由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市では今までも若い世代の方たちの就職や起業の支援を行ったり、子供を産み、育てやすい環境の創造や支援など、包括的な施策を行っておりますが、さらに10代後半から20代前半の女性の方々が地元にいながら希望する職種につけるように、また進学のために転出された方も卒業後に戻ってこれるように、そして市外や県外に一旦就職された方もふるさとに戻りたいなと思ったときに戻れるように、多様な業種の誘致を図るべきと考えますが
市では今までも若い世代の方たちの就職や起業の支援を行ったり、子供を産み、育てやすい環境の創造や支援など、包括的な施策を行っておりますが、さらに10代後半から20代前半の女性の方々が地元にいながら希望する職種につけるように、また進学のために転出された方も卒業後に戻ってこれるように、そして市外や県外に一旦就職された方もふるさとに戻りたいなと思ったときに戻れるように、多様な業種の誘致を図るべきと考えますが
秋田県内の各自治体の実施状況を見ると、同様な取組がなされておりますが、本市においては、起業者にはさらに助成額が上乗せされるのが特徴となっているようです。 若者への精神的かつ経済的な支援を図り、本市において充実した生活を過ごしていただくための必要な施策と考えます。
２、店内の空きスペースを利用し、市内の若者などに起業のチャンスを与えられないかであります。現在、空きスペースが多くあります。若者に起業のチャンスを与えるため、補助をしてお試し出店などを企画できないでしょうか、伺います。 ３、建物の広さを生かし市民の健康のため、イオンタウンウオーキングの企画をできないかであります。店内を１周すると約１キロメートルぐらい歩けます。
オーダーメイド型移住体験ツアーは、２泊３日を基本として住環境の確認や住まい探し、就職先の検討、起業準備、自然環境の確認、余暇活動に関する情報収集など、参加者の多様な御希望を伺いながら訪問先を調整し、御案内する内容となっており、これまで30世帯48名の移住検討者を受け入れてまいりました。
ガバメントクラウドファンディングを活用して、起業、新規事業、新商品開発の支援、あるいは地域課題解決を行う企業の資金を補助する自治体も増えてきています。秋田市では、クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金として、地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金を補助する制度を創設しています。
そのためには、若者や女性にとって、魅力ある働く場所が数多く立地していることを理解してもらうことが大切となりますので、地元企業の特徴をしっかりと伝えることのほか、企業誘致、創業支援施策の充実による起業の促進などを優先するべきと考えているところであり、一時金支給につきましては、既に実施している自治体の動向を注視してまいります。 次に、（２）若者が集う場所の創設についてにお答えいたします。
新たな客層を町なかに呼び込み、既存の商店にもさらなる顧客獲得のチャンスを広げていくためにも、新たに起業する人を中心市街地に呼び込むことが必要であると考えます。そのためにも必要となる空き店舗の現在の状況についてお伺いをいたします。 ２つ目といたしまして、中心市街地内における企業支援について現在の取組をお伺いいたします。
結果として、当該ビジョンの指標とする居住人口、歩行者の目標は達成することはできなかったものの、一方で、新規出店舗数は目標以上に推移しており、昨今は、空き店舗を活用して起業した事業主らがイベントを企画するなど、新たなにぎわいを創出する取組も行われております。
上段、７款１項１目となりますが、商工総務費の18節に地域おこし協力隊起業支援補助金として100万円を計上いたしておりますが、昨年度末をもって退任されました協力隊隊員１名の市内における起業に要する経費として補助するもので、当該費用につきましては、全額特別交付税にて措置されるものとなるものでございます。
起業・創業支援事業について伺います。 最近、キッチンカーや移動販売車の人気と需要が高まっています。5月に、毛馬内の商店街で開催したイベントでも、4台のキッチンカーに長蛇の列でしたし、私の店でも月1でクレープの移動販売店を呼んでいるのですが、毎回大盛況の上に固定ファンまでついてきています。
2年間、3年間の活動終了後、起業や就業または鹿角を離れる方もいるようですが、現在2人の方が移住に関する情報発信をはじめ企画や希望者への相談など、多岐にわたり活動されております。 その業務とは別に、地域の産業に携わる地域おこし協力隊として、後継者不足の解消などにつなげるため、農林業の分野に絞って募集する計画はないか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
それ以上はないといいますか、先ほどお話したどこかにばんとやるというよりも、例えば一つとして起業家の育成であったり、そういったことでやってくれる方々のお手伝いができないかどうか等々も含めて、総合的にニーズを捉えてやっていきたいというふうに考えています。 ○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全） ありがとうございます。
当市においても、就農人口を増やす施策や起業家を増やす取組があります。農業者などの自営業者は国民健康保険に加入している方も多く、行政が就農人口や起業する人を増やす取組を進めることで、国民健康保険加入者も増えることが予測されます。 法律では40歳から特定健康診査を実施するよう義務づけられておりますが、39歳以下への健康診査は努力義務に留まります。
次に、2款1項7目企画費における移住促進事業中、地域おこし協力隊起業・事業継承補助金について、地域おこし協力隊の方が来年度起業する予定があるかただしております。 これに対し、現在の地域おこし協力隊員が令和4年度で任期終了になるが、任期終了後、事業継承による起業を予定していることから、事業継承に必要となる費用を支援することとしているとの答弁がなされております。
また、中心市街地活性化推進事業費に関し、動き出す、中心市街地プロジェクト事業委託料の内容について質疑があり、当局から、３年度に若手事業者の起業への動きをさらに拡大することを目的に、マルヒコビルヂングでまちづくりの学校を３回開催する予定としていたが、コロナの影響で見送られ、繰越明許費補正により４年度に行うこととなった。
もう一つは、ＵＩターンによる起業の可能性に関する研究であり、農業、食品製造業、観光業といった分野で活躍する先駆者へのヒアリングを通じて成功事例や課題を分析し、本市ならではのライフスタイルを提案しながら社会減の抑制に寄与する政策へとブラッシュアップをしてまいります。
起業する際、そういったときに金融機関の連携が非常に大事かと思います。また、経営に対するフォローが大事だと思うんですけれども、そういった対策、取組というのはいかがなものでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長（畑中功） ただいまの御質問にお答えいたします。 産学共同研究センターの中には、コーディネーターがおりまして、その方がいろいろ起業や経営の支援を行っております。
本市が誇る産・学・官・金連携の推進拠点、本荘由利産学共同研究センターは、未来の本市にとり、とても重要な施設であり、施政方針には起業・経営支援はじめ、研究開発助成事業を持続的に実践とございますが、その活動状況と業績が一般市民には全く見えません。 当施設の活動状況と、実績及び今後の活動予定を、できるだけ分かりやすくお教えください。
今後の財源確保、財政見通しにつきましては、人口減少による地方交付税等の減少が見込まれる中、学校改築などの大型プロジェクトの実施や社会保障費の増など、厳しい状況が続く見通しではありますが、ふるさと納税の積極的な展開や起業や移住・定住促進などによる税収等の歳入確保策に努めるとともに、第４次行政改革大綱に掲げた取組を着実に実行し、経常経費の一層の節減などを進めながら、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいります
このほか、白神ねぎのブランド化、新たな起業、商品開発、若い世代を中心とした中心市街地のにぎわい創出、イベント企画の活動等、この地域を自らの手で何とかしよう、町を元気にしようという働きを頼もしく思っております。合併後から下地を整え、まいた種を地道に大切に育てた結果が少しずつ実を結びつつあるという手応えを感じております。以上であります。 ○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。