能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
次に、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応している市内医療機関の数はについてでありますが、11月20日時点で59施設の医療機関及び薬局が対応しており、その内訳は、病院が４施設、診療所が11施設、歯科診療所が14施設、薬局が30施設となっております。
次に、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応している市内医療機関の数はについてでありますが、11月20日時点で59施設の医療機関及び薬局が対応しており、その内訳は、病院が４施設、診療所が11施設、歯科診療所が14施設、薬局が30施設となっております。
震災後に国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているものを仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。 2016年、熊本地震においても、同様にアレルギー患者が苦労されていました。
せめて今１割負担の方々が現状どおりの医療費のままで安心して病院に行けるように、市が医療費を補助するべきではありませんか。市長のお考えを伺います。以上です。（拍手） ○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇） ◎市長（齊藤滋宣君） 相場議員の御質問にお答えいたします。
2015年に発売され、ここ数年は、官公庁や自治体、病院を中心に導入が進んでいるとのことです。オストメイトは定期的に排せつ物を処理しなければならず、トイレに非常に苦労している人たちがいらっしゃるということはあまり知られていないのが現状です。災害弱者となる方たちを助けられればと開発されたのでした。 以上、災害用のトイレをいろいろ説明いたしました。
秋田魁新報８月７日に掲載された記事では、秋田大学大学院医学科系研究科と県総合保険事業団が県内11のがん診療拠点病院のデータを調べたところ、2020年に最も進行度の高いステージ４の食道がんや胃がんと診断された件数は、それ以前の４年間の平均に比べて7.2％多かったとのことです。この年は３月に県内でのコロナ感染が初めて確認されて以降、流行が本格化していった頃であります。
その方は、病院で亡くなられました。そして、御遺体はパジャマのまま非透過性納体袋と呼ばれる袋に収容されて、その袋ごと納棺され、病院から斎場に直接運ばれました。ちなみにこのことは、一般的に全国的に行われていることです。御遺族は対面を望んだそうですが、施設側から、能代市斎場運営のガイドライン、これは非公表だそうです、その規定によってできないというふうに断られてしまったそうです。
大事なのがやはり何をどうするかということもそうなんですが、どのようなプロセスで住民の方々の納得を得て、最大限行政としても力を尽くしていくかということで、双方向という形が大事だということでは、先ほどの「じょうもんパス」とも共通するんですが、これは公共交通については生きたものであるし、住民が生きる日々の買物、病院にしても、用事を足すことにしても、命をつなぐ大事な足ですので、これは命をつなぐことでもあるし
◎市長（齊藤滋宣君） 何かデマンド型というとバスがなくなって不便だというふうに思う方もいらっしゃるのですけれども、逆に言うと、目的地がしっかりと定まっていれば、例えば、病院に行きます、買物に行きますというと、そういった所まで足をしっかり伸ばせますので、特にお年寄りの場合は、病院だとか薬局だとか、それから買物もあるのだと思うのですが、そういうところの目的がはっきりしておりますので、そういう意味では利便性
しかし、米内沢、阿仁前田、阿仁地域は、高齢化により現状の公共交通を利用することは大変困難であり、市民病院、鷹巣地域のクリニックまでタクシーの利用を余儀なくされ、年金受給者の負担は大きいです。比立内地域の方は、月に１回の病院のために２万円を払うということでした。
いつでも市長室の、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会との意見交換の記事を拝見しましたが、この記事を見ても、地域医療課題については停滞感から抜け出せていないという感じを抱いたのですが、特に地域の中核病院であるかづの厚生病院との関係性の構築ができているのか伺いたい。
先月の「いつでも市長室」において、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会との意見交換をし、厚生病院の救急医を増やすべきと意見があったと伺っております。 市長は、救急体制は厳しいが、実績を考えれば、現時点では十分と説明されました。厚生病院の7つの科で非常勤医が対応しているため、その常勤化を目指すと言われました。
私、実は16歳でけがをして由利組合総合病院に入院しました。その頃は、由利組合総合病院の通り、歩道なんかは人の肩がぶつかるほどにぎわっておりました。人の話によりますと、当時のことをよく知っている方に聞きましたら、１日、およそ2,000人があそこを出入りしていた。大変なにぎわいだったというお話です。
地域医療の推進につきましては、かづの厚生病院の精神科常勤医師が今年3月末で退職し、それに伴い、4月以降は非常勤医師による週3日程度の診療体制になることが発表されておりましたが、その後、4月5日からは、毎週火曜日に岩手医科大学から医師が派遣されることが決定し、現在、週4日程度の外来診療体制となっております。
人間ドックを希望する方は、１月15日発行の広報に検診・人間ドック申込み調査が入っており、１月31日までに回答することで、病院や事業団にて人間ドックを受けることができます。 なお、今年は２月１日号の広報にて、検診・人間ドック申込み調査の提出期限を２月８日までに延長しておりました。申込期間が３週間ほどという短い期間であります。 ここで、30代の国民健康保険加入者数を比較します。
次に、4款1項1目保健衛生総務費におけるかづの厚生病院支援事業について、かづの厚生病院支援補助金の内容をただしております。
1回目、2回目の接種が行われて、それぞれ副反応が出る方も出ない方もあると思うのですけれども、打った時点での病院の対応、例えば、風邪薬を飲んでみたらとか解熱剤を飲んでくださいとか、それから、調子が悪かったらすぐ病院に来てくださいとか、それから、個人医ですと緊急医療のところに電話をしてくださいと、みんなばらばらなんですよね。
主な事業といたしましては、小・中学校の通学対策費やかづの厚生病院支援、放課後児童クラブ運営事業、地域公共交通維持確保対策事業などで、全32事業に有効活用させていただいております。
こうした現状や経緯を見ますと、産婦人科医以外も含め、県北地区の拠点病院となっている大館市立総合病院の医療体制が厳しい状況となっておりました。
また、次期エリアの佐藤病院と商業施設の宅地開発条件に必須な道路及び都市下水路の測量設計を実施してきたところであり、一番堰都市下水路工事については、先般、２月16日に工事請負契約の締結に係る議決をいただいたところであります。
取組としては、へき地医療拠点病院による巡回診療、へき地診療による医療提供等保健サービスの推進、ナラティブ・ブックを活用し、医療・介護に携わる多職種が有する情報の一元化と情報共有による作業の効率化等を通じて、在宅医療、介護サービスの質の向上が図られるというように言われています。無医地区でのへき地医療に対する現状と今後の見通しについて伺うものであります。