能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
秋田材に目をつけ、国と掛け合い、大量の秋田材を刈り出して、主として板に製品化された木材は、東京、大阪などの新都市建設で需要が伸びる一方でした。当時、秋田木材株式会社が創立。当時として破格な規模の工場を持ち、全国に販売網を広げ、北海道、樺太、朝鮮にも原料供給の基地を造りました。
秋田材に目をつけ、国と掛け合い、大量の秋田材を刈り出して、主として板に製品化された木材は、東京、大阪などの新都市建設で需要が伸びる一方でした。当時、秋田木材株式会社が創立。当時として破格な規模の工場を持ち、全国に販売網を広げ、北海道、樺太、朝鮮にも原料供給の基地を造りました。
次に、歳出でありますが、２款総務費では、議場に車椅子用傍聴席設置のため庁舎等管理費を増額、９款では、大雨による土砂撤去の補助金として災害復旧救済補助金を追加し、消防救急デジタル無線基地局の修繕のため消防庁舎等維持管理費を増額しようとするものです。
令和５年度の普通交付税算定へのマイナンバーカード交付率の反映につきましては、関連情報が極めて乏しい状況でありますが、これまでの総務大臣の発言等を踏まえますと、交付率が低いことをもって、これまでより交付税が減額されるといった趣旨ではなく、マイナンバーカードの普及が進んだ自治体における地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標という観点で検討が進められるものと受け止めております。
最近、キッチンカーや移動販売車の人気と需要が高まっています。5月に、毛馬内の商店街で開催したイベントでも、4台のキッチンカーに長蛇の列でしたし、私の店でも月1でクレープの移動販売店を呼んでいるのですが、毎回大盛況の上に固定ファンまでついてきています。 本市でも、これらのキッチン事業や移動販売の事業立ち上げに向けての支援があれば、どんどん参入者は増えると予想しています。
先月の「いつでも市長室」において、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会との意見交換をし、厚生病院の救急医を増やすべきと意見があったと伺っております。 市長は、救急体制は厳しいが、実績を考えれば、現時点では十分と説明されました。厚生病院の7つの科で非常勤医が対応しているため、その常勤化を目指すと言われました。
消防や救急、防災、除排雪、陥没した道路を補修する、排出したごみの焼却、これら全て税金です。 社会の変化を次に話したいと思います。新型コロナウイルス感染症の拡大は、リモートワーク、ワーケーションなど新しい働き方が社会の中で浸透しつつあります。ヤフーでは居住地制限を撤廃し、全国どこからでも通勤可能となり、ＮＴＴでは地方居住を支援するためリモートワークの拠点を全国に整備しました。
令和7年度以降は、定年延長制度の導入による影響を考慮するとともに、ポストコロナ及びデジタル化の推進など、新たな行政需要に適切に対応しつつ、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に見合った職員数の確保に努めてまいります。
再生可能エネルギーに限らず、新エネルギーは低コスト化、維持費低減、高能率化、小型化、ＩＴコントロール化、メンテナンス国内事業の確保、信頼性の向上、国産化、危機への備え、環境への配慮、資材の再利用化などＳＤＧｓの対応、何よりも消費エネルギー構造の大変革を迎えるとき、時代の需要に事業者は対応し変化することだろうと、ＮＥＤＯが言っております。そこで伺います。
魅力あるブランド農畜産品や高収益作物の生産拡大については、稲作中心から収益性の高い野菜や花卉への転換を図るとともに、主食用米から飼料用米などの新規需要米への転換をさらに進めてまいります。
コロナ禍による業務用需要の衰退などで、2021年産主食米の相対価格が前年対比で10％程度下落しました。農林水産省が示した2022年産の適正生産量は675万トンで、面積でさらに約４万ヘクタールの作付転換が求められております。政府は、水田活用直接支払交付金の水田イノベーション事業の予算確保と内容拡充では、高収益品種への確保などを促しております。
また、19号にあります前号以外の証明については、救急搬送証明などがこれに該当するものであり、これらについても同様に手数料を徴収しないものとするものです。 以上、ご審議のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声） ○議長（黒澤芳彦） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
農業振興については、新型コロナウイルス感染症による需要の減少を踏まえ、需要に応じた生産販売を一層推進するため、各種補助事業や融資制度の活用による営農体制の強化や経営基盤の維持確立を支援してまいります。また、労働力不足等の課題を克服するため、スマート農業技術の活用や小規模農家が営農継続に必要な農業機械導入など、市独自の支援策も講じながら、農家規模に応じた農業経営を支援してまいります。
令和３年11月に農林水産省での米穀の需要及び価格の安定に関する基本方針の中では、米穀の的確な見通しを策定し、これに基づき整合性をもって米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進及び米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機械的な運営を行うということとされております。
高品質な果樹への需要は高まっていることから、北限の桃の販売単価は高めに推移している状況にあります。 次に、シンテッポウユリにつきましては、栽培面積は6.2ヘクタール、今年の出荷本数は約68万本、販売額は6,157万円で、前年と比較しいずれも10％ほど増加しております。
今後のＧｏＴｏトラベルの再開を見据えた取組につきましては、既に県の助成事業が始まっているほか、国体やインカレの開催などにより一定の需要が見込まれておりますが、継続的な誘客につなげられるよう、積極的なＰＲ活動やコンテンツの強化などを行ってまいります。
次に、新植再造林を伐採と同時に進め、将来にわたり山林を育てていく計画はあるかについてでありますが、中国木材株式会社の進出により原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられます。
また、集団接種会場には緊急時に救急対応できる医師を配置し、アナフィラキシーショックなどに備え、エピペンや各種医療機器を準備しているほか、救急車が待機し、迅速に救急搬送を行うことができる体制など、副反応者への対応を講じております。
やむを得ず自宅での出産となりましたが、生まれた子供は心肺停止状態で、その後、救急隊により大学病院に搬送されましたが、死亡が確認されたようであります。千葉県では妊婦の感染者を緊急性が高い患者として入院させていましたが、要件に妊娠36週とあり、今回はこれに該当せず、このような結果となってしまったようであります。
秋田県内でも、クラスターの発生で、秋田厚生医療センターなどで外来や救急が数日間停止という事態になりました。当市にあっては、発症者が出た場合の医療体制は十分なのか伺います。 市独自に低所得者に対する経済対策を考えられないか、お聞きします。 スーパープレミアム付応援チケットの実施は、市民にとってありがたいことですが、買えない人もいます。
また、上下水道施設の計画的な更新と維持管理を進めるほか、消防・救急・防災に関する施設や資機材等を計画的に整備し、市民の安全・安心を確保してまいります。 居住環境については、公営住宅や公園の適正な維持管理を行うとともに、老朽化した公共施設については、存続や廃止の在り方を検討し、将来的な財政負担の軽減を図ってまいります。