由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
学校における１人１台のタブレット端末は、ＩＣＴ環境の活用、個別の最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、児童生徒の１人１台端末及び通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境の下での、新しい学びが本格的に開始されています。
学校における１人１台のタブレット端末は、ＩＣＴ環境の活用、個別の最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、児童生徒の１人１台端末及び通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境の下での、新しい学びが本格的に開始されています。
一方、前の質問で取り上げた能代市農業技術センター整備方針の素案では、農業技術センターが実施していくべき取組の一つとしてスマート農業の活用が上げられ、「ロボットやＩＣＴ技術を活用して超省力、高品質生産を実現する新たな農業を実現するための調査・研究を行う。風力、太陽光、地中熱等の再生利用可能エネルギーの活用について、スマート農業の研究と併せて検討する」とされています。
農業経営の低コスト化につきましては、ＩＣＴ技術を取り入れたスマート農業による省力化や低コスト化を推進するとともに、県やＪＡ等と連携し、肥料の代替となる家畜ふん堆肥の活用や施肥量の低減技術などを浸透させることで経営改善を促してまいります。 ○議長（中山一男君） 成田議員。
また、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費の内容について質疑があり、当局から、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台タブレットの整備を受けて、能代第一中学校を推進校、渟城西小学校、浅内小学校、能代第二中学校を協力校として指定して、県のＩＣＴアドバイザーである大学教授を中心にＩＣＴの効果的な活用方法を指導していただくほか、推進校及び協力校に電子黒板等のリースを行うものである。
さて、学校現場におけるＩＣＴ環境整備については、さきの小松浩一議員の一般質問で、令和３年度コンピューターの一斉の更新のほか、ＧＩＧＡスクール構想の積極推進で児童生徒の学習環境の充実や、教職員が使用する校務支援のシステムの構築など、環境整備を実施し、ＬＡＮ環境、無線ＬＡＮ整備については、全小中学校で工事が終了しているとの答弁がありました。
○産業部次長（阿部正幸君） 特段、今候補になっている、折衝しているような会社はございませんけれども、まちなかオフィスも情報サービス業の集積を目的としますし、これからＩＣＴ環境が整っていく中で、リモート環境を生かしたサテライトオフィス等も考えられます。
また、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費は６月補正にも計上した県の補助事業ですが、推進校を能代第一中学校、協力校を渟城西小学校、浅内小学校、能代第二中学校に指定し、県のＩＣＴアドバイザーである鳴門教育大学の藤村教授を中心に、ＩＣＴの効果的な活用方法等を指導していただいております。４年度は、その成果を市内の学校に波及させるため、能代第一中学校を会場に公開授業を行うこととしております。
デジタル化の推進につきましては、市民サービスと利便性の向上を図るため、オンラインによる電子申請サービスの拡充を図るほか、スマート農業に対するＩＣＴ機器の導入支援、情報関連産業を主なターゲットとした誘致企業の促進、ビッグデータ等を活用して観光マーケティングの強化を図るなど、生産性の向上を目指します。また、教育現場におけるＩＣＴ支援員の配置により、ＩＣＴの有効活用による学習環境の向上を図ります。
また、ＩＣＴを活用した、ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、本市の強みを生かした独自の教育モデル、ゆりほんＩＣＴ子供の学びアップデートプランを構築し、本市の特徴である産・学・官連携によるＩＣＴ支援員の派遣やプログラミング学習と講座の開催、デジタル作品の発表や展示会などの取組を通して、子供たちのＩＣＴ活用能力を育むとともに、市内全小中学校の学校情報化優良校の認定を目指すなど、本市独自の教育プラン
広大な森林管理を早期に進めるためには、ＩＣＴ林業、いわゆる森林経営・管理の近代化技術が必要不可欠であることから、今後は、航空レーザー計測による手法等の活用による事業推進を検討してまいります。 森林経営管理制度を計画どおりに進めていくことは、温室効果ガスを削減し、カーボンニュートラルの実現につながるものと考えておりますので、迅速に事業を推進できるよう取り組んでまいります。
医療分野に限らず、本市で、このＩＣＴ、ＤＸを利用する情報の収集はどのように行われて、他に後れを取らないような取組は今どのようにされているのかをお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
国のＧＩＧＡスクール構想に向けた環境整備事業が、本市でも進められておりますし、学校現場においても、ＩＣＴ機器を活用した授業が、日常的に見られるようになってきたと認識しております。 しかし、児童生徒一人一人が端末を１台活用し、学習活動に取り組むというＧＩＧＡスクール構想に沿った授業を展開するためには、授業の在り方やＩＣＴ機器の活用などを含め、一層の研修の機会が必要になると考えます。
また、会議規則第156条の新聞紙等の閲読禁止の規定に関し、タブレット等ＩＣＴ機器を参考図書として取り扱うことにより、すぐにでも活用できるのではないか、との意見や、県内他市議会の地方創生臨時交付金による整備事例もあることから、当局と相談しながらできるところから進めたらよいのではないか、との意見があったのであります。
（「続けてください」の声あり）３についてですが、支社のほうで、無人駅や管理委託駅にはＴＩＤを設置しないと決めているそうですから、これは無理だと思います。
全国の小中学生に対し１人１台の端末を貸与し、ＩＣＴ環境の整備を進めていこうというＧＩＧＡスクール構想なるものを文部科学省が打ち出し、新型コロナの影響でそれが前倒しされ、当市でもタブレットが既に配付されております。その前倒しされた意味、理由をどのように捉えているのかお聞かせください。 ２）やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する対応について。
次に、オンライン授業導入の課題をどう認識しているかについてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台タブレットにより、学校内ではＩＣＴ機器を活用した学習活動が積極的に展開されておりますが、タブレットを家庭に持ち帰ってのオンライン授業の実施に関しましては、各家庭における通信環境が十分に整っていないこと、学年や個人の実態に応じて保護者のサポートが必要となり、保護者が休暇を取らざるを得ない
ここの中に、学習指導のほうのＩＣＴ環境というところがあります。すみませんが、読み上げてご紹介させていただきたいと思います。 「ＩＣＴの活用。
市と同様に県においても、官民データ活用推進基本法による秋田ＩＣＴ基本計画2019という令和４年度までの計画を定めていたところでありますが、今般の国の動向やＤＸの急速な推進を踏まえて、今年度、仮称、秋田県ＤＸ推進計画の策定を予定しており、市といたしましても県の計画との整合を図ってまいります。
秋田県でもデジタル政策推進課のＩＣＴ戦略推進監に民間出身者を起用していると伺っております。いずれ各地方自治体にも行政デジタル化推進の波はやってきます。 本市においては、総務省より藤原慎哉氏を９月１日付でＤＸ推進監として迎えられております。ぜひとも、由利本荘市のために尽力していただきたい、そのように思います。
ましてや、デジタルトランスフォーメーション、通称ＤＸともなると、それがどういったものなのか、デジタル化やＩＣＴ、ＡＩ、クラウドなど、それぞれどういったもので何が違うのか、そこを理解するのは容易ではありません。 しかし、これからの時代、特にコロナ禍を乗り越えた新たな北秋田市を目指すためにも、この自治体ＤＸの推進は重要なポイントであると考えます。デジタル化は手段であり、目的ではありません。