由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市では、ため池が決壊した場合の備えとして、安全な避難行動に役立てていただくことを目的に、ため池管理者や町内会長などの関係者から意見を伺い、ため池決壊時の浸水想定範囲や避難方向・避難場所などを示した、ため池ハザードマップを令和２年度に作成しております。
市では、ため池が決壊した場合の備えとして、安全な避難行動に役立てていただくことを目的に、ため池管理者や町内会長などの関係者から意見を伺い、ため池決壊時の浸水想定範囲や避難方向・避難場所などを示した、ため池ハザードマップを令和２年度に作成しております。
消費者庁の調査によると、食物アレルギー患者のうち、約10人に１人がショック症状を起こしているとのことです。 東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。
経験年数が浅い中での経営継承に抵抗がある生産者も多いと聞いています。 長野市では、担い手の育成を目的に、親の元気な時期から親と共に経営を担い、徐々に農業経営を継承していく流れの確立を目指して、親元就農者支援事業を行っています。認定農業者の子や孫が就農する場合、一定期間助成を行うもので、国の農業次世代人材投資資金の給付金を受けない者が対象となっています。
初めに、大雨への対応と農家への支援についてのうち、避難所の開設、避難状況はどうであったかについてでありますが、８月３日は土砂災害警戒情報が発表されたほか、檜山川の増水等があったことから、それぞれの地域に避難指示を発令し、能代地域に４か所、二ツ井地域に４か所の避難所を開設しておりますが、いずれも避難者はおりませんでした。
初めに、大雨対応と被害についてでありますが、８月３日、９日～13日、15日と16日の各期間に大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等が立て続けに発表されたことから、適宜災害対策本部等を設置し、情報収集や警戒に当たるとともに、降雨や河川の増水等の状況に応じた避難指示の発令や避難所の開設等により、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。
しかし、今回の豪雨災害の避難状況を伝えるＮＨＫの報道番組では、青森県の御高齢の独り暮らしの方がインタビューに答え、自分一人では、テレビで避難指示が出たときも避難しようとは思わなかった。近所の人が避難の声かけをしてくれたので避難しようと思ったと話しておりました。本市においても、独り暮らしの高齢者の方の避難については同じような状況が起こり得ると考えられます。
こういったのも、もう本当に、災害時には避難所に行ったりしたときに、やっぱりトイレ我慢して病気になんかなってしまったら元も子もないような感じですので、これからも災害弱者のための開発されたいろいろなものが出てくると思いますので、そういったものを備蓄品の中に加えていただきたいと思います。意見です。
なお、市で実施するがん検診や健康診査の受診状況は、胃がん検診では、平成30年度の受診者数2,428人、受診率8.3％に対して、令和３年度は受診者数で470人減の1,958人、受診率で1.8ポイント減の6.5％であり、大腸がん検診では、平成30年度の受診者数5,794人、受診率11.8％に対し、令和３年度は受診者数で580人減の5,214人、受診率で2.9ポイント減の8.9％であります。
さらに、４回目接種の対象者に医療従事者等と高齢者施設・障害者施設等の従事者を追加し、８月５日より接種を始めております。 ４回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し19.93％で、国の16.00％、県の11.43％と比較しても高い状況にあり、接種は順調に進んでいるものと考えております。
そこで、１の質問、浸水想定エリア内における小地域別人口などのデータ活用では、データ分析でリスクの洗い出しと把握が重要との観点で、２、防災ハザードマップ更新前の避難行動にどうつなげていくかでは、ＧＩＳによる高齢者などの人口分布の分析、住民それぞれに適した避難ルートの想定、個別避難計画との連動やＩＣＴ活用などマップの更新前に命を守るための総点検で、避難行動につなげるのが大事だという観点でお伺いします。
まず、「じょうもんパス」、これにつきましては、全市民を対象に利便性の向上と利用者の負担軽減を図ることを目的としたほか、これまでのバス事業者に対する運行費支援にとどまることなく、市民、事業者、市が一体となってバス路線を維持することを狙いとした取組であります。
５月９日には、タチアナ・リチンスカヤさんと娘のマリアさんが県内初の避難民として大仙市に受け入れられ、６月16日には、県内３人目の避難民としてオレクサンドル・ガバリョロフさんが秋田に到着しています。
初めに、１、春の鳥海山観光についての（１）矢島口ルート８合目七ツ釜避難小屋のトイレについてにお答えいたします。 本市の観光拠点である鳥海山には、近年のアウトドアレジャーブームの影響もあり、毎年多くの登山愛好者にお越しいただき、その雄大な姿を身近に感じていただいているところであります。
洋上風力発電を優先的に整備する促進区域のうち、由利本荘市沖洋上風力発電事業者が、昨年12月に選定されました。選定された事業者は、最大30年間に及ぶ占有許可を得る予定となっています。 これまで早くから地元との調整を進め、事業説明会を開催し、環境アセスメントを実施していた事業者は選定されませんでした。
このときに、ドローン事業者の担当者より、ドローン操作の教習所をつくりたいと考えているという話を伺いました。話によれば、教習所をつくるには、国土交通省の規定で90メートル掛ける60メートルの広さが必要だということでございました。
国のほうでは、学識経験者、関係省庁、地方公共団体からなる、二地域居住人口研究会より報告された半定住人口による多自然居住地域支援の可能性に関する調査、二地域居住の意義とその戦略的支援策の構想において、都市生活者の多様なライフスタイルを実現することが可能な社会システムへの転換のための具体的な施策の方向として、農山漁村等のごみ処理費用等の二地域居住者の費用負担、住民税、ごみ処理の有料化等、二地域での公共料金負担等
また同時に、東京圏に住む人たちに地方に戻りたいかどうか、地元在住者にその地域を離れたいかどうかも尋ね、寛容性との関係を調べたものです。 その結果、地元在住者が寛容だと感じている地域ほど、東京圏へ出ていった若者が戻りたいと思う一方、地元在住者の地域を離れたいという思いは弱まる傾向があったそうです。
若者の知識や社会的経験、判断力不足などに付け込んだ消費者被害が激増し、独り立ちが逆に危うくなる、高校でマルチ商法がはやる懸念があると、国会の審議で消費者団体や日本弁護士連合会、教育者など専門家から強い反対の声が上がったのも当然でしょう。しかし、不当な契約の取消権の創設、被害者防止と救済のための法整備などは、今も全く具体化がありません。
大項目12、高齢者福祉から、（１）由利本荘市高齢者保健福祉計画から伺います。 令和３年度に策定された第８期由利本荘市高齢者保健福祉計画は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことを可能とする地域づくりを目指すとしております。加えて、地域包括支援センターの機能強化も併せて目指すとされております。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中山一男君） ないものと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案の訂正について、これを承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中山一男君） ご異議ないものと認めます。よって、議案第16号の訂正については、承認することに決定いたしました。