鹿角市議会 2017-05-22
平成29年第3回定例会（第2号 5月22日）
平成29年第3回定例会（第2号 5月22日）
平成２９年５月２２日（月）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
栗 山 尚 記 君
児 玉 悦 朗 君
吉 村 ア イ 君
舘 花 一 仁 君
２ 日程追加
議会運営委員の選任
３ 日程追加
陳情の追加付託
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出席議員（１８名）
１番 金 澤 大 輔 君 ２番 栗 山 尚 記 君
３番 戸 田 芳 孝 君 ４番 安 保 誠一郎 君
５番 浅 石 昌 敏 君 ６番 舘 花 一 仁 君
７番 児 玉 悦 朗 君 ８番 成 田 哲 男 君
９番 児 玉 政 明 君 １０番 兎 澤 祐 一 君
１１番 田 口 裕 君 １２番 吉 村 ア イ 君
１３番 倉 岡 誠 君 １４番 宮 野 和 秀 君
１５番 中 山 一 男 君 １６番 田 中 孝 一 君
１７番 田 村 富 男 君 １８番 黒 澤 一 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君
選挙管理委員長 佐 藤 忠 君
理事 安 保 一 雄 君 総務部長 児 玉 晃 君
市民部長 海 沼 均 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君
産業部長 田 口 善 浩 君 建設部長 山 口 達 夫 君
教育部長 奈 良 義 博 君
総務部次長 佐 藤 康 司 君
建設部次長 中 村 修 君 教育次長 加 藤 卓 君
総務部付次長待遇 田 中 政 幸 君
会計管理者 黒 澤 香 澄 君
農業委員会事務局長 渡 部 勉 君 財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 佐 藤 千絵子 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
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事務局出席職員
事務局長 阿 部 薫 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 熊 谷 純 明 君 主査 石木田 慎 君
午前１０時００分 開議
○議長（
宮野和秀君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（
宮野和秀君） 日程第1、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
栗山尚記君の発言を認めます。
栗山尚記議員。
（２番
栗山尚記君登壇）
○２番（
栗山尚記君） おはようございます。
今年度議会最初の
一般質問者ということになります。3月の選挙においてたくさんの皆様の応援をいただき、4年間のブランクといいますか、充電期間を経ましてこの場に立たせていただいております。現役世代として現場の切実な声をしっかりと市政に生かしていくべく発言してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速通告に従い質問に移ります。
最初の質問は、市民の皆様の健康維持に直結する鹿角の
地域医療体制についてです。
私も1年を通しまして家族の
付き添い等病院に行く機会が大変多いです。その中で現場においてもたくさんの市民の皆様からご意見を伺う機会も多々ございます。
地域医療体制を評価するには、さまざまな要素が必要と思われます。病院の数、そしてそれらへのアクセス、医療設備の充実など多岐にわたると思われます。最も重要なポイントは、さまざまな病状に対応すべく
専門診療科の多様化で、それらを整えるには信頼の置けるお医者様の数を確実に確保すること。こういうことだと思います。その中でも昨年度来、市民の皆様の大きな不安要素として
産科医療体制が話題となっております。
少子高齢化、人口減少が進んでいく中、安心して子供を産み、育てていく環境の整備は絶対不可欠なものだと思います。
子育て世代として挑んだ選挙中にも、最も市民の皆様から多く聞かれた意見が産婦人科を何とかしてくださいと、こういった切実なご意見でした。
そこで、質問です。
かづの厚生病院の産婦人科及び
分娩取り扱い機能維持のためのこれまでの活動についてです。
今議会初日の行政報告にもございましたが、大館市集約化が検討されていますかづの厚生病院の分娩機能を維持するために、市としてこれまでにどのような活動をしてこられたのかお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
栗山尚記議員のご質問にお答えいたします。
かづの厚生病院の産婦人科と
分娩取り扱い機能の維持に向けたこれまでの活動と経緯についてでありますが、昨年12月27日、かづの
厚生病院宛に、秋田大学、弘前大学、
岩手医科大学の
産婦人科教授4名の連名で届いた文書の中で、大館・鹿角地域の
産婦人科医療を集約化するという方針が示され、本年2月から
里帰り出産が大館市立総合病院に集約されました。12月28日に、厚生病院から本件に関する報告を受けた際には、反対の意向を伝えるとともに、1月31日の「かづの
厚生病院運営委員会」では、厚生連・厚生病院・小坂町と協力して対応することを確認し、また、翌年2月1日の「
大館鹿角地域保健医療福祉協議会」において、県に対して調整機能を発揮していただくよう要望いたしました。2月8日には、
県医務薬事課、小坂町及び本市の担当者が秋田大学を訪問し、
産婦人科医療の現状について情報の収集をしたほか、2月21日には、市民有志による「
鹿角産婦人科を守る会」が組織されたことにより、同会の依頼を受け、市の担当者もアドバイザーとして参加しております。
次いで、「かづの厚生病院の産婦人科及び
分娩取り扱い機能の維持」に関する要望書を小坂町長、秋田県
厚生連経営管理委員会会長との連名で作成し、3月28日に
岩手医科大学、翌29日に秋田県、
秋田県議会、秋田県医師会、4月18日に弘前大学、翌19日には秋田大学にそれぞれ提出いたしました。
現在、大館・鹿角地域の
産婦人科医療の集約を検討しているのは、大学のみであり、県や市、病院関係は全く考えておりません。もとより
産婦人科医療の方針は大学の一存で決められるものではありませんので、今後とも粘り強く取り組んでまいります。
なお、市民の方の中には、かづの厚生病院では分娩ができないと誤った認識をされている方もいらっしゃるようですが、
里帰り出産以外は通常通り受け付けております。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） ただいま時系列に応じまして、ご丁寧に説明をいただきました。私自身も5月11日に、鹿角の産婦人科を守る会のメンバーとともに秋田大学、県議会、県庁へと要望活動をしてまいりました。その際に、県の担当部長とも席を設けていただきまして、いろいろお話をする機会がございました。その中でも今市長がお答えいただいたように、さまざまな要望活動が行われたわけですが、大変鹿角の動きは要望も早く、熱意を感じられると、民間の動きも大変素早くいい活動をされていると、そういった評価も受けてまいりました。そして、県としては、やはり全力でそのバックアップに回りたいといった力強い言葉も受けてきたわけですが、現実問題、今市長のお答えにもあったとおり、大学側での調整というのが現状でございます。ただ、現実、派遣していただいている相手先も大学の絡んだ病院というのも現実だと思います。2010年から適用された
医師研修制度の見直しにより、2011年から
産婦人科新規専攻医が減少に転じております。訴訟問題のリスクも伴い、絶対数が不足しておりまして、
産科医不足は日本全国の地方においては共通した問題となっております。各大学においても
医学生確保のために、地域枠や
指定診療科枠を設けるなど、努力はしておられるみたいですが、現実的には十分な医師の数の確保ができていないというのが問題となっているみたいです。
そこで、次の質問に移ります。
産科医確保のための今後の施策についてです。
全国的に
産婦人科医が不足している中、
産科医確保のためにこれまでの活動に加えて、多様な手段を戦略的に実行する必要があると考えますが、計画されているものがありましたらお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
産科医確保のための今後の施策についてでありますが、今年度、
産婦人科医療を含む秋田県全体の
医療提供体制の方針を定める「秋田県
医療保健福祉計画」が策定されることから、鹿角地域の
産婦人科医療と
分娩取り扱い機能が維持される内容となるよう、県に対して働きかけを行うとともに、秋田大学及び
岩手医科大学に対し、引き続き
産婦人科医の派遣を継続するよう要望してまいります。
全国的に産科医が不足している現状は、平成22年度から適用された
医師臨床研修制度の見直しによって、産婦人科が必修科から外れたことに伴い、将来の進路を具体的に決定する
初期研修医の段階で
産婦人科医療に触れる機会が失われていることが要因と捉えており、このことは、国全体の問題である
少子化対策にとっても大きな課題であることから、産婦人科を必修科に戻すことについて、市長会等を通じ国に対して要望することとしております。
また、他の診療科に比べ
訴訟リスクが高いことも
産婦人科医不足の一因となっていることから、リスクを軽減するための法整備等についてもあわせて要望するとともに、現在市外で勤務している市出身の産科医や、
医師修学資金の貸与者への
働きかけ等も行いながら、医師の確保に向け、さまざまな可能性を模索しながら取り組みを進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） ただいま市長にお答えいただいたとおりにさまざまなリスクであったり、今現在、産科医が不足している要因を一つ一つやはり排除していかなければならないと思います。それはやはり市だけ単独で動いてもどうなるものでもありませんので、国に対しても要望して、国としての体制を整えていただかないとなかなか地方にとっては厳しい状況だと思います。
少し調べさせていただきましたが、他県の例としましては、出産や育児のために現場を離れた
女性産科医、子供の子育てのために現場を離れられている方が結構いらっしゃるみたいです。その方たちの復職の場として、例えば週3日とか4日、限られただけの出勤という条件提示や残業なし、土日勤務の制限など、こういった条件を整えて、全国的にお医者さんを探したりしている例もございます。
また、リスクの高い分娩の受付制限、そして分娩手当、その他の手当を別途支給する。こういったあらゆる手段を戦略的に整えて
産科医確保に全国的には動いている例がございます。先ほど市長も言われましたとおり、市民の皆様のご協力をいただき、例えばお知り合い、身内に産科医の方がいらっしゃらないか、そういったものも情報を収集しまして、直接交渉に当たるというのも一つの手だと思いますが、例えば鹿角市として、
産婦人科医を市が直接雇用するといった可能性はこの後ございますでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） お答えいたします。
直接雇用するということにつきましては、現段階では市立病院というわけではございませんので、なかなか難しいのかなという考えを持っております。したがいまして、基本的には厚生病院がどういう態度というか気持ちで臨むことかということにかかっておりますけれども、絶対に産婦人科は守るという気持ちを持っていただければ、それに対してできる限りの支援はしていけるのかなと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） 市立病院ではないのでというお話をいただきました。市立病院ではなくても、鹿角市が直接雇用して、その医師を厚生病院に派遣するという、そういった手法もあると思います。現状の取り組みのやり方では、あくまでも派遣先に対しての要望という形になってしまいます。やはり派遣先の数が確保できていなければ、結果的には最後は人数が足りないから出せないと。ない袖は振れないと、そういった形になってしまうと、こちら側からはもう手も足も出ない。そういった状況に最悪追い込まれる可能性もあると思います。全国の
産婦人科医の数はおよそ1万人言われております。鹿角市の単純に人口割でいいますと、3人から4人は、人口割だけで考えますと確保できてもおかしくないと。それは戦略的に何か作戦、取り組み方次第では3人、4人の可能性はあると。数字上はそう私は捉えております。何とか最後の最後にはやはり今の体制では、厚生病院、こちらは民間の病院でございますので、いろいろな会議を開いて、いろいろな情報交換をしても、こちら側はある意味要望しかできないといった結末を迎える可能性もあるわけだと思います。なので、あらゆる可能性を想定しまして、今すぐ医師を確保、直接雇用してくださいというお話ではありません。直接雇用の可能性も考えて、あらゆる手段を打っていただきたいという、そういったお話でございます。
人口減少の要素には、社会減と自然減の2つの要素があることは皆さんもご存じだと思います。とまらない人口東京一極集中は、もはや地方だけの取り組みだけではどうもこなし切れない大きな問題になっていると思います。ただ、自然減に対しましては、地方自治体がまだまだ対処できる産婦人科の対応もその一つだと思っております。
いずれにせよ第6次総合計画の将来都市像の実現に向け、人口構造の若返りを図る
人口ビジョンを実現するといった目標がございます。全てのパーツがそろって、それが全てかみ合って初めて
人口ビジョンというのが成り立つものだと思います。
産婦人科医確保、これは非常に大きい問題だと思いますので、将来のために今考えられるあらゆる手段を打ち、安心して子供を産み、安心して子供を育てられる環境を鹿角の未来に希望を託す市民の皆様のために整えていっていただきますよう要望いたします。
それでは、続いての質問に移ります。これも産婦人科も含めた医師確保のお話でございます。
ただいま
産婦人科医確保についての質問をいたしました。そのほかにも精神科を初め、まだまだ医師確保においては十分な状態でないことは皆様もおわかりのことと思います。
そこで、産科医も含めた鹿角市の
医師確保施策についてです。
医学生修学資金貸付や、
講座設置事業費寄附金といったこれまでも行ってきた
医師確保政策の経過や成果、将来見通しについてお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
産科医の確保も含めた鹿角市の
医師確保対策についてでありますが、平成20年度に、将来本市で医師として勤務することを条件とした
医師修学資金貸与制度を創設し、現在貸与者は計7名となっております。
また、本年4月から
循環器内科の常勤医2名が
岩手医科大学からかづの厚生病院に派遣されておりますが、これは、平成22年度から実施している
医師派遣システムの構築等を図るための寄附講座の取り組みによって良好な関係を築いてきたことによる成果と捉えております。
かづの厚生病院への支援として、救急・小児医療の運営や産科医・
精神科医等の確保に対する助成のほか、開業医による
診療応援対策の構築に加え、本年5月から
医療専門職が24時間・365日電話で、健康に関する不安・悩みのほか、症状等に応じた適切な医療が受けられるように対応する「
テレフォン病院24事業」を開始し、医師の負担軽減も図ったところであります。
医学部の定員増や新設等により年々医師は増加しており、将来的には医師不足は解消に向かうことが期待されますが、診療科や地域における偏在の是正は大きな課題でもあります。
このような状況のもと、医師確保を進めるため、国や大学への要望活動や市独自の対策に加え、医師が働きやすい、働いてみたいと思わせる
環境づくりも重要でありますので、地域医療を志す方に対し、豊かな自然環境や充実した
子育て環境といった本市の持つ魅力をアピールしていくほか、市民有志による活動とも歩調を合わせ、官民一体となった
医師確保対策を推進してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） ただいまお答えいただきました。さまざまな取り組みがなされております。貸付金に関しては、現在7名ということで、これが全てうまくいくと数年後にはある程度の数が確保できるといった動きがあると思います。ただ、市長も言われたとおり、要は偏在ということですので、欲しい診療科の医師が確保できるかできないか、こういったものも非常に問題になってくると思います。
これも少し調べてみましたが、他県での取り組みでございます。医学大学のいわゆる修学途中から利用できる貸付金、大体お医者さんになられる方は跡継ぎさんでいらっしゃいますと、資金がたっぷりありまして、お金の心配がなく、恐らく学校に通われていると思います。ただ、志があっても資金的に心もとない方もいらっしゃると思います。そして、大学入学時は想定していた資金確保が途中でいろいろな事情により、確保できなくなったと、そういった方にチャンスを与える、要は修学途中からでも利用できるといった取り組みもあるみたいです。
あとは
返還期間免除になる。例えば鹿角市だと9年でしたでしょうか、受けた年数掛ける何倍とかいう計算があるはずですが、要は欲しい診療科によってはその返還免除の適用期間の短縮といった取り組みもされているみたいです。
もう一つ、興味がありましたのは、一定契約の勤務期間を終えた後、お医者様はいろいろな勉強もされたい方も多いということで、その後海外に出て研修を積まれたり、大きい病院に行って勉強をされたりと、そういった研修費への助成、例えば鹿角に6年勤めていただいたら、その後にはそういったものがありますよと。こういったいろいろなアイデア、いろいろなメニューをそろえているみたいです。現状、行われているメニューのほかにこういったものを今後ふやす予定はございますでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） お答えいたします。
ただいまいろいろとご提案いただいたメニューですけれども、現在のところ検討はしておりませんけれども、議員のおっしゃるとおり、今後欲しい診療科の人材を確保するためにはそういったいろいろなメニューも取りそろえていく必要があるのかなと考えておりますので、検討材料の一つということにはなると思います。
あと、一つ心配しているのが、留年する可能性というのもありまして、そういったところの可能性も若干今後どうしたらいいかということも検討しているところでございます。
以上です。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） ぜひ、メニューの数をふやすことには何のリスクもないと思います。そして、現在受けられている方も7人が7人鹿角に来るという保証も実はない。全国的には、例えばこういった返還が必要なものを受けたお医者様の候補を私立の病院様がお金に物を言わせて、その分はうちで出すからうちに来いとか、そういった動きがあるのも世の実情らしいです。ですので、少しでも余裕を持って、いろいろなメニューをそろえてたくさんの方、可能性のある方をひょっとつかまえられるような、そんなトライを続けていっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
鹿角は少し足を延ばせば、近くに高度な医療機関があるといった大変すばらしい立地条件でもございますが、ただ、交通弱者や高齢者、そして急を要する方にとってはやはり地元の医療機関が一番の頼りとなっていると思います。ぜひとも市民の皆様の大切な命を守るためにも
地域医療体制の充実に全力を注いでいただけるようお願いいたしまして、この質問を終了いたします。
それでは、次の質問に移ります。
続いては、花輪大堰の改修事業についてです。
今年度から5カ年計画で進められる
花輪大堰改修事業ですが、今年度当初予算にも1,850万円が計上され、測量を含む実施設計が予定されているようです。
そこで、初めに、この事業に対して、市のかかわり方についてです。
事業主体は県ですが、一部事業費を負担する市として、どのようなかかわりを持ってこの事業を進めていくのかお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
花輪大堰改修事業における市の役割についてでありますが、本事業につきましては、さきの行政報告でも申し上げたとおりことし4月3日に、事業採択を受けて県営事業としてスタートし、平成33年度までの5カ年、総事業費約14億円の規模で計画されており、今年度は実施設計を行うこととしております。
市としては施設の管理者として事業費の一部を負担するほか、これまでの説明会等で出された要望に対応するため県との調整や事業の円滑な推進のため、県とともに支障物件の移転交渉などにも携わってまいります。
また、今後においても実施設計に意見が反映されるよう、事業主体である県と連携を図りながら、事業に対する住民の理解と協力の確保に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） ご説明いただきました。ということは市の担当は事業終了まで現場にしっかりとかかわるということでよろしいでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） お答えいたします。
そのとおりでございます。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） それでは、続いての質問なんですが、地域住民への説明会、そういったものも行われているみたいです。説明や周知、意見集約についてです。
増水時の対策や排雪時の使用、
私設橋りょうの改修など、地域住民の皆様にとっては生活に大きく影響する事業だと思われますが、しっかりとした説明や周知、さらには意見集約をしっかりと受けとめた事業が行われるのかお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
事業推進に当たっての地域住民に対する配慮につきましては、花輪大堰は
かんがい用水としての利用のみならず、地域住民の生活に密着した施設であることから、沿線住民の方の理解と協力を得て事業を進めるため、説明や周知を十分に行う必要性を強く認識しており、去る4月15日に事業概要の説明会を開催して意見や要望を伺ったほか、冬期間の流雪溝の運用について花輪地区流雪溝連絡協議会からも意見を伺ったところであります。
その中で、多くの方から増水時の通水確保や冬期間の流雪溝の利用について、要望や意見がありましたので、施工時期はかんがい期が終わる9月から本格的な降雪期を迎える12月上旬までに集中して行う方向で、実施設計に反映される予定であります。
また、個人の橋りょうのかけかえについては、原則的に再利用する方針ですが、個々の対応等については、今後ある程度の設計内容がまとまり次第、地区ごとに説明会を開催してまいります。
そのほか、施工時における通水停止や通行どめ措置等、沿線住民の生活に大きく影響する工事となりますので、きめ細やかな説明と周知の徹底に努め、事業を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） 現状のところまず、全体の説明会みたいなもの、そして流雪溝組合に対しての説明ということで、実は私も地域住民でありますので、流雪溝の関係者とともに説明を受けさせていただきました。市長が言われるとおりに、要は雪捨ての時期、大堰の流量が下がると、今の段階でもすぐ詰まってしまうような現状がありますので、そこは工期に生かしていただけるようなお話をいただいて、大変ありがたい話だと思います。
もう一つ、市長のほうが少し触れられましたが、増水時、これへの対応です。実は流雪溝関係者の会議に出たときの県の担当の説明では、要は水量に対しては新しくなることで簡単に言えばスピードが上がるからある程度の量はさばけるといった説明がありましたが、15年に１回ぐらいの水害を想定するのは難しいといったお話も担当の個人からはございました。ただ、現実問題、15年といいましても、平成19年9月17日の台風11号の影響による大雨、そして、平成25年8月9日、これは1時間105ミリを超える大雨だった記憶がございます。そういったときに同じような場所の水があふれ、水害に遭っているわけです。15年に1回どころか、これはもう10年もしないうちに2回も水害が起きてございます。最近の雨の降り方というのはやはり昔の想定とは違った想定外の雨の降り方もするわけですが、その増水に対する対策、工夫が何か庁内の中、もしくは県との協議でなされていましたらお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） お答えいたします。
説明会の中では、確かにそのようなお話がございました。ただ、積算する上では、平常時、それから災害時等を想定した流量の積算のもとで、今回はＵ字溝を中心に布設する予定でございます。上流側におきましては、幅2.2メートル、それから下流側におきましてはもちろん流量がふえるわけですので、これは2.6メートルに拡幅をしましたＵ字溝を使用することとしております。
また、さらに今おっしゃいましたとおり、ゲリラ豪雨等が想定されますけれども、こういったものも設計に関しては含めながら進めるということでございます。先ほど市長が申し上げましたとおりに実施設計を進めながら説明会を行いながら市民の意見を反映させていくと、こういうことでございますので、それらには対応した取り組みを進めていくと、こういうスタンスでございます。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） 水害の関連の質問になりますが、水害の際、私は地元で消防団をしておりますので、必ず出動という形になります。そして、川の近辺の管理と要は避難の指示であったり、そういった活動もしております。そこで、見受けられるのがもしかすると水門の管理次第ではある程度の水害が防げるといった現場での感想がございます。現状、そういった増水時の水門管理、連絡体制、そういったものはしっかりとられておりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） 水門の関係でございますけれども、説明会のときにも若干ちょっと説明で触れたかと思いますけれども、現在四十数カ所水門がございます。この中で管理者が特定されているのが約20カ所、これらを除きまして、管理者、取水施設としての必要性については、現在継続した調査を行っております。今後も実施設計と並行しながら、受益者とそれから想定されます自治会や関係者と協議を行いながら設置の必要性、これについて再検討をした上で、改めて布設するＵ字溝等については設置の可否について判断をしてまいりますので、水門の管理については適切に管理できるように進めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） 実は現場に出動した際に、大堰も含めて、管理先がわからなくて、緊急処置として私たちが勝手に閉めたような、それで水害を免れたといった現場の動きもございました。やはり消防団をやっていても、どこに連絡をしたらいいかわからない状態というのが現場ではございます。しっかりとしたシミュレーションをしていただいて、災害訓練的なものにも水門への出動体制、そういうものも今後整えていっていただければありがたいとお願いいたします。
また、橋りょうの説明もありましたが、この後、順次説明会を進めていくといったお話をいただきました。やはり一番直接かかわっている方、個人の所有の橋、それがなければ家に出入りできない方とかも大変多くいらっしゃいます。町を歩いていてもどうなっているんだという声がたくさんございますので、しっかり不安のない説明をしていただけるようにお願いしたいと思います。
それでは、次の質問です。
大堰流域の景観保存についてです。
大堰は先ほど市長が言われましたとおり、
かんがい用水路や防火用水路としての役目を果たしております。本事業の目的はそれらの維持のための老朽化対応の工事ではあると思いますが、花輪大堰は、地域にとっては長い歴史と趣を形に残す守るべき景観でもあると思いますが、景観保存の計画は盛り込まれるのかお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
花輪大堰流域の景観保存についてでありますが、花輪市街地を緩やかに横断しながら流れる花輪大堰は、近年は老朽化による損傷が激しく、一部で崩壊や変形も生じてきたため、長らく改修が望まれていたほか、近年多発する局地的豪雨により、市街地から流入する雨水が越流するといった被害も起きていることから、単なる補修にとどまらず、防災・減災対策として水路構造そのものを見直す必要性にも迫られておりました。
これらを踏まえ、水路の大規模改修に向け、秋田県の協力を仰ぎながら国庫補助事業の活用による事業採択に向けた調査を実施するとともに、環境面についても、かづの土地改良区や商店街振興組合などの関係団体等で構成する「花輪大堰地区環境検討委員会」を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。
これらの検討・協議の中で、水路の工法としては市街地という特殊性も考慮し、施工時に隣接する宅地への影響を最小限に抑え、限られた水路敷の有効活用と水路断面面積を最大限確保できる大型Ｕ字溝による施工が妥当と判断したところであります。また、附随する防護柵等については、景観に配慮して全線で統一したデザインにすることとしており、現在の花輪大堰沿線の町並みには大きく影響しないように配慮した事業計画となっております。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） Ｕ字溝による大変施工スピードも速くしやすい事業だと思います。そして、今のお答えでは、防護柵、いわゆる橋の脇の柵、そちらのほうには景観に対するそういった心遣いがされるというお答えをいただきました。私が要望したいのは、あくまでもこれは老朽化を改修しなければ、この後使うことが困難になるといったこれが原因として行われる工事ですので、それを丸々今の形を残してくれというお話ではなくて、やはり今の大堰の一部は現在まちなか観光のポイントとなっていたり、例えばＪＲ東日本が主催しております駅からハイキングの観光ポイントにもなっております。現状、町の観光の一部として景観が取り上げられているわけです。そういった意味で、Ｕ字溝を入れるにしろ、その周りをできるだけ現状残せる。これは全体のことではございません。
例えば例に挙げますと、大里病院さんの近辺、酒屋さんの裏の通りとか、必ず観光の案内ポイントとなっている場所がございます。そういったものをポイントポイントでも残していただける可能性はございますでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） お答えをいたします。
この工事につきましては、老朽化と、それから防災減災事業という観点で取り組む事業でございます。ですので、議員の思いは十分理解はするわけですけれども、こういった中で、先ほど市長が申し上げましたように、できる限りの景観には配慮してはまいりますが、ただいま言ったようなポイントポイント的なそういったものについては、ちょっと今のところ対応しかねると考えております。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） できる限りの中に入れてほしいという要望なんですが、私個人の要望というわけではございません。これはやっぱり長年培われた大堰は大変長い歴史もございます。思い入れもある方も大変いらっしゃいます。そして一時期はまちづくりの景観、もっと大堰を魅力的にしたらどうかという話まで計画に盛り込まれかけた時期まであるわけです。これからまちなか観光を進めていく上で、やはりどこかしらポイントを残せると。工事をやって後悔するといった事業にはなってほしくないわけです。今後それは検討していただくと思います。そして、きょうは恐らくいい答えはいただけないとは思いますが、大堰はやっぱり原型が安土桃山時代の溝から始まって、1573年に着工された長い歴史がございます。花輪の町の人間にとっては洗濯場であったり、昔はコミュニティーの場とした。そういったものを残してくれといった思い出に浸る話ではございません。現状、観光戦略のポイントとして使用されているわけです。日本全国の観光地でお客様の回復や成功をおさめている重要なポイントはいかに昔のありのままの姿を残せるか、これが最も重要なポイントとなっております。そのまま残せというお話ではございません。もちろん老朽化の部分は改修が必要なわけですから。ただ、それに触れない部分をできるだけ残していく形をしていただければ、大変ありがたいなと、要望をもって質問を終わりたいと思いますが、せっかく長い時間と膨大な予算を使って行われる大事業でございます。工事が終わった後に地域住民から「何をやったんだ」と言われたくないと皆さん思います。なので、全ての要望を吸い上げることは無理とは存じますが、やはり一部そういった配慮、そして観光戦略の一部となっているものを潰さないような取り組みも必要と思われますので、今後ご検討をお願いして質問を終わります。
続いて、次の質問に移ります。学校再編計画についてです。
鉱山産業が全盛だった時代が過ぎ去りまして、大変寂しいことですが、急激な人口減少に伴い子供たちの数も年々減り続けております。少子化が進む中、子供たちの教育環境をよりよいものに整えていくためには、学校再編は避けては通れない道となってしまいました。
そこで、質問です。
初めに、学校再編に向けた再編協議会等の進捗状況についてです。
平成31年度の十和田・末広両小学校の統合を初めとする「学校再編計画」に対する再編協議会等、統合を前にした準備会議などの進捗状況についてお知らせください。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君）
栗山尚記議員のご質問にお答えいたします。
小中学校再編の進捗状況でありますが、「鹿角市立学校等再編計画」に基づき、平成32年度までに小学校6校、中学校2校を対象に進めることとしております。
平成28年度においては、「末広・十和田小学校」、「草木・大湯小学校」、「花輪第一・花輪第二中学校」の統合対象校ごとに学校や保護者・地域・教育委員会の代表で構成する学校再編協議会をそれぞれ設立し、各学校や地域の実情を踏まえながら、再編に向けた諸課題について話し合いを進めてまいりました。
各学校再編協議会においては、これまでに統合時期や統合後の学校名・校歌・校章のほか、通学方法や体操服等について確認をしております。
今年度は、各学校において、閉校関連事業実行委員会やＰＴＡ・クラブ後援会設立準備委員会等の設立が予定されており、学校行事やＰＴＡ組織等において交流活動を進めるとともに、統合後の組織体制等について具体的な協議を行うこととしております。
あわせて、「花輪北・平元小学校」の再編について、学校再編協議会の設立を目指すとともに、花輪第一中学校など学校施設の改修にも着手し、統合後も、子供たちが安心して学べるよう教育環境の充実を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） ただいま教育長より説明をいただきました。私も一中、二中の再編協議会の委員として現場で発言をさせていただいております。やはり地域がある程度近いといいましても、母校に対する熱い思いや長い歴史に培われたいろいろなものへの愛着が大変強くて、とても貴重な会議を経験させていただいております。この後も子供たちにとって何がベストかを最優先に話し合いを続けていかれる予定でございます。一中、二中に関しましても間もなく次の細かい話し合いをするということで、制服等、早期に詰めなくてはならない問題もありますので、そちらも私、現場の一応責任者を務めるということで、参加させていただく予定でございます。
そこで、今回は協議会の中で出されたご意見、ご要望の中から市がしっかりと対応すべきと思われる点について質問をさせていただきます。
学校再編により、旧来どおりの学校に通う子供たちには変化はございませんが、通学先が変更となる子供たちにとっては、通学環境が大きく変わり、不便や不安、負担がふえることが予想されます。
そこで質問ですが、通学支援についてお伺いいたします。
通学校の変更により、負担のふえる生徒が発生します。現段階の基準ではスクールバス、定期バスの定期を利用する準遠距離の通学には金銭的負担が発生します。義務教育において学校再編にこれを起因とする負担というのは生徒側、保護者側に課すべきではないと思いますが、これについてお考えをお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
通学対策に係る負担の軽減につきましては、平成25年度から市内一律の制度に基づいて、通学対策事業を行っているところでありますが、これはそれまでの学校の統合を含む地域による格差を解消し公平を期すため、文部科学省の定める基準で遠距離通学者とされる学校への片道の通学距離が、小学校にあっては4キロメートル、中学校にあっては6キロメートルを超える児童生徒の通学費を完全無料化するとともに、市独自に準遠距離者の基準を定め、通学の実態に応じて一定の負担をいただいた上で差額を支援するものであります。
平成28年度においても、遠距離通学者154人、準遠距離通学者157人が制度を活用しており、統合により新しく制度を活用する児童生徒につきましても、これまでと同様の基準で通学の支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） 文科省の基準により遠距離は無償ということで提供され、市独自で準遠距離へのいわゆるこれは手助けを準備しているといったお答えでした。ただ、これは最近の通学の傾向といいますか、子供たちの生活の環境を考えますと、準遠距離に当たる例えば中学を例に挙げますと、3キロから6キロ未満だと思われますが、5,999メートルを真冬の鹿角の環境の中、毎日歩いて通うというのはあんまり現実的ではないのかなと。昔はそれくらいの距離は当たり前に歩いて通ったと思われますが、そういったものの負担が新たに発生することが考えられるわけです。そして、学校統合というのは、実は地域住民にとっては、要は防ぎ切れない、今まであった学校であればこういう問題はなかったのに、要は学校再編というそういった時代にたまたま出合ってしまったがために発生する負担、義務教育にやはりそういった負担をできるだけかけさせたくないなという思いがございます。
そこで、よく義務教育、日本国憲法3大義務というものがあると思います。これも少し勉強してみました。義務教育は日本国憲法に定められた3大義務の一つでございます。第26条2項には、「全ての国民は法律の定めるところによりその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。」という条文がございます。これはあくまで保護者に対しての受けさせる義務という法律ではございますが、このもとに、子供たちは教育を平等に受ける権利があるわけでございます。無償という条文の解説には、無償というのはあくまでも授業料であって、教科書とか、通学費とかではないというような解説も見受けられました。ただ、やはり平等に教育を受ける。日本国憲法第14条には、全ての国民の法のもとの平等という、そういった言葉もございます。義務教育、受けたくて受ける。わかりやすいというか、乱暴な言い方をしますと、受けたくて受ける教育でもありますが、受けさせられる国民としての義務の教育でございます。
そういった中、自分たちの生活は関係ないところで学校が遠くに行ってしまったと。次の年からお金がかかると。今までは歩いて行けたところが。そしてその負担がおおよそまず想定されているのがスクールバス2,000円、定期は2,000円を超える部分は補助しますということで、各家庭月2,000円かかるわけですね。年間2万4,000円、決して馬鹿にできる金額ではないと思います。そして、こういったものを考えるときには財源も必要と思われますが、こういったものを手助けする財源としては学校再編により学校数が減るわけですので、ランニングコストというのが抑えられると思います。そういったものを加味して、今後、さらなる軽減に向けて検討されるご余地はございますでしょうか、お答えください。
○議長（
宮野和秀君） 教育次長。
○教育次長（加藤 卓君） ただいまの質問にお答えいたします。
義務教育云々という捉え方の解釈もありますけれども、現在、通学援助費で最大でありますけれども、年間1名の生徒で最大で二十数万円といった財源を伴っておりまして、この統合により、恐らく私どもで推定している中では、現在は通学対策費が6,000万円ほどかかっているんですが、3,000万円ぐらいアップするといったことがランニングコストとしてまずかかっております。
先ほど教育長の答弁の中で、平成25年度から市内一律の基準に基づいて行っておりますけれども、これに対しましては、昭和47年度の市制施行町村合併以来、一部町、村のほうで非常に手厚い通学対策の援助をしておりました。そういったことが平成25年度までずっと続いてきたわけでありますけれども、中にはやはり不公平ではないかと。あそこだけ手厚くてといったところから、そういった声をもとに、やはり公平を期して、格差を解消するために定めた制度であります。学校が統合になってランニングコストが浮くのではないかといいますけれども、これに対しましては、当然学校を統合する際には大規模改装とか、そういったものがもちろん必要になってきますし、学校は減りつつも、やはり生徒が安心して学べる
環境づくりは通学対策を含めてこれはそこの2,000円といった中学校に対する準遠距離の手当にかかわらず、教育委員会としては総体的に進めていくと考えておりますので、個別にそのランニングコストを通学準遠距離の保護者の納付金、もしくは負担金で手当てをするということは現在のところは考えておりません。
ただ、その通学距離が延びますので、安全対策、それとやはり先ほど真冬の天候が厳しいときには現在保護者の方が送るケースが多くなっておりますけれども、あくまでそうできない生徒に関しては、学校を含めて安全に通学できるような指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） 安全確保に対しては次の質問で通告しておりますので、そこはまた次ということになります。
統合があるから、コストについて別に私はそれを決めつけて言っているわけではございませんが、再編があるから工事費もかかると。でも現状は、再編がなくても工事費かかるくらい老朽化している建物ですよね、対象となっているのは、今現状。そういった意味もあると思います。コストが要は、お金の話をしたら切りがないわけです。もちろん平等を期すために基準を平等に合わせたと。その合わせ方を低いほうに合わせたと見るか、高いほうに合わせたと見るかによってこれは無償というのも実現化するわけです。できれば、ここで恐らく法律を持ち出しましたけれども、問答して解決する問題ではございませんが、これは全国的に下手すると裁判沙汰になる可能性まである。今そういう時代になってきておりますので、そういったことも踏まえて少し憲法というものにちょっと触れてみたわけです。
要望としては、あくまで軽減もしくは完全無償、できるだけ負担を減らしてほしいという要望なのですが、今後とも十分検討していただきまして、再編自体が子供たちや保護者に対する大きな負担とならないように対処していただきますよう要望して、この質問は終わります。
それでは、続いて次の質問ですが、先ほど少しお答えいただきましたが、通学路の安全確保についてです。
通学路の変更により新たな危険箇所や問題が多数発生すると思われます。これらに対する事前準備対策、対応は万全でなくてはならないと思いますが、現状と今後の計画についてお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
通学路の安全確保についてでありますが、毎年、学校、ＰＴＡ、警察、県・市の関係部局と合同で危険箇所等の安全点検を行っており、街灯の設置が必要な箇所の確認や改善が必要な箇所については、連携、協力しながら順次対策を講じているところであります。
また、各小中学校においては、交通安全教室を開催するなど、交通ルール遵守の意義や交通安全指導を行い、安全な登下校と危機管理に対する意識の醸成など、児童生徒の安全確保に向けて、対策をしているところであります。
統合に向けた事前準備といたしましては、新たに通学路となることが想定される道路について、統合対象校や市教委が現地において安全確認を行い、危険箇所等の対策を講じ、安全な通学路の確保を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） ただいまお答えいただいたように、学校、ＰＴＡなど、私もそういう会議に出ている立場でございますが、今後予定されている新しい通学路に関しては、現状の学校では把握し切れない部分があると思いますので、教育委員会のほうもしっかり絡んでいただき、抜かりのない、決してあのときにこうしていればよかったということがないようにしていただければと思います。時間がないので、少し要望だけ述べさせていただきます。
以前議員だった時代にもお願いしたポイントがございますが、バス停についてです。新しく通学にバスを使う生徒がふえるわけですが、特に冬期間、狭くなったバス停、小学生なんか落ちついて立っていられないような非常に危険な状況が見られます。そういった危機回避のしっかりとしたスペースの確保などもよろしくお願いしたいと思います。
また、一般ドライバーに対しては、今まで子供たちが歩いていないところに、初めて子供たちが歩き出すわけです。そういったものも周知していただいて、安全を守っていただくよう喚起できるように、まだ時間がありますので、事前の準備をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
それでは、最後の質問なんですが、時間がなくなりましたので、質問させていただきますが、今一般質問では重複している議員が2人ほどいらっしゃいます案件ですので、質問だけさせていただきます。
花輪ばやしについてです。
鹿角観光の素材としての花輪ばやしの生かし方についてですが、大日堂舞楽に続き、ユネスコ無形文化遺産に登録された「花輪ばやし」を観光の目玉として効果的に活用し、通年で観光客を呼び込めるような施策が必要と思われますが、これらについて当局の考えをお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
花輪ばやしを生かした取り組みについてでありますが、鹿角観光ふるさと館において全町内の屋台の常設展示を行っているほか、市内でコンベンションを開催する主催者がアトラクションとして花輪ばやしの演奏を採用される場合、これに要する費用を助成するなど、花輪ばやしのＰＲを行える機会の拡大に努めております。
また、今回、「山・鉾・屋台行事」の1つとして、ユネスコ無形文化遺産に登録された「土崎神明社祭の曳山行事」と「角館祭りのやま行事」を有する秋田市、仙北市とともに、3行事が集結するイベントの開催やパンフレットの作成のほか、それぞれの屋台のミニチュアの制作など、国内外へ広く情報発信するためのＰＲ事業に着手しており、連携した取り組みを進めているところであります。
今後の取り組みといたしましては、本定例会に花輪ばやし屋台の修復作業と収納を行う格納庫の整備工事費を計上しておりますが、修復作業風景を観光資源の一つと捉え、誘客につなげる方策を検討するほか、まちなかへの展示方法についても、花輪ばやし祭典委員会と協議してまいります。
また、今年度は、鹿角観光ふるさと館の大規模改修に向けて施設機能の再検討を含めた基本計画を策定することとしておりますが、花輪ばやしの演奏体験と祭りそのものを仮想空間で体感できる仕組みについても検討をしているところであります。
さらには、屋台や演奏だけではなく、祭典にゆかりのある幸稲荷神社や御旅所、赤鳥居、枡形などを実際にめぐることができる着地型旅行商品を造成、販売し、ユネスコ無形文化遺産に登録された「花輪祭の屋台行事」の歴史や成り立ちについて理解を深めていただくとともに、観光客の滞在期間の延長と地域内消費を促す取り組みにつきましても、強力に進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
栗山尚記君。
○２番（
栗山尚記君） 時間もございませんので、こういったことを現場と連携をとっていただきながら進めていっていただければと思います。
次の質問につきましては、時間がもう限られておりますので、文書にてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。しゃべりますか。
大日堂舞楽とのコラボレーションについて、せっかくいわゆる鹿角市に2つ世界遺産が誕生したということで、これを全面に押し出して、売り込んでいただきたいという、こういった質問でございます。時間がございませんので、文書にてでも後でお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
宮野和秀君） 時間となりましたので、以上で、
栗山尚記君の質問を終わります。
なお、答弁漏れとなります事項については、後日文書をもってお知らせ願います。
ここで、11時10分まで休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、児玉悦朗君の発言を認めます。児玉悦朗君。
（７番 児玉悦朗君登壇）
○７番（児玉悦朗君） 清風会の児玉悦朗でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
3月に実施されました市議会議員選挙で2回目の当選をさせていただきました。市民の負託に応えるべく頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それから、4月から新しい会派、清風会を結成いたしまして、その清風会に所属することにいたしました。先輩議員の方々が築き上げてきました議会の伝統、そういうものを参考に、そこにまた新しい風も吹き込みながら、活動してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、早速ですが、質問に入りたいと思います。
最初の質問でございますが、
人口ビジョンと総合戦略についてであります。
4月1日現在の秋田県の人口が100万人を割り込んだというニュースが大きく取り上げられました。本市はいち早くこの人口減少問題に取り組んできております。4年前の私の初めての一般質問も人口減少対策でありました。そのときと現在を比べれば、私から見ても随分と対策が充実してきたと感じております。特に子育て支援については大きく前進してきたなと、充実してきたなという感じを、感想を持っておるところではあります。県の
人口ビジョンは、平成72年の人口について、社人研推計46万8,000人を約62万人の確保を目指すとして公表しているにもかかわらず、4月1日現在で100万人を切るというニュースになってしまいました。
さて、本市の
人口ビジョンは、平成72年に2万人台を確保することを目標とすると。これを踏まえて、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、事業を進めてきておるところであります。事業の成果を人口減少の抑制に効果的に反映させようとの思いは私も同様であります。
そこで、この
人口ビジョンは自然減及び社会減の現状をどのように分析して、特にどちらの人口減を抑制することが目標人口の確保に効果的であると考えているのか。
そして加えて、年齢層別に対策はあるのか伺います。
また、それらを実現するために総合戦略ではどのような事業を進めているのか、その期待する効果を伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。
「
人口ビジョン」における現状分析についてでありますが、人口増減の分析による本市の合計特殊出生率が1.58と、国や県に比べて比較的高いという特徴と、社会増減の分析による25歳から29歳までの純移動率が県内で一番高いという特徴を踏まえ、それぞれ試算しておりますが、長期的には平成72年の2万人台の人口確保を展望しつつ、短期的には総合計画に掲げる平成32年の3万人台の人口確保を目指しております。
自然減と社会減のどちらの抑制が効果的かについては、これまでの人口の推移には、いち早く取り組んできた子育て支援策の成果が合計特殊出生率にあらわれていること、若年層の転出により、将来の親世代が減少していることが人口動態に大きな影響を与えていることの2つの要因が考えられますので、より短期的に効果があらわれ、長期的な人口維持につながるという点で、社会減の解消が鍵になるものと捉えておりますが、基本的には自然動態と社会動態との両面から対策を講じる必要があると考えております。
本市の転入・転出から見る社会動態は、転入者の定住動向による影響が大きいため、若い世代をターゲットとした移住促進や流出抑制により定住人口の維持に努めることとしており、自然減については、出生数の増加策に加え、高齢化に伴う死亡数の減少策も重要であるため、健康寿命の伸長を重点プロジェクトに据えて取り組んでいるところであります。
人口ビジョンにおける試算では、人口移動が均衡した場合に、人口減少のペースが一番遅く、かつ最も早く人口構造が若返るとの結果が得られましたので、社会動態の改善による人口減少抑制と人口構造の若返り効果を強く意識しながら、戦略的に各種施策を展開しているところであります。
具体的には、企業誘致や産業の高度化・新商品開発などの地元企業の支援、販売重視型農業への転換や稼げる観光振興策の展開など、産業力強化による雇用対策を進めながら、若い世代の地元定着と、移住促進による定住人口の確保と交流人口の拡大を図っているところであります。
自然減への対応についても、出生数の増加策として福祉医療給付の拡充やファーストベビー祝い金など、
少子化対策のさらなる充実を進めているほか、あきた結婚支援センターの入会登録料の無料化や結婚サポーターの活動支援など、婚姻率の向上に向けた取り組みも進めております。また、生涯にわたって健康に暮らせるように疾病予防や早期発見につながる取り組みを進めるとともに、介護予防を強化することで健康寿命の延伸を図っております。
このほか、地域経済に好影響を与える交流人口の拡大についても、引き続き、首都圏との交流の拡大やスポーツ合宿誘致などの取り組みを進めてまいります。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 市長の着実なその政策実行、これにつきましては定評のあるところではあると思います。実際、市民のための施策は、地味でも着実にその前に進むということが本当に市民のための市政だと私は思っておるところでございます。この着実に前に進む。これを市長は現在、実践しておられますので、高く評価したいと思っているところです。
人口減少対策、これは広い視点で言えば、ほかの地域と人口のその奪い合いというそういう側面もあります。勝ち抜いていくためには、やはりそれ相当の人口減対策が必要だと思います。総合的な対策は万全だと思いますが、ぜひそれに向けてまた着実に前に進んでいっていただきたいと思っているところです。
今は、日本中どこに行っても人口減少、そんな中、これでいいということはないんでしょうけれども、絶えずさまざまな施策を打ち出していくということ自体がやっぱり最も大事なことだろうと私は思っているところでございます。注目される業種もその時代時代によって変化してくるだろうと思いますし、要望、ニーズも変化してくるだろうと。基本戦略として当局の方針は、大変よくできたものだとは思いますが、問題はそのスピード感を持って対処するということがやはり大事なことだろうと思っておりますので、今後もこの方針に沿って、着実に前に進んでいって頑張っていただきたいと思っているところです。
次に、市民への民意の反映についてでございます。
市長が市民所得の向上、雇用の拡大、そして産業の振興、高卒者大卒者の地元就職の促進、福祉及び医療、教育、文化、各分野での着実に成果を上げて市政を前進させてきたことに改めて敬意を表するものではあります。市民の幸せに大きく貢献していると私も思っているところでございます。
共動をまちづくりの基本として、行政と市民のパートナーシップを市政推進の基本としてまいりました。
また、後期基本計画を初めとする諸計画の策定や、市民の利用を主目的とする公共施設の建設に当たっては、市民の参画を得て、市政への民意の反映、使いやすく市民に望まれる公共施設の建設に努めてきたことは承知しておるところでございます。
しかし、今後はこれまで以上に行政サービスの多様性や専門性が求められるようになると思います。
そこで、伺います。
市民本位の市政運営を行うために、市はどのような方法や手段で、民意の把握に努めて市政に反映させていくのか。
また、市民と行政の意見の隔たりがあった場合には、どのような対応をするのか。市長にとって市民とはどのような存在なのか伺います。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市政の民意への反映ついてでありますが、本市では地域の声を市政に反映するため、平成21年度から「おらほの自治会」を開催してまいりましたが、昨年度からはご要望に応じていつでも膝を交えられる「地域ミーティング」に改め、市政への意見を直接伺う機会を設けながら、第6次鹿角市総合計画後期基本計画に反映させることとしております。
また、市民アンケートの結果や行政評価市民会議による政策評価を実施計画の見直しに反映させるなど、社会情勢や市民ニーズの変化に柔軟に対応しているほか、個人としての考えについても「市長への手紙」などで幅広く意見を頂戴しながら各種施策への反映に努めております。
意見に隔たりを感じた場合の対応につきましては、私は、市民あっての行政と考えており、これまでも、意見に隔たりを感じた場合には、その都度説明を尽くして理解を求めてまいりましたが、そうした取り組み姿勢によって、市民との信頼関係が築かれ「共動」を理念とする行政運営を進めることができていると考えております。
今後も市民から寄せられる意見等をしっかりと受けとめながら、最優先で取り組むべき課題を見きわめて、市政に反映させ、解決していくことが私の役目と認識しており、引き続きそうした姿勢で市政運営を担ってまいりたいと考えております。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 市民があっての行政であります。市民に寄り添って市民の生活向上のために行政があるわけであります。ただいまの市長の考えに共鳴いたしますが、今後ともより一層尽力されますようお願いを申し上げたいと思います。
次に、公共施設の建設に当たり、市民みずからが建設の機能や配置等について主体となって決定したことが今まであるのかどうかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市民あっての市政という考えは、公共施設の建設についても同様であります。具体例としてはコモッセの建設に際して、基本設計の段階から市民参加型ワークショップ「みんなで文化交流の杜をつくる会」を開催し、より多くの市民の意見を設計に反映させたほか、プロポーザル案や基本設計の中間案を随時公表して意見を募り、市民説明会の開催やパブリックコメントも実施しながら、可能な限り設計に反映させてまいりました。
これにより、高齢者に配慮した駐車スペースの拡張や、飲食店舗のスペース確保が図られたほか、文化ホールの舞台機能、図書館・市民センター・子育て支援施設などの配置や動線に至るまで、利用者となる市民の意見が十分に反映された施設として多くの市民からご利用いただいており、このような共動のまちづくりが、オープン後の施設運営を支えているコモッセサポーターの活発な活動につながっているものと認識しております。
このほか八幡平市民センターの建設では、施設機能や立地場所の選定について、地域の意見反映に努めたほか、武道場の建設においても関係団体から十分にニーズを伺いながら進めてきたところであります。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） コモッセは建設から運営に至るまで、市民の意見を取り入れて実行されてきていると私も感じております。当初の来館者数の計画が20万人に対して30万人以上のその来館者数を超えるところまできていると聞いておりますし、現在鹿角市の活性化に大いに寄与していると思っております。このような手法は市民参加型の行政運営の成功モデルとして高く評価されるものと思っております。これからさまざまな建設が予定されていると思いますが、民意を反映させながら進めていっていただきたいと思っているところです。
次に、市政への民意の反映とは意味が異なりますけれども、日常における市民の困り事相談、道路や福祉関係での要望、常に市が受けることができる、そういう体制にあるのかどうか伺います。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
日常生活における相談事につきましては、市民共動課内に生活総合相談窓口を設置し、随時、相談を受け付けているほか、人権擁護委員、行政相談員、弁護士、司法書士など、外部の専門家による無料相談会を定期的に開催しながら、家庭や職場、福祉分野の悩み事にも広く対応できる体制を整えております。
また、市に対する相談や要望については、それぞれの担当課でお受けしているほか、直接市役所に来庁することが困難な方や市外、県外にお住まいの方からは、「市長への手紙」や電子メールにより随時お受けする体制となっております。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 市民からの困り事相談は、毎日のように寄せられていると思います。自治会の加入者が減少していると。あるいは高齢化によって自治会に加入していない市民もいらっしゃるかと想像はできます。直接市役所に伺えない市民もいらっしゃるとまた思います。常に市民にとってどうあるべきか、これを考えて職員の皆様には行動していただきたいものだと思っているところでございます。
次に、議会は市民を代表して代弁する機会といいますか、民意を市政に反映させる役目を負っているわけでありまして、市政のチェック機関というまた側面もございます。市では、新年度から「理事職」を新たに設けましたが、これについては、市の機構改革でありまして、議会への説明もなく、市長の一存で決定するということは議会無視であると、そういう意見の報道がございました。私自身はそういうことではないと承知しているつもりではありますが、改めて市の考え方を確認いたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今年度新たに配置した「理事」につきましては、一般職の地方公務員として、地方自治法に定める地方公共団体の長の人事権の範囲で任命したものであり、副市長のように議会の同意が必要な特別職の職員ではないということをここで申し上げておきたいと思います。
これまでも職員の定期人事異動に際しては、市政運営に必要な補助機関である職員の適切な配置に努めてきたところでありますが、部名の変更等を伴う大規模な機構改革については、その都度議会に諮りながら進めてきており、議会軽視との指摘は議会と執行機関の関係について、地方自治制度の理解に欠けた誤った認識であります。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 私も議会無視だという意見は当たらないとは考えております。市長と議会は立場が全く違いまして、議会は議員として判断、意見するものでありまして、市長がどのような施策、意見を行おうとも議会は議員の意見を集約して当局に提案、意見具申していくという、そういう機関でもあると私は考えております。ですから、議会軽視とか、議会無視とか、そう言われないように市会議員の私が努力するというのがやはり本筋だろうと考えております。市長には今後とも施策の着実な執行に努めていただきたいと思っております。
次に、女性副市長の登用、このことについて伺いたいと思います。
女性の感性、やさしさ、こういったものを積極的に市政に反映させるために市長の報酬を削減して2人目の副市長に女性を登用するとした大胆な案が新聞紙上に発表されましたけれども、私は副市長の職務を女性登用に象徴させようというのは、またいかがなものかと思っております。
また、本市に2人目の副市長が必要か、これもまたちょっと疑問が残るわけでございまして、現在の副市長の職務の内容とこの案についての当局の見解を伺います。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
副市長の職務につきましては、一般に首長を補佐し、首長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、職員が担任する事務を監督するほか、首長に事故があるときには、職務代理者として市を代表する職務を担うこととなります。
このほか、本市においては地方自治法の規定に基づき、行政評価や共動、情報化の推進など、私の権限に属する事務を委任しております。
県内では、秋田市のほか3市において副市長の2人制を採用しておりますが。いずれも人口、財政規模ともに本市の倍以上であり、本市においては財政規模に対する人件費等の義務的経費のバランス等を勘案いたしますと、現在の1人制が最も合理的であると判断をいたしております。
先ほどお答えした「理事」につきましても、地方創生や人口減少時代における行政運営等に道筋をつけるべく配置したものであり、恒常的なポストとは考えておらず、再任用職員を登用しております。
また、「副市長への女性登用」につきましては、これまで市職員の女性管理職への登用に関する一般質問でもお答えしているとおりであり、男女の隔たりなく市政発展にかなう適材を登用してまいります。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 次の質問に移りたいと思います。
ストーンサークルの世界遺産登録についてでございます。
大湯ストーンサークルの世界遺産登録について、市が登録に向けた事業名を掲げて取り組んでから数年経過しておりますが、一向に登録の確実性がないようにうかがえます。今後の日程はどのようになっているのか伺います。
また、今後ともこれまでと同様のやり方で進めていくのか、推進の方法についてもお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 児玉悦朗議員のご質問にお答えをいたします。
世界遺産登録に向けての今後の日程と、推進の方法についてでありますが、本年3月31日付で文化庁へ推薦書素案を提出しておりますが、平成29年度の国内推薦の候補については、7月下旬ごろに開催される文化審議会において決定される予定となっております。
推薦候補に決定された場合は、翌年2月までにユネスコ世界遺産センターへ推薦書が提出され、諮問機関であるイコモスによる調査及び審査が行われた後、約2年をかけて登録の可否が決定されることとなります。
登録推進に向けた新たな取り組みとしては、去る3月12日に世界遺産登録推進の国会議員連盟が青森県を訪れ、4道県の関係者ともに世界遺産登録に向けた気勢会が開催されたほか、4月26日には、永田町の衆議院第1議員会館を会場に、国会議員・道県知事、市町村長、私を含む教育長などが一堂に会し、総決起大会を開催したところであり、これに合わせて官房長官、文部科学副大臣、文化庁長官への要望活動も行うなど、今年度の国内推薦の獲得に向けて、一致団結した活動を展開しております。
その他、秋田県を初めとした3県に議員連盟が設立されるなど、推進体制はより一層強化されております。
また、登録推進本部事業としても、引き続き国内フォーラムや首都圏向けのプロモーション、国際会議等の開催を計画しており、本市といたしましても早期の登録実現に向けて、4道県の構成市町村とともに、こうした動きと連携した取り組みを進めてまいります。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 本市が既に2つの世界遺産を有しているということは大変すばらしい誇らしいことでありまして、市民の郷土愛ということもまたなおさらだということであります。保存、伝承を図るとともに、市民のほか市外からの誘客を促進する機会として地域のために効果的に生かしたいという思いであります。市長はこれまでさまざまなＰＲや観光客の誘致に努めてまいりましたけれども、今後新しい取り組みはあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） 誘客促進という観点でございますので、産業部のほうからお答えをしたいと思います。
2つのユネスコ無形文化遺産登録の優位性を生かしたＰＲについてでございますが、本市が貴重な遺産の宝庫であることを世界規模で発信できることが最大のポイントと認識をしており、この優位性を活用した誘客事業を展開してまいりたいと考えております。現在、この奥深い魅力を持った2つのユネスコ無形文化遺産については、新たなＰＲ動画の作成など、効果的なプロモーション方法を検討しているところでございます。
以上です。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 次の質問に移りたいと思います。認知症対策でございます。
国の認知症施策総合戦略に沿って認知症総合支援事業に取り組んでおりますけれども、その内容について伺いたいと思います。
認知症が疑われる初期段階から医療と介護が連携して初期支援を行って切れ目のないサービスが提供されるという仕組みを構築するということが目的のようでございます。認知症の方々の現状と課題、そして事業の目的、内容について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
認知症の方々の現状と認知症総合支援事業の内容についてでありますが、本市で要支援、要介護認定を受けている方のうち、認知症状が見られると判定された方は、平成28年度末現在1,645人で、65歳以上に占める割合は13.8％となっております。
国では、今後も有病率が増加すると見込んでおり、適時・適切に医療や介護などに結びつけることができる仕組みや、認知症高齢者等を介護する方の支援をどう構築していくかを課題としております。
こうした中、平成30年度から全ての市町村で、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員を配置しながら、認知症の方の容態の変化に応じて、必要な医療・介護等が連携して効果的な支援を行う認知症総合支援事業に取り組むこととなりました。
サポート医と複数の専門職からなる認知症初期集中支援チームは、要請に応じて認知症が疑われる方を個別に訪問し、適切な医療機関の受診を促しながら、必要な医療支援や介護につなげる役割を担っており、認知症地域支援推進員は、認知症の人やその介護者の負担を軽減するための相談対応や、認知症初期集中支援チームにつなぐ役割を担っております。
本市においては、今年度から必要な体制を整え、1年前倒しで取り組んでいるところであり、このほか、本人や家族介護者の不安や負担が少しでも軽減されるように認知症の簡易チェックシステムの導入やお守りシールの無償配布、認知証ケアパスの作成、家族介護相談会などを開催することとしております。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 事業内容については、さまざまなもちろん項目があるかと思いますが、認知症カフェでございますが、認知症カフェの運営については、自治会という組織でもできるのかどうか。そして、本年度はどれくらいその認定数を見込んでいるのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） お答えいたします。
認知症カフェでございますが、認知症の人やその家族が、ボランティアを初めとした地域の方や専門家と互いに情報を共有し、お互いを理解し合う場と定義づけられております。
全国的な傾向といたしましては、専門職などの人材を確保しやすい地域包括支援センターや介護サービス事業所などが、設置主体となっているケースが多いようですけれども、要件を満たして、市内の利用者が参加しやすく、十分な成果が得られるようであれば、ＮＰＯ法人や自治会などでも運営は可能であると考えております。
なお、現在3団体が今年度創設した認知症カフェ運営補助金の活用を予定しておりますけれども、これ以外の介護サービス事業所からも、独自に認知症カフェに取り組みたいとの意向を伺っておりまして、認知症の人や家族が参加できる場がふえていくことで有益な情報交換や心理的な不安の軽減が図られるよう引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 認知症が疑われる75歳以上のドライバーにその医師の診察を義務づけた道路改正法、これが施行されました。一定の年齢になったらみずから運転を卒業するのが望ましいということで県が行っておるかと思いますけれども、医師による診察によって認知症と診断されて免許証を返納したというこういう方の県のデータ、このデータを共有して、本市の認知症総合支援事業に組み込んでいくということも考えられるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
運転免許証の返納または取り消し処分を受けた方の個人情報については、個人情報保護法に定める第三者への提供の制限により、提供を受けることができません。
個人情報については、原則として本人から収集しなければならず、本人以外から収集する場合は、あらかじめ本人の同意が必要とされております。
他県においては、運転免許証返納者が、居住する市町村から速やかに生活支援等が受けられる仕組みとして、警察が保管する個人情報を市町村担当者へ提供することについて、運転免許証返納者本人が警察に要請する「要望書受理制度」これがありますが、これを運用している例があり、秋田県でもこれと同様の取り組みを検討されるように鹿角警察署を通して要望しているところであります。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 高齢者の暮らしを奪わないような移動支援策、行政や社会全体でこれを進めていくということが必要だと思っております。免許を返納しても、返上しても、大丈夫だという交通
環境づくり、これに重点を置くべきですけれども、今回の私の質問は、認知症対策という視点で伺っておりますので、県との連携もやはり大事だと、重要だと感じているところでございます。
次に、要介護度が低い要支援1、要支援2の高齢者が利用する通所介護、いわゆるデイサービス、そして訪問介護、いわゆるホームヘルプが4月から介護保険から市町村の事業に移行いたしました。これは国がふえ続ける介護保険の費用を抑えようという結果だと、私が勝手に想像しているわけですけれども、介護保険会計から移行して市の財政の負担にならないようにしていただきたいなと思っているところではありますが、国では、市町村への移行は、リハビリや家事援助などで地域の実情に合わせたサービスの提供が期待できるということで、自治体の裁量で内容や利用料を設定できるという特徴だということでありますが、本市の場合、独自のサービスなど、特徴的な運用、こういったものを検討しているのか、どういう運用をしているのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
軽度者介護の実情に合わせたサービスの提供につきましては、本市では、平成28年1月から「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行しており、生活機能の低下が見られても介護認定には至らない方も対象として、多様なサービスが提供されております。
通所型サービスにつきましては、サービス事業者による従来の介護予防通所者介護に相当するデイサービスのほか、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、ボランティアなどが主体となって、運動器の機能訓練やレクリエーション、用具を使用した筋力トレーニング等のサービスを提供しております。
また、訪問型サービスにつきましては、身体介護や生活援助など、サービス事業者による従来の介護予防訪問介護に相当するホームヘルプサービスが提供されているほか、今年度は8月から、日常生活上の支援が必要な高齢者宅を訪問して、簡易な家事援助を行う「生活援助ボランティア事業」を新たに開始する予定であります。
このように、既存のサービス事業者に加え、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、ボランティアなど、地域住民が主体となってサービスを提供することで、地域とのつながりが維持され、サービス提供主体の掘り起こしや、サービスの拡充が図られるものと期待しており、今後も高齢者自身の社会参加や介護予防を積極的に促しながら、地域全体での自助・互助の支援体制を強化してまいります。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 認知症の方々へのその切れ目のないそういう本市の対応について予算的にも、あるいは人的なサービスについても万全な対応をしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。中高齢者の移住定住の推進についてであります。
秋田県では、中高齢者を対象に移住定住を促進するためにＣＣＲＣ構想を進めておりますけれども、このＣＣＲＣ構想について、本市ではどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市のＣＣＲＣ構想についてでありますが、昨年度の政策研究で、「かづの版ＣＣＲＣ」の可能性を調査しておりますが、その中で、国の構想にあるような新たな施設を整備する形にとらわれず、一定の地域をＣＣＲＣの拠点と見立て、その地域に移住する中高年齢者が、地域に溶け込みながら徐々にふえていくことを想定した「エリア型ＣＣＲＣ」が適していると分析しており、その対象地区として2つのモデルを検討したところであります。
1つは、花輪の中心市街地を対象とした「まちなか」ＣＣＲＣで、自家用車を持たない高齢者でも買い物や集積した公共施設などの都市機能を享受できることが好条件となります。
2つ目は、大湯地区の保養コンテンツを活用した「保養地型」ＣＣＲＣでありますが、大湯地区直径約2キロメートルのコンパクトなエリア内には、4カ所の共同浴場があり、地域のコミュニティースペースとしての機能も果たしているほか、医療機関や介護施設においては、温泉を活用した湯治やリハビリテーションを積極的に行っており、先にオープンした「湯都里」においては、高齢者の健康づくりや生涯学習を行う老人福祉センターと入浴機能が備わっているなど、好条件がそろっております。
また、観光地としてのイメージもあり、今後は温泉を活用した「湯の駅おおゆ」のオープンも予定しているため、高齢者だけではなく、若い人にとっても鹿角らしい「癒し」を享受できるエリアとして、移住に適していると捉えております。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 日本一のその人口減少の秋田県、この構想に活路を見出そうとしているのか、その県内7カ所に設置するという構想で新聞に掲載されておりました。県の構想はともかくとしても、本市では移住定住の推進ということで移住コンシェルジュを配置しまして、対策を講じておりますけれども、中高齢者の移住希望者に対してどのような対応を、そして移住促進策を講じているのかお伺いしたいと思います。
最近は、私の周りでも冬を都会で過ごして、雪が解けたらまた帰ってくるという、そういう方もふえてまいりました。生活設計は人それぞれですので、都会に定住している方が夏の期間に鹿角で暮らすといったパターンもありかもしれません。定住とは言えないかもしれませんが、交流人口の拡大、あるいは空き家対策ということにもつながる現象だと思っておるところでございます。この移住促進策、どのような対策を講じているのかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
中高年齢者の移住希望者への対応についてでありますが、市では移住希望者の年齢にかかわらず、お試し移住ツアーや、住まいに関する相談、引越しや住宅改修に対する支援を行っておりますが、これまでに市の支援プログラムを活用して移住された40代以上の方々は、全体の2割程度で、年齢層としては30代までの移住が多い傾向にございます。
今後保養地型ＣＣＲＣモデルとして、大湯地区の温泉や介護施設などを活用した取り組みを進めてまいりますが、シニア層を中心に、温泉療養のため数カ月間市内の賃貸物件を利用し、冬期間は首都圏に戻るなど、2地域居住の形態をとられている方々もおりますので、引き続き幅広い世代に本市の魅力を発信しながら、移住を促進してまいりたいと考えております。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 次に、空き家対策についてお伺いいたします。
人口減少のためということで最近は随分とやはり空き家が目立ってまいりました。景観もよくありませんが、近隣住民に実質的な被害も出ていると思っております。キツネやタヌキなどの鳥獣被害も予想されます。そのような苦情が出てきていないか心配しているところでもあります。本市の空き家の現状、件数と実態をお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
空き家の件数については、平成25年度に実施しました空き家実態調査をもとに、台帳を整備しており、現在843件を把握しております。
空き家の所有者に対しては、必要に応じて適正な管理と、危険防止に向けた助言・指導を行っており、老朽化の著しい空き家については、解体に向けた交渉を行うほか、周辺の安全確保のための除却費などを支援しております。
今年度は、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、警察、消防、弁護士会等で構成する協議会を設置しながら、関係機関の連携強化を図るほか、特定空き家の判断基準や空き家の利活用など、今後の取り組み方針を定める「空き家等対策計画」を策定することとしております。
また、来年度は、空き家台帳に登載されている物件の老朽度の確認と、新たな空き家を把握するため、市内全域を対象とした実態調査を実施することとしており、引き続き空き家の適正管理を促しながら、市民の安全安心の確保に努めてまいります。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 本市の施策の中に「田舎のねじろ」という項目がございます。利用状況を伺います。保存状態がよくて利用可能なものは販売もしくは賃貸契約を結びまして利用していくと。居住できない物件については、どのような対策になるのか、今後どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
「田舎のねじろ」宅地・建物データバンクの利用状況についてでありますが、平成19年度に開設してから、これまで成約に至った件数は、売却、賃貸合わせて41件で、宅地2件、建物39件となっております。
平成27年度からは、移住希望者を主体に空き家を提供しており、この2年間で16件の成約に至っているほか、物件の新規登録についても、年間10件を超える登録をいただくなど、十分に活用されております。
物件の登録件数としては、現在78件を数えておりますが、居住できる可能性のある物件については、広報などで早目の登録を促しながら、移住希望者のニーズを捉えた物件の確保に努めております。
また、数年経過した物件でも、家財を撤去することで成約に至るケースが多いため、昨年度から住宅改修支援制度に家財撤去費用の補助支援を追加しており、補助上限も100万円に引き上げながら、物件の利活用を進めております。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 空き家の撤去費用の助成金を増額していただきたい。あるいは固定資産税を減額していただきたいという声も根強くあるわけでありまして、考慮できないものかお伺いしたいと思います。
空き家の所有者に対してのアプローチもまた行っているかと思いますが、空き家の所有者からどのような意見が出ているのか。そして、改善に向けての方策を検討しているのかどうかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市民部長。
○市民部長（海沼 均君） まず、1点目の空き家撤去費の補助金の増額、それから固定資産税の減額についてでございます。
空き家の撤去費用を支援する「危険老朽空き家除去費補助金」につきましては、本市の補助金上限は県内においても上位であり、平成25年度の制度化からこれまで7人の方が補助金を活用しております。このほか、秋田銀行との協定により、この補助金を活用される方は通常より低金利で融資が受けられるなど、支援体制を整えてまいりましたが、今年度設置する協議会の中で、補助対象の要件につきましても再検討することとしております。
また、固定資産税につきましては、家屋のある土地について課税標準が軽減される住宅用地特例措置がこれまで適用されておりましたが、空き家に関する特別措置法において、管理が不十分である「特定空き家」と市が指定した場合には建物解体の有無にかかわらず、本特例措置から除外になることが定められております。これは国が危険空き家の解体を推し進めるために、平成27年に施行したものであります。市が独自で固定資産税を軽減することは難しいと考えてございます。
また、2点目の所有者からの意見ということでございますけれども、これまで空き家等の所有者に対し、適正管理について助言や指導を行っている中で、所有者が遠方に住んでいる。また、高齢であるなどさまざまな理由から空き家の管理を行うことが難しいといった相談が多く寄せられております。そのほか、管理不十分な空き家に隣接する地域住民や自治会長からも所有者に対し適正な管理を促してほしいといった要望を受けております。
最後の3番目についての改善に向けた方策でございますけれども、市では先月24日、鹿角地域シルバー人材センターと「空き家等の推進に関する協定」を締結しております。この協定は、空き家の見回りや草刈りのほか、雪囲いの設置や雪おろし、小規模な修繕など、シルバー人材センターが行っている空き家管理業務を紹介するものであります。
市が空き家の適正管理について指導・助言を行うに当たり、これら空き家管理業務を紹介することで、高齢者や遠方の所有者の適正管理に対する負担軽減や、指導・助言内容の確実な履行につながるものと、そのように考えてございます。
以上です。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 次の質問に移りたいと思います。
水田政策についてでございます。
平成30年度に鹿角地域農業再生協議会が自主的に集荷数量を配分すると新聞紙上で報じられました。配分数量や配分方法についての今後の見通しがございましたら、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
平成30年度以降の主食用米の配分数量や方法についてでありますが、国の生産調整制度の見直しにより、平成30年度以降においては、米の直接支払交付金がなくなるとともに、国による生産数量の設定も行われなくなり、米の生産については、基本的に生産者や集荷事業者が、みずからの販売状況や、経営戦略に基づき、生産量を決定する仕組みに変わることとなります。
県においては、従来の生産数量配分にかわり、県産米の需要動向や在庫見通しを勘案しながら、県全体の適正な生産数量を算定し「生産の目安」として提示することとしており、市と集荷事業者等で組織しております「鹿角地域農業再生協議会」においても、県の目安を基本に本地域の「生産の目安」を算定し、これまでの生産調整制度と同様、農家に対して目安となる数量を提示しながら、米消費需要に応じた適正な生産を求めることとしております。
なお、この数量はあくまで目安であるため、売り先を確保している生産者がこの数量以上に生産を行っても罰則等はありませんが、今後も全国的な米消費量の減少が見込まれる中で、安易な米の増産が行われれば、米価の低下や米余りにつながることとなり、農家にとって大きな打撃となりますので、市では、再生協議会を通じて、需要に応じた生産を行う取り組みを図るとともに、ＪＡ等の集荷事業者に対し販路の確保拡大を求めていくこととしております。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 本市の地域ブランドであります淡雪こまちの作付面積がなかなかふえないと。この原因についてなぜふえないのかお伺いしたい。どういうふうに分析しているのか。面積拡大のための今後の対策、これについてもお伺いしたいと思います。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
淡雪こまちの作付面積と今後の対策についてでありますが、淡雪こまちの作付面積は、これまで生産拡大に対する市独自の支援等により、平成28年度においては約110ヘクタールとなっており、当初目標の100ヘクタールは達成しております。
淡雪こまちの栽培に当たっては、白濁を防ぐため、出穂期が気温の高い時期と重ならないよう、直播栽培を採用していることから、収量が低減傾向にあります。
また、高い栽培技術や専用田植え機の導入が必要であるほか、販売額もあきたこまち並みであり、一定の経営規模に満たない農業者にとってメリットが小さいことが、飛躍的な生産拡大に至っていない要因と捉えております。
これらの課題に対して、栽培技術の普及については、生産者や関係団体で組織している「かづの淡雪こまち直播研究会」の活動により、安定した収量と品質の確保に努めているほか、販売額については、特別栽培米の出荷に対し、1俵当たり500円のかさ上げを支援する市独自の取り組みを継続するとともに、機械導入については、省力化・生産コスト削減を目的として、本年度から直播用田植え機の導入を支援する「水稲作物コスト削減推進事業」を新たに創設しております。
今後においてもこうした支援を継続し、関係団体とのさらなる連携を図り、生産面積の拡大と品質を高め、本市におけるブランド米として一層のＰＲを図りながら、着実な作付拡大を図ってまいります。
○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○７番（児玉悦朗君） 最後の質問に移りたいと思います。投票率の低下についての質問でございます。
先般行われました市議会議員選挙での18歳、19歳の投票率はどれくらいであったのか。
また、全体の投票率の低下の原因は何か。
そして、対策として移動式の期日前投票車、車でありますけれども、採用できないか伺います。
○議長（宮野和秀君） 選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（佐藤 忠君） 児玉悦朗議員のご質問にお答えします。
先般の市議会議員一般選挙時の18歳、19歳の投票率は、18歳が67.58％、19歳では34.42％となっております。
市全体の投票率は69.1％であり、19歳の投票率が特に低い状況となっております。
投票率向上のために、若者の投票率の向上に加えて、有権者の方々が政治や選挙への関心を持ってもらうような対策が必要であると考えております。そのため、引き続き市民が訪れるショッピングセンターなどで、啓発活動を実施し、投票を呼びかけてまいります。
また、投票機会の拡充を図るため、期日前投票所を「いとくショッピングセンター」と「かづの厚生病院」に増設し、8投票所で実施しており、利用者もふえてきている状況にあります。
移動式の期日前投票所につきましては、通常の期日前投票と同様、投票管理者・投票立会人、投票事務従事者の配置が必要であるほか、二重投票を防止するため、環境整備が別途必要となるため、先進事例の課題等を検証しながら、本市での可能性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（宮野和秀君） 以上で、児玉悦朗君の質問を終わります。
ここで、午後1時まで休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位3番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。
（１２番 吉村アイ君登壇）
○12番（吉村アイ君） それでは、一般質問に入る前に、一言お話しさせていただきたいと思います。
市民の皆様のおかげさまをもちまして、4期目の当選をさせていただきました。この12年間ですけれども、これから13年目に入りますけれども、自分で目標に持っていた女性議員をふやすという目標をこの12年間で達成できかなったというのが大変残念に思います。ここ4年間で、今度こそもう1人、2人ふやしてほしい、ふやさなければという男女、男性も女性もそのようなお話をたくさん聞かせてもらって、私なりにいろいろ活動をしましたけれども、活動が足りなかったか、それはまず反省するところもありますけれども、今回もただ一人の女性議員ということで、この4年間、また女性議員をふやすためにも頑張りながら、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、つい二、三日前に、熊の事件があってから1年がたちましたということで、テレビ報道、新聞、いろいろ流されております。全国放送でも猟友会の方々のお話とか、あれは雪があるときからいろいろ取材をしていたと思うんですけれども、そういう話、新世代の熊ということで、その前の一般質問でそのようなお話も出ましたけれども、新世代の熊にどのように対応したらいいかということが課題だということで、ここ何日もそのような報道が流れております。この最初の痛ましい事件から1カ月、6月10日に、私、一般質問のときに、また犠牲者が出たということで、そのときは大変動揺しまして、ちょっと見苦しい場面もありましたけれども、今、鹿角市でも、また全県的にも、全国的にもこの熊対策に関しては、随分いろいろな方面で頑張っていらっしゃるなと思っております。ぜひみんなで協力し合って、市民と行政と、また議員も一緒になって犠牲者の出ない安心安全に山菜をとれるような環境にすることに、皆さんで取り組んでいきたいなと思います。
それでは、前段はこのくらいにいたしまして、それでは、最初の質問に入らせていただきます。
今回は、会派のほうが解散いたしましたので、会派代表でなく、会派代表も、それから市民代表もですけれども、市民代表として一般質問をさせていただきます。
それでは、この最初の新年度の議会にいつも質問をさせていただいております。これは、6月が男女共同参画強化月間ということで、毎年市役所の女性管理者についてのこととか、また、前回はイクボスのこととか、いろいろ男女共同参画にかかわることについて一般質問をさせてもらっております。今回も、まず最初に、今年度の市職員の管理・監督職への女性職員登用率についてお伺いしますが、このことに関して、2015年には市の答弁といたしまして、努力目標として前向きに取り組むというご答弁をいただいております。昨年度は、男女の関係なく人材育成を進め、その中で女性の登用率が次第に多くなる無理のないやり方が必要だとご答弁をいただいていました。私は2015年に、前向きに取り組む努力目標として頑張るという回答をいただいたんですけれども、2016年の回答はちょっと後ろ向きになったかなと、これは個人の見解なんですけれども、そのようなことはないと思うんですが、そういうふうに感じております。
それで、今回も今年度の市職員の管理・監督職への女性職員の登用率は何％かお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 吉村アイ議員のご質問にお答えいたします。
市職員の管理・監督職への女性職員の登用率についてでありますが、平成29年度の副主幹級以上の管理・監督職の職員数は83人であり、このうち女性職員は20人で、登用率は24.1％であります。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 新聞報道等でも過去最高の登用率ということで、大変ありがたいなと思っております。前回より多くなっていると、大変よかったなと思っております。ありがたいことです。
それで、平成32年度までの目標である30％を達成できる見通しについてお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
平成32年度の目標である30％の達成見通しについてでありますが、平成28年3月に策定した「第3次鹿角市男女共同参画計画」で、市職員の管理・監督職員の女性職員の登用率を平成27年度の22.2％から平成32年度で30％にする目標としている中で、平成28年度以降登用率は上昇しております。
現在、次期、管理・監督職候補である主査級職員の女性の割合は38％でありますので、男女それぞれの個性と能力を発揮させる男女共同参画の理念に即し、男女の区別なく意欲と能力のある職員の管理・監督職への登用を進めることにより、女性職員登用率はさらに上昇していくものと見込んでおります。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） そうすれば、平成32年度までには30％を達成できるという回答と理解してよろしいでしょうか。
○議長（宮野和秀君） 総務部長。
○総務部長（児玉 晃君） 先ほど市長が申しましたように、主査職の割合が非常に38％ということで高いですので、現在の職員の登用の仕方をしていくとそういう目標の達成に向けて頑張れるのではないかと考えております。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） どうもありがとうございます。
やはり目標を立てたからには目標以上になれるようによろしくお願いしたいと思います。
次に、今年度の職員採用についてお伺いいたします。
その男女比なんですけれども、採用職員12人中、女性は2人ということで大変少ないな。男女関係なくその能力とかいろいろあると思いますので、一概に言えることではないんですけれども、客観的に見ると、12人いるうちに女性が2人というのはちょっと少ないなと、そういう意見も多々あります。特に男女共同参画推進委員をしている方々、私もそうなんですけれども、秋田のＦＦ推進委員というのを現在も行っておりますが、そのＦＦ推進委員をしている方々から言わせますと、やはりこの数値は少し低過ぎるのではないかなというご意見もありました。今回このことを質問させていただきます。
それで、ここ3年間の新規採用職員の男女比についてお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
平成27年度から平成29年度までの3年間の新採用職員の男女比についてでありますが、平成27年度が採用10人のうち女性が7人で70％、平成28年度が採用8人のうち2人で25％と、平成29年度は採用12人のうち2人で17％となっており、3年間で採用した職員30人のうち女性は11人で、男性63％、女性37％となっております。先ほど来申し上げておりますが、年度別でかなり差がありますけれども、決して男女差は意識して採用しておるわけではございませんので、たまたまこういう結果になったということです。ですから、幾ら目標を定めても、そのときの採用の能力とか、そういうので判断されますので、一概には言えないということです。
○議長（
宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 市長とはこのことで何度もお話しさせていただいて、一概にはそうではないし、それも十分にわかっての上で私は質問をさせていただいております。
男女の区別なくそのやっているという考え方、それは普通の考え方、普通という言い方はちょっとおかしいですけれども、そのことに対して理解していないわけではないんですけれども、今、国を挙げて女性活躍の時代としているときに、やはりどこかにその比率に関しては同じような能力であったら女性の方をとるところがあっても、私はいいと思うんです。やはりこの議場の中でも私も含めて女性が3人、職員の方2人、私と3人しかいない。フィフティー・フィフティーという考え方、ＦＦ推進委員というのはフィフティー・フィフティーという考え方なんですけれども、少なくとも3割ぐらいはいないとと思っていましたので、市長の考え方はよくわかりますけれども、この理念として、今の国の方針、やり方、その男女共同参画の理念から考えて、そのようなお考えを少しは持っていただきたいなという思いで、お話しさせていただきました。3年間の中で平成27年度は10人中7人が女性だというところもあったということで、平均して63％と37％、できるだけその年によっては違うと思うんですけれども、できればできるだけフィフティー・フィフティーに近いようなそういう考慮をいただけないかなと思っております。
それでは、次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。
今回の補正予算で子育て支援の充実、放課後児童クラブの育成事業ということで、本会議のときに質問させていただきましたが、十和田地区のほうで放課後児童クラブの希望者が多くなって、2人をふやしたということで、それで委託料もふえて、大変いいことだなと思っていたんですけれども、ふだんから私は、公会堂の向かいの放課後児童クラブはよくあそこを通りますので、見ておりますけれども、大変職員の方たちが頑張って、難儀しているなといつも思っております。
それで、これから子育て支援の一環として、鹿角市はいろいろ頑張っておりますけれども、放課後児童クラブはやはり希望者がふえておりますし、それから花輪のほうも何か手狭になってきているなとあそこを通るたびに思っております。特に休みが続いたり、いろいろあそこの講堂自体も大分狭いなと思っているんですけれども、花輪地区は登録者も多くて、時間の延長とかもふえてきていますので、職員にかかる負担が大きくなっているのではないかなと思うんですけれども、このことはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
花輪地区の放課後児童クラブについてでありますが、今年4月1日現在の花輪地区の児童クラブ登録者数は159人で、このうち花輪児童クラブは79人、まちなか児童クラブは80人となっております。
登録者数が最も多い花輪地区には2つの児童クラブを設置しており、何より児童の安全を最優先に、従来から居住地による地区割りを行い、登録者数の調整を図ってまいりました。
平成28年度から夜7時まで開所時間を延長しておりますが、支援員の総数を増員・確保し、配置の調整を行うとともに、短時間支援員の雇用によって支援員の負担軽減を図るほか、月額制の給与体系にするなどの処遇改善を行っております。
○議長（
宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） いろいろな対策をしていると思うんですけれども、例えば大変容易でない仕事ですので、職員の採用に関してはスムーズにいっていますでしょうか。済みません。質問にないんですけれども、もし答えていただければ。例えば足りないとか、希望者が少ないとかって、そういうことは、もしわかったら質問項目ではないんですけれどもお知らせください。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） お答えいたします。
支援員の確保というところでございますね。一応現在のところは何とか必要な人員は確保できておりますけれども、やはり昨年度から夜7時まで延長したということで、どうしても家庭の関係で7時まで勤務するのがなかなか厳しいという方もいらっしゃるようで、簡単には確保できないような状況ではありますが、現在のところは確保しているというところでございます。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 済みません。質問項目にないのに答えていただきまして、ありがとうございました。
それで次の質問に入らせていただきます。
いろいろ最近登下校に関していろいろな事件が起きております。それで、国のほうではつい最近ですけれども、6年生までの放課後児童クラブができないかという方針も出ております。児童を守るために希望があれば小学6年生まで対象とした放課後児童クラブができないかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
児童の放課後対策についてでありますが、現在、放課後児童クラブの開設のほか、放課後子ども教室や児童センターの運営などにより、さまざまな学習や体験メニューを提供しながら、児童の居場所の確保と健全育成に努めております。
放課後児童クラブについては、本市では開設当初から、3年生までを対象として受け入れておりますが、対象児童全体の約8割が登録している状況であり、子育て支援施策として重要な役割を果たしているものと考えております。
子ども・子育て関連3法による児童福祉法の改正により、平成27年度から放課後児童健全育成事業の対象児童は「小学生」となりましたが、これにより個々の放課後児童クラブに6年生までの受け入れ義務が一律に課せられるものではありません。本市においては、登録者数の見きわめや今年度から小学校運動部活動の社会体育課によるスポーツ少年団の活動への移行等もありまして、開設場所の確保と支援員の配置など、十分な検討が必要です。そのため、必要に応じて実態調査を実施するなど、ニーズの把握に努めた上で、可能な児童クラブから順次6年生までを受け入れられるように検討してまいります。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 今、市長の答弁で、可能な限りこれからアンケートをとったり、希望をとって、やっていきたい、検討したいという回答をいただいて、大変ありがたいなと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、今の児童クラブの人数もふだんはいいんですけれども、冬は中のほうでやるんですけれども、夏とかで外に出た場合、なかなか狭いような感じがするなと思っておりますので、ぜひこれから調査しまして、広げるところは広げていただければありがたいです。
それでは、次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。
まちなかオフィスができて、全部オフィスが埋まりました。大変よかったなと思っております。利用者の往来で商店街に活気が生まれているというお話でありましたけれども、毎日なくらい私は商店街を通っておりますけれども、何か余りあそこのまちなかオフィスができて、商店街の活気が生まれていると、あそこにマックスバリュがなくなったときよりはいいんですけれども、そのくらい活気が生まれているような実感はないんですけれども、この生まれてきたということに対してどのような調査を行ったかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まちなかオフィスの開設に伴う商店街の波及効果についてでありますが、現在、まちなかオフィスでは、レンタルオフィスに入居している首都圏に本社を置く2社を含め、70人を超える方が勤務しており、商店街の固定的な昼間の人口が確保されたほか、産業活力塾やウーマンネットワークビジネスの支援事業、地域内連携推進事業等の実施に伴う研修会や会議の開催などにより、相当の交流人口が生み出されており、にぎわいの創出に貢献しているものと考えております。
また、入居者や商店街の関係者からは、昼食や終業後に飲食店を利用しているといった声があったほか、会社のノベルティーを商店街の菓子店で制作し、本社のある首都圏でも利用しているとの事例もあると伺っており、本社社員等によるホテルのビジネス利用もあり、宿泊業、飲食サービス業を中心に波及効果がもたらされているものと感じております。
こうした需要が生じていることと、市が出店や改装を積極的に支援していることも相まって、中心市街地での飲食店等の新規出店やリニューアルが昨年度から9件あり、商店街のにぎわいと魅力の向上が図られるなどの効果があらわれております。
なお、レンタルオフィスの入居事業者が、新町商店街振興組合に加入されたと伺っており、今後商店街で実施されるイベント等への参加協力により、さらなる活性化が図られるものと期待しております。
どのくらいの波及効果があるのかについては、まだ1年もたっていませんので、その時期を見ながら皆さんにお知らせをしていきたいと思っています。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 今、私の見えない部分で飲食店とか、いろいろな商店を利用してくれているということで、大変ありがたいなと思っております。
そうすれば、調査の結果は後ほどお伺いするということで、委員会の中で。（「1年後になります」の声あり）はい、わかりました。
その次に、コモッセと商店街との連携事業ということで、中心市街地のにぎわい創出を行っているというコモッセは1年目、2年目、30万人以上の来場者があり、私もいろいろな行事のごとに行って、大変にぎわっているなと大変うれしく思っております。いろいろな行事、いろいろなイベント、また、文化ホールなんかも花輪高校さんなんかも、すごくあそこで開催することによって高校の講堂でやっているときの3倍以上のお客さんが来ているということで、地域の方々が大変喜んで、本当によかったなと思っております。
ただ、どうしてもコモッセから中心商店街のほうに来るまで国道があるものですから、そちらから人が流れて来ている感じはあんまりしないです。それで、その流れが駅前のほうに行っているかと言えば、駅前にも余り行っていないという感じがあります。連携事業でいろいろ交流しているということで、それは子どもの日とか、いろいろ大々的な行事のときはいろいろやっているなと思うんですけれども、ふだんの1カ月に1回、2回という行事のときに、余り流れてきていないんでないかなと思っております。
それで、今後の商店街との連携事業で力を入れてコモッセから中心商店街のほうに流れるために、どのような取り組みをしているかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
コモッセと商店街との連携による今後の新しい取り組みについてでありますが、去る5月5日に、花輪商店街で開催された「子供フェア」においては、各商店街による催しのほか、コモッセサポーターによる商店街まち歩きゲームの実施や、コモッセ内喫茶室で使えるサービス券の配布など、コモッセ利用者を商店街へ誘導する取り組みも行われたことで、来場者数は前年度に比較し、大きく増加し、またコモッセ来館者も通常時の2倍ほどとなって、相乗効果が発揮されております。
今後の取り組みにつきましては、コモッセ来館者に花輪ばやしの魅力を伝えるため、屋台のミニチュアの展示コーナーを開設し、屋台運行の舞台である商店街に誘導することなどを考えております。また、ハミングカード協同組合が、商店街への回遊を高める目的でコモッセに設置したデジタルサイネージは、商店街のイベント情報の発信に加え、ハミングカードのポイント加算システム機能も備えており、大変好評を得ていると伺っております。
コモッセ来館者の商店街への誘導策として、ハミングカードの活用は非常に有効な手段であると考えますので、その活用策について昨年度立ち上げた商店街連携会議で協議してまいります。
市といたしましても、こうした取り組みが継続され、にぎわい創出と魅力ある商店街が形成されるように、引き続き支援してまいります。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） ハミングカードの取り組みは大変いいなと私も思っております。それで、コモッセと商店街との連携に関する会議等はどのくらい年間、前年度どのくらいやったかお知らせください。
○議長（宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） お答えをいたします。
昨年の9月28日に会議は発足しておりますが、昨年は2回でございましたが、今年度は6回の会議を開催していろいろなご意見を頂戴して、施策にも反映させてまいりたいと考えております。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 今年度既に4回開催しているということですか。あと大きな行事は、年間行事とかを決めたり、あとは大きな行事のためにまた会議を開いているということですか。ちょっと詳しくお知らせください。
○議長（宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） 今年度、これからになりますので、これから6回開催をしていくということです。昨年度は2回でございました。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 年間6回開催しているということで、ふだんから会議以外にでもいろいろ話し合ったりしているようですので、この連携することを話し合っていろいろお互いに行き来するというのが大事だと思いますので、この会議を充実させていただきたいなと思います。
それでは次に、花輪ばやし屋台の商店街移転についてお伺いいたします。
これは私、2月の一般質問で質問をさせていただいたときに、多くの課題があり、現時点では難しいというご答弁をいただいております。その後、新聞紙上で発表したときに、大変うれしく思いました。これで実現することは花輪ばやしに関して、昔は各町内に屋台がありました。見せるための屋台ではなかったんですけれども、各町内に屋台がありまして、それで花輪ばやしの前にその屋台を動かすときに、町内の人、周りの人でもいろいろな方がその屋台の状況を見れたわけです。ですから、今度その屋台を移転する。その屋台を商店街に移してくれるということで、大変ありがたいと思っております。
それで、この2月議会ではこのようなご答弁であったんですけれども、その後、どういう展開になったのか、まずその前段にその本会議の初日でも聞いた議員がいますけれども、こちらのことをまずご答弁お願いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
花輪ばやし屋台のまちなかへの展示計画についてですが、市では花輪ばやしがユネスコ無形文化遺産登録となった好機を生かし、また、祭典関係者の花輪ばやしを生かしたまちづくりへの強い思いを受け、花輪ばやし屋台のまちなかでの展示ＰＲを協力して進めることとしたわけであります。
今後の計画としましては、祭典委員会と協議を重ねながら、その手法について検討を進めてまいります。
なお、これに先立ち、本定例会に花輪ばやし屋台の収納と修繕作業に使用する格納庫の整備工事費を計上しておりますので、貴重な機会である屋台の改修の様子なども公開をし、花輪ばやしのＰＲと誘客に努めてまいります。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 今後のこのことについて、今、今後やりますということのご答弁があったんですけれども、具体的な計画は今のところ、例えば来年度やるとか、今年度からこう、今の格納庫のことに関しては予算がついたんですけれども、商店街のほうの今後の計画はどのようになっていますでしょうか。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほどもお答えいたしましたが、祭典委員会と協議を重ねながら、その手法について検討を進めてまいりますということです。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 協議を重ねるといっても、例えば2年後とかそういうことではないですよね。今年度中に協議をして来年度には建てたいと、そういうもし思いがあれば大変ありがたいですけれども。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 何回も申し上げますけれども、いつまでやれるというのは協議の段階でいろいろ話し合いの中で出てきますから、まだ今の段階ではいつそれまでという時期は明確にしておりません。ただ、できるだけ早目にやらないと、まちなか観光の意味には当たりませんので、そういう意味で早目早目にできるだけやっていくということです。
○議長（
宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 早目にですね、済みません。今市長から力強いご答弁をいただきましたので、早目に計画を立てていただけるようにお願いいたします。私もいろいろな場所で祭典委員会の方々の要望を聞きながら、ご提案させていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、障害者差別解消法についてお尋ねいたします。
昨年3月の議会で、私はこのことに関して質問をさせていただいております。鹿角市の中で障害者といってもいろいろな例えば目の不自由な方、それから耳の不自由な方、大変市内には本当に少数という障害者の方もいらっしゃいます。身体的な障害の方々は結構いらっしゃるんですけれども、そのような方々は大変少ない、その方々からも私も話を聞く機会もありますけれども、そのような少数の障害のその部分を持っている方々の意見というのはなかなか吸い上げにくいなと常々考えております。
それで、前回の質問の答弁で、市民に対する研修とか、啓発活動、このようなことをまず積極的に行うというご答弁をいただいていますけれども、この1年間でどのような行事を行ったか、また、どのような研修、啓発活動を行ったかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
「障害者差別解消法」施行に伴う研修・啓発活動についてでありますが、この法律は、障害のある人もない人も平等に生活できる社会づくりを推進するため、国や地方公共団体、会社等の事業者に対し、「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を求めているものであります。
市民に対する啓発活動としては、この法律の趣旨を解説するリーフレットを各支所窓口に配置するなどし、周知を図っているほか、市が関係機関に寄せられた市民からの相談を取りまとめ、相談内容に応じて関係機関と連携を図りながら、適切に解決へとつなげることができる体制を整えております。
本市では、昨年、市の対応要領を策定したほか、差別解消にとどまらず、障害者の方が利用できるサービスの一覧をまとめたガイドブックを作成・周知することで、障害福祉の向上に積極的に努めております。
また、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の具体的な内容と対応を記載した職員向けのガイドブックを作成し、全職員に周知しております。
今後につきましても、この法律に対する理解をさらに深めるため、市ホームページや広報等を通じて積極的に啓発し、全ての人がお互いの人格と個性を尊重し合い、共生できる社会づくりに努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） いろいろリーフレットをつくったり、ガイドブックつくったり、啓発活動に努めていただいて、この1年間やってきたということなんですけれども、その研修に関しては例えば障害者差別解消法について、このテーマについて何か研修会をやったとか、講演会をやったとか、そういうことはどうでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） お答えいたします。
研修というのは市民に対する研修ということでよろしいでしょうか。
市民に対する研修に関しましては、ただいま市長が申し上げましたとおり、まだ法が施行されてから1年ということもありますけれども、とりあえずは法の趣旨等を啓発するというところに重点を置いておりまして、研修というところまではいっておりません。また法の目的そのものも市の職員とか、あるいは事業所の職員に対して不当な差別とか、取り扱いの禁止をしてはいけませんよというところが中心となっておりますので、そちらのほうの意識啓発とか、職員に対する研修というのを主体にやっているということでご理解いただければと思います。
○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） ぜひ広報とかにパンフレットを入れるとか、市民の方にも広く啓発活動をしていただきたいなとお願いしておきます。
それで、古くて新しい事例なんですけれども、例えばスーパーとか、そういうところに必ず障害者用の駐車場があるわけです。前のくらいではないんですけれども、やはり障害者用のスペースにとめている方もちらほら見えます。本当に細かいことなんですけれども、障害者の方は車で来る方も少ないので、ふだんはあいているのが多いんですけれども、どこのスーパーでも、いろいろな場所で少ないんですけれども、少ない中でたまたま来たときに、入るスペースがないというのは大変本人に対しても、また、最近は本人でなくても、その家族の方がスーパーとかいろいろな公共的な場所に連れてくるときに、やはりスペースがないというので大変困っているということをちょっとお話で聞いております。ですから、このような細かいことなんですけれども、こういうところから啓発活動を市民に対して当たり前のことだから皆さんわかっているのではないかなと思っていても、またいろいろな方が当たり前のことでも意外とわからない方も多いと思いますので、このような啓発活動もぜひやっていただきたいなと思います。
それでは、これは希望としてぜひこれを取り組んでいただきたいということで要望です。
次に、この障害者差別解消法について、1年たったというので最近いろいろな報道、テレビ、ラジオ、新聞等でこの1年間どういうことが、どういう要望とか、どういう質問がありましたと、県内ではこうです、全国的にはこうですということで報道されております。鹿角市では、障害者本人や障害者団体から、この1年間この解消法ができてからどのような問い合わせがあったかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
障害者本人や障害者団体からの問い合わせについてでありますが、これまで市に対して「不当な差別的取り扱い」や「合理的配慮の欠如」があったという問い合わせはございません。また、鹿角市身体障害者協会や鹿角市障害者センター等に対しても同様の問い合わせがなかったことを確認しております。
○議長（
宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 問い合わせがなかったというので、余り不便を感じていなかったというか、また、この問い合わせはなかったということは問題がなかったということではないと思いますので、2年目に入って、ぜひいろいろな団体の方から市のほうからでも1年に1回でいいですので、何か困っていることはありませんかと問いかけていただければ、大変ありがたいです。意外とそのこと自体がわからない部分とか、障害者団体はそれなりに研修したり、勉強もしていますけれども、どこに問い合わせたらいいかわからないという部分もあると思いますので、積極的に本当に障害者に関することに関してはわかっている。これはこうしたことは差別していないんだよなと思うようなことでも、意外と目につかない部分で知らないうちに差別している部分というのがあると思いますので、ぜひ積極的にやっていただきたいなと、これは要望です。よろしくお願いします。
それでは、最後に、18歳選挙権についてお伺いします。
先ほど児玉議員からも質問がありましたけれども、私は3月の市議会議員選挙における先ほど18歳と19歳はお伺いしましたけれども、いつもやっぱり20代の前半の投票率が低いなと思っていましたので、この18歳から25歳というのは、高校生、大学生、学生が多いということで、この年代の投票率をまずお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（佐藤 忠君） 吉村アイ議員の質問にお答えします。
さきの一般選挙時の18歳から25歳までの投票率についてでありますが、全体の投票率は69.1％に対して、18歳67.58％、19歳34.42％、20歳34.16％、21歳42.16％、22歳39.51％、23歳46.46％、24歳が47.21％、25歳が48.82％となっております。
○議長（
宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 先ほどの答弁でも感じたんですけれども、やはり18歳の方は初めての選挙ということで結構高いんですけれども、19歳から今聞いてあんまりにも低くて、私もちょっとがっかりしたんですけれども、30、40％という、このような投票率に関して、選挙管理委員会としてはこの対策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（佐羽内浩栄君） 20代の若者の投票率が低いということですが、まず、学校を卒業して、就職したりして、いろいろ活動なりをしていると思いますが、どうしても選挙なり、政治に関心が薄い、自分が1人投票しなくても特に影響がないのではないかというように考える若者がちょっと多くなっているのではないかなとちょっと心配しております。
○議長（
宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） それでも、私は18歳が六十何％あったということはすごく希望を持っております。これはこの六十何％の18歳をこの数字でずっと維持していけるためには今後いろいろ考えなければならないなと思っておりますので、ぜひこの対策をとっていただきたいなと思います。でも、このくらい20代の私も勉強不足で、20代の25歳までですね。もちろん29歳、30歳近くまで多分こうだと思うんですけれども、このくらい低いから、これは全体のやはり投票率、今回の市会議員選挙で随分投票率が低い、だんだん下がってきているというのは、この20代対策というのをやはり考えないと上がっていかない。20代、30代もちょっと低いと思うんですけれども、考えていかなければならないなと、これは選挙管理委員会さんでも、この今の18歳が高かったというのを維持するために、今どのようにお考えか、もしお考えがあったらお知らせください。
○議長（
宮野和秀君）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（佐羽内浩栄君） 20代が低いのは確かにそのとおりでありまして、あと18歳の新有権者に対しましては、今3年ほど前から県選管と合同で模擬投票、選挙の出前講座等をやってきております。そういうこともありまして、18歳の投票率がほかの若者よりも高いのではないかなと考えております。ですので、そういう模擬投票なりを続けていくということで、あとふだんの啓発活動も地道な活動になりますが、特効薬というのはなかなかないものですから、地道に選挙なり、政治は大事なものだよということを訴え続ける啓発活動をしていかなければならないと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 20代、30代の取り組みを強化していただければとお願いして、今、6月に市長選挙が最も身近な選挙が市議会議員選挙に次ぐ市長選挙があるわけですけれども、この投票率向上について、今のところどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（佐藤 忠君） お答えします。
若者の投票率向上のための取り組みについてでありますが、18歳の新有権者への取り組みは、去る5月10日に花輪高校3年生全員に対して、県選挙管理委員会と合同で選挙の出前講座を開催し、選挙で実際に使用している記載台や、投票箱を使って、模擬投票を行うなど、啓発を行いました。
また、6月の市長選挙では、告示前に、市内2高校の校門前で、登校する生徒にパンフレットを配布し、18歳選挙権を周知するとともに、3年生には、投票の仕方などを記載したチラシにより投票の呼びかけを行いたいと考えております。
そのほか、若者に対する取り組みといたしましては、引き続き、多くの市民が訪れる市内のショッピングセンターでの啓発活動を行い、投票を呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 高校生に関しては、前回も啓発活動をやって、それなりの評価が、成果が出ているということなんですけれども、やはり今20代に関しては、20代、30代、若者に関してはショッピングセンターとか、いろいろ若者が来るところということで、これからやるということなんですけれども、もう少し踏み込んで、例えば若者たちの集まる行事、これからも6月とかあると思うんです。今5月の末から。そういう例えばコモッセのいろいろな行事があったときに、そこにパンフレットとかいろいろ置いて、皆さんから見ていただくとか、もっといろいろな場所に入り込んだ今までもやっていますけれども、市日のときとか、いろいろ選挙管理の方々が積極的にＰＲして歩いていますけれども、もうちょっと踏み込んだ活動ができないかお伺いします。
○議長（
宮野和秀君）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（佐羽内浩栄君） お答えします。
啓発活動につきましては、選挙管理委員会の事務局のほうでもやっておりますが、明るい選挙推進協議会という協議会、市民の方々に委員についていただいて、活動をしていただいております。その方々と意見交換をしながらそういうものによって啓発、コモッセの事業に行って啓発できるかどうかというのを協議しながらやれるものはやっていきたいなと考えております。
市長選挙が6月に迫っていますけれども、まず、今現在のところ、確実な選挙執行に向けて準備をしているというところで、先ほど委員長がお話ししましたショッピングセンターでの啓発活動ということでまず行っていきたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 明るい選挙啓発活動をしている方々とも、緻密に連携をとりながら、1％でも多く投票率が上がりますように努力していただければありがたいです。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、吉村アイ君の質問を終わります。
ここで午後2時10分まで休憩いたします。
午後１時５３分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位4番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。
（６番 舘花一仁君登壇）
○６番（舘花一仁君） 清風会の舘花一仁でございます。本日、最後の一般質問となりました。誠心誠意質問してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
さて、去る3月12日に、市議会議員選挙が行われ、2人の方が新たに当選されました。今、全国的な
少子高齢化の急速な進展に伴い、新たな経済成長に向けた取り組みが求められている中で、本市においても、人口減少対策が喫緊の課題となっている実情を思うとき、私自身も本市のため、心新たに頑張ってまいりたいと思っております。
今回の市議選を通じ、市民の皆様から言われたことが、若者の定住と雇用の安定でございました。特に八幡平地区に住んでおりますと、古きよき時代の八幡平との比較から、市の取り組みのなさを挙げられる方も多く見受けられました。本市が現在行っている施策が市民に届いていないという実感もあることから、施策を市民に丁寧に説明し、その声を市政に反映できるよう提言していくことが私の役目だろうと思っております。
それでは、通告に従いまして、質問してまいります。
まず第1に、子育て支援対策についてでございますが、これまで本市は平成32年の人口を3万人台確保することを目指し、総合計画において子育て支援対策を初め、総合的な施策を進めており、特に保育所の整備による待機児童の解消に向けた預けやすい環境の整備や女性や若者の雇用の場の確保により、人口減少も抑制されているとのことでありますが、しかしながら、私は出生率がある程度好転しなければ、未来は明るいものとは言えないだろうと思っております。
そこでお伺いいたしますが、ここ二、三年の出生数はどのように推移しているのか、また、昨年度からスタートした「ファーストベビー祝い金」の対象となる第1子の出生数は前年度と比較してどの程度伸びたのかお伺いします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。
本市の過去3年の出生数は、平成26年度が172人、平成27年度が166人、平成28年度は168人と推移しております。減少傾向ではあるものの昨年度はわずかながら増加に転じたことから、さらなる増加に結びつけてまいりたいと考えております。
また、ファーストベビー祝い金の対象となる第1子の出生数は、昨年度は69人で、前年度に比べ1人増加し、過去3年間で一番多い結果となっております。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 確かに微増ということで、成果はあらわれていると思います。
また、子育て支援のため、いわゆるマル福についても、高校生まで拡充しましたが、利用状況はどうなっているのか。
また、その結果について、どのように分析しているのか、お伺いします。
○議長（宮野和秀君） 市民部長。
○市民部長（海沼 均君） お答えいたします。
本市では、昨年8月から県内13市で初めて福祉医療制度の対象を高校生世代まで拡充し、新たに約680人に受給者証を交付いたしました。年度末での利用件数でございますけれども、1,883件であり、約360万円の扶助費の支出をしてございます。
出生後から子供である期間において、必要な医療を受ける環境が整ったということから、健康の保持と生活の安定に寄与しているものと捉えております。実際に保護者の皆様からも安心して子育てができるという声を多くいただいてございます。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 続きまして、本市では、これまで「地域の宝祝い金」を第2子以降に支給していたものを「ファーストベビー祝い金」に変え、第1子の誕生に対してのみ支給を行いました。もちろん第1子に対する支給に要望があったのは承知しておりますが、子育て世帯にとっては、第2子以降の子育てに対する負担が減ったわけではありません。捻出財源の問題もあり、全ての子供たちに祝い金を贈ることは難しいかと思いますが、平成28年度の出生数の実績を踏まえ、拡充する予定はあるのかお伺いします。
また、昨年度から金融機関と提携し、結婚や子育てに関しての貸し付けに対して、利子補給を行っておりますが、利用実績はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
「ファーストベビー祝い金」につきましては、第2子以降に支給していた「地域の宝祝い金」にかえて、昨年度から対象を第1子に変更し、1年を経過したところでありますが、出生数は平成27年度比で横ばいとなっております。
制度開始に当たり、6次総後期計画の策定時に出生順にかかわらず全ての子供に対して経済的支援を展開することことし、まずは第1子の壁を乗り越えていただくための助成制度を設け、第2子以降については、保育料や放課後児童クラブ・ファミリーサポートセンターの利用料を無料化するなど、支援策の充実を図っております。
また、ファーストベビー祝い金の制度開始から2年目でもあり、出生数の状況や効果について結論づけるには尚早と考えますので、当面は現行制度を継続してまいりたいと考えております。
なお、結婚・子育て支援特別資金返済支援制度については、昨年度中の利用がなかったことから、今年度は年収要件を撤廃し、対象者の条件を緩和しており、制度の周知を徹底し、活用を促してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） ぜひ市民の皆様に周知していただいて、拡充に努めてもらいたいと思います。
また、子供は急に熱を出したり、けがをしたりするもので、私も子育て奮闘中の身として、マル福は大変助かっているわけでございますが、一般的に扶助費の増加は、財政の圧迫につながり、将来において思い切った施策を打ち出すのが難しくなるというジレンマもあると思います。全ての世帯に助成するいわゆるばらまきを行う時代ではないと私は思います。効果的な範囲での助成とは何か、市長や職員、関係者の知恵と努力により、鹿角で子供を産み育ててよかったと思えるような施策の推進を期待しております。
次に、結婚祝い事業についてでございますが、私もちょっと勉強不足でしたが、婚姻届は2人が住んでいる市町村でなくても提出できることを知りました。大手結婚情報誌では、市町村、あるいは県と提携し、オリジナルの婚姻届を作成し、2人の大切な記念となるようさまざまな演出、あるいは記念品を贈呈し、その市町村が2人にとって思い出の地となるような取り組みを行っております。
そこで、まず初めに、本市の婚姻届受理数と、市外の方の婚姻届件数についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市の婚姻届の受理件数についてでありますが、平成28年度の窓口受理件数は105件、うち市外の方の届け出は1件となっております。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 市外は1件だけだったんですね。はい、わかりました。
先ほども述べましたように、市外の方が婚姻届を提出するということは、そのカップルにとって思い出の場所となるほか、子供が生まれた後も再び訪れる可能性がございます。そのように、本市によい印象を持ち、交流人口をふやすことは周囲やＳＮＳへの投稿などにより、よいＰＲ効果も生まれることと思います。交流人口増加と地域経済の活性化のため、本市の窓口に婚姻届を提出した夫婦に結婚祝い品を贈呈することはできないかお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
結婚祝い品を贈呈する取り組みについてでありますが、本市に婚姻届を提出した市外在住者に特産品などを贈ることにより、交流人口の拡大や本市の魅力向上などの効果が期待されますが、他市の例を見ますと、その効果は限定的なものと考えます。
このため、まずは結婚を希望する市民に対し、より多くの出会いの場を提供し、成婚に結びつくよう、現在取り組んでいる各種支援制度のさらなる推進を図ることで、結婚しやすい
環境づくりを進めてまいります。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 若い方にとって市役所はかたい場所、自分には縁がない場所という印象があるようではありますし、大概の方は婚姻届、その後の出産届などで市役所を利用する程度のイメージかと思います。妊娠時に交付される母子手帳は、若い世代に受け入れられやすいキャラクター物だったと思いますが、婚姻届など、戸籍に関するものはいかにも市役所の要というような絶対的なイメージを持っておりましたが、大手結婚情報誌では、「まちキュンご当地婚姻届」なるキャラクター物や、色合いがピンク色でポップなデザインのものが取り入れられているようであります。本市でも住民票など、交付の際には偽造防止用に「たんぽ小町ちゃん」が採用されておりますので、キャラクター物を公文書に利用すること自体は問題ないと思いますので、本市でも「まちキュンご当地婚姻届」を導入し、たんぽ小町ちゃん、あるいはだんぶり長者と大日堂のような結婚にゆかりのあるもの、もしくは花輪ばやしや観光名所などを取り入れることができないか、お伺いします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ご当地婚姻届の導入についてでありますが、「まちキュンご当地婚姻届」に限らず、独自に作成しております他市の例も参考にしながら、「たんぽ小町ちゃん」などを取り入れた本市オリジナルの婚姻届について検討してまいります。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） ぜひよろしくお願いいたします。
また、先ほどからいろいろ今の質問をしているわけなんですが、また、市役所のロビーに記念写真を撮影できるスペースをつくり、手続時に職員が本人たちのカメラや携帯電話で撮影してあげるような取り組みを行っている自治体もあります。これなどは本当に予算がかからない取り組みとして、本市でもすぐ実施できるかと思いますが、これに対してはいかがでしょうか。
○議長（宮野和秀君） 市民部長。
○市民部長（海沼 均君） 届け出窓口での撮影を希望されるというものにつきましては、現在でも職員が希望があれば対応してございます。婚姻届のほか、出生届も含めまして、記念撮影用のスペースを設置することについて、他の例を参考に今後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） これも大変勉強不足で済みませんでした。本当にこういう取り組みはいいと思いますので、ぜひ続けてください。
いずれにしましても、結婚はその後の子育てにもつながる人生で大切な節目となります。その門出を市として祝福し、本市に住んでよかった。あるいは本市を記念となる市に選んでよかったと思えるような取り組みを進めていただければと思います。
次に、観光について質問してまいります。
まず初めに「十和田八幡平観光」についてでございますが、国では、昨年、ブランド観光地として世界にＰＲするため、十和田八幡平国立公園など8カ所を重点整備することと決定いたしました。これにより、老朽化した案内標識の整備やＷｉ−Ｆｉ環境の整備、ホテル誘致や休業ホテルのリニューアルなど、民間も参画しやすい仕組みづくりが可能となるほか、統一ブランドイメージによる海外への情報発信、国立公園への旅行客のスムーズな誘導のためのアクセス整備充実が期待されるところであります。
十和田八幡平国立公園について、計画は十和田湖の廃業したホテルを国が撤去することのみ報道され、具体的な動きが余り見えていないのが実情でございます。
そこで、今回の計画の概要と、本市に関連する国などの計画、また、関連して本市が独自に取り組む事業があるのかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
十和田八幡平「国立公園満喫プロジェクト」の概要と本市に関連する国等の計画、また、本市独自の取り組みについてでありますが、1つ目に、同プロジェクトは、国の観光ビジョンにおけるインバウンド対策として、これまでの国立公園の自然を保護するという理念に観光的要素を取り入れ、景観整備のほか、自然体験プログラムの提供や受入態勢の整備、海外プロモーションや情報発信などを計画的かつ集中的に実施していくもので、アクションプランに基づき、国を初め、関係団体がそれぞれ事業を展開することとなっております。
2つ目の本市に関連する国の取り組みについては、八幡平見返り峠における車道のルート変更も含めた山頂入口の環境整備のほか、大沼エリアの木道やキャンプ場の再整備、さらには八幡平ビジターセンターの通年営業に向けた施設改修などが計画されており、今年度はこれらの実施設計が行われる予定であります。
3つ目の本市の取り組みについては、十和田湖の玄関口である大湯温泉地区での観光拠点施設整備のほか、八幡平での自然体験イベントや観光物産展の開催、「八郎太郎号」の運行便数の拡充や、登山客への自家用車配送サービスの開始など、国立公園までの主要アクセスルートにおける誘客事業を掲げております。
加えて、今年度は県とともに、焼山避難小屋の改築や後生掛自然研究路の改修に取り組むほか、統一した案内看板の整備等についても、関係機関と連携しながら進めてまいります。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 今聞いてみますと、さまざまな取り組みが予定されております。
また、今回のプログラムは、あくまでも国立公園内の計画となりますが、本市は八幡平国立公園と十和田国立公園の中間に位置し、市内の温泉や名所をルートとして周遊させる必要があると思っております。その際に、八幡平国立公園を出ますと、廃業したホテルや、熊牧場があり、大湯地区には廃業した土産物屋などがございます。これまでは空き家対策としてこれらの問題は議論されていたわけでありますが、国立公園内の廃業ホテルを国が撤去する方針を打ち出したのは、景観改善が当国立公園で必要だったという認識からだと思いますし、このルート上の廃屋も撤去しなければ魅力向上につながらないと考えますが、国からの支援、あるいは支援要望を含めて、撤去に向けて検討はできないかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） お答えをいたします。
十和田八幡平国立公園のアクセスルート上における廃屋の撤去につきましては、これまでも両地域へのルート上にある大規模な廃屋の解体撤去に向けて、所有者や関係者と協議、折衝を進めております。大湯地区の廃業施設など撤去に至った例もございますが、所有者に直接コンタクトがとれないその他の廃屋につきましては、なかなか前に進めないのが実情となってございます。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 確かに今この景観というのは本当に重要なことだと思いますので、何とか所有者が見つからない。所有者は今連絡がとれていないような状況かとは思いますけれども、何とかこれからも進めていってもらいたいと思います。
また、先月開通しました八幡平の雪の回廊も、岩手県側の観光客は多かったものの、秋田県側を周回せずにそのまま頂上から戻っていくケースが多かった旨の話を聞きます。また、十和田湖も奥入瀬のみに人気が集中し、大湯などへの波及が少ないとの声も聞かれますので、ぜひ今回の国の選定をきっかけに取り組んでいただければと思います。
次に、「まちなか観光」についてお伺いします。
先ほども述べましたとおり、八幡平と十和田湖の両国立公園を抱える本市にとって、観光客が市内に立ち寄ることが大事だと思いますが、ただ通過するだけでは、経済的に何も波及効果がないわけであります。自然や温泉以外のキーワードで取り組みが必要かと思います。これまでまちなか観光は「でんぱく」として取り組んでいたという認識をしておりますが、今後旧鹿角郡公会堂の改修工事も終了し、まちなか観光も魅力アップが図られてくると思いますが、今後、まちなか観光としてどのような取り組みを行う予定かお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
まちなか観光の取り組みについてでありますが、現在も「でんぱく」の取り組みで掘り起こしと磨き上げを図ってきたまちなかの観光素材を活用し、ＪＲ東日本と連携した「駅からハイキング」を継続して実施しております。
また、今年度は旧鹿角郡公会堂が歴史民族資料館としてリニューアルオープンし、尾去沢鉱山や花輪の町部を初めとする鹿角の歴史や民族文化などが学習できる展示内容となることから、周辺の由緒ある建造物や神社仏閣などの文化財と「あんとらあ」や花輪の市日などの観光資源を結びつけた着地型旅行商品を造成し、観光客の滞在時間の延長による地域経済の活性化を図ってまいります。
さらに、「観光産業確立ミーティング」を開催し、市民やさまざまな事業者の方々から意見をいただきながら、鹿角観光について意見交換と情報共有を行い、まちなか観光による本市の魅力アップに努めてまいります。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 確かに市内に滞在していただく時間を長くしていただくよう努めていただきたいと思います。
また、先月、京都市で寄贈を受けた蔵書1万冊を職員の判断で廃棄したとの報道がございました。旧鹿角郡公会堂でもリニューアル計画において、民族資料館として利用するに当たり、一部収蔵物を選別する計画であったと思いますが、この京都市での問題を発端に、何か計画の変更はあるのか、また、旧花輪図書館は、今回解体し、駐車場として整備される予定と伺っておりますが、民族資料の展示室、あるいは保管庫としての活用は考えられないかお伺いします。
○議長（宮野和秀君） 教育部長。
○教育部長（奈良義博君） お答えをいたします。
歴史民俗資料の選別と旧花輪図書館の活用についてでありますが、現在保管している民俗資料は文化庁の民俗資料分類に沿って整理すると、20分類、637種類、約2,200点となります。館内の展示におきましては、中央の大ホール、約324平方メートルを常設の展示スペースといたしますが、全ての資料を同時に展示するのは難しいことから、入れかえながら展示する予定としております。
これらの資料は、寄贈された貴重なものでありますので、展示しない期間は、資料館の収蔵室に保管するほか、他の公共施設での展示や保管を行い、整理が必要になった場合においては、可能な限り活用、保存に努めてまいります。
また、旧花輪図書館につきましては、これまでもお答えしたとおり、解体した上で、駐車スペースとして整備することとしております。
以上です。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 確かに市民とか、たくさんの方からいただいた蔵書もございますので、機会がありましたらまた市民の皆様に触れられる機会をつくっていただければと思います。
次に、駅を起点とした観光についてお伺いします。
本市に住んでおりますと、交通の便が悪く、車を中心とした考え方が大方を占めますが、首都圏から観光客が訪れた場合、鉄道を中心に行程を考えると思います。その際に、盛岡からの移動手段も高速バスよりもＪＲで訪れる駅でありまして、鹿角花輪駅が本市の観光の起点になるだろうと思います。お隣の八幡平市では、市役所建設に当たり、駅舎を500メートルほど移動させ、市役所に直結させたほか、最近では、大更駅舎と自由通路の新築工事が着手され、ＪＲ花輪線を活用した取り組みが行われております。
一方、本市では、八幡平駅舎が改修されたものの小規模のものとなったほか、鹿角花輪駅前整備でも駅舎には市でも予算を計上できないこととしたため、今後改築されても八幡平駅舎同様に、最小限で整備されるのではないかという危惧もございます。今回の駅前広場整備では、最小限の整備となっていると思われますが、将来的な花輪線存続を含め、本市において花輪線をどのように観光や生活の足として確保するための取り組みを行うのか、お伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
花輪線の活用に関する取り組みについてでありますが、鹿角花輪駅は、鹿角観光の玄関口でもあることから、交通の結節点としての機能強化を図るため、駅前広場の整備に取り組むこととしております。
花輪線の利用促進については、平成21年度に沿線自治体とともに、花輪線利用促進協議会を組織し、本市が中心的な役割を担っているほか、湯瀬温泉駅においては、無人駅とならないよう、地元自治会に乗車券類の販売を委託することで、駅としての機能を維持し、利用者の利便性向上に努めております。
また、今後は、花輪ばやしや大日堂舞楽、毛馬内の盆踊りとタイアップしたリゾート列車や臨時便の運行を働きかけるほか、鹿角をＰＲするラッピング車両の導入など、ハードソフト両面から花輪線の利活用策を検討してまいります。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 確かに本市でもラッピング車両ということも考えているということで、ぜひそれを進めてもらいたいと思います。
また、ＪＲ東日本では、東北観光推進機構と連携し「日本の奥の院・東北探訪ルート」内の約20駅と新幹線駅の観光案内所をリニューアルするとの報道がございました。既に秋田駅は3月にリニューアルしたようですが、この四季が織りなす東北の宝コースには、我が花輪線は含まれていないようです。観光案内所のリニューアルも市として取り組む必要があると思われます。十和田八幡平国立公園の国の取り組みなどを見ましても、海外からの観光客誘致のため、本市でも取り組みを強化する必要があると思われますが、どのような対策を検討しているのかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） お答えをいたします。
駅前観光案内所につきましては、鹿角花輪駅前広場整備に合わせ、移転、新築する予定であります。現在の案内業務は、今年度から鹿角観光のプラットホームであります株式会社かづの観光物産公社に委託しておりますが、国立公園満喫プロジェクトの動きと合わせ、海外からの観光客受け入れにも積極的に対応できるように、外国語表記やピクトグラムの整備を進めてまいります。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） ハード整備は予算の問題もあり、なかなか難しいものの仙北市では、田沢湖駅で地域の民謡である生保内節を到着時に流し、乗客を迎えるほか、角館駅では、花輪ばやしとともに、ユネスコ無形文化遺産となった飾山ばやしを到着時に流しているようでございます。本市でも花輪ばやしはもちろんのこと、毛馬内盆踊り、また、おもちゃのマーチで有名な地元の作曲家小田島樹人もおります。ぜひ主要駅の到着、あるいは発車メロディー音に地元にゆかりのある曲にしていただけるようＪＲに働きかけられないか、お伺いします。
○議長（宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） お答えをいたします。
駅の発車メロディーなどについては、既に取り組んでいる駅に実施方法などを確認し、検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 本市では、さまざま歌手とかおりまして、十和田南駅とかでは本市出身のいつかさんとか、そういった方もおりますので、そういう人にも声をかけていただけたらありがたいなと思います。
また、国では、訪日外国人客数2,000万人という目標を掲げ、さまざまな分野で取り組みが進められてきております。本市でも市長が積極的に東南アジアなどへトップセールスを行っており、大変すばらしい動きであると思いますが、ぜひ本市を訪れた海外を含めた観光客にとって、また訪れたい場所となるよう強固に進めていただければと思います。
続きまして、ユネスコ無形文化遺産のＰＲについてですが、昨年花輪ばやしがユネスコ無形文化遺産となったことにより、大日堂舞楽に次いで、本市では2件目の登録となりました。2件も無形文化遺産が登録されているという国内にも余り例のない本市の優位性をどのようにＰＲしていくのかお伺いします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
2つのユネスコ無形文化遺産登録の優位性についてでありますが、花輪ばやしは若者の活気あるれるにぎやかな祭ばやしの競演と、豪華絢爛な屋台、これに対し、大日堂舞楽は、約1,300年もの間伝承されてきた厳かな伝統ある舞楽と、それぞれに異なる魅力があり、古来の固有文化の形式を守り抜いている姿が国内を越え、世界的に評価されたことから、2つの遺産の魅力や奥深さを伝える新たなＰＲ動画を作成するなど、効果的なプロモーション方法について検討を進めることとしております。
また、これら2つのユネスコ無形文化遺産の魅力を生かすことはもとより、本市ではこのほかにも毛馬内の盆踊りや、大湯環状列石、尾去沢鉱山など、同遺産と肩を並べる貴重な文化財や史跡がありますので、鹿角全体を固有の歴史文化が数多く引き継がれているまちとして、最大限の相乗効果が発揮され、さらなる誘客につなげることができるよう一層の取り組みを進めてまいります。
その一環として、今年度においては、気候、自然、歴史・文化、食の4つのカテゴリーごとに本市の特徴を生かした内容で、観光パンフレットを一新することとしており、歴史・文化のカテゴリーでは、夏に躍動する花輪ばやしと冬の荘厳な大日堂舞楽を対比させ、それぞれの魅力を効果的に発信するほか、本市が誇る数多くの文化財や史跡の魅力も余すところなく紹介し、市内外へ強く印象づける工夫を凝らして、鹿角を訪れるきっかけづくりの有力なツールとして活用することとしております。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） はい、ありがとうございます。本当に本市では、歴史、そのほかさまざまなお祭りだとかございますので、ぜひその取り組みを推進していただければと思います。
また、先ほどもまちなか観光として、駅を起点とした取り組みをお伺いしたわけですが、鹿角花輪駅より南側には造り酒屋や、定期市場、寺社仏閣などあるものの、北側は、商店街の近代化により、旧鹿角郡公会堂や花輪ばやしのポイントである赤鳥居以外観光ポイントが薄い印象があります。花輪ばやしの関係者からは、屋台を商店街に一部移設展示し、演奏してはどうか。などとの声も伺っております。屋台の一部移設展示については、コミュニティーセンターなどとして整備し、建物の一部をガラス張りにすることで、職員を常駐せず、観覧することもできますし、空き地となっている商店街の振興策の一助ともなると思います。
また、あんとらあの展示室も余裕が生まれることでリニューアル計画の際には、市内のお祭りなどを展示するなど、新たな展示スペースも生まれると思われますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） お答えをいたします。
まちなかでの花輪ばやしの屋台の展示についてでございますが、先ほど市長が吉村議員にもお答えをしておりますが、花輪ばやし祭典委員会とその手法について協議をしてまいります。
また、あんとらあの展示スペースの見せ方につきましては、今年度策定をいたします大規模改修基本計画の中で検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） はい、確かに今定例会の予算書にあんとらあで屋台の補修を観光客に見学させる取り組みということで紹介されておりますので、これはすばらしいことだなと思っております。
いずれにしましても、鹿角市を訪れた観光客の目的として、自然や温泉に次いでお祭りというのが主要な要素かと思いますので、ぜひＰＲに努めていただければと思います。
次に、「道の駅防災計画」についてお伺いします。
東北管区行政評価局では、青森、宮城、山形3県にある「道の駅」の約4割が市町村策定の地域防災計画で避難所や防災拠点に位置づけられていないとの調査結果を公表しております。東日本大震災時も道の駅は多くの被災者の避難場所となり、指定された避難場所を知らない観光客にとって道の駅の存在は灯台のような存在となると思われます。本市では道の駅あんとらあのほか、大湯の湯の駅でも道の駅指定を目指しておりますが、避難場所の指定はどのようになっているのか。
また、非常用電源や衛星電話など代替通信機能、ガソリンや石油などの燃料備蓄は現時点でどのようになっておるのか、また、ない場合は将来的にどのように整備していくのかお伺いします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
「道の駅」の防災機能の向上についてでありますが、現在のところ、本市の地域防災計画において、「道の駅かづの」は、避難所または避難場所に指定しておりませんので、非常用電源や衛星携帯電話など、災害用設備の整備やガソリン等の燃料備蓄は行っておりません。
しかしながら、さきの東日本大震災などでは、被災地近隣の道の駅が観光客などの緊急避難者を受け入れ、救護活動・復旧支援活動の拠点として機能したこともあり、防災機能面で果たす役割の大きさが認められております。
市といたしましては、今年度「地域防災計画」を見直すこととしておりますので、専門家の意見を参考にしながら、道の駅の活用や災害用設備の整備について検討を進め、災害対策に万全を期してまいります。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 災害発生時など、非常時の取り組みは、復興後に、また訪れたい場所として印象に残ることと思います。安全がプラスされることにより、道の駅として機能が充実されると思いますので、ぜひ取り組みを強化していただければと思います。
次に、「移住促進」についてお伺いします。
本市では、移住専属の部署を設置し、地域おこし協力隊の制度を活用し「移住コンシェルジュ」として活躍しておりますが、きめ細やかな取り組みは、県内でもトップクラスの実績を上げていると思います。この成果は、本人たちの努力、実力はもちろんですが、これまで地域おこし協力隊の問題点であった単なる行政の下請として1人で活動していたものを複数名採用し、自主的な活動に裁量を与えたことが一番の成功した成果であったのではないかと思います。
そこで、本市では今後も採用予定と伺っておりますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
移住コンシェルジュの今後の取り組みについてでありますが、今年度は、現在活動している5人に、7月から新たに1人を加えた6人体制で移住相談窓口の充実を図ることとしております。
取り組みを開始した平成27年度以降、情報発信やお試しツアーのアテンド、市外者の視点を持つコンシェルジュによる相談対応など、積極的な取り組みが功を奏し、これまでに36世帯70人の移住が実現しており、昨年度は窓口への問い合わせも2.5倍ほどとなりました。
また、新たにＬＩＮＥによる情報発信を追加したほか、移住者向け生活資金の融資に係る利子補給を設けるとともに、お試し移住ツアーの拡充を図っておりますが、地域住民や民間団体等と連携した移住後のフォローアップ体制づくりも並行して進めているところであります。
今年度末で任期が終了する4人のコンシェルジュがこれまで培ったノウハウを生かし、移住者支援などを目的とするＮＰＯの運営に携わる予定であることから、市といたしましては、このＮＰＯに移住促進事業の一部を委託しながら、2人程度の移住コンシェルジュの配置を継続し、地域を挙げた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 確かにさっきの行政報告で、市が移住コンシェルジュを4月に1名、7月に1名補充するということでありました。これをずっと続けていただければ、本当に本市としてはありがたいのかなと思っております。
また、先ほどから観光について取り上げておりますが、その他市の業務として、当然税金や戸籍など、間違いなどあってはならない部署がありますが、観光でヒットしている自治体を見ますと、これまでの行政の中では考えもつかなった取り組みがヒットしております。近年、熱海市が再びロケ地としてメディアに選ばれている理由として、民間の商社に勤めていた方が公務員となり、観光課のロケ支援担当として裏方としてサポートしている事例が挙げられております。他の事例でも民間経験の方がこれまでの行政の考えでは及ばないことを実践した観光地が取り上げられております。中途採用でそのような人材が応募してくるのを待っているのは難しいことと思いますし、行政である以上、その職員だけ異動しないことも難しい対応だと思います。移住コンシェルジュの取り組みを活用し、観光課内に、観光コンシェルジュとして自主的に取り組み可能な体制が整えば、これまでの経験をもとに、新たな動きが行われるとともに、余裕のできた職員は、税務や戸籍などの窓口業務に当たることができ、きめ細やかな住民サービスにつながると思いますが、どうでしょうか。
○議長（宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） お答えをいたします。
観光に関しましては、プロフェッショナルが必要であることから、今年度、ＨＩＳから招へいしました清水氏を鹿角市観光プロデューサーに任命し、今後担っていただくこととしております。
○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） 観光プロデューサーの清水さん、こちらも大変期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、「大学等フィールドワーク誘致」についてお伺いいたします。
本市では、スポーツ合宿奨励補助事業の取り組みを、十和田八幡平まなび旅奨励補助事業として、観光施設等を利用する場合に助成しておりますが、高校を卒業すると、大学進学のため、市外に出ていかなければならない本市の実情を考えると、市外出身の大学生が本市を訪れることはそれだけでも多大な価値があることだと思います。
そこで、これらの取り組みを拡大し、研究テーマとして市民や市内小中学生との交流、企業との共同研究、火山・防災など、本市に対してフィードバックできる調査研究なども補助対象事業として考えられないかお伺いします。
○議長（宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
大学等のフィールドワークの誘致についてでありますが、本市では、昨年度から「県外大学等調査研究活動支援事業」をスタートし、県外の学生が市内でフィールドワークを行う際の宿泊費について、1泊最大2,000円の補助を行っております。
本制度では、学生ならではの自由な発想のもと、地元住民や企業等と交流を深めながら調査研究に当たることを奨励しており、県外の学生と地域住民がお互いに刺激を与え合い、得られた研究成果が地域に還元されることで、地域の活性化や魅力の向上につながることを期待しております。
昨年度は、栃木県の白鴎大学法学部政治学ゼミナールの教員及び学生の計12人が2泊3日の日程で花輪商店街や尾去沢鉱山、大湯リハビリ温泉病院などを訪れ「鹿角の地方創生」をテーマに研究活動を実施いたしました。
最終日に市役所で開催された研究報告会では「スポーツツーリズム」、「コンパクトシティ」、「生涯活躍のまち」の3つのテーマに関連した政策を提案いただきましたが、外部の若者の視点から見た鹿角の姿を直接学生から伺う大変有意義な機会となっております。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） さまざまな取り組みを行っているということで安心しました。これからもぜひ続けていただきたいと思います。
最後となりますが、観光交流課の設置についてお伺いいたします。
本市では観光に対する業務を産業活力課という名前で行っておりますが、観光鹿角を標榜する本市にとって、課の名称に観光の文字が入っていないのはいかがかなと思っております。
また、他町村では、産業課の中で農林業も行っており、産業活力の名称は部の名前にこそふさわしいと思います。
また、交流事業は、観光とも親和性も高いですし、恐らく移住コンシェルジュの皆様も、本市のことを知って説明するには、観光というキーワードから興味がある方に説明しているのではないでしょうか。ぜひ観光を前面に出した課の名称の検討と交流のあり方についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
「観光」を前面に出した課名についてでありますが、現在、観光振興に関する業務は、平成27年度の機構改革により当時の観光交流課、商工振興課を統合した産業活力課で所管しております。
本市の基盤産業である観光業と製造業との連携強化など、鹿角市ブランドアップ戦略の中で、産業連携の取り組みを進めてきたところでありますが、さらに裾野の広い観光業と食品製造業を本市の成長産業として期待し、観光にかかわる産業全体の底上げによる地域経済の活性化と新たな雇用の創出を図るため、産業活力課の名称を採用したものであります。
これにより、産業ブランドアップ戦略や地産地消の推進、その他産業分野の多岐にわたる事業において、農業や商工業・観光関係業者との連絡調整がスムーズに行われるようになり、地域内連携の取り組みもさらに加速しております。
加えて、昨年策定した「鹿角市観光産業確立計画」においても「観光産業」を前面に掲げており、市内の全ての産業が「観光産業」に結びついているという意識のもと、観光や商工の枠を超えた本市の産業全体を広い視野で捉えながら各施策を展開しております。
課名については、産業間連携による産業活性化及び観光振興に対する強い意気込みをあらわし、市民の皆様にも広く浸透しておりますので、現段階では変更は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 舘花一仁君。
○６番（舘花一仁君） はい、十分わかりました。
冒頭でも述べましたが、本市が今後生き残るためには、若者の定住と魅力ある雇用の安定が重要な課題だと私は思っております。限られた予算の中で、これらの課題を解決するには市長を初めとする職員の知恵と努力、そして市民の方々の行政に寄せる熱意が必要不可欠かと思っております。市長は、これまで全ての自治会や産業界、各種業界団体との対話を進めており、今後も本市が発展し続けるためには、今後もこの姿勢を続けていただきたいと思います。
私も本市が将来永遠にあり続けるため、この4年間熱意を持って取り組んでまいりたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
宮野和秀君） 以上で舘花一仁君の質問を終わります。
（６番 舘花一仁君降壇）
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日程追加
議会運営委員の選任
○議長（
宮野和秀君） ここで、お諮りいたします。
議会運営委員の選任についてを、本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宮野和秀君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
議会運営委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。委員会条例第6条第1項の規定により、
議会運営委員に戸田芳孝君を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宮野和秀君） ご異議ないものと認めます。よって、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。
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日程追加 陳情の追加付託
○議長（
宮野和秀君） 次に、お諮りいたします。
お手元に配付してありますように、陳情1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宮野和秀君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
これより、陳情の付託を行います。ただいま提出されました陳情1件につきましては、お手元の議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後３時０３分 散会
平成２９年 第３回鹿角市議会定例会
議案及び請願・陳情追加付託表
（平成２９年５月２２日提出）
１．常任委員会
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│委員会名 │付 託 内 容 │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│総務財政 │29陳情第３号 免税軽油制度の継続を求める陳情 │
│常任委員会 │ │
└──────┴──────────────────────────────────────┘...