由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
中項目（１）学習タブレット端末の事故・故障対応についてお伺いいたします。 学校における１人１台のタブレット端末は、ＩＣＴ環境の活用、個別の最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、児童生徒の１人１台端末及び通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境の下での、新しい学びが本格的に開始されています。
中項目（１）学習タブレット端末の事故・故障対応についてお伺いいたします。 学校における１人１台のタブレット端末は、ＩＣＴ環境の活用、個別の最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、児童生徒の１人１台端末及び通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境の下での、新しい学びが本格的に開始されています。
今年１月、柳町商店街のアーケードの一部が豪雪で崩落する事故が発生しました。夜間に発生したため、幸いにも人身事故には至りませんでしたけれども、時間帯によっては人が死亡しかねない重大な事故でありました。
４、自転車の保険加入義務をどう進めるか。 県民に自転車の安全利用を求める県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が昨年８月に条例化され、この４月から全面的に施行されました。 自転車利用者や自転車レンタルを行う事業者には保険加入が義務づけられますが、罰則規定はありません。 県によると、近年の自転車の関わる交通事故は、2019年176件、2020年158件、2021年197件で推移。
御質問にあります停車場東口線につきましては、市街地東部の幹線道路である国道105号東バイパスと羽後本荘駅東口を結ぶ重要路線であると認識しており、自転車歩行者の早期安全確保や駅東口へのアクセス性向上など、市民要望も数多く寄せられている路線であります。
なお、釣り公園の整備に当たっては、事故防止の観点から救命胴衣の着用を呼びかけ、貸出し等についても考慮すべきものと考えます。能代港は秋田県の管理です。この際、改めて県にお願いしてみるのはどうでしょうか。 また、市内では、洋上風力事業者の地元貢献が見えないとの声が聞こえるように思います。洋上風力事業者の地元貢献の一つとして、事業者にも協力をお願いすることは考えられないでしょうか。
建設の現場は複数の企業による共同企業体で、責任の所在が多数あり、事故の状況により責任の所在が曖昧であったり、データの開示が遅れたり、そもそも調査項目になかったり、事故や被害などに適切な処置が取られないことが考えられます。事故や被害があってからでは遅いのです。 国の法は大きなくくりで、現状に必ずしも適応しているものではなく、各自治体に即した規定を制定できるのが条例です。
①４月に市内でスクールバスが絡む事故が２件発生しております。今後の対策は十分か。 県内で子供が被害に遭う交通事故が多発しています。今年４月末時点で、子供の人身交通事故は12件発生、死者１名、軽症者８名、重傷者３名となっています。12件中９件が道路横断中に発生しており、そのうち４件は横断歩道を横断中にもかかわらず起きています。
次に、相次ぐ交通事故から子供たちをどう守っていくかの質問ですが、先週、秋田魁新報紙で、歩行者優先、実現なるかの見出しでドライバーの横断歩行者妨害の記事がありました。今年に入って県内で子供が巻き込まれた交通事故は10件、過去５年間で最も多く、このうち８件が道路横断中の事故です。
事故現場近くのバス停で降車し、秋田行きのバスが来たので、横断歩道を渡り事故に遭遇。保護者や学校、教育委員会や地域社会に大きな衝撃を与えました。 私も子供たちには常々車には気をつけるよう呼びかけています。事故の起きたバス停は、間近に横断歩道があるにもかかわらず、国交省の交通事故を誘発するおそれのある、危険なバス停リストには入っていなかったとの報道があります。
今季は自家発電機による死亡事故も発生しました。停電時の情報は市として積極的に受け入れておりますでしょうか。電力会社以上に行政で停電の情報は受け入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きい４番として、エネルギー政策について伺います。１として、荒廃農地での太陽光発電の可能性は調べられているかであります。
交通安全対策については、ひと声かけ合う「ひと声運動」を実践し、令和２年５月からの交通死亡事故ゼロがさらに続くように、特に高齢者が事故に遭わないよう交通安全活動を推進します。 防犯対策は、関係機関と連携しながら、子どもの見守り活動やイベント時の街頭活動などの実施・啓発に努めます。 また、近年多発している自然災害に対し、自助・共助による災害対応を充実させる防災意識の普及活動を強化します。
藤里町では、高齢の女性が熊に襲われ死亡するなど、大変痛ましい事故も起きています。また、檜山地区では、住宅地にある農業倉庫に熊が侵入するという事件も起きています。 環境省によると、全国の熊による人身被害は10月時点で132人となっています。大量出没の要因として、ブナの実やドングリなど、山の実りの豊凶が一定の影響を及ぼしているとされています。
作業員の体調チェック、安全確認点呼、服装、道具、ヘルメット、命綱、監視員の配置、それでも事故をゼロにすることはできません。そして、考えられる事態に対処し、被害を最小限にするため訓練を行っています。災害時や過去の事例から学び、人命が最優先であることを基本理念にしているのです。
昨今、国内においては児童・生徒の尊い命を奪う交通事故や事件が発生しております。 文部科学省の指針においては、登下校時における児童・生徒の安全確保のために、関係者が連携して通学路の安全点検を確実に行い、児童・生徒が１人になる１人区間や見守りの空白地帯などの危険箇所を把握、共有した上で、ハード・ソフト両面から環境の整備改善を行う必要があるとしております。
農作業事故による年間死亡者数は、2017年304人、近年では300人ほどで推移しており、このうち７割がトラクターなどの農業機械によるものであります。農水省は農業機械による事故死を３年で半減させるという目標を打ち出しました。しかし、農業に就労する人口が減り続ける中で、農業機械での死亡事故は増え続けています。
次に、議案第７号能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、道路構造令の一部改正に伴い、自転車通行帯に関する基準を新たに規定し、自転車道の設置基準を改めようとするものであります。
次に、「議案第11号、北秋田市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、当局から、自動車の速度が高い道路において、自動車対自転車の事故が多くなる傾向があることを踏まえ、設計時速60キロ以上の道路について、自転車道を設けるとの説明がありました。
本案は、道路構造令の一部改正に伴い、自転車通行帯に関する基準を新たに規定し、自転車道の設置基準を改めようとするものであります。 初めに改正の概要でありますが、市道の構造の技術的基準については、道路法第30条第３項の規定により、道路構造令に定める基準を参酌して定めることとされております。
自転車の事故対策への取り組みについてでありますが、市では、4月から5月の自転車の安全利用推進運動強調期間に中学校と高等学校において、鹿角警察署、市防犯協会、市内自転車販売店に協力いただき、自転車点検を実施しているほか、国が定めた自転車安全利用五則を市広報に掲載し、周知を図るなど市民に対し自転車の安全利用の啓発を進めております。
交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪から市民を守るため、各関係機関との連携による啓発活動を強化するとともに、安全施設整備と適正管理により、地域ぐるみの安心・安全なまちづくりに努めてまいります。また、自治会・町内会管理の防犯灯について電気料金の負担軽減を図ってまいります。