由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
統一協会と自治体との関わりをめぐっては、熊本県が協会との関連が疑われる団体の主催行事に職員を出席させないと表明するなど、行政組織として距離を取る動きも出ています。それによりますと、主催行事への出席、施設貸出しなど県が関わったケースが過去５年間に22件ありました。
統一協会と自治体との関わりをめぐっては、熊本県が協会との関連が疑われる団体の主催行事に職員を出席させないと表明するなど、行政組織として距離を取る動きも出ています。それによりますと、主催行事への出席、施設貸出しなど県が関わったケースが過去５年間に22件ありました。
秋田県全体で994グラム。いずれも令和元年度の数値であります。全国平均よりは高く、秋田県全体よりは低いという数値です。なぜ、新創造ビジョンでは、家庭系ごみと事業系ごみの合計ではなく、家庭系ごみに限定した数値目標を設定されたか、お伺いいたします。 なお、新創造ビジョンは最上位計画であると、令和２年３月由利本荘市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に書かれております。
昨年12月24日、経済産業省と国土交通省が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖の選定事業者を発表しました。
今年も、７月初旬には静岡県や神奈川県を中心に大雨が降り、静岡県熱海市では土石流が発生しました。またこの豪雨は、愛知県や鳥取県にも及び河川の氾濫による甚大な被害がありました。さらに８月には、九州・北陸・中国地方をはじめ、各地で大雨が続き、27水系67河川での氾濫があり大きな被害が出ています。
我々が県とのこういう地域貢献の協議をするときには、県の皆様方ともお互いに共通の認識を持ちながら、県、市、共になってこの地域の活性化につながるような、そういう地域貢献をしていただけるようにしっかりと要望していきたいと思います。 ○副議長（庄司絋八君） 以上で針金勝彦さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。
３つ目は、国や県等に対しても交付金等の増額、外米輸入の削減、米による生活困窮者への支援、備蓄米の買入れ拡大を求めて要望するべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、圃場整備事業について質問をいたします。能代山本管内の圃場整備率は、全県で最下位とのこと。こうした中、県山本地域振興局農村整備課によると、能代山本４地区で４年度採択、５年度着工を目指して県営の圃場整備事業が計画されているとのことです。
○９番（栗山尚記君） もう1点確認ですが、一部マスコミで報道されていたんですが、ワクチン接種のスケジュールのスピードを近隣や周り、秋田県単位であったり、そういった周りの自治体に歩調を合わせるといった国や県の指導はあるんでしょうか。それともそれがなく、鹿角市は市独自に進めていって構わないとされているのでしょうか。こちらについてお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 保健医療専門官。
主に、トラクター、育苗ハウス、暖房機など、50万円以上は国の補助で、それ以下のものは県の補助となっている。 令和２年度補正予算、これは３項目についてであります。 １、医師等修学資金貸付金元利収入3,610万1,000円について。 「借り受けた方が地元の愛知県内に勤務するために返還となるようだが、納入予定日の３月31日には確実に納入されるのか。」との質疑に対しては、「返還のための書類は送付している。
冬の日本海側地方は雷が非常に多く、石川県が最も多いとされていますが、秋田県、新潟県も多発地帯であります。真冬の強風時に破損した場合、修理は無理と言われていますが、落雷についての御見解を改めてお伺いいたします。 また、漁業に対する影響も分からないことだらけです。もし現実的に収穫量に影響が出ても洋上風力発電だけの影響だと断定することは不可能だと思います。
秋田県でも、令和３年度の公立小学校教諭の志願倍率は、去年の2.9倍から1.9倍に下がっています。国では今後５年間で小学校の教員を約１万3,000人増やす計画のようですが、これは人口密集地の大都市圏の問題で、人口減少の著しい過疎地の教科担任制の教員確保まで担保できるのか、甚だ心もとない気がするわけですが、県教委の動向と教育長の考えをお伺いいたします。
本県においては感染者は92名、死者は１名と、全国都道府県の中で鳥取県に次ぎ下から２番目という少ない感染者でありますし、当市にあっては、いまだ幸い感染者は発生しておりません。北海道の札幌、旭川をはじめ、埼玉、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府といった都市部にあっては急激な感染拡大が報告され、医療現場からは悲痛な状況が報道されております。
青森県、新潟県などは、大雪被害時にかかわらず除排雪の一部海洋投棄を認めています。除雪費用の縮小と効率化を図り、大雪の場合など生活道路を確保し、冬季における市民生活に適応しているようです。
県では、来年度より、防災工事等の計画的な推進を図るため、劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価の実施に関する事項、防災工事の実施に関する事項などを盛り込んだ防災工事等推進計画を策定する予定と伺っております。 具体的な内容はまだ示されておりませんが、今後、国や県の補助制度を活用し、事業を推進してまいります。 以上であります。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
９月の台風15号、すさまじい大雨で東日本を中心に甚大な被害を引き起こした台風19号、６月には新潟県村上市で最大震度６強の地震、今年に入り、梅雨前線の影響で７月、熊本県、鹿児島県の記録的な豪雨災害、さらには下旬、山形県最上川流域浸水被害、また本市含めた県内にも大きな被害をもたらしました。
ご存じのとおり、秋田比内地鶏は当市の重点奨励品目となっており、愛知県の名古屋コーチン及び鹿児島県の薩摩地鶏と並んで日本三大美味鶏の一つに数えられ、全国でも最も値段が高い鶏肉であります。その魅力は放し飼いによる肉質と脂肪のよさにあり、消費者から高い評価を得ております。
これに対し、県が実施した国道282号及び104号の道路改良工事等による電柱移設工事に係る、光ファイバー移設に伴う補償金であるとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第16号中、当常任員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
また、産業政策室に配置している職員については、秋田県の資源エネルギー産業課、産業集積課及び企業立地事務所への派遣を経験しており、県や事業者との連携も図られていると考えております。 新たな課の設置については、今後状況の変化等により体制を強化する必要が生じた段階で検討してまいりたいと考えております。
さて、平成の合併以前、秋田、岩手、青森３県で政治連合が結成されておりました。合併後の平成22年を目途にした北東北３県の合併論議がありましたが、各県の財政事情等でその構想は流れ、その後、合併直後の平成18年、政府の地方制度調査会が道州制の原案とも言える全国の区割り例を発表したものの、全国町村会からの強烈な反対の見解に加え、全国各地域の首長の反対により、道州制構想は立ち消えになっております。
移住希望地ランキングでは、長野県が３年連続でトップで、次いで広島県、静岡県、北海道、山梨県と続くようであります。東北では、福島県が12位、宮城県が17位、山形県が20位となっております。 ふるさと回帰支援センターでは、地方で自分らしい生き方を実現したい人が確実にふえていると話しております。
移住の促進につきましては、移住コンシェルジュの任期満了に伴い、3月1日から新たに愛知県岡崎市出身の30代女性を採用するほか、4月1日からは、香川県高松市出身の30代男性の採用を予定しております。なお、引き続き、積極的な情報発信を行い、きめ細やかな移住サポート体制の充実を図るため、移住コンシェルジュを3人体制としたいと考えており、現在さらに1人を募集いたしております。