能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
一部自治体からはこの政府方針に反対の声があり、佐竹知事も県議会予算特別委員会の総括審査にて、自治体に脅しをかけるようなことは非常にうまくないと思うとの答弁がありました。 しかし、手法に賛否はありますが、マイナンバーカードの普及は、我が国にとっても能代市にとっても重要であるのに変わりはなく、交付率が全国平均より低いと、財政面でデメリットになる事実は変わりません。
一部自治体からはこの政府方針に反対の声があり、佐竹知事も県議会予算特別委員会の総括審査にて、自治体に脅しをかけるようなことは非常にうまくないと思うとの答弁がありました。 しかし、手法に賛否はありますが、マイナンバーカードの普及は、我が国にとっても能代市にとっても重要であるのに変わりはなく、交付率が全国平均より低いと、財政面でデメリットになる事実は変わりません。
また、市長報告では、能代西高等学校跡地で工業団地の整備について、秋田県に対して工業団地の整備を要望し、８月31日に知事から前向きに検討するとの回答があったようですが、当初からエネルギーに関わる事業者を想定しているようですが、具体的に事業者側からのアプローチ、もしくは市側からのアプローチはあるのでしょうか。お伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
このような状況を踏まえ、令和４年１月18日付、消防庁次長名で消防団の充実強化について都道府県知事等宛てに通知が発出され、これに合わせて市町村においても団員報酬等が地方交付税の標準額を下回る場合は、処遇改善に取り組むよう求められております。 市消防団の団員数については、平成24年４月１日現在が757人、令和４年４月１日現在が653人と10年間で104人減少しております。
今年度、この調査結果を基に庁内で検討を進め、能代西高等学校跡地が最も有力な候補地となり、７月26日に同地の所有者である秋田県に対して工業団地としての整備を要望し、８月31日に知事から前向きに検討するとの意向が示されました。
７月は963団体を指定し、都道府県知事ら通じて市町村に普及推進の取り組みを求めています。 マイナンバーは税、保険料などの徴収強化や給付抑制を狙って導入されたもので、マイナカードの取得は任意であるにもかかわらず、政府は今年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げており、７月14日時点の交付枚数は5,766万6,000枚余り、交付率は45％にとどまっています。
山形県の吉村知事は６月24日の定例会見で、蔵王は山形を代表する観光地。選んでほしくないとこれに同調しました。 これに先立つ６月10日には、青森県の三村知事が県議会の一般質問で、県内の八甲田周辺などでの風力発電計画をめぐり、森林を無秩序に開発してよいというわけではないなどと懸念を示しました。 関西電力は、北海道伊達市での風力発電所建設計画も撤回しております。
今年初めの状況について申し上げれば、佐竹知事が、御本人は否定しておられますが、誰もが言うように、あるいは思っているように、鹿角市の国体開催を優先したのでありましょう、まん延防止等重点措置を申請せず、結果、時短協力金が入らなかったことが、飲食業をはじめコロナの影響をもろに受けている業者の経営難に拍車をかける形になっておりました。
また、台湾とかに知事とも一緒に行きまして、外国に向けて、この森吉山、あと奥森吉も含めた魅力を発信してきました。この思いはいつも変わってはおりません。 以上です。 ○議長（堀部壽） 福岡議員。 ◆７番（福岡由巳） 変わっていないという答弁でありました。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
また、５月27日の６月議会の知事説明において「県としましては、安心して滞在いただけるよう、ウクライナ語に対応した相談機能の拡充を図るなど、避難民に寄り添った支援を受入れ市町村と連携して行ってまいりたいと考えております。」との発言がありました。
１、核保有・９条改正・佐竹知事の発言に抗議すべき。 佐竹知事は、月刊誌ウィル６月号で核兵器の保有について議論すべきとして、憲法に関しては、日本人を平和ぼけにした憲法９条は改正すべきとの発言に、力には力の論理は、まさにロシア、プーチンと同じだなど県民の怒りが相次いでいます。
こういうものがまた地域貢献になると、そういうことで、国策ですが、知事が進めていますけれども、こういったものがまだ出てくれば、このかづのパワーにとっても、私は優位じゃないかなと思うんですが、部長、そこいらはどういうふうに考えていますか。 ○議長（中山一男君） 産業部長。
ここに知事も出ます。全部で1,100社、数十万部品が展示されて、そのマニュアルもＰＤＦで一般の人が見てプリントアウトできて、そしてそういった講演会がたくさん開かれて、ほとんどが無料です。そういったものが開かれるんですが、そこにはもう既に、使われるであろう部品そのもののサイズまで明確に業者が出してて、ＧＥに関するものも出てるわけですよね。それ当然知ってると思いますが、いかがですか。
何の罪もない一般市民が犠牲となるなど、明らかに国際法に違反する暴挙に対しては、全国知事会や全国県議会議長、全国市長村議会議長名で抗議文が国に対して発出されました。 これを受け、秋田県議会でも、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議がなされ、当市議会でも同様の決議を検討しておりますが、早期の停戦と国の安定を願うばかりです。 これによる日本経済への影響も出てくるでしょう。
４項選挙費は86万3000円の減額で、知事選挙費であります。 ３款民生費１項社会福祉費は1689万2000円の減額で、特別障害者手当等給付費449万円の減額、国民健康保険特別会計繰出金556万9000円の追加が主なるものであります。
秋田県内各地においても、これまでにない高い感染者数で推移する中、まん延防止等重点措置を望む声も聞こえておりますが、政府に対し行政権限のある佐竹知事は、措置による効果は限定的とし要請には至っておりません。当市においては、これまで飲食業に限らず影響を受けた事業者に対し、要件に応じ支援金を交付する長期影響継続事業者支援金事業を実施してきたところであります。
同事業による固定資産税は、区域が能代市、三種町及び男鹿市の地先にまたがることから、知事配分に基づき、各市町村が課税することとなっております。配分に当たり、洋上での境界が明確でないことや配分の先例がないことから、県からは、事前に関係市町の協議が必要と伺っております。現在は、担当者同士による意見交換会や情報収集等を行っておりますが、配分に向けた関係市町による協議は行われておりません。
秋田県国保連合会や全国知事会、全国市長会などが、かねてから子供の国保均等割免除を国に要望してきたところ、令和４年４月から、未就学児半額という条件付ながら実施されることになった。免除範囲が一部にとどまったのは、財源が必要であることが大きな理由だが、北秋田市国民健康保険特別会計においては、子供の分を免除しても会計不足は生じない。
県は、県外往来や会食の自粛要請を緩和し、先月15日には東北、新潟の各知事らと東北、新潟への旅行を呼びかける共同メッセージを全国に向けて発表し、打撃を受けてきた観光、飲食業には明るい兆しが見え始めておりました。
また、同月24日に開催された県と市町村との協働政策会議の場においても、県に対する支援要請があったほか、26日に開催された政府主催の全国知事会において、秋田県知事からの米の恒常的な需給調整システムが必要との指摘に対し、農水大臣から2023年産米に15万トンの特別枠を新設し、販売や保管を支援する。
それから、各県で市町村長もしくは知事が配慮書、もしくは方法書に対して、これは駄目だと差し替えしている県がたくさんございますので、県名だけ。福井県、静岡県、これは自然公園法で、景観に対する重大な影響で回避できない、極めて駄目だというふうに言っております。