能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
これを受けて、市は、市所蔵の文化財の調査、分類を進めるとともに、個人所有の文化財等に関しては、緊急性の高い案件について個別に調査したほか、昨年度、文化財に関係する市民団体に協力を呼びかけ、平成18年度に実施した個人所有文化財等調査の追跡調査を実施し、徐々にデータが集まってきていると伺っております。 昨年度末には、能代市文化財等寄贈寄託受入要綱及び能代市文化財等収集方針が策定されました。
これを受けて、市は、市所蔵の文化財の調査、分類を進めるとともに、個人所有の文化財等に関しては、緊急性の高い案件について個別に調査したほか、昨年度、文化財に関係する市民団体に協力を呼びかけ、平成18年度に実施した個人所有文化財等調査の追跡調査を実施し、徐々にデータが集まってきていると伺っております。 昨年度末には、能代市文化財等寄贈寄託受入要綱及び能代市文化財等収集方針が策定されました。
スタッフはヒアリングを丁寧に行い、両者の希望を実現できるように、仕事を時間掛ける業務内容で分解し、チーム制で責任の分散をするなどして仕事の発掘を行います。発掘した仕事は、お仕事情報として配信し、登録メンバーが自分の都合に合うものを選びます。足りない知識や技術は勉強会、仲間同士、スタッフからのフォローがあり、経験や知識がなくとも様々な仕事に挑戦することができる仕組みになっています。
しかしながら、この２か所については、現在の施設の利用スタイルやスペース的な制約から、その設置には難しい面があると認識しており、引き続き利用しやすい環境や設置場所の調査を進めてまいります。 スケートボードにつきましては、３月定例会の会派代表質問にもお答えいたしましたとおり、引き続き愛好者やニーズの把握を行いながら、本市でも環境整備が必要か今後とも調査と研究を継続してまいります。
審査の過程において、二ツ井地域の水道整備に関する意向調査実施の経緯について質疑があり、当局から、天神地区等からの水道整備に関する要望のほか、民営の簡易水道組合等において、今後の運営に当たり、水道施設の老朽化や後継者不足などの課題があることから、二ツ井地域の上水道及び公営の簡易水道を除く地区を対象に、水道利用等の現状把握と仮に水道を整備した場合の加入意向について調査するものである、との答弁があったのでありますが
次に、施設整備に当たり、利用が想定される幅広い世代の声をどのように取り入れるのかについてでありますが、今後の検討過程において、子育て世代等幅広い世代を対象としたアンケート調査や意見交換等を行いながら、活用案を取りまとめてまいりたいと考えております。
なので、少しでも手をかけるといったことであれば、遺跡への影響調査といったものを行ってからじゃないと、ちょっと手かけられないといったところでございます。
市といたしましては、市が主導してプロジェクトチームを立ち上げることは考えておりませんが、研修会の開催や若い人材の発掘などの人材育成をはじめ、各種助成制度による活動基盤の強化などにより、持続性のある地域づくり活動が定着するよう側面から支援してまいります。 次に、２、日本一のホームページを目指すについてにお答えいたします。
初めに、議案第82号令和４年度一般会計補正予算（第２号）については、教育費において、薬師堂一番堰遺跡発掘調査事業を追加するものであります。 この財源は、財政調整基金繰入金で調整し、3,131万2,000円を追加、補正後の予算総額を479億8,355万4,000円にしようとするものであります。 なお、この補正予算につきましては、早期の執行が必要なことから、本日の議決をお願いするものであります。
事業の進捗状況につきましては、今年度は「食」プログラムに取り組んでおり、四季ごとに食材を変えた体験型メニューを提供するため、当時の食材を科学的分析結果や発掘調査報告書などを基にリストアップしたほか、土器レプリカの器を制作し、今月末からツアー商品として販売するための準備を進めております。
一番新しく認定されたのが、鳥海町下直根地区の沢内川上流部に位置し、柱状節理が階段状に発達した上を流れる落差50メートルほどの名勝檜山滝であり、鳥海中ジオサイト発掘隊の活動が契機となり、ジオサイトに認定されたことから、近年広く知られるようになりました。
加えて、漁業への影響につきましては、選定事業者より、八峰町及び能代市沖への実務者会議で提案された調査手法を参考にしながら、漁業への影響の有無や程度を調査、評価していくと伺っております。
昨年12月に行われました秋田県学習状況調査の結果、本市における授業でのタブレット端末利用頻度は、小・中学校を合わせて42.9％で、全県平均の28.4％を大きく上回っております。
本市はこれまで、総合計画「新創造ビジョン」に基づき、人口減少に歯止めをかけるという大きな課題の解決に取り組んでまいりましたが、昨年11月に公表された、令和２年国勢調査の人口等基本集計では、本市の人口は７万4,707人と、前回５年前から5,220人の減少となるなど、依然厳しい状況が続いております。
この配管も、先ほどもお話ししました750メートル、これを例えば今全部地下に埋まっているんですけれども、全部新しくする、あるいはそこの一部の部分だけ、どこで漏水しているか、そういった調査、それから更新、そういったものにも多額の費用がかかると考えてございます。
北秋田市地域公共交通についての①北秋田市地域公共交通利便増進実施計画の詳細な補強をとして、１）のご質問でありますけれども、実施計画は効率的な運行に向けた再編、見直しを検討したものでありますので、考えられる問題等の再確認、現状の調査や施策の展開により方向性を定めることになりますが、その内容をお示しした上で市民の皆さんの意見を聞きながら、協議会での議論を通して施策を肉づけしていきたいと考えております。
○市長（関 厚君） おただしの農林業におけるスマート技術の活用についてでありますが、先ほど申し上げました森林経営管理制度の実施に当たっては、重要な基礎調査として森林の材積を量る森林資源調査を実施する必要がありますが、本市では現在、これをマンパワーで行っておりまして、作業日数、規模、プロット調査の精度等を勘案いたしますと、計画どおりに進めることが難しい状況にあります。
それを受けて次の質問に参りますが、秋田県の人口減少率は国勢調査3回連続で全国最高で、鹿角市の高齢化率は40.9％となりました。そこで、高齢者の冬期居住環境についてお伺いいたします。 少子高齢化、人口減少がさらに進んでいくと、降雪期の共助による高齢者への生活支援は限界を迎えると思います。
日程第４０ 市民福祉常任委員会の閉会中の所管事務調査報告 日程第４１ 産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告 日程第４２ 発議案第１１号 豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書 日程第４３ 発議案第１２号 総務文教常任委員会の所管事務調査について 日程第４４ 発議案第１３号 市民福祉常任委員会の所管事務調査について 日程第４５ 発議案第１４号 産業建設常任委員会の所管事務調査について
中項目（１）の調査でも、窓口の市職員より、直接お会いすることで、一人一人異なる状況を把握し、その人に合った制度の案内ができるから、郵送やオンライン申請ではなく、窓口申請にしているとお聞きしました。そうであるならば、関係機関との連携というのはとても大事だと思います。