることから、教育委員会としてはその点を考慮してほしいとの意見が出され、議案第140 号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決し、議案第141 号については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第142 号「契約の締結について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、昭和58年度から行っている八甲田霊園の造成工事についてであり、平成10年５月18日に
指名競争入札を執行したところ、１億4898万2400円で株式会社阿部工業が落札したことから、本契約を締結するため提案したものであるとの説明がありました。
審査の過程において一部委員から、今回の八甲田霊園造成工事は、第１期、第２期及び第３期造成区域と分かれているが、平成10年度分の整備を終えた後、引き続き順次整備していくということなのかとの質疑に対し、今年度は1069区画を造成する予定であるが、今後はその使用許可の状況を見ながら進めてまいりたいとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第144 号「新たに生じた土地の確認について」及び議案第145 号「新たに生じた土地の字名について」の２件については、内容に関連があることから一括議題として審査いたしました。
審査に当たって理事者側から、議案第144 号は、青森市大字油川地区の７万9499平方メートルの
公有水面埋立工事の竣功により、青森港港湾管理者の長である青森県知事から、新たに土地が生じた旨の通知があったことから、当該土地を確認するものであり、また議案第145 号は、当該土地を青森市大字油川字千刈の区域に編入しようとするものであるとの説明があり、両案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第146 号「字の区域及び名称の変更について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、平成３年12月４日、青森県知事から組合の設立認可を受けて事業に着手したが、その対象区域である浜館第２地区土地区画整理事業施行区域及びこれに囲まれた大字田屋敷と大字浜館の一部地域について、平成10年10月、換地処分を予定しているので、その換地処分に必要な字の区域及び名称の変更が生ずることから、地方自治法の規定に基づき提案するものであるとの説明がありました。
審査の過程において一部委員から、浜館５丁目の南側部分の住宅が張りついている箇所については、将来浜館５丁目として町名変更などをする考えなのかとの質疑に対し、町名変更の時期については、今後の開発状況などによるが、道路等で町割りをするのが通常であるため、浜館５丁目になると思う。仮にそのようなときには、再度地元と協議をすることになるとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第147 号「
公有水面埋立てに係る意見について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、県施工により青森市大字油川字浪岸41番108 から42番45を経て41番138 に至る地先公有水面5874.53 平方メートルを護岸敷用地として整備すべく埋め立てしようとするものであり、青森市港港湾管理者の長である青森県知事から意見を求められており、異議のない旨の意見を述べるため提案するものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって本委員会の報告を終わります。
17 ◯議長（工藤徳信君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２番藤原浩平君。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
19 ◯２番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。
ただいまの
建設常任委員長報告中、議案第137 号及び議案第141 号に反対の立場で討論いたします。
まず、議案第137 号「契約の締結について」は、青森競輪場藤崎場外車券売場増築工事に係るものであります。
我が党はこれまでも、ギャンブルである競輪事業の拡大には反対の立場をとってまいりました。今回の提案は、田舎館村に場外馬券売場が新たにできるので、客の流出防止を含めて、それに対抗するために設備を含めてグレードアップしようとするものだということであります。
競輪事業の推移は、客数は横ばい、あるいは下降ぎみだと市は説明しています。関係者の話でも、将来にわたって競輪事業を展望するとき、事業としての発展性は望めないとしています。また、21世紀もギャンブルを続けていいのかという問題もあります。いずれにせよ、場外馬券売り場に対抗し、事業の拡大を図るというもので認められません。
次に、議案第141 号「契約の締結について」は浦町中学校校庭整備工事に係るものであります。
もとより、私は校舎改築事業の一環としての校庭整備そのものに反対するものではありません。私が異議を唱えるのは、これまで同中学校校庭にあったプールが設計図では消えてしまっている点であります。今議会での答弁で、教育委員会は、今後のプール建設について、スポーツ振興会議の計画を策定する中で考えたいと答弁しています。かわりの受け皿をつくらず、計画策定前に既設のプールを廃止してしまうというのは、現状を後退させるもので到底承服できるものではありません。甲田中学校の場合も改築時にプールがなくなりました。荒川中学校の改築事業に着手されますが、プールについては存続すると明言されていません。
教育委員会は、浦町中学校については地元の方々とも話し合いをした結果としていますが、地元が了解すればよいというものでもないと思います。教育委員会は、水泳の授業は義務づけられたものではなく、別な種目で行ってもよいという立場を示していますが、これは水泳というスポーツの軽視につながります。これが委員会としての方針だとするなら非常に問題だと思います。少なくとも、これまであったプールは存続させるというのでなければ、義務教育での基礎的体力づくりやスポーツ振興に逆行するものと考えます。
以上述べて私の反対討論といたします。（拍手）
20 ◯議長（工藤徳信君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず、ただいまの
委員長報告中、議案第137 号について反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第137 号については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
21 ◯議長（工藤徳信君） 起立多数であります。よって、
委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの
委員長報告中、議案第141 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第141 号については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
22 ◯議長（工藤徳信君） 起立多数であります。よって、
委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、
委員長報告のとおり決しました。
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日程第21 議案第127 号 青森市市税条例の一部を改正する条例の制定につい
て ～
日程第24 議案第131 号 青森市消防団員退職報償金条例の一部を改正する条
例の制定について
24 ◯議長（工藤徳信君） 日程第21議案第127 号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第24議案第131 号「青森市消防団員退職報償金条例の一部を改正する条例の制定について」まで、計４件を一括議題といたします。
民生常任委員長の報告を求めます。13番村川節子君。
〔議員村川節子君登壇〕
25 ◯13番（村川節子君） ただいまから、
今期定例会において本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告いたします。
初めに、議案第127 号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、まず本案の改正内容についての説明に入る前に、平成９年度において国民健康保険事業の制度改正を行わなかった理由、平成９年度及び平成10年度の医療費の動向、青森市国民健康保険運営協議会からの答申内容、さらには国民健康保険事業財政調整基金の運営等を内容とする本市の平成10年度の国民健康保険事業に対する基本的な考え方について、詳細な説明がありました。
次に、主な改正内容について理事者側から、本案は第１に、平成９年度に据え置いた課税限度額を現行の52万円から53万円に引き上げるとともに、資産割額の税率を現行の100 分の15から100 分の13に引き下げるものである。第２に、地方税法施行令の改正に伴い、５割軽減世帯の所得基準額を現行の24万円から24万5000円に、また２割軽減世帯の所得基準額を現行の34万円から35万円に、それぞれ改正するものである。第３に、地方税法及び同法施行令の一部改正に伴い、
特定中小会社の発行した株式についての譲渡損失の繰越控除等に係る特例措置を設けるため、所要の規定の整備を行うものである。なお、本案は公布の日から施行し、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税から適用するものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．このたびの改正により、資産割額の引き下げは平均してどれくらいになるのか。また、課税限度額が引き上げとなるのは何世帯かとの質疑に対し、資産割額は１世帯当たり平均して約1090円引き下げられることになる。また、課税限度額が引き上げとなる世帯は、対象世帯2588世帯のうち2536世帯であるとの答弁がありました。
１．昨年度据え置いた課税限度額を今年度引き上げしなければならない理由は何かとの質疑に対し、１つには、平成９年度の特別調整交付金約４億1600万円のうち、３億9500万円が経営努力の評価により交付されている特別事情分に当たるが、課税限度額を２年度にわたって据え置くのは、この特別事情分に影響を及ぼす懸念があること、２つには、限度額を２年度にわたって据え置くことで、中間層、低所得者層との間に負担の不公平が生じること、３つには、限度額を据え置いた場合、所得等の増加により55対45の応能・応益割比率が崩れ、７割、５割、２割の法定軽減が維持できなくなる可能性があること、４つには、県内市町村では本市だけが課税限度額を据え置いていることなどから、その引き上げを図るものであるとの答弁がありました。
１．資産割額の引き下げ総額及び課税限度額の引き上げ総額は、それぞれ幾らか。また、４人世帯ではどの程度の所得の方が最高限度額に該当するのかとの質疑に対し、資産割額の引き下げ総額及び課税限度額の引き上げ総額は、それぞれ約2400万円である。また、４人世帯では447 万8000円以上の所得の方が最高限度額に該当するとの答弁がありました。
以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、課税限度額を据え置くことは、経営努力の評価により交付される特別調整交付金の特別事情分に影響を及ぼす懸念があるというが、経営努力とは収支の均衡や収納率の向上を図ることであると思う。また、資産税の二重課税と言われる資産割額の税率引き下げには賛成できるが、中間所得者層が国民健康保険税の最高限度額に該当するという現状を考えれば、最高限度額はできるだけ据え置き、所得割や応能割の部分を引き下げるべきである。したがって、本案には賛成できないとの意見が出され、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第129 号「青森市消防団の設置及び定員等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、青森市消防団員の定年年齢を、団長及び副団長は65年から67年に、分団長及び副分団長は63年から65年に、部長及び班長は60年から62年に、その他の団員は58年から60年に、それぞれ２年引き上げ、平成10年７月１日から施行しようとするものである。
改正の主な理由は、現在の定年年齢は昭和53年及び昭和55年に引き上げられたものであるが、本年４月に定年の引き上げについて消防団から要望があったことから、消防団員の意見や他都市の状況等を調査の上検討してきたところ、第１に、若年消防団員の志望者が年々減少傾向にあり、消防団員の確保が難しくなってきていること、第２に、社会一般の定年制度が60歳となり、消防団員についても災害現場で十分に活動できる気力、体力等を有していること、第３に、定年の引き上げにより、消防団員の確保はもとより、年々多様化している災害についても、経験豊富な団員の技術や技能が災害の発生時に有効に機能して被害を最小限に抑え、これまで以上に市民の生命、財産を守ることが期待できることなどであるとの説明がありました。
審査の過程において一部委員から、消防団員の平均年齢はどれくらいか。また、民間等では自己都合により退職した場合と、定年により退職した場合とでは、退職金の支給額等に差が見られるが、消防団員の場合はどうかとの質疑に対し、消防団員の平均年齢は現在43歳３カ月である。また、消防団員の退職報償金は、自己都合による退職や定年による退職を問わず、あくまでも退職時の階級及び勤務年数に応じた額が支給されるとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第130 号「青森市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、平成10年４月９日に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布、施行されたことに伴い、消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、所要の改正をしようとするものである。
改正の内容は、第１に、消防作業従事者等に係る補償基礎額の最低額を8900円から9100円に、最高額を１万4300円から１万4500円に引き上げるものである。第２に、国家公務員の一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴い、扶養親族でない配偶者がある場合の扶養親族たる子、父母等のうち１人について補償基礎額の加算額を新たに設け、217 円とするものである。第３に、特定期間にある扶養親族の加算額を100 円から133 円に引き上げるものである。第４に、介護補償額のうち、常時介護を要する場合の最高額を10万5980円から10万7100円に、最低額を５万7550円から５万8150円に、また、随時介護を要する場合の最高額を５万2990円から５万3550円に、最低額を２万8780円から２万9080円に、それぞれ引き上げるものである。第５に、団員等が公務により死亡した場合における葬祭補償の定額部分を29万5000円から30万5000円に引き上げるものである。第６に、消防団員が消防活動等により死亡または負傷などを負った場合の補償基礎額を団長及び副団長、分団長及び副分団長、部長、班長及び団員の階級及び勤務年数に応じ、その最高額を１万4300円から１万4500円に、最低額を8900円から9100円に、それぞれ９種類にわたって引き上げるほか、関連する法律の一部改正に伴い、所要の規程の整備を行うものである。なお、本案は公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用するものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第131 号「青森市消防団員退職報奨金条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、平成10年４月９日に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布、施行されたことに伴い、消防団員の処遇改善を図るため、所要の改正をしようとするものである。
改正の内容は、退職報償金の支給額について、消防団員の退職時の階級及び勤務年数に応じ、団長の最高額を90万円から91万円に、団員の最低額を12万円から12万5000円に、それぞれ36種類にわたって引き上げるものである。なお、本案は公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用するものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって本委員会の報告を終わります。
26 ◯議長（工藤徳信君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
討論については、通告がありませんでした。
これより採決いたします。
ただいまの各案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（工藤徳信君） ２番藤原浩平君、何号に御異議がありますか。
29 ◯２番（藤原浩平君） 127 号に反対であります。
30 ◯議長（工藤徳信君） ただいまの
委員長報告中、議案第127 号について御異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第127 号については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
31 ◯議長（工藤徳信君） 起立多数であります。よって、
委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、
委員長報告のとおり決しました。
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日程第25 議案第113 号 専決処分の承認について（平成９年度青森市一般会
計補正予算（第７号）） ～
日程第36 議案第125 号 平成10年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予
算（第１号）
33 ◯議長（工藤徳信君） 日程第25議案第113 号「専決処分の承認について」から日程第36議案第125 号「平成10年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算」まで、計12件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。22番八木橋満則君。
〔議員八木橋満則君登壇〕
34 ◯22番（八木橋満則君） 22番、大志クラブの八木橋満則であります。
ただいまから予算特別委員会の報告をいたします。
まず、６月16日本会議終了後に開催された予算特別委員会の組織会において、正副委員長の互選が行われましたところ、私が委員長に、副委員長に川村智委員が選ばれましたので報告いたします。
次に、
今期定例会において本委員会に付託されました議案第113 号「専決処分の承認について」から議案第121 号「専決処分の承認について」まで及び議案第122 号「専決処分の承認について」並びに議案第124 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」、議案第125 号「平成10年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算」までの計12件について一括議題とし、一括審査いたしましたが、主なる質疑とこれに対する理事者側からの答弁について報告いたします。
１．情報化、電算化に係る市の各種システム開発の状況及び随意契約による契約業者並びに契約金額はどのようになっているのか。また、今後ともシステムを開発するに当たっては、随意契約で行う考えなのかとの質疑に対し、市の各種システム開発の主なるものは、住民記録、市税、国保、年金関係などの汎用コンピューター処理による住民情報システム開発のほか、契約管理システム、人事給与システム、公共施設予約案内システムなどの分散処理によるシステム開発である。また、今後のシステム開発については、第１に、基本的に既存システムとの高度な連携機能について技術的な対応などができること、第２に、システムの構築期間の短縮などによって導入コストの低減が図れること、第３に、職員の教育や能力の向上を体系的に推進できることなどを業務を発注する際の基準として考えており、これらを踏まえて、開発するシステムの規模、内容などに応じてさまざまな契約方法を取り入れてまいりたい。なお、随意契約による契約業者及び契約金額については、民事的な要素を含み、相手方の企業活動にもろもろの影響が及ぶと懸念されることから、一方の当事者のみで公表することは差し控えたいとの答弁がありました。
１．市は、平成10年度の機構改革において、情報管理課を情報政策課と改称するとともに、企画財政部へ所管がえしたが、同課の設置目的及び所掌事務は何かとの質疑に対し、近年の著しい情報処理、通信技術の進歩により、広範な分野で情報化が急速に進展し、マルチメディア化の動きも本格化してきている。このような動きの中で、市としては、国のテレトピア構想のモデル都市の指定を受け、ニューメディアを活用した各種システムを構築し、地域産業の活性化と市民生活の利便性の向上を図ってきているところであるが、21世紀の高度情報通信社会に向け、さらに新しい技術を取り入れ、地域の情報化を積極的に推進していく必要があると考えている。情報政策課はこのような新たな時代へ対応をするため、情報化という手段により市民生活の利便性の向上と、事務の高度化、効率化を図ることを目的として、内部の情報管理の機能に、地域の情報化を効果的、効率的に推進するための新たなシステム構築の検討や構築されたシステムの点検、評価など、情報に関する総合的な政策立案及び進行管理を行う機能を新たに加えた組織である。また、同課の主な所掌事務は、第３次電子計算機システム開発計画に関する事務、テレトピア計画の推進事務、総合的な情報提供システムの検討事務、21世紀創造プランの推進計画のうち、情報化に関する事業の進行管理事務、市税、国保、年金、福祉などの市民情報システムを汎用コンピューターにより処理する事務などであるとの答弁がありました。
１．本市では現在、市が管理しているコンピューター処理の個人情報に係る重要な事項を調査審議するために、青森市個人情報保護審査会を設置して対応しているが、本年10月から青森市情報公開条例が施行されることに伴い、今後ますます個人情報の保護が必要になるものと思われる。あらゆる個人情報が入手、漏えいされ、プライバシーが守られない情報化社会の中にあって、本市においても個人情報の開示請求が想定されることから、仮に、本人みずからが請求した自己情報に対して訂正などを申し出た場合、その開示する範囲を審議するような委員会の設置が必要になるのではないかとの質疑に対し、本市の情報公開条例は、原則公開という性格から、個人のプライバシー保護に関しては十分配慮する必要があると考えている。仮に個人情報について開示請求があった場合、本人に限って開示される場合を除き、原則開示されないことになっており、個人情報に関する開示、非開示に際し、実施機関が任意で行い得る余地はほとんどなく、また自己情報の訂正についても、今の条例では、訂正について法令などに特別の定めがある場合などを除いて、実施機関がその誤りを訂正しなければならないと規定していることから、委員会等を設置しなくても十分プライバシー保護は守られるものと考えているとの答弁がありました。
１．青森市の市民税普通徴収の納期は、青森市市税条例により、第１期が６月、第２期が８月、第３期が10月、第４期が11月のそれぞれ末日と定められている。国民健康保険税を除いた固定資産税、市民税、軽自動車税の納期は、４月の固定資産税の第１期から始まり、12月の固定資産税第４期まで、毎月２つ以上の税金がダブらないように定められ、納税者に配慮されたものとなっている。しかし、市民税だけの納期を見ると、第１期から第３期までの納期は隔月になっているが、第３期と第４期の納期は連続しており、納税者の負担となっているので、納税者の便宜を図る意味からも、市民税の納期を地方税法に規定しているとおり、第４期の納期を１月に変更するべきではないかとの質疑に対し、
個人市民税の普通徴収に係る納期については、地方税法第320 条において固定資産税などの重複を避け、一時に多額な税負担を強いることのないよう、納税者の便宜を考慮して、６月、８月、10月及び１月中と納期が定められているが、各自治体の経済事情、住民の所得状況などに特別な事情がある場合には、おのおのの自治体においてこれと異なる納期を定めることができるとされ、本市においては地方税法の制度趣旨を踏まえつつ、農業関係所得世帯などの納税に対する負担感を緩和するため、稼得収入が減少する積雪時期には納期を設定しないこと、また、市税収入による効率的な財政運営を基本とし、固定資産税の納期とあわせ、昭和36年に第４期に関してのみ、地方税法と異なる納期を条例で定め、納税していただいている。しかしながら、定めたおのおのの納期に必ずしも納付できない状況も生じることから、納税が困難な納税者については、随時、納税者の経済状況などに応じた納税相談を行っており、納税者の立場で分納相談など、きめ細かな対応をしている。いずれにしても、
個人市民税の納期については、他の市税同様、長年にわたり市民の皆様の御理解、御協力を得ているものと考えているとの答弁がありました。
１．平成９年度における国民健康保険税の収納対策は具体的にどのように講じられてきたのか。また、平成９年度の現年度課税分の収納金額及び収納率はどの程度かとの質疑に対し、国民健康保険税の収入確保は、当該事業の健全経営を図るため、極めて重要であると考え、その収納対策については、事業運営の公平性と財政運営の安定性の確保などを念頭に、これまでも可能な限りきめ細かに対応してきたところである。特に、未納者の方に対しては早期に接触し、個々の状況に応じたきめ細かな納税指導を行うことが最も肝要であると考えている。したがって、従来から実施している文書、電話による催告、臨戸徴収、不動産、電話加入権などへの滞納処分の実施に加え、平成９年度における新たな対策として、１つには、課税課と連携を強化し、未納者の方に対する納税指導を行ったこと、２つには、収納課課長補佐級以上の職員による未納重点地区の夜間臨戸徴収を実施したほか、ことし５月の出納整理期間において管理職による滞納者の方の臨戸徴収を実施したこと、また、電話催告、臨戸徴収の実施時期を２カ月早めたこと、また文書催告の時期などを一元化し、効率的な対応を実施したこと、さらには、市営バスのボディ広告を実施したことなどによる収納体制を図ったところである。
平成９年度の現年度課税分の収納金額及び収納率は、現時点で、一般被保険者現年課税分の収入額は、対前年度比２億1300万円増の52億5300万円程度、収納率は前年度と同率の90.9％程度、退職被保険者現年課税分の収入額は、対前年度比500 万円増の12億900 万円程度、収納率は前年度と同率の98.3％程度、普通調整交付金の対象となる一般被保険者現年課税分の収納率は、前年度の90.92 ％を上回る見通しとなっており、平成９年度現年課税分全体の収納額は、対前年度比２億1900万円増の64億6300万円程度、収納率は前年度と同程度の92.2％程度になる見通しである。今後とも被保険者の現状を適切に把握し、当事業についての啓蒙及びきめ細かな納税相談を通じて、納税意識の高揚をこれまで以上に努めるとともに、納税の公平の観点から、納税相談などに応じない納税者に対しては滞納処分等を含めた厳正な対策を講じてまいりたいとの答弁がありました。
１．核家族化や急速な高齢化が進展する中で、老人介護や福祉のあり方について真剣に考えなければならない時期に来ており、今後は老人ホームの待機者や寝たきり老人がますます増大してくるものと思う。このような状況の中で、平成12年度から介護保険制度が導入されるが、介護を必要とする方へ必要なだけのサービスを公平に提供するためには、担当部職員が介護や福祉の現場を熟知し、その資質の向上を図ることが大切であるが、担当部職員の施設などでの体験研修は行われているのかとの質疑に対し、介護保険制度の導入に当たっては、その事業計画の策定や業務体制の準備など、介護保険の運営が健全かつ円滑に行われるよう作業を進めているところである。また、現在、担当部職員の施設などでの体験研修については実施していないが、今後、受け入れ体制等を考慮しながら、検討の上、実施してまいりたい。なお、職員研修については、去る４月22日、青森市福祉増進センターにおいて、青森県介護支援専門員指導者を講師に招き、保健福祉部及び関係部の職員を対象に、現行の福祉の問題点と介護保険制度導入に向けての事務研修会を実施したところである。今後とも、介護保険に対する職員の理解を深めるための職場研修の実施や、情報収集のための各種研修会などへの参加について、積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
１．浜田福祉館は、昭和60年12月に開館以来、放課後児童会を初め地域の会合の場として広く利用されている。近年、各家庭においてもほとんが浄化槽式などのトイレになっているが、福祉館は依然としてくみ取り式のため、トイレにスリッパを落としたりする子供もおり、安心して利用できないという声が上がっている。老人、子供たちから喜ばれる福祉館とするためにも、早急なトイレの改善が必要と思うがどうかとの質疑に対し、これまで、福祉館のみならず児童館や保育所などの水洗化については、公共下水道及び農業集落排水事業の進捗状況を見きわめながら、順次水洗化整備を実施することとしている。浜田福祉館のトイレ改修については、同地区の公共下水道の整備が平成10年度末までに完了する予定となっているので、その整備が図られた段階で対応してまいりたいとの答弁がありました。
１．厚生省の調査によると年間約600 人が乳幼児突然死症候群により死亡しており、原因はまだ究明されていないが、その誘発因子として、うつ伏せ寝、人工乳保育、習慣的喫煙が挙げられている。本市における乳幼児突然死の実態及び予防対策について伺いたいとの質疑に対し、本市における平成９年度中の１歳未満の乳幼児死亡数は９人で、１週間以内の死亡３人、１カ月から３カ月までの間の死亡４人、７カ月の死亡１人、11カ月の死亡１人となっており、その原因は、心疾患、敗血症等５人、先天異常２人、出産時外傷１人、乳幼児突然死症候群１人となっている。これらの予防対策及び指導状況については、妊娠初期に母子健康手帳を交付して、出産時までの注意事項を伝えるとともに、妊娠から出産及び育児のための一貫した指導をするため、母親教室の開催、また出産後の指導としては、母子手帳を交付した全員に対し、定期的に新生児訪問を実施し、疾病や異常の早期発見に努めるなど母子の健康に留意している。さらに、乳幼児検診の際には育児相談や健康相談などを実施し、子育て支援に努めているとの答弁がありました。
１．平成９年度補正予算において、活彩あおもり若年者雇用奨励金制度に係る予算が１億500 万円も減額補正されているが、この理由は何か。また、失業者が増加している現状を踏まえ、本制度の利用促進のため、県に対し制度の改正を求めるべきと思うがどうかとの質疑に対し、平成８年度に県が創設した活彩あおもり若年者雇用奨励金制度は、県内若年者の地元定着率を高めるために、25歳未満の若年者を常用労働者として１年以上雇い入れた中小事業主に対し、一定要件のもとで１人につき20万円の奨励金を市町村を通じて交付する制度であり、本市においては平成９年度中283 人の若年者雇用に対し、5660万円の奨励金が交付されたところである。今回の減額補正の理由は、平成９年度当初予算においては、前年度の交付申請の実績に基づき１億6160万円を措置したが、１年間の雇用期間を経て、事業主から実績報告のあったものが見込みを大きく下回る結果となったことによるものである。これは、県の要綱に定められている奨励金の交付要件が、若年者を新たに１年以上雇用し、かつ事業所の従業員が増員となっていること、労働環境や福利厚生の改善などに奨励金の２分の１相当額を充てていることなどとなっていることから、実際には若年者が途中で離職したり、若年者以外の従業員が離職し、結果として増員にならなかったことなどの複数の理由により、助成要件を満たせなかったことによるものと考えられる。県においては、平成９年度に本制度の運用緩和を行い、助成対象事業所の範囲を広げるなど利用促進を図るための対策を講じているが、市としても、今後、事業主の意見や要望を聞き、事業主にとって利用しやすい制度となるよう、県に対し働きかけてまいりたいとの答弁がありました。
１．長期的な景気の低迷により、県内中小企業などは厳しい経営を余儀なくされている状況下で、金融機関は書類の不備などを口実に融資の貸し渋りを行っていると聞くが、その実態はどのようになっているのか。また、金融機関の貸し渋りが起きないよう、行政としてバックアップすべきと思うがどうかとの質疑に対し、市内の金融機関からは貸し渋りはないと聞いているが、事業者の中には貸し出しに対する態度が厳しくなったという意見があるということも聞いている。市としては、今年度の融資枠の増額等による制度の充実を図るとともに、ことし４月には、取扱金融機関の窓口を訪問し、市の融資制度についての説明や、その積極的な活用についての協力を改めて要請したほか、「広報あおもり」に融資制度内容を掲載し広くＰＲを行うなど、中小企業者が必要としている資金を円滑に調達できるよう、鋭意努力しているところである。今後とも、あらゆる機会を通じて、関係する金融機関などとの連携強化を図り、積極的にその利用を促進してまいりたいとの答弁がありました。
１．平成８年10月に策定した青森市雪処理基本計画の中で、原別地区は海水を利用した流雪溝を整備することとしており、その整備は市道に設置することとしている。しかし、この地区には私道が多くあるため、地権者から承諾を得て整備するなど、市道と私道を区別することなく流雪溝の整備をすべきと思うがどうかとの質疑に対し、流雪溝整備については、本市の雪処理基本計画において、用水の確保が可能なこと、適切な勾配がとれること、流沫水路に問題がないことなどの条件を満たした地区を流雪溝整備可能地区として公表し、市道に設置することを原則としている。したがって、私道への整備については、その所有者に対し、市道へ編入するよう機会あるごとに働きかけてまいりたい。なお、私道の部分も含め整備をすることは、私権問題やさまざまなトラブルの可能性があることからこれまで避けてきたが、提言のあった私道の使用権借用については、全体的な流雪溝の整備効果を考えた場合、整備のあり方の１つとして受けとめ、今後研究してまいりたいとの答弁がありました。
１．自主的に地域内の生活道路などの雪を運搬排雪しようとする町会等に対し、補助金を交付する自主除排雪活動支援事業、いわゆるスクラム排雪事業の利用状況と今後の利用促進のための対策はどのようになっているのかとの質疑に対し、当該事業は、冬期間における快適な都市空間環境の形成を図ることを目的に、平成８年度に制度化した事業であり、平成８年度は１団体１路線につき１回限りで補助額300 万円を限度としたものであるが、その利用状況は２地区２件、排雪延長840 メートルについて約19万円を補助している。また、平成９年度は、補助額については平成８年度と同様であるが、１つには、利用開始の制限を撤廃したこと、２つには、降雪量が多かったことから、10地区15件、排雪延長6285メートルについて約300 万円を補助している。市としては、より一層この制度を活用していただくために、「広報あおもり」やリーフレットなどでＰＲするとともに、商店街や町会などにも内容を十分に説明し、その活用の拡大を図ってまいりたいとの答弁がありました。
１．秋田市では、早くから年間の目標数値を設定し、心肺蘇生法の普及についてすばらしい実績を上げていると聞いている。本市においても、心肺蘇生法の普及のため、当面人口の10％に当たる３万人の受講者を目標に講習会を実施しているようだが、今年度の目標受講者数はどの程度か。また、新たな普及方法についての考えはないのかとの質疑に対し、本市の救命講習については、平成６年から心肺蘇生法を取り入れ、学校教職員やＰＴＡなどを対象に講習会を実施している。また、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」推進計画で掲げている今年度の救命講習会受講者数は3000人を目標としており、中央消防署、東消防署の救急隊員を主に心肺蘇生法の講習及びその普及啓発に努めている。今後も救急の日及び救急医療週間などの消防機関の行事、ヘルシーあおもりフェアやハイヤー・タクシー協会などの関係機関との行事とタイアップするほか、不特定多数の人々が出入りする百貨店などの関係者、さらには大学生や高校生をも対象とした救命講習を新たに実施し、早期に目標値が達成できるよう鋭意努力してまいりたいとの答弁がありました。
１．学校案内板の保守や維持管理については、小規模校では財政的に困難なところもあり、例えば、高田小学校などでは今にも倒れそうになっているのが現状であるが、市の対応の窓口はどこになっているのかとの質疑に対し、既設の学校案内板については、おおむね大通りから校門までの道のりがわかりづらい箇所に取りつけられており、その設置者は、これまで教育委員会、あるいは学校、ＰＴＡなどであったが、今後は、学校の所在地を広く市民に周知し、その地域において有効活用を図っていただく意味からも、教育委員会で設置し、管理してまいりたいとの答弁がありました。
１．児童・生徒に対する痴漢やわいせつ行為が非常に目立ってきており、小・中学生に対する性犯罪も含め、大変痛ましい事故が全国的に発生している。富山県高岡市の教育委員会では、県内でいち早く小・中学校の37校すべてに防犯用として携帯ブザーを配布し、帰宅が遅い女子児童・生徒を中心にこのブザーの貸し出しが行われている。青森市教育委員会としても、児童・生徒を被害者から守る立場で、事故を未然に防ぐ対策の一環として、学校の行事や部活で帰宅が遅くなる児童・生徒に対し、防犯用として携帯ブザーの貸し出しをする方向で検討できないかとの質疑に対し、昨年度は全国的に不審者の出没があり、青森市でもその傾向が見られたことから、学校では、ＰＴＡ、防犯協会、警察、町内会などの協力のもと、地域や関係機関を巻き込んだ組織的な巡回体制により活動をし、多大な成果を上げ、子供たちの安全確保に努めている。
教育委員会としては、各学校に対し、ＰＴＡ、地域、関係機関との連携をさらに深めるとともに、子供たちの指導についても昨年度と同様、知らない人に誘われても絶対に誘いに乗らないことなど、今まで以上に指導を強化している。また、あらかじめ部活動等で下校が遅くなることがわかっている場合には、学校と家庭が十分に連絡をとり合って、事故の未然防止に努めるよう指導している。さらに、今年度は、警察と郵便局が連携して青森署管内45の郵便局を、こども110 番連絡所として緊急避難場所に指定し、不審者による被害の未然防止に努めている。携帯ブザーの効用については承知しているが、今後、子供たちの健全育成を考えるために組織された、青森市立小中学校・青森市ＰＴＡ連合会・青森市教育委員会協力者会議、さらには、小・中学校校長会などとも相談しながら研究してまいりたいとの答弁がありました。
１．冬期間、市内の小・中学校の暖房用ボイラーから大気汚染の原因となるばい煙が排出されているが、毎年実施されている同施設の維持管理業務の中には、大気汚染防止法及び青森県公害防止条例の規制基準に基づく有害物質などの測定が含まれていないと聞く。子供たちにとって最も身近な施設である学校の環境を守るという観点から、ばい煙に含まれる有害物質などの測定を早急に実施すべきと思うがどうかとの質疑に対し、学校の暖房用ボイラーの使用期間は11月から４月までと比較的短いが、ばい煙に含まれる有害物質などの測定については、今後、調査の上、計画的に対応してまいりたいとの答弁がありました。
１．障害者や病後の方々のリハビリのために温水プールが利用されているが、本市では専門の施設がないことから、市民室内プールを利用しやすいように施設などの改善を行い、一般プールに専用のコースを設置して市民の要望にこたえるべきと思うがどうかとの質疑に対し、障害者や病後の方々が体力の保持増進と残存機能の向上、さらには自立と参加のためにプールを利用することは効果があるものと考えている。現在、市民室内プールは、一般用、初心者用、幼児用の３つの形態となっており、一般プールは各水泳教室の開催、クラブの貸し切り利用及び個人利用に供しており、曜日によっては混雑することもあることから、リハビリのための専用コースを設置することについては現状では難しい状況にあるが、比較的すいている火曜日、水曜日、金曜日の午後からの開館日、あるいは木曜日については無理なく利用できるものと思われる。また、障害者の方の利用に当たっては、指導員が介添えするなど、快適に遊泳できるよう運営上配慮してまいりたいとの答弁がありました。
１．環境ホルモンに関する記事がテレビ、新聞などで伝えられており、体への影響が危惧されるため、現在その対策について世界各国で研究が進められている。学校給食用食器についての教育委員会の見解は、食品衛生法に基づく食品メーカーの報告を公式見解として安全と認識し、国及び県の指導に基づき対処する。また、食器は耐用年数で更新するとのことであるが、毎日給食を食べている子供への影響を考えた場合、環境ホルモンの溶質が認められるポリカーボネート製の食器を早急に取りかえるべきと思う。総取りかえの場合、数量及び金額の見積もりはどれくらいかとの質疑に対し、現在、本市の小学校給食で使用しているポリカーボネート製食器は飯わんと汁わんであるが、これをすべてポリプロピレン製食器へ取りかえた場合の見積もりは、飯わんが単価403 円として、総数２万4000個で金額1015万5600円、汁わんは単価364 円として、総数２万4000個で金額917 万2800円となり、総額では1932万8400円となるとの答弁がありました。
１．市民病院前の市道勝田松原５号線の拡幅が進み、バス運行のための環境が整備されてきているので、筒井方面から市民病院を経由するバスを運行させる考えはないかとの質疑に対し、市道勝田松原５号線は、今年度で整備が完了する予定となっており、バス運行のために必要な道路幅員は確保されるものの、主要地方道青森浪岡線との交差点を調査した結果、筒井方面から市民病院方面へ左折する場合、交通安全上現状では困難であると考えられるので、道路管理者である市と県及び公安委員会とも協議してまいりたいとの答弁がありました。
次に、各議案の審査中、要望事項がありましたので報告いたします。
１．現在、市では大規模な災害が発生し、被災者救援などの応急措置を市独自で対応できない場合に備えて、さまざまな機関とネットワーク協定を締結し、これまでにも16の公的機関と相互応援協定などを結んでいるということだが、今後もそれぞれの役割を補完し合い、災害時には効率的な対応ができるような体制にしていただきたい。
１．青森市情報公開条例が10月から施行されることに伴い、これまで以上に個人情報の保護が重要になってくるものと思う。市では、同条例の運用だけで個人情報保護は十分に守られるというが、これについては一定の規制を設けながら慎重に進めるべきと考えることから、新たな個人情報保護条例について検討していただきたい。
１．市の国保税における収納率向上対策については、市の幹部職員のみならず、収納嘱託員の方々のたゆまざる努力もあって今日まで来ているものと思われるが、納税者は大変な不況下にあるにもかかわらず必死の努力をしながら納税しているわけで、滞納している方々に対しては、個々の生活の実態をよく把握し、市民に理解される収納事務の遂行に努めていただきたい。
１．筒井地区の京王台団地と八ツ橋ニュータウンの境界付近にある２つの公園は、道路を隔てて隣接しているため、子供たちが頻繁に行き来をしている状況にあり、大変危険である。市は、今後ＰＴＡや関係機関等とも協議しながら対応したいとのことだが、新たに標識や看板を設置して事故防止に努めるだけでなく、付近の速度制限をも視野に入れた交通安全対策を講じていただきたい。
１．市立南栄町保育所は老朽化が進み、さらに、行きどまりの狭い道路に面していることから、火災など災害時の心配がある。市では、老朽度の高い私立保育所を優先して整備するという考えのようだが、同保育所は公立で最も古い建物であり、速やかにその改築計画を具体化していただきたい。
１．身体障害者手帳には、本人の原因疾病を含めた障害名を記載することになっているが、他都市ではプライバシー保護の観点からコード番号で病名を示す記載方法に切りかえる自治体が出始めている。市としても障害名記載の削除について県に対し働きかけていただきたい。
１．陸奥湾の汚染の原因は、湾に面する各市町村の人口規模や面積を勘案すれば、本市の生活雑排水による影響が大きいと思われる。したがって、市民の生活環境の整備と陸奥湾の浄化のため、下水道整備事業及び農業集落排水事業による整備区域以外の区域に対し、合併処理浄化槽の設置方について積極的にＰＲし、普及、啓発を推進していただきたい。
１．働く女性の家を利用される市民の方々への利便性を図るために、近々、呼び出し用の電話を設置するということだが、これは電話回線が１回線だけのものである。したがって、経費軽減や利便性を図る意味からＩＳＤＮ回線にして、ファクスの利用などにも役立てていただきたい。
１．三内、西滝地区の建ぺい率は、容積率80％、建ぺい率50％となっており、20年前と同じ基準である。最近、この地区は道路の拡幅や新しい店舗が建つなど、さま変わりしていることから、まちづくりへの停滞と言われないためにも、ある程度の期間を定めながら、これらの見直しを図っていただきたい。
１．融雪施設設置資金助成事業費及び屋根雪処理施設設置資金貸付事業の２つの事業については、行政と市民の雪対策における効率的な役割分担を掲げ創設されたと言われている。これまでの貸付利用実績などの状況から見ても大変好評を得ているものと考えるが、市民の方々からすれば、役所が相手ということで、なかなか足を運びづらい面もあると思われることから、ぜひとも窓口対応については柔軟性を持って対処していただきたい。
１．都市計画道路３・４・15号里見丸山線の平成９年度までの進捗状況は、全体で用地買収が90％、家屋など補償が54％行われているということだが、三内丸山遺跡の迂回に伴って、県が平成10年度から変更区間の工事を実施することから、今後は市と県が連携して用地買収と家屋補償を進め、早期完成を目指していただきたい。
１．都市計画道路３・４・３号蜆貝八重田線は、都市計画道路３・３・５号漁港大通り幸畑線から国道４号線東バイパスまでの整備が完了し、現在、さらに２区間が事業中であり、その後の未整備区間については都市計画全体を見きわめながら進めたいということであるが、一般国道４号から以北の３・４・１号浦島造道線までの延長約1040メートルについては、できるだけ早い時期にその具体的な整備計画を示していただきたい。
１．消防団員が着用している作業服や防寒衣の更新が定期的に行われていないため、個人的に買いかえたりしているようだが、特に防寒衣については、摩耗からその役をなさないという声が上がっている。団員の補充が難しくなってきている現在、若い人にも歓迎されるような作業服や防寒具の定期的な貸与に努めていただきたい。
１．青森公立大学では、大学院入学に関し、社会人に対してもその門戸を広げているようだが、社会人にとって２年間職場を離れることには抵抗感もあることから、一般社会人に対し、これまで同大学で実施している公開講座だけではなく、もう少し高度なレベルの短期間で学ぶことができるような集中講座を開講していただきたい。
１．学術文化振興財団が地域の学術文化に果たす役割は大変大きいものがあると思う。ことし４月から青森公立大学の附置機関として設置された地域研究センターにおいても、市の活性化をテーマとした諸プロジェクトに取り組むことになると思うが、両機関は密接な連携をとりながら効率的な運営を図り、地域の学術、文化の振興に努めていただきたい。
１．文化スポーツ振興公社は、これまでも種々の事業を開催し、市民の好評を博している。これからはプロ野球や日本リーグ級のバスケット試合など、魅力あるスポーツイベント等も開催していただきたい。
１．プラスチック製食器が体に及ぼす悪影響については、現在さまざまな問題提起がなされており、市の学校給食で使われているポリカーボネート製の食器についても、その安全性に関して各方面から疑問の声が上がっている。市では、直ちに学校給食用の食器を更新する考えはないとのことで、今後、国や県の動向を見守りたいと言っているが、環境ホルモンとの関係が指摘されている今だからこそ、現在使っている汁わんだけでも早期に取りかえるとともに、耐用年数にとらわれることなく、子供たちのためにできるだけ早い時期に取りかえる努力をしていただきたい。
以上が本委員会の要望事項であります。
最後に、採決の結果について報告いたします。
まず、議案第113 号「専決処分の承認について」から議案第121 号「専決処分の承認について」までの計９件についてでありますが、議案第113 号、議案第114 号、議案第116 号及び議案第118 号の４件については、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり承認すべきものと決し、議案第113 号、議案第114 号、議案第116 号及び議案第118 号の４件を除く議案５件については、いずれも全員異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第122 号「専決処分の承認について」及び議案第124 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」並びに議案第125 号「平成10年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算」までの計３件についてでありますが、議案第122 号については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり承認すべきものと決し、議案第124 号及び議案第125 号の計２件については、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって本委員会の報告を終わります。ありがとうございました。
35 ◯議長（工藤徳信君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
37 ◯議長（工藤徳信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
25番加福重治君。
〔議員加福重治君登壇〕（拍手）
38 ◯25番（加福重治君） 日本共産党の加福重治です。
ただいまから、予算特別委員長の報告の議案12件のうち、専決処分の議案第113 号、114 号、116 号、118 号、122 号及び議案第124 号「平成10年度青森市一般会計補正予算」、議案第12号「平成10年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算」の計７件について反対の討論を行います。
我が党の補正予算に対する基本的な態度は、本予算がどのような性格を持っているか、市民にとってプラスになるのかどうかが判断の基準であるということを、改めてこの場で表明するものであります。
今回の予算関係議案について、緊急生産調整推進支援対策事業についてであります。農業振興費として1193万4000円の補助金が計上されています。市長が提出議案の説明で、市においても生産調整をこれまで同様、円滑かつ確実に推進すべく市単独の助成措置を講じて転作の誘導と安定化を図ると述べたように、米と農業つぶしの政府の減反政策を積極的に推進するという立場の表明と、その予算化であり、到底容認することはできません。主食の米を外国から輸入し、その一方で減反を強要して米をつくらせない、こうした政府の農業食糧政策の誤りを転換させなければなりません。
また、政府が自主流通米の値幅制限撤廃を決定したことに対し、全国の農協や農業団体、各地の農協組合長から絶対に反対との怒りの声が上がっています。政府、自民党は、自主流通米をどんなに買いたたいてもよいという自主流通米入札の値幅制限撤廃と、麦の政府買い入れと価格補償をやめ、大資本の買いたたきにさらすことまで決めたのであります。
日本から農産物の価格保証制度を一切なくしてしまうということであります。同じ資本主義国で、現在でも農業予算に占める価格所得補償予算の割合は、イギリスが68％、フランスが57％、ドイツが51％なのに対し、日本はわずか9.5 ％にすぎません。価格補償と農業重視は、まさに世界の常識、流れであります。こんなひどい自民党政治に日本の農業を未来を託すことはできません。
さて、本定例会での議論を通じての幾つかの問題点を指摘しておきたいと思います。
青森ウオーターフロント開発の八甲田丸は、借入金残高が今年度の予定額を加えると15億8900万円となり、資本金を４億円以上上回る債務超過であります。しかも、経営好転の材料は今のところ見当たりません。今、全国各地の第三セクターが経営危機に直面しています。民間の経営感覚と自治体の信用の２つのメリットが喧伝された第三セクター方式ですが、結局は経営責任があいまいとなり、経営破綻が相次いでいるのであります。そして、その最終処理は税金の投入です。八甲田丸がそうした運命をたどることのないよう、緊急の抜本対策が必要であります。
次に、不況対策と地域経済についてであります。
あらゆる政府統計が
消費税増税や医療改悪などによる家計の実質可処分所得の減少と中小企業の収益悪化による設備投資の後退を示しています。22日には経済企画庁が、景気は去年の３月が山で、不況は４月から始まったと発表しました。総務庁は、消費者マインドではなく、収入の減少が消費を抑制していると明言しています。マスコミは共通して、企業活動が萎縮し、最悪の雇用と賃金の減少を通じて、さらに消費の悪化を招く悪循環に陥っているとしています。今、日本の実体経済を見れば消費不況であることは動かしがたい事実であり、そのことを前提にした有効対策が求められています。我が党は、だから市当局に消費税を当面３％に戻すよう働きかけるべきと提言したのであります。
東奥日報「天地人」が、政府の景気対策について興味深い指摘をしておりますので、御紹介をいたします。
痛いところを突かれると、ニワトリはトサカを立て、ライオンはキバをむく。ルービン米財務長官が「日本は消費税を５％から３％に下げるべきだ」と言ったとかで、与党が「内政干渉だ」「余計なお世話だ」と声を荒らげているそうだ。
いくらカンフル剤を打っても日本経済はズルズル後退している。「せっかく体力を回復しそうになったのに、処方を誤って消費税率を上げたのが重症のもと」という指摘は、案外正鵠を射ているのではないか。だからルービンさんの忠告は、まんざら検討違いとばかりはいえない。
橋本総理が打ち出した経済対策は、公共事業と減税の二本柱だった。規模は16兆円だという。借金漬けで首が回らないというのに、景気づけにしては景気のいい話だが、どれだけ効果があるかは識者でさえ断じかねている。やらないよりはやった方がいい、ということなのだろう。
総理は、「真水が10兆円だから本物だ」と自信ありげだが、この「真水」とやらが、また曲者ときている。ノドが渇いたゼネコンには干天の慈雨だろうが、庶民のノドにはじかに染みてこない。減税にしろ、「真水」と称するものはスズメの涙ほどのお湿りでしかない。
医療費の患者負担が増えて、特にお年寄りが苦痛を訴えている。給料の上がらないサラリーマンが「ゼイ、ゼイ」とセキ込んでいる。その症状をやわらげるほどに減税の効き目はありそうにない。消費税は真水そのものだ。税率を下げたら、最も「真水効果」があると思うのだが。
以上であります。
市は、従来型の公共事業を柱にした政府の景気対策に期待をするという立場に今なお固執しています。これでは市民の暮らしも青森市の経済もよくすることはできません。市当局に猛省を促すものであります。
なお、大型店対策については、市議会での全会一致の決議を尊重し、市独自の要綱の制定と、大型店の出店に伴う商業影響調査を早期に実施するよう市に求めるものであります。
2000年４月の介護保険の実施が迫っています。三井生命とサンセイ長寿社会研究所が介護保険制度についてアンケート調査をしたところ、実施時期を知っていると回答した人は９割近くに達したものの、介護サービス受給時の自己負担割合１割を約６割の人が知らないと回答するなど、制度の内容が知られていない実態が浮き彫りになりました。
また、介護サービスの地域間格差について約８割が不安を感じ、65歳以上の保険料負担に対し63％が重いと回答するなど、不安も大きいことがわかりました。介護保険制度への期待度では、「期待しない」が年齢が上がるとともにふえ、60歳代、70歳代以上はともに38％でした。制度の中身については、被保険者の年齢（40歳以上）を知らないが45％、保険料徴収方法を知らないが48％、70歳以上では60％、サービス受給時の自己負担割合を知らないが58％、70歳以上では77％など、いずれも半数を上回ったのであります。
報告書は、主なサービス受給者となるであろう70歳以上の認知度が低いことは非常に懸念されるとコメントしています。また、65歳以上の第１号被保険者の保険料負担は夫婦２人で年間約６万円と想定されていることについて、負担が重いは63％で、妥当である31％の２倍、女性では72％が負担は重いと回答しています。報告書は、保険料負担のあり方を見直すとともに、保険料、１割の自己負担を含めてが払えない人への対策も明確にし、安心感を与えることが求められると述べています。
保険あって介護なしということになりかねない、さまざまな問題点を抱えた介護保険制度であります。市当局は、１、保険料が払えないために制度から排除される事態をなくすること、２、介護のためのホームヘルパーの増員や特養ホームの増設など、在宅、施設介護の両面で基盤整備目標を新制度にふさわしく引き上げること、３、現行の福祉水準を後退させない措置をとること、４、高齢者の生活実態を反映した認定基準を実現すること、この課題にしっかりと取り組むよう求めるものであります。
更正保護会館の建設問題については、今回の特徴として各方面から指摘されているのは、市当局が長島地区への建設の先導役を担っているということであります。これまで明らかになったように、地元柳町町会の結論は建設反対であります。何よりこの結論が尊重されなければなりません。町会の中に賛成者がいるのも事実であります。しかし、過半数を超える反対者の同意を抜きにして更正保護会館の建設はあり得ません。住民の合意形成を抜きにしての建設は、会館の事業目的に合致しないという原点があるからであります。市当局が今なすべきことは、建設委員会及び法務省保護観察所に対し、地元住民の合意を何よりも重視するよう働きかけることではないでしょうか。
以上、若干の意見を述べましたが、自民党政府によって、今、地方自治体が地方自治法に基づく本来の果たすべき役割を変質させられ、形骸化させられる重大な動きが進んでおります。地方自治法第２条の１は「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と定めております。地方自治というのは、まさに地方自治であります。憲法第８章に地方自治がうたわれ、地方自治の条項が92条から95条まで定められ、冒頭の第92条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とあります。日本で一番権威のある書物の１つとされている「註解・日本国憲法」は、地方自治についての定義を「地方的行政のために国から独立した地方公共団体の存在を認め、この団体が原則として国の監督を排除して、自主、自律的に、直接、間接住民の意思によって、地方の実情に即して地方行政を行うべきことをいう」。
ところが、現実はどうでしょうか。国の監督を排除するどころではありません。国の命令も号令もある。自民党政府が、これが今後の方針だと言えば、日本全国の大多数の自治体が一斉にその方向に走らされる。地方行革といえばそのやり方を細かく定めたマニュアルまで送り、方針書をつくらされる。地方単独事業で公共事業をやれと言えば、莫大な借金をしてゼネコン型の事業を一斉にやらされる。中央政府による自治体の統制で、今、全国の自治体が財政、行政の両面で深刻な困難に直面しているのであります。
地方分権が盛んに叫ばれています。しかし、地方自治が置かされている現状を正さないで地方分権はありません。政府による地方自治体への不当な干渉、支配の仕組みを改め、地方自治の復活、復権を図っていかなければなりません。我が党はその立場に立って、これからも粘り強く努力を傾ける決意であります。
以上のことを申し述べ、私の反対討論を終わります。
なお、ただいまの私の発言中、「平成10年度国民健康保険事業特別会計」の議案番号を、125 号と言うべきところを議案第12号と間違って発言をいたしました。訂正いたします。御清聴ありがとうございます。（拍手）
39 ◯議長（工藤徳信君） 次に、24番藤本克泰君。
〔議員藤本克泰君登壇〕（拍手）
40 ◯24番（藤本克泰君） 私は、今定例会に提案されております平成９年度各会計補正予算及び平成10年度各会計補正予算につきまして、賛成の立場からその所見を述べたいと思います。
今回提案されておりますそれぞれの補正予算の概要につきましては、既に開会日冒頭の市長からの提案理由説明や、本会議及び予算特別委員会などの場を通じ、市長並びに理事者の方々から詳細に御説明をいただきました。
まず、専決処分として報告されました平成９年度補正予算につきましては、各会計の決算見込みに基づく調整となっておりますが、一般会計では歳入の大宗を占める市税について、課税客体の捕捉や収納率の向上に努められたことにより、増収を図られたとともに、他の歳入につきましても積極的な確保に努められたところであります。一方、歳出につきましては、これまで同様、最少の経費で最大の効果を上げるという基本原則を踏まえ、効率的な予算執行により多額の節減額が見込まれることになったものであります。
これらの結果として、予定していた財政調整積立金の取り崩しが不要となったことは、後年度の財政需要などを勘案し、長期的な財政運営の健全化を図る上からも、適正な措置として評価するものであり、この一般会計と同様の対応により調整されております他の各特別会計とあわせ、承認すべきものと考えております。
次に、平成10年度一般会計補正予算及び平成10年度国民健康保険事業特別会計補正予算について述べたいと思います。
その前に、まず、市制施行100 周年について申し述べたいと思います。
去る５月24日に行われた市制施行100 周年記念式典は、厳粛な中にも市民とステージが一体となって、ともに100 周年を祝う感動的なものでありました。私自身、青森市民として、また市議会議員の一員として、この節目の年を迎えることに大いなる喜びを抱くとともに、さらなる100 周年に向け、市民とともに歩むことを改めて心に誓った次第であります。
さて、100 周年記念事業につきましては、それぞれ工夫を凝らし、今後も数多くの事業が予定されているようですが、その中で、今回の平成10年度一般会計補正予算で提案されております縄文サミットについて、私は特に関心を持っているものであります。本市の三内丸山遺跡を初めとする縄文遺跡は、5000年の悠久の時を経て私どもの前にあらわれ、まさにタイムカプセルと言うべき貴重な財産であります。この縄文遺跡をキーワードに、縄文遺跡を有する都市の市長が一堂に集い、太古のロマンにとどまることなく、縄文の心や文化などの共有財産をまちづくりの方向づけや活性化に活用した方策を検討し、相互交流と結束を深めるとともに、その情報を全国に発信するという切り口は極めて斬新であり、市長の積極的な姿勢のあらわれと改めて敬服する次第であります。願わくば、この事業が一過性のものとして終わることなく、回を重ね、実り多いものとして今後も継続されることをお願いするものであります。
続いての補正予算案は、緊急生産調整推進対策事業であります。この事業は、国において国産米の適正備蓄を図る観点から、平成11年度及び平成12年度の２カ年で米の需給と価格均衡回復を図るため、生産者の拠出金と国費による資金造成のもと、転作の態様に応じた補償金の交付制度を基幹とした緊急生産調整推進事業に呼応しつつ、本市の奨励作目である５品目への転作に対し、国の単価にさらに市の上乗せ措置を講じて、転作の誘導と定着化を図り、また、農協による生産者拠出金に対する貸付金の利子について市が助成することとしたものであります。長引く不況感、あるいは天候に左右される作柄など、農家を取り巻く環境は自然を相手の宿命とはいえ、厳しいものがございます。こうした状況の中で、今回の市の措置はまさに時宜を得たものと大いに評価するものであります。
国民健康保険事業については、近年、収納率がコンスタントに90％を上回り、また、本年度末において13億1700万円余りに上る財政調整基金の積み立てが見込まれるなど、国民健康保険事業財政の健全化を図る上で欠くことのできない財源が数値として確実に向上してまいりました。これも、市長を先頭に職員の方々が一丸となって積極的に取り組んでこられた御努力のたまものと心から敬意を表するものであります。
課税限度額を現行の52万円から53万円に引き上げ、資産割率を現行の15％から13％に引き下げる今回の制度改正につきましては、私は、法定軽減制度を最大限に活用する上で条件となる、現行の応能・応益割比率の堅持と、平成12年度から開始を予定されている介護保険制度を前提とした医療保険制度の抜本改正をも視野に入れた、やむを得ない措置であると認識しております。また、結果として被保険者１人当たりの保険税額を平成９年度決算見込みと同額に据え置いたことに、国民健康保険事業の性格上、高齢者や生活困窮者の占める割合が高いことを思いやっての措置と推察しているところでもあります。国民健康保険事業は、その取り巻く客観情勢から依然として厳しいものがございますが、市長を初め職員の方々の英知を集結し、長期的かつ安定的な事業運営を進めていただきたいと思います。
さて、国においては、総合経済対策に基づく補正予算が可決、成立し、景気回復に向け国と地方が手を携えて大きく一歩を踏み出そうとしております。また、これに先立ち、経済企画庁長官の談話として、ことし秋以降に景気の浮揚の効果が出始めるとのコメントが報道されるなど、長い景気低迷の果てに一筋の光が見えてきた感もしますが、かつての力強い日本経済の再建を図るためには、まだまだ時間が必要であると思います。
まさに今、このときほど、創意と工夫により、知恵を出し合いながら官民一体となっての取り組みが求められるときはないのであり、その意味からも、私を含め、市議会与党議員団といたしましても、可能な限りの協力のもと、この難局を乗り切る意気込みで臨む所存でございます。どうか市長を初め理事者各位におかれましては、厳しい行財政状況ではございますが、引き続き「うれしいまち」を実現するため、これまで以上に御尽力されることを心から念願するものであります。
以上、今定例会に提案されております平成９年度及び平成10年度の各会計補正予算につきまして、賛成の立場から所見を申し述べましたが、議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
41 ◯議長（工藤徳信君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず、ただいまの
委員長報告中、議案第113 号について反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第113 号については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
42 ◯議長（工藤徳信君） 起立多数であります。よって、
委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの
委員長報告中、議案第114 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第114 号については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
43 ◯議長（工藤徳信君） 起立多数であります。よって、
委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの
委員長報告中、議案第116 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第116 号については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
44 ◯議長（工藤徳信君） 起立多数であります。よって、
委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの
委員長報告中、議案第118 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第118 号については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
45 ◯議長（工藤徳信君） 起立多数であります。よって、
委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの
委員長報告中、議案第122 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第122 号については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
46 ◯議長（工藤徳信君） 起立多数であります。よって、
委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの
委員長報告中、議案第124 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第124 号については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
47 ◯議長（工藤徳信君） 起立多数であります。よって、
委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの
委員長報告中、議案第125 号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第125 号については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
48 ◯議長（工藤徳信君） 起立多数であります。よって、
委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、
委員長報告のとおり決しました。
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日程第37 新幹線対策について ～
日程第40 青森操車場跡地利用対策について
50 ◯議長（工藤徳信君） 日程第37「新幹線対策について」から日程第40「青森操車場跡地利用対策について」まで、計４件を一括議題といたします。
各特別委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
51 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
各特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、各特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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日程第41 議案第149 号 助役の選任について
53 ◯議長（工藤徳信君） 日程第41議案第149 号「助役の選任について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
54 ◯市長（佐々木誠造君） 議案第149 号について御説明申し上げます。
平成６年第２回定例会において御同意をいただき、選任いたしました助役、花田陽悟氏は、この６月30日で任期が満了となります。
そこで、この後任について慎重に検討した結果、佐藤健一氏が適任と認められますので、選任いたしたいと存じます。何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
なお、同氏の経歴はお手元に配付いたしたとおりであります。
55 ◯議長（工藤徳信君） これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
57 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第149 号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議案第149 号については、委員会の付託を省略することに決しました。
討論については、通告がありませんでした。
59 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第149 号については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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日程第42 議案第150 号 財産区管理委員の選任について
61 ◯議長（工藤徳信君） 日程第42議案第150 号「財産区管理委員の選任について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
62 ◯市長（佐々木誠造君） 議案第150 号について御説明申し上げます。
平成７年第４回定例会において御同意をいただき、選任いたしました深沢第２（川目平）財産区管理委員、小泉國義氏は、去る２月18日死去されました。
そこで、この後任について慎重に検討した結果、相坂敬一氏が適任と認められますので、選任いたしたいと存じます。
次に、平成６年第２回定例会において御同意をいただき、選任いたしました清水財産区管理委員、秋田市郎氏、松村大氏、桐沢財産区管理委員、奥崎國榮氏、八重菊第一財産区管理委員、千葉政榮氏、八重菊第二（萱の茶屋）財産区管理委員、里村誠悦氏は、本日26日をもって、深沢第二（川目平）財産区管理委員、釜萢精一氏、土橋財産区管理委員、田邊鉄郎氏、野内財産区管理委員、小笠原智一氏、小笠原稔氏、山谷久三郎氏は、今月29日をもってそれぞれ任期が満了となり、また野内財産区管理委員、八木安四郎氏は、去る２月10日辞任いたしました。
そこで、この後任について慎重に検討した結果、秋田市郎氏、松村大氏、奥崎國榮氏、釜萢精一氏、千葉政榮氏、田邊鉄郎氏、小笠原智一氏、小笠原稔氏、山谷久三郎氏の９名の方々については再任とし、里村誠悦氏の後任には千葉清光氏、八木安四郎氏の後任には山崎由雄氏がそれぞれ適任と認められますので、選任いたしたいと存じます。何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
なお、これらの方々の経歴についてはお手元に配付いたしたとおりであります。
63 ◯議長（工藤徳信君） これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
65 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第150 号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議案第150 号については、委員会の付託を省略することに決しました。
討論については、通告がありませんでした。
67 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第150 号については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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日程第43 議員提出議案第12号 青森市議会委員会条例の一部を改正する条例
の制定について
69 ◯議長（工藤徳信君） 日程第43議員提出議案第12号「青森市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
70 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第12号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
討論については、通告がありませんでした。
これより採決いたします。
議員提出議案第12号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号は可決いたしました。
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日程第44 議員提出議案第13号 青森市乳幼児医療費の助成に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
74 ◯議長（工藤徳信君） 日程第44議員提出議案第13号「青森市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。25番加福重治君。
〔議員加福重治君登壇〕（拍手）
75 ◯25番（加福重治君） 議員提出議案第13号「青森市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、提案理由の説明を申し上げます。
労働法政の改悪、サービス残業の押しつけ、医療や年金の改悪と国民への負担増、不況による失業の増大などを背景に、安心して子供を産み、育てることができないため、少子化傾向が一層加速をしております。少子化は長期的に見ると日本社会の存亡にもかかわる重大問題であります。子供の数が減り続け、このままの傾向が続けば、日本の人口は50年ごとに半減していくという計算になります。そこで、少しでも市民が安心して子供を産み、育てる環境を整備することが大切な課題となっていると思います。
現在、青森市では条例により４歳未満児の医療費を助成しておりますが、これを７歳未満児、つまり未就学児童まで対象を拡大するという提案であります。県の現行、乳幼児はつらつ育成事業では、県と市町村が財源の２分の１ずつを負担していますが、県としても、市町村の取り組みいかんではその対象年齢を拡大する考えであるということから、県都の青森市が率先して条例改正を行うべきと考えるものであります。
以上をもちまして提案理由の説明といたします。何とぞ議員の皆さんの御賛同を心からお願いを申し上げまして、私の提案理由の説明を終わります。（拍手）
76 ◯議長（工藤徳信君） これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
77 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
78 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第13号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第13号については、委員会の付託を省略することに決しました。
討論については、通告がありませんでした。
これより採決いたします。
議員提出議案第13号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
80 ◯議長（工藤徳信君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第13号に賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
81 ◯議長（工藤徳信君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第13号は否決と決しました。
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日程第45 議員提出議案第14号 義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見
書
日程第46 議員提出議案第15号 核実験の中止と核兵器の廃絶を求める緊急決
議
82 ◯議長（工藤徳信君） 日程第45議員提出議案第14号「義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書」及び日程第46議員提出議案第15号「核実験の中止と核兵器の廃絶を求める緊急決議」の計２件を一括議題といたします。
83 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第14号及び同第15号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第14号及び同第15号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
討論については、通告がありませんでした。
これより採決いたします。
議員提出議案第14号及び同第15号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第14号及び同第15号については可決と決しました。
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日程第47 議員提出議案第16号 緊急の対策として消費税率３％への引き下げ
と恒久的所得減税を求める意見書
87 ◯議長（工藤徳信君） 日程第47議員提出議案第16号「緊急の対策として消費税率３％への引き下げと恒久的所得減税を求める意見書」を議題といたします。
88 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第16号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第16号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略したいと思います。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
90 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
14番大沢研君。
〔議員大沢研君登壇〕（拍手）
91 ◯14番（大沢研君） 日本共産党の大沢研です。
議員提出議案第16号「緊急の対策として消費税率３％への引き下げと恒久的所得減税を求める意見書」に、賛成の立場から討論いたします。
消費税減税がきのう公示された参議院選挙の重大争点に浮上しています。消費を拡大し、景気を回復するには消費税減税に踏み切るしかない、決断のときだという声が、国民はもとより中小企業家、エコノミストからも上がっています。
東京新聞が行った世論調査でも、参議院選挙の争点に減税を含む景気対策を挙げた人が最も多く、72％にも上っています。今の不況の最大の原因は、昨年の
消費税増税を初めとする９兆円の国民負担で消費を冷え込ませたことにあることは、国際的常識になっています。今月19日、アメリカの国際経済研究所のバーグステン所長は、日本の経済再生に関連して、1)消費税と所得税の恒久減税化、2)財政支出の増加、3)包括的な金融システムの改革などにより、内需主導型の成長を目指すべきであると強調したと伝えられています。また同所長は、さきの日米協調会議について、アメリカだけでなく、アジア各国も日本の政策転換を強く求めたことが背景にあると述べています。
イギリスの有力紙の最近の論調も、不況の原因は消費税率引き上げであることを論じています。ガーディアン紙は13日付で、景気回復のため、引き下げるべきだった消費税率を引き上げた去年のひどい決定以来、消費者の信頼は粉みじんになり、経済対策の効果は疑問になったと、税率引き上げを景気後退の決定打と指摘しました。また、フィナンシャルタイムズ紙13日付は、経済対策には、消費拡大のため消費税率の一時的大幅引き下げを入れるべきだと社説で主張しています。タイムズ紙18日付は、余りにも長い間事実を直視するのを拒んできたため、苦痛、特に失業の痛みなしに経済を回復することはできないと、政府の無策が被害を大きくしたと指摘しています。
日本共産党は消費税廃止の立場に立っていますが、消費税率を３％に引き下げることが今の不況打開の決め手だと国会論戦でも一貫して政府に迫ってきました。消費税減税を目指す野党共闘も提唱し、各党に申し入れを行い、最後までその実現に努力しました。最近では、与党として
消費税増税を推進してきた社民党の土井党首までも、少なくても３％に引き下げることができないか、緊急措置として考える必要があると言い始めました。しかし、自民党はみずからの失政が引き起こした消費不況に一片の反省も示さず、消費税減税要求に背を向け続けています。それどころか、参議院選挙公示日直前に、景気対策の中心は不良債権対策だと言い出す始末であります。しかし、不良債権をつくったのは国民ではありません。バブル経済のときに大乱脈をやって国民をさんざん痛めつけた銀行自身ではありませんか。なぜ国民がそのツケを払う必要があるのでしょうか。国民の税金を投入するのは全くの筋違いであり、銀行の自己責任で処理するのは当たり前のことであります。参議院選挙直前になってこんなことを言い出すのは、こそくな争点そらしとも言うべきものです。
いずれにせよ、景気対策として国民が求めているのは消費税減税であります。自民党は、高齢化社会のためと言って消費税減税には応じようとしませんが、この消費税が実際、お年寄りのために使われたのは、89年度から96年度までの８年間で、消費税収31兆円のわずか６％であります。一体どこに消えたのでしょうか。財政と経済の実力をはるかに超えた公共事業を毎年続けてきたからであります。国と地方を合わせて公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という、世界に例を見ない逆立ちした税金の使い方に今こそメスを入れなければなりません。せめて欧米並みにむだな公共事業を削って、公共事業の３倍、４倍を社会保障費に使えば、消費税減税の財源も生まれるし、年金や医療、介護制度なども豊かにできるのであります。
今戦われている参議院選挙では、消費税減税を中心とした景気対策が問われることは間違いありません。国民が強く求めている消費税の減税及び所得税の恒久的減税を実現するため、議員各位の賛同をお願いして、私の賛成討論といたします。（拍手）
92 ◯議長（工藤徳信君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第16号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
93 ◯議長（工藤徳信君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第16号に賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
94 ◯議長（工藤徳信君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第16号は否決と決しました。
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日程第48 議員提出議案第17号 新ガイドライン（日米防衛協力の指針）とそ
の立法化である「アメリカ有事参戦法」に反
対する意見書
95 ◯議長（工藤徳信君） 日程第48議員提出議案第17号「新ガイドライン（日米防衛協力の指針）とその立法化である「アメリカ有事参戦法」に反対する意見書」を議題といたします。
96 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案17号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第17号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
98 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１番布施一夫君。
〔
議員布施一夫君登壇〕（拍手）
99 ◯１番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。
議員提出議案第17号「新ガイドライン（日米防衛協力の指針）とその立法化である「アメリカ有事参戦法」に反対する意見書」に、賛成の立場から討論を行います。
昨年、政府は国民の意思を問うことなく、アメリカとの間に新しい防衛協力の指針、新ガイドラインを策定しました。そして今、新ガイドラインの発動のための法整備に突き進もうとしています。それによれば、米軍がアジア・太平洋で武力を行使したとき、日本有事と何ら関係なくとも、米軍に協力を求められれば周辺事態として日本が自動的に参戦する仕組みになっています。これは現行安保条約の枠組みからも大きく踏み出すものです。しかも、この参戦を国権の最高機関である国会の承認も国民への説明もないままに始め、自治体や民間も事実上強制動員しようというものであります。
政府が新ガイドラインの関連法案を閣議決定した４月29日付東奥日報夕刊は、「米軍戦闘を後方支援。安保体制、日本から東アジアへ」、「強力な米軍兵站基地に」の見出しで次のような記事を載せています。引用します。
補給、輸送、修理整備、医療、通信、空港港湾の提供などを通じ、日本は否応なく米軍の兵站基地となる。市民生活も無縁ではありえない。かつての朝鮮戦争やベトナム戦争の時、在日米軍基地は戦闘部隊の弾薬、燃料や食糧など各種物資の大補給地だった。頻繁な艦船や軍用機の寄港、飛来があり、基地の街も喧噪に包まれた。国道を戦車が運ばれ、国内へは破損した攻撃機などが前線から次々修理に持ち込まれた。
今回の法案では、自衛隊が主役となってこれらを肩代わり。必要なら地方自治体へ、管理する一般の空港や港湾の施設提供を求めていく。事態が激化すれば、民間航空路の運行、港の利用なども制限を受けかねない。
以上です。
ここで日本が引き受ける後方支援は戦争行為そのものであります。地方自治体や民間が協力させられる具体的内容は、まだ国民に説明されていません。自治体などに協力要請を拒否する権利はないとされています。
こういう危険な内容ですから、新ガイドラインと関連法案に反対する声が各界に広がっています。５月15日には「私たちは政府に白紙委任できません──米軍への自動参戦＝『新ガイドライン』と法整備に反対する」と題する著名な学者、文化人59人による連名アピールが発表されています。コラムニストの天野祐吉、俳優の宇津井健、作家の永六輔、三浦綾子の各氏らが名を連ねています。
一方、昨年来、米艦船が日本各地の港へ相次いで入港するなど、法の制定前にもそれを先取りする形でさまざまな事態が進んでいることも重大です。５月31日付朝日新聞に「神戸方式」と題するコラムが掲載されていますので紹介します。
ミナト神戸に外国船。そんな華やかな響きからは程遠い倉庫街のはずれに、カナダ海軍の補給艦プロテクターは停泊していた。一般公開などを通じた友好親善が目的というが、街に近い岸壁を避けて、人目につかない自衛隊の基地に接岸した。
入港反対の垂れ幕が迎えた。「非核神戸方式」を無視した初めての船だからだ。
神戸市は23年前から、神戸港に入る外国船に非核証明書の提出を求め、これまでに入港したカナダも含む７カ国17隻は要請にこたえてきた。
今回も総領事館を通じて提出を求めたが、事実上の回答はカナダ政府に代わって日本の外務省から電話で寄せられた。「カナダは間違いなく核不拡散条約に調印した非核保有国である。それで十分ではないか」
証明書など必要はないということだ。「国が同意した艦船の寄港を自治体が妨げることはできない」という歴代外相らの国会答弁を根拠にしている。
カナダというのがミソだ。核保有国なら市も後に引けない。それに、これまでの船はすべて市管轄の岸壁に着いたのに、初めて自衛隊の岸壁を使った。市は接岸許可というカードを切ることもできなかった。
周辺事態法案のうち、米軍支援への自衛隊の協力のくだりが議論される際、神戸方式が引き合いに出され、政府にとっては目の上のたんこぶだった。
自治体が外交や防衛にどこまで関与できるか、議論のあるところだろう。
しかし、何とか積み上げてきた地方なりの非核政策を骨抜きにしようとする外務省の姿勢では、インドやパキスタンの核実験を非難しても、迫力を欠くのではなかろうか。」
以上です。
周辺事態措置法案など一連の対米支援法案は、アメリカが軍事行動を起こせば周辺事態と称して日本が全面的な軍事支援に乗り出そうというものです。憲法の前文、第９条に真っ向から反するものであり、どこから見ても明白な憲法違反です。しかも、周辺事態の地理的範囲に台湾海峡が含まれるという政府答弁が行われ、中国から抗議を受ける事態まで起こっています。アジア太平洋地域でのアメリカの戦争と軍事干渉に日本みずからが参戦するためのこれらの企ては絶対に許してはなりません。
以上申し上げて私の賛成討論とします。（拍手）
100 ◯議長（工藤徳信君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第17号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
101 ◯議長（工藤徳信君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第17号に賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
102 ◯議長（工藤徳信君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第17号は否決と決しました。
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日程第49 議員提出議案第18号 核兵器廃絶国際条約の締結を求める意見書
103 ◯議長（工藤徳信君） 日程第49議員提出議案第18号「核兵器廃絶国際条約の締結を求める意見書」を議題といたします。
104 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第18号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第18号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
106 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
26番中村勝巳君。
〔議員中村勝巳君登壇〕（拍手）
107 ◯26番（中村勝巳君） 日本共産党の中村勝巳です。
ただいまから議員提出議案第18号「核兵器廃絶国際条約の締結を求める意見書」に、賛成の立場から討論をいたします。
意見書の前文で述べているように、一瞬にして数十万人の罪もない多くの国民の生命を奪い、広島、長崎の２つの都市を壊滅させた核戦争の惨禍と、戦後のこの53年間に、世界各地での核実験による放射線被害は子孫の代まで続き、人類が核兵器と共存できない、そのことは、日本が３度目の放射線被害を受けた福竜丸などで明白になっています。
このように、戦中でも戦後でも人類を核兵器の破局から救う非核平和の世界の実現は、核兵器の全面禁止、廃絶以外の代案はないのであります。それなのに、インド、パキスタンは核兵器のない平和な世界を求める諸国民の願いに反して、核爆発実験を行いました。この両国の核実験は、危険な核軍拡競争の道を新たにもたらすものであることと、核戦争の危険が現実のものになることから、核兵器や核戦争のない平和な世界を願う人々とともに我が党も厳しく抗議いたしました。
また、先ほど、議員提出議案第15号「核実験の中止と核兵器廃絶を求める緊急決議」提案も全会一致で採択されました。これはよいことだと思います。しかし、皆さん、重大なことは、今回のインド、パキスタンの核実験によって引き起こされたこの危険な事態は、抗議しただけで解決するものでないということでございます。それは、５つの核兵器保有国による核兵器の独占体制のもとで、核不拡散条約を結び、核保有国の拡大を防止し、管理をすることを建前としてきましたが、結果は、核兵器を持たない他国でも持つことが可能である、そのことを今回の実験は示したものであり、核不拡散条約の根拠が崩れ去ったのではないでしょうか。このような状況がこのまま放置されるならば、インド、パキスタンに始まったように、新たに核保有しようとする国が連鎖的に出てくる、その危険を否定することができなくなったことです。
また、1996年に包括的核実験禁止条約にも署名されましたが、一部の核保有国は核兵器の独占という特権的地位と技術の優位性をよりどころとして、未臨界実験を行い、核兵器の開発、核軍備の増強の道を進めているではありませんか。この一部核保有大国が相手国に自分の側から核戦争をしかけてやるという、先制的核攻撃の方針を軍事戦略の１つに採用しており、そして、いろいろな口実を挙げて、核兵器を持たない国にも一方的に核攻撃を加える戦略を楯に、これを公然の方針としていることは極めて重大なことであり、現在の核拡散防止体制なるものの矛盾を世界の平和にとって致命的なものまで拡大していることでございます。今こそ核抑止論の枠組みから大胆に抜け出し、核兵器保有国の政府が核兵器廃絶の新しい事業に真剣に取り組むべきときではないでしょうか。
戦後発足した国連は、その総会第１号決議、原子兵器及び大量破壊に応用できるすべての主要兵器を各国の軍備から廃絶することを決議し、明記しました。今日、100 カ国を超える非同盟国から、期限を決めて核兵器を廃絶しようと提案されています。このように、国連の中でも圧倒的多数の国々の支持のもとに、核兵器廃絶を求める決議が繰り返し行われてまいりました。要は、核保有国の決断にかかっているわけであります。
皆さん、間もなく21世紀を迎えます。この新しい世紀を核兵器の脅威から解放された希望の世紀にするために、核兵器保有国が核兵器廃絶への責任ある決断をしてこそ、新たな核保有国の誕生を含む核軍備の悪循環を断ち切ることができ、地球の平和な未来への道を開くことができるのではないでしょうか。そのために世界唯一の被爆国の我が日本が、核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵などの一切を禁止する、核兵器廃絶の国際条約を早期に締結する、その決定も含めて国際協議できるように、国連及び関係諸国に対し格段の努力をするよう働きかけることを求めるこの意見書を全会一致で提出しようではありませんか。
平和を願う各議員の心からの賛同と、勇気ある賛同を願って、「核兵器廃絶国際条約の締結を求める意見書」に対する私の賛成討論といたします。（拍手）
108 ◯議長（工藤徳信君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第18号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
109 ◯議長（工藤徳信君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第18号に賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
110 ◯議長（工藤徳信君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第18号は否決と決しました。
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日程第50 議員提出議案第19号 労働法制の全面的改悪の中止を求める意見書
111 ◯議長（工藤徳信君） 日程第50議員提出議案第19号「労働法制の全面的改悪の中止を求める意見書」を議題といたします。
112 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第19号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第19号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
114 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２番藤原浩平君。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
115 ◯２番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。
議員提出議案第19号「労働法制の全面的改悪の中止を求める意見書」に、賛成の立場で討論を行います。
労働基準法改正案は、第142 通常国会に提案され、１カ月に満たない審議で強行採決されようとしましたが、労働者の幅広い反対運動の中、採決が見送られ、継続審議となりました。
この法案の主な柱は次のようなものであります。１、１日何時間働いても８時間労働とみなす裁量労働制の対象拡大、２、年間総労働時間枠内なら１日や１週間の労働時間を今よりふやせる変形労働時間制の要件緩和、３、パートなどで適用されている契約雇用の期間を１年から３年に延ばし、正社員も３年で首切りできる短期雇用契約制の容認、４、現在は26業種に限定されている人材派遣の対象業務を原則自由化することなどであります。
審議の過程で、政府、労働省自身が資本、企業の論理に一貫して立っており、日経連、財界の主張に沿って、労働者の生活よりも企業の都合に合わせるという姿勢が明らかになりました。
具体的には、この改悪によって、今後、短期雇用労働者、派遣労働者、パートなどが増大すること、企業は、正規労働者を賃金の安い不安定雇用に置きかえることで人件費を大幅に安くできること、また、裁量労働制や変形労働時間制の拡大によってただ働き残業が合法化され、残業手当が大幅にカットできること、さらに正規労働者を低賃金の労働者に代替することで、退職金や福利厚生費も削減できることなどが浮き彫りになりました。財界は30兆円もの搾取と収奪をやすやすと手に入れることができるのです。
一方、労働者、家族にとっては本当に重大です。特に、裁量制は能力、業務主義の賃金、人事制度と結びついており、どんなに長時間働いても結局賃金は成果で払われる。際限のない長時間労働になり、健康が脅かされ、家庭のだんらんが奪われることになります。5400万人の労働者の権利にかかわる法律が根本的に変えられようとしているのであります。
この改悪に連合、全労連、全労協など労働団体がこぞって反対したのは当然のことであります。政府案に反対する運動が強化され、共同歩調がとられ、戦いがかつてない規模と速度で広がり、この力が今国会で採択が見送られる成果としてあらわれたのであります。しかし、政府は提案を引っ込めたわけではありません。
21世紀の労働者の働き方と生活にかかわる極めて重大な問題であります。労働基準法の理念と原則を覆し、戦後労働法制の変質、空洞化とも言える労働基準法の改悪案を政府は撤回すべきであります。
以上、私の討論といたします。（拍手）
116 ◯議長（工藤徳信君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第19号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
117 ◯議長（工藤徳信君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第19号に賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
118 ◯議長（工藤徳信君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第19号は否決と決しました。
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日程第51 議員提出議案第20号 ＪＲ不採用問題に関する意見書
119 ◯議長（工藤徳信君） 日程第51議員提出議案第20号「ＪＲ不採用問題に関する意見書」を議題といたします。
120 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第20号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
121 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第20号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
122 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
15番斎藤憲雄君。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
123 ◯15番（斎藤憲雄君） 社会民主党、市民連合の斎藤憲雄です。
議員提出議案第20号「ＪＲ不採用問題に関する意見書」に、賛成の立場から討論いたします。
昭和61年11月28日の日本国有鉄道改革法成立に伴い、翌年４月１日に国鉄を７分割・民営化し、当時の国鉄職員、約28万人いたものが20万人体制でＪＲが発足されました。その際、採用通知が出されなかった国鉄労働組合を中心とした国鉄職員は、自学自習という屈辱の中で、平成２年４月１日に清算事業団から、北海道、九州を中心として、新会社に採用されないまま、1047名に対し解雇通告が出されました。
そこで、国鉄労働組合は、国鉄が分割・民営化され丸11年が経過した今日、国鉄が行った差別、選別は国鉄労働組合法で禁じられている不当労働行為に当たるとして、全国の各地方労働委員会に救済申し立てを行ってまいりました。その結果、各地方労働委員会や中央労働委員会からは、国鉄の不当労働行為の責任はＪＲが負わなくてはならないという判断を示し、ＪＲに採用したものとして扱いなさいという国鉄労働組合員の救済命令が出されました。しかし、ＪＲは、国鉄とＪＲは別法人、よって国鉄の責任をＪＲが負う立場にはないという無責任な主張で、中央労働委員会から出された救済命令取り消しを求めて、東京地方裁判所に提訴し、争われてまいりました。
東京地方裁判所で争われてきたこの事件も、本年５月28日に東京地裁民事第11部と民事第19部から判決が出されました。その判決は、この採用差別事件に対する中央労働委員会の救済命令の取り消しを命じ、不当労働行為の救済機関である労働委員会制度そのものを否定するというものでした。
この判決の内容について若干話させていただきますが、北海道、九州問題を扱った民事第11部の判決は、国鉄改革法に対する立法者の意思、すなわち国会審議における政府答弁を勝手にゆがめて、これを形式的に解釈したと言われる設立委員無用論をよりどころに、不当労働行為があったとしてもその責任は国鉄が負うものとして、ＪＲの責任を免罪するというものでした。しかし、責任は政府に及ぶとの司法判断をも示しているのです。
また、ＪＲ東日本など本州問題を扱った民事第19部の判決は、ＪＲ東日本などが主張してきた国鉄改革法第23条により、ＪＲが責任を負う余地はないという主張を排訴した上で、不当労働行為責任は設立委員会、ひいてはＪＲが負うべきものと判断したものでありました。しかし、さかのぼって採用して扱いなさいという中央労働委員会の救済命令は行き過ぎているとして、不当労働行為に対する判断を示すことなく、中央労働委員会命令を取り消すとの判断を示してまいりました。
この民事第11部と民事第19部の判決を受け、中央労働委員会と国鉄労働組合は６月11日に東京高裁に控訴の手続をしてまいりました。ＪＲと国鉄労働組合の労使紛争も既に12年目に入り、家族や子供たちの将来を考えたとき、人道上からも問題がございます。また、国民の生命、財産を担う公共交通機関としてのＪＲの中で、人間関係が損なわれ、かつ労使紛争がこれ以上長期化することは好ましい状況とは言えません。
したがって、政府は、１人も路頭に迷わせないとした国鉄国会の答弁を踏まえ、さらに５月28日の判決の趣旨に基づき、政府の責任においてＪＲと国鉄労働組合など、当事者の話し合いの場を持たせるなど、早期解決を図るよう強く求め、ＪＲ不採用問題に対しての賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
124 ◯議長（工藤徳信君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第20号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
125 ◯議長（工藤徳信君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第20号に賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
126 ◯議長（工藤徳信君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第20号は否決と決しました。
──────────────────────────
日程第52 議員提出議案第21号 民法改正に関する意見書
127 ◯議長（工藤徳信君） 日程第52議員提出議案第21号「民法改正に関する意見書」を議題といたします。
128 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第21号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
129 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第21号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
130 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
16番仲谷良子君。
〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手）
131 ◯16番（仲谷良子君） 社会民主党、市民連合の仲谷良子でございます。
議員提出議案第21号「民法改正に関する意見書」に、賛成の立場から討論に参加いたします。
民法の婚姻制度等に関する規定は、基本的な改正が行われないまま50年たちました。結婚し、姓を決める場合、今まで大方の女性は何の違和感もなく男性の姓を名乗ることに抵抗はなかったと思います。しかし、平等を求める女性たちの声、ジェンダーの視点から、さらに、働く女性がふえ、責任ある地位や多様な職種で働いている女性たちは、姓を変えることの不都合さを実感したと話しています。職場で結婚前の姓で通したにしても、運転免許証や取引書類のサイン等、公的なものはすべて戸籍名でなければならず、通称と２つの姓を持つことになります。
民法の一部を改正する法律案要綱は、1996年２月に法制審議会の答申が出されたにもかかわらず、国会上程はされませんでした。現行法は婚外子差別が明記され、夫婦同性を強制するなど、基本的人権を尊重する憲法の精神に反するものとなっています。夫婦別姓は行き過ぎた個人主義で、離婚がふえて家族が崩壊するという意見も委員会で出されたようですが、選択制として提案しています。また、非嫡出子の権利に関しては、５月27、28日、ジュネーブで日本の「国連・子どもの権利条約」批准後の取り組みや課題についての審査が行われた際、現在、存在している差別を是正するための立法措置がとられなければならないと、日本は勧告を受けています。142 通常国会閉会に近い６月８日、各党議員の有志、提出者９名、賛成者107 名による民法改正法案が衆議院に提出されました。次の臨時国会では参議院でも同様の法案が提出できるよう準備が進められています。
夫婦別姓に関しての新聞投稿を一部御紹介いたします。これは男性からの投稿です。
例えば、現在の日本には妻の両親と同居しながら夫の姓を名乗る、サザエさんとマスオさん状態の夫婦は多数存在しますが、夫の両親と同居して妻の姓を名乗っている夫婦は極めて少ないと思います。姓、家系を尊重する考え方は理解できますが、男女同権の平等の社会においては、夫の姓、家系と同様に、妻の姓、家系も同等に尊重されるべきであります。ひとりっ子の家庭が多い現在の日本では、１人娘を嫁がせる場合、その姓、家系を消滅させるのが当然と考える人が多数存在します。これが社会通念とされ、妻の姓を継ぐことに対する有形無形の圧力となるのなら、このことは男女同権、平等社会の実現を阻害する有力な一因であり、性差別であると考えます。このような内容です。
今、問われているのは、憲法にうたわれている個人の尊厳、両性の本質的平等、家族の中での平等をどこまで実現するかだと考えます。
以上申し上げまして、私の賛成討論といたします。議員の皆様の御賛同を心からお願いをいたします。（拍手）
132 ◯議長（工藤徳信君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第21号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
133 ◯議長（工藤徳信君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第21号に賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
134 ◯議長（工藤徳信君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第21号は否決と決しました。
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日程第53 議員提出議案第22号 労働基準法改正に関する意見書
135 ◯議長（工藤徳信君） 日程第53議員提出議案第22号「労働基準法改正に関する意見書」を議題といたします。
136 ◯議長（工藤徳信君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第22号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
137 ◯議長（工藤徳信君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第22号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
138 ◯議長（工藤徳信君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
28番杉村憲子君。
〔議員杉村憲子君登壇〕（拍手）
139 ◯28番（杉村憲子君） 社会民主党、市民連合の杉村憲子でございます。
議員提出議案第22号「労働基準法改正に関する意見書」に賛成の立場で討論に参加をいたします。
今、働き方が規制緩和をキーワードに劇的に変わらされようとしています。労働基準法の全面見通し案は、割増賃金も支払わないで、お客や使用者の都合次第で働かせることができる変形労働時間制の緩和や裁量労働制の拡大は、１日８時間という労働時間が破壊してしまいます。雇用形態による差別化はそのまま放置しながら、１年の雇用期間の上限枠を３年に緩和して、さらに多極化、イコール差別化を進める、有期雇用をふやすための契約期間延長等、問題です。
さらにもう１つ、昨年の女子保護規定廃止の前提条件として、女性労働者が強く要求してきた時間外労働、休日労働、深夜業の男女共通規制の問題があります。これは、法的拘束力が極めて弱い内容になっている上に、年間360 時間、１週間で15時間という長いものになっています。問題なのは、その背景に経済構造の変動があり、これからの国際化の中で日本経済をどうやって生き残らせていくかという方向で動いている現実があり、いずれも実態の方が進んでいて、それを追認するための法改正になるということです。
１日８時間労働というのは、労働者が社会生活と家庭生活を両立させていくためにも必要な大原則ですが、裁量労働制では男性でも女性でも長時間労働に追いやられ、家庭責任を持った特に女性や、体の弱い人たちは健康を破壊し、このような競争に耐えられず、やめざるを得なくなります。日ごろの働き方の中で長時間労働を生み、低賃金を生み、雇用不安定化を招くということでもあるわけです。この法律のターゲットは女性のパートの人たちだけではなく、正社員の男女です。これらは普通のサラリーマンも契約更新にいつも脅えながら働くことになります。
今回の労働基準法の改正は、単に賃金や労働条件の切り下げといったレベルの問題ではなく、長い苦闘の歴史の中で獲得してきた、人間にとってかけがえのない諸権利を一挙に水に流してしまうほどの大きな問題をはらんでいることは明らかです。法改正に当たっては、女性も男性も職業生活、私的な生活、地域生活、それぞれの面でバランスよく、健康的で人間らしい生活が営めるような労働のあり方が確立される法制度を求め、私の賛成の討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
140 ◯議長（工藤徳信君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第22号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
141 ◯議長（工藤徳信君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第22号に賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
142 ◯議長（工藤徳信君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第22号は否決と決しました。
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143 ◯議長（工藤徳信君） この際、花田助役から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。花田助役。
〔助役花田陽悟君登壇〕
144 ◯助役（花田陽悟君） 議長のお許しをいただき、一言ごあいさつ申し上げます。
このたび、私は来る６月30日の任期満了をもちまして退任させていただくことになりました。顧みますと、我が力及ばざることの多い歩みではございましたが、尊敬する佐々木市長の補佐役として、県都青森市の発展のために仕事をさせていただきましたことを誇りに思いますとともに、これまでの長きにわたり議員の皆様から多大な御指導、御鞭撻をいただいてまいりましたことへの感謝の気持ちでいっぱいでございます。改めて厚くお礼申し上げます。
折しも、私たちの町、青森市は市制施行100 周年の記念すべき年を迎えておりますが、この大きな節目に市理事者の一員として居合わせることができましたこと、そしてまた、次なる100 年に向けた我が青森市の新しい息吹を肌に感じながら職を去ることができますことを大変幸せに思っております。今後は、皆様からいただきました心の財産を大切にし、これをこの後の人生に生かしてまいりたいと存じております。
それでは、青森市の限りない発展と皆様のますますの御健勝、御活躍を念じ上げまして、退任のごあいさつといたします。本当にありがとうございました。（拍手）
145 ◯議長（工藤徳信君） 次に、先ほど助役に選任することに同意された佐藤健一君からも発言の申し出がありますので、これを許可いたします。佐藤健一君の登壇を願います。
〔佐藤健一君登壇〕
146 ◯（佐藤健一君） 御紹介いただきました佐藤健一でございます。議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
ただいま、助役選任につきまして御同意を賜り、身に余る光栄に存じております。これは、私にとりましてまさしく大役であり、身の引き締まる思いでございます。もとより浅学非才、しかも若輩の身ではございますが、市長の補佐役として市政発展のために全力を傾けてまいる所存でございますので、議員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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147 ◯議長（工藤徳信君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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閉 会
148 ◯議長（工藤徳信君） これにて平成10年第２回青森市議会定例会を閉会いたします。
午後２時42分閉会
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