能代市議会 2022-09-13 09月13日-03号
Jアラートから発信される緊急地震速報や津波警報、土砂災害警戒情報の災害情報に関しては、市防災情報メールと連動して情報を発信しておりますが、市が発信する避難指示等の内容については、防災行政無線と市防災情報メール及び市ホームページ等が一部を除き連動していないことから、現時点においては個別の操作により情報発信を行っております。
Jアラートから発信される緊急地震速報や津波警報、土砂災害警戒情報の災害情報に関しては、市防災情報メールと連動して情報を発信しておりますが、市が発信する避難指示等の内容については、防災行政無線と市防災情報メール及び市ホームページ等が一部を除き連動していないことから、現時点においては個別の操作により情報発信を行っております。
7月に発生したKDDI、auの通信障害では、長時間にわたり、119番や110番などの緊急通報ができず混乱を招いたのは、皆様御承知のことと思います。私も友人に連絡できず、迷惑を被った一人です。 災害時用公衆電話は、自治体の要請を受けてNTT東・西日本が公民館や小学校など、避難所となる場所に設置していて、地震や台風などの自然災害が起きた際には無料で開放するとしております。
ごみ処理施設建設に伴う地域活性化策や貢献策につきましては、現在策定中の基本計画の中で検討を進めており、地震などの災害時における近隣住民の避難場所や、施設見学による環境学習拠点の機能も併せ持つ施設を目指しているところであります。 さらに今年度には、専門機関の有識者や地域関係者などから構成される処理施設整備・運営検討委員会を新たに設置し、地域活性化、地域貢献策についても検討してまいります。
新創造ビジョンでは、町の将来像を実現するための最重要課題として人口減少に歯止めをかけるとしておりますが、平成17年国勢調査時点で8万9,555人の当市の人口は毎年1,000人以上減少し続け、令和2年国勢調査の速報値では7万4,763人となっております。 当然ながら、施設の維持管理には、費用が発生いたします。
昨年来、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、国内においても、東京都や関西圏などを対象に3度目となる緊急事態宣言が行われ、全国各地で感染者数が過去最多を更新するなど、第4波と言われる中で、感染拡大の収束が見通せない状況が続いております。 感染拡大のさらなる長期化は、地域経済のみならず、医療、福祉、教育、文化、地域活動など、社会全体を疲弊させ、様々な影響を及ぼすこととなります。
そういう中で先般、2月13日午後11時8分、突然の緊急地震速報アラームが鳴り、そのときは仙北市、震度4ということでしたけども、この地震も長かった。ちょっと久しぶりにこたえたなっていう気持ちがありました。そのときはたまたま居間にいて、娘とテレビ見てたときだったんで、そのときにやった行動が、つい食器棚、テレビ台、押さえてしまったんですよ。揺れが長かったせいもあるんですけども。
◎市長(齊藤滋宣君) 今回の一般質問の中にも出てくるのですけれども、この後の質問者の中にも出てくるのですけれども、こういうコロナ禍での緊急事態が発生したときの避難所、その確保というものが大きな課題であります。
地震については、海溝型の巨大地震の発生が危惧されていまして、また、内陸型の地震が相次いで発生するリスクも高まっています。それに加えて、地球温暖化の影響もあり、記録的な豪雨災害のリスクも高まっています。
本市の防災情報発信ツールとしては、ご質問にありました防災ラジオやメール配信サービスのほかにも、秋田県情報集約配信システム(Lアラート)によるテレビでの緊急速報や大手携帯電話会社のエリアメールを活用しております。
また、先月28日に公表された昨年の漁業センサス速報では、市町村別の漁業就業者数は示されておりません。 県内の漁業就業者数としては、平成25年が1,011人、昨年が773人で、5年間で238人減少しております。 また、本市の漁業経営体数は、平成25年が405経営体、昨年が336経営体で、5年間で69経営体が減少しております。
昨日、午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震発生により、本市では震度4を観測したことから、同日午後10時34分に男鹿市災害対策警戒部を設置いたしました。 地震発生後、大きな揺れが到達する前にJアラートシステムの自動起動により、防災行政無線で緊急地震速報を放送したほか、市ホームページ、SNSを活用し、市民に余震への注意を呼びかけました。
去る11月22日の地元紙に、平成30年の秋田県年齢別人口流動調査結果の速報として、29年10月から30年9月までの人口流動をもとに県がまとめた10月1日現在の能代山本地域の人口について掲載されております。 これによりますと、能代市の人口は5万1826人、1年間の出生が241人、死亡が968人で、727人、1.38%の自然減となっております。
男鹿駅周辺から船川地区商店街エリアの公道や歩道への草のはみ出しについては、現在、町内会活動や住民個人から清掃、環境整備の協力を得ているほか、緊急的な対応が必要な場合には、市の作業員がその都度対応しております。 私有地につきましても土地所有者が適切に管理すべきものであることから、今後も地元の町内会、商工会と一緒に、所有者に働きかけていきたいと考えております。
このたびの台風21号や北海道地震によりお亡くなりになられた皆さんに、心よりお悔やみ申し上げます。そして、被害に遭われました皆さんには、心よりお見舞い申し上げます。 また、北秋田市においては、8月16日の大雨災害により被害に遭われました皆さんに、心よりお見舞い申し上げます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 1、視覚障がい者支援について。
また、このような体育施設は緊急時の避難場所にも利用されることからも整備が必要ではないでしょうか。こうした考えからの質問であります。 本市では、社会体育施設と関連施設を合わせますと93施設となっておりますが、この中で洋式トイレが1基も設置されていない施設数はどのくらいか。
報道によれば、当時携帯電話に緊急速報を伝える着信音が立て続けに鳴り、避難指示も発令されたようですが、これまでも何も起こらなかったので、今までと同じと考えて、被害に遭われた方も多くいたようであります。 市民は、避難勧告・避難指示の意味をよく理解していなかったとの声も多くありました。
さて、本市においては、東日本大震災の教訓、あるいは今後においての不安要素である日本海沖における地震、異常気象による大雨災害等の災害に対する備えとして、町内会を主体に自主防災組織育成の支援強化を行ってきたところであります。
国道・県道であれば、速やかに現地調査の上、県へ報告するほか、市道については、現地調査の上、緊急度・優先度を判断し対応しております。 今後も、現地調査を速やかに行い、限られた財源の中で計画的に対応してまいります。 ご質問の第3点は、農業対策についてであります。
その中にも数軒の人は、もう今の状態では飲料はとてもするような状態でないという情報も聞いておりますが、当局は検査した方ですので、その点について市長も認識はしていると思いますが、この高屋地区についての水道事業は、これいわゆる緊急性、議長が協議会でも言ったけども、緊急性っていうのは何を指して緊急性だっていった、私もそういう同感の気持ちです。
防災マップでは避難場所として83カ所が記載されておりますが、洪水、土砂、地震の災害種別に対応できない箇所が数カ所あります。今後の見直しなどの変更はどのようになっているのかもお伺いいたします。 ③各自治会単位での自主防災組織の確立が必要だが、なかなか進まない要因は何か。