鹿角市議会 > 2017-12-11 >
平成29年第7回定例会(第2号12月11日)

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  1. 鹿角市議会 2017-12-11
    平成29年第7回定例会(第2号12月11日)


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    平成29年第7回定例会(第2号12月11日)     平成29年12月11日(月)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      金 澤 大 輔 君      舘 花 一 仁 君      倉 岡   誠 君      田 口   裕 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(18名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  舘 花 一 仁 君     6番  児 玉 悦 朗 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  中 山 一 男 君        9番  栗 山 尚 記 君    10番  児 玉 政 明 君
          11番  吉 村 ア イ 君    12番  宮 野 和 秀 君       13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    市民部長      海 沼   均 君  健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君    産業部長      田 口 善 浩 君  建設部長      山 口 達 夫 君    教育部長      奈 良 義 博 君  総務部次長     佐 藤 康 司 君    建設部次長     中 村   修 君  総務部付次長待遇  田 中 政 幸 君    会計管理者     黒 澤 香 澄 君  教育次長      加 藤   卓 君    農業委員会事務局長 大 森   誠 君  財政課長      大 里   豊 君    監査委員事務局長  佐 藤 千絵子 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      渡 部   勉 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主査        石木田   慎 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、金澤大輔君の発言を認めます。金澤大輔君。     (2番 金澤大輔君 登壇) ○2番(金澤大輔君) おはようございます。  初めてのトップバッターということで緊張しております。  それでは、通告に基づいて早速質問に入らせていただきます。  葛飾区との連携・協力の生かし方についてお伺いします。  ①冬の魅力を伝える交流について。  毎年8月に行われている葛飾区よつぎ小学校との交流事業、私もことし初めての3人の児童を受け入れまして、うちの子供たちと一緒に野菜のもぎ取り体験やその野菜を使ってのバーベキューや手づくりピザ体験など、こちらも十分楽しませていただきました。そういった縁もありまして、先月、視察でよつぎ小での食の交流まつりとその後の交流会に参加させていただき、四つ木の方々や児童の父母、引率の教員の方々と交流を深めることができました。  その中で、雪に対する憧れと雪を子供たちに体験させたいという強い思いを先生と父母の方から聞きました。雪やスキーや冬景色や温泉など、都会の人たちにとっては冬の鹿角こそ、見たことも体験したこともない魅力があると思いますし、雪遊びや雪寄せ、きりたんぽづくりなど、冬場こそ誰でも体験させられるメニューが充実しているので、受け入れ世帯の拡大にもつながると考えます。  そこで、この交流事業を夏、冬の2回、もしくは年度ごと、ことしは夏、来年は冬との交互にするなど、冬の魅力発信として取り入れることができれば、冬の観光、体験学習の誘致、スキーのまち、きりたんぽ発祥の地としての発信、PRにつながると考えますが、その考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。  よつぎ小学校との冬の交流についてでありますが、都市農村交流事業は、ことしで33年目を迎えており、これまで多くの子供たちが本市を訪れ、農作業や民泊、花輪ばやし子供パレードへの参加を通じ、自然や食、特色ある伝統芸能などを体験いただいております。  冬の交流については、よつぎ小学校同校PTAとで具体的な計画の検討や調整を要するとともに、本市においては、受入世帯の確保や安全な体験メニューの提供など経費も含めて双方に課題が多く、実施は難しいものと考えています。  このことから、よつぎ小学校との交流事業については、時期も含めて現行の内容を継続することとし、これとは別に、昨年、葛飾区と包括的な連携・協力に関する協定の締結を機に、キャプテン翼に関連したスポーツ交流や合宿誘致、寅さんサミットへの参加など、積極的に連携、交流を進めておりますので、こうした取り組みを拡充させながら、さらに交流を深めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) そうですね、今のお答えですと冬に関しては、特には今のところは市主導では考えていないというところでしたが、例えば、一般が先に何かしら交流して、それに対して市が後々バックアップするとかという考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問でございますが、そういった交流を通じまして、今後いろいろな検討ということが出てこようかと思いますので、それはそれでいろいろ、今後連携を通して検討していきたいなと思っています。先ほどの市長の答弁にもございましたように、やはりこれくらい長く継続してきたというのは、教育の一環ということもあって、そういうことで認められてきたということもございますので、今後も葛飾区との協定締結等も踏まえましたイベント交流を通じて、さらに発展的な交流を進めることができるように考えていきたいなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) ありがとうございます。  それでは、次の質問に移ります。  2、食の交流まつり出店者の拡充について伺います。  葛飾区を首都圏での本市の魅力発信拠点と位置づけ、今後もさまざまな形で同区と連携し本市の魅力を効果的に発信していくとありますが、現時点で同区と連携している事業はあるか、また今つながっているパイプを太くしていくことが連携事業につながっていくと考えますが、四つ木における食の交流まつりは、出店者を一般に広く募集すればもっと出店者がふえて、それだけ本市の魅力発信につながると思うのですが、ふやす考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  食の交流まつりの出店者の拡充についてでありますが、食の交流まつりは、よつぎ小学校との都市農村交流事業の一環として、よつぎ小との交流を原点に開催できたものであり、今回で16回目を迎えました。  食の交流まつりの開催に当たっては、四つ木地区「鹿角の会」を中心に、よつぎ小学校、よつぎ小PTA、さらには受け入れ事業に参加したよつぎ小児童からも協力をいただくなど、これまでの長年の交流事業で培われたきずなやつながりによって、よつぎ小学校の体育館とまいろーど商店街を会場に開催し、物産販売を通じた食文化と人の交流を深めてきたものであります。  このような背景から、これ以上の会場の出店スペースや搬入車両の保管場所の確保は困難であり、出店者を拡充するには厳しい事情もありますので、出店の意欲のある方には、今年度から参加しております葛飾区産業フェアなどへの出店を促すなど、葛飾区との連携協定を生かして本市の魅力発信を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) わかりました。  次の質問に移ります。  遺跡を活用したシティープロモーションについて伺います。  1娯楽性を取り入れたアプローチについて。  大湯ストーンサークル館についてですが、遺産としての縄文文化というコアな部分の発信も大事で学習施設という位置づけもわかるのですが、施設としての発信という面と本市のプロモーションという面でもっと娯楽性も取り入れてみてもいいのではと考えるのですが、どうでしょうか。  ああいった施設の利用者は、そこを目的として来る本命型とふらっと寄っていくついで型に分類されると思います。それこそ学習型と観光型です。ターゲットを考えた場合、その両方を捉えたものが理想だと思うのですが、ついで型目線から見ると興味を引くものが少なく感じます。例えば、お土産品。館内に張られている来館者のアンケートを見ると、土器パズルが面白かったというコメントが結構ありました。例えば、市内外の企業と連携してこの土器パズルを商品化したり、かりんとうで再現して食べれるパズルにしたり、日時計型の遺跡をホワイトチョコで再現したり、お菓子やグッズを考案してお土産として販売するとか、次にアンケートで多かった熊のせいで見れなかったというのを逆手にとって、クマ出没注意のステッカーや熊グッズも取り入れたり、体験メニューも縄文と今を結びつけるようなものを考案するとか、違う面から縄文文化アプローチするという方法もあると思いますし、せっかく遠くから来たのに見れなくて何も残らないというのをお土産で形として残すことにつなげられると考えるのですが、この先、そういった考えがあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。  娯楽性を取り入れたアプローチについてでありますが、大湯ストーンサークル館は、発掘調査の成果をもとにした展示ホール、講演会などを開催できる万座ホール、各種体験ができる縄文工房などに加え、屋外の縄文広場で構成しており、遺跡の価値を伝えながら縄文文化を身近に感じてもらい、大湯環状列石への関心を高めるガイダンス施設の役割を担っております。  縄文工房では、勾玉づくり土器づくりを体験でき、親子連れや団体での利用で好評を得ているほか、縄文祭を初めとした屋外イベントでは、土器焼きや組石マグネットづくりなどを行っており、参加者が縄文時代から伝わったとされる技法や知識に触れる貴重な機会となっております。  遺跡のガイダンス施設としての性格から、お土産販売や娯楽的な機能は備えていませんが、先月開催した縄文シンポジウムの講演の中では、全国の類似施設の遺跡の魅力を伝えるさまざまな取り組みが紹介され、新しい活用方法の必要性についても言及されております。  今後は、こうした意見も踏まえながら、企業やより多くの市民と連携した取り組みや新しい視点でのアプローチの方法について、調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) ありがとうございます。  先日、館内に見学に行った際ですけれども、市民の方が考案したどばんくんというキャラクター商品が館内で販売されていたのですが、あれは大手お菓子メーカーのキャラに似ていると思いまして、実はメーカーにコラボ商品ができないかという問い合わせをしてみましたところ、ロット数や商品化への期待度などで可能ということでしたので、こちらで予算を組んで買い取りという形で鹿角もしくは秋田限定商品という形でPRということも可能ではないかと思いましたので、ぜひ検討願います。  それでは、次の質問に移ります。  2映像作品を使ったプロモーションについて。  同じく発信という面で伊勢堂岱遺跡がある北秋田市と組んで、遺跡をPRする映像作品をつくってはどうでしょうか。県の取り組みとして移住促進分野で秋田の魅力をPRする映像作品「True North,Akita.」は、現在、本市を含む4作品まであるのですが、どれも印象深い映像と包み込まれるような音楽で心をつかまれます。こういったものがあれば、弱いと感じられた東北地方の秋田としての売り込み、海外向けプロモーションにもつながると思うのですが、この先、つくる考えがあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  北秋田市と組んだ映像作品を使ったプロモーションについてでありますが、本市も参加している縄文遺跡群世界遺産登録推進会議が、北海道・北東北の縄文遺跡群を構成する17の資産を紹介するプロモーション映像を作成し、その中で秋田県版として大湯環状列石伊勢堂岱遺跡が紹介されております。  この映像資料につきましては、推進会議が行う首都圏でのプロモーションやフォーラム、会議等においてPRツールの1つとして活用されているほか、縄文遺跡群公式ホームページで紹介されており、大湯ストーンサークル館ホームページからもごらんいただけるようにしております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) あの映像ですが、あれは遺跡についての説明とかのほうが強い印象があるのですが、全部で17の遺跡のうち、その中で2つしかない秋田を独自にPRする映像作品の1つとして、コンテンツとしてもあってもいいのではと考えます。映像作品は万座ホールでの上映にも使えますし、音楽は館内でも流せますし、アーティストさんがライブなどで曲を紹介してくれればそれだけで宣伝になりますし、曲と映像がリンクすることによって印象を強く残すことにつながると考えますので、その辺も加味しながら再度検討いただけたらと思います。  次の質問に移ります。  見学の安全対策について。  来館者の感想で、せっかく遠くから来たのに熊のせいで遺跡が見られなかったなどといった熊に関する感想が半分くらいを占めておりました。世界遺産登録とは直接関係ない話かと思いますが、登録を目指すのであれば見学ができるような対策が必要と思われますが、どういった対策を考えているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  遺跡見学安全対策についてでありますが、ことし7月15日に遺跡内で熊が目撃されたことを受け、見学者の安全を第一に考え、遺跡内への立ち入りを禁止いたしました。  これまで、捕獲用のおりを設置するとともに草刈りを行って緩衝地帯を設けることで遺跡に熊が近寄らない対策を施したほか、定期的な見回りや近隣の状況確認、情報収集を行いながら安全対策を検討してきたところですが、県内の熊出没警報が発令中であることから立ち入り禁止を解除するには至っておりません。  遺跡を訪れた方々からは、見学ができずに残念との声があることも承知しておりますが、安全対策については、現在行っている対策に加え電気柵の設置や見学範囲の制限などを検討しているところであり、見学の再開については、安全を第一に考えて判断してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 関連質問になるかと思いますが、4の乗り物見学の導入について。  安全面、コスト面を考えた場合、緩衝帯は必須として、網や電気柵では費用対効果を疑問に思うのですが、逃げれる、身を守れるという点では、カートもしくは軽トラの荷台を鉄柵で囲った乗り物で見学してもらうという方法が一番リスクが少ないのではと考えます。遺跡の保存という点では論外かもしれませんが、人が歩いても圧はかかりますし、むしろそれぞれ歩いたほうが範囲が広がってしまうと思います。現状でも管理に作業車が入っているわけですから、コースさえ決めてしまえば問題ないのではと思うのですが、安全性を考慮してわざわざ遠方から訪れてくれるお客様をそのまま帰してしまうのはもったいないことと思うのですが、乗り物見学を試験的にでも導入する考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  遺跡見学に乗り物を導入することについてでありますが、国の特別史跡である大湯環状列石は、遺跡の保存を第一として、できるだけ構築当時の遺構や自然環境を復元することを基本に環境整備を行ってきており、縄文後期を代表する遺跡として縄文時代の組石を間近で見学できる環境を整備している全国的にも貴重な遺跡であります。
     そのため、環状列石の周囲の環境についても、植栽した樹木が地下に埋蔵されている遺構や遺物等に影響を与えないような配置としております。  また、このような配慮から、園路や作業道に不要な車両等を乗り入れないようにしていることからも、遺跡の見学用に乗り物を導入することは考えておりません。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 考えていないというお答えでしたが、ちょっと関係ない話になるんですけれども、よつぎ小の児童が鹿角に来て一番楽しい思い出として言っていたのが、軽トラの荷台に乗って畑の中を移動したことだそうです。このことから、娯楽性のあるアクティビティーとしての可能性もあるのではと考えますので、アイデアの1つとして後々検討いただけたらと思います。  次の質問に移ります。  5施設へのドローン導入について。  インスタグラムや動画配信など、個人の発信からプロモーションにつながっているケースが多いと考えます。上空から見る広大な景色と遺跡は、まさにインスタ映えすると思いますし、それで撮影したすばらしい写真を館内に展示紹介すれば、写真展などどんどんいろいろなものに派生させられると考えるのですが、施設にドローンを導入し、ドローンを使った見学は考えられないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  ドローンを導入した見学についてでありますが、大湯環状列石環境整備に当たっては、組石を初め縄文時代の遺構を間近で見学でき、見学者に遺跡の価値が直接伝わるよう配慮いたしております。  したがって、ドローンを使用して撮影した映像ではその価値が十分に伝わらないと考えますので、施設に見学用のドローンを導入することは考えておりません。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 先ほども言ったとおりなんですけれども、やっぱり写真とか、見学は生の目で見るのが一番なんですが、写真展の開催だったりとかはプロによる写真の展示とかをこの先考えていただけるようお願いします。  次の質問に移ります。  外国人観光客の誘客について。  1花輪ばやし外国人対応について。  市のトップセールス花輪ばやしユネスコ登録により、本市を訪れる外国観光客はふえてきていると思いますが、それに対応できる人が少ないように思います。せめて花輪ばやしのときだけでも英語表記の看板や各お店のメニュー、英語対応できる観光案内所または外国人用のブースがあればいいと思うのですが、取り組む考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪ばやし開催時の外国人対応についてでありますが、本市の外国人観光客受け入れ対応としては、これまで市内観光施設等へのピクトグラム表記や案内看板の外国語表記に加え、翻訳機の導入やWi-Fi環境の整備、外国語パンフレットの作成などを進めてまいりました。  市内の観光施設では、外国語パンフレットなどを活用して、時には身振り手振りを交えながら鹿角らしいおもてなしを行っております。花輪ばやし当日についても、鹿角花輪駅前と中央通りの2カ所に観光案内所を設置し、外国人対応も含めて案内を行っており、現状では、積極的に外国人観光客専用の案内所を新たに設置することまでは考えておりません。  花輪ばやし外国人観光客の誘客については、秋田市、仙北市とのユネスコ3市の連携事業により、多言語パンフレットやウエブサイト、海外メディアを活用して情報発信を強化しており、引き続き各関係機関と連携しながら、外国人観光客の誘客を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 実は、私もことしの花輪ばやしですが、知人が突然外人を連れてきまして、私も英語が全くできなかったものですので、でも、その外人さんはすごく花輪ばやしだったりとかお祭りに興味があったようで、もうずっと屋台について歩いておりました。そのときに、やっぱりちゃんと歴史だったりとか、そういう文化を説明できるブースがあれば、本当は自分が英語を勉強できれば一番いいんですけれども、そういう人たちがいっぱい来たときに対応できるブースがあればいいなと思いました。  何でもそうだと思いますが、まず市先導、主導ありきを求めるのもこちら側の悪いくせだと思っております。まず自発的に動くことも必要だと考えておりますので、その動きが市にとってプラスに働くようなものであるならば、バックアップや市としての政策に加えていただければ幸いです。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で金澤大輔君の発言を終わります。     (2番 金澤大輔君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、10時30分まで休憩いたします。     午前10時24分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前10時30分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。     (5番 舘花一仁君 登壇) ○5番(舘花一仁君) おはようございます。清風会の舘花一仁です。  早速ではございますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、健康寿命日本一に対する本市の取り組みについてをお伺いいたします。  秋田県では、10年で健康寿命日本一を達成することを目標に掲げ、県民運動として本年度より取り組みを始めております。本市でも、先日、県民の健康づくりを推進する巡回キャラバンが訪問した際に、10年後、脳卒中で亡くなる方を8割減らしますと健康宣言をいたしました。  がんや自殺など本市で取り組むべき健康課題は多いと思いますが、脳卒中対策を最優先課題とした理由と本市の現状についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。  本市の健康課題の現状と、脳卒中対策を最優先とする理由についてでありますが、死因別に見ると本市の脳卒中による死亡者数はがん、心疾患に次ぐ第3位ではありますが、平成27年度の死亡率を全国平均と比較すると、がんが1.7倍、心疾患が2.1倍であるのに対し、脳卒中は2.6倍と高くなっており、健康づくり県民運動市町村キャラバンにおける県との意見交換の場でも、大きな健康課題であるとの指摘を受けております。  また、脳卒中は、要介護の原因疾患となる割合が高く、その予防に当たっては、最大の危険因子である高血圧症の治療、生活習慣の見直し、健診受診による健康状態の把握が重要とされており、これらの取り組みは、がんや心疾患を含む生活習慣病全般の予防にもつながりますので、本市においては、これに最優先で取り組むことで、健康寿命の延伸に大きく寄与するものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 確かに、そう言われてみるとそのとおりだと思います。  また、本市では、既に脳卒中につながる塩分のとり過ぎに注意するようナトカリ2.0作戦と題した減塩指導を行っておりますが、いわゆる郷土料理は保存食にもなるものが多く、塩分が高いわけではございまして、市民の食生活に対する意識を改善するにはなかなか大変なものがあると思います。隣の青森県も食生活は鹿角地域と似たようなものがあると思いますが、青森県ではだし活、健活、減塩推進事業として県を挙げて取り組んでおります。テレビコマーシャルやイベントだけではなく、青森県産品を使い一定の基準を満たした商品に「できるだし」の商標を表示させるなど、企業の取り組みも進めております。  このように企業をも巻き込んだ大きな取り組みとなりますと、本市単独ではなかなか難しいわけでございまして、県全体で取り組む取り組みを進める必要があると思いますが、本市から具体的な提案を出して県全体の活動として進める考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  県と共同で実施する事業についてでありますが、本市では26年度から平成28年度までの3年間、県や大学、企業との連携により塩分摂取量測定や食事指導事業を実施しておりますが、この事業をきっかけに、市ではナトカリ計を活用した減塩指導を継続して実施しているほか、県でも市町村担当者向けの研修会等を開催しながら減塩指導事業の普及に取り組んでいるところであります。  また、県では「10年で健康寿命日本一」を共通目標に掲げながら、各市町村の健康課題に応じた独自の取り組みを支援するとしており、本市においては既に取り組みを進めている脳卒中対策や「シルバーリハビリ体操」の普及に加え、健康づくりに資する活動の成果を市民みずからチェックできる仕組みの構築や、主体的な健康づくり取り組みを支援する人材の育成に取り組むこととしております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ぜひ、本市の取り組みで秋田県を牽引するような取り組みを期待しております。  次に、湯瀬温泉郷の観光振興についてお伺いいたします。  市長の行政報告でもございましたが、11月17日に湯の駅おおゆを本市で2番目、秋田県では32番目となる道の駅に登録になったとのことでございます。道の駅登録によりまして、来年度オープンにさらに弾みがつくわけでありますが、近年、十和田湖の観光といえば奥入瀬エリアに集中して、なかなか十和田湖、そして秋田県への流入が震災以降、戻っていないように感じておりましたが、道の駅登録を起爆剤に大湯温泉郷への観光客の呼び戻しにも期待されるわけでございます。  それに対しまして、湯瀬温泉郷につきましては、これまでも一般質問において議員から要望があったものの、県で報告書をまとめた以降、動きが余り見られないように感じております。もちろん森林セラピーロードなどの整備もしているわけでありますが、湯瀬温泉駅周辺を見ますと、バイパス道路ができたことと簡易水道が上水道に接続になる以外、余り目立った取り組みがないように感じられております。  そこでお伺いいたしますが、今後、湯瀬温泉郷の活性化のためにどのように進めてまいりますのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  湯瀬温泉郷の活性化についてでありますが、平成22年度に県の鹿角地域振興局がまとめた「湯瀬・美人・温泉魅力アッププラン」では、まちの魅力アップや地域資源の有効活用、温泉施設の磨き上げなどの取り組みが計画されておりましたが、同温泉郷を構成する宿泊施設の減少や経営者の交代などで地域内での議論も思うように深められず、その実現に至っていない状況にあります。  市といたしましては、同プランの作成から既に7年が経過し、地域の状況も変化しておりますので、改めて同温泉郷の経営者の方々を含めた検討が必要と考えており、市が主催する観光産業確立ミーティング等の中で、同温泉郷の活性化についても議論を重ね、その方向性を探ってまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ぜひ、湯瀬温泉郷の経営者の方々と話を進めていっていただければと思います。  また、昨年6月に、私が湯瀬温泉郷の活性化について質問した際に、湯瀬パーキングエリアの活用について提案いたしました。湯瀬温泉郷の案内表示や観光パンフレットの設置、そしてポスター掲示などにつきましては、道路管理者であります東日本高速道路株式会社から協力を得ながら取り組んでまいりますと答弁をいただいておりましたが、先日、湯瀬パーキングに行ってみましたところ、湯瀬温泉のパンフレットはおろか鹿角市のポスターも掲示されていなかったのですが、掲示依頼はされているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) お答えいたします。  議員の提案を受けまして、施設を管理いたします東日本高速道路株式会社に対して、早速、ポスター掲示等の依頼を行ったところでございますが、同施設は掲示スペースが限られ、同社の情報掲示を優先しているということ、それから市の観光パンフレットやポスター等についてはより集客力のある花輪サービスエリアで掲出しながらPRに協力しているとの回答をいただいております。  しかしながら、以前は困難であったサービスエリア内での物産展等の開催が最近は可能となってきておりますので、市といたしましては、こうした機会を積極的に活用しながら本市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ありがとうございます。もちろん先方の事情もあると思いますが、積極的に進めていただければと思います。  市が整備を進めるとしております湯瀬渓谷散策路ですが、路肩崩落のため一部通行どめとなっていたと思いますが、一番の紅葉の見ごろのときにも通行どめになっておりました。今後、補修の見込みはどうなっているのか。また、ことしも頻繁に熊の目撃状況がございました。湯瀬渓谷で熊と遭遇した場合、なかなか関係機関への連絡や到着のおくれなど課題があると思いますが、どのような対策を行っているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  湯瀬渓谷散策路の安全対策についてでありますが、湯瀬渓谷は、自然の力がつくり上げた造形美が最大の魅力であり、その自然景観を最大限に楽しんでいただけるよう散策路の整備も必要最小限にとどめておりましたが、そうした環境に起因して路肩崩落等が発生しやすい箇所もあるため、市では、散策路の状況を随時確認しながら必要な安全対策を講じているところであります。  ご指摘のありました笹ノ渡と小豆沢の区間は、ことしの4月から要所要所に看板等を設置しながら通り抜けや立ち入りを禁止してまいりましたが、崩落現場は、道路幅が狭く重機も入れないため応急工事の実施も困難であるほか、今後も降雨等による斜面浸食で崩壊範囲が拡大することも予想されるため、復旧の見通しも立てられない状況にございます。市といたしましては、当面は現在の通行規制を継続しながら十分な安全確保と自然景観の魅力を楽しめるように散策ルートを見直していきたいと考えております。  また、熊対策といたしましては、何より熊との突然の遭遇を回避することが重要でありますが、散策路については担当職員による随時の安全確認や地元事業者や山岳会による定期的な維持作業等も行われているなど、熊に対して人間の気配を感じさせる行動がとられているほか、散策路のところどころに注意喚起看板や熊よけの鐘を設置するなどの対策を講じているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) まず、観光客の安全第一、これは本当に大事なことですので、ぜひ進めていただければと思います。  次に、まち歩き観光でございますが、先月、旧鹿角郡公会堂が鹿角市歴史民俗資料館としてリニューアルオープンいたしました。十和田八幡平観光物産協会のホームページを拝見しますと、まちの案内人のコースには入っていないようでございますが、鹿角市歴史民俗資料館はまち歩き観光のポイントとなるべき施設だと思います。今後、この資料館をまち歩き観光の視点からどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角市歴史民俗資料館を活用した花輪のまち歩き観光についてでありますが、これまで民俗資料の収蔵施設として活用しておりました旧鹿角郡公会堂は、リニューアル後は外観も華々しく当時の姿がよみがえり、約200点に及ぶ展示品などから鹿角の歴史や民俗文化、尾去沢鉱山と花輪町部の歴史が学習できる施設へ生まれ変わりました。  市では、同館を従来のまち歩きコースやJR東日本と連携した「駅からハイキング」のコースに追加しながら、まち歩き観光の立ち寄り施設の1つとして活用することとしており、周辺に点在する歴史的建造物や由緒ある神社仏閣などと結びつけた着地型旅行商品の造成に取り組み、観光客の滞在時間の延長につなげてまいります。  また、来年度は、同館で花輪地域の歴史文化を学び、途中で花輪町の散策を挟みながら、つくり酒屋など周辺施設の見学を行う体験型事業の実施を予定しておりますので、観光客はもとより地域住民にも利用していただけるようなプランを計画しながら、まち歩き観光のさらなる魅力アップに努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ありがとうございます。そのように進めていただければと思います。  また、鹿角市歴史民俗資料館が位置する横町は、明治には町役場や裁判所、そして公会堂が立地し、江戸時代には武家屋敷通りがあった場所として、市内でも歴史的価値が高いエリアかと思いますが、現在では普通の住宅地と余り変わらないように感じております。施設へ誘導するには、エントランスというべきこの通りに当時の風景を再現し、歴史民俗資料館までわくわく感を高める仕掛けが必要かと思いますが、生け垣整備に対して助成するなど周辺への配慮は検討できないかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  武家屋敷通りの景観整備についてでありますが、周辺環境と調和のとれた町並みを形成するためには、整備費用に対する支援のみならず建築物等に対する一定の規制誘導が必要であり、ご提案の生け垣整備に対する助成のみではまとまりのある景観の形成は困難であるほか、誘客効果も限られるものと考えます。  また、こうした景観整備には何よりも地域の理解と価値観の共有が重要であり、住民との十分な合意形成を図りながら取り組む必要がありますので、市といたしましては、まずは既存の歴史的建造物の活用を含めたまち歩き観光の魅力向上に取り組みながら、案内ルートの景観に対する意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) そうですね、ぜひよろしくお願いいたします。  また、最近は商店街を訪問する市民の数は少し減少しているようですが、昭和の町並みを整備して観光客が多く訪れている都市などの事例はたくさんございます。観光振興も商店街振興も産業活力課で一体となって行っておりますので、その成果をぜひ花輪の商店街で実践していただければと思います。  次に、SNSなどを活用した観光PRについてお伺いいたします。  インターネットの活用などと言われていたものが、近年ではツイッターやフェイスブック、そしてインスタグラムと数多くのソーシャルネットワーキングサービスが出てきております。最近では、インスタ映えのように、単に投稿するだけではなく、たくさんのいいね!をもらうため写真の撮り方なども工夫を凝らし、どんどん進化しているようでございます。  本市でも、さまざまなアプリを活用して観光PRに利用していると思いますが、どのようなものを利用しているのか、またどの程度の頻度で更新しているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     SNSを活用した観光PRについてでありますが、本市では、平成23年度よりフェイスブックページ「鹿角いいね!」を運営しており、ポータルサイトと連動させながら市内外で開催されるイベントや見どころ情報など、その時々の話題に対応する形で季節ごとの鹿角の魅力や旬を都度発信しております。  本市の「鹿角いいね!」は、トップページの構成に工夫を凝らしながら、他との差別化を図っており、1回の投稿につき、県内はもとより東京や仙台、札幌などに住むフェイスブック利用者約4,000人に配信されておりますが、利用者からの共感の指標であるいいね!数は、フェイスブックページを開設している県内市町村の中では最も多く、12月1日現在で9,200件を数えるなど、本市の魅力を発信する上で有力なツールともなっております。  また、昨年度より、動画共有サイトのYoutubeにも公式アカウントを開設し、ドローンを活用した十和田八幡平の観光PR動画などを公開しており、より多くの方々に鹿角の魅力に触れていただけるようフェイスブックやポータルサイトとの連動を図るなど、SNSを積極的に活用したPRに取り組んでおります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) びっくりしました。すごいですね、フェイスブックの4,000名の登録。それと、ユーチューブに対する動画、私もしょっちゅう見ております。私も、知人にも勧めておりますので、その点はすごくいい取り組みだと思います。  また、観光担当の職員は、市内行事や市外でのイベントに頻繁に参加してSNSなどで情報発信していると思いますが、個人のスマートフォンなどで投稿しているのでしょうか。もし、私物を使用しているのであれば、担当職員にタブレットなど市が貸与し、積極的に投稿できる環境を整えるべきかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  職員のタブレット端末等の配付についてでありますが、観光誘客のPR活動用に、現在、2台のタブレット端末を産業活力課に配備しており、市内外における観光物産イベント等で、市内観光スポット写真や花輪ばやし等のPR動画の再生端末として活用しております。  また、SNSへの投稿については、原則として観光担当職員が職場環境内のパソコンで更新することとしており、イベント開催時などでは例外的に職員の個人端末を使用する場合もありますが、いずれもこうした投稿に当たっては、公的な発信情報として厳選した内容を掲載しており、マニュアルに基づいた適切な管理を行っておりますので、現在の環境で十分対応できているものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 今の答弁をいただきまして安心しました。  また、近年は、スマートフォンなどの普及によりまして、観光地では一眼レフカメラやビデオカメラよりスマートフォンなどで撮影している方がほとんどで、撮るだけではなくSNSなどに投稿している方も多いのではないでしょうか。先ほども触れましたインスタ映えという言葉がはやっているように、ただ単に撮るだけではなく、見ばえがする写真の撮り方やスポットが人気となっております。  このような動きを本市の観光に取り入れ、個人ベースで情報を投稿してもらうことは、ネット上の単なる話題づくりを超えて口コミとして最大の効果を上げることができると思います。ぜひ、市としていわゆる市民ブロガー養成のための教室や講座を開設し、市民の情報発信力強化に力を入れてほしいと思いますが、このような取り組みはいかがでございましょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市民の情報発信力強化のための取り組みについてでありますが、インスタグラムは、スマートフォン利用者であれば比較的操作も簡単で、旅行先などで撮影した写真も気軽に投稿できるほか、AIの機能を介して閲覧者の興味関心ごとと自動的なマッチングが図られるなど、コミュニケーションの広がりも期待できるツールとして着目しております。  市といたしましては、ご提案のブロガー養成までの必要性は感じておりませんが、インスタグラムを活用したキャンペーンの実施を計画しているところであり、市内観光資源や宿泊施設の魅力を紹介するページ内に、インスタグラムの投稿掲載スペースを設けながら来訪者などに本市の魅力を伝える写真投稿を呼びかけ、ブロガーなどによる情報拡散を促していきたいと考えております。  なお、今年度は、楽天トラベルとの連携による観光プロモーションを実施いたしましたが、同サイト経由での市内宿泊客数が、プロモーションの開始日から1カ月間で前年比18.7%増、1月から9月末までの市内観光客数も前年比6%増となるなどの成果が得られたほか、去る12月8日に楽天市場から発表された「2017年 年末年始国内旅行ランキング」では、大湯温泉、湯瀬温泉、八幡平温泉郷の宿泊予約数の増加が大きく貢献したことで、秋田県が前年比19.4%増と2位にランキングされておりますので、今後はこうしたプロモーションとインスタグラムの発信力を活用しながら、より効果的に本市の魅力情報を拡散していきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 本当に成果が高いということで大変すばらしいことだと思いますので、これからもぜひ、それに努めていただければと思います。  また、最近はVRという仮想現実なるものも登場しております。北海道では、既に観光地やアクティビティーを高品質なVRコンテンツ化し、圧倒的な臨場感で現地を疑似体験できる取り組みなども行われているようです。このような最新の技術を積極的に取り入れることで、また違った角度から本市の魅力を伝えることができると思いますが、このような取り組みはいかがでございましょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  VR、バーチャルリアリティーですが、このコンテンツを活用した観光PRについてでありますが、国では、近年の訪日外国人の旅行需要を踏まえ、「楽しい国 日本」をキーワードに体験型の観光メニューの充実や満足度の向上を図りながら、国内での消費を促していくこととしております。  市でも、こうした動きを注視しながら市内観光事業者との検討を進めていく予定でありますが、体験型観光の充実にはVRのような最新技術の導入が必要不可欠と認識しており、平成27年度に策定した鹿角市観光産業確立計画において、花輪スキー場ジャンプ台や花輪ばやしの屋台にスポットを当てた取り組みを構想しておりますが、具体的にはVRコンテンツを活用しながら、通常は経験できない臨場感や魅力を体感してもらえる内容を計画しております。  この事業の資金調達に当たっては、クラウドファンディングを活用することも検討しており、注目度の高い観光素材として多くの方々に賛同していただけるように取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 今の答弁でクラウドファンディングというアイテムを使いながらということもすばらしい取り組みだと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。  次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。  まちなかオフィスもオープンしてからちょうど1年がたちました。市当局のご尽力によりまして、早々にレンタルオフィスもインキュベートルームも満室となり、企業のニーズに合ったすばらしい事業であると思います。  しかし、市内を見渡しますと、10年以上空き店舗となっておりますパチンコ店などの大型の空き物件も市内には存在しております。まちなかオフィスの目的は、商店街の活性化であり、もともとあったスーパー以上に商店街になくてはならないものとなる必要がございます。この1年で成果というのも難しいかもしれませんが、商店街とのイベント連携などの取り組みはどのように進め、商店街への立地効果を出しているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まちなかオフィスの商店街との連携と立地効果についてでありますが、現在、まちなかオフィスには70人を超える方が勤務しており、年間240日勤務で換算すると約1万7,000人が町なかに滞在していることとなります。  また、産業活力塾やウーマンネットワークビジネス支援事業、地域内連携推進事業等の実施に伴う研修会や会議の開催などでも相当の交流人口が生み出されており、商店街の固定的な昼間の人口の確保やにぎわいの創出に大きく貢献しております。  このほか、インキュベート支援事業を活用した新規出店は8件を数えており、こうした新たな動きも商店街に活気をもたらしているものと捉えております。  商店街との連携につきましては、入居企業も地元商店街に加盟されており、商店街主催イベントなどへの参加にも前向きでありますので、市といたしましても、商店街連携推進会議で具体的な取り組みの検討を促しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ありがとうございます。  続きまして、次に中心市街地活性化として、間もなく3年たとうとしておりますコモッセもまた、商店街との連携が当初からのキーワードであったと思います。オープン当初から、市民サポーターが商店街イベント時にスタンプラリーを行ったり、商店街でポイントカードによる周回などを行っていると伺っておりますが、その成果を交え、どのように中心市街地活性化に寄与しているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  コモッセの中心市街地活性化への寄与についてでありますが、コモッセは、オープン以来、年間30万人を超える来館者数を数えておりますが、市が実施している通行量調査の結果では、オープン前の平成26年度から9%通行量が増加しているほか、花輪商店街の子供フェア開催時の来街者数も増加傾向にあり、コモッセのオープンにより商店街の回遊が促されているものと分析しております。  また、コモッセサポーターと子供フェア実行委員会が連携してまち歩きゲームやポイントラリーなどのイベントも実施されており、今年度は約3,600人の参加者を数えるなど、コモッセと商店街が連携した新たな取り組みが中心市街地の活性化に大きく貢献しておりますので、今後もこうした好循環を継続し、商店街のさらなる回遊を促せるよう、商店街連携推進会議の中で具体策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 確実に成果が上がっているということで、本当こちらも安心しております。  また、コモッセのイベント時には駐車場がいつも満車となります。市でも、まちなかオフィスの駐車場の活用を呼びかけていると思いますが、商店街にはアーケードがあり、国道やコモッセ付近の市道は融雪しているものの、コモッセと商店街をつなぐ市道は融雪していないと記憶しております。  商店街とコモッセを周回させるには、このようなハード面の障害をできるだけ取り除くべきと考えますが、市として検討はしておられるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  商店街とコモッセ間の市道の融雪についてでありますが、冬期間は、通行に支障を来さないよう歩道の除雪を実施しており、安全面において問題ないものと判断しておりますので、現在の状況では融雪設備の整備までは必要ないと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 特に、これからの時期になりますと、除雪しても凍結して滑る可能性もありますので、ぜひ検討していただければと思います。  次に、本市では、本年度からかづの高校生広報室の取り組みをされており、若いうちから地元に目を向けることは大変すばらしい取り組みだと思っております。他市の取り組みを見ますと、福井県鯖江市に発足した市民協働推進プロジェクトJK課は、仮想的な課名であり正規の行政組織ではございませんが、市内の女子高生がメンバーとなってまちづくり活動を行っており、学生の意見を市の施策に取り入れ成功している事例でございます。  そこで、本市でも高校生広報室の取り組みを拡大し、まちづくり、特に中心市街地活性化に学生の意見を取り入れる取り組みをしてはどうかと提案いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  学生と商店街との連携についてでありますが、商店街の新たな魅力を創出するため、商店街の店舗に市内の高校生を派遣し、商店街とのかかわりを深めながら店舗や商品などに対する意見を取り入れるモニター派遣事業の実施を検討しております。  高校生がモニターとなって商店街の課題解決にかかわる機会を創出することで、商店街への回遊と積極的な利用を促すほか、若者目線で出された素直な意見を市と商店街振興組合などで構成される商店街連携会議で検討しながら、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。  また、高校生広報室については、中心市街地などに限らず地域全体の活性化を主眼に活動しており、主にSNSや広報、FMラジオなどを発信媒体として情報発信を行っております。先月まで本市で撮影が行われた映画「デイアンドナイト」では、ロケ現場の取材やプロデューサーへのインタビューを行うなど活動の幅も広がってきておりますので、引き続きこうした活動をサポートしながら、本市全体のPRに努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ぜひ、鹿角の顔というべき中心市街地が活性化するような取り組みを今後とも積極的に進めていただければと思います。  次に、空き家対策について伺います。  空き家実態調査は平成25年度に実施し、今年度で4年経過しております。この間、空き家の除却や利活用の推進を進めておりますが、危険度の高い空き家の状況や所有者の意識の変化など、どの程度取り組みの成果が見られるのか、また今後の調査の予定についてをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  空き家の現状につきましては、平成25年度に実施した空き家実態調査をもとに台帳を整備しており、現在、市が把握している空き家件数としては843件となっております。  市では、この空き家台帳を活用しながら、屋根材の飛散や落雪事故などが心配される物件の所有者に対し随時助言や指導を行っているほか、鹿角地域シルバー人材センターとの空き家管理業務の協定締結や、秋田銀行との解体ローンに関する覚書締結等の支援体制を整え、適切な管理や早期解体を促しております。  こうした取り組みにより、所有者の負担のみで実施された解体で73件、危険老朽空き家の除却費助成を活用した解体で8件、行政代執行による倒壊空き家の除却で3件と、合計84件の空き家解消につながっております。  また、活用可能な物件については、宅地建物データバンクへの登録を促しながら利用希望者とのマッチングに努めており、平成19年度の制度開始から数えて45件の空き家が活用されております。  今後は、倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家を「特定空家」として指定するための判断基準や、空き家の利活用に向けた方針を定める「鹿角市空き家等対策計画」の策定を予定しているほか、来年度はこの計画に基づき、市内全域を対象とした空き家実態調査を実施しながら、新規空き家の把握や既存空き家の現状確認、特定空家の指定に取り組み、所有者による適正管理と空き家の放置の抑制に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 今、答弁いただきました、空き家でも45件活用されているということで、これはすばらしいことだと思います。  次に、各自治体の空き家対策や移住対策などを調べておりますと、最近のキーワードとして孫ターンなるものが出てまいります。孫ターンは、両親がふるさとを離れ祖父母の地元へ子育ての目的などでUターンすることのようでございますが、移住するにも全く知らない土地ではないことや、建物や土地などが既にありハードルが低いことが増加の理由のようでございます。また、祖父母の家が既に空き家になっている場合や近所の親戚の家を借りるにしても他人へ貸し出すよりもハードルが低いと思われます。  このような動きを後押しするため、固定資産税の減免や改修費用の上乗せなど、現行よりさらに厚い支援を積極的に行えば所有者の関心が高まり、空き家対策と移住対策の一石二鳥な取り組みとなると思いますが、本市でもこのような取り組みはできないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  孫ターンと呼ばれる祖父母の暮らす地方に移り住むという移住形態の実績といたしましては、これまで本市に移住された51世帯のうち、5世帯が孫ターンに該当いたしますが、このほかにも親戚や知り合いがいることで移住につながったケースでは32世帯を数えており、全体の7割以上が本市に縁があって移住されている状況にあります。  移住後の住まいとしては、全体の7割以上が一戸建て住宅を選択されており、うち約5割が空き家や中古住宅を活用されておりますので、市では100万円を上限に空き家のリフォームや家財撤去費用を支援するなど、県内ではトップクラスの手厚い支援制度を用意しているところでありますが、移住者の親族が所有する建物は、単に個人の資産価値の向上のために活用されるおそれもあるため、支援の対象外としております。  また、先ほども申し上げましたとおり、移住希望者の一戸建て住宅のニーズは高く、空き家物件への関心も高い状況にあり、市でも宅地・建物データバンクへの登録を積極的に呼びかけておりますが、9月以降、登録数が増加傾向にあるため、移住希望者とのマッチングに苦慮していた点も徐々に解消できるものと考えております。  いずれにいたしましても、都会にはない精神的に豊かで潤いのある生活を求める移住者が実際に移住を決断する際に重要視するのは、地域コミュニティーや人間関係などを含めたその地域での暮らし方でありますので、引き続き移住コンシェルジュによる親身な対応とサポート体制の充実に努めながら、移住者の増加を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ありがとうございます。ぜひ、可能な取り組みを積極的に実施していただき、空き家の減少に努めていただければと思います。  次に、文化振興についてをお伺いいたします。  コモッセのホームページを見ましても、オープン当初より催し物の数が減っている印象がございますが、反面、コモッセを訪れると手づくりの装飾などで限りある予算の中、頑張っているなという印象を受けます。  一方、他市のホールのホームページなどを見ますと、貸し館のイベントが多く掲載されており、本市よりも数多く利用されている印象を受けます。貸し館の中には、丸々銀行プレゼンツや丸々建設会社創立何周年記念などと銘を打ったイベントも多く、数多く行われているようでございます。  コモッセでも、民間主催のコンサートなどをふやすため、地元に本社や営業所がある事業所主催のコンサートのホール使用料を免除するなど、積極的に利用を高める支援をすべきかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。  地元企業の主催のコンサート等の支援についてでありますが、コモッセにつきましては平成27年4月のオープン以来、年間30万人を超える来館者を数えており、今年度の来館者数も昨年度を上回るペースで推移いたしております。  また文化ホールの利用につきましても、吹奏楽や演劇、民俗芸能などの自主事業の開催や、市民らによるリサイタルや研修会、各種大会などの貸し館利用で増加傾向にあり、平成28年度の年間利用日数で207日を数えるなど、県内の同規模以上の文化ホールの中でも5本の指に入るほどの高い稼働率となっておりますので、ほかに引けをとらない利用状況にあると認識いたしております。  なお、使用料につきましては、その使用目的により減免の規定を設けており、事業所等の利用につきましても、「公共の利益に資する学習文化活動を目的とする」場合に、減免の対象としております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 大変済みません、私も勉強不足でこれだけ貸し館の利用をされているとは思いませんでした。引き続き、そのように努めていただければと思います。  次に、花輪図書館の開館時間延長についてをお伺いいたします。  コモッセ内にある花輪図書館は、コモッセが午後10時閉館であるのに対し、午後7時で閉館となっております。これまで、議会の議論の中でも開館時間延長が取り上げられております。仕事帰りに図書館に立ち寄ろうと思っても、なかなか時間に余裕がなく利用する意欲がなくなるかと思いますので、開館時間の延長をする考えはないかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  図書館の開館時間の延長についてでありますが、現在、花輪図書館については午前9時から午後7時まで、十和田図書館については午前9時から午後5時30分までを開館時間としており、花輪図書館につきましては、コモッセ建設に伴う市民ワークショップでの協議や県内の各図書館の対応を参考としながら、それまで午後5時30分としていた閉館時間を午後7時まで延長した経緯がございます。
     また、花輪図書館においては、年3回、午後8時30分まで開館時間を延長する「夜としょ」と銘打ったイベントを開催するなど、仕事帰りの利用者も意識した取り組みも行われており、平成27、28年度に実施した花輪図書館の利用者アンケートでも、約8割の方が満足しているとの回答をされている現状でありますので、現時点では、開館時間の延長は必要ないものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) アンケートでは8割方がこれで満足しているということでございますが、私がちょっと聞くところによると、もう少し時間の延長があればもっと利用しやすいなということもありますので、ぜひ市民の皆さんが利用しやすい図書館になるようにこれからも努めていただければと思います。  続きまして、毛馬内盆踊りのユネスコ無形文化遺産登録についてお伺いします。  鹿角市には、現在、大日堂舞楽と花輪ばやしがユネスコ無形文化遺産に登録されております。また、現在、世界遺産登録に向け市民一丸となって取り組んでいる北海道・北東北の縄文遺跡群もございます。  本市では、国指定の無形民俗文化財として毛馬内の盆踊りがございますが、花輪ばやしの山・鉾・屋台と同様、盆踊り行事は国内では数多く存在しております。ただ、私が見る限りでは、現在、ユネスコ無形文化遺産となっている盆踊り行事はなく、一からの申請となりますと非常にハードルが高いと思いますが、本市の歴史の深さをPRするためにも、毛馬内盆踊りのユネスコ無形文化遺産への登録に向けて関係団体や文化財所在自治体とともに本市が音頭をとって取り組むことができないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  毛馬内盆踊りのユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みについてでありますが、文化庁では、今後のユネスコ無形文化遺産登録の提案に向けた対応方針を打ち出しており、「山・鉾・屋台行事」等と同様に、類似した民俗芸能をグループ化しながら提案していくこととしております。  こうした中、国指定重要無形文化財として、風流系芸能に分類される全国35件でユネスコ無形文化遺産登録も見据えた全国組織を設立する案が持ち上がっており、現在、提案者である香川県などが中心となって文化庁との協議を行っているところであります。  本市の毛馬内盆踊りに対しましても、11月に参加の呼びかけがあり、毛馬内盆踊り保存会でも全国組織の参加に前向きな姿勢を示していることから、市としましても、保存会の意向を尊重しながら今後の取り組みを検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ぜひお願いいたします。  また、来年は平成30年に「来訪神:仮面・仮装の神々」として男鹿のなまはげが拡張登録される見込みでございます。圧倒的なネームバリューで秋田県のユネスコ無形文化遺産はなまはげ一色となる可能性がございます。花輪ばやしもそうでございましたが、これまでと同じ動きをしていたのであっては、あっという間にほかにおくれをとる可能性もございますので、ぜひ市として先手を打った行動を期待しております。  次に、行政改革についてお伺いいたします。  鹿角市では、第9次鹿角市行政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや職員定数の削減、市税の収納率向上などにより財政運営の効率化を行うとともに、行政サービスの質の向上に努めてきておりますが、これまでの実績についてどのように分析しているのか、また予算や職員数など具体的な効果をお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  行政改革のこれまでの実績とその分析についてでありますが、現在、第9次行政改革大綱につきましては、「共動の推進」「行政サービスの質の向上」「財政運営の効率化」の3つの視点で取り組みを進めております。これまでも、時勢や市民ニーズを踏まえた大綱を策定しながら、財政規模に即応した事務の効率化等に取り組んできたところであります。  平成の大合併において、単独市制の歩みを進めることとなったことを機に、平成16年に鹿角市行財政運営基本方針を定め、経済性、効率性、効果性をより重視した行政経営システムへの転換を図ってまいりましたが、特に平成17年度から平成21年度までの5年間で取り組んだ第6次大綱では、市民センターの再編や指定管理者制度による管理運営の効率化などを進め、5年間で約20億円超の経費削減を図りました。  平成22年からの第7次大綱では、質の高い行政サービスを持続して提供できるように「量」から「質」への転換を図る取り組みを進め、水道料金徴収事務の民間委託や商業施設への市民サービス窓口開設等に取り組みました。  さらに、平成25年からの第8次大綱では、「政策的経費の確保」「事務事業の効果の最大化」「共動の推進」の3つの視点で改革を進め、コンビニ収納の開始やコミュニティFMを活用した情報発信、消防団と自主防災組織の連携強化に取り組みました。  また、職員数につきましては、第8次鹿角市定員適正化推進計画に基づき、適正な職員数の維持確保に努めており、平成31年度までに再任用職員を含む職員数を269人とする目標値に対し、平成29年度当初の職員数は268人と、順調に推移しております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 着実に実施しているということでありがとうございます。  また、平成29年度の実行計画を見ますと、学校施設の再編や支所機能の最適化により支所の統廃合など市民サービス低下につながる可能性が高いものも含まれておりますが、市民サービス低下に結びつかないようどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市民サービスを低下させない取り組みについてでありますが、第9次行政改革大綱では、「行政サービスの質の向上」の取り組み項目として、支所機能の最適化を挙げており、支所の利用実態に応じ、窓口職員の配置の見直しを検討しているところであります。  これまでも市税等のコンビニ納付や商業施設への市民サービス窓口の設置等、住民サービスの向上に取り組んでまいりましたが、その一方で、支所窓口の利用者が減少してきている状況にあり、限りある職員数で多様化する行政ニーズに対応していくためには、利用者の少ない窓口の統廃合は避けては通れないものと考えております。  しかしながら、こうした見直しの前提には、それにかわる環境整備が必要でありますので、コンビニエンスストアで住民票や戸籍関係の証明書等を交付できる体制を構築し、平成31年度からの運用開始を目標としてその準備を進めてまいります。諸証明等のコンビニ交付サービスは、マイナンバーカードの所有が必要条件となりますが、本市でもこのサービスを開始することで、市民の方はもちろん、本市に住所を有さず本籍のみを有する方であっても、全国各地のコンビニで戸籍関係の証明等の発行を受けることが可能となるほか、証明書の種類によっては24時間交付も可能となるなど、利便性の向上が期待されます。  また、現在は活用機会が少ないため普及が進んでいないマイナンバーカードについても、利用機会を提供することで普及につながり、そこから新たな住民サービスを提供できる可能性や選択肢も広がりますので、支所機能の見直しに当たっては、まずはそういった体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ご答弁ありがとうございました。確かにコンビニ納付とかいろいろなことで集約できることはあると思いますので、これからもひとつお願いいたします。  また、国では働き方改革を提唱し、労働生産性の向上、非正規雇用の格差改善、長時間労働の是正などが挙げられております。本市としても国の動きに呼応した取り組みは行われているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  働き方改革に呼応した取り組みについてでありますが、政府が提唱している働き方改革では、「長時間労働の解消」「非正規と正社員の格差是正」「高齢者の就労促進」を3つの柱としており、これに即して国において地方公務員の働き方改革につながる制度改正等が行われています。  その1つとして、地方公務員の臨時・非常勤職員に関して、一般職の「会計年度任用職員」制度を創設する法改正が行われ、これによりこれまで支給が認められていなかった期末手当を会計年度任用職員に支給することが可能となるなど、任用と処遇の適正化に向けた整備が進められています。国において、マニュアル等の整備を行っているところであります。また、国家公務員と地方公務員の定年について、段階的に65歳まで延長する案で検討が進められております。  こうした地方公務員に関する国の動向を踏まえ、本市においても働き方改革の趣旨に沿うよう、引き続き職員の任用・勤務条件の適正化を図ってまいります。  さらに、市の取り組みとしては、「鹿角市役所特定事業主行動計画」の推進が働き方改革に資するものであり、年次休暇や育児休暇などの取得促進に継続的に取り組むとともに、超過勤務の縮減を図るため、今年度からはノー残業デーを月1回から月2回に拡大し、勤務管理の徹底と職員の意識改革を促しているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ありがとうございます。国の指針に本市も積極的に取り組んでいるという答弁をいただきまして安心いたしました。  次に、労働生産性の向上として無駄な会議の削減や申請、決済業務の簡素化、ペーパーレス化などが挙げられます。青森県弘前市では、スタンディングワーク用会議室を設置したとの報道がございました。  スタンディングワークでは、立ち続ける疲労を避けようと効率的に会議を進める意識が参加者に働くほか、座り過ぎが死亡リスクを高め、心臓病や糖尿病なども関連するとの研究がなされております。職員の健康増進にも期待されるとのことであります。慣例で行っている会議の中には、配付済みの資料を一から読み直すなど長時間会議の原因となっているものがございます。市民を対象とした会議であればまだ難しいかもしれませんが、職員同士の打ち合わせであれば可能かなと思います。  本市でも、職員の健康寿命日本一と会議の効率化のため導入する考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  スタンディングワーク用の会議室の設置導入についてでありますが、スタンディングワークは、座った状態よりもアイデアが出やすく、打ち合わせの効率化や座り過ぎによる疲労度の軽減も期待できるとして近年注目されており、働き方改革の一環として企業等で取り入れられてきております。  庁内の会議等においても、参加人数が比較的少数で案件が絞られているなど、短時間での終了が見込まれる場面での導入は考えられますが、あくまでも仕事や会議の内容など利用場面に応じた選択肢の1つとして捉えておりますので、現時点では専用会議室の整備までは必要ないものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ありがとうございます。ぜひ、今後の検討課題としていただければと思います。  次に、最後の質問となりましたが、働き方改革で求められている長時間労働の是正でございますが、夜9時過ぎに市役所側の国道を車で通りますと、いつもというぐらい電気がついております。その部署全員が残っているのか、一部の職員だけにしわ寄せが寄っているのかわかりませんが、さまざまな角度から長時間労働是正のため取り組む必要があると思います。  その中で、今回の議会の中でもさまざまな条例の改正が出されておりますが、この条例の作成に当たっては、誤字、脱字がないだろうか、関係法令との整合性は大丈夫かなど、かなりの時間と労力が必要となると思います。また、複雑化する社会問題に対応するため、法律による解決など一般の職員が行うにはかなりの時間を要しているのが現状ではないでしょうか。  これらの解決のため、自治体常勤弁護士を採用する自治体がふえているとのことでございます。日弁連の調査では、平成28年4月には123名が採用されているとのことです。職員の法律相談、コンプライアンス体制の構築、新規施策についての法的側面からの支援、職員研修などさまざまな業務が考えられますが、本市でも自治体内弁護士を採用し、一般職の職員の業務改善を行う考えはないかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君に申し上げます。  若干時間過ぎましたけれども、これは市長、申し上げます。答弁の途中でありますが、まだ答弁していないですね。となりますので、以上で舘花一仁君の質問を終わります。  なお、答弁につきましては、文書をもってお知らせ願います。  以上で舘花一仁君の質問を終わります。     (5番 舘花一仁君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後1時まで休憩いたします。     午前11時30分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。     (14番 倉岡 誠君 登壇) ○14番(倉岡 誠君) 誠心会の倉岡でございます。  通告に従いまして質問させていただきます。  まず初めに、母子生活支援施設についてでございますが、母子生活支援施設については児童福祉法に基づく生活支援施設でありまして、配偶者のない女子とその者が加護すべき児童を入所させて、自立促進のための生活を支援することを目的としております。  本市でも、ひとり親となった母子家庭の自立を支援するため、ハニーハイムを設置しておりますが、現施設は、ホームページで見ますと昭和53年に新築されているようでございますが、既に40年近く経過しているようであります。私も尾去沢の住人でありまして、時折そのそばを通りながら施設を見させていただいておりますけれども、施設の老朽化と相まって、調べると共同浴場が2カ所で時間差の利用となっていること、さらには部屋が六畳と四畳半、それから六畳と六畳のそれぞれ二間の部屋がありまして、そういう環境の中で現在利用されている方々の若い世代にとっては決して快適とはいいがたいのではないかなと思っております。  私は、ハニーハイムは基本的に母親のためにある施設というより、児童、子供が健やかに成長するための施設であると思います。また、現実として地域住民の方々を初めとして施設と地域との交流の人間関係が既に構築されていると聞いております。その長所を生かし、利用者の方々を育んでいくという姿勢が大事であろうかと思います。本市が進める子育て支援の一環として必要な支援対策であり、可能な限り、よりよい環境で生活を送ることができるよう願うものであります。  そこで伺います。入所世帯数の過去5年間の推移と今後の利用状況はどのようになると予想されているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  母子生活支援施設の入所世帯数の推移と今後の予測についてでありますが、入所世帯数は、平成25年度9世帯、以降11世帯、11世帯、5世帯と推移し、今年度は6世帯となっており、年度によって増減はあるものの減少傾向にございます。これは施設職員がそれぞれの世帯に寄り添い育児相談支援や家計相談支援、就労支援などを行いながら自立を促してきたことによる成果と捉えております。  しかしながら、毎年、新たに入所される世帯があることや、配偶者暴力等の被害者の一時保護施設としての機能もあることから、今後も現状程度の利用はあるものと見込んでおります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) さらに、施設の更新についてお聞きしたいと思いますが、今、ご答弁いただきましたように大分空室が多くなっていることと、利用状況等につきましては、その年度によって変動があるようでございますが、その最大の理由としては、私が先ほど申し上げました老朽化や共同浴場が敬遠されているのではないかなと思います。まして、夜間の防犯や安全面、セキュリティーや部屋の大きさなど、現施設が基準を満たしているのかどうか課題もあろうかと思います。  私は、今後もひとり家庭やDV等による一時避難場所としての利用者はあるものと思います。老朽化や利用環境を考えますと、いずれ改築していく必要があろうかと思います。そして、一時避難場所という状況も踏まえ、鹿角市内のみならず近隣の方々の利用も可能ではないかなと思っているところです。  そのためには、やはり環境を整えながら早目に改築するのであれば着手してほしいし、新築計画があるのか、ないのか、その辺もお伺いしたいと思います。今現在、他市町村からの利用者もあるとお伺いしておりますので、その辺も踏まえた上で、今、質問をさせていただいております。今後の更新や改築計画があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今後の施設更新や改築等の計画についてでありますが、この施設は昭和53年に建設されたものでありますが、全居室の床フローリング等の改修や石油暖房機の取りかえ、照明器具のLED化を行うなど、入所者が快適に過ごせるように随時施設の改修を行ってきております。また、入所者から施設環境について要望があった場合は、その都度、施設職員が早急に対応しているところであり、ことし7月に実施されました県による施設監査においても、施設の老朽化に関しての指摘事項はございませんでした。  今後の施設更新や改築等の計画はございませんが、引き続き入所者が安全、安心、快適に過ごせるよう、指定管理者と協議しながら適切な施設運営に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今、施設については随時要望に応えながら整えていらっしゃるという答弁でございますが、私、さきに、いつだったか時期的には定かではございませんが、この施設の新築について取り沙汰された時期があったと聞いておりますが、その件についてはその後どうなられているのか、お教えいただければと思います。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) うわさということかもしれませんけれども、今のところは、基本計画なり実施計画なりに登載したという経緯はございませんので、先ほど市長が答弁したように現状のものを修繕しながら使っていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 私の意見ではございますが、財源や総合計画などへの掲載、検討の余地があるかと思いますが、入所していらっしゃる子供たちの健やかな成長を願い、ぜひ新築、改築に向けて前向きにご検討いただければと思います。  次に、国民健康保険制度についてでありますが、県は、平成27年度の県内市町村の国保決算状況は、単年度で県内全体では黒字を計上したものの、市町村別では黒字を計上した市町村は11市町村、赤字を計上したのは14市町村で、国の公費支援の拡大に伴い赤字を計上した市町村は減少しているものの、13市町村については全体の収支状況において、一般会計からの法定外繰り入れにより赤字補填をしているのが現状であるとしております。これは被保険者の年齢構成の高さの影響や医療費水準の高いこと、財政基盤の弱いことなど、国保が抱える構造的な問題とあわせて、昨今の人口減少に伴う保険税収の減や医療の高度化・高齢化などに伴う医療費の増加によるものであるとしております。  平成15年に閣議決定された医療費制度改革の基本方針に、都道府県と市町村が連携しつつ保険者の再編・統合を計画的に進め、広域連合等の活用により都道府県において、より安定した保険運営を目指すとしております。  そこで、保険制度改革が進められる中で、次年度より広域連合が進められ秋田県に移管となることでありますが、これまでの経緯と今後のスケジュール並びに新たな財政運営の仕組みについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国民健康保険制度改革と新たな財政運営の仕組みについてでありますが、国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となっているものの、被保険者の多くが高齢者や低所得者であることに加え、1人当たりの医療費が高いことなど、運営上、構造的な問題を抱えております。  平成30年度からは、国民健康保険の将来にわたる安定的な制度運営が可能となるよう、市町村に加え都道府県も保険者となって財政運営の責任主体を担うこととなり、保険給付に必要な費用は「国民健康保険給付費等交付金」として県から交付を受け、一方で、市町村はこの財源となる「国民健康保険事業費納付金」を県に納付することになります。  この市町村が負担することとなる納付金については、県が保険給付費の総額の見込みを立て、市町村ごとの所得水準や医療費水準を考慮して各市町村に示されてくるものでありますが、平成30年度の額については来年1月に示されることとなっております。納付金の額は、本市の国保税率の決定にもかかわってくることから、現在、試算作業を行っているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。
    ○14番(倉岡 誠君) 今、準備段階だと思っておりますが、これまで各市町村の税率はばらばらであり、非常にわかりにくいものでありましたが、今後、県で統一された税率になるものと思われますが、これまで本市は苦しい中で運営し県内でも上位で推移していますが、新たな制度の中で新たな税率の仕組みはどうなるのかをお伺いしたいと思います。今、運営協議会では、それぞれの市町村に対する税率の提示は来年の1月下旬から3月にかけてという予定のようですが、その辺のところはどうなるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新制度での新たな税率の仕組みについてでありますが、現在の税率は、保険給付費等の財源として、鹿角市の国保運営を補うために必要な額を確保できるように設定しております。  平成30年度以降の国保事業の運営は、「秋田県内での公平な支え合い」の仕組みに拡大され、県に「国民健康保険事業費納付金」を納付していくことになりますが、税率の設定に当たっては、県から示される「市町村標準保険税率」を参考とするほか、ほかの財源等も勘案し、今後も各市町村で決定していくこととなっております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) いずれ税率の決定に当たっては、県が単独で進めるわけではなくて、それぞれの市町村の実態を勘案した中で進められるものと思いますが、私が今知りたいのは、現在の鹿角市の税率と比較して、上がるのか、下がるのか、その辺のところをちょっと、もし言及できるのであれば表示していただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) ただいまのご質問でありますけれども、試算段階ということでありますので具体的な数字というものはお答えということにないかもしれませんけれども、現在の税率に関しましては据え置くという形で、来年度の30年度の納付金は確保していけるという事務レベルでの試算という状況でございます。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) まだ具体的になっていないのを聞こうとしていることが無理でありまして、そうすれば、見通しとして鹿角市の現状の税率のままいける可能性があるということの理解でよろしいですか。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 事務レベルの試算ということでの前提ですけれども、そういうことで当面の間はやっていけるのではないかと考えてございます。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) いろいろ運営協議会で議論されていることと思いますが、内容をちらっと見るに、私の理解の仕方が間違っていれば別ですが、それぞれの市町村からの意見も抽出した中で決めていくということでありますので、その辺のところは鹿角市としてもやはり主張すべきは主張しながら、市民に負担を多くしないような状況づくりをしていただければと思います。  次に、平成26年度より税率を上げて大きな対応をする事象がなく残高を積み上げてきている基金残高は、県内では中盤より上に位置しております。市町村により大きなばらつきがありますが、統合後の取り扱いはどのようになるのか。私が思うには、この分については各自治体の個別の資産であると考えますが、その辺はいかがかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  統合後の財政調整基金の取り扱いについてでありますが、平成30年度以降もこれまでと同様に鹿角市が保有する基金であることに変わりはなく、今後は県に納付する「国民健康保険事業費納付金」に充てる財源が不足した際の補填に使用していくこととなります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) よく理解できました。ぜひ、そのように進めていただければと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 済みません、一言。税率の関係の全県統一という考え方ではなくて、それぞれ、先ほど市長も申し上げましたとおり、各市町村が独自に参考にしてやっていくというシステムでございますので、将来的には県でも税率は統一していきたいという考えはあるようですけれども、現段階ではそのようなことですので、ちょっと。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ただいまの答弁については私も理解してございましたので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。  それでは、次に会計検査院の指摘についてでありますが、さきに通告しております文章の文言の訂正をお願いしたいと思います。文章中で、「補助金」という部分が2カ所ございますが、それを「交付金」にどうか訂正いただきたいと思います。  それでは、さきに会計検査院が発表した市庁舎空調設備改修事業で国からの交付金を過大に受け取ったとして指摘されたことで、その交付金を返還しなければならないとして、本定例会に補正予算を計上しておりますが、これについて市の判断と見解、そして会計検査院の判断との相違点は何だったのか、法解釈と国・県の指導はどのようなものだったのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  会計検査院の指摘についてでありますが、本事案は平成25年度に緊急経済対策として実施した地域の元気臨時交付金の対象事業の1つである庁舎空調設備等改修事業の補助対象経費の算出に関する解釈について指摘を受けたものであります。  地域の元気臨時交付金の対象経費については、建設地方債の発行対象経費であることが条件とされており、本市では、平成25年度から平成26年度にかけて継続費を設定して実施した庁舎空調設備等を改修するための事業費のうち、平成25年度に工事請負契約書に基づき市が支出した前払金1億1,960万円を交付対象経費としたものであります。  これに対し、会計検査院では、交付対象経費となる交付金事業の成果について、交付金事業が工事に係るものにあっては竣工工事の出来高であるとの見解であり、出来高に基づき算出された交付対象経費1億825万2,480円との差額1,134万7,520円が過大に交付されているとの指摘を受けたものであります。  市といたしましては、交付対象経費について、県と確認しながら適正に実績報告まで進めてきたものであり、前払金使用計画書に基づき、平成25年度内において熱源機器や空調機器の購入、自動制御に係る専門工事の発注が行われたことにより工事が円滑に執行できるようになったことから、地域経済への効果は出来高にとどまらないことや、工事が適正に完了していることを主張してまいりました。しかしながら、会計検査院から関係省庁に対して交付金事業の成果について質問がなされた結果、指摘を受け入れる回答であったことから、今回の返還に至ったものであります。  返還手続については、今年度の一般財源で返還するものでありますが、本交付金は平成25年度の歳出予算計上後に補正予算で措置した特定財源の一部を返還するものであります。今回の事案は、市・県ともに単年度の交付金制度への理解が不足したことにより生じたものでありますので、今後は同様の事案が生じないよう努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) わかりました。いずれ私は、鹿角市は非常にいろいろな面でやりくり上手だと思っていますので、その辺のところ余りこのような間違いを起こさないようにひとつ心がけていただければと思います。  次に、湯の駅おおゆについてでありますが、市当局としては、きっちりとした計画書を策定の上、9月議会において指定管理者を選定し、オープンに向けて計画を進めてきたと思います。来年度オープンの予定を目指して着実に進めていた事業が、大湯地区の活性化に向けた地区住民の期待と希望を担い、さらには道の駅の登録がなされた中で全国の方々からの期待もあると思いますが、なぜ、このタイミングで指定管理者の指定辞退なのか。その理由はいまだ詳細に明らかにされていませんが、議会としても指定管理者を承認した責任があると思っております。そういうことから、到底納得のできるものではないと考えております。もし可能なのであれば、その理由を明らかにしていただきたい。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  湯の駅おおゆの指定管理者の辞退についてでありますが、今回、協同組合大湯温泉観光協会を指定管理者に選定した経緯につきましては、提案された計画が地域の観光資源を活用し観光客と市民の交流を図ることによりにぎわいを創出するという施設の設置目的を実現し、地域の活性化が期待できる内容であったことが評価されたものでありますが、選定委員からは、施設運営における責任の所在の明確化と駅長をトップとする組織体制の確立を求める意見が付されておりました。  9月定例会で議決をいただき指定した後、基本協定や年度協定の締結に向けた協議を行った際に、組織体制の確立について確認したところ、その時点ではまだ決まっておらず、その後も体制整備がなされていない状況が続き、好転の兆しも見られないことから、再度、同協会と今後の運営について協議を行いました。  その後、同協会の役員会で実質的な組織体制の確立や運営に必要な人材の確保のほか、当初予定していた指定管理に必要な資金の確保などにおいても課題が生じ、思うように準備を進められなくなったとの理由から指定管理者を辞退することが決定され、市に申し出がなされたものであります。  今回の指定管理者の辞退は大変遺憾でありますが、状況の改善は困難であるとの判断から、これを受理し、指定の取り消しを決定したところであります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 単純にやむを得ない事情という受けとめしかできないんですが、指定管理者の指定を受けていながら辞退したことへの責任の所在はどうあるべきか、このままにしておいてよろしいんでしょうか。その辺をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  指定管理者の辞退に対する責任の所在についてでありますが、本事業は、大湯地区の総意を受け市が進めてきたものであり、観光協会には地域住民からも非常に期待されていた中で辞退に至った責任を重く受けとめてもらうとともに、今後、大湯温泉の未来を見据え、現在の組織体制のあり方についても改革を行うよう強く要望したところであります。  また、市といたしましても、大湯温泉郷の活性化に向けた事業を推進する中で、このような不安を与える結果となったことは、指定管理者を指定した当事者として責任を痛感しております。しかしながら、市の観光施策推進上、大湯地区の活性化は必須であり、建設工事も順調に進められていることや、去る11月17日に正式に道の駅に登録されたことからも、当初の予定どおり来年4月のオープンを目指し、その準備を遅滞なく進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今、ご答弁のように、来年の4月オープンに向けて鋭意努力するというお話でございますが、当局としては新しい指定管理者を求めていくとしておりますが、いろいろな事情を含め考えたときに、万が一、手を挙げる方がいらっしゃらない場合、どのような手だてを考えているのか。そして、オープンした後の運営が非常に難しいとすれば、誘客方法や施設の活用の仕方をどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  指定管理者が指定できない場合の手だてについてでありますが、現在、早期の指定に向け公募を行っているところでありますが、具体的な問い合わせが数件寄せられており、これらの事業所が申請してくださることを期待しているところであります。今のところ、指定管理以外での管理手法は考えていないものの、応募がなかった場合は、新たな指定管理者が決定するまでの間、直営で管理することも考慮しております。  また、立地条件に関しては、ホテル鹿角を建設した当時から、大湯温泉郷の観光の中心地として位置づけている場所であり、現在もホテル鹿角や大湯温泉保養センター・湯都里などの観光施設が集約されておりますので、運営に当たっては相乗効果を発揮できるものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今の場所、立地条件がどうのこうのという話も含めながら、ただ将来的に考えたときには、大湯地区のいろいろなイベントがホテル鹿角の前の道路を利用して行われておりますし、そういう部分では今の立地条件は別の意味でいい場所ではないかなという思いもしているところでございます。  今、新たな指定管理の公募の中で二、三あるということですので、非常に期待を持ちたいと思いますし、ぜひ運営の中で地域の住民の方々ときっちりと手を合わせて運営できるような状況づくりを進めていただければと思います。  私の準備した質問はこれで終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で倉岡 誠君の質問を終わります。     (14番 倉岡 誠君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後2時10分まで休憩いたします。     午後1時31分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位4番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。     (4番 田口 裕君 登壇) ○4番(田口 裕君) きょうの一般質問の最後になります。持ち時間の関係で今回30分と短いんですが、どうかよろしくお願いしたいと思います。  まず、通告に従い、最初の学校統廃合について伺います。  11月末に花輪第二中学校の70周年がありました。それには市長も出席いただいて、地域の区切りの行事が行われております。今月の初めには、花輪北小学校の50周年の記念行事がありました。柴平地区もいろいろな節目の時に来ているのかなと。その中で、あと数年で学校の統廃合という時代の流れを感じる大きな変化の時に来ているなと思っています。  最近、統合に関する報道が出るに従い、この地区の市民の関心も非常に高くなってきて話題になってきている、いろいろな問い合わせが入ります。あと、中学校については一つ方向が大きく決まってきて、今、それに向かっていますが、小学校の関係がその1年後という、3年をあと経過した中で統合が今計画に沿って協議されているようです。  この地域は、ご存じのように花輪北小学校の卒業生が花輪第一中学校と花輪第二中学校に分かれるという、従来から学区の特殊な地域で進んできています。そのことによっていろいろな悲喜こもごも、生徒には、我々も含めていろいろな思いが地域であります。それが、今回の中でいい形で統合になっていけばなという思いが強くあります。  中学校については、先ほど話したように2年後の統合でこの問題が解消になると思いますが、今、統合が近づくにつれて、さまざまな不安の声や本音が聞こえてくるようになりました。小学校の統合に際して、花輪北小学校から花輪一中へ進学する地域の人たちを中心に、住民の考え方、保護者、乳幼児を持つ人たちの意向を聞き、丁寧に合意を重ねていくことが大事じゃないかなと感じております。  そこで、最初の質問ですが、統合に当たっての基本的考え方と地区住民の意向把握をどのようにするのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。  花輪北小学校と平元小学校の統合に係る基本的な考え方についてでありますが、平成28年2月に策定した「鹿角市立学校等再編計画」で、平元小学校と花輪北小学校の学区を見直し、2校統合を進めることとしております。これに基づき、ことし7月に「花輪北小学校・平元小学校統合校学区検討委員会」を設置し、統合校の学区について検討してまいりましたが、去る12月5日に検討結果をまとめた提言書が提出されましたので、今後、その内容も踏まえ、今年度中に統合校の学区を決定する予定であります。  再編計画における地域住民の意向把握につきましては、統合の是非についてのアンケート調査を平成27年に実施しており、その結果をもとに説明会を開催し、平成28年1月にはパブリックコメントを実施しております。また、ことし7月には統合校に通学することが想定される保護者を対象に学区の見直しについてアンケートを実施したところ、回収率は57.3%で、学区素案に賛成60.6%、反対11.7%、わからない26.6%という結果になっております。その後、現在に至るまで学校及び保育園、地域において意見交換会を継続して開催し、地域住民の意向把握に努めております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ほとんどの人の意見が、今、教育長から説明ありましたが、学区の問題についてはある程度納得しているのかなという感じがしています。この間、検討委員会の方々も教育長に学区の問題について要請があったようですが、そこについてはそんなに問題ないんじゃないかなと。ただ、いろいろな状況を聞くと、そうじゃなくて本音のところが果たして学区の中で1つに集約できていくのかなということがひとついろいろな懸念が出てきています。  現在、北小の生徒は142名おります。一中学区の生徒が59名で42%、二中学区の生徒は83名で58%、大体4割と6割ぐらいの状況です。それで、この人たちが今非常にどうしたらいいかと悩んでいるというのが実態です。本音のところです。区割りはいいと。ただ、中学は今度花輪に統一になるわけですよね。  それで、その中で出てきているのが、花輪小学校へ最初から入れたいという人が出てきています。それから、これから住所を変えて花輪に移転して子供を入れたいという人がいます。だから、兄弟が今柴平学区にいて、こちらの用野目なり、もともと一中学区の人はいいんですが、二中学区の生徒でも、兄弟が花輪一中に入っている人がいます。お兄ちゃん、お姉ちゃんがそちらの学校に入っているために、妹、弟もそちらに、最初から花輪に入れたいという人が見えます。非常に地域の、でなくても今、私の住んでいる鶴田集落は小学生が9人です。非常に子供が少ない中で、子供たちがこういう今の学区の動きの中でちょっと移動が見え始めているなと。地域の人たちもこのことが非常に話題になっています。  ということで、2つ目の学区割と実態との乖離が懸念されますけれども、どのようにこのことについて対応していくのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 学区における住基上の児童数と実際に通学している児童数との乖離についてでありますが、就学指定校の変更の手続等の点からお答えしたいと思っております。  この人数の違いについては、就学指定校の変更により生じるものでございますが、平成29年11月30日現在、花輪北小学校から花輪小学校への変更が20人、平元小学校区から花輪小学校への変更が2人という状況にあります。  変更の許可事由としては、家族全員が働いているなどの理由により児童の帰宅する時間帯に家族が不在となる家庭で、児童の安全性等を考慮する必要がある、いわゆる「留守家庭」及び入学後の学区外への「転居」、「その他」特別な事情などがございますが、許可の是非については今後とも基準に照らして慎重に協議を行って審査してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今、説明いただいた9つの項目があって、それで審査いただいて、全部検討された上で認可されているのが実態です。ただ、やはり状況は、子供たちの教育環境を考えると、親の意向というのは大事にしたいなという思いがあります。  ことしの春の北小学校の卒業生が3分の2は一中に行っているんです。二中に行くのは少なかったんです。多分、これはいろいろな条件があると思います。やはり、いずれ統合するから最初から入りたいという、今の小学校の高学年の父兄の方もそういう方もいらっしゃいます。いずれ一中と二中と一緒になるのであれば、最初から一中へ入れたいという人もいます。いろいろな、こういう思いのところは余り制約したくないといいますか、環境についてのことについては、父兄の考え方、子供の考え方を優先してやりたいなという思いもあります。  そういう中で、今、質問したように、この辺をどうするかということで、私は先ほどパブリックコメント、説明会、いろいろなことをやってきたと思いますが、あのときの聞くところによると、アンケートは父兄の方で、児童の方にはとられなかったんですか。今、1歳、2歳、まだ学校に入っていない方の家庭のアンケートというのはとられていましたか。その点についてはどうですか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) アンケートですけれども、これについては今後小学校に入学する子供の親が対象となっております。子供には直接聞いておりません。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 子供に直接というよりも、多分、児童の場合は親だと思いますが、いずれ、その人たちがこの後どういう行動といいますか、どういう意思を持っているかというのはもう少し捉えていくことが大事かな。ないしは、そういうものを聞きながら、今の統合する小学校に合意といいますか賛同を得るような活動というのは、少し時間をかけてやれないのかなという感じがします。  それから、地域に住む人たちもこのことが非常に話題になってきています。この人たち、だから今まで説明会なりパブリックコメントいろいろやってこられていると思いますが、それにあわせてもう少し対象地域のところの説明等をやる必要があるのかなと感じていますが、その辺につては今後の予定はどのように考えておりますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) これまでも、今の学区の再編については一部の地域から見直しの意見があったことは確かでありますけれども、在学中の児童同士が離れ離れになるですとか、そういう悪影響、あと学校規模の縮小が進むこと、その辺も懸念されております。そういうことで、検討委員会でもその辺については議論していたんですけれども、集団生活の中で心身たくましく育てる、また部活動ですとかスポーツ少年団活動、その教育効果が期待できるなどの理由から、まず今回は統合校の学区については、現在の花輪北小学区と平元小学区がいいのではないか。このような提言をいただいておりまして、これまでも地域で十分説明会を開催してきたわけですが、これから新たにということは考えておりませんけれども、今後も丁寧に対応していきたい、このように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。
    ○4番(田口 裕君) 非常に、今話があったように、いろいろなそういう対応で抜けていくと、統合する小学校の生徒数がやっぱり縮小するということもあわせて並行してあるわけです。ただ、やはり今ありましたように、いろいろな父兄のみならず地域の人たちの思いが、こういう話が進んできて情報が出るに従って、やはりいろいろな方針、考えなりが出てきているなと思っています。  そういう意味で、私は、地区の自治会長さんからも、私のところじゃないですが、そういう人からも要望がありました。もっといろいろな説明が欲しいなと。多分、納得するまでの時間が必要なんだろうなと思っています。私も、基本的には、統合の学区については今の形で、今進められている形でいいんだと思います。やむを得ないといいますか。ただ、その中で、統合のところをどうするかという気持ちを大事にしていただければと思います。その辺についてはこの後よろしくお願いしたいと思います。  それで、3つ目ですが、統合後も急激な児童数の減少が予想されています。この地区ですね。平成29年、北小と平元小で216人の児童がおります。これが統合のときの平成33年には206人と、平元小学校が少し減るぐらいです。それから、統合した後、7年で平成40年、これは教育委員会の推計値ですが、154名と統合してから7年ぐらいで50名ぐらい減る予定でいます。特に、平元小学校は現在74人が36人、半減する予定です。  ということは統合して間もなくに、現在の予定では花輪第二中学校の校舎を改修して経費をかけてやるということで、それから間もなく7年ぐらいでぐっと生徒数が減る見込みになっています。あわせて、先ほど懸念された一中学区の生徒たちが少し動くことも考えると、少し平成40年ぐらいには、現在の北小の人数より減ることが想定されます。そうすると、平成33年からの次の5カ年統合再編計画、学校の計画のすぐその後ぐらいで、統合した小学校がまた再編の対象になってくるところに来るんじゃないかなと。そうすると、5年刻みの中で区切っていく地区ではなくなっているなと思っています。  今、進めてきた県教委との教師の問題なり、いろいろな絡みがあって簡単にいかないと思いますが、私は、こういう流れを見ると、中学校統合のすぐ次の年に小学校を統合してやるんじゃなくて、小学校の統合は、平元か北小のどちらかの校舎を使って、金をかけないで状況判断をしながら、行く行くは花輪小学校と1つの小学校という構想になっていくのかなという感じをしていますが、その辺についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  児童数の減少についてでありますが、子供たちにとって望ましい教育環境を整備し、教育の充実を図るため、「鹿角市立学校等再編計画」は、児童数及び学級数の推移を踏まえ策定しておりますが、国が定める標準的な学校規模を目指した場合に、本市においては地理的条件から遠距離通学者が多くなり、児童・生徒の心身への負担が大きくなることが想定されます。  そのため、本市の基本的な考え方として、学校再編を進めるに当たっては、各地区に小学校1校を配置しながら、複式学級の解消や可能な限り1学年1学級以上の確保を目指すこととしており、平成33年4月に統合を予定している花輪北小学校と平元小学校につきましても、相当の期間は1学年1学級から2学級を確保できるものと見込んでおります。  ただいま、田口議員から統合に当たってのいろいろなパターンが示されましたが、もちろん統合するに当たって複数の選択肢があるというのは私ども教育委員会内部でも、これまで幾度となく検討してまいりました。  ご提案のあった、例えば、一方の学校に吸収して様子を見ながら一気に花輪小学校とも統合ということでございましたが、北小、平元小学校ともに議員ご存じのとおり校舎そのものが大分年数が経過しております。それを、どちらかの学校に子供たちを集めて望ましい教育環境が維持できるかということになると、私は、教育委員会としては絶対的にそれは担保できないと思っております。したがいまして、今回、一中と統合によってあく二中を校舎として使わせていただきたいと。使う段階にはきちんと整備して子供たちを迎え入れたい、そういう考え方です。  また、北小と平元小は平成40年度でかなり人数が減るということで、いま一度検証の必要があるのではないのかというニュアンスのお話だったと思うんですが、大湯地区で草木小学校と統合しますが、こちらも北小と平元小の人数に比べてかなり低い数値で統合ということになります。また、尾去沢・八幡平といったところの小学校、中学校の動きも、私どもはじっくりと想定しながら計画を進めていきたいと思っていましたので、1つのところだけ切り取った形で結論を出すというのは、教育委員会としてはその考え方にはなかなか慎重論だと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今おっしゃるとおりもっともだと思います。地域全体の中でこういう子供の状況が変わっていますので、特に特段この地域だけの考えとは思っていません。ただ、今、そういういろいろな地区の人たちが、特に柴平地区は小学校も統合していく、中学校も統合していく、非常に教育環境が変わるところにいる関係で、地域の人たちに時間をかけて説明をお願いしたいというのはそういうところです。  私は、こういう難しい問題というのは、時間をかけて何度でも話を聞いて、話をしてやっていく必要がある事業だなと思っています。特に、将来のある子供たちの対応ですので、ぜひ、この点については今後もいろいろな配慮ないしはそういうことに労力を入れながら取り組みをお願いして、この件については終わります。  次に、最後に校舎の再利用、私も委員会の中で話をしましたが、統合について前段に末広小学校と草木小学校の問題もあると思いますが、いずれ平元小学校と花輪北小学校の跡の校舎の利用については、現在、どういう考えでいらっしゃいますか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  統合後の校舎利用についてでありますが、計画どおり学校の再編が進みますと、平成31年度に小学校2校が、平成33年度にはさらに小学校2校が空き校舎となる見込みであります。現在、ほかの学校と同様に、花輪北小学校と平元小学校につきましても、空き校舎の利活用に関する問い合わせはございませんが、今後は「鹿角地区公共施設等総合管理計画」に基づき、地域の意見も伺いながら空き校舎の活用方法について検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 現在、小坂小学校の跡地で学校があいてから5年ぐらいたっていますが、まだ具体的に使うと、この間、報道がありましたが、進んでいません。時間がたてばたつほど建物の劣化も進みます。先ほど教育長からありましたように、この2校については非常に老朽化していますので、再度使えるかどうかという問題もあると思いますが、いずれ地域の人の同意、いろいろな要望もとると思いますし、あと、ないしは使う用途の中では募集ということも出てくると思いますが、ああいったときに結論がすぐ出るような形で早目早目に取り組んでいただくことをお願いして、この件については終わります。  次の高校の統合についてですが、県の教育委員会から、鹿角地区は花輪高校、十和田高校、小坂高校、3校の1校統合という方針が出されました。いろいろなそれぞれの地区の思いがあった中で、そのまま少し進まない状況になっていますが、現在の状況認識と今後、このことについてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  高校統合の現状と今後の取り組みについてでありますが、平成28年3月に県教育委員会が策定した「第7次秋田県高等学校総合整備計画」においては、現状の花輪高校、十和田高校、小坂高校を1校に統合するなどの基本構想が示されております。  今後、県主導のもと、3校の学校関係者、学識経験者、教育行政の代表など20人の委員で構成される「鹿角小坂地区高等学校統合に関する協議会」、現段階で仮称でありますが、これが設置され、第1回の会議が今月22日に予定されておりますが、その中で統合等再編整備、学科構成、設置場所などについて協議されることとなっております。  市からは教育行政代表として私が委員に委嘱される予定であり、地域が真に必要と求めている人材を育成するにふさわしい学校となるよう、統合のあり方について協議会の場で意見を述べてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今、2つ目の答弁をいただいたような内容でしたが、協議会をして取りまとめをしていくと。県では、統合の時期はいつごろかという問いをしたときに、地元のいろいろな考えがまとまった段階でしていきたいという方向がありました。ただ、現在の中ではどう進んでいくかというのを県にいつごろかという目安がなかなか、返答が返ってきません。だから、今、教育長が話をされたように、今月の22日にそういう会議があるとすれば、それを含めて協議されると思います。まず、2つ目の回答についてもそういう意味でよろしいです。  ただ、私が懸念するのは、いずれ場所の問題なり学校の科の問題なりが少しいろいろな協議題になってくるのかなと。私は、やはり今の県の教育委員会の方向としては、普通科という形で小坂高校にある工学関係のものについては大館桂桜高校に科を設置したという意向もあったようですし、いろいろな県の考えはあるようですが、私は鹿角の統合の高校の中に特色のある科を設置してもらうような要望をぜひしてほしいなと。そして、場所の問題については、時間をかけてやはりやっていかないとなかなか難しい問題だなと思っていますので、その辺についてはよろしく要望して終わります。  時間が少なくなってきましたので、3つ目の農業政策について伺います。  いよいよ来年春から半世紀にわたった米の減反政策が撤廃となります。米価格がどうなっていくのか、多くの生産者は非常に不安の中にあります。国の政策がどのように変わっていくのか。はっきりしているのは、農業所得補償方式の1反歩7,500円はなくなります。ただ、当然のごとく減反に関する奨励金等はなくなっているんだろうなと思っています。現在の法人、集落営農含めて大きな農家は、転作の奨励金等を含めた、それからいろいろな農業減反に伴う政策にカバーされている経営状況がやはりウエートが大きくなっています。この不安が非常に出てきています。  そこで、1つ目の質問をします。  大規模経営体が現在直面している課題や、小規模農家がやめていくという現状があります。農作業を委託したくても受け手がない状況です。農業施設の管理、水路等の管理が非常に難しくなっております。耕作者も入り組んできていますし、農業の環境状況が大きく変わってきておりますが、どのように認識され、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。  農業政策に対する現状認識と基本姿勢についてでありますが、2015年の農林業センサスにおける本市の基幹的農業従事者数は1,884人と5年前の調査より447人減少しています。これは農業従事者の高齢化によるリタイアのほか、担い手となる法人等が設立され、農地集積協力金制度の活用により農地集積が促進されたことが要因であると捉えております。  今後においても、担い手の確保・育成と農地中間管理事業等の活用による人・農地プランで位置づけられた中心的経営体への農地集積を図ってまいります。一方で、小規模農家に対しても販売重視型農業への転換を図る中で、多様な販売チャンネルを確保し、収益性の高い作物に対し支援を行い、経営が継続できる環境を整備するとともに、農業施設の管理については「中山間地域等直接支払交付金事業」や「多面的機能支払交付金事業」を活用し、非農家も含めた農業環境の維持に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今の答弁、いろいろなことがされていますが、この質問の要旨に書きましたように、非常に今状況がきつくなっています。ここ二、三年、さらしている土地もふえてきています。いろいろな政策を打ってきているんですが、今のやはり実態が厳しくなっているなと思っています。やっている人が非常に不安を抱えています。  鹿角の今大きくやっている人、今の法人、集落営農、それから認定農業者の主要な方々、この人たちを育成していかなきゃならないというのは緊急のところに来ています。私はこのことについて何度も質問させていただきましたが、ここのところが今求めているものをしっかり対応をお願いしたいなと。この人たちがしっかりやれるような取り組みをぜひ今やるべきことじゃないのかなと思っています。  そこで、2つ目の法人、集落営農、認定農業者がさまざまな課題を抱えている状況で、今まで以上にさらにきめ細かな対応なり指導に取り組めないか、再度伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  法人、集落営農組織等への対応についてでありますが、これまでも経営指導、認定農業者の農業経営改善計画の目標達成に向けたフォローアップを初め、「鹿角地域集落営農組織等推進協議会」では、複合経営や冬季農業に関する研修などを実施しております。  また、今年度は、法人化に至っていない集落営農組織を戸別訪問し、高齢化、担い手不足や法人化に向けた現状確認と課題把握を行っており、引き続き「農業経営サポートセンター」を軸に関係機関と連携しながら、販売力を兼ね備えた経営体の育成を目指して、それぞれの法人等が抱える課題解決に向け継続した支援を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろいろ取り組まれていると思いますが、今の鹿角の状況をしっかりと見ながら個別の対応にぜひ取り組んでいただく、来年度の予算もありますが、その中でいろいろな取り組みをお願いしたいなということを要望して、この件については終わります。  最後に、鹿角農業の将来ビジョンということで地域づくりについての質問を抱えていますが、私は、今こういう状況だからこそ鹿角の農業をこうしていくと、国の政策は大きく大規模を中心にやるという方向で来ていますが、それに上乗せして鹿角は小さい農家についても十分地域の中でやるというメッセージが今大事だと思っています。この点について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角農業の将来ビジョンについてでありますが、大きな方向性としては、大規模農業者への農地集積と稲作等の土地利用型農家の省力化による生産性の向上を目指してまいりますが、規模の大小にかかわらず意欲ある経営体に対しては、より収益性の高い農業経営を実現するため、補助事業を初めとする各種支援を行ってきており、ことし3月に開催した農業経営セミナーでは、少量多品目生産により成功した事例が紹介され、参加者からは大変好評をいただきました。  今後においても、本市農業構造改革ビジョンに掲げる「生産重視型農業」から「販売重視型農業」への構造改革の実現に向け、それぞれの特徴を生かしながら、持続的かつ競争力の高い経営体を育成し、農業所得の向上を図ってまいります。  いずれ大変な転換期であります。ただ、これを悲観することなく逆にチャンスとして捉えて、いろいろな施策を講じていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 以上で田口 裕君の質問を終わります。     (4番 田口 裕君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時41分 散会...