能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
こうした地域における効果や、日本ひいては世界全体のメリットについて、市では、能代次世代エネルギースクールやのしろ水素セミナー、グローバルウインドデイ、産業フェア等の機会を通じて、理解促進、啓発に取り組んでいるところであります。
こうした地域における効果や、日本ひいては世界全体のメリットについて、市では、能代次世代エネルギースクールやのしろ水素セミナー、グローバルウインドデイ、産業フェア等の機会を通じて、理解促進、啓発に取り組んでいるところであります。
それで、さらに言ったのは、それでさらに余れば、水素をそこで作ってやりますという、担当課が、未来何とか課という、確かに未来を見据えた担当課だなという感じで見ているのですが、今、市長のほうからも、いろいろこの地域でもやっているということであったのですが、やはりもう相当前倒しでやらなければいけないことになってきたのかなと。
特に、南相馬市において震災時に大規模な停電によりテレビ、携帯電話などの情報の伝達が全て閉ざされた中での原発事故、水素爆発などの緊迫した情報が、災害対策本部の置かれた自衛隊のあわただしい対応でのみうかがい知ることのできた11年前の状況を職員の方からお聞きし、いわき市からの移動途中に遠くに確認した東京電力福島第二原発の姿もあって、改めて東日本大震災の災害の大きさとライフラインの遮断された状況下の対応の難
８つ目、水素の実証事業となっておりました。 三菱商事エナジーソリューションズは、多岐にわたり大企業が参入し、地域に貢献しますとしています。これらは主な取組で、今後も意見交換を重ねて実施項目を決めたいというふうにしておりました。示されて６か月になりました。
次に、６として、能代市次世代エネルギービジョンにおける水素エネルギーの利活用に向けた取組を前倒しして進める考えはであります。 ウクライナ戦争により、世界のエネルギー不足が深刻化しております。各国が水素利用の政策や国費投入に積極的です。リードしていた日本の水素技術も中国や韓国に追いつかれているようです。
水素関連の研究を含め、エネルギーの製造、運搬、貯蔵など、海外に負けない基礎研究を進めなければ大きなチャンスを失います。木高研も木材の研究のほかに、予算があれば様々な高度な研究ができます。国や県に要望し、エネルギーの研究機関を設置すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、大きい４番として、子育て給付金は所得制限を設けず給付できないかであります。子育て給付金は子供のために給付されるものと考えます。
先日のニュースでは、石炭にアンモニアを混合、燃焼し、発電することで、二酸化炭素の排出を大幅に削減できる技術や、水素を燃料とする各種技術、水素生成方法、また、消費者の省エネ方法や生産者の二酸化炭素削減方法、電気自動車用バッテリーの開発等、枚挙にいとまがないほど再エネに関しての技術が活発化しております。 風車を回さない風力発電なども多数開発されており、実験段階のものもあります。
加えて、水素カーボンニュートラルのキーテクノロジーとして水素産業創出に取り組むとしているほか、地域脱炭素ロードマップにおいても、地域の豊富な再エネポテンシャルの有効利用等が掲げられております。
これらの動きの中心に位置づけられる能代港は、木材や木製品、原材料等の物流や洋上風力発電の拠点港としての活用に加え、洋上風力発電の余剰電力を活用した水素製造、二酸化炭素の輸送等、カーボンニュートラルポートの形成に向けた様々な可能性を秘めており、高速道路の延伸との相乗効果により、港湾を中心とした産業振興や投資の好循環につながっていくものと考えております。
加えて、平成15年２月に策定した能代市新エネルギービジョンで、自然エネルギーの活用等による地球温暖化対策への積極的な取組を掲げ、25年３月に策定した能代市再生可能エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図り、31年３月には、その後の状況変化を踏まえ、これまでの取組を検証した上で、能代市次世代エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーや水素エネルギー等の導入、普及に向けて取り
６月定例会における委員長報告では、団地造成までの進め方の質疑に対し、答弁では、今後、高速道路の全線開通、港湾の整備、洋上風力の建設、本市の水素関連の取組等により、様々な企業の進出が高まる。それに備え、令和３年度に調査を行い、10ヘクタール以上の候補地を数か所挙げ、４年度に１か所に決定し、進出企業の目途がついた段階で造成したいとの趣旨の発言がございました。
また、新工業団地候補地調査事業費に関し、団地造成までの進め方について質疑があり、当局から、今後、高速道路の全線開通、港湾の整備、洋上風力の建設のほか、本市の水素関連の取組等により、様々な企業の進出の可能性が高まってくると考えている。
また、近年地球温暖化対策のための二酸化炭素排出削減の重要度が増している中、本市が取り組んでいる風力発電や水素関連等の再生可能エネルギー関連分野をはじめとした企業進出の可能性が高まってきております。 こうした機を捉え、良質な雇用を確保し、本市最大の課題である人口減少を抑制するため、新たな工業団地の検討は必要不可欠と考えております。
こうした中、東北電力グループでは、二酸化炭素排出の実質ゼロに向け、カーボンニュートラルチャレンジ2050を宣言し、火力発電について、水素・アンモニア発電の実用化やＣＣＵＳの検討等の技術開発に積極的に取り組むとしております。 市といたしましては、能代火力発電所の長期にわたる運転継続が図られるよう、市議会、商工団体、関係事業者等と一体となって要望活動を行ってまいります。
今後の公用車更新に当たっては、社会において、ガソリン車から電気自動車、ハイブリット自動車あるいは水素燃料自動車等の低公害車へ転換する流れがあることから、その性能や普及状況等も考慮して判断したいと考えている、との答弁があったのであります。
それで、アロマ田沢湖さんのほうから提出されている事業従事者届によりますと、ちゃんとした資格、有資格者、酸素欠乏硫化水素危険業務主任者という資格のあった方が４名おりまして、その方が従事するという形で御報告受けております。 ○議長（黒沢龍己君） 16番、高久昭二君の質疑を終わります。 以上で、議案第21号の質疑を終わります。
加えて、水素カーボンニュートラルのキーテクノロジーとして水素産業創出に取り組むとしており、これらの方向性は本ビジョンと合致しているものと認識しております。こうしたことから、現段階では見直しは考えておりません。
次に、アンモニアの活用は考えられているかについてでありますが、既存の技術により水素を低コストで効率よく輸送、貯蔵できるアンモニアは、水素のエネルギーキャリアとして注目されております。アンモニアから水素を取り出して、その水素を利用できるほか、そのまま火力発電所の燃料等として用いることが有望視されております。
ビジョンの概要といたしましては、目指す将来像に「脱炭素社会の推進と地域経済の循環・成長により、豊かさと希望を体現し続ける、エネルギー自立都市」を掲げ、地産電力の供給拡大、地産エネルギーの導入と利活用、エネルギー産業の育成といった3つの基本方針の下、二酸化炭素排出ゼロの電気供給や再エネ電源や蓄電設備などの導入推進、再エネ水素等のエネルギー先進事例への挑戦など、ゼロカーボンを推進する国の意向にも沿う先進的
地球温暖化対策をさらに進める上で、再生可能エネルギーを活用したＣＯ2フリー水素が注目されております。本市においては、ＪＡＸＡ能代ロケット実験場で液体水素の活用に向けた実験が行われているほか、平成30年度より、再生可能エネルギーを活用したＣＯ2フリー水素の製造、利用等に関する実証事業が行われております。