▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時２分開議
◯議長（工藤徳信君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（工藤徳信君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
26番中村勝巳君。
〔
議員中村勝巳君登壇〕（拍手）
3 ◯26番（中村勝巳君） 日本共産党の中村勝巳です。質問に入る前に一言申し上げます。
今度の選挙は16年ぶりの多数激戦の選挙でありました。この本番の選挙で、我が党は６人全員当選、引き続き市長と同じ権限、議案提出権を持つ議員団になりました。６人全員を当選させた市民の皆さんに心から敬意を表すものであります。これからも年金受給者の現況届を無料化させたように、市民の暮らし、福祉、教育、まちづくりに活用し、また、あの忌まわしい間違った戦争に無批判で動員された１人として、反省の上に立って、失業と貧乏、戦争に反対し、平和と民主主義の確立のために、市民こそ主人公の市政を目指して奮闘することを誓い、一般質問に入ります。
第１の質問は、市長の政治姿勢、新
ガイドラインについてお尋ねいたします。
新
ガイドラインの名のもとに、
日米安保条約を一段と危険なものに大改悪する計画が今進められていることを明らかにし、これまで私は次の点を述べ、市長の考え方をただしてきました。一昨年の
日米共同宣言に基づいての新
ガイドラインは、60年安保改正を上回る安保条約の大
改悪そのものであって、21世紀の日本を平和か戦争かの問題で取り返しのつかない危険な状態に落とし込む極めて重大な内容を持っていること。このことは、今までの
日米安保条約はソ連の脅威論を口実に、日米防衛のためということが存在理由でありましたが、今度は
アジア太平洋の軍事干渉のために衣がえをし、周辺有事は日本の有事ではなく、海外におけるアメリカの有事に自動的に日本が協力するようになっており、その決定権はアメリカが持っており、国の最高機関も介入する余地もない、
文字どおり自動参戦装置がつくり上がった基地国家となっている。そのように、アメリカの不正義の戦争に自治体や民間をも動員するために具体的に作業が進められていることを述べ、その先取りとして青森、八戸、大湊港が11年前にアメリカの
旗艦ブルーリッジ艦が港湾の各種能力、輸送、医療、通信などの実態など500項目にわたって調査をしていたこと。その中に、非合法の薬物、売春のことも含まれ、既に
太平洋艦隊諜報センターに報告されていたことも紹介してきたところであります。また、夜間などの低空飛行、青森空港へのＦ16の緊急着陸も、その地ならしであることを指摘してまいりました。
こうした情勢のもとで、日本が攻撃されていないのに、周辺有事で国民を米国の戦争に自動的に参戦させることを目的とした新
ガイドライン、
日米軍事協力の指針の関連文書が自治省から全都道府県に昨年の９月29日に送付され、貴管下市町村にも関係資料を送付していただくようお願いしますと事務連絡を送付していることが最近明らかになりました。そのことを申し上げ、次の点についてお尋ねをいたします。
その１つは、先ほども申し上げたように、昨年９月29日付で
日米軍事協力の指針、新
ガイドラインの関連文書が県に送付されているが、市でこの文書を承知していたのかどうか。
その２は、この新
ガイドラインについての自治省の関連文書の内容は、米軍への
後方地域支援として、
地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する民間空港、港湾の一時的使用を確保することを初め、さまざまな協力を想定しているものでありますが、市はどう対応するつもりか。
その３は、このたびの自治省の新
ガイドラインについての関連文書の内容を見ると、市民の安全にかかわるものが多く、また、自治体を米軍の戦争協力に組み込む布石にしようとするもので、軽視できないものであると私は思いますが、この文書が送付された現時点で、市民の安全を守る自治体の長としての立場を明確にすべきだと思うが、どう考えるか。
第２の質問は、農業問題についてであります。
リンゴの枝切りも終わり、間もなく稲作の種もみの塩水選も始まる時期、春を迎えますが、率直に喜べないのが農業を取り巻く情勢であると私は思います。新農政、新食糧法のもとで米を含む農産物の外国からの輸入の拡大、さらに９割の農民を切り捨てる政策がとられ、また、米価への市場原理の導入などで、農民は真綿で首を締められるようにじわじわと苦しみを強いられているのであります。
そうした現状を無視して、アメリカの要請にこたえ、米の輸入自由化を拡大し、ことしは減反を17万6000ヘクタール、合わせて96万3000ヘクタールにし、米価はことしも2.5％引き下げるなど、政府は責任を放棄しているのであります。
こうした状況の中で、県産
リンゴ県外消費地の平均価格は、２月が１キロ183円で、20年前の昭和52年代の安値で低迷し、農家は二重の打撃となっており、その打開策が強く求められているのであります。
以上のことを申し上げ、次の点で質問をいたします。
減反について。
国内の米の消費量、その４ないし８％を最低輸入量、
ミニマムアクセスとして外国から米を輸入し、減反をことしも拡大をして、耕作面積の３分の１強も押しつけるなどは、３日に１日農業を休ませることと同じです。こうした産業がどこにあるでしょうか。国民の主食である米づくりをやめろというのか。農民の中に怒りと反対の声が広がっています。この農民の声に市として耳を傾け、こたえなければなりません。外国から米を輸入しての減反拡大をやめ、自主減反にすべきだと思うが、どう考えるか。
その２は、米価について。
米価を引き上げることは、今の冷え切っている景気を高め、地域経済の活性化につながります。農民の暮らし、地域農業を守るためにも生産費を償える米価の下支えは必要であります。こうした下支えのある米価になってこそ、展望の持てる農業になるのではないでしょうか。先ほども申し上げましたように、今の米価は24年前の米価に引き下げられ、自主流通米も３年間続いて引き下げられ、
政府米買い上げ価格よりも下がった現状になっている。こうした米価の現状を打開しなければなりません。
そこでお尋ねをいたします。生産費が償える生産者米価２万円の下支えが必要だと思うが、市はどう考えるか。
その３は、稲わらの有効活用や
有機農業支援策についてお尋ねいたします。
農業青年と語る会での席上で、稲わらの有効活用での支援策をとられるなら、有機農業での土壌改良となり、農産物の品質向上や
わら焼き公害をなくする等の効果もあることから、その支援を求める声が強くありました。
そこでお尋ねをいたします。
稲わら有効活用による有機農業の支援策をどのように進めるつもりか、お答え願いたい。
その４は、
リンゴ安値対策について。
津軽地方のように、当市は
リンゴ生産者は多くありませんが、20年ぶりの安値は
当市リンゴ生産者に大きな打撃を与えていることは明らかであります。このような状況を打開するためにも、いろいろな形での支援策が必要だと私は思います。市として
価格安定資金制度や販売支援策を含め必要だと思うが、どう考えるか。
その５は、
用水保全事業についてであります。
岡町は田んぼに連なっている丘にできた集落のため、周りは田んぼであり、道路側溝も用水路として利用され、家庭の雑排水や道路上の排水も流入しています。岡町地域の水田の用水は、天田川及び新城川上堰より取水し利用していますが、先ほど申し上げましたように、その水路に家庭雑排水が流れ、水質が悪化しております。これらを分離する
水質保全事業を実施すべきだと思うが、どう考えるか。
第３の質問は、
下水道汚泥最終処分場と熊沢処分場等ごみ問題について、唯一野党の立場に立ってお尋ねをいたします。
今度の選挙戦で、新城地区では
下水道汚泥最終処分場がどうあるべきかが争点になりました。この汚泥問題でありもしない中傷もありましたが、私は新城でこの問題が起こった一昨年の７月から、住民の声を聞き、その声を反映させ、９月の議会から一貫して議会のたびに質問してきたことや、
日本共産党新城支部の地域新聞でのアンケートの結果、反対の方や賛成の方でも92.8％の方々が公害防止を求め、また、科学者や住民を入れた
チェック体制の必要性を求めていたことや、市の説明会での住民の声、住民の会で出た意見などを率直に述べてまいりました。また、建設場所は新興住宅に近いこと、そばを流れる戸葉沢川は新城川で合流をし、魚介類の養殖とまゆきの魚のとれる陸奥湾に注いでいることを申し上げながら、一般廃棄物との抱き合わせは、
一般廃棄物処分場建設の防波堤の役割を果たすことになることや、
西部営業所跡地に公的施設の建設をいささか努力したなどは問題外であることを指摘してまいりました。
その集大成として、行政区域での公害の監督機関に当たる市の施設で公害や環境破壊を起こしてはならない。市の現計画を白紙に戻し見直しをすべきであること。どこにつくるとしても、科学者や住民の
チェック機関を組織することはもちろんのこと、住民の合意のない建設はしないことを明言せよと、
公共下水道管理責任者に求めてきたところであります。この質問に対する現時点での答弁の到達は、新城財産区有地に計画している
下水道汚泥処分については、再考の状況にある。専焼については考えていないとしながらも、今後は専門家や有識者及び住民の方々にも案づくりの段階から加わっていただき、住民の理解を得た上で建設しなければならないものと考えている。
その後、９月議会、12月議会での質問には、その答弁の繰り返しでありましたが、私はじっくり時間をかけて再考しているものと思いを寄せながら、次の点について
公共下水道管理者にお尋ねをいたします。
その１、市が計画している
下水道汚泥最終処分場建設、
セメント固めを含む現計画は白紙に戻すべきだと思うが、どう考えるか。
その２、どこに建設するとしても、住民の合意、理解のない建設は絶対に行うべきでないと思うが、どう考えるか。
その３、これまでじっくり時間をかけて検討すると答弁をしてきたが、どんなことが検討されてきたか。
その４、
熊沢一般廃棄物処分場へのごみの生捨ては今も行われているのか。ダイオキシンを含む土壌、水質汚染の調査を実施するように要求してきたが、どう扱ってきたか。また、熊沢川、
戸葉沢川漏水改修事業を私の指摘で行ってまいりましたが、工事が長引いているようだが、いつ終わるのか。
第４の質問は、道路問題についてであります。
私は、これまで「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」について総括質疑をしてきた１人として、住民の住みよい町と子供やお年寄りに優しい町を目指して、数多くの課題、
都市計画道路や地域問題としてただしてまいりました。今議会では、２つの施策についてお尋ねをいたします。
その１つは、西滝跨線橋の拡幅についてであります。
このたびの選挙の運動の中で、西滝跨線橋の拡幅の必要性を当選した皆さん方も感じたのではないかと思います。だから私は、これまで冬ともなれば新城から市役所までバスで来るのに１時間以上もかかることがたびたびあること、この交通渋滞の中で、仕事におくれないのか、学校におくれないのか、通勤・通学の方々は胸が痛くなるほどいらいらしている。健康にもよくない。また、
交通渋滞解消は、町の活性化や町の発展から見ても、東西の経済の交流から見ても重要な施策であることを申し上げてまいりました。こうした質問の中で、マツダからヤクルトの西側までの間が拡幅されましたが、いまだに西滝跨線橋は拡幅されないまま今日に至っています。
そこでお尋ねをいたします。交通渋滞を解消してほしいとの多くの住民の願いにこたえるために、西滝跨線橋は早期に拡幅すべきだと思うが、どう考えるか。
その２は、相野橋の拡幅か、歩道橋の建設について。
この橋は通学路にかかわる橋であり、狭いため、１日も早い改善が求められ、町会長を初めＰＴＡの会長、有識者が連名で議会と市に署名用紙260筆を添えて通学児童のために、また、お年寄りや歩行者の交通安全のために、橋の拡幅か歩道橋を建設してほしいと陳情書を提出し、今日まで建設を求めていたものであります。12月議会では、市から誠意ある答弁もないまま
建設常任委員会で継続審査となり、任期切れで廃案となっているものであります。
以上を申し上げ、交通安全のため、相野橋の拡幅か歩道橋の建設を今議会でも強く求めるものでありますが、どう考えているか。
第５は、
西部営業所跡地への公的施設の早期建設を求めてお尋ねをいたします。
私は、新城住民の声、連合町会、文化団体の強い要望にこたえて、公的施設の早期実現を求めて繰り返しただしてまいりました。この中で、２回にわたって検討費がつき、跡地に公的施設をつくることで動き出しました。こうした市の動きを評価しながらも、西部営業所が移転してから17年たって、この間に10億円にも金利が膨らんだ行政のあり方を批判しながら、跡地に公的施設の早期建設を求めてきたところであります。
こうした運動の進展の中で迎えた今議会で、市長から跡地を買い戻す、その理由として、この土地に
総合的福祉施設を念頭にして、それに即した保健や福祉関係の施設機能が必要だと判断したと所信表明で明らかにしました。これは
跡地の利活用で大きな前進をしたことになります。しかしながら、いつ建設するのか、建設に当たって住民の声をどう反映させていくつもりなのか、この対策がまだ明らかにされず、早期建設の住民の声にこたえたものになっていません。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
その１つは、跡地を公社から買い戻したとしても、５億7000万余円の土地に金利が約10億円にもなった。これは誤った行政だと私は思うが、今後の行政のあり方からも反省すべきものだと思うが、どう考えるか。
その２は、
跡地の利活用として福祉施設を念頭に置いているようだが、
屋根つきゲートボール場やリハビリ、デイサービス、
市民センター等も併設を考えているのか。また、ことしはどんな作業を進めるつもりなのか。その予算はどのくらい計上されているのか。建設に当たって、広く住民の意見を反映させて、立派な施設にすべきだと思うが、どう対応するつもりか。
以上を申し上げ、私の一般質問を終わります。（拍手）
4 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 中村議員の御質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢についてということで、新
ガイドラインについて３点のお尋ねがございました。私からこの３点について一括して申し上げます。
お尋ねの文書の件についてでありますが、平成９年10月７日付事務連絡で、各
市町村総務課長あてに青森県から送付されてまいりました。その内容につきましては、１つには、
日米防衛協力のための指針の見直しの資料、２つには、
日米防衛協力のための指針、３つには、
日米防衛協力のための指針の実効性の確保についての３項目から成っております。この
ガイドラインに関しましては、これまで答弁申し上げておりますとおり、私個人といたしましては重大な関心を持ってはおりますが、これまで政府や日米間におきまして、慎重かつ継続的な検討作業が進められてきたものと承知しております。また、現在政府におきましては、この
ガイドラインに伴う国内法整備で周辺有事の際の米軍への
後方地域支援を目的とする新法づくりなどの作業に着手したことも、新聞等の報道により承知いたしております。
いずれにいたしましても、このことにつきましては、国の重要な外交、防衛政策上の問題であり、今後も国政の場で十分な論議がされるものと考えておりますので、一地方自治体の長としてその見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
6 ◯議長（工藤徳信君）
農林水産部長。
〔
農林水産部長吉崎春雄君登壇〕
7
◯農林水産部長（吉崎春雄君） 中村議員からの農業問題５点についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず第１点は、減反の拡大をやめ、自主減反にすべきではないか。第２点は、生産者米価についてのお尋ねでございますが、この米についての２点の質問につきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
米の生産調整の実施につきましては、生産者の意向を踏まえたものとすることが食糧法で定められているところであります。このため、国においては、米の需給と価格の安定を図るために、平成８年度から新生産調整に取り組んでまいったところでありますが、国産米の
持ち越し在庫量が平成10年10月末において、およそ370万トンと見込まれていることから、平成10年と11年の２カ年で
持ち越し在庫量を国の
適正備蓄水準の上限であります200トンにするため、
緊急生産調整推進対策を国が打ち出したものであります。
この対策は、生産調整の拡大と
とも補償制度の全国への展開、自主流通米の価格下落に対する価格補てんなどの新たな施策が盛り込まれているところでございます。
本市におきましては、生産調整の目標面積がこれまでの1094ヘクタールから263.71ヘクタール拡大されまして1357.71ヘクタールとなりましたが、今年１月23日に開催いたしました生産者団体並びに関係機関で構成する青森市新
生産調整推進対策協議会におきまして、生産調整の100％達成を初めとする稲作と転作が一体となった水田農業の確立に取り組むことが承認されたところであります。特に平成10年度からは
自主流通米価格の下落分の８割を補てんする
稲作経営安定対策が打ち出されていることから、農業経営に与える影響が緩和されるものと理解しており、生産者団体と連携を図りながら、当該制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
第３点の質問は、稲わらの有効利用による有機農業の支援対策についてのお尋ねでございます。
稲わらの有効活用による有機農業の推進につきましては、昨年１月に策定いたしました新青森市
農林業振興計画の中で、堆肥供給による地力の維持増進に向け、土壌改良を基本としながら
環境保全型農業を促進することが重要な課題と位置づけているところであります。
議員お尋ねの稲わらの有効利用につきましては、今後市管内３ブロックにおいて稲わらの収集、堆肥化の計画をしているところでありますが、各地域の実情に応じまして稲わらの有効活用が図られるよう、事業を推進してまいりたいと考えているところであります。
第４点は、リンゴの安値についての、リンゴの
販売支援対策についてのお尋ねでございます。
県内の平成９年産リンゴの販売価格は、昨年９月の出荷当初から低迷をいたしまして、主要消費地であります東京市場等におきましても、最近は前年同期の65％程度まで低下しております。そういうことから、厳しい状況にあると受けとめております。本市の場合、昨年の生産量が2400トンで、一部農家が在庫を抱えているものの、ほとんどが宅配等により前年中に売却されていることから、今月下旬に計画しております安値対策としての県主催による小玉リンゴの
緊急販売フェアにつきましても、参加申し込みがない状況にあります。しかしながら、今後の販売につきましても、景気の低迷などにより引き続き厳しい局面が続くものと予想されておりますので、市といたしましても、県及び
県リンゴ対策協議会等の関係機関と連携をとりながら、リンゴの販売促進に向け支援してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。
最後の質問は、
岡町集落周辺水田の用水路に
水質保全対策事業を導入すべきではないかというお尋ねでございます。
水質保全対策事業につきましては、現在新城下堰を
県営水質保全対策事業として、平成12年度完成をめどに実施をしているところであります。
議員、お尋ねの
岡町地区水質保全対策事業の新規対策につきましては、国の
公共事業抑制などから非常に厳しい状況下にありますが、その可能性について検討協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
8 ◯議長（工藤徳信君） 下水道部長。
〔
下水道部長五戸浩一君登壇〕
9
◯下水道部長（五戸浩一君） 中村議員からの
公共下水道汚泥処分場と熊沢処分場にかかわるお尋ねのうち、
公共下水道汚泥処分場計画についての３点の御質問については関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。
平成９年第４回定例会の一般質問で中村議員にお答え申し上げておりますとおり、本市の下水道汚泥については、近い将来ごみとの混焼を目指すこととしております。それまでの中間的対応を要するとした場合、汚泥をセメント固化し、埋立処分するとともに、その浸出水を公共下水道へ圧送する方法は、環境への影響を生じさせない有効な一方策であると考えているところでございます。
次に、
下水道汚泥処分場の建設計画を進めるに当たりましては、市民の方々に案づくりの段階から加わっていただくとともに、地域住民の御理解が不可欠であるものと考えております。
最後に、
下水道汚泥処分場計画のその後の検討につきましては、まず、手始めとして、計画のベースとしておりました一般廃棄物と下水道汚泥の混焼施設の先進地調査をいたしておりますが、その後、産業廃棄物の処理、処分を取り巻く状況は大きな動きを見せております。すなわち、市内外において
産業廃棄物処分場の新設計画が持ち上がるとともに、それをめぐる地域住民の反対運動が生じております。また、これまで埋立処分することで本市の下水道汚泥を受託していた
産業廃棄物処理業者が焼却へ主体を移行させることになったほか、これとは別途に大
規模焼却計画が打ち出されるなど、状況は著しく変化いたしております。
そこで、目下のところ、当面の措置の手詰まりのないよう留意するとともに、これら状況をよく見きわめることが肝要と考え、その推移を慎重に見守っているものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
10 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部理事。
〔市民生活部理事吉川竹治郎君登壇〕
11 ◯市民生活部理事（吉川竹治郎君） 中村議員から、
公共下水道汚泥処分場と熊沢の最終処分場についての御質問のうち、一般廃棄物最終処分場にかかわる３点のお尋ねについてお答え申し上げます。
初めのお尋ねであります一般廃棄物最終処分場への可燃ごみの搬入につきましては、これまでは清掃工場において焼却処理できなかったごみを緊急避難的に搬入した経緯がございましたが、処分場の延命化及び環境保全を図るため、平成10年２月１日から可燃ごみの全量焼却を目指して梨の木、三内両清掃工場の通年焼却を実施しており、また、収集運搬業者に対しても可燃ごみと不燃ごみを混合して搬入しないことや、処分場内における搬入物のチェックなどを行っておりますので、御質問の一般廃棄物最終処分場への可燃ごみの受け入れはしておりませんが、さらに一層の指導強化を図ってまいりたいと考えております。御理解願います。
２点目は、ダイオキシンを含む土壌、水質の調査のお尋ねについて、一般廃棄物最終処分場における土壌及び水質中のダイオキシンにつきましては、環境中における挙動などについて科学的知見が十分把握できていないこと、また、その許容濃度の基準が確立されていない現状にございます。国においては、平成10年度からスタートするダイオキシン対策に関する５カ年計画の中で、大気、水、土壌の汚染を調べるモニタリング調査を行い、排出実態の調査や環境汚染の実態把握などの取り組みを強力に推進していくこととしておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。御理解願います。
３点目のお尋ねでございます最終処分場の暗渠補修工事につきましては、平成５年度から工事を行い、総延長約650メートルのうち、平成９年度までに約515メートルの工事が進んでおり、進捗率約80％に達しております。残りの約135メートルにつきましては、10年度で完了の予定でございます。
12 ◯議長（工藤徳信君） 都市開発部理事。
〔都市開発部理事齋藤賢司君登壇〕
13 ◯都市開発部理事（齋藤賢司君） 中村議員の道路問題についての御質問の中で、西滝跨線橋の拡幅の早期実現についてのお尋ねにお答えいたします。
西滝跨線橋の拡幅につきましては、西滝跨線橋からマツダドライビングスクールまでの区間のうち、ヤクルトスイミングスクール付近からマツダドライビングスクールまでの約460メートルについて、平成３年度から県施行の街路事業として着手しております。この区間のうち、特に渋滞箇所となっているマツダ自動車付近の交差点部分につきましては、これまで約360メートルの区間の付加車線や歩道を整備し、供用しているところでございます。
県では平成９年度に引き続き、平成10年度も用地補償を行い、早期完成に向け鋭意努力してまいりたいとのことであります。
なお、跨線橋の拡幅整備につきましては、現在進めている事業の完成後、周辺の交通量の推移等を見きわめながら対応したいとのことであります。
市といたしましては、早期に整備促進が図られるよう、県に要望してまいります。
14 ◯議長（工藤徳信君） 建設部長。
〔建設部長中西秀吉君登壇〕
15 ◯建設部長（中西秀吉君） 中村議員の道路問題についてのうち、相野橋の拡幅または歩道橋の設置の御質問にお答え申し上げます。
相野橋の拡幅または歩道橋の設置については、平成９年第４回定例会一般質問で中村議員に御答弁申し上げたところでございますが、相野橋は昭和51年12月、沖館川に架設された延長25メートル、幅員６メートルの橋梁であります。近年、相野橋背後の宅地化が進み、朝夕のラッシュ時にはかなりの通行車両がありますことから、通勤・通学者に対する何らかの方策が必要と考えられます。
御質問の歩道橋の設置につきましては、市の単独事業で建設することは多額の財源を要し、早急な対応は難しいことから、県と補助事業採択について協議したところ、採択要件の１つである交通量は満たすものの、周辺地域の歩道の面的整備がなされておらず、歩行者ネットワークが形成されていないため、補助事業での採択は困難とのことであります。
また、橋の拡幅については、これまで内部において技術的な検討を重ねてきましたが、道路法で定められている構造、設計基準に適合するかどうか、専門的な知識が求められることから、コンサルタントに委託する必要があり、その対応についていましばらく時間を要するものと考えております。
16 ◯議長（工藤徳信君） 企画財政部長。
〔企画財政部長笠井敦君登壇〕
17 ◯企画財政部長（笠井敦君） 中村議員お尋ねの旧
西部営業所跡地に係る数点の御質問につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
旧
西部営業所跡地は、非常に利用価値の高い土地でありますことから、公共の福祉の増進を図るため、公共用地として活用することを目的に、土地開発公社に依頼し先行取得したものでございます。長期にわたって保有し、利息がかさむことがあっても、将来のために確保しておく必要がある土地を先行取得したというメリットを御理解賜りたいと存じます。
さて、その利活用の方途につきましては、昨日の五戸議員の御質問にお答えしたとおり、市全体を見通した行政需要や地域の状況などを見きわめた効率的な土地利用であってしかるべきと考えており、庁内の内部検討作業におきまして、当該地区には保健や福祉関係の機能の必要性が導き出されてきているところでございます。この施設の整備に当たりましては、平成10年度策定予定の地域福祉計画の中で市民の方々からの御意見等をお聞きし、財政状況をも勘案しながら、より具体的な内容等を詰めてまいりたいと考えております。
18 ◯議長（工藤徳信君） 26番中村勝巳君。
19 ◯26番（中村勝巳君） では、再質問をいたします。
市長から新
ガイドラインについてお答えがあったわけでございますが、重大な関心は持っている。しかし、政府や国会等において慎重に作業が検討されるものと。したがって、一地方自治体の長としての見解は差し控える、こういうような答弁でありました。この市にも送付されている
日米防衛協力のための指針についての前文があるわけでございます。これは、この内容でちょっと申し上げますと、冷戦の終結にもかかわらず、
アジア太平洋地域には潜在的な不安定と不確実性が依然として存在している。この地域における平和と安全の維持は、日本の安全のために一層重要になっている。こういうようなことで、日本の安全ということよりも、何というか、一層拡大をして
アジア太平洋地域に今までよりも拡大をしていった、ここに重大な問題があるわけです。
一方、私が先ほど申し上げましたように、いろいろ情報の収集だとか、そういうようなことをやりながら、地方自治体の権限まで利用していくというようなことがはっきり書かれているわけです。そういう点で見た場合に、ただ単にアメリカが、あるいは一たん有事が発生したという場合に、民間の施設なども利用するということをこの中にはっきり書いているわけですね。この場合に、一自治体の長だからというので、差し控えるというようなことでいいのかどうか。ここが一番問われていることだと思うんですよ。ですから、市民の安全を守る、これが自治体の長としてあるわけですから、やはりそういう有事の事態が発生というような場合にどういうような態度をとるのか。これははっきり市民の前に明らかにしておくということが私は極めて大事なことだと思うんですよ。
そういう点で、この文書が大した文書でないというぐあいに理解してのことだと思うんですが、しかし、有事になったという場合にどうなのかということも書かれているわけですから。そして、ただ日本ということだけではなくて、
アジア太平洋地域にということで、有事の事態を広めているわけですね。そして、自動参戦を、日本をそういうものに巻き込んでいくというようなことになっているわけですから、この点について私はやっぱり一自治体の長として答弁を差し控えるというようなことは絶対許されないことだと思うんです。そういう緊急事態が発生したという場合に対する市長の考え方というのは、これははっきり申し上げていただきたいということが第１です。
それから、米の問題についてでございますが、この減反を拡大するということは、米が余っているということから、約200万トンぐらいのところまで抑えていくんだと。そのためには、どうしても減反が必要だというこういうことなんですが、私は、外国から米を輸入して、そして減反を拡大する、こういうやり方がいいのかどうか。このことについて本当は部長のはっきりした答弁を求めているわけなんですよ。ですから、米を輸入して、言ってみますと、アメリカの言いなりになって、そして日本の農家を犠牲にする、こういう減反のやり方がいいのかどうか。どういうぐあいに考えているのか明らかにしていただきたいと思います。
また、米価の問題については、農家の方々は、物価が上がる、それからいろいろな資材が、結局そのために大変な状況になっているというようなことで、何としても政府が責任を持って生産者米価の最低をやっぱり支えてほしいんだ、こういうことを言っているわけですね。私はそういう立場で、２万円の下支えがどうしても必要だ、生産費を償うためにはどうしても必要なんですよと、こう言っているわけなんですが、部長の答弁ではなかなかそのことにまともにやっぱり答えていないわけです。ですから、そういう下支えが必要なのかどうか。
きのうも手数料だとか使用料の値上げの問題について、何年間も据え置いてきたんだと。不公平が生じているというようなことで、そこではそういうことで公平を期すためにどうだこうだということで値上げした理由を話していましたが、米の場合は据え置かれているということではないわけですよ。この間、ずっと下げられて、１万八千幾らの生産者米価が今は１万5800ちょっとですよ。ここまで引き下げられてきているわけですよ。ですから、農家の人たちが生産を続けていく、農業を進めていくというようなことのためには、下支えがどうしても必要だと、こう言っているわけです。ですから、この下支えが必要と思っているのかどうか、この点についてはっきり答えていただきたいと思います。
次に、下水道部長に。下水道部長も、セメントを固めて、そして取水を圧送するというような方針、そして環境の影響が生じないようにするための有効な措置だと、こういうようなことを言っていますが、これは、例えば管で圧送するわけですね。ずれるということもあるし、折れるということもあり得るわけだ。だから、そういうようなこと等を考えた場合には、やっぱり圧送する方法が環境に影響を生じないために有効な一方策だということは、私は言えないのじゃないかと思うんですね。ですから、やはり何というか、今の市の計画というのは、やはり正しく本当に住民の要求にこたえる、地方自治体がですよ、公害を監督する地方自治体が設置するそういう公共下水道の汚泥処理場ですから、絶対に公害はあってはならないし、環境破壊があってはならないと思うんですよ。ですから、今の現計画ではそういうことにはならないんですよ、だから白紙に戻しなさいということですね。
これは、何というか確信、公害が絶対ない、環境破壊は絶対ない、こういうようなことでの確信を持って言っているのか、いや、心配だけれども、今そうしゃべっておかなければしようがないということなのか、ここのあたりもう少しあいまいにしないではっきり答えていただきたい、こういうぐあいに私は思います。
それから、西部営業所の跡地の問題ですが、今度ああいう建物をつくるようになった。それまでの間、何ぼお金が、金利がついたっていいんじゃないかと言わんばかりの答弁であったと私は聞きました。私はやっぱりそれはよくないと思うんですよ。今度の買い上げをするということであっても、約10億幾らのまた地方債、これで建物ができて動き出しているというのであればわかるけれども、17年も更地にしておいて、そしてそこに約10億の金利がかかるという、こういうことは私は許されないことだと思うんですよ。ですから、これは今度の建物を、あそこに福祉関係のものを建てるという場合でも、これはまだ時間が相当かかるのではないか。そのためにも、今の答弁があったのではないかと思うので、それは指摘だけはしておきますが、建設の時期については、やっぱりはっきりさせてほしいと私は思うんですよ。この点について……。
20 ◯議長（工藤徳信君） 総務部長。
21 ◯総務部長（矢野順平君） 新
ガイドラインについての再度のお尋ねにお答え申し上げます。
中村議員、御指摘のとおり、平和と安全というのは非常に大事なことでありまして、私どもも関心を持っていることは言うまでもございません。特に、有事の場合のことを想定した、すなわち、後方支援新法を、今、国会の場においても提出するというようなことで検討されているようでございます。この中身は、
後方地域支援、あるいは在外邦人救済、あるいは捜査活動など、そういうような主に有事の際の対応をいろいろ検討しているということでございますが、この件につきましては、いずれにつきましても、ただいま市長が御答弁申し上げましたように、国策でございますので、私どもの方ではそういうような見解を申し上げることはできないものと考えてございます。
以上でございます。
22 ◯議長（工藤徳信君）
農林水産部長。
23
◯農林水産部長（吉崎春雄君） 中村議員からの再質問にお答え申し上げます。
その前に、本会議で国の
適正備蓄水準の上限を200トンと申し上げまして答弁申し上げましたが、200万トンの誤りでありますので、おわび申し上げます。
再質問の生産調整の上乗せにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、米は我が国の主食でありまして、本市におきましても、基幹作物でありますことから、価格の確保と安定的な生産を確保するためには、
緊急生産調整推進対策もやむを得ないものと私は受けとめております。また、その推進に当たりましても、先ほども申し上げましたように、青森市の新生産調整推進協議会におきまして、いろいろな面から検討していただきまして、御承諾を得て、農家と協議をして、今現在説明会なり減反の申請をしている状況であります。御理解をいただきたいと思います。
米価の２万円の下支えの問題ですけれども、米価につきましては、何回も御答弁申し上げましているように、新食糧法で政府買い上げ米と自主流通米が決められておりまして、価格形成センターにおいて入札制度で実施をするということになっております。また、10年度におきましての緊急生産調整対策におきましても、下落の補てんをするという
稲作経営安定対策の制度を効率的に運用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
24 ◯議長（工藤徳信君） 下水道部長。
25
◯下水道部長（五戸浩一君） 中村議員の再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
公害を出す懸念はないのか、確信はというふうなことで、例えば圧送管の切断等についても心配があるのではないか、このようなお尋ねでございました。まず、私ども浸出水についての処理でございますが、これにつきましては、もともと処理場で処理し、脱水して出た汚泥でございますので、それに触れた雨水等については、これを処理場に圧送することによって十分処理が可能だ、このように考えたところでございます。
それからもう１点の管が折れる心配はないかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、私ども各ポンプ場間でたくさんの圧送を行ってございます。例えば浅虫から八重田までの各所で行っているほか、奥野地区からとか蜆貝地区、それから幸畑から戸山までとか、そのほかかつては大学に対応もいたしてございますし、目下も雲谷の排水等についても圧送を多用いたしております。これらでこれまでのところは事故の発生はございません。ただ、管路は物体でございますので、これは未来永劫永久に折れる、漏れはないと、これは断言はできません。ただし、そのような事態が発生いたしましても、直ちにポンプ場で把握できるシステムになってございますので、瞬時に対応は可能、したがって、この点での大きな公害というふうなことはないものと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（工藤徳信君） 26番中村勝巳君の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、16番仲谷良子君。
〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手）
27 ◯16番（仲谷良子君） 16番、社会民主党・市民連合、仲谷良子でございます。
さきの選挙において、市民の皆様から多くの御支持をいただき、再びこの壇上に立つことができました。心から感謝申し上げます。そしてまた、この選挙は、青森市議会史上初めて女性が４名になりました。今後は５名、６名と数を重ね、男女共同参画都市を宣言した町にふさわしい青森市議会になりますことを強く望むものです。
それでは、通告に従って質問してまいります。
佐々木市長を初め理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
第１の質問は、放課後児童会についてでございます。
地域の若いお母さんから、「ことし小学校に子供が入学するのですが、学童保育を受けるところがなく、仕事をやめるか迷っています」「地域にあっても希望者が多く、入れない人はどうしたらいいのでしょうね」と相談されました。この方ばかりでなく、数人に言われています。筒井南小学校近くの地域は開発が進み、今も家が建設され続けています。筒井南小学校は、途中入学者も多く、年々生徒数がふえ、今後学級数もふやさなければならないでしょうと学校側は言っています。この地域に放課後児童会あっとほーむが昨年の４月から開設されているのですが、余り大きくない普通の住宅ですから、現在の21人でいっぱいなのでしょうけれども、４月から27人預かることにしたそうです。「入れてほしいと昨年秋ごろから電話がよくかかってきますが、お断りしなければならないのがとてもつらいです」と指導員の方は話しています。
昨年12月15日からことしの３月10日までの期間、市内10カ所の保育園で、ことし４月入学する子供を持っている保護者に対して、学童保育に関するアンケートを実施した内容を見せてもらいました。127通の回答総数で多くはないのですが、市内全般にわたっていますので、傾向がわかる内容です。放課後、子供はどのように過ごすかの問いに、同居の家族と過ごすが54人、親戚、知人に依頼が26人、学童保育利用39人、１人で過ごすが23人です。学童保育を利用したいと考えている人87人は、その理由として、子供を１人で家に置くのは心配だから、子供が寂しがると思うから、祖父母に負担をかけたくない、集団で子供同士のかかわりを持たせたいなどを挙げています。放課後１人で過ごすと回答された親たちはどんなにか悩んでいることだろうと思うのです。低学年の子供たちは、いっときの留守番とは違い、継続して毎日一定の時間を自分たちだけで生活するにはさまざまな困難があります。事故やけが、病気などに子供だけで対処することはできませんし、友達とのトラブルや学校での出来事を自分１人で受けとめるのは難しいこともあります。身の回りの処理や生活時間のコントロールを初め、自己管理しなければならない問題が生活の中にはたくさんあります。一人っ子も多い現状ですし、喜びばかりでなく不安も抱えて小学校へ入学したばかりの子供が１人で過ごすということは、心に大きな負担を背負うことになりかねないと思います。
もう１つの観点から見て、子供は地域の中で育つべきと考えるなら、放課後児童会は、共働き、母子、父子家庭だけのものでなく、子育て支援の１つとして考える方が子供にとってよいのではないかと言われる方もあります。全国的にも、対応ができるところは３年生で終わりでなく、高学年になっても入っている例もあります。外で遊ばせていると、うらやましそうに見ている子供がいる。地域で入りたい子供を全部受け入れたい気持ちですと指導員の方は言います。今後、学校と家庭の中間点として放課後児童会を位置づけ、元気な子供の声が地域の中に響くようになればと考えます。
今月14日に、「学童保育ってなに？」というテーマでの集会がありました。これから入学する子供の親、現在地域になく困っている親たちのつらい声がありました。市役所にも地域の民生委員の方にも相談したけれどもだめだった。行政はどうしたら親たちの願いを聞いてくれるのかという発言がありました。私の初登壇だった昨年６月議会で、放課後児童会のことを取り上げました。私の友人が子供に、「お母さん、お仕事やめて」と言われ、つらかった経験を質問の内容にしたのですが、その子はことし中学校を卒業しました。集会で感じたのは、市も取り組んではきているものの、９年前の私の友人と同じつらい思いをしている親たちが青森市内にまだたくさんいるということです。これからますます共働き家庭はふえていくことだろうと思われます。内容等改善しなければならない質の問題もありますが、まず、放課後家で１人で過ごさなければならない子供にどのように対処していくのか、早急に考えなければならないと思います。
そこでお伺いします。
質問の１点目は、今後の開設計画を示していただきたいと思います。
２点目は、市内の放課後児童会を希望している数をお知らせいただきたいと思います。
３点目は、現在開設されている場所において、希望者が多数で入れない場合、市はどのように対処するのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
第２の質問は、堤川のボート不法係留についてでございます。
ことしに入り、「堤川近くに住んでいる者ですが、不法係留のボートはどうにもならないものでしょうか」「自動車だったら駐車違反は罰金を取られるのに、船だと野放しなんですね」という電話をいただきました。５トン未満のモーターボートは、車をもう１台買うような感覚で買えるし、自動車の車庫証明のような登録も要らないので、不法係留が全国的に問題になっているようです。
ことしの２月末、建設省から「計画的な不法係留船対策の促進について」という通達がありましたが、まだ手をつけていないと県では言っています。堤川に船を係留させているのは、河川内の土地使用に管理者の許可が必要という河川法に違反していることのほか、係留用の金具を打ちつけるため、堤防にひびが入り、破損のおそれがある。増水や洪水発生時、流木がボートに絡まるなど水が海へ排出されにくくなる。洪水では係留船そのものが流され、衝突する危険があることが問題と県河川課では話しています。「明鏡」欄にも「目に余るボート、堤川は係留場か」とも投書があり、東奥日報にもたびたび問題の指摘が書かれています。
ことしの５月から、県営係留施設86隻のうち63隻保管できるようになるようですから、少しは緩和されるかもしれませんが、民間のマリーナも30隻の余裕はあると言っています。しかし、船主の方は１年間の保管料30万円を超える金額ではと思っているかもしれません。船は買ったものの、保管のために金は出したくないというのはわがままな話ではないでしょうか。
それと、堤川付近の方は、朝早く釣り船が船を出すときの騒音や、船主たちの自家用車が狭い道路をふさいでいるし、植えている花ショウブまで踏みつぶしていると苦情を訴えています。３月９日に見てきましたが、石森橋から青柳橋、旭橋、うとう橋にかけて約60隻を超えると思われる船が川の両側につながれています。橋げたの中央にもつないでいますが、その船に乗りおりするために橋の欄干からはしごをつけっ放しにもなっています。また、私に電話をしてこられた方は、「船をつないでいる両側の川底は流れがなく、ヘドロのようになっていないか心配です。環境にも影響があるのではと思っています。川も生きているのですから」と話してくれました。堤川の管理は県土木事務所にしろ、さまざまな被害を受けているのは青森市民ですし、環境面からいっても堤川は青森市の大事な川です。県とも積極的に連携していかなければと思うのです。
そこでお尋ねいたしますが、市民から寄せられている苦情にどのように対処していくのか、お答えいただきたいと思います。
第３の質問は、名誉市民及び市民栄誉賞についてでございます。
名誉市民については、96年９月議会において、渡辺英彦前議員が質問をしていますが、もう１度取り上げさせていただきたいと思います。
1968年10月15日、青森市名誉市民条例が制定されてから、世界の棟方として郷土青森の名を高めた棟方志功氏、４期16年、青森市長を務められ、戦災で荒廃した青森市の復興に貢献した横山實氏、日本で初めてがんの化学療法剤ナイトロミン、またビタカンファー注射液などを創製した石館守三氏の３氏です。
渡辺前議員は、市を代表し、市民が誇りを持ち得る人、男女共同参画都市宣言をした町にふさわしい方がおられることを示唆しています。人となりは随分前ですが、自伝がテレビドラマになりましたし、ことしの２月８日、民放にも放映されています。ブルースの女王として名をはせたその方は、12冊の本を書いています。女性の経済的自立、正義の中に身を置くこと、戦争を憎むことが内容の中に貫かれています。そして、このような１文があります。青森弁は愛しているといっていいくらい、好きです。青森弁は暖かい独特な雰囲気があります。その言葉を話すとき、そこに住む人々の細やかな人情が伝わってくるのです。考えてみれば私の身体をつくり育ててくれたのは、ふるさとの水と空気と土です。と書かれています。津軽弁を恥ずかしがることもなく舞台で堂々と言ってきました。首都圏等で働く地方出身の方々が、それぞれの地域の方言を言えず恥ずかしい思いをしていたことに大きな勇気を与えてくれたのです。明治40年生まれで、８月12日には91歳を迎えます。元気なうちにと願わずにおれません。男女共同参画都市宣言を高らかにうたい上げた青森市から、初の女性名誉市民称号者として、市制100周年の年に与えられることを期待しています。
前回は情報の収集に努め、市民からの意見にも耳を傾けていくという市長の御答弁でしたが、現在どのような対応になっておりますか、お答えいただきたいと思います。
次に、市民栄誉賞についてですが、これは要望とします。
市民栄誉賞は、柔道の斉藤仁氏、ボクシングのレパード玉熊として世界チャンピオンにもなった玉熊幸人氏のお二人です。もう一方お考えいただきたいと思います。18年前、交通事故で下半身麻痺になりましたが、努力を重ね、93年、ジャパンパラリンピック、クロスカントリー５キロで優勝し、97年11月、第17回大分ハーフマラソンで国内１位、またソルフテオ障害者国際冬季競技大会においても、クロスカントリー、バイアスロンでどちらも銅メダルを獲得しています。青森市において、走れ車椅子ロードの実現に熱意を注ぎ、スポーツとレクリエーションを通して、障害者と一般市民すべての人々が共生できるまちづくりへメッセージを送り続けてきました。さらに、中学校陸上部のコーチを引き受け、中学校の陸上競技会にも貢献してきた方です。今月14日で終了した長野でのパラリンピックでも、バイアスロンで銀メダルを獲得しました。長野大会では、福祉やリハビリの一環ではなく、あくまでも純粋スポーツとして見てほしいという選手や大会関係者の言葉でした。人生半ばで障害者になった方が、挫折感を乗り越え、ひたすら練習を積み重ね、出場したオリンピック、私たちは大きな感動をもらいました。ぜひ市民栄誉賞をお考えいただきたいと思うのです。それはまた、障害を持つ方たちにも勇気を与えることになると思うからです。
最後は、地域問題についてです。
その１は、奥野地区道路の拡幅についてです。
真冬の朝の通勤・通学時間帯は、どこの道路も雪による渋滞を余儀なくされていますが、筒井中学校バス停付近から市内中心部に向かう道路は、雪のない時期でも渋滞しています。ですから、桜川団地方面に抜けていく車が桜川通りの渋滞の原因ともなっていると思います。筒井橋を過ぎて左折は浜田方面、右折は松原方面ですが、この三差路が十字路になったらどんなにか渋滞が解消されるかと思っています。
都市計画道路３・４・３蜆貝八重田線、奥野地区の今後の見通しについてお尋ねいたします。
その２は、筒井ニュータウンのバス路線導入についてです。
筒井ニュータウンの地域は、筒井南小学校を囲むように住宅がふえ続けてきています。車の運転のできない方やお年寄りの方たちから、公共交通のない不便さを訴え続けられておりました。土地や住宅を購入した際、将来ここにバスが通るからと不動産業者から言われたという人もいます。ユニバース筒井店近くの環状道路に停留所をつくってほしいと私に言った学生もいます。７メートル50以上の道路幅がなければバス路線として難しいと言われていますが、ここに住む人たちの不便さを思うと、何とかバスを走らせることができないかと思うのです。
12月議会の布施議員の質問に、車道幅員の狭さやバス回転場所のないこと、私道の部分があることなどで導入できないと御答弁されています。これらのことが解決されたとき、バスが導入されるものと思われますが、ここの住民の方たちは市内中心部に向かう要望が強いため、環状線から入り、環状線に抜けていきますと、車道幅員の狭さやバス回転場所は解決すると考えます。地域に停留所を設け、私道の部分を努力していただいて、バスを通過させていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
29 ◯市長（佐々木誠造君） 仲谷議員の御質問にお答えいたします。
私から、名誉市民のことにつきまして、その後どうなっているかというお尋ねにお答えをいたします。
議員からも御指摘いただきましたように、本市の名誉市民につきましては、これまで世界の棟方として郷土青森の名を高めた版画界の棟方志功氏、戦災後の復興に貢献され、現在の青森氏の基礎を築き上げた横山實氏、そして、日本薬学界の権威で、がんやハンセン病の治療などに大きく貢献された石館守三氏の３人の方々がその称号を受けておられる。名誉市民制度は、広く社会文化の交流に尽くされ、郷土青森の誇りとして市民から深く敬愛されている方に名誉市民の称号を贈り、その栄誉をたたえると同時に、市民の社会文化に貢献する意欲の高揚を図るということを目的に、昭和43年に設けられました。
お尋ねの名誉市民の候補者にかかわる情報収集のことにつきましては、これまでも本市に居住されている方、あるいは本市に縁故の深い方を対象に、芸術、文化、学術、社会福祉などのさまざまな分野において、どのような方がどのような御活躍をされ、どのような御功績があるかなど、その情報収集に努めてまいったところでありますが、現段階では候補者を選出するまでには至りませんでした。
いずれにいたしましても、今後とも引き続き広く市民の皆様方からの御意見にも耳を傾けながら、候補者の選考について鋭意努めてまいりたいと考えております。
30 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長永井勇司君登壇〕
31 ◯生涯学習部長（永井勇司君） 放課後児童会について３点の御質問がございました。
１つは、今後の開設計画についてです。２点目は、平成10年、入会希望者の状況。３点目は、希望者が施設の収容能力を超えた場合の対応についてでございます。一括してお答え申し上げます。
本市の放課後児童会の状況でありますが、平成10年２月末現在、22カ所で開設し、入会児童数は680人となっております。放課後児童会を開設するに当たっては、対象となる児童数について調査するとともに、開設場所や指導員を確保し、できる限り対応してまいりました。平成９年度は、浪館地区及び筒井南地区に新たに開設することができましたし、平成10年度においては、大野地区に新設し、また、かねてから懸案となっておりました戸山地区にさらに１カ所開設したいと考えております。
なお、新たに開設しなければならない地域については、適切な施設の確保が不可欠でありますので、今後とも公の施設のみならず民間の施設も含め、その確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、現在開設している22カ所の平成10年度の入会希望者については、昨年12月に募集を行っております。その時点での希望者については、全員入会できる状況にありますが、今後希望者がふえた場合、その状況にもよりますが、希望どおり入会できないところも出てくることが考えられます。その際は、残念なことでありますが、欠員が生ずるまで待っていただくということになろうかと思っています。
いずれにいたしましても、子供たちが放課後を望ましい状況で過ごせるよう、また保護者の方々が安心して就労できるよう適切な施設の確保に努めてまいりたいと考えております。
32 ◯議長（工藤徳信君） 建設部長。
〔建設部長中西秀吉君登壇〕
33 ◯建設部長（中西秀吉君） 仲谷議員の堤川のボート不法係留についての御質問にお答え申し上げます。
お尋ねは、市民からの苦情への対処についてでございます。
二級河川堤川は、石森橋から河口までの区間約650メートルにつきましては、港湾区域として青森港湾管理事務所、また、石森橋から上流部につきましては、河川区域として青森土木事務所の管理となっております。港湾区域につきましては、船舶の係留は許可制となっており、現在係留されている海上保安庁の巡視船あるいは港湾関係の作業船等は許可を受けているため問題はないとのことでございます。また、河川区域につきましては、管理者である青森土木事務所によりますと、係留されているボートはすべて不法係留であり、河川管理上支障があることから、平成９年９月、ボートの撤去を警告する立て看板を設置し、さらに住所が特定できた一部のボート所有者に対しては、撤去の警告を発したとのことであります。県においては、63隻係留可能な青森港小型船舶係留施設が平成10年５月供用開始予定となっておりますので、同施設の供用開始後は不法係留ボートの数も減少していくものと期待しております。市といたしましても、堤川は青森市内を流れる代表的な河川と認識しており、不法係留ボートは河川管理上あるいは景観上の観点からも問題がありますので、ボートの撤去について管理者である県に対し強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
34 ◯議長（工藤徳信君） 都市開発部理事。
〔都市開発部理事神豊勝君登壇〕
35 ◯都市開発部理事（神豊勝君） 地域問題のうち
都市計画道路３・４・３号蜆貝八重田線のお尋ねにお答えいたします。
都市計画道路３・４・３号蜆貝八重田線は、県道青森浪岡線の交差点、通称筒井交差点でございますが、ここから水道部方向へ西に約460メートルの区間について平成５年度より事業を進めてきたところであります。
平成９年度現在までの進捗状況は、用地買収が全体で7137平方メートルのうち1446平方メートルで約20％、家屋等の補償は46件のうち15件で約33％行っており、全体の事業費ベースでの進捗率は約27％となってございます。今後も引き続き用地買収及び家屋等補償を進め、完成に向けて努力してまいりますので、御理解願います。
36 ◯議長（工藤徳信君） 交通事業管理者。
〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕
37 ◯交通事業管理者（阿部祐之助君） 仲谷議員の地域問題ということで、八ツ橋ニュータウンへのバス路線導入についての御質問にお答えをいたします。
御承知のとおり、バス路線を新設する場合におきましては、安全運行上、一定の道路幅員、特に冬期間を考えますと、２車線に除雪幅が必要であり、運行に支障がないこと、また、バス回転場所が確保されていることなどバス走行環境が整っていることが必要不可欠であります。このことから、いわゆる八ツ橋ニュータウン内の御指摘の路線を想定しながら道路状況等について調査いたしましたが、ユニバース筒井店前交差点から八ツ橋ニュータウンを経由した場合、車道幅員が4.9メートルから５メートルと狭い箇所もあり、また、道路の一部が私道及び里道、いわゆる赤道となっており、特に私道につきましては、道路管理上の問題等があり、バス路線としての設置は難しいものと考えております。また、バイパス青森環状道路との交差点については、約40メートル付近に青森土木事務所入り口交差点があることから、通行車両も多く、右折が非常に困難な状況にあります。
以上のことから、バス路線の設置については極めて困難でありますことを御理解願います。
38 ◯議長（工藤徳信君） 16番仲谷良子君。
39 ◯16番（仲谷良子君） 再質問してまいります。
放課後児童会のことについてですが、ことしが２カ所、大野地区と戸山地区を増設するということをお聞きいたしましたが、以前、部長が御答弁されていたときは、増設するのを１カ所と、あと３カ所が急がれるということを御答弁されました。あと２カ所の部分は、地域はどこなのか、そして今の状況がどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、ことしは全員入れる見込みだというような御答弁だと思ったんですけれども、私の周りにいる方はそうじゃないんですよね。どうしたら入れるかということを悩んでいるわけですから、どういう希望のとり方をしているのかというふうに思いますので、その辺もどういう希望のとり方をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
この放課後児童会に関して感じたことなんですけれども、同じ青森市に住んでいながら、希望して入れない人、その地域に児童会もないし、児童館もない、何にもないところに住んでいる人は、本当に不公平でないか、不平等でないかというふうに感じております。放課後児童会のあるところに移りたいという人さえもあるわけです。ですから、子育てをしながら、子育て支援の１つとしては、やっぱり市としても放課後児童会も位置づけているわけですから、場所がないとかということが、民間の場所も今後は借りていかなければいけないんではないかというようなことがありますので、ぜひとも、そういうところも見つけていただきたいというふうに思うわけです。
それで、東京あたりでは保育ママ制度といいますか、二、三人でも普通の家庭で見てくれる、そういう人たちに対してもきちっとした指導員の方も置くと、有資格者といいますか、そういう方に見てもらう、その方たちに対して、現在でしたらほとんど青森市は補助を出しておりませんので、勝手なことということでいくわけですが、私の地域にあるあっとほーむというところも、おととし４人で立ち上げたわけなんです。４人しかそのとき入る希望者がなかったんです。それが今はもう次々に入りたいという人たちから電話が来て、27人も引き受けているという状況になっているわけです。ですから、今現在ないところ、過渡的な対応として、３人ぐらいあっても、補助の内容は少し下げても、市としてその補助を出していただくわけにはいかないかと、そういうことを過渡的な措置として考えられないかというふうに思いますが、それに対してお答えいただきたいと思います。
それから、周りに学校の空き教室もないし、市民館もないし、何にもない場所で児童館をつくってほしいという願いがありましたら、それはどういうような対応になっていくのかも、できましたら、建設できないかということもお答えいただければと思います。
質問の中にも入れました、集会があったときに終わってから私に言われた方があるんですけれども、これとは直接関係ないことなんですが、「産休をとるんだったらやめてください」と、パートで働いている方がそういうふうに言われたと。ですから、結局、「子供をもう１人欲しいんだけれども産めない状況なんですよね」って言うわけなんですね。そして、青森市が男女共同参画都市を宣言した、女性に対しての支援をしてくれるんだということで非常にそれに望みを託していることがあるんです。やっぱり理念だけでなくて、本当に女性のために、女性のためにというよりか、働く人だけに頑張ってほしいという、そういうことを行政としてやっていただきたいというふうに思いました。悩んでいる人たち、私の周りにもたくさんいます。あっとほーむには、ことし入学する人に限ってだけ入れて27人になったんですが、今回は６名ふやしたわけですが、２年生の人とか３年生で途中で入れてほしいという人はお断りしたそうです。まず入学した子から優先していこうということで、今まで入っている子供は、そのまま３年生の子供を預かるけれどもということにしているわけですから、その地域によっては必要ないと言われる地域もあるかもしれませんが、このように開発されている地域にはたくさんの要望している方があると思いますので、ぜひその辺をお考えいただきたいというふうに思います。
それから、堤川不法係留のことですが、部長は多分見てこられなかったのではないかと思いますが、ごらんになりましたでしょうか。見ていらっしゃいましたか。──私が９日に見てきたときですね、すぐ感じたのは、ずらっと両側に並んでいるボート、あれ、子供がいたずらして乗ったらどうなるんだろうと、まず１つ思いました。それから、橋の真ん中に金属製のはしごがボートに乗るためにきちっとくくりつけられていて、それに飛び乗るんですね。ですから、そういうことを絶対事故がないということは私はないと思います。今後気をつけますといつも言っても、何かのときにいつも事故が起こってから気をつけますと言われるわけで、それをやっぱり未然に防ぐことをやっていかなければいけないんではないかというふうに思うわけです。それが１つ。
あと、その周りの人たちが気にしていることは、船に乗っている間置かれる車のことです。駐車されている車のこと。駐車違反だというふうに言われているわけですけれども、ずらっと並べられているということに対して、どのように市として対処していくのか、ここもちょっとお答えいただければと思います。それから、子供の危険性のこともお答えいただきたいと思います。
新聞に出ておりましたんですけれども、岡山県は、船を購入した際は、住所や保管場所を県にきちっと登録しなければいけないということを義務づけているということですが、県の方で今後各市町村ともということで話をしておりますので、青森市ともお話し合いがあると思いますので、そういうときに、市民の苦情ですので、ぜひとも積極的にそこのところを進めていただきたいと思います。
それから、名誉市民のことですが、まだ候補者を選出するところまで行っていないというようなお話でございました。渡辺前議員が質問したときから１年と半年ぐらいたっているわけで、その方もことしで91歳になるということで、非常に高齢だということでお考えいただけたらというふうに思います。
それから、要望にとどめました市民栄誉賞ですが、これは私は要望にとどめて残念だなというふうに後で自分で考えながら思ったのですが、障害者がスポーツをするということ、斉藤仁さんなんかは金メダルを２つもとられている、そして、たくさんのスポーツ賞に輝いているということからしたら、私が言っている方はまだそれに適合していない方かもしれないんです。でも、それを私は健常者と障害者との差別するような言い方になっておかしいのかもしれませんが、でも、その基準というものをやっぱり違う方向に持っていただきたいというふうに思うんです。途中で障害になられた方、だれでも交通事故とかそういうことで障害になられることがあるわけで、それから努力をしてスポーツを始めたと、それでいろんな賞をとられているということをぜひともお考えいただいて、健常者と同じく、これこれのスポーツで賞をとったと、オリンピックでは金メダルをとったと、そういうことではなくて、やっぱり障害を持つ人たちが市民栄誉賞に値するような基準といいますか、そういうことをお考えいただけたらというふうに思って、それは行政の英断にかかってくる、そういうふうに思いますので、ぜひそこのところをお考えいただきたいというふうに思っています。
それから、地域問題についてですが、バスのことは多分いろんなことで無理だろうなとは思っておりましたけれども、私の住んでいる筒井のところに通すことが無理と言われますんでしたら、今、横内遊水地整備をされておりますので、ここをどんどん公共施設などもできる予定になっているようですから、バスの回数が、土木事務所に行く回数だとか、あの辺にバスを通さなければいけないのではないかというふうに思うんですね。ですから、それを考えていただいて、バイパスだけでなくて、やっぱり団地の中も通していただきたいというふうに思っておりますので、これは要望といたします。
以上でございます。
40 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
41 ◯生涯学習部長（永井勇司君） 放課後児童会についての御質問でございます。
まず１つ目は、当面開設を急がなければならない２カ所についてでございます。新城中央小学校と浜館小学校の２校でございます。
今後、この法律案は国政の場において十分審議が行われるものと認識しておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、保険税を１世帯２万円引き下げよとのことですが、国民健康保険事業につきましては、国庫支出金と国から示された一般会計からの繰り出し基準に基づく一般会計繰入金と保険税で賄うことが基本原則となっておりますが、特に保険税は歳出の大半を占める医療費の動向により、被保険者の負担が左右されることになります。このことから、医療費の適正化を図るため、市では市民の健康づくりを推進するという観点から、基本健康診査を初めとして各種健診制度の拡充を図るとともに、婦人健康診査及び国保１日ドックやヘルシーあおもりフェアの開催などの事業を創設し、積極的に市民の健康づくりに向けた環境整備を進めてきたところであります。
さらには、これら各種健康づくり施策をより推進するために、元気プラザを拠点として、市民の健康測定から運動実践、指導等を通じた多くの市民の健康指向に即応した施策の充実に努めてきたところであります。また、平成７年度から国民健康保険法等の制度改正により、保険税負担のひずみの是正を誘導する措置が講じられましたことから、市では、この機会をとらえ、国民健康保険事業運営の基本原則であります給付と負担の公平性を確保するため、平成８年度までの２カ年にわたり、中間所得者層の負担を抑制するとともに、あわせて低所得者層の負担の激変を緩和する措置を強化し、多額の財源投入により保険税負担の平準化を進めてきたところであります。
このような状況の中で、平成９年度の保険税につきましては、予定されていた国民健康保険制度の抜本改革が実質的に先送りされ、その的確な見込みを通じた効率的な事業運営と、効率的な保険税積算を行い得ないという客観的情勢にあるとの判断のもと、平成８年度の制度を変えることなく、現行制度上可能な限り保険税負担の軽減を図るため、本来求めなければならない保険税に対して、国の指導も踏まえ、財政調整基金を最大限活用して、あわせて一般会計からの繰入金を財源投入し、負担の軽減措置を講じたところであります。
今後も、国民健康保険事業につきましては、事業運営の基本原則を踏まえ、国の指導あるいは青森市国民健康保険運営協議会の御意見を徴しながら、可能な限り国庫支出金の増額に努め、長期的かつ安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。
最後に、老人保健法によるがん検診の国庫負担金が削除されるが、今後の対応についてどのように考えるかについてお答えいたします。
平成10年１月５日付の青森県地域福祉健康課長からの通知では、老人保健法に基づく胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんにかかわる費用については、従来までの国庫負担の適用を除外し、地方交付税をもって措置することになっておりますが、各種がん検診事業については何ら影響を及ぼすものではなく、そのため、これらにかかわる予算案を本議会に御提案しているものでありますので、御理解を賜りたいと思います。
61 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長坂本健君登壇〕
62 ◯保健福祉部長（坂本健君） 医療と福祉についてのうち、福祉にかかわる３点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず最初に、介護保険事業計画と第２次高齢者保健福祉計画の基本方向についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
平成12年度から導入される介護保険制度では、介護保険事業計画を策定することがその基本とされております。本計画の策定に当たりましては、国からサービスの供給体制の確保に関する基本事項等を定めた基本指針が示されることになっておりますが、現時点において計画の中に盛り込まれる項目は、１つには、要介護者等の人数、要介護の程度等の状態、介護サービス需要調査等の把握、２つには、それを踏まえて必要となるサービス量等の把握、３つには、必要となるサービス量等に対する現在のサービス基盤で提供可能なサービス量等の把握、４つには、両者の差による今後の計画的な基盤整備の推進、５つには、計画的な整備を踏まえた見込まれる事業費の算定となってございます。また、介護保険の給付と負担の内容に影響する計画にもなりますことから、策定に当たっては、住民参加はもとより、明確な算出根拠などに意を用いていかなければならないものと考えております。
したがいまして、既に策定をされております第１次高齢者保健福祉計画は、介護保険事業計画との整合性を図りながら、介護保険給付対象サービスだけではなく、それ以外の措置による介護サービス等の必要な見込み量や整備計画等を定めるとともに、介護保険対象外の在宅サービスを地域の中に体系化するなど、総合的な高齢者保健福祉事業に関する計画として策定をしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、生活保護受給者の孤独死についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
去る２月11日、八ツ役の住宅街でひとり暮らしの53歳の生活保護受給者が死後約23日程度経過後に発見されました。もとより、生活保護が開始となった世帯につきましては、その世帯に合った処遇方針を立て、ケースワーカーによる家庭訪問や生活指導等に努めてきたところでございます。
本ケースは、昭和62年３月に夫と死別してから精神障害を起こし、これまでも県病の精神科の医師の指示に従い通院治療してきたものでございます。平成６年７月13日から生活保護が開始され、その後弟と一緒に生活をしてきたものでございますが、その弟も平成８年12月７日、持病の発作により死亡し、その後はひとり暮らしをしてきたものでございます。その後、平成９年８月26日、交通事故に遭い、県病に入院をしておりましたが、平成９年10月３日の退院後は生活福祉課のケースワーカーと地区民生委員、そして地域住民の協力を得て生活支援を続けてきたものでございます。
しかし、平成10年１月19日には入院中の保護費の過払いについて生活福祉課を訪れており、２月中旬、訪問予定を立てていた矢先の２月11日に、いつも出歩いている人が見当たらない、玄関に門灯がつきっ放しの状態である旨地域住民から地区民生委員に連絡があり、警察に通報し、家に入ったところ死亡しているというのが発見されたものでございます。室内には布団やこたつ、ストーブ等もありましたが、薄い寝巻きのまま、何も羽織らずにその横で亡くなっていたとのことであり、死因は凍死と判断されたものでございます。
このケースについては、ケースワーカーはもとより地区民生委員や地域住民ともよく連絡をとり、生活支援等のケアをお願いしていただけに、何が直接の原因なのか思い当たるものはなく、全く不測の事態であり、大変残念な結果であると痛感をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、今後再びこのようなことをなくすため、本ケースをもとにして、去る２月26日、生活福祉課全職員を対象に訪問指導や生活支援等ケースワークの仕方や、地区民生委員及び地域住民による生活支援のあり方等について協議したところでございます。そしてまた、３月９日開催の青森市民生委員児童委員協議会理事会におきましても、経過の報告とあわせて民生委員活動のうちの同類ケースへの対応等について協力要請をいたしたところでございます。
なお、餓死についての調査を行った結果、当福祉事務所においては１件もございませんでした。
次に、中国帰国者を対象に実施している日本語講座を幸畑団地で開催することのお尋ねにお答えを申し上げます。
中国帰国者につきましては、呼び寄せ家族も含め、現在青森市内に112名の方が居住をしております。特に、最近は呼び寄せ家族が急増し、この傾向は今後も続くものと思われます。
日本語講座を青森市総合福祉センターで開設してきた理由は、受講者が人と人との触れ合いの場を自然に持つことができ、講座終了後、市中心街での所用を済ませる方も多く、現在のところ受講者からは特に不平や不満の声は出てございません。日本語講座を幸畑団地で開催することにつきましては、今後受講者の意向を十分聞きながら、そのことに対応してまいりたいと考えてございます。御理解をいただきたいと存じます。
63 ◯副議長（工藤豊秀君） 14番大沢研君。
64 ◯14番（大沢研君） まず、最後の中国帰国者の日本語講座の問題ですが、やっぱり関係者の話を聞きますと、教え方が日常会話というか実用的でないというんですね。例えば、病院に行った場合どういう会話をすればいいのか、買い物に行った場合どういう会話をすればいいのか、そういう点が余り講習会に出てもよくわからないというようなことを受けた方々が言っています。むしろ、実生活に直接役立つような会話から入っていった方が覚えやすいし、非常に必要だと。私もこんなに多くの方々が帰ってきているとは思っていなかったんで、幸畑団地だけでも八十数名いると聞いて去年びっくりしたんですよ。去年わかりました、私も。
それで、やっぱりまだ働き盛りの方ばかりなんですよ。ところが、会話がわからないために職場がない、こういう実態なんですね。例えば長野県あたりでは、ちゃんと行政側が職をあっせんしてくれるそうです。会話がわからなくてもいいような仕事からまずあっせんするというようなこともやっているようです。例えばビルの掃除だとか、全然わからないといろいろあるかもしれませんけれども、それで何とかうまくいっているようです。ですから、やっぱり帰国者自身も、私びっくりしているのは、４年前に帰った人がまだ仕事に就いていないんですよ。日本語も当然わからないです。子供たちだとすぐ覚えるんですが。だから、そういう点ではやっぱりもっと日本語をきちっと習得できるような講座を、そういう機会をつくってほしいんだということなんですよ。そういう点で、内容も含めてぜひそういう、八十数人もいるんですから、幸畑団地に。ですから、そういう点と、それからやっぱり職を何とかあっせんしてくださいよ、行政の方でも。それが必要だと思います。その点についてちょっともう１度伺いたい。
それから、孤独死の問題です。これは私、非常に重大な問題だと思うんですよ。社会的な弱者ですよね、精神障害者の方ですから。この方が１人ある意味で放置されていたんですが、私、生活保護をもらっていて、何で１カ月も発見されないのか非常に不思議に思っていたんですよ。それで、今ちらっと部長の答弁を聞いて、私、市役所で何かあったのではないかという感じがしたんですね。そうしたら、さっきの答弁の中に、入院費の過払いを話し合うために役所に来ていた。恐らくこれはちょっと私でも予想できるんですが、過払いというのは、行政側の責任ですよ、これは。本人も既に使ってしまったものを返せと言われますから、これは本人にとっては大変な精神的な苦痛なんですよ。
私、その点の対応に何か問題があったのではないかという、そういうことと、なぜ１カ月も放置しておいたのか。私、さっき質問の中でも言ったように、この方は足も不自由なんですから、ホームヘルパーか何かをちゃんと派遣してやるとか、さっき部長は近所の人や民生委員や何かとよく連絡をとり合って対応していたと言いましたけれども、私のところに来た近所の女性は、全然市はやってくれなかった。民生委員もほとんど動いてくれなかった。近所はみんな心配していたんだ。こういう話をしていたんです。近所の方ですから、その方が一番覚えていますよ。だから、今答弁したのは、全く私はうそでないかと思うんですよ、よく連絡をとり合っていたなんて。じゃ、どうして１カ月も死んだのが放置されているんですか。私、これは保健福祉部の対応のまずさがあったと思いますよ。これは市に責任がありますよ。もう１度この点について答えてください。
余り時間がないので、新中央埠頭の多目的岸壁の必要性をいろいろ言っていただきました。しかし、大型客船ですが、一体この大型客船、青森に何十隻も来るんですか、今後。今まで年間大体何隻来ているんですか。１けた台でしょう、だと思うんですけれども。これが例えば30回も40回も、まあ30回か40回でもどれくらいの停泊になるかによりますけれども。あいている方が多いでしょう、青森港の堤埠頭は。さっき原木の皮だのが散乱していて汚くて、客船がつけられないみたいなことを言いましたけれども、なぜあそこに原木をおろすのでしょうね。木材港というものがあるんじゃないですか。市民の皆さんから私、これを言われたんですが、なぜあそこに原木をおろすんだ。木材港がせっかくあっていながら、あの堤埠頭というちょうど蜆貝のところですが、青柳のところですけれども、これは非常に単純な疑問ですけれども、そういうようなことを考えれば、たとえ大型客船が今後少しふえたにしても、十分間に合うと思うんですよ。
それから、大型貨物船が、年々貨物量がふえているという先ほど答弁がありましたけれども、どれくらいふえているんですか。本当にそんなに使えないほどふえているんですか。だって、この岸壁、本当に160億円かけるんですよ。それなのに、福井港のように船がもし来ないで、あそこはふだんでも釣り人が非常に多いところですけれども、また青森の岸壁が釣り堀になったと全国で有名にならないとも限らない。本当にそういう点で必要性があるのでしょうか。その点についてお答えいただきたい。
それから、水道メーターの問題ですが、これはどう見ても不思議でしょう。だって、去年の５月の落札価格と10月の落札価格が６割もダウンしているんですよ。何ぼ正当な競争だとあなたは言いますけれども、正当な競争であればあるほどこんなに下がるでしょうか。東奥日報によると、20ミリのメーターで５月が8200円、10月が3000円ですね。8200円のメーターが3000円になっている。ちょっと普通では考えられませんね。おしなべてミリ数によって値段が違いますけれども、全体として６割以上もダウンしている。これは明らかに談合して、これまで、談合した結果、これまで水道部が買っていたのは非常に高く買っていたということでしょう。倍以上ですよ。その点どうなんでしょう。水道部としてはどっちが正当な価格だと見ているんですか。（「そんなの実際調べればわかるでしょう」と呼ぶ者あり）正当な価格って一体どのくらいだと思っているんですか、例えば今の20ミリで。（「明らかにおかしいよ」と呼ぶ者あり）その点について御答弁願います。時間がないので……。
65 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
66 ◯保健福祉部長（坂本健君） まず、孤独死の問題についてのお尋ねにお答えをいたします。
１カ月間の空白、なぜ生じたのか、こういうような内容。本ケースにつきましては、２カ月に１回以上訪問するケースでございました。退院後は毎月の訪問と合わせて、本人の来所時に生活状況の確認、さらには生活指導を行ってきたものでございます。１カ月間の空白との御指摘を今いただいたわけですが、１月19日に生活福祉課に来庁してございまして、死亡して発見されたのが２月11日でございますから、その空白は御指摘のとおり23日間でございます。この23日間発見されなかった理由の１つに考えられるのは、担当ケースワーカーによる訪問が、先ほどもお答えを申し上げたように、２月の中旬ごろに予定をしていたことが１つございます。いま１つは、夜間には門灯がついていたこと、さらには、御案内のとおり、この時期には大変な悪天候が続いてございますので、その悪天候が続いたことにより、お昼に門灯がつきっ放しの状態が確認できなかった、こういうような悪条件が重なったことによっての問題ではないかなということで省察をしてございます。
そして次に、もうちょっとこの処遇上の仕方に方法があったのではないかというふうなことの御指摘もいただいたわけでございますが、心身に障害を持つなど処遇が困難なケースにつきましては、処遇に特段の配慮を要するとともに、その世帯の状況把握が必要でございます。しかし、これらのケースについて、ただやみくもに訪問の頻度をふやしたり、日常での報告等を徹底させることは、人権の擁護という観点や、世帯の自立を促すという生活保護本来の目的からも逸脱したものとなってしまう可能性がございます。
本ケースにつきましては、交通事故に遭って以来、先ほど大沢議員からも御指摘がありましたように、足にも障害が残ってございましたので、担当のケースワーカーも本人に対して施設への入所、さらにはデイサービスやデイケアへの参加なども促してございます。しかしながら、本人がどうしても単身での生活にこだわってございまして、退院後の１月19日に生活福祉課を訪れた際にも、生活維持不可能なほどの障害はなかった。やむを得ずそのままに単身での生活をさせたものでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、中国からの帰国者についてのお尋ねでございます。
議員も御案内のとおり、中国からの帰国者のそのすべてが生活保護の対象者でございます。確かに御指摘がありましたように、年齢も若いわけでございますけれども、いずれにしても、日本語の習得を第一義的に私どもが指導に努めてございますし、あわせて私どもも日本の生活習慣といいますか、これらについても早目に習得をしていただきたいというふうな指導に当たっている状況にございます。
いずれにしても、早い自立が図られるように、その指導に努めてはございますけれども、何せ生活感に緊迫感が持てないというような状態、このことが今もこの帰国者の方々の日本語を早目にマスターをするというような機運がなかなか醸成されないもの、こう理解をしてございます。今、議員からも御指摘がございましたので、講座の中身そのものについてもいま１度工夫してはみますけれども、なかなか容易に応じてもらえないというのが実態であるということも御承知をいただきたいと思います。
さらに、職業のあっせんについてのお話もございました。これまでも、この帰国者の中で37世帯ほど、名古屋あるいは横浜、川崎の方に日本語なり日本の生活習慣をマスターしながら就職されて、転出された方がございます。今、残されている方々に対しても、早い機会に自立をしていただいて、そういうふうな形をとっていただきたいというふうな努力をしてまいりたいと思いますけれども、本人の意欲がなければ、この仕事の内容そのものについてもなかなか容易でない、こういうふうなことも御理解をいただきたいな、こう考えます。
67 ◯副議長（工藤豊秀君） 14番大沢研君の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、７番川村鉄宰君。
〔議員川村鉄宰君登壇〕（拍手）
68 ◯７番（川村鉄宰君） ７番、21の会、川村鉄宰でございます。
質問に入る前にお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
私は、このたびの青森市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様からの御支援をいただきまして初当選を果たし、はえある議席をいただくことができました。議会の壇上からではございますが、市民の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。与えられた４年間の任期を、市民の皆様の御要望にこたえるべく、より一層の研さんを積んで務めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
また、私は議会のルールに従い、礼を失しないよう努めてまいるつもりではございますが、何分にも新人議員でございます。佐々木市長初め理事者並びに各会派の議員の皆様におかれましては、どうぞ温かい御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
また、私は佐々木市政がさきに策定した青森市長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」に共感する者で、その実現に向け、市民と議会、行政が一体となって推進しなければならないと思うところでございます。それには何としても財政的な裏づけが不可欠であります。
そこで、私はさきの選挙でも、その実現のため、市議会も含む行政コストの見直しをしよう、財源をしっかり確保してまちづくりを推し進めようと訴えてまいりました。議員の定数削減につきましては、会議録によりますと、佐藤 規元議員、奈良岡議員が取り上げておりますが、まず、市議会からその姿勢を示し、行政の仕組みやコストに対しての見直しを進めるべきであると考えております。この見地から、通告の順に従いましてお伺いを申し上げます。
まず第１の質問は、清掃行政についてでございますが、梨の木及び三内両清掃工場は、一般的に20年と言われる耐用年数をはるかに過ぎ、老朽化が著しいことから、新工場建設に向けて検討が進められていると聞いておりますが、このような中、リサイクルの問題や平成14年12月が期限とされている排ガス中のダイオキシン濃度１立方メートル当たり0.1ナノグラム以下とする新
ガイドライン基準値への対策、さらには清掃行政そのものへの民間活力の導入、いわゆるＰＦＩ法案制定の動きなど清掃行政を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。市としては、このような状況の中にあって、清掃工場のみに特定した検討を行うのではなく、清掃行政そのものを根本的に見直しをする時期に来ていると考えるわけでございます。
そこで、清掃行政につきまして、次の４点についてお尋ねをいたします。
まず第１点は、新清掃工場建設の検討は、現在どの段階にあり、処理方式や運営方法も含めていつごろ結論を出す予定になっているのか。また、新工場の供用開始が平成14年12月の規制に間に合うのかどうか。間に合わないとすれば、既に建てかえをしなければならない梨の木、三内両清掃工場に70億円とも言われる改修費をかけ、ダイオキシン対策をして使用するのか、お伺いをいたします。
また第２点は、２年前のカナダでの北方都市・市長会議の折、佐々木市長や鶴谷元議員、三上議員、渋谷議員も視察してまいりましたが、会議録によりますと、平成９年第１回定例会で鶴谷元議員も提案しておりますように、米国ボストン郊外の高効率破砕燃焼型廃棄物発電システム、いわゆるシーマス方式は、建設コストの面でも安く、しかも構造も非常にシンプルであり、さらに1300℃の高温燃焼であるため、ダイオキシン濃度も１立方メートル当たり0.0048ナノグラムと群を抜いた低い数値となっております。また、炉の底にたまる灰の冷却に水を使用しないため、水処理施設を設ける必要もなく、環境に対する負荷もほかの方式に比べて数段すぐれていると言われておりますが、市が現在検討している焼却方式にこのシーマス方式を取り入れるお考えはないのか、お伺いをいたします。
次に、第３点は、現在、国では民間の資金や技術及びノウハウ等を活用して社会資本整備を行う、いわゆるＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ制度や、民間が橋とか道路とかの公共分野の事業を手がけ、一定期間終了後にこれを行政に移管するいわゆるＢＯＴ、ビルド・オペレート・トランスファー制度などの導入に向け本格的に動き出しております。この分野に廃棄物処理も取り入れることで検討が進められております。このように清掃行政は近い将来大きく変貌することが予想されております。
既に最近の清掃工場にあっては、仙台市の葛岡清掃工場のように、工場の運転を民間に委託をしたり、第３セクター方式でその建設や運営を行っている自治体もあります。青森市においても、行政改革を進める中で、廃棄物処理コストの軽減を図ることが重要な課題となっております。
そこで、新清掃工場の建設や運営に当たって民間資金の活用を考えないのか。また、ごみの収集運搬業務においても、我々の調査によりますと、市の直営収集では、民間委託の約３倍ものコストをかけ、年間約６億円もの過剰な支出をしております。収集運搬部門の民間への移譲を検討しないのかどうか、お伺いいたします。
第４点として、リサイクル法が制定されて久しいわけですが、市では、現在、分別収集のモデル地区を定め、その実施に向けた準備を進めていると聞いておりますが、物質としてのマテリアルリサイクルなのか、熱としてのサーマルリサイクルなのかを含めて、市のリサイクルに関する基本的な考え方と実施スケジュールをお伺いいたします。
次に、第２番のまちづくりと市民参加についてお尋ねいたします。
青森市をより住みやすく望ましい都市としていくためには、多様化、高度化する市民のニーズに対応していかなければならないわけですが、昨今、行政がこれらすべてのニーズに対応することが物理的に困難な状況になりつつあります。このような中で、市民みずからが地域問題や課題の解決に取り組んでいくことが求められており、具体的には行政が直接的に担ってきたサービスを市民みずから選択したり、あるいは同様の考えを持った人たちが集まり、地域の課題に主体的に取り組むことなどが必要であります。このようなまちづくりを進めるためには、市民が市政の状況を十分把握して、的確な意見や提案を出せる制度や構想や企画、あるいは運営の段階までの市民参加を呼びかけることなど市民の理解のもとにまちづくりを進めていく必要があると考えます。
そこで、次の２点についてお尋ねします。
第１点は、市民が参加したまちづくりを進めるため、市はこれまでどのように取り組んできたのか、また、今後どのような方向で市民参加の機会を広げていこうとしているのか、お尋ねいたします。
また第２点として、佃の気象台跡地の公園整備が青森商工会議所青年部のまち未来委員会及び都市ビジョン委員会の働きかけにより、弘前大学の北原先生らの御指導をいただきながら、隣接する佃小学校の子供たちや各町会の方々及び商店街や障害をお持ちの方々などの御意見を取り込む形で15回にわたるワークショップ方式で行われましたが、地元住民からは、佐々木市長の政治姿勢、21
世紀創造プランの方向を具体的に示すものとして高く評価をされております。今回同様、地元住民の利用が中心となる地域密着型の公園整備等に関し、同様の手法を取り入れるお考えがおありか、お尋ねをいたします。
次に、第３番のねぶたの保存と伝承についてお尋ねいたします。
ねぶた祭は、古くは個人や町内ごとに製作、運行され、時代とともに少しずつ形を変えながら受け継がれてきた祭りであります。しかし、今日の青森ねぶた祭は、地域住民だけが楽しむ祭りだけではなく、日本の祭りを代表するものとして高く評価され、地域住民はもとより全国のファンを楽しませ続けなければならないような状況にあります。また、同時に、国の重要無形文化財として、その形を失うことなく、後世に守り伝えていかなければならない責任も負っております。
現在、大型ねぶた二十数台のほとんどがねぶた師と呼ばれる職人の手によって製作されているわけでありますが、彼らのねぶた製作技術が祭りの継承に極めて重要なものとなっており、その後継者の育成が将来の課題となっております。これにつきましては、青森観光協会やねぶた師の方々もいろいろな方策を講じ、その育成に努めてきたところでありますが、約20年間で大型ねぶたの製作者が３名より育たず、ねぶた師御自身もほとんどの方が50歳を超え、現在13名中30歳台後半の方が３名のみとなっております。このまま推移しますと、十数年後には現在の二十数台の大型ねぶたの製作がおぼつかなくなる状況にあります。その大きな要因として、ねぶた師の経済的な問題が挙げられます。また、ねぶた囃子の伝承活動につきましても、その練習場所の確保等、個人レベルでは限界があり、社会的努力なしでは祭りを伝えていくことが困難な状況となっております。したがって、このような活動への支援や祭りの芸術文化的価値の見直しなど、保存、伝承のための環境づくりが必要と考える次第でございます。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
さきに策定した21
世紀創造プランでは、ねぶたを初めとする伝統文化の継承に努めるため、これを積極的に支援する施策を講ずるとしているが、具体的にどのようなことを考えているのか、お尋ねをいたします。
以上のことについて御質問いたします。よろしくお願い申し上げます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
69 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
70 ◯市長（佐々木誠造君） 川村鉄宰議員の御質問にお答えいたします。
まちづくりと市民参加についてというお尋ねでございます。私から申し上げます。
将来にわたって市民が本市をより住みよく望ましいと思える町を築いていくためには、市民と行政のパートナーシップをより深めながら、行政の不断の努力はもとよりのこと、市民みずからも地域問題や課題の解決に主体的に取り組んでいただくなど、市民参加によるまちづくりを積極的に推進していく必要があるということは議員、御指摘のとおりであります。
このような趣旨から、本市のまちづくりの指針であります「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」基本計画におきまして、市民参加によるまちづくりの推進を重要な施策として位置づけ、市民のまちづくり活動や研究活動を促進するため、人材の育成、研修、情報提供、活動拠点、活動事業費などについて総合的に支援していく必要があるというふうに考えているところであります。
市では、これまで市民参加によるまちづくりを進めるに当たりまして、わかりやすい行政情報の提供や市民ニーズの把握と市政への反映を図ることが重要であるという考えで、「広報あおもり」の政策欄の質的、量的な充実、地域住民との懇談会の定期開催、市民アンケートの実施などに努めてまいっておりますほか、（仮称）青森気象台跡地の公園整備にかかわる地域住民主体のワークショップ、市制100周年記念事業のシンボルイベントのスタッフ公募、ヤード跡地利用構想策定過程の市民フォーラム、中心市街地再活性化等の検討にかかわる市民フォーラムなどなど、市政への市民参加の機会づくりに努めてまいったところであります。
また、市民が自主的に行うまちづくり活動につきましては、町会等が行う自主的な除排雪、すなわちスクラム排雪、市民主体の公園管理、有価資源回収団体の活動、福祉や国際交流の分野のボランティア活動などに対し、その活動を促進するための支援に努めてまいっているところでもあります。
さらには、市民ニーズを施策に反映するために、本年度から本市初の取り組みとして、基本計画の推進状況を「広報あおもり」３月15日号で市民に公表させていただきましたほか、情報化の進展に対応した行政情報の提供方法として、インターネットを活用した青森市ホームページの開設、また、町会や団体、グループと行政との意見交換等を行う対話集会の開催の準備に加えて、市の政策立案段階から市民が自主的に参加できるよう審議会等の委員の公募枠のあり方について検討を進めているところであります。
以上を申し上げましたが、これまで市民ニーズに対応した施策を実効性を勘案しながら講じてきたところでありますが、今後より一層市民参加のまちづくりを促進するためには、広範にわたる総合的な市民活動の支援が必要であるというふうに考えておりますので、現在そのあり方等について他都市の事例などをも調査しているところであります。
71 ◯副議長（工藤豊秀君） 市民生活部理事。
〔市民生活部理事吉川竹治郎君登壇〕
72 ◯市民生活部理事（吉川竹治郎君） 川村鉄宰議員からの清掃行政に関しての４点の御質問のうち、新清掃工場建設についての検討状況と今後の予定について及び既設清掃工場のダイオキシン対策について、また、容器包装リサイクル法に基づく分別収集についての今後のリサイクルシステム構築についての３点のお尋ねにつきましては、それぞれ関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
これからの清掃行政につきましては、地球環境の保全や限られた資源の有効活用を最優先としてとらえ、市民、事業、行政が一体となって資源循環型社会への転換を図っていかなければならないものと考えております。こういう認識のもとに、平成７年度には新エネルギー導入促進基礎調査、平成８年度には破砕燃焼型高効率廃棄物発電事業化調査など種々検討を重ねてきたところでございます。
昨今の清掃行政は、ダイオキシン問題に端を発しまして、いろいろな課題が浮上してきております。本市の梨の木、三内両清掃工場におきましても、昨日の一般質問で鳴海議員にも御答弁いたしましたように、国から示された
ガイドラインに基づき、ごみ焼却の燃焼温度を摂氏800度以上に保ち、年１回、ダイオキシン類濃度の測定を行うとともに、平成10年２月１日からは両施設の通年焼却による連続運転の長期化を図るなど、ダイオキシン類の排出削減に努めたところであります。しかしながら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の政省令が平成９年８月に改正されましたことにより、平成14年12月１日までに施設の構造基準及びダイオキシンの排出基準に適合しなければ、現施設の運転ができなくなる状況にあります。また、１日当たりの処理能力が100トン未満の施設の建設については、国庫補助対象外となったことにあわせて、広域県内を視野に入れた新清掃工場の建設や既設焼却炉のダイオキシン対策を検討することが生じてまいりました。このようなことから、今後の清掃工場のあり方等について、全庁的な取り組みが必要となり、昨年11月17日に青森市一般廃棄物ごみ処理施設検討委員会を設置し、現在、鋭意検討を重ねているところであります。
また、容器包装リサイクル法に基づく分別収集などのリサイクルシステムにつきましては、平成12年度から始まる国の第２期５カ年計画の中で、施設を整備し、分別収集を実施していくことから、平成11年中に分別収集計画書を国へ提出すべく作業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、早い機会に長期的な視点に立った本市としてのごみ処理にかかわる総合的な判断のもとに最善の方法を見出してまいりたいと考えております。
次のお尋ねは、ごみ収集に関して、民間への委託拡大を検討すべきでないかについてでございます。
現在、本市のごみ収集は、昭和56年から一部委託を実施し、平成元年から市直営区域が51％、民間委託区域が49％であります。議員、御提言の民間委託の拡大につきましては、今後計画しております分別収集とあわせてごみの適正処理など総合的に検討する際に参考にさせていただきたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
73 ◯副議長（工藤豊秀君） 商工観光部長。
〔商工観光部長池邊俊彰君登壇〕
74 ◯商工観光部長（池邊俊彰君） 川村議員からのねぶたの保存と伝承に関する御質問にお答えいたします。
大型ねぶたの製作者に若い後継者が育っていない現状を心配されての御質問でございました。
ねぶた製作者の後継者育成につきましては、市といたしましても、青森市の伝統文化を後世に伝えていくために重要な課題の１つであると考えております。
その観点から、小学生等を対象として、ねぶた製作、はやし方の講習会等の事業を教育関係者、観光協会等との協力のもとに実施しておりまして、平成７年度からは、その効果の広がることを期待して、わんぱくねぶたフェスティバルを毎年７月中旬の３日間、アスパムのイベントホールで開いて、講習会の成果を発表する機会にしております。さらに、ねぶた期間や物産展等の各種イベントにおいて、観光宣伝用として展示するためのミニねぶた５台の製作を、ねぶた運行団体連絡協議会、ねぶた製作委員会を通じまして、修業中の若手製作者に委託し、後継者育成に役立てているところでございます。また、親子ねぶたの運行を行うなど、子供のころからねぶたを愛する心をはぐくむための事業を実施してきております。これらの事業を継続して、今後とも関係者の協力を得ながら後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。若い後継者が育っていく条件は、ねぶた祭自体の推移と、これを支える社会の変化と密接なかかわりがあるものと考えております。
１つには、祭り自体の成長に伴いねぶたが大型化するとともに、その製作技術も高度なものが求められ、従来のその時期だけの副業的な製作者では対応し切れなくなったことや、かつて各町会、企業等の運行団体の組織内従事者でねぶた製作に当たっていた例がありましたが、次第に高度な技術を求められるとともに、企業、団体等の本来業務の合理化、複雑化に伴って、組織内に製作者を育成する環境を維持できなくなった点等が考えられます。また、製作者の側の好きなねぶたに一年じゅうかかわっていたいという意思とも相まって、ねぶた製作者は専業化の道をたどったわけでありますが、専業としているねぶた製作者からは、経済的には厳しいという声もあると伺っております。
また一方で、ねぶた製作者の社会的地位について、専業化するに伴ってねぶた師という言葉が定着し、これまで青森市、青森商工会議所、青森観光協会の青森ねぶた祭主催３団体の連名で名人位を贈呈するなどの奨励策を講じたこともありましたが、先ほど申し上げましたような対策を進める一方、背景を考えながら、関係者とともにそのあり方を引き続き検討し、青森ねぶた祭実行委員会においても後継者育成等に資する諸活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
75 ◯副議長（工藤豊秀君） ７番川村君。
76 ◯７番（川村鉄宰君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
幾つかの点につきまして、再質問と御要望を申し上げたいと存じます。
まず、再質問の方でございますが、ごみ処理方式の検討、これは鋭意検討中というお答えでございましたが、この３年ほど前から青森商工会議所の環境対策特別委員会、また商工会議所の北国のくらし研究会等々で、青森市のごみ焼却施設を建てかえるというお話を伺いまして、検討を進めてまいり、また御提案を申し上げた経緯がございます。その間の中で、いろんな処理方式や技術の進歩がまたございまして、当時、トン当たり6000万と言われる焼却炉の建設費の方が、今ではトン当たり4000万を切るような形に推移をしており、その検討の過程の中で、既に焼却炉の本体だけでも百数十億円の安い形での炉がつくられるに至っております。
また、ダイオキシンの規制も、当初、数値として欧米並みには至っておりませんでしたが、昨年の11月、欧米並みの0.1ナノグラムが示されたところで、ちょうどその検討している間に、将来の環境に負荷のない、それでまたローコストである方式が続々と登場しております。また、これらは、先ほどアメリカのシーマスシステムを提案申し上げましたが、これも何分にも日本での実証炉がございません状況でありまして、なかなかその検討にも苦慮しているかと思われますけれども、いずれにしても、最善の方式を選択をなさって、財政負担の軽減を図り、また、環境に負荷のかからないようなシステムにしていただきたいと思います。
126 ◯副議長（工藤豊秀君） 学校教育部長。
127 ◯学校教育部長（千葉秀昭君） 杉村議員から食器の安全性ということについての御質問でございました。
議員、御指摘のとおり、教育委員会では安全性、経済性、利便性、そして触感性といった内容を吟味しながら、今まで食器等の選定に当たってまいりました。ちなみに、全国的に言いますというと、ポリカーボネート製の食器を使っているのは54％使っております。それからポリプロピレンの場合には40％、それからメラミン製の食器を使っているのが６％と、やっぱり一番多いのがポリカーボネート製の食器でございます。これは、少なくとも合成されている樹脂そのものが非常に安定度が高いということが原因にあると思います。議員が御指摘のようなビスフェノールＡの溶出度というようなことでございますが、私どもが業者とタイアップしながら検査したところによりますと、0.05ppmが下限と今全国、日本では指定されておりますけれども、それ以下ということで、安全性が非常に高いというようなことで私ども受けとめております。
それから、もう１つ御質問の中で、ポリプロピレン製の食器からポリカーボネート製に切りかえた年度ということもございますが、平成７年度以前はポリプロピレンを使っておりました。平成７年度からポリカーボネート製の食器に切りかえたわけでございます。したがって、今で３年経過しております。したがいまして、あと２年で切りかえということになりますが、その時点でも、先ほど申し上げましたように、安全性、あるいは経済性、利便性、あるいは触感性といった、そういうようなものを勘案しながら切りかえていくことになろうかと思います。
それから、ポリプロピレン製の食器からポリカーボネート製に切りかえた理由ということもございました。このポリプロピレン製のものは軽いわけです。そして薄いわけで、洗浄が非常にしにくいということが１つあります。それから、おわんの底に仕切りがないために、重ねるというと今度はとれなくなってしまうという、そういうことがございました。それから、薄いために熱さが即伝わってくるということで、どうもおいしく感じない、あるいは触感性がよくないというふうなこともございました。それで、ちょっと陶器に似て重量がある、しかも洗浄しやすい、そういうようなことと、製品そのものの精度が非常に安定度が高いということもございまして、今の食器に切りかえたということでございます。
以上でございます。
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128 ◯副議長（工藤豊秀君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
129 ◯副議長（工藤豊秀君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時36分散会
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