能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第80号能代市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてでありますが、本案は、高齢者部分休業制度を導入しようとするものであります。 審査の過程において、取得できる期間について質疑があり、当局から、基本的には期間についての定めはなく、また休業を終了してフルタイムへの復帰も可能である、との答弁があったのであります。
次に、議案第80号能代市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてでありますが、本案は、高齢者部分休業制度を導入しようとするものであります。 審査の過程において、取得できる期間について質疑があり、当局から、基本的には期間についての定めはなく、また休業を終了してフルタイムへの復帰も可能である、との答弁があったのであります。
特に、学校に対して、小学校や中学校の生徒に対して、あたかも悪いところは何にもないというようなチラシが配られたり、新聞が渡されたりというような事例もあるようでございますので、その辺を今後は、それを渡されるのであれば、当然ながら子供たちにこういう心配もあるんだよということも伝えながら、その上で市として、しっかりこの再生可能エネルギー、特に洋上風力発電を含めて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお
初めに、提案理由でありますが、消防団員が減少する中、持続可能な消防体制を確保するとともに、大規模化する自然災害にも柔軟に対応することができるよう、さらに、消防団員の負担軽減が図れるよう、令和５年４月１日から消防団の再編を行うこととしており、それに合わせて消防団員の定員を見直すとともに、団員の処遇改善を図るため報酬及び費用弁償の額を引き上げようとするものであります。
２つ目は、時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した脱炭素化やデジタル化、ウイズコロナ等に資する新たな取組や事業の再構築等を推進すること。３つ目は、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、財政見通しを踏まえた計画的な財政収支の改善を図っていくため、事務事業の見直しを徹底することであります。
そこで、質問２の３として、避難所における動物アレルギーや食物アレルギーをはじめとした様々なアレルギー疾患への具体的な対応をお伺いいたします。 最後に、大きい３番として、不妊治療費等の助成についてお伺いいたします。我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。
能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が12月中にも開始される予定とのことであります。
次に、全ての能代市の計画は人口減少を前提に策定されているのではないかについてでありますが、市では、総合戦略の推進により人口減少の抑制や持続可能な地域社会を実現するため、能代市人口ビジョンを示しております。
市では、団員が減少する中にあっても持続可能な消防体制を確保するとともに、大規模化する自然災害にも柔軟に対応ができ、かつ消防団員の負担軽減が図られるよう、令和２年に能代市消防団再編計画を策定し、５年度からの新体制実施に向け準備を進めております。団員確保の観点からも処遇改善は重要な課題であると認識しておりますので、報酬についても消防団の再編と併せて検討しているところであります。
次に、能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、７月上旬から開始した風車本体の据付け工事は、８月26日に20基全てが終了したとのことであります。現在は発電設備の法定検査や試運転調整等を行っており、年末までには、国内初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が開始される予定であります。
このことは、これまで開催することのできなかったイベントのみならず、新たなイベント開催の契機になると考えることができます。様々なイベントを全て本市が主催して開催することはもちろん困難ですが、関係機関や組織と連携して開催することは十分可能なのではないでしょうか。
５つ目、持続可能な暮らし、基盤の創出。６つ目、漁業支援体制の構築。７つ目、県産品の販路拡大。８つ目、水素の実証事業となっておりました。 三菱商事エナジーソリューションズは、多岐にわたり大企業が参入し、地域に貢献しますとしています。これらは主な取組で、今後も意見交換を重ねて実施項目を決めたいというふうにしておりました。示されて６か月になりました。
その上で、改めて市民から私に届いた声を基に、他の自治体の取組を調べた中から、当市でも実現可能な取組を提案したいと思います。 今は様々な分野で多様性を重視した取組がなされておりますが、その一つにｅスポーツがあります。
こうした協定は、全国初の事例となりますが、この協定締結により、運転開始前の段階からコンソーシアム構成企業や協力企業が持つノウハウやブランド力を活用することにより、本市産品の販路拡大や持続可能な漁業の振興など、地域活性化への取組を共同で進めてまいります。 次に、観光振興についてであります。
初めに、議案第35号鹿角市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてでありますが、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
更新の際には、活用しやすいハザードマップとなるよう検討するとともに、ＩＣＴを活用することにより、よりきめ細やかな避難情報の提供が可能になるものと考えておりますので、ほかの自治体の取組事例も参考に、避難行動につながる有効な手段を検討してまいります。
しかしながら、支援を要する高齢者は増加する可能性もあることから、2025年問題を含めた高齢者福祉の課題解決に向けて公共施設、交通網、民間事業者等の地域資源をつなぐ人的なネットワーク等、多様なサービス拠点が連携する、面の整備に加え、自治会、町内会、隣近所等、より小さい単位でのコミュニティーや、新たな支え合い体制の構築、いわゆる地域共生社会の実現と持続可能な社会づくりが必要であると考えております。
次に、デマンド型乗り合いタクシー未導入地域の対応についてのうち、デマンド型乗り合いタクシーの運行方法等について改善に取り組んでいるかについてでありますが、本市では、平成23年３月に策定した能代市公共交通戦略に続き、地域にとって望ましい、より利便性の高い持続可能な交通ネットワークの構築、維持に資する計画として、31年３月に能代市地域公共交通網形成計画を策定しております。
この計画は、各種団体や市民アンケートの意見等を基に策定された市政運営の基本となる計画であり、市の進むべき方向性と目標を定めたものであると認識しておりますが、普及活動と啓発だけでは、あくまで任意でしかないため、市民の十分な協力は得られないのではないでしょうか。
支給の対象となる世帯は、令和４年４月分の児童扶養手当を受給しているひとり親世帯及び同月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している世帯のうち、市民税が非課税となっている世帯等であります。 ひとり親世帯分については、可能な限り今月中に支給することとされており、関係予算を５月30日付で専決処分させていただきました。その他の世帯分の予算については今定例会へ提出しております。
歩行者の安全確認のため、横断歩道への音響式信号機の設置に関して伺うものですが、音響式は視覚障害者にとっては必要なものですが、車両や歩行者への注意喚起として効果が認められています。 公安委員会の管轄で自治体に権限はないとのことですが、個人や町内会からも要望することは可能だそうですが、市が公安委員会に要望することはできます。音響式信号機の設置について市長のお考えを伺います。